(57)【要約】  本発明は、無指向性および指向性モードで動作するように適応されたトランシーバを各々が備える会議端末を備える無線会議システムを構成するための方法に関する。発見段階において、各対の会議端末について、直接的な無線信号交換が可能な方向が、端末を無指向性および指向性モードでペア状動作させることによって発見され、一方の端末は動作方向を変えるように動作される。直接的な信号交換が可能な方向が、アクティブな送信方向として選択される。動作段階では、アクティブな送信方向を使用して信号が会議端末間で送信される。回復段階では、新たなアクティブな送信方向として第２の方向が選択され、新たなアクティブな送信方向を使用して端末間で信号が送信される。本発明は、対応するコンピュータプログラム製品およびシステムにも関する。
2018511249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内環境に複数の会議端末を備える無線会議システムを構成するための方法であって、前記会議端末の各々は、第１のモードおよび第２のモードで動作するように適応されたトランシーバを備え、前記第１のモードは無指向性モードであり、前記第２のモードは指向性モードであり、
前記方法は、
-発見段階において、各対の会議端末について、前記対の会議端末のうちの第１の会議端末を前記第１のモードで動作させ、および前記対の会議端末のうちの第２の会議端末を前記第２のモードで動作させ、ならびに前記第２の会議端末の前記トランシーバを動作方向を変更するように動作させながら第１の信号の交換を試みることによって、前記対の会議端末間の信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向を発見するステップ（１００）と、
-前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末および前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末について、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末と前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末との間の前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第１の方向をアクティブな送信方向として選択するステップ（１５０）と、
-動作段階において、前記アクティブな送信方向を使用して前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末から前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末に第２の信号を送信するステップ(２００)と、
-一次回復段階において、前記第２の信号の前記送信（２００）における失敗が検出された場合、および前記発見するステップ（１００）が、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末と前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末との間の前記直接的な無線交換が可能である少なくとも２つの方向をもたらす場合、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末と前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末との間の前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第２の方向を新たなアクティブな送信方向として選択し（３００）、前記新たなアクティブな送信方向を使用して、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末から前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末に第３の信号を送信するステップ(２００)とを備える、屋内環境に複数の会議端末を備える無線会議システムを構成するための方法。
【請求項２】
-二次回復段階において、前記第２の信号の前記送信（２００）または前記第３の信号の前記送信（２００）における失敗が検出された場合、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末から前記複数の会議端末のうちの第３の会議端末に第４の信号を送信することを、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末と前記複数の会議端末のうちの前記第３の会議端末との間の前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第１の方向を使用して行なうステップ（４００）をさらに備え、前記複数の会議端末のうちの前記第３の会議端末は、前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末に到達するための中継として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランシーバは、５７ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間のＩＳＭ帯域で動作する、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
会議端末間の対間の信号の交換が可能な追加の方向に対応する追加の物理的経路を提供するために前記屋内環境に反射器を配置するステップをさらに備える、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記会議端末は、前記発見段階の間に、前記複数の会議端末のうちの別の会議端末との信号交換の方向の検出を視覚的および／または聴覚的に信号送信するように適応される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数の会議端末間でスパニングツリープロトコルを実行するステップをさらに備え、前記複数の会議端末のうちの前記第１の会議端末と前記複数の会議端末のうちの前記第２の会議端末との間の前記信号の交換が可能である前記或る数の方向のうちの前記第１の方向と前記第２の方向との間の各切換えは前記スパニングツリープロトコルに従って生じる、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記複数の会議端末の１つは、アクセスポイントである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサに、先行する請求項のいずれかに記載の方法において会議端末のステップを実行させるように構成されたコード手段を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
複数の会議端末を備える無線会議システムであって、前記会議端末の各々は、第１のモードおよび第２のモードで動作するように適応されたトランシーバを備え、前記第１のモードは無指向性モードであり、前記第２のモードは指向性モードであり、前記会議端末の各々は、
-発見段階において、各他の会議端末について、前記他の会議端末との信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向を発見することを、前記会議端末を前記第１のモードで、および前記他の会議端末を前記第２のモードで動作させ、前記他の会議端末の前記トランシーバを動作方向を変更するように動作させながら、第１の信号の交換を試みること、またはその逆を行なうことによって行ない（１００）、
-前記複数の会議端末のうちの別の会議端末について、前記複数の会議端末のうちの前記他の会議端末との前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第１の方向をアクティブな送信方向として選択し（１５０）、
-動作段階において、前記アクティブな送信方向を使用して、前記複数の会議端末のうちの前記他の会議端末に第２の信号を送信し（２００）、
-一次回復段階において、前記第２の信号の前記送信（２００）における失敗が検出された場合、および前記発見するステップ（１００）が、前記他の会議端末との前記直接的な無線交換が可能である少なくとも２つの方向をもたらす場合、前記他の会議端末との前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第２の方向を新たなアクティブな送信方向として選択し（３００）、前記新たなアクティブな送信方向を使用して、前記他の会議端末に第３の信号を送信する（２００）よう構成される、無線会議システム。
【請求項１０】
前記会議端末の各々はさらに、
-二次回復段階において、前記第２の信号の前記送信（２００）における失敗が検出された場合、前記複数の会議端末のうちの第３の会議端末への第４の信号の送信を、前記複数の会議端末のうちの前記第３の会議端末との前記信号の直接的な無線交換が可能である前記或る数の方向のうちの第１の方向を使用して行なう（４００）よう構成され、前記複数の会議端末のうちの前記第３の会議端末は、前記他の会議端末に到達するための中継として使用される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記トランシーバは、５７ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間のＩＳＭ帯域で動作する、先行する請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
会議端末間の対間の信号の交換が可能な追加の方向に対応する追加の物理的経路を提供するために前記屋内環境に配置される反射器をさらに備える、先行する請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記会議端末は、前記発見段階の間に、前記複数の会議端末のうちの別の会議端末との信号交換の方向の検出を視覚的および／または聴覚的に信号送信するように適応される、先行する請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記会議端末は、さらに、スパニングツリープロトコルを実行するように構成され、前記他の会議端末との前記信号の交換が可能である方向間の各切換えは前記スパニングツリープロトコルに従って生じる、先行する請求項のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の会議端末の１つはアクセスポイントである、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、無線会議システムに関し、特に、そのようなシステムを構成するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
会議システムでは、会議端末（または「代表者ユニット」）は、個々の代表者が音声および任意選択的に映像、特に代表者の発話および／またはその通訳、ならびにデータを、任意選択的に１つ以上の集中サーバまたはアクセスポイントを介して、相互に送受信することを可能にする。
【０００３】
無線会議システムでは、比較的多数の会議端末が、限定された空間内で、限定されたスペクトル内で電波を介して、互いにおよび／またはアクセスポイントと通信することができなければならない。公知のシステムにおける事実上利用可能な帯域幅は、異なる会議端末からの送信間の干渉によって制限される。さらに、そのようなシステムの構成は複雑で時間がかかる傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態の目的は、より効率的なスペクトル使用を有し、構成が容易な無線会議システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の概要
本発明の或る局面によれば、屋内環境に複数の会議端末を備える無線会議システムを構成するための方法であって、会議端末の各々は、第１のモードおよび第２のモードで動作するように適応されたトランシーバを備え、第１のモードは無指向性モードであり、第２のモードは指向性モードであり、この方法は、発見段階において、各対の会議端末について、対の会議端末のうちの第１の会議端末を第１のモードで動作させ、および対の会議端末のうちの第２の会議端末を第２のモードで動作させ、ならびに第２の会議端末のトランシーバを動作方向を変更するように動作させながら第１の信号の交換を試みることによって、対の会議端末間の信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向を発見するステップと、複数の会議端末のうちの第１の会議端末および複数の会議端末のうちの第２の会議端末について、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第２の会議端末との間の信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第１の方向をアクティブな送信方向として選択するステップと、動作段階において、アクティブな送信方向を使用して複数の会議端末のうちの第１の会議端末から複数の会議端末のうちの第２の会議端末に第２の信号を送信するステップと、一次回復段階において、第２の信号の送信における失敗が検出された場合、および発見するステップが、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第２の会議端末との間の直接的な無線交換が可能である少なくとも２つの方向をもたらす場合、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第２の会議端末との間の信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第２の方向を新たなアクティブな送信方向として選択し、新たなアクティブな送信方向を使用して、複数の会議端末のうちの第１の会議端末から複数の会議端末のうちの第２の会議端末に第３の信号を送信するステップとを備える。
【０００６】
本発明は、とりわけ、指向性送信（ビーム形成など）を無線会議システムで有利に使用して利用可能な帯域幅をより効率的に使用することを無指向性ブロードキャストネットワークではなく、指向性ポイントツーポイントリンクの集合として無線ネットワークを設定することによって行なうことができるという本発明者らの洞察に基づく。本発明は、さらに、無指向性モードと指向性モードとの間で切換えることができるトランシーバを慎重に使用することによって、会議端末は、他の会議端末との直接的な無線通信が可能な方向を走査することができるようにされ、それにより、会議システムのセットアップが簡単になるという本発明者らの洞察に基づく。本願において、「直接的な無線通信」または「直接的な無線交換」という表現は、中間（中継）トランシーバの介在なしに、自由空間を完全に通過するか、環境内の要素からの反射を利用するかにかかわらず、指向性トランシーバを介する２つの会議端末間の無線通信を指定するために使用される。
【０００７】
「屋内環境」は、会議室、会議ホール、オフィス空間、住居、ショッピングモールなどであってもよい。
【０００８】
「指向性モード」は、ビーム形成モードまたは扇型アンテナを使用してアンテナの出力におけるパワーを特定の方向に実質的に向けるモードであってもよい。
【０００９】
「走査」に基づく発見プロセスは、たとえば、会議システムが展開される屋内空間の形状に関する情報に基づいてヒューリスティックを使用することによってスピードアップしてもよい。この情報は、具体的に、実際に使用される屋内空間について提供されてもよく、または一般的であってもよいたとえば、以下の仮定の組：アクセスポイント以外のすべての会議端末は、ほぼ同じ机の高さｘに位置し、アクセスポイントは高さｘ＋ｄにあり、実質的に水平な天井面が高さｙにあり、部屋は実質的に長方形である）。
【００１０】
本発明の利点は、利用可能であれば、会議端末の対の間の直接的な無線送信のための複数の可能な経路（方向）が発見されること、および干渉、フェージング、経路内の障害物の一時的な存在などにより第１の経路が利用できなくなったときなどに、そのような経路から別のそのような経路への切換えが実行されることである。
【００１１】
ある実施形態では、本発明の方法は、さらに、二次回復段階において、第２の信号の送信または第３の信号の送信における失敗が検出された場合、複数の会議端末のうちの第１の会議端末から複数の会議端末のうちの第３の会議端末に第４の信号を送信することを、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第３の会議端末との間の信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第１の方向を使用して行なうステップをさらに備え、複数の会議端末のうちの第３の会議端末は、複数の会議端末のうちの第２の会議端末に到達するための中継として使用される。
【００１２】
この実施形態のさらなる利点は、所与の対の会議端末間での直接的な無線送信に対して利用可能な経路がない場合、第３の会議端末が中継ノードの役割を果たす中継モードに切換えることによって、通信が依然として可能になる。任意の所与の対の会議端末の間のリンクは、必要であれば、複数のノードを通過してもよいことが理解されよう。所与のシステムにおいて、複数対の会議端末は、直接的な無線通信が不可能な状況にあり得ること、およびシステムはそのときほとんどのリンクが中継を使用するモードにあり、システムはメッシュネットワークとして効果的に動作することがさらに理解されよう。
【００１３】
好ましくは、二次回復段階が開始されるのは、発見するステップが、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第２の会議端末との間の直接的な無線交換が可能である他の方向をもたらさない場合のみ、すなわち、さらなる一次回復によって状況を改善する可能性がさらにない場合である。したがって、二次回復段階が開始されるのは、発見によって、所定の対の会議端末間にわずか１つの直接的な無線交換経路しか明らかにならず、その経路が現在利用できない場合、または発見によって、所定の対の会議端末間に複数の直接的な無線交換経路が明らかにされたが、それらのすべてが現在利用できない場合である。
【００１４】
本発明に従う方法の実施形態において、トランシーバは、５７ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間のＩＳＭ帯域で動作する。
【００１５】
この実施形態の利点は、指向性の高いビーム形成が可能になることである。この実施形態のさらなる利点は、ビームが壁、天井、または物体から跳ね返ることを可能にし、屋内環境の任意の２つの所与の場所の間の直接的な無線交換のための経路を見つける可能性を高めることである。この実施形態のさらなる利点は、無線送信を屋内環境に実質的に限定することであり、これは、この周波数範囲の電波が壁または構造要素を著しく横断しないので、プライバシー上の利点である。本実施形態のさらなる利点は、ライセンスされていない帯域を使用することである。
【００１６】
ある実施形態では、本発明に従う方法はさらに、会議端末間の対間の信号の交換が可能な追加の方向に対応する追加の物理的経路を提供するために屋内環境に反射器を配置するステップをさらに備える。
【００１７】
この実施形態のさらなる利点は、方向を有する電磁放射（ビーム）が慎重に配置された反射器から跳ね返ることを可能にし、屋内環境内の任意の２つの所与の場所の間で直接的な無線交換のための経路を見つける機会が増えることである。この実施形態による反射器は、受動反射器、すなわち、会議端末によって放射される電波を反射するのに役立つように幾何学的形状および材料が選択される物体であってもよく、または能動反射器、すなわち会議端末によって発せられた信号を受信して再送信することができ、したがって（指向性の）リピータとして機能することができる装置であってもよい。
【００１８】
本発明に従う方法の実施形態において、会議端末は、発見段階の間に、複数の会議端末のうちの別の会議端末との信号交換の方向の検出を視覚的および／または聴覚的に信号送信するように適応される。
【００１９】
この実施形態は、屋内環境のセットアップを容易にし、なぜならば、設置者にリンクの利用可能性についての直接的なフィードバックを提供し、設置者は、その間に、会議端末および／または反射器を位置決めするからである。
【００２０】
ある実施形態では、本発明に従う方法はさらに、複数の会議端末間でスパニングツリープロトコルを実行するステップをさらに備え、複数の会議端末のうちの第１の会議端末と複数の会議端末のうちの第２の会議端末との間の信号の交換が可能である或る数の方向のうちの第１の方向と第２の方向との間の各切換えはスパニングツリープロトコルに従って生じる。
【００２１】
この実施形態の利点は、すべての会議端末が、ネットワーク内にループを有することなく、直接または他の会議端末を介して、他のすべての会議端末と通信することができる論理ネットワークトポロジーを提供することである。会議端末とそのピアとの間の送信に対して利用可能な様々な経路（または方向）は、異なるコストまたは重みが各々割り当てられる、スパニングツリープロトコルの目的のための異なるリンクとして扱われる。用途に応じて、このコストまたは重みは、信号対雑音比、利用可能なビットレート、ビット誤り率、レイテンシ、リンク安定性および同様のメトリックを考慮に入れてもよい。したがって、上述のように、第１の方向および第２の方向の選択は、スパニングツリープロトコルに従って生じる。
【００２２】
本発明による方法の特定の実施形態では、複数の会議端末の１つはアクセスポイントである。
【００２３】
この実施形態では、スパニングツリーは、他のすべての会議端末がアクセスポイントへの或る（かつ唯一の）接続を有することを保証し、それは、会議代表者の情報（たとえば、音声信号）の受信および（再）送信を調整し、別のネットワーク（たとえば、ワイドエリアネットワーク）へのアクセスをさらに提供してもよい。
【００２４】
本発明の局面によれば、プロセッサに、上記の方法において会議端末のステップを実行させるように構成されたコード手段を備えるコンピュータプログラム製品を提供する。
【００２５】
本発明の局面によれば、複数の会議端末を備える無線会議システムであって、会議端末の各々は、第１のモードおよび第２のモードで動作するように適応されたトランシーバを備え、第１のモードは無指向性モードであり、第２のモードは指向性モードであり、会議端末の各々は、発見段階において、各他の会議端末について、他の会議端末との信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向を発見することを、会議端末を第１のモードで、および他の会議端末を第２のモードで動作させ、他の会議端末のトランシーバを動作方向を変更するように動作させながら、第１の信号の交換を試みること、またはその逆を行なうことによって行ない、複数の会議端末のうちの別の会議端末について、複数の会議端末のうちの他の会議端末との信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第１の方向をアクティブな送信方向として選択し、動作段階において、アクティブな送信方向を使用して、複数の会議端末のうちの他の会議端末に第２の信号を送信し、一次回復段階において、第２の信号の送信における失敗が検出された場合、および発見するステップが、他の会議端末との直接的な無線交換が可能である少なくとも２つの方向をもたらす場合、他の会議端末との信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第２の方向を新たなアクティブな送信方向として選択し、新たなアクティブな送信方向を使用して、他の会議端末に第３の信号を送信するよう構成される。
【００２６】
本発明に従うシステムの実施形態において、会議端末の各々は、さらに、二次回復段階において、第２の信号の送信における失敗が検出された場合、複数の会議端末のうちの第３の会議端末への第４の信号の送信を、複数の会議端末のうちの第３の会議端末との信号の直接的な無線交換が可能である或る数の方向のうちの第１の方向を使用して行なうよう構成され、複数の会議端末のうちの第３の会議端末は、他の会議端末に到達するための中継として使用される。
【００２７】
本発明に従うシステムの実施形態において、トランシーバは、５７ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間のＩＳＭ帯域で動作する。
【００２８】
ある実施形態において、本発明に従うシステムは、さらに、会議端末間の対間の信号の交換が可能な追加の方向に対応する追加の物理的経路を提供するために屋内環境に配置される反射器を備える。
【００２９】
本発明に従うシステムの実施形態において、会議端末は、発見段階の間に、複数の会議端末のうちの別の会議端末との信号交換の方向の検出を視覚的および／または聴覚的に信号送信するように適応される。
【００３０】
本発明に従うシステムの実施形態において、会議端末は、さらに、スパニングツリープロトコルを実行するように構成され、他の会議端末との信号の交換が可能である方向間の各切換えはスパニングツリープロトコルに従って生じる。
【００３１】
本発明に従うシステムの実施形態において、複数の会議端末の１つは、アクセスポイントである。
【００３２】
本発明の局面によれば、上述の方法またはシステムで使用するための会議端末が提供される。
【００３３】
本発明によるコンピュータプログラム製品、システムならびに会議端末の実施形態の技術的効果および利点は、本発明による方法の対応する実施形態の技術的効果および利点に準ずる。
【００３４】
図面の簡単な説明
本発明の実施形態のこれらならびに他の技術的効果および利点を、添付の図面を参照してさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による方法のフローチャートを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムを異なる段階で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
実施形態の説明
図１は、本発明の一実施形態による屋内環境に複数の会議端末を備える無線会議システムを構成するための方法のフローチャートを示す。会議端末の各々は、無指向性モードおよび指向性モード、好ましくはビーム形成モードで動作するように適応されたトランシーバを備えている。トランシーバは、５７ＧＨｚと６６ＧＨｚとの間のＩＳＭ帯域で動作することが好ましく、５９ＧＨｚと６４ＧＨｚとの間（中国用）、または５７ＧＨｚと６４ＧＨｚとの間（北米用）のＩＳＭ帯域で動作することがより好ましい。
【００３７】
発見段階１００では、各対の会議端末間で信号の直接的な無線交換が可能である方向が発見される。これは、各対の会議端末のうちの一方を無指向性モードで、他方を指向性モードで動作させることによって行われ、後者は、両者間の信号の交換が成功する方向を識別するために空間を走査するように構成される。
【００３８】
「走査」は、異なる送信方向に対応するある範囲のパラメータを通してトランシーバのアンテナアレイを循環させることによって行われる。任意選択的に、アンテナアレイは、より大きな空間カバレッジを提供するためにステッピングモータのような機械的にそれを回転させる手段を備えてもよい。任意選択的に、会議端末は、ビームをさらなる方向に向けさせるために内蔵反射器を備えてもよい。
【００３９】
識別された方向は、両方の会議端末間の直線（「見通し線」）通信経路、または１つ以上の反射（たとえば、天井からの反射）を伴う通信経路に対応してもよい。一般に、複数の通信経路が利用可能であり、典型的には、中間反射の数が増加するにつれてレイテンシが増加し、信号対雑音比が減少する。
【００４０】
発見段階１００の結果に基づいて、および適切なコスト関数を考慮に入れて、識別された方向のうちの第１の方向が、送信のための最初の方向として選択される（１５０）。動作段階２００において、信号が、選択された方向を使用して、指向性モードで対の会議端末間で交換される。
【００４１】
干渉、フェージング、経路内の障害物の一時的存在などにより第１の経路が利用できなくなった場合（２１０、「ＹＥＳ」分岐）、一次回復段階が開始される。発見中に複数の送信方向が識別された場合（２２０、「ＹＥＳ」分岐）、識別された方向のうちの第２の方向が選択され（３００）、次に、信号が、新たに選択された方向を使用して送信される（２００）。
【００４２】
他の方向が送信に利用可能でない場合（２２０、「ＮＯ」分岐）、任意選択肢的な二次回復４００を開始してもよく、信号は別の会議端末に送信され、それは、次いで、元々目標とされた会議端末に到達するための中継として機能する。送信のための適切な方向を選択すると（３００）、システムができるだけ早く通常の動作段階２００に戻ることを可能にするために、送信のための方向の利用可能性が間欠的にまたは継続的にチェックされてもよい。
【００４３】
これに加えてまたはこれに代えて、会議端末にその目的のための適切なトランシーバが備えられている場合には、二次回復４００は、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２.１１（「WiFi」）通信、移動体通信などのような他の利用可能な通信技術を使用することによって接続性を復元しようとすることを含んでもよい。
【００４４】
発見段階１００は、端末のいずれかについて動作段階２００に進む前に、すべての会議端末について完了されてもよい。いずれの対の会議端末も、外乱の発生の関数において、必要に応じて、動作段階２００、一次回復段階３００、二次回復段階４００を独立して循環することができる。任意選択的に、所定の時間の間通信できないことが判明した場合、１つ以上の対の会議端末は、発見段階１００を再開してもよい。任意選択的に、会議端末は、（加速度計のような）動きを検出する手段を含んでもよく、会議端末は、所定量の動きが検出されたときに新たな発見段階１００をトリガするように構成されてもよい。
【００４５】
異なる利用可能な経路（方向）間の切換えは、ネットワーク内のループを回避し、アクセスポイントと各他の会議端末との間の効率的な接続性を保証するために、スパニングツリープロトコルに従って実行されることが好ましい。好ましくは、会議端末は、最も効率的なアクティブなネットワークトポロジーの選択を可能にするために、それらがそれらの近隣の会議端末とともに有する（または有することができる）接続の性質および品質に関する情報を交換することが好ましい。スパニングツリープロトコルは典型的には分散型プロトコルであるが、アクセスポイントに特定のアクティブなネットワークトポロジーを選択させて課すことも可能である。
【００４６】
大抵の会議端末は、共通の水平面（典型的には机の高さ）内またはその近くに存在することになるが、アクセスポイントをより高い位置に設置して、アクセスポイントと各他の会議端末との間に見通し線接続を有する機会を増大させてもよい。アクセスポイントの位置は、ＡＣ電力および／または有線ネットワーク接続（たとえば、イーサネット（登録商標）接続）の利用可能性によって制限されてもよい。
【００４７】
ほとんどの会議端末が共通の水平平面内またはその近くに存在すると仮定すると、様々な会議端末間の発見された見通し線経路に関する情報（特に、信号飛行時間、レイテンシおよび信号対雑音比（リンク距離を推定するために用いられてもよい））を使用して、会議端末の相対位置の２次元図面を生成してもよい。そのような図面は、どの会議端末がどの代表者に関連付けられているかを知るために、会議主催者または司会者にとって有用であり得る。
【００４８】
反射器は、屋内環境に配置されて、会議端末の対間の信号交換が可能な追加の方向に対応する追加の物理的経路を提供してもよい。反射器が（暫定的に）位置決めされている間、会議端末は発見段階１００を実行し、会議端末のうち別の会議端末との信号の交換が可能である方向の検出を視覚的および／または聴覚的に信号送信してもよく、したがって、反射器を位置決めしている人に、選択された位置の妥当性についての即時フィードバックを与えてもよい。
【００４９】
図２は、本発明の一実施形態によるシステムを異なる段階で示す図である。一般性を失うことなく、３つの会議端末１０１０，１０２０，１０３０が示されている。図示の例では、会議端末Ａ１０１０は、会議端末Ｂ１０２０と通信を試みる。
【００５０】
発見段階１００を表す図２ａでは、会議端末Ａ１０１０（送信機として示される）とそのピアＢ１０２０およびＣ１０３０（受信機として示される）との間で異なる送信方向が発見される。一般性を失うことなく、図示された状況は、会議端末Ａ１０１０と会議端末Ｂ１０２０との間において、見通し線経路として一般性を失うことなく図示される直接的な無線交換と、反射経路とを提供する。図示の状況は、会議端末Ａ１０１０と会議端末Ｃ１０３０との間の単一の直接的な無線交換も提供する。図および説明を簡潔にするために、会議端末の他の対間の発見についてはこれ以上説明しない。
【００５１】
初期動作段階２００を表す図２ｂにおいて、この通信は、第１の方向（Ａ→Ｂ）の直接的な無線交換を介して行われる。
【００５２】
一次回復段階３００に続く状況を表す図２ｃにおいて、第１の方向（Ａ→Ｂ）の見通し線経路は、障害物（概略的に立方体として示されている）によって一時的にブロックされる。通信は、反射器（たとえば、天井）から反射する経路を使用する第２の方向（Ａ→Ｂ）’を使用することによって再確立される。
【００５３】
二次回復段階４００を表す図２ｄにおいて、第２の方向も障害物（第２の立方体として概略的に示されている）によってブロックされる。通信は、会議端末Ｃ１０３０に向かって第１の見通し線方向を使用することによって再確立され（Ａ→Ｃ）、会議端末Ｃ１０３０は、会議端末Ｂ１０２０に到達するための中継として使用される。
【００５４】
障害物が現れ、消滅するにつれて、システムは、図２ｂ、図２ｃ、および図２ｄのそれぞれの状況の間で、前後に循環してもよい。
【００５５】
本発明をいくつかの特定の実施例に関して上に記載してきたが、これは例証するためになされたものであり、本発明を限定するものではなく、その範囲は特許請求の範囲によって規定される。当業者であれば、本発明の方法に関連して説明される任意の特徴および利点が本発明のシステムに適用されてもよく、およびその逆も同様であることを理解するであろう。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【国際調査報告】
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