(57)【要約】  以下の順序で、第１の感圧性接着層と、第１のプラスチックスキン層と、弾性基層と、第２のプラスチックスキン層と、第２の感圧性接着層と、を含む、両面テープが提供される。提供される両面接着テープは、高い接着力、リワーク性、並びに高い耐衝撃性及び耐ショック性を兼備することができ、打ち抜き加工プロセスを使用して容易に加工することができる。
2018511669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の順序で、
第１の感圧性接着層と、
第１のプラスチックスキン層と、
弾性基層と、
第２のプラスチックスキン層と、
第２の感圧性接着層と、を含む両面テープであって、前記第１の感圧性接着層及び前記第２の感圧性接着層は、前記両面テープの両側の最外層である、両面テープ。
【請求項２】
前記弾性基層は、スチレンブロックコポリマー、オレフィンブロックコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ポリイソブチレン、熱可塑性ポリウレタン、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるエラストマーを含む、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記弾性基層は、以下の順序で、
第１の弾性フィルムと、
フォームコアと、
第２の弾性フィルムと、を含む、請求項１又は２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記フォームコアは、前記弾性基層の平均厚さの１パーセント〜５０パーセントを占める、請求項３に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のぞれぞれは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、ポリアミド変性ポリエーテル、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項６】
前記弾性基層は、２０マイクロメートル〜１３０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項７】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、７０℃〜１３０℃の範囲の融解温度を有する半結晶性熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項８】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項９】
前記第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、前記弾性基層の平均厚さの１０パーセント〜５０パーセントの範囲の平均厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１０】
前記第１及び第２の感圧性接着層の一方又は両方は、前記感圧性接着層の全組成物に対して０．１重量％〜５重量％の範囲の量で存在する低密度マイクロスフェアを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１１】
引張落下試験による少なくとも１５回の落下に耐える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１２】
押抜き試験により少なくとも８０ニュートンの押抜力を生じる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の両面テープを使用したデバイス組立品であって、
透明レンズと、
基板と、
前記両面テープと、を備え、前記両面テープは前記透明レンズと前記基板を互いに貼り合わせる、デバイス組立品。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の両面テープを製造する方法であって、
第１及び第２のプラスチックスキン樹脂及び弾性ベース樹脂をダイから共押出して、前記第１のプラスチックスキン層、前記弾性基層、及び前記第２のプラスチックスキン層を含むキャリアフィルムを形成することと、
前記第１及び第２の感圧性接着層を前記キャリアフィルムの対向する主表面に積層して、前記両面テープを得ることと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２の感圧性接着層を積層する前に、プラズマ処理によって、前記キャリアフィルムの対向する主表面の一方又は両方を表面機能化することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、両面テープに関する。より詳細には、本開示は、例えば電子ディスプレイ用のレンズ接着用途において使用できる、両面感圧性接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のデジタル時代において、電子デバイスは家や職場で生活の不可欠な部分になったため、電子ディスプレイは広く普及している。こうしたディスプレイは、テレビ、コンピュータモニタ、携帯電話端末（例えば、「スマートフォン」）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、更には腕時計を含む、私たちが毎日使用する多種多様な製品において顕在している。携帯型の電子デバイスは、一般にこうしたディスプレイを使用しており、民生用電子機器市場において急速に成長している分野である。多くのディスプレイはまた、スタイラスペン及び／又は１本若しくは複数の指でスクリーンをタッチすることで、ユーザーがジェスチャーによってデバイスに入力することができる、フィーチャータッチスクリーンである。
【０００３】
こうしたデバイスは壊れやすく、また頻繁に操作及びタッチされるため、製造業者は通常、電子ディスプレイの上に、「レンズ」と呼ばれるウィンドウ付き保護カバーを接着する。このレンズは一般に、ガラス又は結晶性材料などの薄い透明の硬質材料で構成されていて、引っかき抵抗性を備えている。レンズはまた、指先に存在する油をはじくために、露出した主表面に１種以上の特別なコーティングも含み得る。用途に応じて、レンズは平らであっても、又は湾曲していてもよい。
【０００４】
通常、製造業者は、ディスプレイ周囲のベゼルに沿って配置されたフレームに、レンズ周端部を取り付けることによって、レンズをディスプレイに接着する。有利には、フレームに接着することにより、レンズの大部分又は全体をディスプレイ上に直接載せることができるようになり、デバイスの厚みを減らし、画像の歪みを防ぐのに役立ちうる。
【０００５】
効率的に、更には頑丈にレンズをフレームに結合することは、簡単な問題ではない。現在の業界の解決策としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ベースのテープ、アクリル、又はポリオレフィンベースのフォームテープ、液体接着剤、及び物理的固定具の使用が挙げられるが、どれも理想的な技術ではなかった。
【発明の概要】
【０００６】
携帯型電子デバイスは本質的に、過酷な操作環境にさらされる。特にモバイル端末及びタブレットコンピュータは、時として衝突又は落下し、広範な温度及び湿度にさらされる。こうした極端な状況下で試験した場合、既存の解決策には、十分な改善の余地が残っている。特に、多くの従来の接着方法では、フレームからレンズが外れることなく携帯型電子デバイスがかなり大きい落下衝撃に耐えることを可能にする、高い耐衝撃性及び押抜力は得られない。
【０００７】
この問題は、テープ支持体の組成を変更することによって対処されるかもしれないが、これらの材料の個別の断片を、例えば打ち抜き加工又は類似のプロセスを使用して、材料の連続ウェブからきれいに切断することができないため、耐衝撃性を向上させる組成は実施することが技術的に困難であることが見出されている。
【０００８】
１組のプラスチックスキン層の間に配置されたコア層で構成されるキャリアフィルムを使用する両面接着テープが、本明細書に記載されている。キャリアフィルムは、次に、その対向する主表面の両方で、感圧性接着層に積層される。得られる多層構造は、接着された組立品が繰返し衝撃又はショック試験にさらされた場合でさえ高度な接着力をもたらし、更に、テープは連続製造プロセスで容易に打ち抜き加工できるようになる。
【０００９】
第１の態様において、両面テープが提供される。両面テープは、以下の順序で、第１の感圧性接着層と、第１のプラスチックスキン層と、弾性基層と、第２のプラスチックスキン層と、第２の感圧性接着層とを含み、第１の感圧性接着層及び第２の感圧性接着層は、両面テープの両側の最外層である。
【００１０】
第２の態様において、前述の両面テープを使用するデバイス組立品であって、レンズと、レンズに貼り合わされた両面テープとを備える、デバイス組立品が提供される。
【００１１】
第３の態様において、前述の両面テープを製造する方法であって、第１及び第２のプラスチックスキン樹脂及び弾性ベース樹脂をインフレーションフィルムダイから同時に押出して、押出チューブを形成することと、押出チューブをスリットして、第１のプラスチックスキン層、弾性基層、及び第２のプラスチックフィルム層を含むキャリアフィルムを提供することと、第１及び第２の感圧性接着層をキャリアフィルムの対向する主表面に積層して、両面テープを提供することと、を含む、方法が提供される。
【００１２】
第４の態様において、前述の両面テープを製造する方法であって、第１及び第２のプラスチックスキン樹脂及び弾性ベース樹脂をダイから共押出して、第１のプラスチックスキン層、弾性基層、及び第２のプラスチックスキン層を含むキャリアフィルムを形成することと、第１及び第２の感圧性接着層をキャリアフィルムの対向する主表面に積層して、両面テープを提供することと、を含む、方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以下の本開示の様々な実施形態に関する詳細な説明を添付の図面と併せて考慮することで、本開示をより完全に理解できる。
【００１４】
【図１】例示的な一実施形態による本開示の両面テープを使用して接着されたレンズ組立品の分解斜視図である。
【００１５】
【図２】図１の両面テープの概略断面図である。
【００１６】
【図３】別の例示的な実施形態による両面テープの概略断面図である。
【００１７】
【図４】更に別の例示的な実施形態による両面テープの概略断面図である。
【００１８】
【図５】更に別の例示的な実施形態による両面テープの概略断面図である。
【００１９】
【図６】両面テープの耐衝撃性能を評価するための試験構成を示す図である。
【００２０】
一定の縮尺に従わずに描かれている場合もある上記で特定された図面は、本開示の様々な実施形態を説明しているが、発明を実施するための形態において記述されているとおり、別の実施形態もまた意図される。全ての場合において、本開示は、明示的な限定ではなく例示的な実施形態を説明する目的で、本開示の発明を記述する。多数の別の変更形態及び実施形態を当業者は考案することができ、それらは本開示の精神及び範囲内に入ることが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書において使用される場合、端点による数値範囲の列挙は、その範囲内に含まれる全ての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４及び５などを含む）。
【００２２】
特に指示がない限り、本明細書及び実施形態において使用されている量又は成分、特性の測定値などを表す全ての数は、全ての場合において「約」という用語により修飾されていると理解されるべきである。したがって、そうでない旨が示されない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の列挙において記載されている数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変わりうる。少なくとも、各数値パラメータは、報告される有効桁数を考慮し、通常の端数処理技術を適用することによって少なくとも解釈されるべきであるが、このことは、請求項がカバーする範囲について均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００２３】
以下の定義されている用語に関して、これらの定義は、以下の用語集において使用されている用語の変形への具体的な参照に基づいて特許請求の範囲又は明細書中の他の箇所に異なる定義が示されていない限り、特許請求の範囲を含む明細書全体に適用されるものとする。
【００２４】
用語集
「１つの（a）」、「１つの（an）」、及び「その（the）」という用語は、「少なくとも１つの」と交換可能に使用されて、説明されている要素の１つ以上を意味する。
【００２５】
「層」という用語は、基板上の又は基板の表面を覆う任意の材料又は材料の組み合わせを指す。
【００２６】
様々な層の位置を説明するための、「の頂部に」、「上に」、「を覆う」、「の最上部に」、「の表面を覆う」、「の下にある」などの配置を表す用語は、水平に配置された上向きの基板に対する層の相対位置を指す。基板、層、又は基板及び層を含む物品は、製造中又は製造後に何らかの特定の空間的配置を有さなければならないというわけではない。
【００２７】
別の層と基板、又は２つの別の層に対する位置を記述するための「によって隔てられた」という用語は、記述されている層が、別の層及び／又は基板の間にあるが、必ずしもそれらと隣接してはいないことを意味する。
【００２８】
「（コ）ポリマー」又は「（コ）ポリマーの」という用語は、ホモポリマー及びコポリマー、並びに混和性ブレンドで（例えば共押出によって）、又は反応（例えばエステル交換反応を含む）によって形成されうるホモポリマー又はコポリマーを含む。「コポリマー」という用語は、ランダム、ブロック、グラフト、及び星型コポリマーを含む。
【００２９】
説明及び例として、両面感圧性接着テープの様々な実施形態が本明細書において提示されている。図１は、一般的な民生品である携帯電話における両面テープの使用を示す。この図に示すように、携帯電話は、ここで数字５０で示されている例示的な接着されたレンズ組立品を例示する。
【００３０】
接着されたレンズ組立品５０は、以下の順序で、レンズ１０２と、両面テープ１００と、基板１０４とを含む。レンズ１０２は、ガラス、水晶又は硬質プラスチックなどの材料の薄い透明の層であり、下にある基板１０４にテープ１００で貼り合わされる。場合により、示されているように、テープ１００は隣接する層の外周部（又は「フレーム」）だけに延在しており、それにより基板１０４によって発生した光が、透明であっても又は透明でなくてもよいテープ１００に妨害されずに、レンズ１０２を通過することができる。
【００３１】
レンズ１０２及び基板１０４は包括的に表されるが、いずれか又は両方が、それ自体多層であっても又は他の点でかなりの複雑さを有してもよい。
【００３２】
図２は、独立して、接着されたレンズ組立品５０の両面テープ１００を示す。両面テープ１００は、キャリアフィルム１５０の第１の主表面１１０上に配置された第１の感圧性接着層１２０と、キャリアフィルム１５０の第２の主表面１１２（第１の主表面１１０の反対側）上に配置された第２の感圧性接着層１２２とを含む。キャリアフィルム１５０は多層であり、弾性基層１４０の第１の主表面１４１上に配置された第１のプラスチックスキン層１３０と、弾性基層１４０の第２の主表面１４２（第１の主表面１４１の反対側）上に配置された第２のプラスチックスキン層１３２とを含む。
【００３３】
両面テープ１００はしたがって、以下の順序で、第１の感圧性接着層１２０と、第１のプラスチックスキン層１３０と、弾性基層１４０と、第２のプラスチックスキン層１３２と、第２の感圧性接着層１２２とを含む。
【００３４】
本開示の感圧性接着層１２０、１２２は特に限定されず、任意の既知の感圧性接着剤で構成されてよい。感圧性接着剤は、特異な部類の接着剤及び特異な部類の熱可塑性物質であり、乾燥（無溶剤型）形態では、室温でアグレッシブ（aggressively）で持続的に粘着性である。感圧性接着剤は、指又は手で押すだけで、接触さえすれば、様々な異種表面にしっかりと接着する。感圧性接着剤は、紙、セロハン、ガラス、木材、及び金属などの材料に対して強力な接着保持力を発揮するために、水、溶媒、又は熱による活性化を必要としない。感圧性接着剤は、本質的に十分に粘着性で弾性があり、その結果、その高強度の粘着性にもかかわらず、指で取り扱うことができ、平滑な表面から残留物を残さずに除去することができる。感圧性接着剤は、これらの材料の弾性率が室温で１０６ダイン／ｃｍ２未満であると主張する、「Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ基準」を使用して量的に記述することができる（例えば、Ｐｏｃｉｕｓ，Ａ．Ｖ．，Ａｄｈｅｓｉｏｎ＆Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｆｉｒｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９７を参照されたい）。
【００３５】
本開示の感圧性接着層１２０、１２２に有用な例示的な感圧性接着剤としては、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、ゴム−樹脂系感圧性接着剤、ビニルアルキルエーテル系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤、ポリエステル系感圧性接着剤、ポリアミド系感圧性接着剤、ウレタン系感圧性接着剤、フッ素化感圧性接着剤、エポキシ系感圧性接着剤、ブロックコポリマーベースの感圧性接着剤及び他の既知の感圧性接着剤が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい実施形態において、アクリル系感圧性接着剤が使用される。異なる感圧性接着剤はそれぞれ、単独で又は組み合わせて使用することができる。使用される特定の感圧性接着剤は決定的なものではなく、例として、エマルジョン型感圧性接着剤、溶剤型感圧性接着剤、光重合型感圧性接着剤及びホットメルト型感圧性接着剤（すなわち、ホットメルト押出された感圧性接着剤）を挙げることができる。
【００３６】
アクリル系感圧性接着剤は、ベースポリマー（又はベース樹脂）としてアクリル系ポリマーを含有する感圧性接着剤を含む。そのように限定はされないが、アクリル系ポリマーは、必須のモノマー構成成分（主モノマー構成成分）として１種以上のアルキル（メタ）アクリレート、及び必要な場合はアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な１種以上のモノマーを、重合（又は共重合）に供することによって調製することができる。例示的な共重合可能なモノマーとしては、極性基含有モノマー及び多官能性モノマーが挙げられる。重合は、紫外線重合、溶液重合、又は乳化重合などの、当技術分野において既知の任意の技術に従って、限定されずに行うことができる。
【００３７】
本発明においてアクリル系ポリマーの主モノマー構成成分として使用するためのアルキル（メタ）アクリレートは、直鎖又は分枝鎖アルキル基をそれぞれ有するアルキル（メタ）アクリレートであり、例として、アルキル部分が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、及びエイコシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのなかでも、アルキル部分が２〜１４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル部分が２〜１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３８】
アクリル系ポリマーの主要なモノマー構成成分として、アルキル（メタ）アクリレートの量は、アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー構成成分の総量を基準として、いくつかの実施形態において６０重量％以上、及び別の実施形態において８０重量％以上である。アクリル系ポリマーは、モノマー構成成分として、極性基含有モノマー及び多官能性モノマーなどの１種以上の共重合可能なモノマーを更に含有してもよい。モノマー構成成分として共重合可能なモノマーが存在することにより、いくつかの実施形態において、被着体への接着強度が向上した、かつ／又はより高い粘着力を有する感圧性接着剤が提供される。異なる共重合可能なモノマーはそれぞれ、単独で又は他と組み合わせて使用することができる。
【００３９】
例示的な極性基含有モノマーとして、カルボキシ含有モノマー、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、及びイソクロトン酸、加えて無水マレイン酸などのそれらの無水物など；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含むヒドロキシル含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）−アクリルアミド、及びＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド含有モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート及びメチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル含有モノマー；アクリロニトリル及びメタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、及びＮ−ビニルカプロラクタムなどの複素環含有ビニルモノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート及びエトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホ含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのホスフェート含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド及びイソプロピルマレイミドなどのイミド含有モノマー；並びに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート含有モノマーが挙げられる。これらの極性基含有モノマーのうち、アクリル酸及び他のカルボキシル含有モノマー、並びにそれらの無水物が好ましい。存在する極性基含有モノマーの量は、典型的には、アクリル系ポリマー中のモノマー構成成分の総量を基準として、３０重量％以下（例えば、０．１〜３０重量％）、好ましくは０．１〜１５重量％である。３０重量％を超える量で使用される場合、極性基含有モノマーのために、アクリル系感圧性接着剤が過度に高い粘着力を有し、それにより不十分な粘着性を示す可能性がある。逆に、極性基含有モノマーは、過度に少ない量（例えば、アクリル系ポリマー中のモノマー構成成分の総量を基準として１重量％未満）で使用される場合、十分な粘着力及び／又は十分に高いせん断力を有するアクリル系感圧性接着剤を満足に提供できない可能性がある。
【００４０】
多官能性モノマーの例として、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（trimethyloipropane）トリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びウレタンアクリレートが挙げられる。存在する多官能性モノマーの量は、典型的には、アクリル系ポリマー中のモノマー構成成分の総量を基準として、２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）、好ましくは０．０２〜１重量％である。アクリル系ポリマー中のモノマー構成成分の総量の２重量％を超える量で使用される場合、多官能性モノマーのために、アクリル系感圧性接着剤が過度に高い粘着力を有し、不十分な粘着性をもたらす可能性がある。多官能性モノマーは、過度に少ない量（例えば、アクリル系ポリマーを構成するためのモノマー構成成分の総量の０．０１重量％未満）で使用される場合、十分な粘着力を有するアクリル系感圧性接着剤を提供しない可能性がある。
【００４１】
極性基含有モノマー及び多官能性モノマーに加えて、本発明において使用できる例示的な共重合可能なモノマーとして更に、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン及びビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、及びイソブチレンなどのオレフィン又はジエン；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル；並びに塩化ビニルが挙げられる。例示的な共重合可能なモノマーとしては更に、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートなどの、脂環式炭化水素基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４２】
感圧性接着層１２０、１２２は、１種以上の好適な添加剤を含んでもよい。本発明において使用できる例示的な添加剤としては、シラン、粘着付与剤（例えば、ロジンエステル、テルペン、フェノール、及び脂肪族の、芳香族の、又は脂肪族と芳香族の混合物の合成炭化水素樹脂）、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート化合物、シリコーン化合物、エポキシ化合物、及びアルキル−エーテル化メラミン化合物）、界面活性剤、可塑剤（物理的発泡剤以外）、核剤（例えば、タルク、シリカ、又はＴｉＯ２）、充填剤（例えば、ガラス又はポリマーの低密度マイクロスフェア）、繊維、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、静電気防止剤、潤滑剤、顔料、染料、補強剤、疎水性又は親水性シリカ、炭酸カルシウム、強靱化剤、難燃剤、微粉砕ポリマー粒子（例えば、ポリエステル、ナイロン、又はポリプロピレン）、安定剤（例えば、紫外線安定剤）、着色剤（例えば、染料及びカーボンブラックなどの顔料）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
低密度マイクロスフェアを含むことにより、効率的に感圧性接着剤中に空隙を作り出す。有利には、このことが、耐ショック性／耐衝撃性が強化された両面テープ１００をもたらした発泡構造をもたらす。例示的な実施形態において、第１及び第２の感圧性接着層１２０、１２２の一方又は両方は、関連する感圧性接着層１２０、１２２の全組成物に対して、少なくとも０．１重量％、少なくとも０．３重量％、少なくとも０．５重量％、少なくとも０．７重量％、又は少なくとも１重量％の量で存在する、低密度マイクロスフェアを含む。例示的な実施形態において、第１及び第２の感圧性接着層１２０、１２２の一方又は両方は、関連する感圧性接着層１２０、１２２の全組成物に対して、最大で５パーセント、少なくとも４パーセント、少なくとも３パーセント、又は少なくとも２パーセントの量で存在する、低密度マイクロスフェアを含有する。
【００４４】
好ましい実施形態において、感圧性接着剤は、高ガラス転移温度オリゴマー（「ＨＴＧＯ」）を含有するアクリル系感圧性接着剤である。有利には、ＨＴＧＯの添加により、低表面エネルギー表面への接着及び高温での耐クリープ性を強化する微小領域相モルフォロジーをもたらすことができる。ＨＴＧＯに関連する更なる選択肢及び利点は、例えば、米国特許出願公開第２０１５／００４４４５７号（Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００４５】
感圧性接着剤は場合により、接着剤のせん断強さを高めるための架橋剤、又は架橋剤の組み合わせを含む。有用な架橋剤としては、米国特許第５，６０２，２２１号（Ｂｅｎｎｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなどの置換トリアジンが挙げられる。
【００４６】
感圧性接着層１２０、１２２において使用される組成物は、既知の技術に基づいて、ベースポリマー、任意の添加剤、及び任意の他の構成成分を混合することによって調製することができる。
【００４７】
そのように限定はされないが、感圧性接着層１２０、１２２は、例えば、感圧性接着剤組成物を、剥離ライナー又は基材などの好適な担持体（キャリア）に適用して、層を形成することによって形成されてもよい。必要に応じて、加熱及び／又は乾燥などの追加のプロセスを実施してもよい。
【００４８】
場合により、感圧性接着層１２０、１２２の一方又は両方は、２つ以上の副次的感圧性接着層で構成されている。感圧性接着層の全体の厚さ（キャリアフィルム１５０の片側又は両側の表面又はその上に配置された副次的層（sublayer）の全体の厚さ）は、少なくとも５マイクロメートル、少なくとも１０マイクロメートル、少なくとも２０マイクロメートル、又は少なくとも２５マイクロメートルとすることができる。いくつかの実施形態において、感圧性接着層の全体の厚さは、最大で２００マイクロメートル、最大で１７０マイクロメートル、最大で１５０マイクロメートル、又は最大で１００マイクロメートルである。
【００４９】
感圧性接着層１２０、１２２の一方又は両方が多層の副次的層を含む場合、個々の副次的層の厚さは、少なくとも５マイクロメートル、少なくとも１０マイクロメートル、少なくとも１５マイクロメートル、又は少なくとも２０マイクロメートルとすることができる。いくつかの実施形態において、個々の層構成要素の厚さは、最大で１００マイクロメートル、最大で８５マイクロメートル、最大で７５マイクロメートル、又は最大で６５マイクロメートルである。
【００５０】
プラスチックスキン層１３０、１３２に好適な材料としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超線形低密度ポリエチレンＵ−ＬＬＤＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）などのポリビニルポリマー；エチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＥＭＡ）及びエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）などのポリオレフィンベースのコポリマー；アクリルブロックコポリマー及びスチレン−イソプレン−酢酸ビニルコポリマーなどのブロックコポリマー；ポリアミド変性ポリエーテル、並びに熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。
【００５１】
上記の材料は、前述のポリマーのうちの１つ又はそれらの２つ以上の組み合わせによって構成されていてもよい。例えば、プラスチックスキン層１３０、１３２の一方又は両方は、２つ以上のポリマーフィルムを積層し、一体化することによって得られる複合フィルムであってもよい。あるいは、プラスチックスキン層１３０、１３２の一方又は両方は、前述のポリマーの２種以上のブレンド又はコポリマーであってもよい。
【００５２】
第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２に好ましい材料は、半結晶性であり、少なくとも７０℃、少なくとも７５℃、少なくとも８０℃、又は少なくとも８５℃の融解温度を有する熱可塑性樹脂である。好ましい半結晶性熱可塑性樹脂は、最大で１３０℃、最大で１２５℃、最大で１２０℃、又は最大で１１２℃の融解温度を有する。
【００５３】
いくつかの実施形態において、第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２の一方又は両方は、少なくとも１０マイクロメートル、少なくとも１５マイクロメートル、又は少なくとも２０マイクロメートルの平均厚さを有する。いくつかの実施形態において、第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２の一方又は両方は、最大で５０マイクロメートル、少なくとも４０マイクロメートル、又は少なくとも３０マイクロメートルの平均厚さを有する。
【００５４】
両面テープ１００の中心に位置する弾性基層１４０は、好ましくは高度に耐衝撃性である。典型的には、弾性基層１４０は、第１又は第２のプラスチックスキン層１３０、１３２のいずれよりもかなり軟らかい。
【００５５】
弾性基層１４０に好適な材料としては、例えば、天然ゴム、熱可塑性ゴム、熱可塑性ポリオレフィン、エチレンプロピレンジエンモノマー、ポリイソブチレン、熱可塑性ポリウレタン、及び熱可塑性ゴムと接着形成性樹脂とのゴム−樹脂タイプのブレンドが挙げられる。いくつかの実施形態において、ゴム構成成分は、未加硫であり、フィルムにゴム弾性及び粘着力を付与する。熱可塑性ゴムの例として、オレフィンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレンブロックコポリマーが挙げられる。接着形成性樹脂の例として、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、及び合成石油樹脂などの、エステル又は遊離酸として存在する天然及び合成樹脂が挙げられる。所望であれば、樹脂は、水素化、不均化、又は二量体化されていてもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、弾性基層１４０は、少なくとも２０マイクロメートル、少なくとも３０マイクロメートル、少なくとも４０マイクロメートル、又は少なくとも５０マイクロメートルの平均厚さを有する。いくつかの実施形態において、弾性基層１４０は、最大で１３０マイクロメートル、少なくとも１２０マイクロメートル、少なくとも１１０マイクロメートル、又は少なくとも１００マイクロメートルの平均厚さを有する。
【００５７】
第１及び第２のプラスチック層１３０、１３２並びに弾性基層１４０の相対的な厚さは、両面テープ１００の全体の耐衝撃性／耐ショック性並びに打ち抜き加工作業における両面テープ１００の加工性に、大きな影響を及ぼしうる。好ましい実施形態において、第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２のそれぞれは、弾性基層１４０の平均厚さの少なくとも１０パーセント、少なくとも１５パーセント、少なくとも２０パーセント、又は少なくとも２５パーセントの平均厚さを有する。好ましい実施形態において、第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２のそれぞれは、弾性基層１４０の平均厚さの最大で５０パーセント、最大で４５パーセント、最大で４０パーセント、又は最大で３５パーセントの平均厚さを有する。
【００５８】
第１又は第２のプラスチックスキン層１３０、１３２及び弾性基層１４０の少なくとも一部は、テープ１００の機能面又は装飾面を強化するために、当業者に既知の１種以上の添加剤を更に含んでもよい。そのような添加剤としては、例えば、充填剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、加工助剤、及び着色剤が挙げられうる。
【００５９】
テープ１００が電子ディスプレイ又はタッチスクリーン用途に使用される場合、有利には、カーボンブラック（ＣＢ）充填剤を第１及び第２のプラスチックスキン層１３０、１３２の一方又は両方に組み込んで、ディスプレイ又はタッチスクリーンの周辺端部に沿ってテープ１００から光が漏れることを効率的に防止することができる。
【００６０】
有利には、テープ１００は、非常に薄く平らな形状で高い接着性能を提供することができる。例示的な実施形態において、テープ１００は、少なくとも５０マイクロメートル、少なくとも７５マイクロメートル、少なくとも１００マイクロメートル、少なくとも１２５マイクロメートル、又は少なくとも１５０マイクロメートルの全厚を有する。同じ又は代替の実施形態において、テープ１００は、最大で４００マイクロメートル、最大で３７５マイクロメートル、最大で３５０マイクロメートル、最大で３２５マイクロメートル、又は最大で３００マイクロメートルの全厚を有する。
【００６１】
テープ１００の耐ショック／衝撃性能は、引張落下試験を使用して特徴づけることができ、その詳細は、図６及び図７に示す試験構成を用いて実施例の項（下記）に記載している。好ましい実施形態において、両面テープ１００は、４０センチメートル引張落下試験による少なくとも１５回の落下、少なくとも１８回の落下、又は少なくとも２０回の落下に耐える。
【００６２】
テープ１００の接着強度は、同様に実施例の項に記載されている押抜き試験により特徴づけることができる。両面テープ２００の好ましい実施形態は、押抜き試験により少なくとも８０ニュートン、少なくとも８５ニュートン、又は少なくとも９０ニュートンの押抜力を生じる。
【００６３】
好ましい実施形態において、両面テープ１００はリワーク可能であり、テープ１００が、接着した後であってもレンズ又は基板からきれいに除去できることを意味する。有利には、キャリアフィルム１５０が弾性基層１４０を含むことにより、テープ１００は、ある特定の状況下で接着されている表面からきれいに剥がすことができる。例えば、これは、接着表面に軽く熱を加え、テープ１００を横方向に（表面に対して平行に）引っ張って、接着剤を層間剥離することによって、達成されうる。
【００６４】
テープ１００の接着性能は、それを構成する層の間の接着性によって制限されうる。層間接着は、テープ１００の１つ以上の境界面を化学的に修飾することによって改善することができる。例えば、キャリアフィルム２５０の外向きの表面は、感圧性接着層２２０、２２２への接着を促進するよう機能化された表面であってもよい。任意に、表面機能化は、プラズマ処理、空気コロナ処理、窒素コロナ処理、プラズマ処理、電子線照射、又は紫外線照射を使用して達成することができる。
【００６５】
化学修飾の代替方法を、図３に示す変更された両面テープ２００に示す。両面テープ１００と同様に、テープ２００は、１組の感圧性接着層２２０、２２２の間に配置されたキャリアフィルム２５０を含む多層構造を有し、キャリアフィルム２５０は、弾性基層２４０と、弾性基層２４０の対向する主表面上に配置された１組のプラスチックスキン層２３０、２３２とを含む。テープ１００とは異なり、テープ２００は、キャリアフィルム２５０と、第１及び第２の感圧性接着層２２０、２２２のそれぞれとの境界面に配置された第１及び第２のプライマーコーティング２６０、２６２を含む。
【００６６】
プライマーコーティング２６０、２６２は、組成物を、プラスチックスキン層２３０、２３２及び感圧性接着層２２０、２２２の両方と化学的に適合性にすることによって、層間接着を強化する。そのような適合性は、例えば、境界面での層間のポリマー相互浸透及び鎖の絡み合いが存在することによって表すことができる。あるいは、プライマーコーティング２６０、２６２は、層間接着を促進するために、プラスチックスキン層２３０、２３２及び／又は感圧性接着層２２０、２２２上の化学部分と共有結合することができる化学部分を含みうる。
【００６７】
更なる選択肢として、好適なプライマー組成物は、カナダ特許第２，００２，４４９号（Ｓｔｒｏｂｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように、ゲル化ネットワーク中又はその表面に位置する有効量の両官能性シランと組み合わせて使用される、無機酸化物粒子の連続的なゲル化ネットワークから得られうる。
【００６８】
図４は、別の実施形態である両面テープ３００を示す。テープ３００は、テープ３００が、使用前の取り扱い及び保管を容易にするために、第２の感圧性接着層３２２の露出主表面に剥離可能なように接着された剥離ライナー３７０を更に含むことを除いて、テープ１００のものと本質的に同一の、キャリア層３５０及び感圧性接着層３２０、３２２を含む層状構造を有する。場合により、第２の剥離ライナーを第１の感圧性接着層３２０上に配置することができる。更なる選択肢として、テープ３００が連続プロセスで製造され、ロールに巻かれる場合、剥離ライナー３７０は有利には、第１及び第２の感圧性接着層３２０、３２２の両方を保護することができる。
【００６９】
図５は、先行する実施形態と同様に、キャリアフィルム４５０の対向する側に対称に配置された１組の感圧性接着層３２０、３２２を含む、更に別の実施形態である両面テープ４００を示す。キャリアフィルム４５０は、弾性基層４４０の対向する側に対称に配置された１組のプラスチックスキン層４３０、４３２を含むが、弾性基層４４０は、下記に記述されているように、他と異なる層状構造を有する。
【００７０】
再び図５を参照して、弾性基層４４０は、発泡していない第１及び第２の弾性フィルム４８２、４８２に埋め込まれるフォームコア４８０を含む。ここで、第１及び第２の弾性フィルム４８２、４８２は同じエラストマーを含むが、該フィルムは代替として異なるエラストマーを含んでもよい。場合により、弾性フィルム４８２は、フォームコア４８０と本質的に同じエラストマー樹脂構成成分を有し、唯一異なるのは、フォームコア４８０中に発泡剤（発泡剤又は多量の発泡性マイクロスフェアなど）が存在することである。例示的な実施形態において、フォームコア４８０は、発泡性マイクロスフェアをエラストマー樹脂中にブレンドすることによって得られる独立気泡フォームである。
【００７１】
いくつかの実施形態において、発泡剤は、フォームコア４８０の全重量に対して少なくとも０．２重量％の量で存在する。いくつかの実施形態において、発泡剤は、フォームコア４８０の全重量に対して最大で５パーセントの量で存在する。
【００７２】
有利には、フォームコア４８０が存在することにより、両面テープ４００の全体の耐ショック性又は耐衝撃性を強化することができる。好ましくは、フォームコア４８０は、弾性基層４４０の平均厚さの少なくとも１パーセント、少なくとも５パーセント、少なくとも１０パーセント、又は少なくとも２０パーセントを占める。好ましくは、フォームコア４８０は、弾性基層４４０の平均厚さの最大で１００パーセント、最大で７５パーセント、最大で５０パーセント、最大で３０パーセント、又は最大で２０パーセントを占める。
【００７３】
両面テープ２００、３００、４００の更なる態様は、両面テープ１００に関してすでに記述されたものに本質的に類似しており、繰り返さないこととする。
【００７４】
本明細書に開示の両面感圧性接着テープは、当業者に既知の様々な製造方法を使用して製造することができる。テープ１００に関して、例えば、それを構成する各層は、連続押出プロセスによって形成され、一緒に積層されてもよい。プラスチックスキン及び弾性ベース構成成分の性質に応じて、２つ以上の層を同じダイから共押出してもよい。本明細書に記載されているように、両面テープのキャリアフィルムが対称的な層構成を有する場合、その製造はインフレーションフィルム押出を使用して容易にすることができ、これにより、層の幅及び厚さのより優れた制御を行うことができる。
【００７５】
例示的なインフレーションフィルムプロセスにおいて、プラスチックスキンポリマー及び弾性ベースポリマーは、インフレーションフィルムダイに配置された同心環状オリフィスから同時に押出される。ローラーがチューブを上に引き取りながら、押出されたポリマーのチューブを圧縮空気によって膨らませ、このようにしてフィルムの横方向及び縦方向の延伸をもたらす。次に、押出された多層チューブを連続的にスリットし、開いてフラットシートを形成し、ニップロールを通過させて、第１のプラスチックスキン層と、弾性基層と、第２のプラスチックフィルム層とを含むキャリアフィルムを生成させる。次に、別々に押出されてもよい第１及び第２の感圧性接着層を、キャリアフィルムの対向する主表面に積層して、両面感圧性接着テープを提供することができる。
【００７６】
有利には、感圧性接着剤と隣接するプラスチックスキン層との間の接着性は、層を互いに積層する前に、少なくとも１つの接着層を表面機能化することによって実質的に強化することができる。前に述べたように、そのような表面修飾は、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理、電子線照射、紫外線照射、及び好適なプライマーによるコーティングによって達成されうる。
【００７７】
米国特許第５，８８８，５９４号（Ｄａｖｉｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている有利な表面処理の１つにおいて、第１及び第２のプラスチックスキン層の一方又は両方が、シングルパスプロセスでヘキサメチルジシロキサン蒸気と酸素ガスを混合することによってエッチングされる。
【００７８】
限定する意図はないが、両面テープの特定の実施形態及びそれらの組み合わせを以下のとおり列挙する。
【００７９】
１．  以下の順序で、第１の感圧性接着層と、第１のプラスチックスキン層と、弾性基層と、第２のプラスチックスキン層と、第２の感圧性接着層と、を含む両面テープであって、第１の感圧性接着層及び第２の感圧性接着層は、両面テープの両側の最外層である、両面テープ。
【００８０】
２．  弾性基層は、スチレンブロックコポリマー、オレフィンブロックコポリマー、熱可塑性ポリオレフィン、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ポリイソブチレン、熱可塑性ポリウレタン、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるエラストマーを含む、実施形態１に記載の両面テープ。
【００８１】
３．  弾性基層はフォームを含む、実施形態１又は２に記載の両面テープ。
【００８２】
４．  弾性基層は、以下の順序で、第１の弾性フィルムと、フォームコアと、第２の弾性フィルムと、を含む、実施形態３に記載の両面テープ。
【００８３】
５．  フォームコアは、エラストマー及びエラストマー中に分散した発泡剤を含む、実施形態４に記載の両面テープ。
【００８４】
６．  発泡剤は、フォームコアの全重量に対して０．２重量％〜５重量％の範囲の量で存在する、実施形態５に記載の両面テープ。
【００８５】
７．  第１及び第２の弾性フィルムの両方がエラストマーを含む、実施形態４〜６のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００８６】
８．  フォームコアは、弾性基層の平均厚さのの１パーセント〜９９パーセントを占める、実施形態４〜７のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００８７】
９．  フォームコアは、弾性基層の平均厚さの１パーセント〜５０パーセントを占める、実施形態８に記載の両面テープ。
【００８８】
１０．  フォームコアは、弾性基層の平均厚さの１パーセント〜２０パーセントを占める、実施形態９に記載の両面テープ。
【００８９】
１１．  弾性基層は、２０マイクロメートル〜１３０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００９０】
１２．  弾性基層は、３０マイクロメートル〜１２０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１１に記載の両面テープ。
【００９１】
１３．  弾性基層は、５０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１２に記載の両面テープ。
【００９２】
１４．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、７０℃〜１３０℃の範囲の融解温度を有する半結晶性熱可塑性樹脂を含む、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００９３】
１５．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、８０℃〜１２０℃の範囲の融解温度を有する熱可塑性樹脂を含む、実施形態１４に記載の両面テープ。
【００９４】
１６．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、８５℃〜１１２℃の範囲の融解温度を有する熱可塑性樹脂を含む、実施形態１５に記載の両面テープ。
【００９５】
１７．  第１及び第２のプラスチックスキン層のぞれぞれは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、ポリアミド変性ポリエーテル、及びそれらのブレンド又はコポリマーから選択されるポリマーを含む、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００９６】
１８．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の両面テープ。
【００９７】
１９．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、１５マイクロメートル〜４０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１８に記載の両面テープ。
【００９８】
２０．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、２０マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均厚さを有する、実施形態１９に記載の両面テープ。
【００９９】
２１．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、弾性基層の平均厚さの１０パーセント〜５０パーセントの範囲の平均厚さを有する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１００】
２２．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、弾性基層の平均厚さの２０パーセント〜４０パーセントの範囲の平均厚さを有する、実施形態２１に記載の両面テープ。
【０１０１】
２３．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、弾性基層の平均厚さの２５パーセント〜３５パーセントの範囲の平均厚さを有する、実施形態２２に記載の両面テープ。
【０１０２】
２４．  第１及び第２の感圧性接着層のそれぞれは、アクリル系感圧性接着剤を含む、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１０３】
２５．  各アクリル系感圧性接着剤は、高ガラス転移温度オリゴマーを含む、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１０４】
２６．  各アクリル系感圧性接着剤は、微小領域相モルフォロジーを有する、実施形態２５に記載の両面テープ。
【０１０５】
２７．  第１及び第２の感圧性接着層の一方又は両方は、低密度マイクロスフェアを含む、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１０６】
２８．  低密度マイクロスフェアは、感圧性接着層の全組成物に対して０．１重量％〜５重量％の範囲の量で存在する、実施形態２７に記載の両面テープ。
【０１０７】
２９．  低密度マイクロスフェアは、感圧性接着層の全組成物に対して０．５重量％〜３重量％の範囲の量で存在する、実施形態２８に記載の両面テープ。
【０１０８】
３０．  低密度マイクロスフェアは、感圧性接着層の全組成物に対して１重量％〜２重量％の範囲の量で存在する、実施形態２９に記載の両面テープ。
【０１０９】
３１．  第１及び第２の感圧性接着層のうちの少なくとも１つに接着された剥離ライナーを更に含む、実施形態１〜３０のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１０】
３２．  第１の感圧性接着層と第１のプラスチックスキン層との間に位置する第１のプライマーを更に含む、実施形態１〜３１のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１１】
３３．  第２の感圧性接着層と第２のプラスチックスキン層との間に位置する第２のプライマーコーティングを更に含む、実施形態３２に記載の両面テープ。
【０１１２】
３４．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、プラズマ処理によって表面機能化されており、それぞれの感圧性接着層に直接接触している、実施形態１〜３１のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１３】
３５．  第１及び第２のプラスチックスキン層のそれぞれは、コロナ処理によって表面機能化されており、それぞれの感圧性接着層に直接接触している、実施形態１〜３１のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１４】
３６．  第１及び第２のプラスチックスキン層並びに弾性基層の１つ以上は、充填剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、加工助剤、及び着色剤から選択される添加剤を含む、実施形態１〜３５のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１５】
３７．  添加剤は、カーボンブラック充填剤を含む、実施形態３６に記載の両面テープ。
【０１１６】
３８．  両面テープは、５０マイクロメートル〜４００マイクロメートルの範囲の全厚を有する、実施形態１〜３７のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１１７】
３９．  両面テープは、１００マイクロメートル〜３５０マイクロメートルの範囲の全厚を有する、実施形態３８に記載の両面テープ。
【０１１８】
４０．  両面テープは、１５０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲の全厚を有する、実施形態３９に記載の両面テープ。
【０１１９】
４１．  両面テープは、４０センチメートル引張落下試験による少なくとも１５回の落下に耐える、実施形態１〜４０のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１２０】
４２．  両面テープは、４０センチメートル引張落下試験による少なくとも１８回の落下に耐える、実施形態４１に記載の両面テープ。
【０１２１】
４３．  両面テープは、４０センチメートル引張落下試験による少なくとも２０回の落下に耐える、実施形態４２に記載の両面テープ。
【０１２２】
４４．  両面テープは、押抜き試験により少なくとも８０ニュートンの押抜力を生じる、実施形態１〜４３のいずれか１つに記載の両面テープ。
【０１２３】
４５．  両面テープは、押抜き試験により少なくとも８５ニュートンの押抜力を生じる、実施形態４４に記載の両面テープ。
【０１２４】
４６．  両面テープは、押抜き試験により少なくとも９０ニュートンの押抜力を生じる、実施形態４５に記載の両面テープ。
【０１２５】
４７．  透明レンズと、透明レンズに貼り合わされた両面テープとを備える、実施形態１〜４６のいずれか１つに記載の両面テープを使用したデバイス組立品。
【０１２６】
４８．  基板を更に含み、両面テープは透明レンズと基板を互いに貼り合わせる、実施形態４７に記載のデバイス組立品。
【０１２７】
４９．  実施形態１〜４６のいずれか１つに記載の両面テープを製造する方法であって、第１及び第２のプラスチックスキン樹脂及び弾性ベース樹脂をインフレーションフィルムダイから同時に押出して、押出チューブを形成することと、押出チューブをスリットして、第１のプラスチックスキン層、弾性基層、及び第２のプラスチックフィルム層を含むキャリアフィルムを提供することと、第１及び第２の感圧性接着層をキャリアフィルムの対向する主表面に積層して、両面テープを提供することと、を含む、方法。
【０１２８】
５０．  実施形態１〜４６のいずれか１つに記載の両面テープを製造する方法であって、第１及び第２のプラスチックスキン樹脂及び弾性ベース樹脂をダイから共押出して、第１のプラスチックスキン層、弾性基層、及び第２のプラスチックスキン層を含むキャリアフィルムを形成することと、第１及び第２の感圧性接着層をキャリアフィルムの対向する主表面に積層して、両面テープを提供することと、を含む、方法。
【０１２９】
５１．  第１及び第２の感圧性接着層を積層する前に、コロナ処理によって、キャリアフィルムの対向する主表面の一方又は両方を表面機能化することを更に含む、実施形態４９又は５０に記載の方法。
【０１３０】
５２．  第１及び第２の感圧性接着層を積層する前に、プラズマ処理によって、キャリアフィルムの対向する主表面の一方又は両方を表面機能化することを更に含む、実施形態４９又は５０に記載の方法。
【０１３１】
５３．  プラズマ処理は、シングルパスプロセスでヘキサメチルジシロキサン蒸気と酸素ガスを混合することによって、第１及び第２のプラスチックスキン層の一方又は両方をエッチングすることを含む、実施形態５２に記載の方法。
【０１３２】
５４．  第１及び第２の感圧性接着層を積層する前に、プライマーコーティングプロセスによって、キャリアフィルムの対向する主表面の一方又は両方を表面機能化することを更に含む、請求項４９又は５０に記載の方法。
【実施例】
【０１３３】
以下の実施例は、本開示の範囲内の例示的な実施形態を説明することを目的とする。本開示の広い範囲を記載する数値範囲及びパラメータは近似値であるが、具体例に記載されている数値は、可能な限り正確に報告されている。しかしながら、いずれの数値も、それらの各試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生じる若干の誤差を本質的に含む。少なくとも、各数値パラメータは、報告される有効桁数を考慮し、端数処理技術を適用することによって少なくとも解釈されるべきであるが、このことは、請求項がカバーする範囲について均等論の適用を制限しようとするものではない。
【０１３４】
引張落下試験−室温状態調節（conditioning）
図６を参照して、「Ｍ」＝２インチ（５．１ｃｍ）×「Ｌ」＝４インチ（１０．２ｃｍ）×０．２３６インチ（０．６０ｃｍ）の寸法を有するポリ（メタクリル酸メチル（「ＰＭＭＡ」）パネル１９２（Ａｅｒｏｍａｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｂｕｒｎｓｖｉｌｌｅ，ＭＮ）から商品名「ＴＥＳＴ  ＰＡＮＥＬ−ＣＬＥＡＲ  ＡＣＲＹＬＩＴＥ  ＡＲＩＩ」で入手可能）を、２−プロパノールで３回洗浄した。洗浄した表面の表面エネルギーを、携帯型ゴニオメーター（ＦＩＢＲＯ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＡＢ（Ｓｗｅｄｅｎ）から商品名「ＰＯＣＫＥＴ  ＧＯＮＩＯＭＥＴＥＲ  ＰＧ−Ｘ」で入手可能）を使用して測定したところ、約３９〜４０ダイン／ｃｍであることが分かった。
【０１３５】
幅「Ｔ」＝２ｍｍ及び長さ２インチ（５．１ｃｍ）の、両面感圧性接着テープ１００（又は比較例テープ材料）の２つのストリップを、図６に示すようにテープストリップがくぼみの端壁から「Ｓ」＝０．５インチ（約１．３ｃｍ）となるように、特別注文のアルミニウム試験固定具１９６の下面のくぼみの幅の端から端まで長く貼りつけた。試験固定具１９６は、幅「Ｍ」＝２インチ（５．１ｃｍ）×長さ「Ｎ」＝４．５インチ（１３．９７ｃｍ×高さ「Ｐ」＝０．５インチ（約１．３ｃｍ）であり、質量は１４３ｇであった。
【０１３６】
ＰＭＭＡパネル１９２を試験固定具１９６のくぼみの中央に置き、各テープストリップ１００と接触させて接着物品を得た。次に接着物品を、くぼみが上向きになるような位置にし、ＰＭＭＡパネルの露出した表面に４ｋｇ（８．８ｌｂ．）の重りを１５秒間置き、その後、重りを外し、接着物品を２４時間、２３℃及び５０％ＲＨで静置した。
【０１３７】
次に、落下試験機（Ｓｈｉｎｙｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｍｅｒｉｃａ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ）から商品名「ＤＴ−２０２」で入手可能）、及び図６に示すようにＰＭＭＡ基板が下向きになる接着物品の水平な配置（すなわち、大きな矢印が下方向を示す）を使用して、接着物品を引張モードで落下耐性に関して評価した。接着物品を、４０ｃｍ又は７０ｃｍのいずれかの高さから１．２ｃｍの厚さの鋼板の上に落下させた。それぞれの高さで２つのサンプルを試験し、破壊までの落下回数を各サンプルについて記録した。加えて、破壊状態を記録した：飛び出したもの（pop-off）は「ＰＯ」（すなわち、両面感圧性接着テープがＰＭＭＡパネルから剥離した）、粘着、コア剥離、又は２−接着破壊（2-bond failure）は「２Ｂ」。観察された場合は破壊状態の組み合わせを書き留めた。
【０１３８】
押抜き試験
２インチ（５．１ｃｍ）×４インチ（１０．２ｃｍ）×０．２３６インチ（０．６０ｃｍ）の寸法を有するポリ（メタクリル酸メチル（「ＰＭＭＡ」）パネル（Ａｅｒｏｍａｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｂｕｒｎｓｖｉｌｌｅ，ＭＮ）から商品名「ＴＥＳＴ  ＰＡＮＥＬ−ＣＬＥＡＲ  ＡＣＲＹＬＩＴＥ  ＡＲＩＩ」で入手可能）の主表面、及び寸法が２インチ（５．１ｃｍ）×５インチ（１２．７ｃｍ）で、パネル中央に１５ｍｍの穴を有する予め穴を開けたＰＭＭＡパネルを、２−プロパノールで３回洗浄した。幅２ｍｍ及び長さ２インチ（５．１ｃｍ）の両面感圧性接着テープ１００（又は比較例テープ材料）の２つのストリップを、予め穴を開けたＰＭＭＡパネルの幅の端から端まで、パネルの端から２インチ（５．１ｃｍ）のところに貼りつけた。ＴＥＳＴ  ＰＡＮＥＬ−ＣＬＥＡＲ  ＡＣＲＹＬＩＴＥ  ＡＲＩＩを中央に置き、４ｋｇのおもりを使用して３０秒間、接着テープストリップ上に押しつけた。試験の前に、サンプルを７２時間、室温で静置した。パネルを押し抜くために、１２ｍｍプローブアタッチメント及び毎分２インチ（５．１ｃｍ）の押し抜き速度を有するＩｎｓｔｒｏｎ装置を使用し、押し抜きプロセス中の押す力を測定した。パネルが離れたら試験を終了し、ピーク荷重をニュートン（「Ｎ」）で記録した。加えて、破壊状態を記録した：飛び出したものは「ＰＯ」（すなわち、両面感圧性接着テープがＰＭＭＡパネルから剥離した）、コア剥離、又は２−接着破壊は「２Ｂ」。観察された場合は破壊状態の組み合わせを書き留めた。
【０１３９】
耐反発性試験
陽極酸化処理したアルミニウムストリップ（１８０ｍｍ×２０ｍｍ×０．５ｍｍ）を、シート素材（Ｌａｗｒｅｎｃｅ＆Ｆｒｅｄｒｉｃｋ（Ｓｔｒｅｍｗｏｏｄ，ＩＬ）から商品名「５００５  ＡＬＬＯＹ  Ｈ３４  ＴＥＭＰＥＲ  ＭＩＬＬ  ＦＩＮＩＳＨ  ＵＮＤ／ＵＮＳＥＡＬＥＤ  ＡＮＯＤＩＺＥＤ  ＡＬＵＭＩＮＵＭ」で入手可能）から切断した。長さ７．９インチ（２００ｍｍ）、幅１．１９インチ（３０ｍｍ）、及び厚さ００９３インチ（約２ｍｍ）のポリカーボネート基板を、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ２４０５」で入手した。
【０１４０】
両面テープサンプル（幅＞３０ｍｍ及び長さ２００ｍｍ、片側が剥離ライナーで保護されている）を、ゴムローラーを使用して、陽極酸化処理されたアルミニウム上に積層した。アルミニウムストリップの４辺全ての周囲の余分なテープを、慎重に切り取った。剥離ライナーを剥がし、次に軽く指で押して、試験片の辺の一端を基板の端と合わせながら中央に置き、試験片の接着側を基板上に押しつけた。アルミニウムストリップ側を上にした積層試験片を圧延機に置き、毎分１２インチ（約３０ｃｍ）で１５ポンド（約６．８ｋｇ）の重量で各方向に１回圧延した。試験片を恒温恒湿室（２３±２Ｃ及び５０±１％相対湿度）で２４±２時間保管した。
【０１４１】
積層試験片の端を下向きにわずかに曲げ（基板側を下にして）、積層試験片を長さ１９０ｍｍの曲げジグに載せた。試験サンプルを載せた曲げジグを、７０℃のオーブン中に２４±１時間入れた。次に、サンプルを載せた曲げジグをオーブンから取り出し、３０分間冷ました。次に鋼製定規を使用して、テープサンプルの最端部における、基板からの試験片の「浮き」を測定した。基板の最も高い表面から接着表面の底面までの距離を測定し、１ｍｍ単位まで値を記録した。
【表１】
2018511669.tif 000003
【０１４２】
多層キャリアフィルムの調製
３層スパイラルマンドレル（２インチ（約５．０ｃｍ）マンドレル）インフレーションフィルムダイにおいて、多層キャリアフィルムを製造した。ダイへの気流を手動で調節して、約３．５：１のブローアップ比を達成した。続いて、膨らんだフィルムをダイの約４フィート（約１．２ｍ）上で折りたたみ、巻き取った。プラスチックスキン層上には２つの３／４インチ（約１．９ｃｍ）ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＳＩＮＧＬＥ  ＳＣＲＥＷ押出機（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｓｏｕｔｈ  Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ）から入手可能）によって、コア上には１つの３／４インチ（約１．９ｃｍ）ＫＩＬＬＩＯＮ  ＳＩＮＧＬＥ  ＳＣＲＥＷ押出機（Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ（Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，ＣＴ）から入手可能）によって、供給材料を供給した。
【０１４３】
プロセス温度は以下のとおりであった：
外側及び内側のスキン層の押出機温度：
ゾーン１、３３０°Ｆ（１６６℃）；ゾーン２、３６０°Ｆ（１８２℃）；ゾーン３、３６０°Ｆ（１８２℃）。
コア層の押出機温度：
ゾーン１、３５０°Ｆ（１７７℃）；ゾーン２、３７５°Ｆ（１９１℃）；ゾーン３、３９０°Ｆ（１９９℃）．
アダプター温度：３９０°Ｆ（１９９℃）。
ダイ温度：３８０°Ｆ（１９３℃）。
【０１４４】
得られる押出された多層キャリアフィルムの組成を表２にまとめる。
【表２】
2018511669.tif 000004
【０１４５】
多層キャリアフィルムは、ＰＳＡ材料による処理の前に、プラズマエッチング又は空気コロナ処理で任意に表面処理した。プラズマエッチング処理（「プラズマエッチ」）は、電極幅を４２．５インチ（１０８ｃｍ）に大きくし、排気の全てを２つのターボ分子ポンプ（Ｌｅｙｂｏｌｄ  Ｍｏｄｅｌ  ＭＡＧＷ−２２００及びＳｈｉｍａｄｚｕ  Ｍｏｄｅｌ  ３２０３−ＬＭＣ）の組み合わせによって行ったことを除いて、係属中の特許出願国際公開第２０１５／０１３３８７号（２０１５年１月２９日公開）及び米国登録特許第５，８８８，５９４号（Ｄａｖｉｄ，ｅｔ  ａｌ．）に記載のプラズマ処理装置を使用して行った。
【０１４６】
あるいは、多層キャリアフィルムは、ＰＳＡ材料による処理の前に、０．５Ｊ／ｃｍ２のレベルで空気コロナ処理で表面処理した。
アクリル系ＰＳＡ調製
【表３】
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【０１４７】
アクリル系ＰＳＡグループＡ
アクリル系ＰＳＡ−グループＡは、２ＥＨＡ、ＡＡ、ＩＢＯＡ、ＮＶＣモノマー及びＨＴＧＯオリゴマーを、表４にまとめた相対量で含んでいた（「ｗｔ％」は、アクリレート構成成分１００重量パーセントに対するアクリレート構成成分の重量パーセントを指し、「ｐｈｐ」は、アクリレート構成成分１００重量パーセントに対する重量百分率を指す）。構成成分を二段階プロセスでランダムに共重合させた：モノマー（及びＨＴＧＯ）及び開始剤の一部を前添加し（「前添加」）、透明なガラス製バイアル中でマグネチックスターラーバーを使用して混合した。次に、ガラス製バイアルに窒素を５分間パージして溶存酸素を除去し、次に、被覆できる粘度になるまで（すなわち、部分的に重合したシロップ）、紫外光（３６５ｎｍ、約５ｍＷ／ｃｍ２）の前に置いた。この段階の典型的な目標値は、室温で約３０００ｃＰの粘度であった。次に、粘着付与剤、更なる開始剤、及び架橋剤を、表４にまとめた相対量で、「増粘した」サンプルに添加した（「後添加」）。次に、固体成分が完全に溶解するまでバイアルを暗所で回転させた。接着剤配合物を、剥離ライナー又は２ｍｉｌ（５１マイクロメートル）プライマー処理ＰＥＴフィルム上に被覆し、次に、１．５ミリワット毎平方センチメートル（ｍＷ／ｃｍ２）の強度で、７００ミリジュール毎平方センチメートル（ｍＪ／ｃｍ２）のＵＶ照射を使用して更に硬化させた。
【０１４８】
アクリル系ＰＳＡグループＢ
アクリル系ＰＳＡ−グループＢ接着剤は、ＩＯＡ及びＡＡモノマーを含んでいた。グループＢのＰＳＡを製造するための方法は、グループＡのＰＳＡに関して記載されたものに従った。グループＢの接着剤の組成を表５にまとめた。
【０１４９】
両面テープ
実施例ＥＸ−１〜ＥＸ−２３は、表６にまとめた組み合わせに従って、手で又はラミネーターによって、多層キャリアフィルムの両側にＰＳＡを積層することによって製造した。試験のためのサンプル調製の前に、積層したシートを終夜室温に置いた。
【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【０１５０】
比較例ＣＥ−Ａ及びＣＥ−Ｂは、表６にまとめた組み合わせに従って、手で又はラミネーターによって、ＰＥＴキャリアフィルムの両側にＰＳＡを積層することによって製造した。試験のためのサンプル調製の前に、積層したシートを終夜室温に置いた。比較例ＣＥ−Ｃ〜ＣＥ−Ｆは、市販の両面テープであった。
【０１５１】
明細書においてある特定の例示的な実施形態を詳細に記述してきたが、当業者は、前述のことを理解すると、これらの実施形態の修正、変形及び等価物を容易に想起しうることが理解されるであろう。したがって、本開示は、本明細書で上記された例示的な実施形態に過度に限定されるものではないことが理解されるべきである。更に、本明細書において参照されている全ての出版物、公開された特許出願及び交付された特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されると明確にかつ個別に示されているのと同程度に、それらの全体が参照により本明細書に援用される。様々な例示的な実施形態を記述してきた。これら及び他の実施形態は、開示されている実施形態の以下の列挙の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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