(57)【要約】  光結合ユニットは、１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を備える、第１主表面を含む。接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための、第２主表面は、光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２の溝及びランド部の領域とを備える。
2018534634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を含む第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための第２主表面と、を備え、前記第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている前記第２の溝及びランド部の領域と、を含む、光結合ユニット。
【請求項２】
前記第２主表面が、前記接続相手の光結合ユニットに対して摺動するように適合されている接続表面である、請求項１に記載の光結合ユニット。
【請求項３】
前記第２の溝が、前記第２主表面と前記接続相手の光結合ユニットとの間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、請求項１に記載の光結合ユニット。
【請求項４】
前記第２主表面が、
前記第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第１領域と、
前記第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域との間の前記光伝送窓と、を備える、請求項１に記載の光結合ユニット。
【請求項５】
光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を含む第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための第２主表面と、を備え、前記第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている前記第２の溝及びランド部の領域と、を含み、前記第２の溝が、互いに対して実質的に平行であり、前記第１主表面上の前記第１の溝の前記第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている、光結合ユニット。
【請求項６】
前記第２の溝が、前記第１の方向に対して約３０°〜６０°の角度に方向付けされている、請求項５に記載の光結合ユニット。
【請求項７】
光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第１の方向に沿って方向付けされた、前記表面の第１領域上の実質的に平行な複数の第１の溝と、
前記第１の方向に沿って方向付けされた、前記表面の第２領域上の実質的に平行な複数の第２の溝と、
第１領域と第２領域との間に配設された、前記第１主表面の第３領域と、を備え、前記第３領域には、実質的に溝が存在しない、光伝送表面。
【請求項８】
接続方向に沿って、接続相手の光結合ユニットと接続するように適合されている光結合ユニットであって、前記接続方向とは異なる第１の方向に沿って方向付けされた、接続表面内の実質的に平行な複数の溝を備える、光結合ユニット。
【請求項９】
光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
実質的に平行な複数の溝と、を備え、各溝が、両端部で開放式であり、前記光伝送表面の第１の最外縁部と第２の最外縁部との間に延びている、光伝送表面。
【請求項１０】
光結合ユニットであって、
接続舌部表面を有する接続舌部を含む、第１区画と、
第２区画であって、
複数の光導波路を受け入れ、前記複数の光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている取り付け区域を備える、第１表面と、
前記第１表面の反対側の、複数の溝を備える第２接続表面であって、前記溝が、前記第２接続表面と接続相手の光結合ユニットの接続舌部表面との間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２接続表面と、を含む、第２区画と、
前記光導波路に光学的に結合されている、前記第１表面上の複数の光方向転換部材と、
前記溝と前記接続舌部との間の、前記第２接続表面上の光伝送窓であって、前記光方向転換部材に光学的に結合されている、光伝送窓と、を備える、光結合ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的に、光コネクタアセンブリ、及び光コネクタアセンブリに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタは、電気通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、データセンターリンク、及び、コンピュータ装置内の内部リンクを含めた、様々な用途における光通信のために使用することができる。ラップトップコンピュータ、また更には携帯電話などの、より小さい消費者用電子機器の内部での用途へと、光通信を拡張することに関心が持たれている。これらのシステムに関するコネクタ内では、塵埃及び他の形態の汚染の影響を受けにくい光接続を実現するために、拡大光ビームを使用することができ、それにより、位置合わせ公差を緩和することができる。一般に、拡大ビームは、関連する光導波路（通常は光ファイバ、例えば、マルチモード通信システム用のマルチモードファイバ）のコアよりも直径が大きいビームである。接続点に拡大ビームが存在する場合には、そのコネクタは一般に、拡大ビームコネクタと見なされる。この拡大ビームは、典型的には、光源又は光ファイバからの光ビームを発散させることによって得られる。多くの場合、その発散ビームは、レンズ又は鏡などの光学素子によって、略コリメートされた拡大ビームへと加工される。次いで、この拡大ビームは、別のレンズ又は鏡を介して、そのビームを集束させることによって受け入れられる。
【発明の概要】
【０００３】
実施形態は、光結合ユニットを目的とするものであり、この光結合ユニットは、１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を備える、第１主表面を含む。接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための、第２主表面は、光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２の溝及びランド部の領域とを備える。
【０００４】
一部の実施形態は、光結合ユニットを目的とするものであり、この光結合ユニットは、１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた実質的に平行な１つ以上の第１の溝を備える、第１主表面を含む。接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための、第２主表面は、光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、第２の溝内に微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２の溝及びランド部の領域とを備える。それら第２の溝は、実質的に、互いに対して平行であり、第１主表面上の第１の溝の第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている。
【０００５】
他の実施形態は、光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓を備える、光伝送表面を目的とする。実質的に平行な複数の第１の溝が、その表面の第１領域上に、第１の方向に沿って方向付けされて設けられている。実質的に平行な複数の第２の溝が、その表面の第２領域上に、第１の方向に沿って方向付けされて設けられている。それら第１領域と第２領域との間に、第１主表面の第３領域が配設されている。この第３領域には、実質的に溝が存在しない。
【０００６】
更なる実施形態は、光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、実質的に平行な複数の溝とを備える、光伝送表面を目的とする。各溝は、両端部で開放式であり、光伝送表面の第１の最外縁部と第２の最外縁部との間に延びている。
【０００７】
一部の実施形態は、光結合ユニットを目的とするものであり、この光結合ユニットは、接続舌部表面を有する接続舌部を備える、第１区画を含む。第２区画は、複数の光導波路を受け入れ、それら複数の光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている取り付け区域を備える、第１表面と、その第１表面の反対側の、複数の溝を備える第２接続表面とを含む。それらの溝は、その第２接続表面と接続相手の光結合ユニットの接続舌部表面との間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている。複数の光方向転換部材が、第１表面上に、光導波路に光学的に結合されて設けられている。第２接続表面上には、光伝送窓が、溝と接続舌部との間に設けられている。この光伝送窓は、光方向転換部材に光学的に結合されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一部の実施形態による、光ケーブルサブアセンブリ１００である。
【図２Ａ】一部の実施形態による、光方向転換部材に焦点を合わせた、光ケーブルサブアセンブリの一部分の切り欠き図である。
【図２Ｂ】一部の実施形態による、光方向転換部材に焦点を合わせた、光ケーブルサブアセンブリの一部分の切り欠き図である。
【図３】本明細書で説明される実施形態による、光結合ユニット取り付け区域で光導波路に取り付けられている、接続状態の光結合ユニットを示す、２つの光ケーブルサブアセンブリの側面図である。
【図４Ａ】一部の実施形態による、光コネクタアセンブリの諸部分のいくつかの図である。
【図４Ｂ】一部の実施形態による、光コネクタアセンブリの諸部分のいくつかの図である。
【図４Ｃ】一部の実施形態による、光コネクタアセンブリの諸部分のいくつかの図である。
【図５】内側ハウジング内に装着された４つの光ケーブルサブアセンブリを含む、内側ハウジングの一実施形態である。
【図６Ａ】一部の実施形態による、共用通路内部に配設された４つのペグの群を備える保持具マウント部を有する、内側ハウジングである。
【図６Ｂ】光ケーブルサブアセンブリが装着された後の、図６Ａの内側ハウジングである。
【図７Ａ】一部の実施形態による、各保持具マウント部が、共用通路内部に配設された２つのペグの群を備える、保持具マウント部を有する内側ハウジングである。
【図７Ｂ】図７Ａの内側ハウジング内部の、接続された位置での光ケーブルサブアセンブリの位置である。
【図８Ａ】一部の実施形態による、光ケーブルサブアセンブリの製造を容易にするために作製された治具の一実施例である。
【図８Ｂ】一部の実施形態による、光コネクタアセンブリの作製プロセスである。
【図９Ａ】一部の実施形態によるケーブル保持具の、それぞれ、横方向断面図、斜視図、及び長手方向断面図である。
【図９Ｂ】一部の実施形態によるケーブル保持具の、それぞれ、横方向断面図、斜視図、及び長手方向断面図である。
【図９Ｃ】一部の実施形態によるケーブル保持具の、それぞれ、横方向断面図、斜視図、及び長手方向断面図である。
【図１０Ａ】一部の実施形態による、一体型の単一部品ケーブル保持具の１バージョンを示す断面図である。
【図１０Ｂ】一部の実施形態による、一体型の単一部品ケーブル保持具の１バージョンを示す断面図である。
【図１１Ａ】一部の実施形態による、一体型の単一部品ケーブル保持具の一実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのケーブル保持具を含む、光ケーブルサブアセンブリである。
【図１１Ｃ】一部の実施形態による、複数の光導波路に取り付けられた、単一のケーブル保持具である。
【図１２】様々な実施形態による、複数部品構造体であるケーブル保持具である。
【図１３】様々な実施形態による、複数部品構造体であるケーブル保持具である。
【図１４】様々な実施形態による、複数部品構造体であるケーブル保持具である。
【図１５Ａ】一部の実施形態による、互いに対して移動することが可能な２つの部分を備える、単一部品構成体を有するケーブル保持具の、閉鎖図及び開放図である。
【図１５Ｂ】一部の実施形態による、互いに対して移動することが可能な２つの部分を備える、単一部品構成体を有するケーブル保持具の、閉鎖図及び開放図である。
【図１６Ａ】一部の実施形態による、Ｃ字形状のコレット部品を備える保持具である。
【図１６Ｂ】一部の実施形態による、Ｃ字形状のコレット部品を備える保持具である。
【図１７Ａ】一部の実施形態による、コレットタイプのケーブル保持具の一実施例である。
【図１７Ｂ】一部の実施形態による、コレットタイプのケーブル保持具の一実施例である。
【図１７Ｃ】一部の実施形態による、コレットタイプのケーブル保持具の一実施例である。
【図１８Ａ】一部の実施形態による、コレット部品及びテーパ状部品を備える、コレットタイプの保持具である。
【図１８Ｂ】一部の実施形態による、コレット部品及びテーパ状部品を備える、コレットタイプの保持具である。
【図１９】一部の実施形態による、個別の光導波路の位置合わせを容易にするための表面特徴部を含む、ケーブル保持具である。
【図２０】一部の実施形態による、丸みを帯びた出口表面を有する、ケーブル保持具である。
【図２１】一部の実施形態による、キー付きペグケーブル保持具を備える、光ケーブルサブアセンブリである。
【図２２】一部の実施形態による、光導波路がケーブル保持具の可変幅接着剤取り付けスペース内部に配設されている、光ケーブルサブアセンブリの諸部分である。
【図２３】一部の実施形態による、光導波路がケーブル保持具の可変幅接着剤取り付けスペース内部に配設されている、光ケーブルサブアセンブリの諸部分である。
【図２４Ａ】一部の実施形態による、ブーツを含む光ケーブルサブアセンブリの断面図である。
【図２４Ｂ】一部の実施形態による、ケーブル保持具内部で光導波路が屈曲するように成形されているケーブル保持具を含む、光ケーブルサブアセンブリである。
【図２４Ｃ】一部の実施形態による、ケーブル保持具内部で光導波路が屈曲するように成形されているケーブル保持具を含む、光ケーブルサブアセンブリである。
【図２５】一部の実施形態による、ケーブル保持具が、ブーツの内側に延びる延長部を含む実施形態である。
【図２６】一部の実施形態による、光結合ユニットの上に延びる、外側ハウジング上の雄型カバー及び雌型カバーを有する、接続光コネクタアセンブリである。
【図２７】一部の実施形態による、別個の取り外し可能カバーを含む、接続雌雄同体コネクタアセンブリの側面図である。
【図２８】一部の実施形態による、ヒンジ式カバーを有する、接続雌雄同体コネクタアセンブリの側面図である。
【図２９Ａ】様々な実施形態による、バネ作動格納式カバーを有する、雌雄同体コネクタアセンブリの側面図である。
【図２９Ｂ】様々な実施形態による、バネ作動格納式カバーを有する、雌雄同体コネクタアセンブリの側面図である。
【図３０】様々な実施形態による、ＬＣＵの第１主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３１】図３０及び図３２に示されるＬＣＵの第２主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３２】様々な実施形態による、ＬＣＵの第１主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３３】図３０及び図３２に示されるＬＣＵの第２主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３４】様々な実施形態による、ＬＣＵの第１主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３５】図３４及び図３６に示されるＬＣＵの第２主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３６】様々な実施形態による、ＬＣＵの第１主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３７】図３４及び図３６に示されるＬＣＵの第２主表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３８】様々な実施形態による、ＬＣＵの表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図３９】他の実施形態による、ＬＣＵの表面上に設けられた様々な特徴部である。
【図４０Ａ】本開示の微粒子状汚染物捕捉特徴部が組み込まれていない、２つのＬＣＵ間の接続界面である。
【図４０Ｂ】本開示の粒子状汚染物捕捉特徴部が組み込まれていない、２つのＬＣＵ間の接続界面の、微粒子状汚染物である。
【図４０Ｃ】２つのＬＣＵ間の接続界面に設けられた本開示の微粒子状汚染物捕捉特徴部によって捕捉された、微粒子状汚染物である。
【図４１】様々な実施形態による、センタリング構成を有する複合溝が組み込まれている、ＬＣＵである。
【図４２】光導波路を受け入れるように構成された溝である、図４１に示される複合溝の様々な詳細部である。
【図４３】図４１に示される溝の長手方向移行区画である。
【図４４】様々な実施形態による、前方接着剤空洞部を備えるＬＣＵ取り付け区域の上面図である。
【図４５】図４４に示されるＬＣＵ取り付け区域の側面図である。
【図４６】様々な実施形態による、側方接着剤空洞部を備えるＬＣＵ取り付け区域の上面図である。
【図４７】図４６に示されるＬＣＵ取り付け区域の側面図である。
【図４８】様々な実施形態による、共用前方接着剤リザーバを備えるＬＣＵ取り付け区域の上面図である。
【図４９】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５０】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５１】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５２】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５３】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５４】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５５】様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域の複合溝内に導波路を装着するためのプロセスである。
【図５６】複合溝内に導波路を装着する際に生じる恐れがある、位置合わせ誤差である。
【図５７】図５６に示される位置合わせ誤差の低減を容易にする、様々な実施形態による、陥凹底面及びポーチ領域を有する溝である。
【図５８】様々な実施形態による、角度合わせ区画と、センタリング表面を備える長手方向移行区画とを含めた、２つの別個の区画を有する溝である。
【図５９】様々な実施形態による、角度合わせ区画と、センタリング表面を備える長手方向移行区画とを含めた、２つの別個の区画を有する溝である。
【図６０】様々な実施形態による、角度合わせ区画と、センタリング表面を備える長手方向移行区画とを含めた、２つの別個の区画を有する溝である。
【図６１】様々な実施形態による、位置決め構成を有する複合溝が組み込まれている、ＬＣＵである。
【図６２】一部の実施形態による、基準を有する光フェルールである。  これらの図は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。図中で使用される同様の数字は、同様の構成要素を指す。しかしながら、所与の図中での、ある構成要素を指すある数字の使用は、同じ数字が付された別の図中の構成要素を限定することを意図するものではない点が理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で説明される実施形態は、光ケーブルサブアセンブリ、光コネクタ、及び関連方法を含む。多くの用途で使用される光ケーブル及び光コネクタは、１つの導波路、若しくは複数の平行導波路（典型的には、４、８、又は１２個以上の平行導波路）のアレイを利用することができる。個々の導波路は、典型的には、保護緩衝コーティングを有するガラスで作製されており、それらの平行導波路は、ジャケットによって取り囲まれている。複数の導波路ケーブル及びコネクタを含む、光ケーブル並びに光コネクタは、インライン相互接続、及び／又はプリント回路基板（printed circuit board；ＰＣＢ）接続、例えばバックプレーン接続に関して、光導波路を光導波路に、あるいは光導波路を光電子構成要素に接続するために有用である。
【００１０】
１つのタイプのコネクタは、拡大ビームコネクタであり、この場合、光は、関連する光導波路のコアよりも直径が大きく、かつ典型的には、導波路間のピッチよりも直径が若干小さいビームの形態で、導波路間で結合される。これらの導波路は、光ファイバ、例えば、マルチモード通信システム用のマルチモードファイバを含み得る。これらの拡大ビーム光コネクタは、非接触光結合を有し得るものであり、従来の光コネクタと比較した場合、必要とされる機械的精度を低減することができる。
【００１１】
図１は、一部の実施形態による、光ケーブルサブアセンブリ１００を示す。光ケーブルサブアセンブリ１００は、１つ以上の光導波路１１０、及び光結合ユニット１２０（本明細書では光フェルールとも称される）を含む。光導波路という用語は、本明細書では、信号光を伝播させる光学素子を指すために使用される。光導波路は、クラッドを有する少なくとも１つのコアを備え、それらコア及びクラッドは、例えば全内部反射によって、コア内部で光を伝播させるように構成されている。光導波路は、例えば、単一モード若しくはマルチモード導波路、単一コアファイバ、マルチコア光ファイバ、又はポリマー導波路とすることができる。導波路は、例えば、円形、正方形、矩形などの、任意の好適な断面形状を有し得る。
【００１２】
以下でより詳細に論じられる一部の実施形態では、この光ケーブルサブアセンブリは、ケーブル保持具１３０を含む。光導波路は、光結合ユニット（light coupling unit；ＬＣＵ）取り付け区域１０８で、光結合ユニット１２０に恒久的に取り付けられている。ケーブル保持具１３０を含む実施形態では、光導波路１１０は、保持具取り付け区域１３１で、保持具１３０に取り付けられている。
【００１３】
光結合ユニット１２０は、例えば雌雄同体式に、別の光結合ユニットと接続するように構成されている。図１に示される光結合ユニット１２０は、機械的接続舌部１１６、及び光方向転換部材１１２を含む。一部の実施形態では、機械的接続舌部１１６は、図に示されるように、その舌部分の長さの少なくとも一部分に沿って、テーパ状の幅を有し得る。機械的接続舌部１１６は、コネクタハウジング（図１には示さず）の前面から、外向きに延出し得る。
【００１４】
光結合ユニット（ＬＣＵ）取り付け区域１０８は、複数の溝１１４を含み、各溝は、光導波路１１０の、それぞれ異なる１つの光導波路を収容するように構成されている。これらの溝は、光導波路を受け入れるように構成されており、各光導波路１１０は、例えば接着剤を使用して、光結合ユニット取り付け区域１０８で、対応の溝１１４に恒久的に取り付けられている。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂは、光方向転換部材に焦点を合わせた、ＬＣＵの一部分の切り欠き図である。図２Ａは、光結合ユニット２２０に対する、いくつかの光導波路２０４の取り付けを示す。光ファイバ２０４は、それらが恒久的に取り付けられる溝２１４内に位置合わせされている。光ファイバ２０４の出口端部は、その光ファイバから放射される光を、光方向転換部材２１２の入力側又は入力面へと方向付けることが可能となるように位置付けられている。光方向転換部材２１２は、光方向転換素子２１３（光結合ユニット２２０に取り付けられている各光導波路２０４につき、少なくとも１つ）のアレイを含む。例えば、様々な実施形態では、各光方向転換素子２１３は、プリズム、レンズ、及び反射面のうちの１つ以上を含む。光方向転換部材２１２は、光方向転換素子２１３（光導波路（光ファイバ）２０４の各光導波路につき１つ）のアレイを含む。
【００１６】
図２Ｂは、１つの光方向転換素子２１３、１つの導波路位置合わせ部材、例えば溝２１４、及び１つの光ファイバ２０４のみを含む、ＬＣＵの一部分の切り欠き図である。この図では、光ファイバ２０４は、溝２１４内に位置合わせされており、その溝に恒久的に取り付けることができる。取り付け点では、ファイバ緩衝コーティング及び保護ジャケット（存在する場合）が剥ぎ取られていることにより、裸の光ファイバのみを、溝２１４に位置合わせして配置し、溝２１４に恒久的に付着させることが可能となる。光方向転換素子２１３は、第１の導波路位置合わせ部材２１４に配設されて位置合わせされている第１の光導波路（光ファイバ）２０４から、入力光を受け入れるための、光入力側２２２を含む。光方向転換素子２１３はまた、光方向転換側２２４も含み、この光方向転換側２２４は、入力方向に沿った入力側からの光を受け入れて、その受け入れた光を、方向転換された異なる方向に沿って方向転換するための、湾曲面を含み得る。光方向転換素子２１３はまた、出力側２２６も含み、この出力側２２６は、光方向転換素子２１３の光方向転換側２２４からの光を受け入れて、その受け入れた光を、接続相手の光結合ユニットの光方向転換部材に向けた出力方向に沿って、出力光として伝送する。
【００１７】
図３は、光結合ユニット取り付け区域３１３、３２３で光導波路３１１、３２１に取り付けられている、接続状態の光結合ユニット３１０及び光結合ユニット３２０を示す、２つの光ケーブルサブアセンブリ３０１及び光ケーブルサブアセンブリ３０２の側面図を示す。ケーブル保持具３３１、３３２が、任意選択的に、保持具取り付け区域３４１、３４２で、光導波路３１１、３２１に取り付けられる。光結合ユニット３１０、３２０は、接続方向に対して、所定の接続角度αに方向付けすることができる。光結合ユニット取り付け区域３１３、３２３と保持具取り付け区域３４１、３４２（又は、例えばコンテナハウジング内の、他の取り付け区域）との間の、光導波路３１１、３２１の屈曲３１２、３２２は、光結合ユニット３１０、３２０を接続された位置に維持するための、所定の量のバネ力をもたらす。
【００１８】
光結合ユニット、光ケーブルサブアセンブリ、並びに光コネクタの特徴部及び動作に関する更なる情報は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年１０月５日出願の、同一出願人による米国特許出願第６１／７１０，０７７号で論じられている。
【００１９】
図４Ａ〜図４Ｃは、光コネクタアセンブリ４０１の諸部分のいくつかの図を提示するものである。光コネクタアセンブリ４０１は、１つ以上の光ケーブルサブアセンブリ４０２を保持することが可能な、内側ハウジング４１９（図４Ｂ及び図４Ｃに示されるもの）を備える。内側ハウジング４１９、及び１つ以上の光ケーブルサブアセンブリ４０２の一部分は、外側ハウジング４１８（図４Ａに示されるもの）の内部に配設されている。図４Ｂ及び図４Ｃは、内側ハウジング４１９内部に配置された、１つの光ケーブルサブアセンブリ４０２を示すものであるが、しかしながら、この実施例での内側ハウジング４１９は、２つの光ケーブルサブアセンブリを保持することが可能である。一般的に、これら内側ハウジング及び外側ハウジングは、任意の便宜的な数の光ケーブルサブアセンブリを保持するように構成することができる。
【００２０】
内側ハウジング４１９及び外側ハウジング４１８は、それぞれ、接続端部４５１及び非接続端部４５２を有する。内側ハウジング４１９の接続端部４５１と非接続端部４５２との間に、１つ以上の通路４６１、４６２が配設されている。各通路４６１、４６２は、光ケーブルサブアセンブリの一区画を受け入れて収容するように寸法設定されている。光ケーブルサブアセンブリ４０２が、通路４６１内部に示されている。保持具マウント部４１１と接続端部４５１との間の、通路４６１、４６２の壁部４６１ａ、４６１ｂ、４６２ａ、４６２ｂは、光ケーブルサブアセンブリ４０２が接続解除位置にある間、光ケーブルサブアセンブリ４０２を支持するように構成することができる。保持具マウント部４１１と非接続端部４５２との間の、通路４６１、４６２の壁部４６１ｃ、４６１ｄ、４６２ｃ、４６２ｄは、光ケーブルサブアセンブリ４０２が接続解除位置にある間、又は接続された位置にある間、光ケーブルサブアセンブリ４０２を支持するように構成することができる。
【００２１】
様々な実施形態では、これら内側ハウジング内部の通路は、任意の形状を有し得るものであり、内側ハウジングが占める容積に対して、図４Ａ〜図４Ｃに示される例示的な通路４６１、４６２よりも、小さい容積又は大きい容積を有し得る。通路の容積は、この光ケーブルサブアセンブリの光導波路が、接続バネ力をもたらす所定の屈曲を呈することを可能にするために十分なものである。屈曲４９０は、光結合ユニット４７１が、図４Ｃによって示されるような、接続相手の光コネクタアセンブリ４８１の光結合ユニット４９１と接続している場合に、光結合ユニット４７１が、その接続相手の光結合ユニット４９１と光通信することを維持する、光結合ユニット４７１の接続角度でのバネ力をもたらす。
【００２２】
通路４６１、４６２の壁部４６１ａ、４６１ｂ、４６１ｃ、４６１ｄ、４６２ａ、４６２ｂ、４６２ｃ、４６２ｄは、任意の便宜的な形状を有し得るものであり、図４Ｃでは、内側ハウジングの前方区画４５５ａ内（保持具マウント部４１１、４１２と接続端部４５１との間）では湾曲壁部として示されている。通路４６１、４６２の湾曲壁部４６１ａ、４６１ｂ、４６２ａ、４６２ｂは、光導波路４０５の、穏やかな−ｚ方向の屈曲４９０に適応している。一部の実装形態では、光結合ユニット４７１が、接続相手の光結合ユニットと接続している場合、光結合ユニット４７１及び光導波路４０５は、その光導波路４０５及び光結合ユニット４７１のいずれも、湾曲壁部４６４ａ、４６４ｂ、又は、内側ハウジング４１９の前方区画４５５ａ内の通路４６１の他の表面に接触しないように、内側ハウジング４１９内部で「浮遊」している。
【００２３】
内側ハウジング４１９は、光結合ユニット４７１が接続するための位置に存在するように、光導波路４０５及び／又は光結合ユニット４７１を支持する、接続端部４５１の１つ以上の支持特徴部４８５を任意選択的に含む。一部の実施形態では、この接続するための位置は、図４Ａに示されるように、光コネクタアセンブリ４０１の接続方向に対して角度付けすることができる。光結合ユニット４７１は、別の光結合ユニットと接続する前は、接続する位置にあり、その後（一部の実施形態では）、その光結合ユニットは、「浮遊している」接続された位置にある。一部の実施形態では、接続された位置にある場合、光結合ユニット４７１は、支持特徴部４８５ｂの上方、かつ支持特徴部４８５ａの下方で浮遊している。図４Ａ〜図４Ｃに示される実施例では、支持特徴部４８５は、通路４６１、４６２から外向きに延びる、２重支持腕部を備える。
【００２４】
内側ハウジング４１９は、通路４６１、４６２内に、保持具マウント部４１１、４１２を含む。保持具マウント部４１１は、光ケーブルサブアセンブリ４０２のケーブル保持具４２１と結合するように構成されている。矢印４５５ａによって示されるような、保持具マウント部４１１、４１２及び接続端部４５１を含む、内側ハウジング４１９の区画は、本明細書では、内側ハウジング４１９の前方区画と称される。図４Ａ〜図４Ｃに示される実施形態では、接続端部４５１は、光結合ユニット支持特徴部４８５ａ、４８５ｂを含む。保持具マウント部４１１、４１２のすぐ後ろに延びて、非接続端部４５２を含む、矢印４５５ｂによって示される内側ハウジング４１９の区画は、本明細書では、内側ハウジング４１９の後方区画４５５ｂと称される。内側ハウジング４１９内部の保持具マウント部４１１に、ケーブル保持具４２１を結合することにより、内側ハウジング４１９内部での、光ケーブルサブアセンブリ４０２の保持具取り付け区域４０３の位置が固定され、又は、光ケーブルサブアセンブリ４０２が、接続された位置にある場合に、少なくとも、内側ハウジング４１９の前方区画４５５ａ内部での、保持具取り付け区域４０３の位置が固定される。
【００２５】
一部の実施形態では、ケーブル保持具４２１が保持具マウント部４１１内に装着され、光ケーブルサブアセンブリ４０２が接続解除位置にある場合、ケーブル保持具４２１の、多少の（例えば、図４Ｂに示されるｘ軸及び／又はｚ軸に沿った）移動が存在し得る。光ケーブルサブアセンブリ４０２が、適合する光ケーブルサブアセンブリと接続して、接続された位置にある場合、光ケーブルサブアセンブリ４０２の保持具取り付け区域４０３の位置は、ケーブル保持具４２１と保持具マウント部４１１との相互作用によって固定される。保持具取り付け区域４０３の位置を固定することにより、接続された位置にある光結合ユニット４７１が浮遊することが可能となるような、光導波路のバネ力の発生がもたらされる。それら光結合ユニット及び光導波路は、光導波路４０５及び（図４Ｃに示されるような）接続相手のコネクタアセンブリ４８１の接続相手の光ケーブルサブアセンブリ４８２の光導波路４８７のバネ力によって、通路壁部４６１ａ、４６１ｂ、及び／又は支持部４８５から離れて保持される。一部の実施形態では、ケーブル保持具４２１が保持具マウント部４１１と結合される際、保持具取り付け区域４０３は、光ケーブルサブアセンブリ４０２の位置を固定する、内側ハウジング４１９に対する光ケーブルサブアセンブリ４０２の唯一の取り付け点となり得る。接続された位置では、ケーブル保持具４２１及び保持具マウント部４１１は、光ケーブルサブアセンブリ４０２を支持して、内側ハウジング４１９に光ケーブルサブアセンブリ４０２を取り付けることにより、内側ハウジング４１９内部での保持具取り付け区域４０３の位置を固定している。
【００２６】
図４Ｂに示されるように、保持具マウント部４１１、４１２は、内側ハウジング４１９内部にケーブル保持具４２１、４２２を保持するように寸法設定された、通路４６１、４６２内のスロットとすることができる。光ケーブルサブアセンブリ４０２の光導波路４０５は、接続相手のＬＣＵによって加えられた力に応答して、例えば、図４Ａ〜図４Ｃの向きの通路４６１内で下向きに屈曲する。一部の実施形態では、ケーブル保持具４１１内部に取り囲まれている光導波路の区画は、光ケーブルサブアセンブリ４０２が内側ハウジング４１９内に装着される場合に、内側ハウジング４１９の接続方向に対して斜めに配設することができる。
【００２７】
図５は、内側ハウジング５１９内に装着された４つの光ケーブルサブアセンブリ５０２を含む、内側ハウジング５１９の一実施形態を示す。この実施形態では、ケーブル保持具５２１は、内側ハウジング５１９の非接続端部５５２付近に配設された、相補的な保持具マウント部５１１内に装着されている。光ケーブルサブアセンブリ５０２のそれぞれは、内側ハウジング５１９の外側に配設された、張力緩和ブーツ５４５を含む。この実施形態では、各光ケーブルサブアセンブリ５０２のケーブル保持具５２１は、張力緩和ブーツ５４５と光結合ユニット５７１との間に配置構成されている。ケーブル保持具５２１は、張力緩和ブーツ５４５内へと延びる、延長部５６１ａを含む。この実施例では、ケーブル保持具５２１及び相補的な保持具マウント部５１１は、ケーブル保持具５２１内部の光導波路の区画が、その光コネクタの接続方向と略平行に配設されるように、配置構成されている。
【００２８】
これらケーブル保持具及び保持具マウント部は、様々な相補的形状を呈し得る。図４Ａ〜図４Ｃ及び図５は、スロットとしての保持具マウント部を示すものであり、ケーブル保持具は、そのスロット内部に適合するように寸法設定されている。図６Ａ、図６Ｂ、並びに図７Ａ及び図７Ｂは、保持具マウント部６１１、７１１を有する内側ハウジング６１９、７１９のｘ−ｚ平面の断面図を示すものであり、この保持具マウント部６１１、７１１は、通路６６１、７６１内部で横方向に（ｙ軸に沿って）延びる、ペグ６１２、７１２の群を備える。これらの実施形態では、光ケーブルサブアセンブリ６０５、７０５は、複数の光ケーブルサブアセンブリ６０５、７０５によって共有される、内側ハウジング６１９、７１９の通路６６１、７６１内部に配設されている。ケーブル保持具６２１、７２１は、ペグ６１２、７１２に適合する穴６２２又はスロット７２２を有し、それにより、ケーブルサブアセンブリ６０５、７０５が内側ハウジング６１９、７１９内部に装着されると、保持具取り付け区域６０３、７０３は、少なくとも光結合ユニット６７１、７７１が接続された位置にある場合に、内側ハウジングの通路６６１、７６１内部で、固定された位置にある。
【００２９】
図６Ａは、各保持具マウント部が、共用通路６６１内部に配設された４つのペグ６１２の群を備える、保持具マウント部６１１を有する内側ハウジング６１９を示す。光ケーブルサブアセンブリ６０５のケーブル保持具６２１は、ペグ６１２に適合する穴６２２を備える。図６Ｂは、光ケーブルサブアセンブリ６０５が装着された後の、内側ハウジング６１９を示す。光結合ユニット支持特徴部６８５は、内側ハウジング６１９の通路６６１の側壁部内に陥凹部を備え、それらの陥凹部は、少なくとも光結合ユニット６７１が接続するための位置にある場合に、光結合ユニット６７１を受け入れ、かつ光結合ユニット６７１を支持するように寸法設定されている。光ケーブルアセンブリを位置決めするために、内側ハウジング６１９内に他の支持特徴部（図示せず）を設けることができる。
【００３０】
図７Ａは、各保持具マウント部が、共用通路７６１内部に配設された２つのペグ７１２の群を備える、保持具マウント部７１１を有する内側ハウジング７１９を示す。光ケーブルサブアセンブリ７０５のケーブル保持具７２１（図７Ｂに示されるもの）は、ペグ７１２に適合するスロット７２２を備える。図７Ａは、光ケーブルサブアセンブリ７０５の装着の前の、保持具マウント部７１１を示す。図７Ｂは、内側ハウジング７１９の共用通路７６１内に装着された、光ケーブルサブアセンブリ７０５を示す。図６Ａ及び図６Ｂにも示されるように、図７Ａ及び図７Ｂに示される光結合ユニット支持特徴部７８５は、内側ハウジング７１９の通路７６１の側壁部内に陥凹部を備え、それらの陥凹部は、光結合ユニット７７１を受け入れるように寸法設定されている。
【００３１】
図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、及び図７Ｂは、穴若しくはスロットを備えるケーブル保持具、及びペグを備える保持具マウント部を示すものであるが、ケーブル保持具がペグを備え、穴又はスロットがハウジング内に配設されている、その逆の場合もまた、実装することが可能である点が理解されるであろう。
【００３２】
光ケーブルサブアセンブリは、１つ以上の光導波路を、光結合ユニットの取り付け区域に取り付けることによって形成することができ、この光結合ユニット取り付け区域は、それら光導波路を受け入れ、それら光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている。それらの光導波路はまた、光導波路を受け入れ、それら光導波路に取り付けるための保持具取り付け区域を備える、ケーブル保持具にも取り付けられる。一部の実施形態では、ケーブル保持具に光導波路を取り付けることは、それらの導波路、例えば直線状の導波路のアレイを、主として、その導波路のアレイの平面に平行な方向、かつ導波路の軸の方向に直交する方向に沿った動きによって、ケーブル保持具のチャネル内に挿入することを含む。一部の実施形態では、ケーブル保持具に光導波路を取り付けることは、それらの導波路、例えば直線状の導波路のアレイを、主として、その導波路のアレイの平面に対して垂直な方向、かつ導波路の軸の方向に直交する方向に沿った動きによって、ケーブル保持具のチャネル内に挿入することを含む。
【００３３】
光結合ユニット取り付け区域と保持具取り付け区域との間の光導波路の長さは、光結合ユニットの所定の角度及び場所での所定の接続バネ力をもたらす屈曲を、その光導波路内に発生させることを可能にするように構成されている。一部の実施形態では、光ケーブルサブアセンブリは、光導波路に取り付けることが可能なブーツを含み、ケーブル保持具は、光結合ユニットとブーツとの間に配設される。一部の実施形態では、このブーツは、光ケーブルに張力緩和をもたらす方式で、その光ケーブルに取り付けられるように構成することができる。
【００３４】
図８Ａは、光導波路８０３上の保持具８２１の正確な位置決めを含めた、光ケーブルサブアセンブリ８０１の製造を容易にするために作製されている、治具８００の一実施例を示す。最初に、光結合ユニット８７１を、光導波路８０３の端部に取り付ける（それらのファイバは、ｖ字溝又は他の適切な手段によって、光結合ユニットの光学特徴部に位置合わせされている）。ケーブル保持具８２１を、治具８００内のソケット８１１内に挿入し、次いで、光結合ユニット８７１が取り付けられている光導波路８０３を、治具８００内の溝８０２、及びケーブル保持具８２１内の溝若しくは他の特徴部８２２内に挿入する。光結合ユニット８７１が治具８００内の機械的停止部８７２に当接するまで、光導波路８０３を、軸方向に穏やかに引く。次いで、ケーブル保持具８２１の内部に接着剤を適用して、導波路８０３をケーブル保持具８２１に取り付ける。
【００３５】
一部の実施形態では、ケーブル保持具を、最初に光導波路に取り付けることができる。次いで、それら光導波路を、光結合ユニットに取り付ける前に、外被剥離して、正確な長さに切断することができる。更に他の実施形態では、光導波路を、最初に外被剥離して切断することができ、その後、ケーブル保持具を、その切断端部から正確な距離で取り付ける。その後、光結合ユニットを取り付けることができる。
【００３６】
ケーブル保持具は、任意の好適な手段によって光導波路に取り付けることができ、それらの手段としては、光導波路のジャケット及び／又は光導波路緩衝材への接着剤結合、ジャケット及び緩衝材が除去されている区画内の裸ファイバへの接着剤結合、光導波路上への保持具の機械的締め付け又は圧着、ファイバの金属化区画への溶接又ははんだ付け、あるいは上記の技術の任意の組み合わせが挙げられる。コネクタハウジング内にケーブル保持具を組み込む前に、そのケーブル保持具に張力緩和ブーツを取り付けることができる。
【００３７】
図８Ｂ、図４Ｂ、及び図４Ａは、一部の実施形態による、光コネクタアセンブリの作製プロセスを示す。光ケーブルサブアセンブリ８０１が、例えば上述のように製造された後、光結合ユニット取り付け区域８０９と保持具取り付け区域８２２との間の、光導波路の長さは、図８Ｂに示されるようなＬである。光ケーブルサブアセンブリ８０１を、破線８９９によって示されるように、コネクタ内側ハウジング８１９内に装着する。一部の実施形態では、光ケーブルサブアセンブリ８０１は、内側ハウジング８１９又はサブアセンブリ８０１に損傷を与えることなく、ハウジング８１９内に装着され、その後にハウジング８１９から取り外されるように構成されている。保持具８２１を、ハウジング８１９内の相補的な保持具マウント部８１１に結合することにより、その相補的な保持具マウント部８１１と結合されたケーブル保持具８２１は、少なくとも光ケーブルサブアセンブリ８０１が接続された位置にある場合に、ハウジング８１９内部での光ケーブルサブアセンブリ８０１の位置を固定する。光導波路８０３が、内側ハウジング８１９の通路８６１内に挿入され、この通路８６１は、光結合ユニット取り付け区域８０９と保持具取り付け区域８２２との間のハウジング８１９内部で、光導波路を強制的に屈曲させるように成形されている。図４Ｂ及び図４Ａに示されるように、光ケーブルサブアセンブリ４０２がハウジング４１９内に挿入された後、光結合ユニット取り付け区域４０９と保持具取り付け区域４０３との間の直線距離ｄは、光ケーブルサブアセンブリ４０２がコネクタ内側ハウジング４１９内に装着されている場合の、光導波路４０５内に生じる屈曲により、Ｌよりも小さい。光ケーブルサブアセンブリ４０２を、コネクタ内側ハウジング４１９内に装着した後、図４Ａに示されるように、外側ハウジング４２０を、内側ハウジング４１９の上に配設する。
【００３８】
ケーブル保持具及び相補的な保持具マウント部は、様々な形状を呈し得るものであり、それらの形状のうちのいくつかが、図９〜図２５によって示されている。図９Ａ〜図９Ｃは、一部の実施形態によるケーブル保持具９００の、それぞれ、横方向断面図、斜視図、及び長手方向断面図を示す。図９Ａ〜図９Ｃに示される実施形態では、ケーブル保持具９００は、取り付け表面９０２を有するブロック９０１を備え、その取り付け表面９０２の上に、光導波路９０５が、接着剤層９０６によって結合されている。図９Ａ〜図９Ｃに示されるように、接着剤層９０６は、ブロック表面９０２と光導波路９０５との間に配設することができる。この実施例、及び、接着剤を使用してケーブル保持具に光導波路を取り付ける他の実施例では、接着剤は、光導波路のジャケット、緩衝コーティング、及び／又はクラッドに適用することができる。一部の構成では、接着剤は、光導波路の上に、及び／又は光導波路の側部に沿って適用することができる。図９Ａ〜図９Ｃは、一体型の単一部品ケーブル保持具の、一実施例を提示するものである。
【００３９】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、一体型の単一部品ケーブル保持具の、別バージョンを示す断面図である。図示の実施形態では、ケーブル保持具１０００は、側壁部１００７と、それら側壁部１００７の間の取り付け表面１００２とを有する、Ｕ字形状部品１００１を備える。図１０Ａの実施形態では、光導波路１００５は、取り付け表面１００２と光導波路１００５との間に配設された接着剤層１００６によって、取り付け表面１００２に取り付けられている。図１０Ｂの実施形態では、接着剤１００６は、光導波路１００５の下及び上に配設されることにより、例えば、Ｕ字形状部品１００１の内部を実質的に充填している。
【００４０】
図１１Ａは、一体型の単一部品ケーブル保持具１１００の、一実施形態の斜視図であり、図１１Ｂは、そのケーブル保持具１１００を含む光ケーブルサブアセンブリ１１９０を示す。図示の実施形態では、ケーブル保持具１１００は、取り付け表面１１０３ａ、１１０３ｂを有する、Ｃ字形状部品１１０１を備える。一部の実施形態では、光導波路１１０５は、取り付け表面１１０３ａ、１１０３ｂの一方又は双方に、接着剤で取り付けることができる。Ｃ字形状部品１１０１は、光導波路１１０５と取り付け表面１１０３ａ、１１０３ｂの一方又は双方との間に接着剤を配置することを容易にするように成形されている、内部容積部１１０７を有し得る。
【００４１】
図１１Ｂは、光結合ユニット取り付け区域１１９２で光導波路１１０５に取り付けられた、光結合ユニット１１９１を備える、光ケーブルサブアセンブリ１１９０を示す。光導波路１１０５は、保持具取り付け区域１１０３で、ケーブル保持具１１００に取り付けられている。図１１Ｂに示されるように、ケーブル保持具１１００は、個別の光導波路１１０５ａ〜１１０５ｌの緩衝コーティング１１０６に取り付けることができる。光導波路１１０５を取り囲むジャケット１１９４は、剥ぎ取られているが、依然として図１１Ｂで見ることができる。代替的実施形態では、保持具１１００は、緩衝コーティングに取り付けるのではなく、光導波路のジャケットに取り付けることができる。一部の実施形態では、ジャケット及び緩衝コーティングの双方を剥ぎ取ることができ、保持具は、個別の光導波路１１０５ａ〜１１０５ｌのクラッドに取り付けられる。
【００４２】
一部の実施形態では、図１１Ｃによって示されるように、単一のケーブル保持具１１５０を、２つ以上の導波路又は導波路のアレイ１１６１、１１６２に取り付けるように構成することができる。
【００４３】
保持具が、光導波路のジャケットに取り付けられている場合には、それらの導波路は、ジャケット内部で、及び／又は、それらの個別の緩衝コーティング内部で、軸方向に移動することができる。ジャケットが剥ぎ取られており、保持具が緩衝コーティングに取り付けられている場合には、保持具がジャケットに取り付けられている実施形態に比べて、光導波路の軸方向移動は減少する。光導波路のクラッドに保持具を取り付けることは、導波路の軸方向移動の量を最小限に抑えるものであるため、一部の状況では望ましいものである。
【００４４】
一部の実施形態では、ケーブル保持具は、図１２〜図１４によって示されるような、別個の部品を有する複数部品構造体とすることができる。図１２は、光導波路１２０５に面する表面１２０２を有する第１部品１２０１と、光導波路１２０５に面する表面１２１２を有する第２部品１２１１とを含めた、２つの別個の部品を備えるケーブル保持具１２００の、ｘ−ｙ平面の断面を示す。第１部品１２０１及び第２部品１２１１は、一体に取り付けられることによって、それら第１部品１２０１と第２部品１２１１との間に、光導波路１２０５が配設されるように構成されている。一部の実施形態では、第１部品１２０１及び第２部品１２１１は、締め付け具として共に動作することができ、それにより、光導波路１２０５は、それら光導波路１２０５と、第１部品１２０１の表面１２０２及び第２部品１２１１の表面１２１２との摩擦によって、適所に保持される。一部の実施形態では、第１部品１２０１及び第２部品１２１０は、機械的締結具１２２０、例えば、１つ以上のネジ、リベット、クリップなどによって、一体に取り付けることができる。一部の実施形態では、第１部品１２０２及び第２部品１２１１は、接着剤で一体に取り付けることができる。更には、又は代替的に、光導波路１２０５を、第１部品１２０１の表面１２０２及び第２部品１２１１の表面１２１２の一方若しくは双方に、接着剤で取り付けることもできる。一部の実施形態では、第１部品及び／又は第２部品は、それら第１部品及び第２部品上に配設され、それら第１部品及び第２部品を一体にラッチ留めするように構成されている、ラッチ部（図１２には示さず）によって、一体に取り付けることができる。
【００４５】
図１３は、第１のＵ字形状部品１３０１と、第２の板形状部品１３１１とを含めた、２つの別個の部品を備えるケーブル保持具１３００の、別の実施例を提示するものである。図１３のｘ−ｙ断面図で示されるように、第１部品１３０１及び第２部品１３１１は、機械的締結具１３２０、接着剤１３０６、ラッチ留め部（図１３には示さず）などのうちの１つ以上によって、一体に取り付けることができる。一部の実施形態では、光導波路１３０５は、第１部品１３０１及び第２部品１３１１が一体に取り付けられる前に、図１０Ａ又は図１０Ｂに関連して上述されたものと同様の方式で、Ｕ字形状部品１３０１に接着剤で取り付けることができる。
【００４６】
ケーブル保持具は、図１４のｘ−ｙ断面図で示されるような、２つの別個のＵ字形状部品１４０１、１４１１を備え得る。この実施形態では、ケーブル保持具１４００は、第１のＵ字形状部品１４０１及び第２のＵ字形状部品１４１１を備え、第２のＵ字形状部品１４１１は、第１のＵ字形状部品１４０１の内側に適合する。第１部品１４０１及び第２部品１４１１は、第１部品１４０１の側部の内側表面１４０３と、第２部品１４１１の側部の外側表面１４１３との間に摩擦を生じさせる、スナップ嵌め又はプレス嵌めにより、一体に取り付けられて、光導波路１４０５を把持及び保持することができる。このファイバの把持は、光導波路と接触するように押圧される、柔順性の（例えば、エラストマーの）パッド又はグロメット１４０７を、それらＵ字形状部品の内側に追加することによって、改善することができる。この柔順性の構造体により、導波路に損傷を与えることなく、又はマイクロベンド損失を誘発することなく、より確実な把持を可能にすることができる。更には、又は代替的に、第１部品１４０１及び第２部品１４１１は、機械的締結具１４２０によって、接着剤１４０６によって、又はラッチ留め部（図１４には示さず）によって、一体に取り付けることができる。一部の構成では、光導波路１４０５を、第１部品１４０１の取り付け表面１４０２及び／又は第２部品１４１１の取り付け表面１４１２に、接着剤で取り付けることができる。
【００４７】
一部の実装形態では、図１５Ａ及び図１５Ｂの断面図で示されるように、ケーブル保持具１５００は、互いに対して移動することが可能な２つの部分を備える、単一部品構成体を有し得る。図１５Ａ及び図１５Ｂは、それぞれ、ｘ−ｙ断面での、ヒンジ式ケーブル保持具１５００の閉鎖図及び開放図を示すものであり、このヒンジ式ケーブル保持具１５００は、ヒンジ１５５０によって接続された第１部分１５０１及び第２部分１５１１を含み、このヒンジ１５５０により、第１部分１５０１及び第２部分１５１１は、互いに対して移動することが可能となる。このヒンジは、その保持具部品と同じ材料から作製された、薄い可撓性ヒンジを備える、「一体成形ヒンジ」を含み得る。上記のように、このファイバの把持は、光導波路と接触するように押圧される、柔順性の（例えば、エラストマーの）パッド又はグロメットを、それらＵ字形状部品の内側に追加することによって、改善することができる。
【００４８】
一部の実施形態では、閉鎖位置では、光導波路１５０５は、第１部分１５０１と第２部分１５１１との間に、摩擦によって締め付けられ、保持されている。一部の実施形態では、ケーブル保持具１５００は、例えば、図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、ヒンジ１５５０の反対側の、ケーブル保持具の側部上に、相補的なラッチ部１５０７ａ、１５０７ｂを含むことにより、第１部分１５０１と第２部分１５１１との間での、光導波路１５０５の締め付けが助長される。更には、又は代替的に、光導波路１５０５を、第１部分１５０１及び／又は第２部分１５１１に、接着剤で取り付けることもできる。
【００４９】
図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ、及び図１８に示される一部の実施形態では、保持具は、フィンガを有するコレットを含み得るものであり、それらのフィンガは、そのコレットがスロット又はスリーブ内に押し込まれると、光導波路を把持するように構成されている。ガラス導波路に対する強固な機械的結合を確実にするために、そのコレットの形状、及びコレットのスロット若しくはスリーブの形状は、内側ハウジング内にコレットが挿入されると、そのコレットが圧迫されて、光導波路をコレットが締め付けるように、テーパ状にすることができる。このファイバの把持は、光導波路と接触するように押圧される、柔順性の（例えば、エラストマーの）パッド又はグロメットを、それらＵ字形状部品の内側に追加することによって、改善することができる。
【００５０】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示される一部の実施形態では、保持具１６２１は、力Ｆの下でｚ方向に屈曲することが可能な、２つ以上のコレットフィンガ１６９１、１６９２を有する、Ｃ字形状コレット部品１６０１を含む。光導波路１６０５は、コレット部品１６０１内部に位置決めされており、コレットフィンガ１６９１、１６９２は、導波路１６０５を横断するｙ方向で、横方向に延びている。保持具マウント部（図１６Ｂに示されるもの）は、内側ハウジング１６１９（図１６Ｂでは、内側ハウジング１６１９の一部分のみが示される）の通路１６６１内に形成された、テーパ状スロット１６１１であることにより、ケーブル保持具１６２１が保持具マウント部１６１１内に挿入されると、スロット１６１１の内側表面１６１１ａ、１６１１ｂが、フィンガ１６９１、１６９２の外側表面１６２１ａ、１６２１ｂに対して力を加えることにより、フィンガ１６９１、１６９２を、光導波路１６０５に向けて屈曲させて、フィンガ１６９１、１６９２の間に、光導波路１６０５を把持させる。一部の実施形態では、光導波路１６０５は更に、接着剤又は他の手段によって、ケーブル保持具１６２１に付着させることができる。
【００５１】
図１７Ａ〜図１７Ｃは、コレットタイプのケーブル保持具１７００の、別の実施例を提示するものである。図１７Ａは、保持具１７００のｘ−ｚ側面図を提示するものであり、図１７Ｂは、保持具１７００のｙ−ｚ端面図を示し、図１７Ｃは、内側ハウジング１７１９内のスロット１７１１内に配設された保持具１７００のｘ−ｚ側面図を示す。
【００５２】
保持具１７００は、力Ｆの下でｚ方向に屈曲することが可能な、２つ以上のコレットフィンガ１７９１、１７９２を有する、コレット部品１７０１を含む。光導波路１７０５は、コレットフィンガ１７９１、１７９２が、導波路１７０５に沿ったｘ方向で長手方向に延びるように、コレット部品１７０１内部に位置決めされている。保持具マウント部（図１７Ｃに示されるもの）は、内側ハウジング１７１９の通路（図１７Ｃでは、内側ハウジング１７１９の通路の一部分のみが示される）内に形成された、スロット１７１１であることにより、ケーブル保持具１７００が保持具マウント部１７１１内に挿入されると、スロット１７１１の内側表面１７１１ａ、１７１１ｂが、ケーブル保持具１７００のフィンガ１７９１、１７９２の外側表面１７２１ａ、１７２１ｂに対して力を加えることにより、フィンガ１７９１、１７９２を、光導波路１７０５に向けて屈曲させて、フィンガ１７９１、１７９２の間に、光導波路１７０５を把持させる。一部の実施形態では、光導波路１７０５は更に、接着剤によって、ケーブル１７００に付着させることができる。
【００５３】
コレットタイプの保持具の、更に別の実施例では、図１８Ａ及び図１８Ｂに示される保持具１８００は、テーパ状のコレット部品１８０１、及びテーパ状のスリーブ部品１８１１を含む。コレット部品１８０１は、力Ｆの下で屈曲するように構成された、２つ以上のフィンガ１８０２、１８０３を含む。光導波路１８０５は、コレット部品１８０１及びスリーブ部品１８１１に挿通されており、それらの部品は、図１８Ａに示されるように、最初は分離している。コレット部品１８０１が、図１８Ｂに示されるように、テーパ状スリーブ１８１１内に挿入されると、スリーブ１８１１が、フィンガ１８０２、１８０３に対して力を加えることにより、フィンガ１８０２、１８０３を、光導波路１８０５に向けて屈曲させて、フィンガ１８０２、１８０３の間に、光導波路１８０５を把持させる。一部の実施形態では、光導波路１８０５は、代替的に、又は更に、接着剤によってコレット部品１８０１に付着させることができる。様々な実施形態では、スリーブの内側をテーパ状にすることができ、あるいは、スリーブの内側及びコレットの外側の双方を、テーパ状にすることもできる。
【００５４】
例えば、保持具が摩擦把持によって光導波路に取り付けられるように構成されている、一部の実施形態では、光導波路は、それら光導波路の適切な長さに達するまで、その保持具の中を通って、ｘ軸に沿って長手方向に摺動することができる。適切な長さに達すると、光導波路は、保持具の締め付け作用によって、その保持具に固定的に取り付けられる。最初に、保持具が導波路を締め付けて把持するまで、それらの光導波路が摺動することを可能にし、次いで、それらの導波路上で保持具の位置を固定することにより、一部の状況では、光ケーブルサブアセンブリ及び／又は光コネクタアセンブリの製造を容易にすることができる。
【００５５】
一部の実施形態では、ケーブル保持具は、個別の光導波路の位置合わせを容易にする、表面特徴部を含み得る。表面特徴部を有するケーブル保持具の一実施例が、図１９に示される。図１９は、ブロック１９０１を備える保持具１９００の断面ｙ−ｚ図を示すものであり、このブロック１９０１は、図１９には示されていない光導波路に取り付けるための、取り付け表面１９０２を有する。取り付け表面１９０２は、溝１９０７、例えば、Ｕ字、Ｖ字、及び／又はＹ字形状の溝を含み、各溝１９０７は、１つの光導波路を収容するように寸法設定されている。溝１９０７は、保持具１９００内での、個別の光導波路の位置合わせを容易にする。光導波路１９０５を、この保持具によって把持することができ、及び／又は、保持具１９００に接着剤で取り付けることもできる。
【００５６】
一部の実施形態では、ケーブル保持具の一方又は双方の端部の、一方若しくは双方の出口表面は、特定の形状、例えば、丸みを帯びた形状、四角張った形状、面取りされた形状などを有し得る。丸みを帯びた出口表面又は面取りされた出口表面は、光導波路の屈曲に適応するために使用することができる。図２０は、光結合ユニット２０１０、１つ以上の光導波路２０２０、及びケーブル保持具２０３０を備える、光ケーブルサブアセンブリ２０００のｘ−ｚ平面での断面を示す。ケーブル保持具２０３０は、第１の端部２００１ａ及び第２の端部２００１ｂを有する、保持具部品２００１を備える。第１の端部２００１ａで、保持具部品２００１は、丸みを帯びた縁部を備える第１の出口表面２０１１、及び丸みを帯びた縁部を備える第２の出口表面１６１２を有する。保持具部品１６０１の第２の端部１６０１ｂの、第１の出口表面２０２１及び第２の出口表面２０２２は、四角張った縁部を有する。一部の実施形態では、このケーブル保持具部品（又は、複数の部品）は、図２０の特徴部２００５によって示されるような、接着剤用の結合スペースを提供する、溝又は陥凹特徴部を含み得る。図２０に示されるような結合スペース２００５は、例えば、光導波路を保持具に固定するために接着剤結合に依存する、本明細書で説明されるケーブル保持具のいずれにおいても使用することができる。これらの結合スペースは、結合領域の表面積を増大させることによって、及び／又は、接着剤とケーブル保持具との機械的噛み合いを作り出すことによって、ケーブル保持具に対する接着剤結合の強度を向上させることができる。この結合スペースはまた、余分な接着剤の流れを制御して、ケーブル保持具の外側表面を接着剤が汚す（それにより、保持具マウント部内への、ケーブル保持具の意図された適合が妨げられる）ことを防止するためにも、使用することができる。
【００５７】
図２１は、光結合ユニット２１１０、複数の光ファイバ２１０５、及びキー付きケーブル保持具２１３０を備える、光ケーブルサブアセンブリ２１００を示す。ケーブル保持具２１３０は、第１の側部又は部分２１０１、第２の側部又は部分２１１１を有する、ペグ、例えば、円筒形ペグを含み、第１の側部２１０１は、キー２１０２を含む。第１の側部２１０１と第２の側部２１１１との間に、光導波路２１０５が取り付けられている。光導波路２１０５は、接着剤２１０６及び／又は摩擦把持によって、第１の側部２１０１と第２の側部２１１１との間で、ケーブル保持具２１３０内に保持することができる。接着剤が使用される場合、ケーブル保持具２１３０は、その保持具の側部又は部分２１０１、２１１１の間に、接着剤スロット２１１７を含み、その接着剤スロット２１１７で、光導波路２１０５は、ケーブル保持具１２３０に接着剤で取り付けられる。ケーブル保持具２１３０は、内側ハウジング（図２１には示さず）の相補的なキー付きスロット内に適合するように構成されている。
【００５８】
一部の実施形態では、ケーブル保持具は、張力緩和部及び光導波路保持具の双方の機能を果たし得る。これらの実施形態では、ケーブル保持具は、第１領域及び第２領域を含み、張力緩和区画である、そのケーブル保持具の第１領域が、複数の光導波路のジャケットに取り付けられている。ケーブル保持具の第２領域は、それらの光導波路のクラッド及び／又は緩衝コーティングに取り付けられている。ジャケット並びにクラッド及び／又は緩衝コーティングの双方への取り付けを容易にするために、図２２及び図２３によって示される一部の実施形態は、接着剤取り付けスペースを含み、光導波路に接着剤で取り付けられるケーブル保持具の部品又は部分相互間の、この接着剤取り付けスペースの（ｚ軸に沿った）幅は、変化し得る。可変幅の取り付けスペース２２１７の一実施例が、図２２に示される。図２２は、光導波路２２０５及びケーブル保持具２２３０を含む、光ケーブルサブアセンブリ２２００の一部分を示す。光導波路２２０５は、ケーブル保持具２２３０の可変幅の接着剤取り付けスペース２２１７内部に配設されている。この接着剤取り付けスペースは、幅ｓ１を有する第１領域２２１７ａ、及び幅ｓ２を有する第２領域２２１７ｂを含み、ｓ１はｓ２よりも小さい。
【００５９】
接着剤取り付けスペース２２１７の第１領域２２１７ａは、ジャケット２２０８が光導波路２２０５から剥ぎ取られている、光導波路２２０５の第１領域２２０５ａに、接着剤で取り付けられるように構成されている。この光導波路２２０５の第１領域２２０５ａでは、光導波路２２０５の緩衝コーティング２２０７が露出しており、その緩衝コーティング２２０７と、ケーブル保持具２２３０の接着剤取り付けスペース２２１７の内側表面２２１７ａ、２２１７ｂとの間に、接着剤２２０６が配設されている。接着剤取り付けスペース２２１７の開口部２２１７ｃでの、接着剤取り付けスペース２２１７の高さｓ１は、比較的狭いものであり、このことにより、開口部２２１７ｃでの光導波路２２０５の角度が制御される。
【００６０】
接着剤取り付けスペース２２１７の第２領域２２１７ｂ（張力緩和領域）は、光導波路２２０５の第２領域２２０５ｂに接着剤で取り付けられるように構成されている。この光導波路２２０５の第２領域２２０５ｂでは、光導波路２２０５のジャケット２２０８は、光導波路２２０５から剥ぎ取られていない。この光導波路２２０５の第２領域２２０５ｂでは、光導波路２２０５のジャケット２２０８と、ケーブル保持具２２３０の接着剤取り付けスペース２２１７の内側表面２２１８ａ、２２１８ｂとの間に、接着剤２２０６が配設されている。
【００６１】
他の実施形態（図示せず）では、接着剤取り付けスペース２２１７の幅は、実質的に変化しない。
【００６２】
可変高さの取り付けスペース２３１７によって容易となる、張力緩和区画を有するケーブル保持具の別の実施例が、図２３に示される。図２３は、光導波路２３０５及びケーブル保持具２３３０を含む、光ケーブルサブアセンブリ２３００の一部分を示す。光導波路２３０５は、ケーブル保持具２３３０の可変幅の接着剤取り付けスペース２３１７内部に配設されている。この接着剤取り付けスペースは、高さｓ３を有する第１領域２３１７ａ、及び高さｓ４を有する第２領域２３１７ｂ（張力緩和区画）を含み、ｓ４はｓ３よりも大きい。
【００６３】
接着剤取り付けスペース２３１７の第１領域２３１７ａは、ジャケットが除去されている光導波路の領域に、並びに／あるいは、ジャケット２３０８及び緩衝コーティング２３０７の双方が剥ぎ取られ、光導波路２３０５のクラッド２３０９が露出している光導波路の領域に、接着剤で取り付けられている。この第１領域２３１７ａでは、光導波路２３０５の緩衝コーティング２３０７及び／又はクラッド２３０９と、ケーブル保持具２３３０の接着剤取り付けスペース２３１７の内側表面２３１７ａ、２３１７ｂとの間に、接着剤２３０６が配設されている。
【００６４】
一部の実装形態では、ケーブル保持具２３３０を、光導波路のクラッド２３０９に結合することにより、より確実な結合をもたらすことができ、かつ／あるいは、個別の光導波路の、それらの光導波路の緩衝コーティング２３０７及び／又はジャケット２３０８内部での、長手方向の移動の量を低減することができる。
【００６５】
接着剤取り付けスペース２３１７の第２（張力緩和）領域２３１７ｂは、ジャケットが剥離されずに維持されている光導波路２３０５の領域に、接着剤で取り付けられるように構成されている。この第２領域２３１７ｂでは、光導波路２３０５のジャケット２３０８と、ケーブル保持具２３３０の接着剤取り付けスペース２３１７の内側表面２３１７ａ、２３１７ｂとの間に、接着剤２３０６が配設されている。
【００６６】
他の実施形態（図示せず）では、接着剤取り付けスペース２３１７の幅は、実質的に変化しない。
【００６７】
一部の実施形態では、光ケーブルサブアセンブリは、光導波路の一部分を覆うブーツを含む。このブーツは、多くの場合、コネクタハウジングの非接続端部で、又は非接続端部付近で、コネクタハウジングの外側に位置決めされている。ケーブル保持具は、そのブーツと光結合ユニットとの間に位置決めされている。このブーツは、過度の屈曲による破断又は損傷から、光導波路を保護する可撓性材料で作製することができる。
【００６８】
図２４Ａは、光結合ユニット２４１０、１つ以上の光導波路２４２０、ケーブル保持具２４３０、及びブーツ２４４０を含む、光ケーブルサブアセンブリ２４００の断面図である。図示の実施形態では、ブーツ２４４０とケーブル保持具２４３０とは、光導波路２４２０に沿って離隔配置されている。各光導波路２４２０は、光学コアを包囲するクラッド２４０９を有し、そのクラッド２４０９の上に緩衝コーティング２４０７が配設されている。ジャケット２４０８が、光導波路２４２０の上に配設されている。光導波路２４２０の一部の区画２４２０ａ、２４２０ｂでは、光結合ユニット取り付け区域２４１１及び／又は保持具取り付け区域２４３１での光導波路２４２０の取り付けを容易にするために、ジャケット２４０８、緩衝コーティング２４０７、又は双方が剥ぎ取られている。
【００６９】
一部の実施形態では、光ケーブルサブアセンブリは、保持具内部で光導波路が屈曲若しくは角度付けされるように、成形又は角度付けされている、ケーブル保持具を含み得る。図２４Ｂは、光結合ユニット２４９１、ブーツ２４９４、及び、それら光結合ユニット２４９１とブーツ２４９４との間に配設されたケーブル保持具２４９３を備える、光ケーブルサブアセンブリ２４９０を示す。ケーブル保持具２４９３は、ケーブル保持具２４９３内部で光導波路２４９２が屈曲２４９５を含むように、成形されている。
【００７０】
図２４Ｃは、光結合ユニット２４８１、ブーツ２４８４、及び、それら光結合ユニット２４８１とブーツ２４８４との間に配設されたケーブル保持具２４８３を備える、光ケーブルサブアセンブリを示す。ケーブル保持具２４８３は、ケーブル保持具２４８３内部で光導波路２４８２の部分２４８５が角度付けされるように、成形されている。
【００７１】
一部の実施形態では、図２５に示されるように、ブーツとケーブル保持具とを重ね合わせることができ、かつ／又は、一体に取り付けることもできる。図２５は、ケーブル保持具２５３０が、内側ハウジングの通路２５６１を通り、内側コネクタハウジング２５１９の外側、及びブーツ２５４０の内側に延びる、延長部２５３１を含む、実施形態を示す。
【００７２】
様々な実施形態では、光コネクタアセンブリは、損傷又は汚染から光結合ユニットを保護するための、保護カバーを含み得る。図２６〜図２９は、いくつかの保護カバー構成を示す。図２６は、光結合ユニット２６７１の上に延びる、外側ハウジング上の雄型保護カバー２６１０及び雌型保護カバー２６２０を有する、接続光コネクタアセンブリ２６０１、２６０２を示す。図示の実施形態では、これらの保護カバーは、コネクタ上に固定されており、接続中には移動せず、例えば、雌型カバーは、雌型コネクタに対して移動しない。
【００７３】
図２７は、内側ハウジング２７１９、２７２９、及び外側ハウジング２７１８、２７２８を有する、接続雌雄同体コネクタアセンブリ２７０１、２７０２の側面図を提示するものである。内側ハウジング２７１９、２７２９内部に配設されている、光結合ユニット２７７１、２７７２が示される。各コネクタアセンブリ２７０１、２７０２は、外側ハウジング２７１８、２７２８の接続端部の上に配設されている、別個の取り外し可能な保護カバー２７０３、２７０４を含む。保護カバー２６０３、２７０４は、コネクタアセンブリ２７０１、２７０２が接続される前に、手作業で取り外されるように構成されている。
【００７４】
図２８は、内側ハウジング２８１９、２８２９、及び外側ハウジング２８１８、２８２８を有する、接続雌雄同体コネクタアセンブリ２８０１、２８０２の側面図を提示するものである。内側ハウジング２８１９、２８２９内部に配設されている、光結合ユニット２８７１、２８７２が示される。各コネクタアセンブリ２８０１、２８０２は、ヒンジ２７０５、２７０６によって外側ハウジング２７１８、２７２８に結合されている、保護カバー２８０３、２８０４を含む。コネクタアセンブリ２８０１、２８０２が接続される前に、ヒンジ２８０５、２８０６を介して、保護カバー２８０３、２８０５が移動されることにより、光結合ユニット２８７１、２８７２が露出する。
【００７５】
図２９Ａ及び図２９Ｂは、バネ作動格納式保護カバーを有する、雌雄同体コネクタアセンブリ２９０１、２９０２の側面図を示す。図２９Ａは、接続する前の、コネクタアセンブリ２９０１の保護カバー２９０３の位置を示す。図２９Ｂは、接続した後の、保護カバー２９０３、２９０４の位置を示す。雌雄同体コネクタアセンブリ２９０１、２９０２は、内側ハウジング２９１９、２９２９、及び外側ハウジング２９１８、２９２８を有する。内側ハウジング２９１９、２９２９内部に配設されている、光結合ユニット２９７１、２９７２が示される。各コネクタアセンブリ２９０１、２９０２は、バネ２９０５、２９０６によって作動される、格納式保護カバー２９０３、２９０４を含む。保護カバー２９０３、２９０５は、コネクタアセンブリ２９０１、２９０２が接続される際に、バネ２９０５、２９０６を圧縮して、押し戻される。
【００７６】
単一モード光結合ユニットなどの、拡大ビーム光相互接続装置は、０．１度のオーダーの角度誤差に対して敏感である。例えば、本開示の光結合ユニット相互間の平面状界面は、約３ｍｍの長さとすることができる。直径５０μｍの単一の塵埃粒子が、接続された２つの光結合ユニット間の界面に捕捉されている場合には、その塵埃粒子によって１度以上の角度誤差が生じることにより、光伝送効率が低下することになる。実施形態は、一連の溝、ポスト、又は他の特徴部若しくはパターンが組み込まれている、光結合ユニットの接続表面などの、光伝送表面を目的とするものであり、それらは、その接続表面が、接続相手の光結合ユニットの対応する接続表面に接触する場合に、塵埃などの微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている。光伝送表面間の接続を、塵埃の影響を受けにくいものにするために、その光伝送表面の平面状区画に、塵埃又は他の微粒子状汚染物が嵌まり込む場所が存在するように、間に溝を有する一連の小さいランド部（又は、間に間隔を有するポスト）を追加することができる。以下の論考は、光結合ユニット（１つ又は複数）を目的とするものであるが、任意の光伝送表面（１つ又は複数）が想到されることが理解されよう。
【００７７】
ここで図３０〜図３４を参照すると、様々な実施形態による、微粒子状汚染物を捕捉するための特徴部が組み込まれている、ＬＣＵ３０００の種々の図が示される。図３０及び図３２に示されるＬＣＵ３０００は、ＬＣＵ取り付け区域３００２が上に設けられている、第１主表面３００１を含む。ＬＣＵ３０００は、側壁部３０２２及び後壁部３０２４を更に含む。ＬＣＵ取り付け区域３００２は、側壁部３０２２の間に位置決めされて示されており、第１の方向に沿って方向付けされた、実質的に平行な複数の第１の溝３０１０を含む。光方向転換部材３００４が、第１の溝３０１０のそれぞれの端部に設けられている。第１の溝３０１０は、光導波路（図示せず）を受け入れるように構成されている。第１主表面３００１はまた、ＬＣＵ取り付け区域３００２から外向きに突出する、接続舌部３０１２も含む。接続舌部３０１２は、第１表面３０１３、及び反対側の第２表面３０１５を含む。ＬＣＵ取り付け区域３００２に隣接して、結合部材３０１４を含む後壁部３０２４が存在する。結合部材３０１４は、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２を受け入れるように構成されている。
【００７８】
図３１及び図３３は、第２主表面３０２１上に設けられた、ＬＣＵ３０００の様々な特徴部を示すものであり、第２主表面３０２１は、図３０及び図３２に示される第１主表面３００１の反対側にある。第２主表面３０２１は、ＬＣＵ３０００の接続表面となるように構成されている。第２主表面３０２１は、図３１及び図３３に示される実施形態では実質的に平面状である、接続舌部３０１２の第２表面３０１５を含む。第２主表面３０２１はまた、実質的に平行な複数の第２の溝３０２０、及び、それら第２の溝３０２０と接続舌部３０１２の第２表面３０１５との間に配設された、光伝送窓３０１６も含む。第２の溝３０２０は、第１主表面３００１上のＬＣＵ取り付け区域３００２に設けられた第１の溝３０１０の第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている。第２の溝３０２０は、接続方向ＤＭとは異なる方向に沿って方向付けされている。第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０のピッチとは異なるピッチを有する。
【００７９】
図３１及び図３３に示される実施形態では、接続舌部３０１２の第２表面３０１５は、実質的に平面状である。他の実施形態では、接続舌部３０１２の第２表面３０１５は、実質的に平行な複数の第２の溝３０２０を含む。それら接続舌部３０１２の第２表面３０１５上の第２の溝３０２０は、接続方向ＤＭとは異なる方向に沿って方向付けされている。
【００８０】
上述のように、第２主表面３０２１は、ＬＣＵ３０００の接続表面となるように構成されている。具体的には、第２主表面３０２１は、接続方向ＤＭ（図３１を参照）で移動される際に、接続相手の光結合ユニットの接続表面に対して摺動するように適合されている。側壁部３０２２の内側表面は、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２の形状を受け入れるように構成された形状を有する。図３１及び図３３に示される実施形態では、側壁部３０２２の内側表面は、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２の湾曲に合致する、湾曲を有する。側壁部３０２２の内側表面は、それに代わって、多角形とすることもでき、又は、湾曲状特徴部に加えて、多角形特徴部を含み得ることが理解されよう。
【００８１】
図３１及び図３３に示される実施形態では、光伝送窓３０１６は、第２主表面３０２１内に陥凹している。より具体的には、光伝送窓３０１６は、接続舌部３０１２の第２表面３０１５の下方に、及び第２の溝３０２０のランド部３０２３の下方に陥凹している。光伝送窓３０１６を第２主表面３０２１内に陥凹させることにより、ＬＣＵ３０００が接続相手の光結合ユニットに接続される場合に、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２との接触が損なわれる可能性が、防止される。
【００８２】
様々な実施形態によれば、第２主表面３０２１上の第２の溝３０２０は、第２主表面３０２１と、接続相手の光結合ユニットの接続表面との間の、微粒子状汚染物（例えば、塵埃）を捕捉するように構成されている。例えば、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２が、結合部材３０１４によって受け入れられる際に、その接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２上の、又は第２の溝３０２０のランド部３０２３上の、あらゆる微粒子状汚染物が、第２の溝３０２０の凹部内に押し込まれて、その凹部によって捕捉される。第２の溝３０２０の凹部の内部に微粒子状汚染物を捕捉することにより、一対の光結合ユニットを接続する際に、上述の角度誤差が生じることが防止される。
【００８３】
図３１及び図３３に示される実施形態では、第２主表面３０２１上の第２の溝３０２０は、第１主表面３００１上の第１の溝３０１０の第１の方向に対して、横断するように方向付けされている。一部の実施形態では、第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０の第１の方向に対して、実質的に垂直に方向付けされている。他の実施形態では、第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０の第１の方向に対して、約４５°の角度に方向付けすることができる。更なる実施形態では、第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０の第１の方向に対して、約３０°〜６０°の角度に方向付けすることができる。第２の溝３０２０は、図３１及び図３３では、実質的に平行かつ直線状であるように示されているが、第２の溝３０２０は、実質的に平行な関係を維持しつつ、ある程度の湾曲を有することが可能である。例えば、第２の溝３０２０は、略シェブロン形状、又は他の湾曲形状を有し得る。
【００８４】
第２の溝３０２０は、多角形状面及び／又は曲面を含む、断面を有し得る。一部の実施形態では、第２の溝３０２０は、Ｖ字形状の断面を有する。他の実施形態では、第２の溝３０２０は、Ｕ字形状の断面を有する。第２の溝３０２０は、一連のランド部３０２３と、隣り合うランド部３０２３間の凹部とを備える。一部の実施形態では、ランド部３０２３は、凹部の幅よりも小さい幅を有する。例えば、ランド部３０２３の幅は、凹部の幅の約半分未満とすることができる。更なる例として、ランド部３０２３の幅は、凹部の幅の約４分の１未満とすることができる。他の実施形態では、ランド部３０２３は、凹部の幅よりも大きい幅を有する。更なる実施形態では、ランド部３０２３の幅は、約７５μｍ未満である。ランド部３０２３は、ランド部を有さない接続表面などの任意の接続表面と、共平面とすることができる。ランド部３０２３が凹部よりも狭く、２つの接続部分上で、それらランド部３０２３が平行となる、直線パターンが存在する場合には、それらのランド部３０２３は、凹部に嵌まり込み、引っ掛かる可能性があることに留意されたい。したがって、ランド部３０２３が直線状であるが、十分に平行ではない場合には、引っ掛かりを引き起こすことはない。
【００８５】
図３４〜図３７は、様々な実施形態による、第２主表面３０２１上に溝構成を有する、ＬＣＵ３０００を示す。図３４及び図３６に示されるＬＣＵ３０００は、図３０及び図３２に示された特徴部のうちの多くを有する、第１主表面３００１を含む。図３４及び図３６に示されるＬＣＵ３０００は、図３１及び図３３に示されたものとは異なる特徴部を有する、第２主表面３０２１を含む。より具体的には、図３５及び図３７を参照すると、接続舌部３０１２の第２表面３０１５は、実質的に平行な複数の第２の溝３０２０を含む。この実施形態では、第２主表面３０２１は、第２の溝３０２０のうちの少なくとも一部を含む第１領域３０３０と、第２の溝３０２０のうちの少なくとも一部を含む第２領域３０３２とを含み、第２領域３０３２は、接続舌部３０１２の第２表面３０１５を含む。
【００８６】
第２主表面３０２１上の第２の溝３０２０は、ＬＣＵ取り付け区域３００２の第１の溝３０１０の第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている。図３５及び図３７に示される実施形態では、第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０の第１の方向に対して、約４５°の角度に方向付けすることができる。一般的に、第２の溝３０２０は、第１の溝３０１０の第１の方向に対して、約３０°〜６０°の角度に方向付けすることができる。第２の溝３０２０を斜めに方向付けすることは、第２の溝３０２０が接続の方向ＤＭに対して垂直に方向付けされている場合に、光結合ユニットの接続中に生じる恐れがある、チャタリングを低減するために役立つ。第２の溝３０２０は、図３５及び図３７では、実質的に平行かつ直線状であるように示されているが、第２の溝３０２０は、実質的に平行な関係を維持しつつ、ある程度の湾曲を有することが可能である。
【００８７】
図３５及び図３７に示される実施形態では、第１領域３０３０と第２領域３０３２との間に、光伝送窓３０１６が位置している。光伝送窓３０１６の上面は、第１領域３０３０及び第２領域３０３２内の、第２の溝３０２０のランド部３０２３と同一表面にある。光伝送窓３０１６を、第２の溝３０２０のランド部３０２３と同一表面に位置決めすることにより、ＬＣＵ３０００を接続相手の光結合ユニットに接続する際に、光伝送窓３０１６から、あらゆる微粒子状汚染物を除去することが容易になる。一対の光結合ユニットを接続する際に、例えば、接続相手の光結合ユニットの、接続舌部３０１２の領域３０３２上の第２の溝３０２０が、ＬＣＵ３０００の光伝送窓３０１６に摺動可能に接触することにより、その光伝送窓３０１６から、あらゆる微粒子状汚染物が押し出される。
【００８８】
光伝送窓３０１６は、接続相手の光結合ユニットの接続舌部３０１２と接触するため、光伝送窓３０１６は、向上した硬度を有することが望ましい。より具体的には、光伝送窓３０１６は、第２の溝３０２０のランド部３０２３を上回る硬度を有し得る。例えば、光伝送窓３０１６は、第２の溝３０２０のランド部３０２３を上回る硬度を有する、コーティングを含み得る。この光伝送窓３０１６上のコーティングは、例えば、反射防止コーティングとすることができる。
【００８９】
図３８は、様々な実施形態による、第２主表面３０２１上に小さいポスト３０２５のパターンを有する、ＬＣＵ３０００を示す。図３８に示されるＬＣＵ３０００は、先行の図に示されている特徴部のうちの多く（例えば、１つ以上の光導波路を受け入れるように構成された、１つ以上の溝）を有する、第１主表面（図示せず）を含む。図３８に示されるＬＣＵ３０００は、小さいポスト３０２５の領域を有する第２主表面３０２１を含み、それらのポスト３０２５は、第２主表面３０２１から垂直に延びている。ポスト３０２５の頂部表面が、ランド部を画定する。ポスト３０２５間の間隔は、それらポスト３０２５間の凹部の内部に、塵埃及び他の微粒子状汚染物が捕捉されることを可能にするものである。一部の実施形態では、ポスト３０２５は、行及び列で配置構成されている。他の実施形態では、ポスト３０２５は、互い違いのパターン又は他の分布で配置構成されている。接続舌部３０２１の第２表面３０１５は、好ましくは平面状であり、接続相手のＬＣＵのポストに対する接続表面となる。
【００９０】
図３９は、様々な実施形態による、第２主表面３０２１上にワッフルパターン３０２７を有する、ＬＣＵ３０００を示す。図３９に示されるＬＣＵ３０００は、先行の図に示されている特徴部のうちの多くを有する、第１主表面（図示せず）を含む。図３９に示されるＬＣＵ３０００は、ワッフルパターン３０２７を有する第２主表面３０２１を含み、このワッフルパターン３０２７は、光伝送窓３０１６を除く、第２主表面３０２１の上に広がっている。一部の実施形態では、ワッフルパターン３０２７は、接続舌部３０１２及び光伝送窓３０１６を除く、第２主表面３０２１の領域を占めることができる。ワッフルパターン３０１のランド部（隆起部分）は、接続相手のＬＣＵ上に設けられたワッフルパターン又は平坦面の、対応するランド部又は平坦面に接触するように配置構成されている。図３９のワッフルパターン３０１７は、矩形のパターンを有する。他の実施形態では、六角形パターン、ダイヤモンドパターン、又は不規則パターンなどのパターンを使用することができる。
【００９１】
図４０Ａ〜図４０Ｃは、接続界面３０３０に沿った、２つのＬＣＵ３０００ＡとＬＣＵ３０００Ｂとの結合を示す。接続界面３０３０は、ＬＣＵ３０００Ａの接続舌部表面３０１２Ａと、ＬＣＵ３０００Ｂの接続表面３００３Ｂとの間の、第１の接続界面３０３０Ａを含む。接続界面３０３０はまた、ＬＣＵ３０００Ｂの接続舌部表面３０１２Ｂと、ＬＣＵ３０００Ａの接続表面３００３Ａとの間の、第２の接続界面３０３０Ｂも含む。図４０Ａでは、２つのＬＣＵ３０００Ａ及びＬＣＵ３０００Ｂの接続界面３０３０は、本開示の微粒子状汚染物捕捉特徴部を含まない。接続界面３０３０に微粒子状汚染物が存在しない場合、光透過部分３０１６Ａ及び光透過部分３０１６Ｂは、光学的に適切に位置合わせされている。
【００９２】
図４０Ｂは、ＬＣＵ３０００Ａの接続表面３００３ＡとＬＣＵ３０００Ｂの舌部接続表面３０１２Ｂとの間の、第２の接続界面３０３０Ｂに捕捉されている、塵埃粒子３０３２を示す。前述のように、接続された２つのＬＣＵ３０００ＡとＬＣＵ３０００Ｂとの間の界面３０３０に捕捉されている、直径５０μｍの単一の塵埃粒子の存在により、光学界面３０１６Ａ／３０１６Ｂで、１度以上の角度誤差が生じ得る。
【００９３】
図４０Ｃは、様々な実施形態による、それぞれに微粒子状汚染物捕捉特徴部が組み込まれている、２つの光結合ユニット３０００Ａと光結合ユニット３０００Ｂとの結合を示す。図４０Ｃは、ＬＣＵ３０００ＡとＬＣＵ３０００Ｂとの間の第２の接続界面３０３０Ｂで、第２の溝３０２０Ａのうちの１つの内部に捕捉されている、塵埃粒子３０３２Ａを示す。より具体的には、塵埃粒子３０３２Ａは、ＬＣＵ３０００Ａの接続表面３００３ＡとＬＣＵ３０００Ｂの接続舌部表面３０１２Ｂとの間の、第２の接続界面３０３０Ｂで、溝３０２０Ａのうちの１つの、凹部の内部に捕捉されている。
【００９４】
図４０Ｃはまた、ＬＣＵ３０００ＡとＬＣＵ３０００Ｂとの間の第１の接続界面３０３０Ａで、第２の溝３０２０Ｂのうちの１つの内部に捕捉されている、塵埃粒子３０３２Ｂも示す。より具体的には、塵埃粒子３０３２Ｂは、ＬＣＵ３０００Ｂの接続表面３００３ＢとＬＣＵ３０００Ａの接続舌部表面３０１２Ａとの間の、第１の接続界面３０３０Ａで、溝３０２０Ｂのうちの１つの、凹部の内部に捕捉されている。塵埃粒子３０３２Ａ及び塵埃粒子３０３２Ｂは、それら微粒子状汚染物捕捉特徴部内部に捕捉されているため、ＬＣＵ３０００ＡとＬＣＵ３０００Ｂとの間の光学界面３０１６Ａ／３０１６Ｂでの、適切な光学的位置合わせが維持されている。
【００９５】
光学装置又は光電子装置に対する、光導波路若しくは光ファイバの取り付けは、Ｖ字形状の溝（すなわち、Ｖ字溝）を使用して行われる場合が多い。導波路は、締め付け機構を使用して、その溝（典型的には、９０°の角度のＶ字溝）の底部に押し込まれる。典型的には、次いで、屈折率整合接着剤を適用して、Ｖ字溝内に導波路を恒久的に保持する。この方策には、いくつかの課題がある。締め付け機構は、導波路を屈曲させて、それらの導波路を溝内に固定し、それにより、それらの導波路と溝とを位置合わせするために、十分な力を提供しなければならないが、導波路のリボンの各導波路に接触するためには、十分な柔順性も有さなければならない。締め付け機構はまた、それ自体が導波路に結合されることのない、接着剤を適用するためのアクセスも可能にしなければならない。Ｖ字溝の上に締め付け機構が位置することにより、導波路の位置を観察すること、又は、光硬化接着剤を使用することが困難となる。平坦な底部及び垂直な側壁部を備える、Ｕ字形状の溝（すなわち、Ｕ字溝）の使用には、いくつかの課題がある。導波路の捕捉の容易性に関する問題、及び、溝幅に必要とされる余裕空間に関連付けられた、位置誤差に関する問題は、これまでに対処されていない。
【００９６】
実施形態は、１つ又は多数の光導波路を受け入れ、その光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている、１つ又は多数の溝を有する、光結合ユニットを目的とする。一実施形態では、溝の一部分には、光導波路を正しい位置へと横方向に屈曲させることを可能にする、略垂直な側壁部が設けられている。この溝は、上部をより広く形成することにより、その溝内に光導波路を捕捉することを容易にする、実質的にＹ字形状の断面（すなわち、Ｙ字溝）をもたらすことができる。前述のように、光導波路は、単一モード光導波路、マルチモード光導波路、又は、単一モード若しくはマルチモード光導波路のアレイとすることができる。一部の実施形態では、導波路は、単一モード又はマルチモードのポリマー光導波路である。
【００９７】
別の実施形態では、溝の一部分には、光導波路を正しい位置へと横方向に屈曲させることを可能にする、略垂直な側壁部が設けられている。この溝の部分は、光導波路の直径よりも僅かに幅広に作製することにより、光導波路を最初に捕捉するための、余裕空間を提供することができる。溝の底部と接触して、その溝の底部に対して略平行になると、光導波路の端部は、溝の幅が徐々に狭くなり、その光導波路の直径よりも小さくなる場所へと、軸方向に摺動される。この場所で、光導波路の先端が停止して、正しく位置決めされる。この溝は、一部の実施形態によれば、上部をより広く形成することにより、その溝内に光導波路を捕捉することを容易にする、実質的にＹ字形状の断面をもたらすことができる。
【００９８】
本開示の実施形態は、従来の手法に勝る、いくつかの利点を提供することができる。例えば、Ｖ字溝と同様に、Ｙ字溝は、光結合ユニットの光方向転換部材（例えば、ミラーレンズ）と同じ金型インサート内で成形することができる。導波路は、それらＹ字溝内に、容易かつ極めて迅速に位置決めすることができる。導波路は、溝の上で締め付け具を使用することなく、正確に位置決めすることができ（図４９〜図５５を参照）、このことにより、溝内の導波路を直接観察すること、及び、Ｙ字溝内に導波路を迅速かつ確実に取り付けるために、光硬化接着剤を使用することが可能となる。
【００９９】
図４１は、様々な実施形態による、ＬＣＵ４１００の一部分を示す。図４１に示されるＬＣＵ４１００は、単一のＬＣＵ取り付け区域４１０２を含む。図４１では、単一のＬＣＵ取り付け区域４１０２が示されているが、多数の光導波路を受け入れ、それら光導波路に恒久的に取り付けるために、多数の取り付け区域４１０２を、ＬＣＵ４１００上に設けることができる点が理解されよう。ＬＣＵ取り付け区域４１０２は、入口４１１１、終端部４１１３、及びそれら入口４１１１と終端部４１１３との間に延びる中心面４１１２（図４２を参照）を有する、Ｙ字溝４１１０を含む。中心面４１１２は、図４２に示されるように、Ｙ字溝４１１０の底面４１２５を二等分し、かつ底面４１２５から垂直に延びる、平面である。Ｙ字溝４１１０は、図４２に示される略円筒形の導波路４１０５などの、光導波路を受け入れるように構成されている。
【０１００】
ＬＣＵ４１００は、光方向転換部材４１０４、及び、その光方向転換部材４１０４と終端部４１１３との間の中間区画４１０８を含む。一部の実施形態では、終端部４１１３は、レンズなどの光学的透明部材を備えるものであり、又は、光透過性材料から形成されている。中間区画４１０８は、光透過性材料から形成されている。光方向転換部材４１０４は、出力側４１０６を含み、光は、この出力側４１０６を通って、その光方向転換部材４１０４から出射される（又は、光方向転換部材４１０４内に入射する）。
【０１０１】
一部の実施形態によれば、図４１及び図４２を参照すると、Ｙ字溝４１１０は、略Ｕ字形状の下側部分４１２０と、拡張された上側部分とによって形成された複合溝であり、この拡張された上側部分が、この複合溝を略Ｙ字形状にしている。溝という用語を修飾している、Ｕ字及びＹ字という用語は、便宜上、これらの溝の近似的形状を暗示するために役立つものであり、限定するものではないことが理解されよう。
【０１０２】
図４２で最も良好に示されるように、Ｙ字溝４１１０は、第１領域４１２０’、第２領域４１３０’、開口部４１４０、及び底面４１２５によって画定されている。第１領域４１２０’は、底面４１２５と第２領域４１３０’との間に画定されている。第１領域４１２０’は、間隔Ｓによって隔てられた、実質的に平行な側壁部４１２２を含む。これら側壁部４１２２は、垂直から外れた方向で、１度又は数度（例えば、＜約１０度）の抜き勾配を有し得るものであり、それゆえ、互いに対して実質的に平行であると見なすことができる。例えば、側壁部４１２２は、底面４１２５に対して垂直〜約５度以内とすることができる。側壁部４１２２は、製造の間の側壁部４１２２の離型を容易にするために、僅かに外向きの傾斜又は抜き勾配を有し得る。この場合、それらの実質的に垂直な側壁部４１２２は、底面４１２５から垂直に延びる平面４１１２と、抜き勾配角度αを成している。
【０１０３】
第２領域４１３０’は、第１領域４１２０’と開口部４１４０との間に配設されている。開口部４１４０は、Ｙ字溝４１１０の頂部表面４１２７間に画定されている。開口部４１４０の幅Ｗは、側壁部４１２２間の間隔Ｓよりも大きい。図４２で見ることができるように、第１領域４１２０’は、Ｙ字溝４１１０のＵ字形状の下側部分４１２０を画定し、第２領域４１３０’は、拡張された上側部分４１３０を画定している。
【０１０４】
第２領域４１３０’は、Ｙ字溝４１１０の中心面４１１２から外向きに延びる、側壁部４１３２を含む。図４２では、側壁部４１３２は、面取り側壁部と見なすことが可能な、直線状の側壁部を備える。他の実施形態では、側壁部４１３２は、ある程度の湾曲を有することなどによって、非直線状とすることができる。側壁部４１３２は、第１領域４１２０’と開口部４１４０との間に延びており、それら側壁部４１３２間の間隔は、第１領域４１２０’から開口部４１４０まで、漸進的に増大している。
【０１０５】
一部の実施形態によれば、開口部４１４０の幅Ｗは、第１領域４１２０’の間隔Ｓよりも、その間隔Ｓの約半分に等しい距離分で大きい。他の実施形態では、開口部４１４０の幅Ｗは、間隔Ｓよりも、その間隔Ｓの約半分よりも大きい距離分で大きい。第１領域４１２０’の側壁部４１２２の高さは、導波路４１０５の高さの約５０％よりも大きいものとすることができる。例えば、第１領域４１２０’の側壁部４１２０の高さは、光導波路４１０５の高さの約５０％〜７５％の範囲とすることができる。一部の実施形態では、第１領域４１２０’の側壁部４１２２の高さは、約６２．５〜６５μｍよりも大きいが、光導波路４１０５の高さよりも小さくすることができる。他の実施形態では、第１領域４１２０’の側壁部４１２２の高さは、約７５μｍよりも大きいが、光導波路４１０５の高さよりも小さくすることができる。図４２に示される実施形態では、Ｙ字溝４１１０の全高は、導波路４１０５の高さ（例えば、約１２５μｍ）に略等しい。一部の実施形態では、Ｙ字溝４１１０の全高は、導波路４１０５の高さより小さくすることも、又は大きくすることもできる。カバー４１３５（任意選択）は、光導波路４１０５、及びＬＣＵ４１００の溝４１１０を覆うように構成することができる。
【０１０６】
図４２で見ることができるように、光導波路４１０５に最接近した領域での、第１領域４１２０’の側壁部４１２２間の間隔は、所定の余裕空間の分、導波路の幅よりも大きい。一部の実施形態では、この所定の余裕空間は、約１μｍ未満とすることができる。他の実施形態では、この所定の余裕空間は、約１〜３μｍとすることができる。更なる実施形態では、この所定の余裕空間は、約１〜５μｍとすることができる。例えば、光導波路４１０５は、約１２５μｍの幅を有し得るものであり、第１領域４１２０’の側壁部４１２２を隔てる間隔は、約１〜５μｍの余裕空間を含み得る。
【０１０７】
マルチモードファイバを備える導波路４１０５を採用する実施形態では、この所定の余裕空間は、約１〜５μｍとすることができる。例えば、この所定の余裕空間は、マルチモードファイバを備える光導波路４１０５の幅の、約０．８〜４％に等しいものとすることができる。単一モードファイバを備える導波路４１０５を採用する実施形態では、この所定の余裕空間は、約０〜２μｍとすることができる。例えば、この所定の余裕空間は、単一モードファイバを備える光導波路４１０５の幅の、約０〜１．６％に等しいものとすることができる。一部の場合には、この余裕空間を０未満にすることができ、それにより、導波路４１０５は、（例えば、締り嵌めを介して）Ｙ字溝４１１０内に配置された場合に、そのＹ字溝４１１０を変形させる。
【０１０８】
図４２及び図４３に示される導波路４１０５は、クラッド４１０９によって包囲されたコア４１０７を含む。コア４１０７は、導波路４１０５が、光学的（屈折率整合）結合材料を使用して、Ｙ字溝４１１０内部の適所に恒久的に結合される場合に、光方向転換部材（図４１の４１０４を参照）と光学的に位置合わせされることが重要である。一部の実施形態では、Ｙ字溝４１１０は、センタリング構成を含み、このセンタリング構成によって、導波路４１０５は、その導波路４１０５がＹ字溝４１１０内に装着される際に、Ｙ字溝４１１０の中心面４１１２に向けて、横方向に強制的に誘導される。Ｙ字溝４１１０の中心面４１１２に沿って、コア４１０７を中心に配置することに加えて、このセンタリング構成は、Ｙ字溝４１１０内部での導波路４１０５の軸方向変位を制限する、停止部としての機能を果たす。それゆえ、一部の実施形態による複合Ｙ字溝４１１０は、Ｕ字溝のみと組み合わせた、又はＹ字溝と組み合わせた、センタリング構成を含む。
【０１０９】
図４１及び図４３は、第１の端部４１１５’及び第２の端部４１１５’’を備える長手方向移行区画４１１５によって画定された、センタリング構成が組み込まれている、Ｙ字溝４１１０を示す。第１の端部４１１５’は、第１領域４１２０’の側壁部４１２２間の間隔Ｓに等しい幅を有する。第２の端部４１１５’’は、光導波路４１０５の幅よりも小さい幅を有する。側壁部の間隔は、それらの側壁部が、移行区画４１１５内で内向きに角度付けされていることなどによって、その移行区画４１１５内部で漸進的に低減している。移行区画４１１５は、側壁部４１２２の終端部から開始して、Ｙ字溝４１１０の中心面に向けて内向きに突出することが可能な、センタリング側壁部４１２６を備える。センタリング側壁部４１２６は、Ｙ字溝４１１０の面取り側壁部と見なすこともできる。側壁部４１２２、及び移行区画４１１５のセンタリング側壁部４１２６は、実質的に平坦な側壁表面、又は非平坦な側壁表面を備え得る。
【０１１０】
センタリング側壁部４１２６は、側壁部４１２２に対して、約５〜４５度の範囲とすることが可能な、角度βを成している。この長手方向移行区画４１１５は、Ｙ字溝４１１０の全長に対して、それほど長いものである必要はない。例えば、Ｙ字溝４１１０の長さは、２００μｍ〜２０００μｍとすることができ、センタリング側壁部４１２６は、側壁部４１２２から、約２μｍ〜５０μｍの距離で延びることができる。センタリング側壁部４１２６は、側壁部４１２２と同じ高さを有し得る。
【０１１１】
導波路４１０５が、Ｙ字溝４１１０内部で、光方向転換部材４１０４に向けて軸方向に変位されると、導波路４１０５の終端部４１０３が、センタリング側壁部４１２６に接触して、Ｙ字溝４１１０の中心面に向けて誘導されることにより、導波路４１０５の中心軸が、Ｙ字溝４１１０内部で中心に配置される。それらセンタリング側壁部４１２６の終端部間には、間隙４１２９が画定されている。この間隙４１２９は、導波路４１０５のコア４１０７から放射される光が、妨げられずに通過することを可能にするほど、十分に広いものである。センタリング側壁部４１２６の長さ、及び間隙４１２９の幅は、好ましくは、導波路４１０５のコア及びクラッドの寸法に適応するようにサイズ設定される。導波路４１０５の終端部４１０３が、このセンタリング構成によって、Ｙ字溝４１１０内部で適切に中心に配置されている場合、クラッド４１０９は、センタリング側壁部４１２６と接触しており、コア４１０７は、間隙４１２９の中心と位置合わせされている。図４３に示されるセンタリング構成は、Ｕ字溝内で、又は、Ｙ字溝などの複合Ｕ字溝内で実装することができる点が理解されよう。
【０１１２】
図４４は、様々な実施形態による、ＬＣＵ４１００のＬＣＵ取り付け区域４１０２の上面図を示す。図４４に示されるＬＣＵ取り付け区域４１０２は、Ｙ字溝４１１０内部で中心に配置されている、導波路４１０５の終端部４１０３を示す。図４４に示されるＹ字溝４１１０の実施形態は、Ｙ字溝４１１０の入口４１１１と長手方向移行区画４１１５との間に、位置合わせ特徴部を含む。この位置合わせ特徴部は、溝側壁部４１２２の突出区画４１２４を含む。対向する突出区画４１２４間の間隔は、導波路４１０５の幅よりも僅かに大きく、対向する側壁部４１２２間の間隔よりも僅かに小さい。この位置合わせ特徴部の突出区画４１２４は、導波路の端部４１０３が、Ｙ字溝４１１０の移行区画４１１５内に位置決めされる際に、そのＹ字溝４１１０の中心面に対する導波路４１０５の角度合わせを提供するために役立つ。一部の実施形態では、突出区画４１２４によって形成されている、この位置合わせ特徴部は、溝入口４１１１に、又は溝入口４１１１付近に配置されている。
【０１１３】
図４４に示される実施形態では、導波路４１０５の終端部４１０３の縁部は、移行区画４１１５のセンタリング壁部４１２６内に、僅かに埋め込まれて示されている。この実施形態では、導波路４１０５のクラッド４１０９は、センタリング壁部４１２６を形成するために使用された材料よりも硬い材料（例えば、ガラス）で形成されている。センタリング壁部４１２６内の変形４１２８は、導波路４１０５の終端部４１０３が、その中心に配置された位置で、センタリング壁部４１２６に当接する際に、その導波路４１０５に、軸方向に向けた力を加えることによって、形成することができる。この変形４１２８は、Ｙ字溝４１１０内部に導波路４１０５を恒久的に結合するために、光学的結合材料が適用される場合に、Ｙ字溝４１１０内部で、適切に中心に配置された導波路４１０５の位置決めを維持するために役立つ。
【０１１４】
図４４に示されるＹ字溝４１１０の実施形態には、Ｙ字溝４１１０の側壁部４１２２と導波路４１１５の外周との間に画定された、結合領域４１２３が組み込まれている。結合領域４１２３は、結合材料（例えば、光学的結合材料）で充填することができ、この結合材料は、硬化すると、Ｙ字溝４１１０内部に導波路４１０５を恒久的に結合する。一部の実施形態では、結合領域４１２３は、導波路４１０５と、平坦底面４１２５と、側壁部４１２２との間の容積として画定される。他の実施形態では、Ｙ字溝４１１０内部に捕捉される結合材料の体積を増大させるために、底面４１２５が側壁部４１２２に接している、側壁部４１２２の一部分に沿って、陥凹部又は細長い窪みを形成することができる。
【０１１５】
図４４はまた、硬化した場合に、導波路４１０５の終端部４１０３とＬＣＵ取り付け区域４１０２との結合の強度（例えば、完全性）を向上させるために役立つ、ある体積の光学的結合材料を受け入れるように構成された、前方接着剤空洞部４１３１も示す。前方接着剤空洞部４１３１は、例えば屈折率ゲル又は屈折率油（index gel or oil）などの、接着剤以外のある体積の材料を受け入れるように構成することができる。一部の実施形態では、接着剤空洞部４１３１は、導波路４１０５の端部からの光を伝送するように構成されている。図４５に示されているように、前方接着剤空洞部４１３１は、ＬＣＵ取り付け区域４１０２の底面４１２５内に形成された、陥凹部４１３１’を含み得る。陥凹部４１３１’は、光学的結合材料を受け入れるための、前方接着剤空洞部４１３１の総容積を増大させるために役立ち、それにより、導波路４１０５の終端部４１０３とＬＣＵ取り付け区域４１０２との結合の強度／完全性が向上する。図４５はまた、溝１１０の底面４１２５が傾斜から水平状態に移行する場所４１３３の、Ｙ字溝４１１０の入口４１１１も示す。
【０１１６】
図４６は、図４４に示された結合領域４１２３及び前方接着剤空洞部４１３１を示し、更には、Ｙ字溝４１１０の各側壁部４１２２から横方向に延びる、側方接着剤空洞部４１２１を示す。側方接着剤空洞部４１２１は、結合領域４１２３の延長部分とすることができる。側方接着剤空洞部４１２１は、導波路４１０５の終端部１０３の側部付近に、追加的な結合材料を受け入れるための容積を提供するものであり、これにより、Ｙ字溝４１１０と導波路４１０５との結合の強度／完全性が向上する。図４７に示されているように、側方接着剤空洞部４１２１は、ＬＣＵ取り付け区域４１０２の底面４１２５内に形成された、陥凹部４１２１’を含み得る。陥凹部４１２１’は、光学的結合材料を受け入れるための、側方接着剤空洞部４１２１の総容積を増大させるために役立ち、それにより、導波路４１０５とＹ字溝４１１０との結合の強度／完全性が向上する。側方接着剤空洞部４１２１は、例えば屈折率ゲル又は屈折率油などの、接着剤以外のある体積の材料を受け入れるように構成することができる。
【０１１７】
図４８は、多数の溝４１１０を備える、ＬＣＵ取り付け区域４１０２を示すものであり、各溝４１１０には、内部に導波路４１０５が配設されている。図４８では、２つの溝４１１０が示され、それぞれの導波路４１０５は、溝４１１０内部の中心に配置された位置で、センタリング表面４１２６と接触している。図４８は、前方接着剤空洞部４１３１に隣接して配置された、接着剤リザーバ４１３１’’を示す。接着剤リザーバ４１３１’’は、２つ以上の前方接着剤空洞部４１３１間で共有されている、ＬＣＵ取り付け区域４１０２の容積である。この点に関して、接着剤リザーバ４１３１’’は、２つ以上の前方接着剤空洞部４１３１に流体結合されている。接着剤リザーバ４１３１’’は、導波路４１０５の終端部４１０３付近に、追加的な結合材料を受け入れるための容積を提供するものであり、これにより、導波路４１０５とＬＣＵ取り付け区域４１０２の結合の強度／完全性が向上する。接着剤リザーバ４１３１’’は、例えば屈折率ゲル又は屈折率油などの、接着剤以外のある体積の材料を受け入れるように構成することができる。
【０１１８】
図４９〜図５５は、様々な実施形態による、ＬＣＵ取り付け区域４１０２のＹ字溝４１１０内に、導波路４１０５を装着するためのプロセスを示す。一部の実施形態では、この装着プロセスは、図４９及び図５０に示されるものと同様の図（例えば、上面図、側面図）を提供するために、デジタルカメラと共に顕微鏡を使用して監視することができる。Ｙ字溝４１１０内部に位置決めされる導波路４１０５が示されており、この導波路４１０５は、その導波路４１０５を包囲する緩衝材４１１６から延びている。緩衝材４１０６は、典型的には、導波路４１０５を保護するために役立つ、ポリマーシースである。
【０１１９】
最初に、導波路４１０５を、終端部４１０３が小さい角度（例えば、５°〜２０°）で下方を向く状態で、Ｙ字溝４１１０の拡張領域（すなわち、上部領域）の上に位置決めする。図４９及び図５０は、導波路４１０５が、最初にＹ字溝４１１０内部で位置ずれしている、典型的実施例を示す。Ｙ字溝４１１０の上部拡張領域は、導波路４１０５を捕捉して、Ｙ字溝４１１０のＵ字溝領域（すなわち、下部領域）内に導波路４１０５を導くために役立つ、角度付けされた側面４１３２を含む。導波路４１０５の終端部４１０３を降下させると、その終端部４１０３は、Ｙ字溝領域の一方の側の捕捉側壁部４１３２に接触し、この捕捉側壁部４１３２が、導波路４１０５を、強制的に横方向に屈曲及び／又は移動させて、Ｙ字溝４１１０の底部領域（すなわち、Ｕ字溝領域）内に、終端部４１０３を誘導する。
【０１２０】
導波路４１０５をＹ字溝４１１０内に降下させると（図５１を参照）、終端部４１０３は、Ｙ字溝４１１０の底面４１２５によって、上向きに屈曲される。同時に、Ｙ字溝４１１０が、引き続き導波路４１０５を横方向に屈曲及び／又は移動させることにより、導波路４１０５は、Ｙ字溝４１１０のＵ字溝領域の、略垂直な壁部４１２２によって拘束される（図５２を参照）。導波路４１０５が、図５３に示されているように、略水平になる（すなわち、Ｙ字溝４１１０の底面４１２５に接する）と、終端部４１０３がセンタリング表面４１２６に接触するまで（図５５を参照）、導波路４１０５を、Ｙ字溝４１１０の長手方向移行区画４１１５内へと、前方に押し込む（図５４を参照）。センタリング表面４１２６は、終端部４１０３が、Ｙ字溝４１１０の両側のセンタリング表面４１２６と接触するまで、導波路４１０５の終端部４１０３を、必要に応じて横方向に押すことにより、図５５で最も良好に示されるように、導波路４１０５の終端部４１０３を、Ｙ字溝４１１０内の中心に正確に配置する。
【０１２１】
センタリング表面４１２６によって中心に配置された場合の、導波路４１０５の最終的な角度は、典型的には水平であり、その角度は、任意の好適な機械的手段によって制御することができ、図５３に示される図などの側面図の光学検査によって、任意選択的に誘導することができる。図５６は、導波路４１０５が過度に降下されることにより、Ｙ字溝４１１０の底面４１２５の後縁部４１２５’と接触する場合に生じる恐れがある、位置合わせ誤差を示す。このシナリオでは、導波路４１０５の終端部４１０３は、てこの作用により、Ｙ字溝４１１０から外に持ち上げられている。この位置ずれは、Ｙ字溝４１１０の終端部４１１３の比較的短いポーチ領域４１２５’’（図５７）のみを残して、Ｙ字溝４１１０の底面４１２５の殆どを陥凹させることによって、大いに低減される。
【０１２２】
図５７で見ることができるように、底面４１２５の大部分は、Ｙ字溝４１１０の終端部４１１３に隣接するポーチ領域４１２５’’に対して、陥凹している。一部の実施形態では、このＹ字溝４１１０の底面４１２５の陥凹区画４１２５’’’は、Ｙ字溝４１１０の入口４１１１から終端部４１１３に向けて延び、底面４１２５の表面積の約２分の１を超えて広がることができる。例えば、陥凹区画４１２５’’’は、Ｙ字溝４１１０の入口４１１１から延びて、終端部４１１３から、ある距離の範囲内に至ることができ、この距離は、Ｙ字溝４１１０によって受け入れられる導波路４１０５高さの約２倍未満である。典型的には、陥凹区画４１２５’’’の少なくとも一部分は、導波路４１０５が十分に支持されるように、硬化した光学接着剤で充填される。
【０１２３】
下部Ｕ字溝及び拡張上部溝を備える、複合Ｙ字溝４１１０は、熱可塑性樹脂（例えば、Ｕｌｔｅｍ）の射出成形で製造することができる。そのような材料は、ガラス光ファイバよりも遥かに大きい熱膨張係数を有する。それゆえ、コンピュータシャーシ内での動作時に生じ得るような、熱逸脱によって引き起こされる応力が懸念される。これらの応力は、Ｙ字溝４１１０を含む部分の反りによる、光学的位置ずれをもたらす恐れがあり、又は更に、導波路４１０５を結合するために使用される、接着剤の損傷をもたらす恐れもある。そのような応力を最小限に抑えるために、接着剤で充填されるＹ字溝４１１０の長さを最小化することが望ましい。しかしながら、導波路４１０５の角度を拘束するためには、十分な溝の長さが必要とされる。必要とされるＹ字溝４１１０の長さは、その光学システムの角度公差に応じて、及び、導波路４１０５に余裕空間を提供するために含められる、そのＹ字溝４１１０の追加的な幅に応じて決定される。
【０１２４】
図５８〜図６０は、２つの別個の区画４１１０ａ及び区画４１１０ｂを有する、Ｙ字溝４１１０を示す。導波路４１０５の終端部４１０３付近で、短い区画が、長手方向移行区画４１１５及びセンタリング表面４１２６を含む。この区画４１１０ａは、屈折率整合接着剤で充填することができる。別個の区画４１１０ｂが、導波路４１０５の正確な角度合わせを実現するように、区画４１１０ｂから、ある程度の十分な距離（例えば、０．５ｍｍ）で配置されているが、この区画４１１０ｂは、接着剤で充填されていない。この設計により、角度合わせに支障を来すことなく、熱膨張に関連付けられる応力が、（結合長を最小限に抑えることによって）最小限に抑えられる。
【０１２５】
図６１は、様々な実施形態による、ＬＣＵ６１００の一部分を示す。図６１に示されるＬＣＵ６１００は、単一のＬＣＵ取り付け区域６１０２を含む。図６１では、単一のＬＣＵ取り付け区域６１０２が示されているが、多数の光導波路を受け入れ、それら光導波路に恒久的に取り付けるために、多数の取り付け区域６１０２を、ＬＣＵ６１００上に設けることができる点が理解されよう。ＬＣＵ取り付け区域６１０２は、入口６１１１及び終端部６１１３を有する、溝６１１０を含む。溝６１１０は、図４２に示される略円筒形の導波路４１０５などの、光導波路を受け入れるように構成されている。
【０１２６】
ＬＣＵ６１００は、光方向転換部材（図６１には示されないが、図４１の４１０４を参照）及び、その光方向転換部材と終端部６１１３との間の中間区画６１０８を含む。一部の実施形態では、終端部６１１３は、レンズなどの光学的透明部材を備えるものであり、又は、光透過性材料から形成されている。中間区画６１０８は、光透過性材料から形成されている。光方向転換部材は、出力側を含み、光は、この出力側を通って、その光方向転換部材から出射される（又は、光方向転換部材内に入射する）。
【０１２７】
一部の実施形態によれば、上記で詳細に説明されているように、溝６１１０は、略Ｕ字形状の下側部分６１２３と、拡張された上側部分６１２７、６１３２とによって形成された複合溝であり、この拡張された上側部分が、この複合溝を略Ｙ字形状（Ｙ字溝）にしている。溝６１１０は、単一のセンタリング側壁部６１２６を含む、長手方向移行区画６１１５を含む。長手方向移行区画６１１５内部では、側壁部６１２２と側壁部６１２２’との間隔は、光導波路６１０５の幅に余裕空間を加えたものと等しい幅から、光導波路６１０５の幅よりも小さい幅へと低減している。図６１に示される実施形態では、側壁部６１２２の一方は、溝６１１０の入口６１１１と終端部６１１３との間で、実質的に平面状である。対向する側壁部６１２２’は、側壁部６１２２に実質的に平行な側壁部分を含み、移行区画６１１５内で、内向きに角度付けされたセンタリング側壁部６１２６へと移行する。センタリング側壁部６１２６は、溝６１１０の面取り側壁部と見なすこともできる。
【０１２８】
図６１では、溝６１１０は、溝６１１０の一方の側のみに、センタリング側壁部６１２６を含む。それゆえ、この単一のセンタリング側壁部６１２６を、位置決め側壁部６１２６と見なすことができる。組み立ての間に、光導波路６１０５は、図６１に示されているように、位置決め側壁部６１２６が、光導波路６１０５を、溝６１１０内部の、その光導波路６１０５の装着場所で押し留めるまで、平坦な側壁部６１２２に沿って摺動される。この場所で、位置決め側壁部６１２６は、溝６１１０内部での、光導波路６１０５の終端部６１０３の、更なる長手方向の前進を防ぐ。図６１に示される実施形態の１つの利点は、組み立ての間に、光導波路６１０５の角度を良好に制御することができる点であるが、これは、光導波路６１０５が、側壁部６１２２に平行に屈曲することができるためである。一部の実施形態では、位置決め側壁部６１２６は、光導波路６１０５が、組み立ての間に側壁部６１２２に対して屈曲することができる限り、光導波路６１０５を挟み込む必要はなく、その代わりに、溝６１１０の端部、又は何らかの他の障壁を画定することなどによって、従来の停止部としての機能を果たすことができる。
【０１２９】
図６２は、基準１２２１〜基準１２２４を含む、光フェルール６２００、例えば、成形光フェルール、成形プラスチック光フェルールの、一方の側６２０１を示す。フェルール６２００は、１つ以上の光導波路を受け入れるように構成されており、１つ以上の特徴部を含む。各特徴部は、それぞれ異なる光導波路に対応している。フェルール６２００はまた、１つ以上の基準も含み、これら１つ以上の基準は、それら１つ以上の特徴部に対応している。一部の実装形態によれば、光フェルール６２００の特徴部は、そのフェルール内部を伝播する光線の光路上に存在するように構成されている、光学素子であり、１つ以上の基準は、それら１つ以上の光学素子に対応している。
【０１３０】
フェルール６２００は、光導波路を受け入れ、固定するように構成された、要素６２０３、例えば、溝、Ｕ字形状、Ｖ字形状、又はＹ字形状の溝を含む。フェルール６２００は、光導波路からの光の特性に影響を及ぼすと共に、その光を光フェルール６２００内部で伝播させるように構成された、１つ以上の光影響要素６２０５を含む。一部の実施形態によれば、フェルール６２００の各光影響要素６２０５は、光方向転換特徴部６２０５ａを備え、この光方向転換特徴部６２０５ａは、湾曲レンズ６２０６と、そのレンズ６２０６の近位に配設され、かつ／又は、そのレンズ６２０６を少なくとも部分的に包囲している、平坦表面６２０７とを含み得る。光影響要素６２０５は、中間表面６２０５ｂ、例えば、受け入れ要素６２０３と光方向転換特徴部６２０５ａとの間に配設された、平坦表面を更に含む。光フェルール６２００は、複数の受け入れ及び固定要素６２０３、並びに複数の光影響要素６２０５を含むものであるが、しかしながら、一部の一体型光フェルールは、単一の受け入れ及び固定要素、並びに単一の光影響要素を含み得るものであり、それらの間に中間表面が配設されている。
【０１３１】
この光フェルールは、第１の横軸１２１に沿ったフェルール６２００の並進移動を制御するように構成されている特徴部６２１１を含めた、１つ以上の位置合わせ特徴部を含む。例示的な光フェルール６２００で示される特徴部６２１１は、その光フェルールの光影響要素と接続相手のフェルールの光影響要素との間の、接続距離を定めるために、その接続相手のフェルールの前方停止部と係合する、前方停止部である。前方停止部６２１１はまた、接続相手のフェルールの前方停止部と係合された場合に、厚さ軸１２３の周りでの光フェルール６２００の回転も制御する。
【０１３２】
光フェルール６２００は、位置合わせ特徴部６２１２、６２１３を含み、位置合わせ特徴部６２１２は、接続相手のフェルールの、適合するソケット内に嵌め込まれる、ピンである。位置合わせ特徴部６２１３は、接続相手のフェルールのピンに適合する、ソケットである。ピン６２１２は、離隔配置された部分６２１２ａ及び部分６２１２ｂを含む。ピン６２１２及びソケット６２１３は、第２の横軸６２２に沿った光フェルール６２００の並進移動を制御するものであり、また、厚さ軸６２３の周りでの光フェルール６２００の回転も制御することができる。ピン６２１２は、ピン６２１２の側部のみが、接続相手のソケットと接触して、ピン６２１２の両側に横方向停止部を提供することにより、第２の横軸１２２に沿った並進移動を制御することができるように、設計することができる。ピン６２１２は、製作公差を許容するために、ソケット６２１３よりも僅かに狭くなるように設計されている。任意選択的に、製作公差を許容するために、柔順性の特徴部（図示せず）を、ピン及び／又はソケットに設計することが可能である。一部の実施形態では、それらの柔順性の特徴部は、柔軟性のある位置合わせをもたらすことができる。ピン又はソケット、若しくは双方に、ソケット内でピンを中心に配置することを容易にする、柔順性の側方特徴部を備え付けることができる。
【０１３３】
位置合わせ特徴部を有する光フェルールに関する更なる情報は、参照により本明細書に組み込まれる、表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ」を有し、代理人整理番号７６９８２ＵＳ００２によって識別される、同一出願人による同時出願の、米国特許出願第６２／２４０，０６９号で提示されている。可撓性の位置合わせ特徴部を採用する、光フェルール、フレーム、及びコネクタに関する更なる情報が、参照により本明細書に組み込まれる、表題「Ｆｅｒｒｕｌｅｓ，Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、代理人整理番号７５７６７ＵＳ００２によって識別される、同一出願人による同時出願の、米国特許出願第６２／２４０，０６６号で提示されている。
【０１３４】
光フェルール６２００の平坦な接続表面６２１７は、厚さ軸１２３に沿ったフェルール６２００の並進移動と、第１の横軸１２１及び第２の横軸１２２に沿ったフェルール６２００の回転とを制御する。光出力窓６２１４が、平坦な接続表面６２１７内に、例えば陥凹して配設されている。
【０１３５】
本明細書で示されるものを含めた、様々な実施形態による光フェルール、及びそれら光フェルールを作製するために使用される金型は、フェルール内部での光の伝播、及び、フェルールとそのフェルールに位置合わせされている接続相手のフェルールとの間での光の伝播を実現するように構成されている、成形特徴部、例えば、プラスチック成形特徴部を含む。例えば、光影響要素は、フェルール内で伝播する光を方向転換させるように構成されたレンズ、例えば湾曲レンズを備え得る。前述のように、この光フェルールは、伝播する光に対して透過性の光出力窓を有する、平坦な接続表面を含み得るものであり、光フェルール内で伝播する光は、その光出力窓によって伝送された後に、光フェルールから出射される。
【０１３６】
一部の実施形態では、フェルール内に、１つ以上の基準を成形することができ、それらの基準は、そのフェルールの特徴部に対応するものである。例えば、成形側を、１つ以上の工具によって作製することができ、各基準は、成形特徴部を形成するために使用された工具の場所を示す、ディボット（又は、他の特徴部）とすることができる。
【０１３７】
１つの基準が、複数のフェルール特長部に対応する場合があり、又は、１つの基準が、単一のフェルール特長部に対応する場合もある。例えば、複数の光影響要素を含む実装形態では、複数の基準を使用することができ、それらの基準のそれぞれは、光影響要素のうちの１つに対応する。一部の実施形態では、図６２に示されるように、２つ以上の基準６２２１、６２２２が、１つの光方向転換特徴部６２０５ａに対応する場合があり、例えば、各光方向転換特徴部６２０５ａを、２つの基準６２２１、６２２２の間に配設することができる。
【０１３８】
一部の実装形態によれば、少なくとも１つの基準が、少なくとも単一の受け入れ要素に対応し得る。複数の受け入れ要素を含む実装形態では、複数の基準を使用することができ、それらの基準のそれぞれは、受け入れ要素のうちの１つに対応する。例えば、図６２に示されるように、２つ以上の基準６２２３、６２２４が、受け入れ要素６２０３のうちの１つに対応する場合があり、例えば、各受け入れ要素６２０３を、２つの基準６２２３、６２２４の間に配設することができる。１つの特徴部（又は、特徴部のタイプ）に対応する基準は、同じ形状を有し得るものであり、又は、別の特徴部（又は、特徴部のタイプ）に対応する基準とは、形状が異なり得る。
【０１３９】
本明細書で説明される手法と併せて使用することが可能な、フェルール、位置合わせフレーム、及びコネクタに関する更なる情報が、参照により本明細書に組み込まれる、同一出願人による同時出願の、以下の米国特許出願で提示されている：表題「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ｗｉｔｈ  Ｌａｔｃｈｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」を有し、代理人整理番号７６６６３ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２３９，９９８号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ」を有し、代理人整理番号７６９８２ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０６９号；表題「Ｆｅｒｒｕｌｅｓ，Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、代理人整理番号７５７６７ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０６６号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｔａｉｎｅｒ」を有し、代理人整理番号７６６６２ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００８号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」を有し、代理人整理番号７６６６１ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００９号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」を有し、代理人整理番号７６６６０ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，０１０号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅ  Ｍｏｌｄｓ」を有し、代理人整理番号７５９８５ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２３９，９９６号；表題「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｅｒｒｕｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｉｎａｃｃｅｓｉｂｌｅ  Ｓｐａｃｅ」を有し、代理人整理番号７６７７８ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００２号；表題「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、代理人整理番号７６９０７ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００３号；及び、表題「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ」を有し、代理人整理番号７６９０８ＵＳ００２によって識別される、米国特許出願第６２／２４０，００５号。
【０１４０】
本開示で説明される実施形態には、以下のものが含まれる：
項目１．光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた１つ以上の実質的な平行な第１の溝を備える第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための第２主表面とを備え、この第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための光伝送窓と、
第２の溝内の微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている第２の溝及びランド部の領域とを備える、項目１〜項目３３のうちのいずれかのサブアセンブリ。
【０１４１】
項目２．第２の溝が、互いに対して実質的に平行である、項目１の光結合ユニット。
【０１４２】
項目３．第２の溝が直線状である、項目１の光結合ユニット。
【０１４３】
項目４．第２の溝が曲線状である、項目１の光結合ユニット。
【０１４４】
項目５．第２の溝及びランド部の領域が、ワッフルパターンを画定している、項目１の光結合ユニット。
【０１４５】
項目６．ランド部が、ポストを画定し、第２の溝が、それらポスト間の領域を画定している、項目１の光結合ユニット。
【０１４６】
項目７．第２の溝が、第１主表面上の第１の溝の第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている、項目１の光結合ユニット。
【０１４７】
項目８．第２の溝及びランド部が、第２主表面の非光学領域（１つ又は複数）に配設されている、項目１の光結合ユニット。
【０１４８】
項目９．第２主表面の接続表面が、その第２主表面の非光学領域内に存在する、項目１の光結合ユニット。
【０１４９】
項目１０．第２主表面が、接続相手の光結合ユニットに対して摺動するように適合されている、接続表面である、項目１の光結合ユニット。
【０１５０】
項目１１．第１の溝のピッチが、第２の溝のピッチとは異なる、項目１の光結合ユニット。
【０１５１】
項目１２．第２の溝が、第２主表面と接続相手の光結合ユニットとの間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、項目１の光結合ユニット。
【０１５２】
項目１３．第２の溝が、第１の方向に対して横断するように方向付けされている、項目１の光結合ユニット。
【０１５３】
項目１４．第２の溝が、第１の方向に対して実質的に垂直に方向付けされている、項目１の光結合ユニット。
【０１５４】
項目１５．第２の溝が、第１の方向に対して約４５°の角度に方向付けされている、項目１の光結合ユニット。
【０１５５】
項目１６．第２の溝が、第１の方向に対して約３０°〜６０°の角度に方向付けされている、項目１の光結合ユニット。
【０１５６】
項目１７．第２の溝のうちの少なくとも一部が、シェブロンパターンで配置構成されている、項目１の光結合ユニット。
【０１５７】
項目１８．第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備える、項目１の光結合ユニット。
【０１５８】
項目１９．第２の溝の間のランド部が、多角形状面を備える、項目１の光結合ユニット。
【０１５９】
項目２０．第２の溝の間のランド部が、曲面を備える、項目１の光結合ユニット。
【０１６０】
項目２１．第２の溝が、Ｖ字形状の断面を有する、項目１の光結合ユニット。
【０１６１】
項目２２．
第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備え、
ランド部が、凹部の幅よりも小さい幅を有する、
項目１の光結合ユニット。
【０１６２】
項目２３．ランド部の幅が、凹部の幅の約半分未満である、項目２２の光結合ユニット。
【０１６３】
項目２４．ランド部の幅が、凹部の幅の約４分の１未満である、項目２２の光結合ユニット。
【０１６４】
項目２５．ランド部の幅が、約７５μｍ未満である、項目２２の光結合ユニット。
【０１６５】
項目２６．
第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備え、
ランド部が、凹部の幅よりも大きい幅を有する、
項目１の光結合ユニット。
【０１６６】
項目２７．光伝送窓が、第２主表面上で、第２の溝のランド部の下方に陥凹している、項目１の光結合ユニット。
【０１６７】
項目２８．光伝送窓が、第２の溝のランド部と同一表面にある、項目１の光結合ユニット。
【０１６８】
項目２９．第２主表面が、第２の溝を含む第１領域と、第２の平面領域とを備える、項目１の光結合ユニット。
【０１６９】
項目３０．第２主表面が、
第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第１領域と、
第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第２領域と、
それら第１領域と第２領域との間の、光伝送窓とを備える、項目１の光結合ユニット。
【０１７０】
項目３１．光伝送窓が、第１領域及び第２領域の、第２の溝のランド部と同一表面にある、項目３０の光結合ユニット。
【０１７１】
項目３２．光伝送窓が、第２の溝のランド部を上回る硬度を有する、項目３０の光結合ユニット。
【０１７２】
項目３３．光伝送窓が、第２の溝のランド部を上回る硬度を有する、コーティングを備える、項目３０の光結合ユニット。
【０１７３】
項目３４．コーティングが、反射防止コーティングを含む、項目３３の光結合ユニット。
【０１７４】
項目３５．光結合ユニットであって、
１つ以上の光導波路を受け入れるための、第１の方向に沿って方向付けされた１つ以上の実質的な平行な第１の溝を備える、第１主表面と、
接続相手の光結合ユニットに摺動可能に接触するための、第２主表面とを備え、この第２主表面が、
光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、
第２の溝内の微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２の溝及びランド部の領域とを備え、それら第２の溝が、実質的に、互いに対して平行であり、第１主表面上の第１の溝の第１の方向とは異なる方向に沿って方向付けされている、項目１〜項目３４のうちのいずれかのサブアセンブリ。
【０１７５】
項目３６．第２の溝が直線状である、項目３５の光結合ユニット。
【０１７６】
項目３７．第２の溝が曲線状である、項目３５の光結合ユニット。
【０１７７】
項目３８．第２の溝及びランド部の領域が、ワッフルパターンを画定している、項目３５の光結合ユニット。
【０１７８】
項目３９．ランド部が、ポストを画定し、第２の溝が、それらポスト間の領域を画定している、項目３５の光結合ユニット。
【０１７９】
項目４０．第２主表面が、接続相手の光結合ユニットに対して摺動するように適合されている、接続表面である、項目３５の光結合ユニット。
【０１８０】
項目４１．第１の溝のピッチが、第２の溝のピッチとは異なる、項目３５の光結合ユニット。
【０１８１】
項目４２．第２の溝が、第２主表面と接続相手の光結合ユニットとの間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８２】
項目４３．第２の溝が、第１の方向に対して横断するように方向付けされている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８３】
項目４４．第２の溝が、第１の方向に対して実質的に垂直に方向付けされている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８４】
項目４５．第２の溝が、第１の方向に対して約４５°の角度に方向付けされている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８５】
項目４６．第２の溝が、第１の方向に対して約３０°〜６０°の角度に方向付けされている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８６】
項目４７．第２の溝のうちの少なくとも一部が、シェブロンパターンで配置構成されている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８７】
項目４８．第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備える、項目３５の光結合ユニット。
【０１８８】
項目４９．第２の溝及びランド部が、第２主表面の非光学領域（１つ又は複数）に配設されている、項目３５の光結合ユニット。
【０１８９】
項目５０．第２主表面の接続表面が、その第２主表面の非光学領域内に存在する、項目３５の光結合ユニット。
【０１９０】
項目５１．第２の溝の間のランド部が、多角形状面を備える、項目３５の光結合ユニット。
【０１９１】
項目５２．第２の溝の間のランド部が、曲面を備える、項目３５の光結合ユニット。
【０１９２】
項目５３．第２の溝が、Ｖ字形状の断面を有する、項目３５の光結合ユニット。
【０１９３】
項目５４．
第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備え、
ランド部が、凹部の幅よりも小さい幅を有する、
項目３５の光結合ユニット。
【０１９４】
項目５５．ランド部の幅が、凹部の幅の約半分未満である、項目５４の光結合ユニット。
【０１９５】
項目５６．ランド部の幅が、凹部の幅の約４分の１未満である、項目５４の光結合ユニット。
【０１９６】
項目５７．ランド部の幅が、約７５μｍ未満である、項目５４の光結合ユニット。
【０１９７】
項目５８．
第２の溝が、一連のランド部と、隣り合うランド部間の凹部とを備え、
ランド部が、凹部の幅よりも大きい幅を有する、
項目５４の光結合ユニット。
【０１９８】
項目５９．光伝送窓が、第２主表面上で、第２の溝のランド部の下方に陥凹している、項目３５の光結合ユニット。
【０１９９】
項目６０．光伝送窓が、第２の溝のランド部と同一表面にある、項目３５の光結合ユニット。
【０２００】
項目６１．第２主表面が、第２の溝を含む第１領域と、第２の平面領域とを備える、項目３５の光結合ユニット。
【０２０１】
項目６２．第２主表面が、
第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第１領域と、
第２の溝のうちの少なくとも一部を含む第２領域と、
それら第１領域と第２領域との間の、光伝送窓とを備える、項目３５の光結合ユニット。
【０２０２】
項目６３．光伝送窓が、第１領域及び第２領域の、第２の溝のランド部と同一表面にある、項目６２の光結合ユニット。
【０２０３】
項目６４．光伝送窓が、第２の溝のランド部を上回る硬度を有する、項目６２の光結合ユニット。
【０２０４】
項目６５．光伝送窓が、第２の溝のランド部を上回る硬度を有する、コーティングを備える、項目６２の光結合ユニット。
【０２０５】
項目６６．コーティングが、反射防止コーティングを含む、項目６５の光結合ユニット。
【０２０６】
項目６７．光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、
第１の方向に沿って方向付けされた表面の第１領域上の実質的に平行な複数の第１の溝と、
第１の方向に沿って方向付けされた表面の第２領域上の実質的に平行な複数の第２の溝と、
第１の領域と第２の領域との間に配設された第１主表面の第３の領域とを備え、この第３の領域には、実質的に溝が存在しない、項目１〜項目３５のうちのいずれかのサブアセンブリ。
【０２０７】
項目６８．接続方向に沿って、接続相手の光結合ユニットと接続するように適合されている、光結合ユニットであって、その接続方向とは異なる第１の方向に沿って方向付けされた、接続表面内の実質的に平行な複数の第２の溝を備える、光結合ユニット。
【０２０８】
項目６９．接続方向に沿って方向付けされた、非接続表面内の実質的に平行な１つ以上の第１の溝を更に備える、項目６８の光結合ユニット。
【０２０９】
項目７０．第１の溝がそれぞれ、光導波路を受け入れるように構成されている、項目６９の光結合ユニット。
【０２１０】
項目７１．光伝送表面であって、
光信号を通過させて伝播させるための、光伝送窓と、
実質的に平行な複数の溝とを備え、各溝が、両端部で開放式であり、その光伝送表面の第１の最外縁部と第２の最外縁部との間に延びている、光伝送表面。
【０２１１】
項目７２．光結合ユニットであって、
接続舌部表面を有する接続舌部を備える第１区画と、
第２区画であって、
複数の光導波路を受け入れ、それら複数の光導波路に恒久的に取り付けられるように構成されている取り付け区域を備える、第１表面と、
第１表面の反対側の、複数の溝を備える第２接続表面であって、それらの溝が、その第２接続表面と接続相手の光結合ユニットの接続舌部表面との間の、微粒子状汚染物を捕捉するように構成されている、第２接続表面とを備える、第２区画と、
光導波路に光学的に結合されている、第１表面上の複数の光方向転換部材と、
溝と接続舌部との間の、第２接続表面上の光伝送窓であって、光方向転換部材に光学的に結合されている、光伝送窓とを備える、項目１〜項目３７のうちのいずれかのサブアセンブリ。
【０２１２】
特に指示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲で使用される、特徴部のサイズ、量、及び物理的特性を表す全ての数字は、全ての場合において、用語「約」によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、特に反対の指示のない限り、上記明細書及び添付の特許請求の範囲に記載されている数値パラメータは、本明細書で開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変動し得る、近似値である。端点による数値範囲の使用は、その範囲内の全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）、及びその範囲内の任意の範囲を含む。
【０２１３】
上述の実施形態の様々な修正及び変更が、当業者には明らかとなるものであり、本開示は、本明細書に記載されている例示的実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。読者には、特に指示のない限り、開示されている１つの実施形態の特徴を、開示されている全ての他の実施形態にも適用することが可能である点を想定されたい。また、本明細書で参照される全ての米国特許、特許出願、特許出願公開、並びに他の特許文献及び非特許文献は、上記の開示に矛盾しない範囲内で、参照により本明細書に組み込まれることも理解されたい。
【図１】
2018534634.tif 000003
【図２Ａ】
2018534634.tif 000004
【図２Ｂ】
2018534634.tif 000005
【図３】
2018534634.tif 000006
【図４Ａ】
2018534634.tif 000007
【図４Ｂ】
2018534634.tif 000008
【図４Ｃ】
2018534634.tif 000009
【図５】
2018534634.tif 000010
【図６Ａ】
2018534634.tif 000011
【図６Ｂ】
2018534634.tif 000012
【図７Ａ】
2018534634.tif 000013
【図７Ｂ】
2018534634.tif 000014
【図８Ａ】
2018534634.tif 000015
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2018534634.tif 000017
【図９Ｂ】
2018534634.tif 000018
【図９Ｃ】
2018534634.tif 000019
【図１０Ａ】
2018534634.tif 000020
【図１０Ｂ】
2018534634.tif 000021
【図１１Ａ】
2018534634.tif 000022
【図１１Ｂ】
2018534634.tif 000023
【図１１Ｃ】
2018534634.tif 000024
【図１２】
2018534634.tif 000025
【図１３】
2018534634.tif 000026
【図１４】
2018534634.tif 000027
【図１５Ａ】
2018534634.tif 000028
【図１５Ｂ】
2018534634.tif 000029
【図１６Ａ】
2018534634.tif 000030
【図１６Ｂ】
2018534634.tif 000031
【図１７Ａ】
2018534634.tif 000032
【図１７Ｂ】
2018534634.tif 000033
【図１７Ｃ】
2018534634.tif 000034
【図１８Ａ】
2018534634.tif 000035
【図１８Ｂ】
2018534634.tif 000036
【図１９】
2018534634.tif 000037
【図２０】
2018534634.tif 000038
【図２１】
2018534634.tif 000039
【図２２】
2018534634.tif 000040
【図２３】
2018534634.tif 000041
【図２４Ａ】
2018534634.tif 000042
【図２４Ｂ】
2018534634.tif 000043
【図２４Ｃ】
2018534634.tif 000044
【図２５】
2018534634.tif 000045
【図２６】
2018534634.tif 000046
【図２７】
2018534634.tif 000047
【図２８】
2018534634.tif 000048
【図２９Ａ】
2018534634.tif 000049
【図２９Ｂ】
2018534634.tif 000050
【図３０】
2018534634.tif 000051
【図３１】
2018534634.tif 000052
【図３２】
2018534634.tif 000053
【図３３】
2018534634.tif 000054
【図３４】
2018534634.tif 000055
【図３５】
2018534634.tif 000056
【図３６】
2018534634.tif 000057
【図３７】
2018534634.tif 000058
【図３８】
2018534634.tif 000059
【図３９】
2018534634.tif 000060
【図４０Ａ】
2018534634.tif 000061
【図４０Ｂ】
2018534634.tif 000062
【図４０Ｃ】
2018534634.tif 000063
【図４１】
2018534634.tif 000064
【図４２】
2018534634.tif 000065
【図４３】
2018534634.tif 000066
【図４４】
2018534634.tif 000067
【図４５】
2018534634.tif 000068
【図４６】
2018534634.tif 000069
【図４７】
2018534634.tif 000070
【図４８】
2018534634.tif 000071
【図４９】
2018534634.tif 000072
【図５０】
2018534634.tif 000073
【図５１】
2018534634.tif 000074
【図５２】
2018534634.tif 000075
【図５３】
2018534634.tif 000076
【図５４】
2018534634.tif 000077
【図５５】
2018534634.tif 000078
【図５６】
2018534634.tif 000079
【図５７】
2018534634.tif 000080
【図５８】
2018534634.tif 000081
【図５９】
2018534634.tif 000082
【図６０】
2018534634.tif 000083
【図６１】
2018534634.tif 000084
【図６２】
2018534634.tif 000085
【国際調査報告】
2018534634.tif 000086
2018534634.tif 000087
2018534634.tif 000088