(57)【要約】本発明は第２ポリプロピレンのコモノマー含有量より低いコモノマー含有量を有する第１ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）と、プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体である第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）とを含むポリプロピレン組成物に関し、コモノマーはプロピレンではないアルファ−オレフィンで、ポリプロピレン組成物の溶融温度（Ｔｍ（ＰＰＲ））はＴｍ（ＰＰＲ）＞１６５−６．９＊［全コモノマー含有量］−８．４＊［第１ポリプロピレンのコモノマー含有量］で定義され、ポリプロピレン組成物の溶融温度と結晶化温度との差は２７〜３３の範囲にあり、２３℃でのキシレン可溶性画分（ＸＳ）は１．５重量％以下である。本発明はさらに上記ポリプロピレン組成物の製造方法と、フィルムまたは成形品の製造での上記ポリプロピレン組成物の使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）と（Ｂ）とからなるポリプロピレン組成物（ＰＰＲ）：
（Ａ）コモノマー含有量がゼロか、第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりもコモノマー含有量が低い第１ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）、
（Ｂ）プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体である第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）、
（ここで、
（１）上記ポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の総コモノマー含有量を有し、
（２）コモノマーはプロピレンではないアルファ−オレフィンであり、
（３）ＩＳＯ規格３１４６に基づいたＤＳＣにより測定したポリプロピレン組成物の溶融温度（ＴM（ＰＰＲ））はＴM（ＰＰＲ）＞１６５−６．９×［全コモノマー含有量〕−８．４×［第１ポリプロピレンのコモノマー含有量］で定義さ、
（４）ＤＳＣで測定したポリプロピレン組成の溶融温度と結晶化温度との差は２７〜３３の範囲にあり、
（５）キシレン可溶性画分（ＸＳ）は１．５重量％以下である）
【請求項２】
レギオ欠陥（ｒｅｇｉｏｄｅｆｅｃｔ）含有量が０．１％〜５％の範囲にある請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前請求項のいずれかに記載のポリプロピレン組成物であって、前記コモノマーがエチレンであることを特徴とします。
【請求項４】
ＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定したメルトフローインデックスの値が１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜５０ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
ＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定した第１ポリプロピレンのメルトフローインデックスが第２ポリプロピレンのメルトフローインデックスよりも大きい請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
第１ポリプロピレンのメルトフローインデックスが１〜２００ｇ／１０分の範囲で、第２ポリプロピレンのメルトフローインデックスが１〜２００ｇ／１０分の範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
ＩＳＯ規格１７８に従って２３℃で測定した曲げ弾性率が１０００ＭＰａいじょうである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項８】
ノッチ付きアイゾット衝撃強度が３．０〜４．０ｋｊ／ｍ2の間にある請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項９】
下記（ｉ）〜（iii）工程を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物の製造方法：
（ｉ）コモノマー含有量がゼロか、コモノマー含有量が第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりも低い第１ポリプロピレンを用意し、
（ii）プロピレンとコモノマーとのランダムコポリマーである第２ポリプロピレンを用意し、
（iii）総コモノマー含有量がポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲にあるポリプロピレン組成物を回収し、
（ここで、上記工程（ｉ）および（ii）はメタロセン重合触媒の存在下でプロピレン（存在する場合にはさらにコモノマーと）を重合させることによって行う）
【請求項１０】
第１ポリプロピレンのコモノマー含有量をポリプロピレンの総重量に対して３．５重量％以下にする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２ポリプロピレンのコモノマー含有量を第２ポリプロピレンの総重量に対して１．５重量％以上且つ８．０重量％以下にし、好ましくは１．５〜６．０重量％の範囲にする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１ポリプロピレンと第２ポリプロピレンとを混合するか、第２ポリプロピレンの製造時に第１ポリプロピレンを混合することによって工程（iii）を実施する請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の方法により得られる請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物からなる物品。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物のフィルムまたは成形品製造での使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二峰性（bimodal）ポリプロピレン、特に二峰性ポリプロピレンランダム共重合体と、その製造方法に関するものである。本発明はさらに、上記二峰性ポリプロピレンランダムコポリマーを含む物品にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは機械的特性と化学的特性のユニークな組み合わせを与える。そのため多くの用途で広く使用されている。一般には、加工性に優れ、しかも優れた機械的特性、例えば高い曲げ弾性率および／または衝撃強度を有する材料であることが非常に重要である。十分な熱的特性とともに優れた流動性を有することが優れた加工性を達成し、大量生産に必要な高い生産速度を可能にするので、これらが種々の物品の製造方法で必要とされている。
【０００３】
ポリプロピレン製物品の保管中、ハンドリング中または落下による損傷を避けるためには機械特性も重要である。さらに、光学特性も許容範囲内になければならない。光学性質は主として材料のヘイズ（曇り度）および光沢で定義される。ヘイズはポリプロピレンの種類と結晶性との影響を受け、固有結晶性が低下するとヘイズも下がるが、剛性も低下する。従って、剛性とヘイズのバランスが非常に重要である。
【０００４】
［特許文献１］（国際公開第ＷＯ２０１２／０７２７７６号公報）には、曲げ弾性率が改良された単峰性ポリプロピレンランダム共重合体（ＰＰＲと表記する）からなるキャップおよび密封具の製造方法が開示されている。この曲げ弾性率の向上は、チーグラー・ナッタ触媒の代わりにメタロセン触媒を用いると同時にコモノマーの含有量を低下させ、得られるポリプロピレンランダムコポリマーのメルトフローインデックスを増加させることによって得られる。上記条件でメタロセン触媒を使用するとＰＰＲ共重合体のヘイズ値がわずかに低下する。
【０００５】
種々の物品の製造で使用されるポリプロピレンの特性を改善するために、ポリプロピレンメーカーは常に研究を続けているが、増大するニーズに合わせるためにポリプロピレンのさらなる開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１２／０７２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、優れた機械特性と、優れた光学特性と、優れた加工性とを備えたポリプロピレン、特にポリプロピレンのランダムコポリマーを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、優れた感覚受容（官能特性、organoleptics）と、低揮発またはその両方を有するポリプロピレン、特にポリプロピレンのランダムコポリマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は独立請求項によって定義される。従属請求項は有利な実施形態を定義したものである。
【０００９】
本発明は下記（Ａ）と（Ｂ）を含むポリプロピレン組成物を提供する：
（Ａ）第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりもコモノマー含有量が低い第１ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）、
（Ｂ）プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体である第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）、
（ここで、
（１）上記ポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の総コモノマー含有量を有し、
（２）上記コモノマーはプロピレンとは異なるアルファ−オレフィンであり、
（３）ＩＳＯ３１４６に従ったＤＳＣで測定したポリプロピレン組成物の溶融温度（ＴM（ＰＰＲ））はＴM（ＰＰＲ）＞１６５−６．９＊［全コモノマー含有量〕−８．４＊［第１ポリプロピレンＰＰＲ１のコモノマー含有量］で定義され、
（４）ＤＳＣによって測定したポリプロピレン組成物の溶融温度と結晶化温度との差は２７〜３３の範囲にあり、
（５）［００８８］に記載の方法で測定したキシレン可溶性画分（ＸＳ）は１．５重量％未満である。
【００１０】
従って、本発明のポリプロピレン組成物は、上記定義の各画分（Ａ）と（Ｂ）が異なるコモノマー含有量を有するので、コモノマー分布に関して二峰性（bimodal）である。この二峰性ポリプロピレン組成物は、エチレン分布に関して単峰性（monomodal）であるポリプロピレンのランダムコポリマーと比較してより良好な機械的性質を示す。本発明のポリプロピレン組成物は結晶化と溶融温度も上昇することが観察されている。
【００１１】
コモノマーはプロピレンとは異なるアルファ−オレフィンである。コモノマーは下記からなる群の中から選択するのが好ましい：エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１および４−メチル−１−ペンテン。より好ましくは、コモノマーはエチレン、ブテン−１およびヘキセン−１からなる群から選択される。さらにより好ましくはコモノマーはエチレンである。第１ポリプロピレンのコモノマーは第２ポリプロピレンのコモノマーと同一でもよい。
【００１２】
好ましくは、本発明は下記（Ａ）と（Ｂ）からなるポリプロピレン組成物を提供する：
（Ａ）第２ポリプロピレンのエチレン含有量より低いエチレン含有量を有する第１ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）、
（Ｂ）プロピレンとエチレンのランダム共重合体である第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）、
（ここで，
（１）ポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲の全エチレン含有量有し、
（２）ＩＳＯ規格３１４６に従ってＤＳＣで測定したポリプロピレン組成物の溶融温度（ＴM（ＰＰＲ））はＴM（ＰＰＲ）＞１６５−６．９＊［全エチレン含有量〕−８．４＊［第１ポリプロピレンＰＰＲ１のエチレン含有量］で定義され、
（３）ポリプロピレン組成範囲の溶融温度と結晶化温度（両方ともＤＳＣで測定）との差が２７〜３３であり、
（４）［００８８］に記載の方法で測定したキシレン可溶性画分（ＸＳ）は１．５重量％未満である。
【００１３】
従って、この好ましい実施形態の本発明に係るポリプロピレン組成物は二峰性エチレン分布を有するポリプロピレンのランダムコポリマーである。
【００１４】
本発明の別の観点から、本発明は本発明のポリプロピレン組成物の製造方法を提供する。本発明の製造方法は以下の（ｉ）〜（iii）の工程を含む：
（ｉ）コモノマー含有量が第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりも低い第１ポリプロピレンを用意し、
（ii）プロピレンとコモノマーとのランダムコポリマーである第２ポリプロピレンを用意し、
（iii）ポリプロピレン組成物の総重量に対して総コモノマー含有量が０．２５〜４．５重量％の範囲にあるポリプロピレン組成物を回収する。
（ここで、工程（ｉ）と（ii）はプロピレンを（必要に応じてコモノマーと一緒に）をメタロセン系重合触媒、好ましくは同じメタロセン系重合触媒の存在下で重合して実行する）
【００１５】
本発明のさらなる他の態様では、本発明のポリプロピレン組成物はフィルムまたは成形品の製造で使用できる。本発明はさらに、本発明に係るポリプロピレン組成物からなる物品も提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を特定の実施形態に関して説明するが、それは本発明の例示であって、本発明を限定するものと解釈してはならない。より一般的には、本発明は上記で説明および／または記載したものに限定されるものではないということは当業者には理解できよう。
「含む」「から成る」「から構成する」という用語またはその任意の変形例並びにそれらの組み合わせは記載した要素以外の存在を排除するものではない。単数（「ａ」、「ａｎ」または「ｔｈｅ」）で記載したものは複数の要素の存在を排除するものではない。本明細書で用語「ポリプロピレンランダムコポリマー」という用語は上記の「プロピロピレンとコモノマーとのランダム共重合体」を示すために使用する。
【００１７】
本発明は下記（Ａ）と（Ｂ）から成るポリプロピレン組成物に関するものである：
（Ａ）第２ポリプロピレンのコモノマー含有量より低いコモノマー含有量を有する第１ポリプロピレンのホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）、
（Ｂ）プロピレンとコモノマーとのランダム共重合体である第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）。
【００１８】
従って、本発明は二峰性コモノマー分布を有するポリプロピレン組成物、すなわち、所定のコモノマー含有量を有する第１画分Ａと、第１画分Ａのコモノマー含有量とは異なり且つそれより大きなコモノマー含有量を有する所定の画分Βを有する第２画分Ｂとから成るポリプロピレン組成物を提供する。既に述べたように、両方の画分ＡとＢの間にコモノマー分布にスプリット（差）があるので、本発明のポリプロピレン組成物の機械的特性は両方の画分のコモノマー含有量が同じである、すなわち、単峰性コモノマー分布を有するポリプロピレン組成物と比較して改善される。また、本発明のポリプロピレン組成物の熱的特性および光学的特性も総コモノマー含有量が同じである場合で比較して単峰性コモノマー分布を有するポリプロピレンに比べても優れている。なお、第１ポリプロピレンがプロピレンの単独重合体である場合にはそのコモノマー含有量は０である。
【００１９】
好ましい実施形態では、ポリプロピレン組成物の総コモノマー含有量はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲である。
【００２０】
好ましくは、ポリプロピレン組成物の溶融温度（ＴM（ＰＰＲ））は下記で定義される：
ＴM（ＰＰＲ）＞１６５−６．９＊［全コモノマー含有量〕−８．４＊［第１ポリプロピレンのコモノマー含有量］。
ここで、総コモノマー含有量とはポリプロピレン組成物中の全コモノマー含有量を意味する。
【００２１】
ポリプロピレン組成物の溶融温度と結晶化温度との差は２７〜３３の範囲であるのが好ましい。
さらに、本発明のポリプロピレン組成物のキシレン可溶画分（ＸＳ）は１．５重量％以下である。このキシレン可溶画分（ＸＳ）％は［００８８］に記載の方法で測定する。
【００２２】
コモノマーがプロピレンではないα−オレフィンである。コモノマーはエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１および４−メチル−１−ペンテンからなる群から選択するのが好ましい。より好ましくは、コモノマーはエチレン、ブテン−１およびヘキセン−１からなる群から選択され、さらにより好ましくは、コモノマーはエチレンである。
【００２３】
好ましくは、本発明は下記（Ａ）と（Ｂ）から成るポリプロピレン組成物を提供する：
（Ａ）第２ポリプロピレンのエチレン含有量より低いエチレン含有量を有する第１ポリプロピレンホモポリマーまたはランダム共重合体（ＰＰＲ１）、
（Ｂ）第２のエチレン含有量を有するランダムコポリマーである第２ポリプロピレン（ＰＰＲ２）、
（ここで、
（１）ポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲の全エチレン含有量を有し、
（２）ポリプロピレン組成物の溶融温度（ＴM（ＰＰＲ））は下記で定義され：
ＴM（ＰＰＲ）＞１６５−６．９＊［全エチレン含有量〕−８．４＊［第１ポリプロピレンのエチレン含有量］
（３）ポリプロピレン組成物の溶融温度と結晶化温度との差は２７〜３３の範囲であり、
（４）［００８８］に記載の方法で測定したキシレン可溶性画分（ＸＳ）は１．５重量％未満である。
【００２４】
本発明ポリプロピレン組成物のレギオ欠陥（位置欠点、regiodefect)含有量は、ポリプロピレン組成物の総重量に対して０．１重量％〜５重量％の範囲である。好ましくは、本発明ポリプロピレン組成物のレギオ欠陥含有量は０．１％〜４．５％の範囲、より好ましくは０．１％〜４．０％、より好ましくは０．１％〜３．５％、さらに好ましくは０．１〜３．０重量％、より好ましくは０．１〜２．５％重量％、特に０．１％〜２．０重量％である。レギオ欠陥（regiodefect) 含有量という用語はポリマー鎖中のプロピレン分子の総数に対する２，１−挿入の百分率を意味する。この２，１−挿入のパーセンテージを求める方法は試験方法に記載した。
【００２５】
既に述したように、本発明のポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲の総コモノマー含有量を有する。この総コモノマー含有量は少なくとも０．２５重量％、より好ましくは少なくとも１．０重量％、より好ましくは少なくとも１．５重量％であるのが好ましい。また、コモノマー含有量は４．５重量％以下、より好ましくは３．５重量％以下、より好ましくは３．０重量％以下、最も好ましくは２．５重量％以下であるのが好ましい。コモノマー含有量は実施例に詳細に記載のように13Ｃ  ＮＭＲ分光法で求めるのが好ましい。
【００２６】
第１ポリプロピレンはポリプロピレンのホモポリマーまたはポリプロピレンのランダムコポリマーにすることができる。第１ポリプロピレンのコモノマー含有量は０であるか、第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりも低い。第２ポリプロピレンのコモノマー含有量は（第１ポリプロピレンのコモノマー含有量＋少なくとも０．５且つ好ましくは８．０以下）に等しくなるように決定することができる。好ましくは、第２ポリプロピレンのコモノマー含有量＝第１ポリプロピレンのコモノマー含有量＋少なくとも０．７５、好ましくは少なくとも１．４、より好ましくは少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも２．５、最も好ましくは少なくとも３．０且つ８．０以下にする。
【００２７】
従って、第２ポリプロピレンは第２ポリプロピレンの総重量に対して１．５重量％以上のコモノマー含有量を有する。第１ポリプロピレンのコモノマー含有量よりも大きい第２ポリプロピレンのコモノマー含有量は第２ポリプロピレンの総重量に対して少なくとも１．５重量％、より好ましくは少なくとも２．０重量％、最も好ましくは少なくとも２．５重量％且つ８．０重量％以下、好ましくは７．０重量％以下、より好ましくは６．０重量％以下、最も好ましくは５．５重量％以下であるのが好ましい。特に、コモノマーがエチレンである場合には、第２ポリプロピレンのエチレン含有量は第２ポリプロピレンの総重量に対して１．５重量％以上にすることができる。この第２ポリプロピレンのエチレン含有量は第２ポリプロピレンの総重量に対して少なくとも１．５重量％、より好ましくは少なくとも２．０重量％、最も好ましくは少なくとも２．５重量％且つ８．０重量％以下、より好ましくは７．０重量％以下、より好ましくは６．０重量％以下、そして最も好ましくは５．５重量％以下であるのが好ましい。
【００２８】
特に、第１ポリプロピレンのコモノマー含有量は第１ポリプロピレンの総重量に対して０〜３．５％、より好ましくは０．５〜３％、より好ましくは０．５〜２．０％の範囲であるのが好ましく、第２ポリプロピレンのコモノマー含有量は第２ポリプロピレンの総重量に対して１〜５％、好ましくは１．５〜４．５％、より好ましくは２．０〜４．０％の範囲にすることができる。第２ポリプロピレンの上記範囲はコモノマーがエチレンである場合に特に適している。
【００２９】
本発明に係るポリプロピレン組成物では、第１ポリプロピレンは第１および第２ポリプロピレンの重量に対して２５〜７５重量％を占めるのが好ましい。本発明に係るポリプロピレン組成物では、第２ポリプロピレンランダムコポリマーは第１および第２ポリプロピレンの重量に対して２５〜７５重量％を占めのるが好ましい。
【００３０】
上記ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の総重量に対して第１および第２ポリプロピレンが少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％または９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも９５または９７重量％であり、最も好ましくはポリプロピレン組成物の総重量に対して少なくとも９９重量％である。
【００３１】
本発明に係るポリプロピレン組成物は重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比として定義された分子量分布すなわちＭｗ／Ｍｎが４．０以下、より好ましくは３．５以下、さらにより好ましくは３．０以下、最も好ましくは２．８以下であるのが好ましい。この分子量分布は少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも２．５である。分子量は実施例において詳細に記載するようにサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）ともよばれる）によって求めることができる。
【００３２】
本発明に係るポリプロピレン組成物の溶融温度は１３０℃〜１７０℃の範囲であるのが好ましい。この溶融温度はＤＳＣによって２０℃／分の加熱速度で測定する。
【００３３】
本発明ポリプロピレン組成物は溶融温度をＤＳＣによって１０℃／分の加熱速度で測定した時に少なくとも２つの溶融温度のピークを有するのが好ましい。この少なくとも２つのピークは１１０℃〜１７０℃の間に含まれているのが好ましい。第１ポリプロピレンと第２ポリプロピレンのそれぞれのコモノマー含有量に起因する異なる溶融温度を有するので、ＤＳＣ測定の通常の加熱速度２０℃／分を下けることによって、第１ポリプロピレンと第２ポリプロピレンの寄与度を分離することができる。すなわち、加熱速度を低くし、例えば１０℃／分にすることで、ポリプロピレン組成物の溶融温度は第１ポリプロピレンおよび第２ポリプロピレンの溶融温度を含むことができる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン組成物は１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１０〜５０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローインデックスを有しているのが好ましい。メルトフローインデックスの値はＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００３５】
第１ポリプロピレンのメルトフローインデックスは１〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは１〜８００ｇ／１０分、より好ましくは１〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜２００ｇ／１０分、最も好ましくは１〜１００ｇ／１０分の範囲であるのが好ましい。メルトフローインデックスの値はＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００３６】
第２ポリプロピレンのメルトフローインデックスは１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは１〜１００ｇ／１０分、最も好ましくは８〜４５ｇ／１０分の範囲であるのが好まし。メルトフローインデックスの値はＩＳＯ規格１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００３７】
第２ポリプロピレンを単離せずに製造する場合には、メルトフローインデックスは下記の式（Ｉ）によって決定することができる：
Ｌｏｇ（ＭＦＩＲ2）＝（Ｌｏｇ（ＭＦＩ）−％Ｒｉｌｏｇ（ＭＦＩＲ1））／（１−％Ｒ1）          （Ｉ）
（ここで、ＭＦＩＲ2は第２ポリプロピレンのメルトフローインデックスを表し、ＭＦＩはポリプロピレン組成物のメルトフローインデックスを表し、ＭＦＩＲ１は第１ポリプロピレンのメルトフローインデックスを表し、％Ｒ１はポリプロピレン組成物中の第１ポリプロピレンのパーセントを表す）
【００３８】
本発明のポリプロピレン組成物のキシレン可溶画分は本発明ポリプロピレン組成物の総重量に対して５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下であるのが好ましい。
【００３９】
本発明のポリプロピレン組成物のノッチ付きアイゾット衝撃強度は１０ｋＪ／ｍ2以下、より好ましくは５ｋＪ／ｍ2以下、最も好ましくは３．０〜４．０ｋＪ／ｍ2の間であるのが好ましい。
【００４０】
本発明に係るポリプロピレン組成物のヘイズ値は厚さ１ｍｍの板で２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは５〜１５％の間であるのが好ましい。ヘイズ値は透明化剤（clarifying agent）を含有するポリプロピレン組成物で得られる。
【００４１】
本発明のポリプロピレン組成物のＩＳＯ規格５２７に従って測定した破断伸びは５００％以上であるのが好ましい。
【００４２】
本発明のポリプロピレン組成物のＩＳＯ規格５２７に従って測定し降伏時コンストレイント（constraint at yield）は３０．３ＭＰａ以上であるのが好ましい。
【００４３】
本発明に係るポリプロピレン組成物のＩＳＯ規格１７８に従って２３℃で測定した曲げ弾性率（flexural modulus）は少なくとも１０００ＭＰａ、好ましくは少なくとも１１００ＭＰａであるのが好ましい。
【００４４】
本発明に係るポリプロピレン組成物はプロピレンと少なくとも一種のコモノマー、好ましくはエチレンとをメタロセン重合触媒を用いて重合することで得ることができる。本発明のポリプロピレン組成物は、第１と第２のポリプロピレンランダム共重合体を２つの分離した反応領域で重合、好ましくは同じメタロセン重合触媒を用いて、重合してえるのが好ましい。
【００４５】
メタロセン重合触媒は、ブリッジしたメタロセン成分と、アルキル化および／またはイオン化作用を有する活性化剤を含み、必要に応じてさらにタンタイを含む。このようなメタロセン重合触媒は当技術分野で公知である。本発明で使用するメタロセン重合触媒によってポリプロピレン組成物は上記のレギオ欠陥（regiodefect) 含有量を有することになる。
【００４６】
上記メタロセンポリプロピレンを製造するのに使用するメタロセン成分は当該分野で公知の任意のブリッジしたメタロセンにすることができる。好ましくは、下記一般式で表されるメタロセンにする：
μ−Ｒ1（Ｃ5Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5）（Ｃ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9）ＭＸ1Ｘ2      （Ｉ）
【００４７】
（ここで、
（１）ブリッジＲ1は−（ＣＲ10Ｒ11）P−または−（ＳｉＲ10Ｒ11）P−で、ｐ＝１または２であり、好ましくは−（ＳｉＲ10Ｒ11）−であり、
（２）ＭはＴｉ、ＺｒおよびＨｆから選択される金属、好ましくはＺｒであり、
（３）Ｘ1およびＸ2は互いに独立してハロゲン、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ1〜Ｃ10アルキルとＣ6〜Ｃ15アリールのアルキルアリールからなる群から選択され、
（４）Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ1〜Ｃ10アルキルとＣ6〜Ｃ15アリールのアルキルアリールからなる群から選択されるか、隣接する任意の２つのＲが環状の飽和または不飽和のＣ4−Ｃ10環を形成していてもよく、各Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は同じように置換されていてもよい）
【００４８】
好ましいメタロセン成分は下記一般式（Ｉ）で表されるものである：
（１）ブリッジしたＲ1がＳｉＲ10Ｒ11であり、
（２）ＭはＺｒであり、
（３）Ｘ1およびＸ2は互いに独立してハロゲン、水素およびＣ1−Ｃ10アルキルからなる群から選択され、
（４）（Ｃ5Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5）および（Ｃ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9）は一般式：Ｃ9Ｒ12Ｒ13Ｒ14Ｒ15Ｒ16Ｒ17Ｒ18Ｒ19のインデニルであり、ここで、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17およびＲ18はそれぞれ独立して水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールおよびＣ1〜Ｃ10アルキルとＣ6−Ｃ15アリールとのアルキルアリールからなる群から選択されるか、隣接する任意の２つのＲがアルキルアリールからなる群から選択されるか、隣接する任意の２つのＲが環状の飽和または不飽和のＣ4−Ｃ10環を形成していてもよく、
（５）Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立してＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルおよびＣ6−Ｃ15アリールからなる群から選択されるか、Ｒ10とＲ11が飽和または非飽和の環を形成していてもよく、
（６）各Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17およびＲ18は、同じように置換されていてもよい）
【００４９】
好ましいメタロセン化合物を用いて製造したポリプロピレンは、驚くべきことに、非常に低粘度でも揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量が非常に低いという特性を有する。
【００５０】
特に好ましいメタロセンはＣ2−対称性（symmetry）を有するものである。
【００５１】
特に適したメタロセンの例は下記である：
ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３−tert−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３−tert−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３−tert−ブチル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイル−ビス（３，３'−２−メチル−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（４−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレン−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレン−ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
イソプロピリデン（３−tert−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド。
【００５２】
メタロセンは当技術分野で公知の任意の方法で担持されていてもよい。担持触媒の場合、本発明に用いられる担体は任意の有機または無機の固体、特に多孔性支持体、例えばタルク、無機酸化物、粘土および粘土鉱物、イオン交換層状化合物、珪藻土化合物、ゼオライト、樹脂状担体材料、例えばポリオレフィンにすることができる。担体材料は微細形態の無機酸化物であるが好ましい。具体的な無機酸化物としては例えばシリカ、アルミナ、マグネシア、チタニアおよびジルコニアが含まれる。無機担体はシリカおよび／またはアルミナを含むことができる。無機担体は１０〜１００重量％のシリカおよび／または好ましくは１０〜１００重量％のアルミナを含むことができる。
【００５３】
好ましい実施形態ではメタロセン系重合触媒はアルキルアルミニウム、アルモキサンおよびホウ素含有化合物から選択される活性化剤を含むことができる。この活性化剤は式：ＡｌＲ*nＸ3-nで表されるアルキルアルミニウムにすることができる。ここで、Ｒ*は１〜２０個の炭素原子を有するアルキルであり、ｎは０〜３の整数であり、Ｘはハロゲンである。好ましいアルキルアルミニウムはトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）またはトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）にすることができる。このアルキルアルミニウムはパーフルオロボレート、例えば〔Ｐｈ3Ｃ］［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］または［Ｍｅ2ＮＰｈＨ］［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］と組み合わせて使用することができる。例えば、［Ｐｈ3Ｃ］［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］／ＴＩＢＡＬまたは［Ｍｅ2ＮＰｈＨ］［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］／ＴＩＢＡＬの組み合わせで使用できる。
【００５４】
メタロセン系重合触媒を形成するためにブリッジしたメタロセン成分を活性化するのに適したホウ素含有剤を使用することもできる。その例にはトリフェニルカルベニウムボロネート、例えば、欧州特許第ＥＰ−Ａ−０４２７６９６号に記載のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート−トリフェニルカルベニウムや、欧州特許第ＥＰ−Ａ−０２−７７００４］（第６頁、第３０行〜第７頁第７行）に記載の一般式：［Ｌ'−ＨＨ］+［ＢＡｒ1Ａｒ2Ｘ3Ｘ4］-で表されるものがある。ホウ素含有活性化剤の量はＢ／Ｍ比が約１、５〜０．５、好ましくは１になるように選択するのが好ましい。
【００５５】
活性化剤はアルミノキサンにすることができ、オリゴマーの直鎖および／または環状アルキルアルミノキサンにすることができる。
下記一般式で表されるオリゴマーの直鎖アルキルアルミノキサン：
2018502968.tif 000002
下記一般式で表されるオリゴマーの環状アルミノキサン：
2018502968.tif 000003
【００５６】
（ここで、ｎは１〜４０、好ましくは１〜２０、Ｍは３〜４０、好ましくは３〜２０、Ｒ*はＣ1−Ｃで8アルキル基、好ましくはメチルまたはイソブチルである）
【００５７】
活性化剤はメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）およびエチルアルミノキサンから選択するのが好ましい。より好ましい活性化剤はＭＡＯである。活性化剤の量はＡｌ／Ｍの比が１０〜１０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは２００〜４，０００、さらに好ましくは５００〜３０００、最も好ましくは１、０００〜３，０００となるように選択する。活性化剤の量はその種類に依存する。
【００５８】
メタロセン系重合触媒はＡｌＲ*nＸ3-nで表されるアルキルアルミニウム（ここで、Ｒ*は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、ｎは０〜３の間の整数、Ｘはハロゲンである）またはアルモキサンからなる群から選択することができるスカベンジャー含んでいてもよい。スカベンジャーの例はトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリス−ｎ−オクチルアルミニウム、テトライソブチルジアルミノキサン、ジエチル亜鉛、トリス−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルクロロアルミニウムまたはＭＡＯである。捕捉剤は一般に活性化剤でメタロセン成分を活性化した後に添加される。スカベンジャーは活性化剤とは異なるのが好ましい。
【００５９】
本発明のポリプロピレン組成物は核剤、帯電防止剤、加工助剤およびこれらのブレンド、例えば核剤と帯電防止剤とのブレンド、核剤と加工助剤のブレンドまたは帯電防止剤と加工助剤とのブレンドおよびこれら３つ全てのブレンドからなる群から選択される少なくとも一つの添加剤を含むのが好ましい。核剤、帯電防止剤および加工助剤の例は国際公開第ＷＯ２０１２／０７２７７６号公報（第１１頁第４行目〜第１６頁第１６行目）に記載されている。
【００６０】
本発明の一つの実施形態では、本発明のポリプロピレンはさらに添加剤、例えば酸化防止剤、光安定剤、酸捕捉剤、潤滑剤および着色剤を含んでいてもよい。このような添加剤の概要は「Plastics Additives Handbook, H. Zweifel編, 第５版, 2001, Hanser Publishers」を参照されたい。
【００６１】
本発明の第二の観点から、本発明はポリプロピレン組成物の製造方法を提供する。本発明方法は以下の工程を含む：
（Ｉ）コモノマー含有量が０か、第２ポリプロピレンのコモノマー含有量よりも低いコモノマー含有量を有する第１ポリプロピレンを用意し、
（ii）プロピレンと上記コモノマーとのランダムコポリマーである第２ポリプロピレンを用意し、
（iii）ポリプロピレン組成物の総重量に対して０．２５〜４．５重量％の範囲の総コモノマー含有量を有するポリプロピレン組成物を回収する。
【００６２】
第１および第２ポリプロピレンの各々のレギオ欠陥（regiodefect) 含有量は少なくとも０．１％である。第１および第２ポリプロピレンの各々はメタロセン触媒の存在下で製造される。工程（iii）で得られるポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．１重量％〜５重量％の範囲のレギオ欠陥含有量を有するのが好ましい。このポリプロピレン組成物のレギオ欠陥含有量は０．１％〜４．５％、より好ましくは０．１％〜４．０％、より好ましくは０．１％〜３．５％、最も好ましくは０．１％〜３．０％、さらに好ましくは０．１％〜２．５％、特に０．１％〜２．０％である。
【００６３】
本発明方法の工程（ｉ）および（ii）の第１ポリプロピレンおよび第２ポリプロピレンはメタロセン重合触媒の存在下でプロピレン（必要な場合にはさらにコモノマーとを）を重合することによって製造できる。
【００６４】
メタロセン系重合触媒の存在下でのプロピレとコモノマーとの重合は一つ以上の重合反応器で公知の技術を用いて行うことができる。１つの以上の重合反応器に注入するコモノマーの量は第１ポリプロピレンおよび第２ポリプロピレンで必要なコモノマー含有量が得られるように決定される。
【００６５】
ポリプロピレン組成物を調製するために重合媒体中へ水素を添加することもできる。添加される水素の量は必要なメルトフローインデックス値が得られるように決定する。
【００６６】
本発明の重合プロセスは溶液中、スラリー中または気相中で行うことができる。スラリープロセスはその処理に適した反応器、例えば連続攪拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）またはスラリーループ反応器（特に液体充填ループ反応器中）中で行うことができる。反応器内の圧力は０．５〜５０バール、好ましくは５〜４０バールで変化する。
【００６７】
二峰性コモノマー分布を有する本発明のポリプロピレン組成物を製造するためには、２つの以上の反応器または同じ反応器の２つの以上の反応ゾーンを直列または並列、より好ましくは直列に接続するのが好ましい。各反応器で使用するメタロセン重合触媒は同じにすることができる。
【００６８】
既に述べたように、本発明方法で使用するコモノマーはプロピレンとは異なるアルファ−オレフィンである。コモノマーはエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１および４−メチル−１−ペンテンからなる群から選択するのが好ましい。より好ましくは、コモノマーはエチレン、ブテン−１およびヘキセン−１からなる群から選択する。さらにより好ましくは、コモノマーはエチレンである。
【００６９】
本発明の第３の観点から、本発明のポリプロピレン組成物を含む物品が提供される。
本発明の第４のから、本発明のポリプロピレン組成物はフィルムまたは成形品の製造に適している。
【００７０】
試験方法
第１および第２ポリプロピレンランダムコポリマーおよびポリプロピレン組成物のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）はＩＳ０規格１１３３、条件Ｌに従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定する。
【００７１】
分子量はサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって高温（１４５℃）で決定する。１０ｍｇのポリプロピレンサンプルを１０ｍｌのクロロベンゼン（テクニカルグレード）中に１６０℃で１時間かけて溶解する。ＷＡＴＥＲＳ社のＧＰＣＶ２０００の分析条件は以下のとおり：
−  注入量：＋／−４００μｌ、
−  自動サンプル調製、インジェクター温度：１６０℃、
−  カラム温度：１４５℃、
−  検出器温度：１６０℃、
−  カラムセット：２ＳｈｏｄｅｘＡＴ−８０６ＭＳと１Ｓｔｙｒａｇｅｌ  ＨＴ６Ｅ、
−  流速：１ｍｌ／分、
−  検出器：赤外線検出器（２８００〜３０００ｃｍ-1）
−  較正：ポリスチレンの狭標準（市販品）
−  ポリプロピレンの計算：Mark-Houwink 関係式：（ｌｏｇ10（ＭＰＰ）＝ｌｏｇ10（ＭＰＳ）−０．２５３２３）に基づく。ＭPP＝１０００で低分子量側をカット。
それから分子量分布（ＭＷＤ）をＭｗ／Ｍｎはとして計算した。
【００７２】
13Ｃ−ＮＭＲ分析は４００ＭＨｚ  Ｂｒｕｋｅｒ  ＮＭＲ分光計を用いてスペクトル信号強度が試料中の寄与炭素原子の合計数に正比例するような条件下で行った。この条件は当業者に周知のもので、例えば十分な緩和時間等を含んでいる。実際には信号強度がその積分すなわち対応領域から得られる。データはプロトンデカップリング、スペクトル当たり４０００スキャン、パルス繰返し遅延  ２０秒、スペクトル幅  ２６０００ヘルツを用いて取得する。試料は１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、９９％、分光グレード）に１３０℃で十分な量のポリマーを溶解して調製した。サンプルを時々攪拌して均質化する。その後、ヘキサジュウテロベンゼン（Ｃ6Ｄ6、分光グレード）と少量のヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳ、９９．５＋％）とを添加した。ＨＭＤＳは内部標準の役目をする。例えば、約２００ｍｇのポリマーを２．０ｍｌのＴＣＢ中に溶解した後、０．５ｍｌのＣ6Ｄ6、と２〜３滴のＨＭＤＳを添加する。
【００７３】
データ収集後に内部標準ＨＭＤＳの信号（２．０３ｐｐｍの値が割り当てられる）を基準にして化学シフトを求める。
【００７４】
アイソタクティシティは総ポリマーで13Ｃ−ＮＭＲ分析によって決定した。メチル基のスペクトル領域でのペンタッドｍｍｍｍ、ｍｍｍｒ、ｍｍｒｒおよびｍｒｒｍに対応する信号を公表データ、例えばA. Razavi, Macromol. Symp., vol. 89, 第345-367頁のデータを使用して割り当てた。残りのペンタッドに対応する信号は強度が弱いので、ペンタッドｍｍｍｍ、ｍｍｍｒ、ｍｍｒｒおよびｍｒｒｍのみを考慮した。ｍｍｒｒペンタッドに関する信号に対して２，１−挿入に関係するメチル信号とのオーバーラップを補正した。その後、ｍｍｍｍペンタッドの割合を下記で計算した：
【００７５】
％ｍｍｍｍ＝ＡＲＥＡｍｍｍｍ／（ＡＲＥＡｍｍｍｍ＋ＡＲＥＡｍｍｍｒ＋  ＡＲＥＡｍｍｒｒ＋ＡＲＥＡｍｒｒｍ）×１００
【００７６】
ポリプロピレン組成物中のレジオ欠陥含有量（regiodefects content）はポリプロピレン組成物中の２，１−挿入の割合である。ここではコモノマーとしてのエチレンに関して２、１−挿入のパーセンテージを求めたが、他のコモノマーにも適用できる。
【００７７】
プロピレンとエチレンとのメタロセンランダムコポリマーの２、１−挿入の割合は下記の２つの寄与によって決定される：
（Ｉ）プロピレンホモポリマーに対する上記定義の２、１−挿入のパーセンテージと、
（ＩＩ）２、１−挿入プロピレンがエチレンに隣接する２，１−挿入のパーセンテージ。
【００７８】
すなわち、２，１−挿入の合計パーセンテージはこれら２つの寄与の和に対応する。メタロセンプロピレンホモポリマーの場合には、２，１−挿入に対応する信号は公表されたデータ、例えばH.N. Cheng, J. Ewen, Makromol. Chem., vol. 190 (1989), 第1931 -1940を用いて同定できる。第１領域ＡＲＥＡ１は２，１−挿入に対応する信号の平均面積として定義される。第２領域ＡＲＥＡ２は１、２−挿入に対応する信号の平均面積として定義される。１、２−挿入に関連する信号の割り当ては当業者に周知であるのでさらなる説明はしない。２，１−挿入はの割合は下記の式に従って計算される：
２，１−挿入（％）＝ＡＲＥＡ１／（ＡＲＥＡ１＋ＡＲＥＡ２）＊１００
【００７９】
この２，１−挿入のパーセンテージは全プロピレンに対する２，１−挿入プロピレンのモル百分率を与える。
【００８０】
（ｉｉ）の場合での信号の割り当ては基準スペクトルを使用するか、公表された文献を参照すしで行うことができる。
【００８１】
プロピレンポリマーの全重量に対する全エチレン含有量（重量％Ｃ２）はG.J. Ray et al. in Macromolecules, vol. 10, nｏ 4, 1977, 第773-778頁等に記載された方法に従ってペレットのＮＭＲ分析によって決定される。
【００８２】
溶融温度および結晶化温度（ＴｍとＴｃ）はＩＳＯ規格３１４６に基づいたＴＡ  Instruments社のＤＳＣ  Ｑ２０００機器で測定した。熱履歴を消去するに最初にサンプルを２００℃に加熱し、３分間、２００℃に維持した。次いで２０℃／分または１０℃／分の加熱速度と２０℃／分の冷却速度で溶融温度Ｔｍを求めた。次いで２０℃／分の加熱および冷却速度を用いて結晶化温度Ｔｃを求めた。
【００８３】
曲げ弾性率はＩＳＯ規格１７８：２００１に従って測定した。
【００８４】
ノッチ付きアイゾット衝撃強度はＩＳＯ規格１８０／Ａ：２０００に従って２３℃で測定した。
【００８５】
ヘイズはＩＳＯ規格１４７８２：１９９９に従って１ｍｍ厚さを有する射出成形プラークで上測定した。
【００８６】
降伏コンストレイント（Constraint at yield）はＩＳＯ規格５２７に従って測定しました。
【００８７】
破断伸びはＩＳＯ規格５２７に従って決定した。
【００８８】
キシレン可溶分（ＸＳ）すなわちキシレン可溶性画分は次のようにして求めた。４．５〜５．５ｇのプロピレンポリマーをフラスコに入れ、秤量し、３００ｍｌのキシレンを添加する。還流撹拌下にキシレンを４５分間加熱する。加熱せずに攪拌を１５分間継続する。次いで、フラスコを２５℃＋／−１℃に設定した恒温槽内に１時間配置する。溶液をワットマンＮ°４濾紙を通して濾過し、１００ｍｌの溶媒を回収する。次いで、溶媒を蒸発させ、残渣を乾燥し、秤量する。キシレン可溶分（「ＸＳ」）の割合（％）すなわちキシレン可溶性画分の量は下記に従って計算した：
ＸＳ（重量％）＝（残渣重量／ＰＰの初期総重量）＊１００
（ここで、全ての重量は同じ単位、例えばｇである）
【実施例】
【００８９】
以下、コモノマーとしてエチレンを用いた実施例を示すが、本発明がこれに限定されるものではない。
実施例１〜３のポリプロピレン組成物はメタロセン成分としてジメチルシリル−ブリッビしたビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを有するメタロセン触媒を用いて、互いに接続された２つの反応ゾーンを有する反応器中で標準的な重合方法で製造した。各ポリプロピレンランダム共重合体中のコモノマー含有量は各実施例で変えた。すなわち、第１ポリプロピレンランダムコポリマーのコモノマー含有量と第２ポリプロピレンランダムコポリマーのコモノマー含有量の間の絶対差が大きくなる、従って、製造したポリプロピレン組成物中のエチレン分布のスプリットが増加するように変えた。所望のメルトフローインデックスを得るために各反応器中に導入する水素含有量を変えた。実施例１〜３のポリプロピレン組成物はポリプロピレン組成物の総重量に対して０．５〜１．５％の範囲のレジオ欠陥含有量有している。
【００９０】
比較例４は、同一のコモノマー含有量を有する第１および第２のポリプロピレンランダムコポリマーが得られるようにした点以外は、上記と同じ重合条件下で作った。
ポリプロピレン組成物の結果および特性を以下の［表１］にまとめた。
【００９１】
【表１】
2018502968.tif 000004
【００９２】
各ポリプロピレン中のエチレン含有量が同じである場合（比較例４参照）とは違って、本発明に係るポリプロピレン組成物（実施例１〜３）は各ポリプロピレン中のエチレン含有量が異なっている時に機械的性質が改善している。さらに、曲げ弾性率、降伏点コンストレイントおよび破断伸びも比較例４のポリプロピレン組成物と比較して本発明に係るポリプロピレン組成物では向上している。
【００９３】
さらに、本発明に係るポリプロピレン組成物のヘイズ値は１３％以下であり、本発明に係るポリプロピレン組成物のアイゾット衝撃強度値は３．６〜３．９ｋｊ／ｍ2の範囲である。
【００９４】
また、ＴｍおよびＴｃはポリプロピレン組成物のエチレン分布のスプリット（差）の増加に伴って増加することが観察される。本発明に係るポリプロピレン組成物および比較例４のポリプロピレン組成物の溶融温度と結晶化温度は［表２］には記載した。本発明に係る実施例５−６は上記実施例１〜３と同じ重合手順に従って調製したものである。
【００９５】
【表２】
2018502968.tif 000005
【００９６】
射出成形用ポリプロピレン樹脂のサイクル時間を短縮する上で最も重要なことは結晶化温度を上げることである。事実、実施例６（エチレン分布のスプリットが＋４．４である）の結晶化温度は比較例４の結晶化温度よりも１２℃高い。射出成形機ではポリプロピレン樹脂は２５０℃付近の温度で溶融され、機械からエジェクトされる前に結晶化温度よりも低い温度まで冷却される。従って、結晶化温度がより高いポリプロピレン系樹脂を用いることによって、射出後の樹脂の冷却に必要な時間が短くなり、生産性が上がる。すなわち、結晶化温度が高いことは加工性、主として押出量（throughput）の点で有利であり、衝撃強度とヘイズ特性に大きな影響を与えずにポリプロピレン組成物の剛性も向上させることができる。実施例１〜６と比較例４は添加剤パッケージが同じで、ポリプロピレン組成のみが違っている。これらの実施例は清澄剤であるＤＭＤＢＳ（Ｍｉｌｌａｄ（登録商標）３９８８ｉ）を１８５０ｐｐｍの存在下で実施したものである。
【国際調査報告】
2018502968.tif 000006
2018502968.tif 000007