(57)【要約】  主要部及び副部（６、８、９）の移送ブランチ及び支持ブランチ（１５、１８、２０）によってパッケージ部品（２）の側面部（４ａ）が鉛直位置に保持され、前記パッケージ部品（２）が前記主要部と副部（６、８、９）の前記移送ブランチと支持ブランチ（１５、１８、２０）に平行な経路（Ｐ）に沿って各搬送スペース（１６、１９、２１）に前進するシートパッケージ部品（２）用マガジン（１）が記載されている。パッケージ部品（２）は、入口部（７）から出口部（１２）へ前記経路（Ｐ）に沿って前進する。搬送中、集積部（８）と副搬送部（９）との間にパッケージ部品（２）のバッチ（３）が形成され、前記パッケージ部品（２）がバッチ（３）で最終パッケージングステーションに向かって前進する。
2018512300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートパッケージ部品（２）用マガジン（１）において、
前記パッケージ部品（２）のための主搬送スペース（１６）を画成し、かつ、水平な主移送ブランチ（１５）をそれぞれ有する、並置された少なくとも２つの主コンベヤ（１４）を具備し、
前記主移送ブランチ（１５）が、使用時は、前記パッケージ部品（２）の対応する側面部（４ａ）と協働して、前記パッケージ部品（２）が主搬送スペース（１６）に部分的に収容され、かつ、前記主移送ブランチ（１５）を横断するように延在する鉛直位置に、前記パッケージ部品（２）を支持し、また、前記主移送ブランチ（１５）と平行に経路（Ｐ）に沿って、前記パッケージ部品（２）を前進させることを特徴とするマガジン（１）。
【請求項２】
各主移送ブランチ（１５）は、前記主搬送スペース（１６）へ突出し、使用時は前記パッケージ部品（２）の側面部（４ａ）に形成された側方の凹部（４）と協働するよう構成された複数の係合部（５２）を備える、請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記主移送ブランチ（１５）の前記係合部（５２）は、使用時に前記パッケージ部品（２）に直交する共通の水平面に位置する、請求項２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記主移送ブランチ（１４）の前記係合部（５２）は、前記経路（Ｐ）に対して傾斜している、請求項２又は３に記載のマガジン。
【請求項５】
前記主移送ブランチ（１５）の一方の前記係合部（５２）と他方の主移送ブランチ（１５）の前記係合部（５２）とは互いに合流する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項６】
各主コンベヤ（１４）はチェーン型のものであり、前記係合部（５２）は、前記主コンベヤ（１４）の各リンク（４８）を少なくとも部分的に画成する、請求項２〜５のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項７】
使用時に前記主搬送スペース（１６）から来るパッケージ部品（２）のための副搬送スペース（１９）を画成するように前記主移送ブランチ（１５）の下流にそれと一直線になって配置された副移送ブランチ（１８）をそれぞれ有する、並置された少なくとも２つの副コンベヤ（１７）をさらに具備し、
前記主搬送スペース（１６）及び前記副搬送スペース（１９）は、前記経路（Ｐ）の異なる部分（Ｐ１、Ｐ３）を画成し、前記副コンベヤ（１７）は前記主コンベヤ（１４）とは別々に制御される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項８】
前記副移送ブランチ（１８）は、前記主コンベヤ（１４）の係合部と同じタイプの、使用時は前記副搬送スペース（１９）へ突出する複数の係合部（５２）をそれぞれ備える、請求項７に記載のマガジン。
【請求項９】
前記経路（Ｐ）に対して前記主コンベヤ（１４）と前記副コンベヤ（１７）との間に配置され、使用時は前記主搬送スペース（１６）の出口に前記パッケージ部品（２）を積み重ねるように、使用時は前記パッケージ部品（２）の前記主搬送スペース（１６）から前記副搬送スペース（１９）への前進を停止するよう選択的に作動する停止手段（５６）をさらに具備する、請求項７又は８に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記停止手段（５６）は、少なくとも一つの停止要素（５７）を備え、前記停止要素（５７）が、前記停止要素（５７）が前記パッケージ部品（２）の前進を妨げる動作位置と、前記停止要素（５７）が前記経路（Ｐ）に沿った前記パッケージ部品（２）の移動を可能にする休止位置との間で移動可能である、請求項９に記載のマガジン。
【請求項１１】
前記停止手段（５６）は、互いに近接及び離間可能であり、前記動作位置と休止位置を定める２つの停止要素（５７）を備える、請求項１０に記載のマガジン。
【請求項１２】
前記主コンベヤ（１４）から前記副コンベヤ（１７）への移動中に前記パッケージ部品（２）を支持するようになっており、前記主スペース（１６）と前記副搬送スペース（１９）との間に介在する集積スペース（２１）を画成するよう各主移送ブランチ（１５）及び副移送ブランチ（１８）と並んで、かつ、それらと一直線になるように配置された２つの固定支持ブランチ（２０）をさらに具備する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１３】
前記停止手段（５６）は、前記集積スペース（２１）の両側に配置されている、請求項１２に記載のマガジン。
【請求項１４】
固定フレーム（２２）と、
それぞれが前記固定フレーム（２２）に支持され、一つの主コンベヤ（１４）及びそれと一直線になった各副コンベヤ（１７）を支持する２つの可動式フレーム（２３）とをさらに備え
前記経路（Ｐ）と直交する方向における前記主搬送スペース（１６）及び副搬送スペース（１９）の幅を変更するように、各可動式フレーム（２３）を前記方向に移動させるアクチュエータ手段（３３）と、
をさらに具備する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１５】
各可動式フレーム（２３）は、前記固定支持ブランチ（２０）のうち対応するものを運ぶ、請求項１４に記載のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートパッケージ部品、具体的には、複数のパッケージや容器を収容し、販売店へと配送されるように構成されたパッケージボックスに変形させられるよう設計された段ボールブランク用のマガジンに関するものである。
【０００２】
本発明は、これに限定されないが、飲料、牛乳、ワイン、トマトソースなどの注入可能な食品を密封されたパッケージ、容器などにパッケージングした後まとめて上記パッケージボックスへと梱包を行うための工場での使用が有利な場合がある。
【０００３】
本説明は、添付の特許請求の範囲に定義される保護範囲を何ら制限するものではないが、この特定の分野について言及する。
【背景技術】
【０００４】
既知のように、上記密封されたパッケージや容器は、一つの機械や複数の機械の組み合わせにおいて、形成、充填、密閉され、その後、その密封されたパッケージや容器をまとめてパッケージボックスへと梱包する最終パッケージングステーションへと搬送される。
【０００５】
便宜上、パッケージボックスはそれぞれのシートパッケージ部品から形成される。シートパッケージ部品は、マガジンに格納されて、そこから取り出された後に最終パッケージングステーションにて折り畳み作業が行われる。
【０００６】
パッケージ部品は、一般に、長方形や正方形のブランクなどの平面に区画され、それらは、得られるパッケージボックスの運搬を容易にするハンドルが設けられる場合もある。
【０００７】
各ハンドルは、通常、当該パッケージ部品の対向面の一つから突出するように取り付けられる。このようにハンドルを設けることによりパッケージ部品が広がり、マガジンにおけるパッケージ部品の積載性を損なう可能性がある。
【０００８】
この業界内で特に感じられている必要性としては、パッケージ部品をマガジン内で所定の向きに格納することが挙げられ、そうすることでパッケージ部品を適切に取り出して最終パッケージングステーションへと供給し、そこで折り畳む作業を行うことができる。
【０００９】
また、この業界内で特に感じられている別の必要性としては、パッケージ部品自体を適切に最終パッケージングステーションへと供給するために、パッケージ部品の初期積載に関係なくマガジンにおいてパッケージ部品を正確に分配することが挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、上記必要性のうち少なくとも一つを満たすことができる、シートパッケージ部品用マガジンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、請求項１に記載のマガジンが提供される。
【００１２】
添付の図面を参照して、本発明の好適かつ非限定の実施例を例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るシートパッケージ部品用マガジンを分かりやすくするために部品を取り除いた状態で示す斜視図である。
【図２】図１のマガジンを分かりやすくするために部品を取り除いた状態で示す上面図である。
【図３】図１及び図２のマガジンを分かりやすくするために部品を取り除いた状態で示す拡大上面図である。
【図４】図１のマガジンの一部を示すＩＶ−ＩＶ面に沿った拡大斜視図である。
【図５】図４のマガジンの一部の詳細を示す拡大斜視図である。
【図６】様々な動作状態の一つにおける図４のマガジンの一部を分かりやすくするために部品を取り除いた状態で示す拡大底面斜視図である。
【図７】様々な動作状態の一つにおける図４のマガジンの一部を分かりやすくするために部品を取り除いた状態で示す拡大底面斜視図である。
【図８】図１及び図２のマガジンの別の一部を示す拡大底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２の符号１は、シートパッケージ部品２、具体的には、複数のパッケージや容器（それ自体は既知であり図示せず）を収容するパッケージボックス（それ自体は既知であり図示せず）に変わるよう設計された段ボールブランク用のマガジン全体を示す。
【００１５】
図１及び図２に示すように、各パッケージ部品２は、平面構成を有し、ほぼ長方形の外形を示す。各パッケージ部品２は、パッケージ部品２の対向する側面又は端部４ａに形成され、以下にさらに詳細に説明するように、マガジン１と相互作用するよう構成された少なくとも２つの側方の切込み又は凹部４も備えている。
【００１６】
図示しない実施可能な代替例によれば、各パッケージ部品２は、パッケージ部品２の一つの面又はその端部から突出するハンドルを備えていてもよい。
【００１７】
図１〜図３を参照すると、マガジン１は基本的に、
支持構造５と、
支持構造５に設置され、入口部７でパッケージ部品２を受け取ってそれらをマガジン１内で前進させる主搬送部６と、
支持構造５によって主搬送部６の下流に運ばれ、それぞれ複数の隣接したパッケージ部品２によって画成される複数の離隔したバッチ３（図１及び図４では一つだけ示す）を形成するようになっている集積部８と、
支持構造５において集積部８の下流に設置され、集積部８からパッケージ部品２の離隔したバッチ３を受け取り、上述のパッケージボックスを形成するようパッケージ部品２の折り畳みを行う最終パッケージングステーション（それ自体は既知であり図示せず）へとパッケージ部品２を供給する出口部１２へ前進させるよう構成された副搬送部９と、
を備える。
【００１８】
副搬送部９は、主搬送部６とは別々に制御されることが好ましい。
【００１９】
図示しない本発明の実施可能な他の実施例によれば、マガジン１は、支持構造５に設置された主搬送部６だけを備えていればよい。この場合、パッケージ部品２を互いに所定の間隔を有する分割バッチ３でマガジン１にロードしなければならない。
【００２０】
図示しない本発明の実施可能な別の実施例によれば、マガジン１は、主搬送部６と、その主搬送部６の下流に配置され、各集積部８によって互いに分離された２つ以上の副搬送部９とを備えていてもよい。この場合、一つの副搬送部６から次の副搬送部へと移ることによりバッチ３を形成するパッケージ部品２の個数を変更することも可能である。
【００２１】
図１〜図３を参照すると、主搬送部６は、並んで配置され、水平な主移送ブランチ１５をそれぞれ有し、パッケージ部品２が集積部８と副搬送部９に向かって前進する主搬送スペース１６を画成する２つの主コンベヤ１４を備えている。
【００２２】
全く同様に、副搬送部９は、並んで配置され、水平な副移送ブランチ１８をそれぞれ有し、パッケージ部品２が集積部８から出口部１２へと前進する副搬送スペース１９を画成する２つの副コンベヤ１７を備えている。副移送ブランチ１８は、出口部１２に向かって延長部をそれぞれ画成するよう各主移送ブランチ１５と一直線になっている。
【００２３】
集積部８は、主搬送部６から副搬送部９への移動中にパッケージ部品２を支持するようになっており、各主移送ブランチ１５及び副移送ブランチ１８と並んで配置され、かつ、主搬送スペース１６と副搬送スペース１９との間に介在する集積スペース２１を画成するようそれらと一直線になっている２つの固定支持ブランチ２０を備えている。
【００２４】
図１〜図３から分かるように、主搬送スペース１６、集積スペース２１、副搬送スペース１９はそれぞれ、入口部７から出口部１２へ延在し、それに沿ってパッケージ部品２が最終パッケージングステーションの方へ搬送される経路Ｐの第１部分Ｐ１、第２部分Ｐ２、第３部分Ｐ３を画成する。
【００２５】
この経路Ｐは、主移送ブランチ１５及び副移送ブランチ１８と平行かつ支持ブランチ２０と平行な直線構成を有することが好ましい。
【００２６】
図１、図２、図８を参照すると、支持構造５は、
固定された水平なベースフレーム２２と、
経路Ｐに対して同じ側に配置された当該主コンベヤ１４と当該副コンベヤ１７をそれぞれ支持する２つの可動式鉛直フレーム２３と、
を備えている。
【００２７】
ベースフレーム２２は、複数の、図示の例では４つの高さ調節可能な足部２４を介して床に載置されている。
【００２８】
ベースフレーム２２は、２つの縦支持梁２５と、２つの横支持梁２６を備えている。具体的には、縦支持梁２５は、経路Ｐと平行に延在し、固定された支持ブランチ２０を運ぶ中間部２９ａをそれぞれ有する。一方、横支持梁２６は、経路Ｐ及び縦支持梁２５に直交して延在する。
【００２９】
各鉛直フレーム２３は、ベースフレーム２２の横支持梁２６に経路Ｐと直交する方向に移動可能に設置される。このように、ベースフレーム２２における鉛直フレーム２３の位置を変えることにより、経路Ｐと直交する方向において、かつ、マガジン１に処理されるパッケージ部品２の大きさに応じて主搬送スペース１６及び副搬送スペース１９の幅、並びに、集積スペース２１の幅を調整することが可能である。
【００３０】
各鉛直フレーム２３は、２つの鉛直支柱２７、下部縦支持バー２８、上部縦支持バー２９を備えている。各鉛直フレーム２３の鉛直支柱２７は、各スライダ３０を用いて各横支持梁２６に設置される。
【００３１】
また、各鉛直フレーム２３のスライダ３０を同時に各横支持梁２６に沿って移動するアクチュエータ手段３３が設けられる。
【００３２】
図１〜図３及び図８を参照すると、アクチュエータ手段３３はそれぞれ、
各横支持梁２６に平行にかつ隣接して取り付けられ、その軸の周りを回転するようになっているスクリューアクチュエータ３４と、
各スライダ３０に固定され、スクリューアクチュエータ３４の各ネジ端部と係合してスクリューアクチュエータ３４自体の回転を各横支持梁２６に沿ったスライダ３０の直線運動に変換する２つのナットスクリュー部３５と、
を備えている。
【００３３】
各アクチュエータ手段３３は、当該鉛直フレーム２３の一方のスクリューアクチュエータ３４を回転させる操作ハンドル３６と、その操作ハンドル３６によって生じた回転を他方のスクリューアクチュエータ３４に伝える伝達機構３７とをさらに備えている。
【００３４】
伝達機構３７は、各縦支持梁２５に平行にかつ隣接して延在し、各スクリューアクチュエータ３４に運ばれる対応するかさ歯車４０と噛合するかさ歯車３９をその両端に有する縦方向シャフト３８を備えることが好ましい。
【００３５】
具体的には、かさ歯車４０は、ナットスクリュー部３５と係合するネジ端部と向かい合うスクリューアクチュエータ３４の各端部に取り付けられる。
【００３６】
図１〜図３を参照すると、各主コンベヤ１４は、チェーン型のものであり、各鉛直フレーム２３の上部縦支持バー２９に取り付けられる。
【００３７】
各主コンベヤ１４は、歯付き駆動プーリ４１と、歯付き従動プーリ４２と、それらのプーリ４１、４２に巻きつけられた無端チェーン４５とを備えている。
【００３８】
具体的には、プーリ４１、４２は、当該鉛直フレーム２３の支柱２７に平行であり、経路Ｐ及び鉛直フレーム２３の上部縦支持バー２５と直交する鉛直軸Ａ、Ｂをそれぞれ有する。
【００３９】
各チェーン４５は、ほぼ水平な面に位置することが有利である。
【００４０】
各チェーン４５は、
主搬送スペース１６と隣接する上記主移送ブランチ１５と、
主移送ブランチ１５に平行であり、主搬送スペース１６に対してその反対側に配置された主戻りブランチ４６と、
主移送ブランチ１５の各端部と主戻りブランチ４６の対応する端部とを接続する湾曲した接続部４７と、
を備えている。
【００４１】
各チェーン４５は、当該主移送ブランチ１５上にある場合に、主搬送スペース１６へと水平に突出するフラップ５０をそれぞれ画成する複数のリンク４８を備えている。
【００４２】
主コンベヤ１４の主移送ブランチ１５のフラップ５０は、パッケージ部品２の各凹部４と係合し、パッケージ部品が主搬送スペース１６に部分的に収容され、主移送ブランチ１５自体及び経路Ｐに直交して延在する鉛直位置（図２及び図４）にパッケージ部品を支持するようになっている。
【００４３】
すなわち、各フラップ５０は、隣接するフラップ５０の根元部５１にロッド（それ自体は既知であり図示せず）を介して接続される根元部５１と、主移送ブランチ１５上にある場合は主搬送スペース１６へと突出し、パッケージ部品２の対応する凹部４と係合する係合部５２とを備えている。
【００４４】
このフラップ５０はすべて、使用時は主コンベヤ１４によって前進するパッケージ部品２に直交する共通の水平面に位置することが好ましい。
【００４５】
特に図１〜図３から分かるように、主移送ブランチ１５のフラップ５０の係合部５２は、経路Ｐに対して傾斜している。すなわち、一方の主移送ブランチ１５のフラップ５０の係合部５２と他方の主移送ブランチ１５のフラップ５０の係合部５２は、パッケージ部品２が経路Ｐに沿って前進する方向とは反対の方向に互いに合流している。このように、主移送ブランチ１５から各チェーン４５の湾曲した接続部４７へとフラップ５０が移動する時もパッケージ部品２の支持が常に保証されている。
【００４６】
図１に示すように、各主コンベヤ１４は、各上部縦支持バー２９の下面に固定された駆動モータ５５により駆動される。図示の例では、モータ５５は、集積部８の近くに位置し、各プーリ４１と直接接続されている。
【００４７】
図１〜図３を参照すると、副コンベヤ１７は、主コンベヤ１４と基本的に同じ構成を有する。分かりやすく簡潔にするため、図中において、副コンベヤ１７の構成要素はすべて主コンベヤ１４の対応する構成要素と同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
この場合、副コンベヤ１７の駆動モータ５５は出口部１２の近くに位置している。
【００４９】
副コンベヤ１７の駆動モータ５５が、主コンベヤ１４の駆動モータ５５とは別々に制御されることが指摘されている。
【００５０】
図４〜図７を参照すると、集積部８は、上部縦支持バー２９の中間部２９ａによって運ばれ、経路Ｐに対して主コンベヤ１４と副コンベヤ１７の間に配置され、使用時は主搬送スペース１６の出口、つまり、集積スペース２１と、必要に応じて、主搬送スペース１６自体の出口領域にパッケージ部品２を積み重ねるように、使用時はパッケージ部品２の主搬送スペース１６から副搬送スペース１９への前進を停止するよう選択的に作動する停止手段５６を備えている。
【００５１】
停止手段５６は、各上部縦支持バー２９の中間部２９ａの下面に懸架され、停止要素５７が集積スペース２１へ突出し、経路Ｐに沿ったパッケージ部品２の前進を妨げる動作位置（図６）と、停止要素５７が集積スペース２１から後退し、経路Ｐに沿ったパッケージ部品２の移動を可能にする休止位置（図７）との間で互いに近接及び離間可能な２つの停止要素５７を備えている。
【００５２】
具体的には、各停止要素５７は、当該上部縦支持バー２９の中間部２９ａの下面に固定された第１板部５８と、その板部５８から鉛直方向に所定の距離を置いて板部５８に固定され、停止要素５７自体を休止位置と動作位置との間で移動可能にする第２板部５９との間に挟持されている。すなわち、第１板部５８と第２板部５９とは複数のスペーサ６０によって互いに接続されている。
【００５３】
各停止要素５７の移動は、上記板部５９に形成され、停止要素５７自体から突出する各ピン６３、６４に摺動可能に係合する２つのスロット６１、６２によって誘導される。
【００５４】
さらに詳細には、各停止要素５７は、板部５８、５９と平行なＬ字型の板部によって画成されている。各停止要素５７は、休止位置では経路Ｐ及び上部縦支持バー２９と平行に延在し、ピン６３、６４を備えるガイド部６５と、ガイド部６５の端部領域から横方向に延在し、動作位置では集積スペース２１へ突出しパッケージ部品２を停止させるようになっている停止要素６６とを備えている。
【００５５】
ピン６３、６４は、当該停止要素５７から直角に延在し、板部５９の各スロット６１、６２と係合する。具体的には、ピン６３は停止要素６６が延在する端部領域とは反対のガイド部６５の端部領域から突出し、ピン６４はピン６３と停止要素６６との間のガイド部６５の中間位置に配置されている。
【００５６】
図６及び図７から詳細に分かるように、各板部５９のスロット６１は、直線構成を有し、経路Ｐ及び上部縦支持バー２９と平行に延在する。一方、各板部５９のスロット６２は、当該スロット６１と一直線になった第１直線部７０と、その直線部７０に対して傾斜し、パッケージ部品２が経路Ｐに沿って前進する方向において他方の板部５９に形成された対応するスロット６２の直線部７１から分岐する第２直線部７１を有する。
【００５７】
リニアアクチュエータ７２、図示の例では流体アクチュエータは、板部５８の反対側で板部５９に固定され、経路Ｐと平行に移動し、ピン６３に接続された自由端を有するピストンロッド７３を備えている。ピストンロッド７３が経路Ｐに平行な反対方向に直線移動することで、ピン６４とスロット６２との相互作用により、当該停止要素５７が休止位置と動作位置との間で移動することになる。
【００５８】
使用時は、マガジン１の入口部７から主搬送スペース１６へとパッケージ部品２の積載や供給が行われる。主搬送スペース１６へ突出する主移送ブランチ１５のフラップ５０は、パッケージ部品２の各凹部４と係合し、パッケージ部品を鉛直位置に支持する。主搬送スペース１６へのパッケージ部品２の積載や供給は、任意の間隔で行われてもよい。
【００５９】
マガジン１へパッケージ部品２の積載や供給を行う前に、主搬送スペース１６の幅及びそれに応じて副搬送スペース１９と集積スペース２１の幅をパッケージ部品２の大きさに適応させてもよい。各駆動操作ハンドル３６は、それが直接接続される各スクリューアクチュエータ３４を伝達機構３７によりその縦軸に沿って回転させ、他方のスクリューアクチュエータ３４もその縦軸に沿って回転する。スクリューアクチュエータ３４は、経路Ｐに直交して横支持梁２６に沿って各スライダ３０を移動させ、経路Ｐに直交して各鉛直フレーム２３も移動させる各ナットスクリュー部３５と協働する。鉛直フレーム２３は、各操作ハンドル３６を駆動することにより互いに独立して移動させることができる。このように、上部縦支持バー２９とそれに応じて主コンベヤ１４及び副コンベヤ１７は互いに近接及び離間し、それにより、主スペース１６、副搬送スペース１９、集積スペース２１の幅が増減する。
【００６０】
互いに同期した主コンベヤ１４のモータ５５は、各プーリ４１を駆動することにより各チェーン４５を移動させる。その結果、各主移送ブランチ１５のフラップ５０も経路Ｐの一部Ｐ１に沿って移動することによりパッケージ部品２を集積部８の方へ前進させる。集積部８付近では、支持ブランチ２０によって同じ鉛直位置に支持されたパッケージ部品２が主コンベヤ１４のフラップ５０によって解放される。
【００６１】
この状態で、パッケージ部品２を集積部８の上流に押し出し、主搬送スペース１６から退出させることで集積部８に位置するパッケージ部品２をさらに前進させる。
【００６２】
停止要素５７は、各リニアアクチュエータ７２を駆動することにより各ピストンロッド７３を直線移動させて、休止位置から動作位置へ同時に駆動させてもよい。具体的には、ピストンロッド７３は、入口部７に向けて経路Ｐに対して反対の方向に移動させる。それに応じて、停止要素５７のガイド部６５は、各ピストンロッド７３、ピン６３、６４、スロット６１、６２と協働して移動し、それにより停止要素５７は動作位置に駆動される、つまり、集積スペース２１へ突出する。
【００６３】
停止要素５７は、動作位置に配置されると、所望の個数のパッケージ部品２をまとめて一つのバッチ３を形成するようパッケージ部品２の前進を妨げる。具体的には、パッケージ部品２の所望のバッチ３を形成後、各リニアアクチュエータ７２のピストンロッド７３は出口部１２に向けて移動し、停止要素５７を休止位置へ駆動する。
【００６４】
主コンベヤ１４のモータ５５、ひいては主移送ブランチ１５の対応するフラップ５０を駆動し続けることにより、所望のバッチ３を形成するパッケージ部品２を集積部８から副部９へと押し出す。
【００６５】
そこで、全く同様に、副コンベヤ１７のチェーン４５が移動することによって、パッケージ部品２の形成されたバッチ３を出口部１２に向かって経路Ｐの一部Ｐ３に沿って前進させる。
【００６６】
上記工程を繰り返し行うことにより、互いに間隔を置いて配置され、パッケージボックスの形成に必要な折り畳み作業を行うための最終パッケージングステーションに向けて前進するパッケージ部品２の複数のバッチ３を生成する。
【００６７】
本発明に係るマガジン１の利点は、上記説明から明らかとなるであろう。
【００６８】
具体的には、マガジン１は、パッケージ部品２を規則正しい順番かつ鉛直位置で搬送することを可能にし、パッケージ部品２が水平に配置された場合のようにパッケージ部品２の積み重ねがパッケージ部品２に存在し得るハンドルによって損なわれることがない。この後者の場合、積み重ねられたパッケージ部品２は必然的に広がる傾向があり、さらなる処理を制限してしまう場合がある。
【００６９】
また、パッケージ部品２の破片やその他の汚染物は、パッケージ部品２がマガジン１内を前進する間にパッケージ部品２から落ちるので、隣接するパッケージ部品２自体の間には蓄積しない。
【００７０】
また、マガジン１の機能性は、パッケージ部品２を入口部７へと積載又は供給する方法には影響を受けない。
【００７１】
具体的には、パッケージ部品２の主搬送部６への積載は任意の間隔で行われてもよく、それにより作業者の仕事が簡素化される。パッケージ部品は、経路Ｐに沿って集積部８の方へ前進し、そこでまとめられ、上記に詳述したように、副搬送部９と協働して、所望のサイズと個数のバッチ３にグループ分けされる。
【００７２】
さらに、パッケージ部品２の個数及び隣接するバッチ３の間隔は、出口部１２でバッチ３が受け取られ、パッケージ部品２がパッケージボックスに折り畳まれる最終パッケージングステーションの稼働状態に応じて変更可能である。
【００７３】
さらなる利点としては、主搬送部６と副搬送部９の駆動モータ５５を独立して制御することにあり、それによってバッチ３の前進及び間隔を最終パッケージングステーションの稼働状態にさらに適応させることが可能となる。それにより、パッケージ部品２が主搬送部６へ積載又は供給される間隔がバッチ３の供給に影響を与えることがない。
【００７４】
また、さらなる利点は、経路Ｐに対して傾斜した係合部５２を有するフラップ３０により得られる。これにより、主搬送部６から集積部８へ及び集積部８から副搬送部９への移動の間中パッケージ部品２を支持し続けることが可能となる。
【００７５】
しかしながら、ここに説明したマガジン１は、添付の特許請求の範囲に記載の保護範囲から逸脱することなく変更が加えられてもよいことが明らかである。
【図１】
2018512300.tif 000003
【図２】
2018512300.tif 000004
【図３】
2018512300.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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