(57)【要約】  布地（例えば綿布地）をゴム基材（例えばＥＰＤＭを含む基体シート）に結合させるための接着剤として有用な組成物が記載され、該組成物が（Ａ）３０グラム／１０分（ｇ／１０分）以上のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６）を有する官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、（Ｂ）粘着付与剤、及び／または（Ｂ’）０．８５５〜０．９００グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）の密度、及び６０，０００グラム／モル以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するオレフィン系ポリマー、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３０グラム／１０分（ｇ／１０分）以上のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６）を有する官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーと、
（Ｂ）粘着付与剤と、を少なくとも含む、組成物。
【請求項２】
（Ａ）３０グラム／１０分（ｇ／１０分）以上のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６）を有する官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーと、
（Ｂ’）０．８５５〜０．９００グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）の密度、及び６０，０００グラム／モル（ｇ／モル）以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するオレフィン系ポリマーと、を少なくとも含む、組成物。
【請求項３】
前記官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーが、官能化ハロゲン化エチレン系ポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーが、官能化ハロゲン化プロピレン系ポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーが、官能化塩素化エチレン系ポリマー、または官能化塩素化プロピレン系ポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記官能化塩素化エチレン系ポリマー、または前記官能化塩素化プロピレン系ポリマーが、無水物、カルボン酸、ヒドロキシル、アミン、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
構成成分Ｂ’の前記オレフィン系ポリマーが、非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＡＰＯが、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
粘着付与剤をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の組成物を含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、２０１５年５月５日に出願された国際特許出願第ＰＣＴ／ＣＮ１５／０７８２６５号に対する優先権を主張するものであり、参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、接着剤に関する。一態様において、本発明は官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー接着剤に関し、一方別の態様において、本発明は接着剤を用いて布地をゴム基材に結合させることに関する。さらに別の態様において、本発明は接着された布地を用いてゴム基材から作製される物品に関する。
【０００３】
多くのベルト及びホース類は、典型的に綿の布地すなわち織物材料または編物材料に接合されたゴム基材、例えば天然または合成ゴムの集合体を含む。これらのベルト及びホース類の構築の容易さは、基材及び布地の組成によって異なる。全てのゴム基材が、典型的に何らかの布地との耐久性のある接合の形成において何らかの形の補助、例えば接着剤ならびに／またはゴム基材及び布地のうちの一方もしくはそれらの両方の表面処理が必要な一方で、一部のゴム基材は他のゴム基材よりもさらに補助を必要とする。天然ゴムまたはポリクロロプレンの基材は、綿布地に対して良好な成形粘着性、すなわち自己粘着性を示す一方で、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ポリマー及び／またはポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）を含む基材は綿布地に対して比較的不十分な成形粘着性を示し、この不十分な成形粘着性は、ＥＰＤＭポリマー及び／またはＰＯＥならびに綿布地からのベルト及びホース類の製造において重大な障害である。ベルト及びホース類の製造者の継続した関心は、ＥＰＤＭ及び／またはＰＯＥ基材と布地（特に綿布地）との間に良好で強力な接合を提供する接着剤である。
【０００４】
ＷＯ２００７／１４６８７５は、少なくとも１つの官能化ポリオレフィンを含む組成物、特に、３５０°Ｆ（１７７℃）で５０，０００ｃＰ未満の溶融粘度、及び約１〜５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する少なくとも１つの官能化エチレンインターポリマーを含む組成物を開示している。本開示は、それを含む接着剤配合物も提供する。本開示は、さらに、例えばエチレンインターポリマーなどと、以下のａ）少なくとも１つのへテロ原子を含む少なくとも１つの不飽和化合物、とｂ）少なくとも１つの開始剤、との反応による官能化インターポリマーの調製に関する。
【０００５】
他の組成物が、以下の参考文献に開示されている。ＥＰ１  ００６  ２３４  Ａｌ、ＵＳＰ７，２５６，２３５、ＵＳＰ７，７３７，２０８、ＵＳ２００２／００３２２８４、ＵＳ２００３／０２１２２０９及びＵＳ２００６／００７４１８１。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態において、本発明は少なくとも以下を含む組成物である。
（Ａ）３０グラム／１０分（ｇ／１０分）以上のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６）を有する官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、及び
（Ｂ）粘着付与剤。
【０００７】
一実施形態において、本発明は少なくとも以下を含む組成物である。
（Ａ）３０グラム／１０分（ｇ／１０分）以上のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６）を有する官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、及び
（Ｂ’）０．８５５〜０．９００グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）の密度及び６０，０００グラム／モル（ｇ／モル）以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するオレフィン系ポリマー。
【０００８】
一実施形態において、本発明はゴム基材及び布地を含む積層物を形成する方法であり、該方法は、以下の工程を含む。
（１）先の特許請求範囲のうちのいずれか１つの組成物をゴム基材表面、または布地表面に塗布することと、
（２）組成物が塗布されたゴム基材表面または布地表面を、他の構成要素表面に接触させて、積層物を形成することと、
（３）積層物に圧力を加えること。
【０００９】
一実施形態において、本発明は前項に記載されている方法によって製造された物品である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】綿布地に対するＥＰＤＭの剥離強度を報告した線グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
反対の記載、文脈から暗黙的、または当該技術分野において慣例がない限り、全ての部分及び百分率は重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日現在で最新のものである。
【００１２】
本明細書で使用する場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料と同様に、反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物も含む。典型的には反応生成物または分解生成物のいずれかが、微量または残量存在する。
【００１３】
本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」は、同じ型または異なる型のモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって一般名称のポリマーは、用語ホモポリマー（微量の不純物がポリマー構造中に取り込まれ得るという理解のもと、１つの型のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び以下で定義されるように用語インターポリマーを含む。触媒残渣などの微量の不純物は、ポリマーへ及び／または内部に組み込まれることができる。
【００１４】
本明細書で使用する場合、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる型のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、用語インターポリマーは、（２つの異なる型のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）用語コポリマー、及び２つ超の異なる型のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１５】
本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態において、過半量のオレフィンモノマー、例えば（ポリマーの重量の基づき）エチレンまたはプロピレンを含むポリマーを指し、所望により１つ以上のコモノマーを含んでよい。
【００１６】
本明細書で使用する場合、用語「エチレン系ポリマー」は、重合形態において、（ポリマーの重量の基づき）過半重量パーセントのエチレンを含むポリマーを指し、所望により１つ以上のコモノマーを含んでよい。
【００１７】
本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態において、（ポリマーの重量の基づき）過半量のプロピレンモノマーを含むポリマーを指し、所望により１つ以上のコモノマーを含んでよい。
【００１８】
本明細書で使用する場合、用語「エチレン系インターポリマー」は、重合形態において、（インターポリマーの重量の基づき）過半重量パーセントのエチレン及び少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【００１９】
本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系インターポリマー」は、重合形態において、（インターポリマーの重量に基づき）過半重量パーセントのプロピレン、及び少なくとも１つのコモノマーを含むポリマーを指す。
【００２０】
本明細書で使用する場合、用語「ハロゲン化オレフィン系ポリマーポリマー」は、少なくとも１つのハロゲン（例えば塩素）を含むオレフィン系ポリマーを指す。
【００２１】
本明細書で使用する場合、用語「官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー」は、少なくとも１つのハロゲン、及び以下の無水物、カルボキシレート、−ＣＯＯＨ、アミン、ＯＨ、カルボニル、アクリレート、またはこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化学基を含むオレフィン系ポリマーを指す。
【００２２】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する」及びそれらの派生語は、それが具体的に開示されているか否かにかかわらず、いかなる追加の構成成分、工程または手順の存在を除外することを意図したものではない。あらゆる疑問を回避するために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を介して特許請求される全ての組成物は、反対の記載がない限り、ポリマーまたは別のものであるかにかかわらず、任意の追加の添加剤、補助剤、または化合物を含んでよい。対照的に、用語「から基本的になる」は、実施可能性に必要不可欠ではないものを除き、あらゆる後続の記述の範囲からあらゆる他の構成成分、工程または手順を除外する。用語「からなる」は、限定的に叙述または記載されていないあらゆる構成成分、工程または手順を除外する。
【００２３】
ハロゲン化及び官能化前のオレフィン系ポリマー
上記で論じたように、「オレフィン系ポリマー」及び同類用語は、重合形態において、ポリマーの総重量に基づき過半重量パーセントのオレフィン、例えばエチレン、プロピレン及び／またはブテンを含むポリマーを意味する。オレフィン系ポリマーの非限定例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマー、すなわちそれぞれエチレンまたはプロピレンが挙げられ、過半重量パーセントのポリマーを含む。オレフィン系ポリマーは、ホモポリマー及びインターポリマーの両方を含む。オレフィン系ホモポリマーは、重合形態において、単独オレフィン、例えばエチレンホモポリマーまたはプロピレンホモポリマーからなる。オレフィン系インターポリマーは、少なくとも２つの異なるオレフィンモノマーの重合によって調製されるポリマーである。「オレフィンインターポリマー」は「オレフィンコポリマー」を含み、通常２つの異なるオレフィンモノマーから調製されたオレフィンポリマー、及び２つ超の異なるオレフィンモノマー、例えばターポリマー、テトラポリマーなどから調製されたポリマーを指すために用いられる。
【００２４】
一実施形態において、本発明の組成物の官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー構成成分は、官能化ハロゲン化エチレン系ポリマーである。別の実施形態において、本発明の組成物の官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー構成成分は、官能化ハロゲン化プロピレン系ポリマーである。
【００２５】
ハロゲン化及び官能化前のエチレン系ポリマー
「エチレン系ポリマー」及び同類用語は、重合形態において、ポリマーの総重量に基づき、エチレン由来単位の過半重量パーセントを含有するポリマーを意味する。エチレン系ポリマーの非限定例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。用語「エチレン系インターポリマー」は、インターポリマーの重量に基づき、過半量の重合化エチレン、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。
【００２６】
一実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの調製に使用されるオレフィン系ポリマーは、エチレンと少なくとも１つの適切なコモノマーとのインターポリマーである。好ましい実施形態において、ハロゲン化エチレンインターポリマーは、少なくとも１つのへテロ原子を含有する少なくとも１つの不飽和化合物で官能化される。さらに別の実施形態において、少なくとも１つのへテロ原子を含有する少なくとも１つの不飽和化合物は、カルボニル含有化合物、より好ましくは無水マレイン酸である。一実施形態において、エチレンインターポリマーは、塩素でハロゲン化される。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００２７】
一実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、５．０以下、または４．０以下の分子量分布（ＭＷＤ、Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。別の実施形態において、エチレンインターポリマーは、１．１以上、または１．３以下、または１．５以下のＭＷＤを有する。さらに言いかえれば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、約１〜５、または１．１〜５．０、または１．１〜４．０、または約１．１〜３．５、または約１．１〜３．０の分子量分布を有する。全ての個別値及び１．１〜５．０の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００２８】
別の実施形態において、エチレン系インターポリマーは、３．５以下、または３．０以下、または２．５以下のＭＷＤを有する。別の実施形態において、エチレンインターポリマーは、１．１以上、または１．５以上、または１．８以上のＭＷＤを有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００２９】
好ましいコモノマーとしては、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン及び１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、デカジエン（例えば、１，９−デカジエン）、スチレン、ハロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブテン、ナフテン酸、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン）、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的及び好ましくは、エチレンが、Ｃ３−Ｃ２０のα−オレフィン、より好ましくはＣ３−Ｃ１０のα−オレフィンの１つと共重合される。好ましいα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテン、より好ましくはプロピレン及び１−オクテンが挙げられる。
【００３０】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレンインターポリマーは、２，０００ｃＰ〜１００，０００センチポアズ（ｃＰ）の溶融粘度を有する。全ての個別値及び２，０００ｃＰ〜１００，０００ｃＰの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。溶融粘度は、３５０°Ｆ（１７７℃）でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して測定する。好ましくは、溶融粘度は、３，０００ｃＰ、または４，０００ｃＰ、または５，０００ｃＰ〜８０，０００ｃＰ、または６０，０００ｃＰ、または５０，０００ｃＰ、または４０，０００ｃＰ、または３０，０００ｃＰ、または２０，０００ｃＰ、または１５，０００ｃＰである。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３１】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を使用して決定され、１０分当たり２００グラム／１０分（ｇ／１０分）、または３００ｇ／１０分、または４００ｇ／１０分〜３，５００ｇ／１０分、〜３５００ｇ／１０分、または３，０００ｇ／１０分、または２５００ｇ／１０分、好ましくは３００ｇ／１０分〜２，０００ｇ／１０分、より好ましくは４００ｇ／１０分〜１，５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３２】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレンインターポリマーは、４，０００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２５，０００、より好ましくは５，０００〜１５，０００、さらにより好ましくは６，０００〜１４，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。全ての個別値及び４，０００〜３０，０００の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３３】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、８，０００〜６０，０００、または１０，０００〜５０，０００、または１２，０００〜３０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。全ての個別値及び部分範囲は、８，０００〜６０，０００の範囲に含まれ、本明細書に開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３４】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレンインターポリマーは、４０，０００ｇ、または３０，０００ｇ、または２５，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３５】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、８，０００超、または９，０００超、または１０，０００ｇ／モル超の重量平均分子量を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３６】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレンインターポリマーは、ＤＳＣによる測定で、５０パーセント以下、または４０パーセント以下、または２５パーセント以下、または１０パーセント以下のパーセント結晶化度を有する。別の実施形態において、エチレンインターポリマーは、ＤＳＣによる測定で、２パーセント以上、または５パーセント以上のパーセント結晶化度を有する。好ましくは、これらのインターポリマーは、２パーセント〜５０パーセントのパーセント結晶化度を有し、全ての個別値及び２パーセント〜５０パーセントの部分範囲を含む。そのような個別値及び部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３７】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、重合性モノマー（モノマー＋コモノマー）の総モルに基づき、最終ポリマーに２モルパーセント超、または３モルパーセント超のコモノマーの組み込みを有する。コモノマーの組み込み量は、重合性モノマーの総モルに基づき、６モルパーセント超、及び１０モルパーセント超にもなり得る。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３８】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、０．８５５グラム／（ｇ／ｃｃ）〜０．９３ｇ／ｃｃ、または０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃ、または０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃの密度を有する。全ての個別値及び０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００３９】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、０．９００ｇ／ｃｃ未満、または０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。別の実施形態において、発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレンインターポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ超、または０．８５５ｇ／ｃｃ超、または０．８６０ｇ／ｃｃ超の密度を有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００４０】
本発明に適切なエチレン系インターポリマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）インターポリマーが挙げられる。本発明に適切なエチレン／α−オレフィンインターポリマーの他の例としては、ＵＳＰ６，３３５，４１０、６，０５４，５４４及び６，７２３，８１０に記載される低分子量エチレン系インターポリマーが挙げられる。これらの特許それぞれの内容全体が、参考により本明細書に組み込まれる。他の適切なインターポリマーとしては、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマー及びインターポリマー、ならびに当技術分野において既知の他のエチレン系ブロックコポリマー及びインターポリマーが挙げられる。
【００４１】
官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、ＵＳＰ５，２７２，２３６、５，２７８，２７２、５，０６４，８０２、５，１３２，３８０、５，７０３，１８７、６，０３４，０２１、５，３２１，１０６（ＥＰ０  ４６８  ６５１）、６，１１８，０１３（ＥＰ０  ５１４  ８２８）、及びＷＯ９３／１９１０４（ＵＳＰ５，３７４，６９６、５，５３２，３９４、５，７２３，３９８）、及びＷＯ９５／００５２６（ＵＳＰ５，４７０，９９３、５，５５６，９２８、５，６２４，８７８）に開示されるように、幾何拘束触媒を使用して調製される「均一」または「均一分岐」インターポリマーでよい。これら全ての特許及び公開は、全体が参照により本明細書に組み込まれる。そのようなインターポリマーを調製するために使用される別の適切な触媒の種類は、ＵＳＰ５，０４４，４３８、５，０５７，４７５、５，０９６，８６７及び５，３２４，８００に開示されるビス−メタロセン触媒であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。幾何拘束触媒及びビス−メタロセン触媒は、両方とも「シングルサイト触媒」と呼ばれることがある。
【００４２】
一実施形態において、エチレン系インターポリマーは、均一分岐線状インターポリマーまたは均一分岐実質的線状インターポリマーである。別の実施形態において、エチレンインターポリマーは、均一分岐実質的線状インターポリマーである。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、７〜１０、または８〜１０のＩ１０／Ｉ２比を有する均一分岐実質的線状インターポリマーである。好ましくは、エチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００４３】
別の実施形態において、エチレン系インターポリマーは、シングルサイト触媒を使用して調製される。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、幾何拘束触媒を使用して調製される。好ましくは、エチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、重合性モノマーの総モルに基づき、エチレン系インターポリマーは５５モルパーセント超のエチレン、または６０モルパーセント超のエチレンを含有する。好ましくは、エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００４４】
官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるエチレン系インターポリマーは、２つの反応容器内で重合されてもよく、第１のポリマーは第１の反応容器内で重合され、（より高いまたはより低い分子量の、及び／または異なる密度の、及び／または不均一である）第２のポリマーは、第１のポリマーが生成される反応容器に直列にまたは並行に繋がれた第２の反応容器内で重合される。このような二重重合は、望ましい特性を有する容器内ポリマーブレンドを調製するために使用される。この一例が、ＷＯ９４／００５００に開示されており、本明細書に組み込まれる。加えて、ＷＯ２００５／０２８５８４Ａ１で論じられるように、１つ以上の反応容器内重合において二元触媒が使用されてよく、参考により本明細書に組み込まれる。
【００４５】
エチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００４６】
エチレン系インターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００４７】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００４８】
ハロゲン化及び官能化前のプロピレン系ポリマー
別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。例えば、（重合性モノマーの総モルに基づき）少なくとも５０モルパーセントの重合プロピレンを含有するプロピレン系インターポリマーは、本発明内に入る。適切なポリプロピレン系インターポリマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）インターポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）インターポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＬＩＣＯＣＥＮＥ（商標）インターポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）インターポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣ（商標）インターポリマー（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、及びＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）インターポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ）が挙げられる。他の適切なインターポリマーとしては、プロピレン−α−オレフィンブロックコポリマー及びインターポリマー、ならびに当技術分野において既知の他のプロピレン系ブロックコポリマー及びインターポリマーが挙げられる。他の適切なプロピレンポリマーは、ＷＯ２００６／０６９２０５に記載されており、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、５．０以下、及びまたは４．０以下の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。言いかえれば、プロピレンインターポリマーは、約１．１〜５．０、または約１．１〜４．０、または約１．１〜３．５、または約１．１〜３．０のＭＷＤを有する。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、１．１以上、または１．５以上のＭＷＤを有する。全ての個別値及び約１．１〜５．０の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５０】
官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、プロピレンと少なくとも１つの適切なコモノマーとのインターポリマーである。好ましいコモノマーとしては、エチレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、デカジエン（例えば、１，９−デカジエン）、スチレン、ハロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブテン、ナフテン酸、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン）、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的及び好ましくは、コモノマーは、エチレンまたはＣ４−Ｃ２０のα−オレフィン、より好ましくはエチレンまたはＣ４−Ｃ１０のα−オレフィン、さらにより好ましくはエチレンである。
【００５１】
好ましくは、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５２】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによる測定で、６０パーセント以下、または４０パーセント以下、または３５パーセント以下、または２０パーセント以下のパーセント結晶化度を有する。別の実施形態において、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによる測定で、２パーセント以上、または２パーセント以上のパーセント結晶化度を有する。好ましくは、これらのインターポリマーは、２パーセント〜６０パーセントのパーセント結晶化度を有し、全ての個別値及び２パーセント〜６０パーセントの部分範囲を含む。そのような個別値及び部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５３】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、重合性モノマーの総モルに基づき、最終ポリマーに、２モルパーセント超、または３モルパーセント超のコモノマーの組み込みを有する。コモノマーの組み込み量は、重合性モノマーの総モルに基づき、６モルパーセント超、及び１０モルパーセント超にもなり得る。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５４】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、０．８５５グラム／立方センチメートルｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、または０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃ、または０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８ｇ／ｃｃの密度を有する。全ての個別値及び０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５５】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、０．８９５ｇ／ｃｃ以下、または０．８９ｇ／ｃｃ以下、または０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレンインターポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、または０．８６ｇ／ｃｃ以上、または０．８６５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。一実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態において、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５６】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーは、１００，０００センチポアズ（ｃＰ）未満、または７０，０００ｃＰ、または６０，０００ｃＰ、または５０，０００ｃＰ、または４０，０００ｃＰ、または３０，０００ｃＰ、または２０，０００ｃＰ、または１５，０００ｃＰ〜２５０ｃＰ超、または５００ｃＰ、または１，０００ｃＰ、または２，０００ｃＰ、または５，０００ｃＰの溶融粘度を有する。全ての個別値及び２５０ｃＰ〜１００，０００ｃＰの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。溶融粘度は、３５０°Ｆ（１７７℃）でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して測定する。好ましくは、溶融粘度は４００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、より好ましくは５００ｃＰ〜３０，０００ｃＰである。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５７】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、３，０００〜３５，０００、または５，０００〜３０，０００、または６，０００〜２５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。全ての個別値及び３，０００〜３５，０００の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５８】
別の実施形態において、本発明の官能化ハロゲン化インターポリマーの調製に使用されるプロピレン系インターポリマーは、６，０００〜１０５，０００、または１０，０００〜９０，０００、または１２，０００〜６０，０００、または１２，０００〜３０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。全ての個別値及び６，０００〜１０５，０００の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。好ましくは、プロピレンインターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００５９】
プロピレン系ポリマーは、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００６０】
プロピレン系インターポリマーは、本明細書に記載されるように、２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００６１】
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載されるように、２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００６２】
プロピレン／エチレンインターポリマーは、本明細書に記載されるように、２つ以上の適切な実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００６３】
官能化及びハロゲン化後のオレフィン系ポリマー
ハロゲン化
本発明の実施に使用されるオレフィン系ポリマーは、上記に記載されるように、官能化されることに加えて、ハロゲン化される。オレフィン系ポリマーは、ポリマーの官能化前後または同時にハロゲン化されることができる。典型的には、及び／または、オレフィン系ポリマーはまずハロゲン化され、次に官能化される。オレフィン系ポリマーのハロゲン化に使用されるハロゲンは、典型的には塩素及び／または臭素、より典型的には塩素である。
【００６４】
本明細書に開示されるポリマーは、元素状塩素及び／または臭素を含む様々な試薬のいずれかでハロゲン化されてよく、次にハロゲン化生成物を、官能性を含有する様々な化合物のいずれか（例えば無水マレイン酸）と反応させ、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーを得る。一実施形態において、オレフィン系ポリマーに、ハロゲンをモノマー（例えば塩化ビニル）として導入することができ、ポリマー主鎖（例えばポリ塩化ビニル）に直接重合される。オレフィン系ポリマーのハロゲン化は、例えばＵＳＰ２．９２６，１５９及びＰｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．９，ｐｐ６６１−６６８  （２００５）など、当該技術分野において周知である。
【００６５】
本発明の実施において使用される官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーのハロゲン含有量は、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの重量に基づき、典型的には３０重量パーセント（重量％）、または２５重量％、または２０重量％、または１５重量％、または１２重量％、または９重量％以下〜１重量％、または２重量％、または３重量％、または４重量％、または５重量％以上のハロゲンを含む。一実施例において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーのハロゲン含有量は、１〜３０重量％、または２〜２２重量％、または３〜１５重量％、または１〜１０重量である。全ての個別値及び１〜３０重量％の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。
【００６６】
官能化
本発明は、本明細書に記載されているように、官能化ポリマーを提供し、それを含む組成物を提供する。本明細書に記載されるように、ポリマーが官能化され、官能性を導入し、とりわけ（例えば、他のポリマーとの相溶性、さらに他のポリマーとの反応性などを向上させ）接着特性及び／または界面活性を向上させてよい。
【００６７】
特定の官能性の導入により、基本ポリマー、すなわち官能前（及び典型的には、必ずしもそうではないがハロゲン化前）のオレフィン系ポリマーの界面特性を変化させてよく、このことが典型的には、向上界面特性をもたらし、塗装性、強靱化、相溶化、接着及びタイ層における接着などの改善特性となってしばしば表れる。
【００６８】
本明細書に開示されるオレフィン系ポリマーは、典型的なグラフト化、水素化、ナイトレン挿入、エポキシ化、または当業者に周知の他の官能化反応によって改善されてよい。好ましい官能化は、フリーラジカル機構、またはＲＯＭＰ（開環メタセシス）、またはＲＡＦＴ（可逆的付加開裂連鎖移動）機構である。
【００６９】
官能化は、ハロゲン化前後または同時に起きてよい。
【００７０】
完全にグラフト可能な様々な種は、個別に、または比較的短いグラフトとしてポリマーに接着されてよい。これらの種としては、それぞれが少なくとも１つのへテロ原子を含有する不飽和分子が挙げられる。これらの種としては、無水マレイン酸、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ブロモマレイン酸、無水クロロマレイン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水アルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、及びそれぞれのエステル、イミド、塩、ならびにこれらの化合物のディールス−アルダー付加体が挙げられるが、これらに限定されない。無水マレイン酸は、好ましいグラフト化種である。
【００７１】
他の完全にグラフト可能な種は、個別に、または短いグラフトからより長いグラフトとしてポリマーに接着されてよい。これらの種としては、メタクリル酸；アクリル酸；アクリル酸のディールス−アルダー付加体；メチル、エチル、ブチル、イソブチル、エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル、ヒドロキシエチル、及びジメチルアミノエチルを含むメタクリレート；メチル、エチル、ブチル、イソブチル、エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル、及びヒドロキシエチルを含むアクリレート；グリシジルメタクリレート及び塩化ビニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
例示的実施例として、上記の種のうちの少なくとも１つを含む完全にグラフト可能な種の混合物がスチレン／無水マレイン酸及びスチレン／アクリロニトリルと共に使用されてよい。
【００７３】
熱グラフト化方法は、反応のための一方法であるが、放射線、電子線、または酸化還元ラジカル発生の異なる形態を含む光開始などの他のグラフト化方法が使用されてもよい。
【００７４】
本明細書に開示される官能化インターポリマーは、ペルオキシド、硫黄、放射線、またはアジド系硬化系が挙げられるがこれらに限定されない、様々な鎖延長方法または架橋方法によって改善されてもよい。様々な架橋技術の十分な説明は、ＵＳＰ５，８６９，５９１及びＵＳＰ５，９７７，２７１に記載されており、その両方が全面的に参考により本明細書に組み込まれる。
【００７５】
硬化樹脂に適切な硬化剤としては、ペルオキシド、フェノール、アジド、アルデヒド−アミン反応生成物、置換尿素、置換グアニジン；置換キサンテート；置換ジチオカルバメート；チアゾール、イミダゾール、スルフェンアミド、チウラミジスルフィド、パラキノンジオキシム、ジベンゾパラキノンジオキシム、硫黄などの硫黄含有化合物；それらの組み合わせを挙げてよい。元素状硫黄が、ジエン含有ポリマーの架橋剤として使用されてよい。
【００７６】
いくつかの系において、架橋は架橋触媒で促進されてよく、この機能を提供する任意の触媒を本発明で使用することができる。これらの触媒は、一般に酸及び塩基、特に有機塩基、カルボン酸及びスルホン酸、ならびに有機チタネート、有機ジルコネート、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛及びスズの複合体またはカルボキシレートを含む有機金属化合物を含む。ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレイン酸、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、第一スズアセテート、第一スズオクトエート、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルト等が、適切な架橋触媒の例である。
【００７７】
化学架橋剤を用いるよりも、放射線の使用、または電子ビームの使用によって架橋が引き起こされてよい。有用な方射線型としては、紫外線（ＵＶ）もしくは可視光線放射、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、または中性子線が挙げられる。放射線は、組み合わせる及び架橋してよいポリマーラジカルを発生させることによって架橋を引き起こすと考えられている。
【００７８】
硬化段階中の架橋は重要である。それにより、布地の接着／ゴムへの接着性を助けることができる。架橋を開始するのに有用な温度は、気圧、または蒸気条件、または熱気、または塩浴、またはマイクロ波への曝露、またはこれらの技術の２つ以上の組み合わせの下で、典型的には１００℃以上である。
【００７９】
熱、湿気硬化、及び放射線工程の組み合わせを使用する二重硬化系が、効果的に用いられてよい。二重硬化系は、ＵＳＰ５，９１１，９４０及び６，１２４，３７０に開示されており、全面的に参考により本明細書に組み込まれる。例えば、ペルオキシド架橋剤をシラン架橋剤と共に用いる、ペルオキシド架橋剤を方射線と共に用いる、または硫黄含有架橋剤をシラン架橋剤と共に用いることが望ましい場合がある。
【００８０】
本明細書に開示される低分子量ポリマーは、調製においてターモノマーとしてジエン構成成分を組み合わせ、それに続いて上述の方法及び、例えば架橋剤として硫黄を使用するビニル基による加硫を含むさらなる方法によって架橋することが挙げられるがこれらに限定されず、様々な他の架橋方法によって改善されてもよい。
【００８１】
官能化は、末端不飽和基（例えば、ビニル基）または内部不飽和基でも、ポリマーにそのような基が存在する場合、起きてよい。そのような官能化としては、水素化、オゾン化、ヒドロキシル化、スルホン化、カルボキシル化、エポキシ化、及びグラフト化反応が挙げられるが、これらに限定されない。アミン、アミド、エステル、カルボン酸、エーテル等などの任意の官能基、または無水マレイン酸などの官能性不飽和化合物が、既知の化学反応により末端または内部不飽和全体にわたって添加されることができる。他の官能化方法としては、以下のＵＳＰ５，８４９，８２８、ＵＳＰ５，８１４，７０８、及びＵＳＰ５，７１７，０３９に記載されているものが挙げられる。これらの特許のそれぞれが、全面的に参考により本明細書に組み込まれる。
【００８２】
スルホン化は、以下のＵＳＰ５，７５３，７７４、５，７２３，５５０、５，０３０，３９９、４，５３２，３０２、４，３０８，２１５、４，１８４，９８８、４，１５７，４３２、及び４，１４８，８２１に記載されている方法に従って実施されることができ、それらの全ての内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００８３】
一実施形態において、好ましい実施形態は、オレフィン系ポリマーが無水マレイン酸で官能化されることである。一実施形態において、ポリマー鎖における残留不飽和及び／またはポリマー鎖における飽和基にマレイン酸部分がグラフトすることによって、オレフィン系ポリマーが無水マレイン酸で官能化される。一実施形態において、オレフィン系ポリマーはエチレン系ポリマーである。好ましくは、無水マレイン酸−グラフト化エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（基本ポリマー）から形成される。
【００８４】
一実施形態において、グラフト化反応において使用される無水マレイン酸量は、反応組成物の総重量に基づき、１重量パーセント以上であり、無水マレイン酸の開始剤に対する重量比は、１０：１〜５００：１、好ましくは２０：１〜４００：１、より好ましくは３０：１〜３００：１である。個別比及び１０：１〜５００：１の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。別の実施形態において、無水マレイン酸の開始剤に対する重量比は、１０：１〜５０：１である。反応のグラフト化効率と均衡する無水マレイン酸の開始剤に対するこれらの比により、良好な接着特性を提供する無水マレイン酸グラフト化ポリマーが得られる。
【００８５】
別の実施形態において、グラフト化反応に使用される無水マレイン酸量は、（反応組成物の重量に基づき）１０重量％以下、または５重量％未満、または０．５〜１０重量％、または０．５〜５重量％である。全ての個別値及び０．０５重量％〜１０重量％の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。
【００８６】
別の実施形態において、ポリオレフィン鎖にグラフトした無水マレイン酸成分（例えば、エチレンインターポリマーまたはプロピレンインターポリマー）の量は、滴定分析、ＦＴＩＲ分析、または任意の他の適切な方法により決定され、（オレフィンインターポリマーの重量に基づき）０．０５重量％超である。さらなる実施形態において、この量は０．２５重量％超であり、さらにさらなる実施形態において、この量は０．５重量％超である。好ましい実施形態において、無水マレイン酸の０．１重量％〜５重量％がグラフトされる。全ての個別値及び０．０５重量％超の部分範囲が本発明の範囲内とみなされ、本明細書に開示される。言いかえれば、無水マレイン酸−グラフト化エチレンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（基本ポリマー）から形成される。
【００８７】
無水マレイン酸と同様に、多くの他の種含有不飽和へテロ原子が、典型的にはフリーラジカル開始剤、例えばペルオキシド及びアゾ種の化合物などの存在下において任意の従来方法によって、またはイオン化放射線によってインターポリマーにグラフトされてよい。ジクミルぺルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルぺルオキド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、メチルエチルケトンペルオキシド、２，５−ジメチル１−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ラウリルペルオキシド、及びｔｅｒｔ−ブチルペルアセテートなどのペルオキシド開始剤のうちのいずれか１つ、などの有機開始剤が望ましい。適切なアゾ化合物は、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）である。有機開始剤は、異なる温度で様々な反応性を有し、グラフト化のために異なる型のフリーラジカルを発生させてよい。当業者は、グラフト化条件のために必要に応じて適切な有機開始剤を選択してよい。
【００８８】
グラフト化方法において用いられる開始剤の量及び型、無水マレイン酸量、同様に温度、時間、せん断、環境、添加剤、希釈剤等を含む反応条件は、マレイン化インターポリマーの最終構造に影響を与えてよい。例えば、加水分解生成物を含み、グラフト化インターポリマーにグラフトされた無水マレイン酸／無水コハク酸、それらのオリゴマー、及びそれらの誘導体の程度は、上述の考察によって影響を受けてよい。加えて、分岐の程度及び型、ならびに架橋量は、反応条件及び濃度によっても影響を受けてよい。一般に、マレイン化工程中に架橋が最小化されることが好ましい。基本オレフィンインターポリマーの組成物は、マレイン化インターポリマーの最終構造に関与してもよい。得られた構造は、次に最終生成物の特性、及び使用に影響を及ぼすだろう。典型的には、用いられる開始剤及び無水マレイン酸の量は、マレイン化の所望のレベル及び所望のメルトフローを提供するために決定され、それぞれが官能化インターポリマー及びその後の使用に必要な量を超えない。
【００８９】
開始剤の量は変えることができるが、本発明の接着剤の塗付用には、反応組成物の総量に基づき、開始剤の少なくとも１００ｐｐｍ、または開始剤の少なくとも２５０ｐｐｍが使用される。開始剤は、２５０ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの量で存在してよい。全ての個別値及び２５０ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。
【００９０】
グラフト化反応は、オレフィン系ポリマー主鎖へのグラフトを最大にし、オレフィンインターポリマーにグラフトされないグラフト化剤の単独重合などの副反応を最小にする条件下で実施されるべきである。無水マレイン酸（及び／またはその誘導体）の一部がオレフィン系ポリマーにグラフトしないことは稀なことではなく、未反応のグラフト化剤が最小になることが一般に望ましい。グラフト化反応は、溶解で、溶液で、固体状態で、膨潤状態等で実施してよい。マレイン化を、二軸押出機、単軸押出機、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合機、バッチ反応器等、などの多種多様の装置で実施してよいが、これらに限定されない。
【００９１】
押出成形機の第１段階において、典型的には１００℃〜２６０℃、または１２０℃〜２５０℃の溶融温度で（ハロゲンを除く）オレフィン系ポリマーを無水マレイン酸及び開始剤とブレンドすることにより、十分なマレイン化樹脂を生成する。全ての個別温度値及び１００℃〜２６０℃の範囲は、本明細書に含まれ開示される。
【００９２】
本発明の付加的な実施形態は、他のカルボニル含有化合物でグラフトされたオレフィン系ポリマーを提供する。一実施形態において、これらのグラフト化オレフィン系ポリマーは、グラフト化無水マレイン酸オレフィン系ポリマーの上記に記載されたものと同様または同程度の分子量分布及び／または密度を有してよい。別の実施形態において、上記に記載されるように、グラフト化無水マレイン酸オレフィンインターポリマーに使用されたもののように、これらのグラフト化オレフィン系ポリマーは、グラフト化化合物及び開始剤と同様または同程度の量を使用して調製される。別の実施形態において、上記に記載されるように、これらのグラフト化オレフィン系ポリマーは、グラフト化無水マレイン酸量として同様または同程度のレベルのグラフト化化合物を含む。
【００９３】
付加的なカルボニル含有化合物としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ブロモマレイン酸、無水クロロマレイン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水アルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、それらのエステル、それらのイミド、それらの塩、及びそれらのディールス−アルダー付加体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９４】
官能化及びハロゲン化オレフィン系ポリマー
本発明の好ましい実施形態は、オレフィン系ポリマー、特に塩素化エチレン系ポリマー（またはエチレン／α−オレフィンインターポリマー）、及び塩素化プロピレン系ポリマー（またはプロピレン／エチレンインターポリマー）、それぞれが無水マレイン酸で官能化（例えばグラフト化）されるものを提供する。グラフト化無水マレイン酸（ｇ−ＭＡＨ）、塩素化オレフィン系ポリマーは、少量の加水分解生成物及び／または他の誘導体を含有してもしなくてもよい。
【００９５】
一実施形態において、本発明は官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー（ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーと呼ばれることもある）及びそれを含むポリマーブレンド、ならびに特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレンインターポリマーを提供する。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００９６】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン系またはプロピレン系インターポリマーは、１０ｃＰ〜１００，０００センチポアズ（ｃＰ）の溶融粘度を有し、または溶融粘度は５０ｃＰ、または１００ｃＰ、または５００ｃＰ、または１，０００ｃＰ、または２，０００ｃＰ、３，０００ｃＰ、または４，０００ｃＰ、または５，０００ｃＰ〜８０，０００ｃＰ、または６０，０００ｃＰ、または５０，０００ｃＰ、または４０，０００ｃＰ、または３０，０００ｃＰ、または２０，０００ｃＰ、または１５，０００ｃＰである。全ての個別値及び１０ｃＰ〜１００，０００ｃＰの部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。一実施形態において、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。溶融粘度は、３５０°Ｆ（１７７℃）でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して測定される。
【００９７】
官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーが、ハロゲン化官能化エチレン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレンインターポリマーである場合、それは典型的には、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）を用いて決定され、５０グラム／１０分（ｇ／１０分）、もしくは１００ｇ／１０分、もしくは２００ｇ／１０分、もしくは３００ｇ／１０分、もしくは４００ｇ／１０分〜３，５００ｇ／１０分、〜３５００ｇ／１０分、もしくは３，０００ｇ／１０分、もしくは２５００ｇ／１０分、または３００ｇ／１０分〜２，０００ｇ／１０分、または４００ｇ／１０分〜１，５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。全ての個別値及び２００ｇ／１０分〜３，５００ｇ／１０分の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００９８】
官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーが、ハロゲン化官能化プロピレン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨプロピレンインターポリマーである場合、それは典型的には、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）を使用して決定され、５０グラム／１０分（ｇ／１０分）、もしくは１００ｇ／１０分、もしくは２００ｇ／１０分、もしくは３００ｇ／１０分、もしくは４００ｇ／１０分〜３，５００ｇ／１０分、〜３５００ｇ／１０分、もしくは３，０００ｇ／１０分、もしくは２５００ｇ／１０分、または３００ｇ／１０分〜２，０００ｇ／１０分、さらにまたは４００ｇ／１０分〜１，５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。全ての個別値及び２００ｇ／１０分〜３，５００ｇ／１０分の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００９９】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン、またはプロピレン系インターポリマーは、４，０００〜３０，０００、または５，０００〜２５，０００、さらにまたは５，０００〜１５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。全ての個別値及び部分範囲は、４，０００〜３０，０００の範囲に含まれ、本明細書に開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１００】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン、またはプロピレン系インターポリマーは、３５，０００〜１５０，０００、または４０，０００〜１００，０００、さらにまたは７４５，０００〜８０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。全ての個別値及び部分範囲は、５０，０００〜１５０，０００の範囲に含まれ、本明細書に開示される。全ての分子量は、本明細書に開示されるように、単位「ｇ／モル」を有する。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１０１】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、特に塩素化、ｇ−ＭＡＨエチレン系、またはプロピレン系インターポリマーは、約１．２〜５．０、または約１．５〜４．０、または約１．７〜３．０、または１．８〜２．５の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。全ての個別値及び部分範囲は、約１．２〜５．０のＭＷＤ範囲に含まれ、本明細書に開示される。言いかえれば、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１０２】
別の実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、特に塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン、またはプロピレン系インターポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、さらにまたは０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃの密度を有する。全ての個別値及び部分範囲は、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度範囲に含まれ、本明細書に開示される。一実施形態において、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーは、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマーまたはプロピレン／エチレンインターポリマーである。
【０１０３】
一実施形態において、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーの塩素含有量は、ポリマーの重量に基づき１〜３０重量％である。
【０１０４】
一実施形態において、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーの融解温度（Ｔｍ）は、１７５℃以下、または−２０℃〜１２０℃、または０℃〜１００℃、または２０℃〜１００℃、または５０℃〜１００℃である。
【０１０５】
一実施形態において、ハロゲン化官能化オレフィン系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃〜１０℃、または−４０℃〜１０℃、または−３０℃〜１０℃、または−２０℃〜１０℃、または−１０℃〜１０℃である。
【０１０６】
一実施形態において、オレフィン系オレフィンの２つのうち１つのブレンドは、上記に記載されるように、ハロゲン化及び官能化を受ける。押出成形機の第１段階において、官能化構成成分及び開始剤の１つが使用される場合、官能化構成成分、例えば無水マレイン酸を、個々のオレフィン系ポリマーとブレンドすることによってブレンドのポリマーと反応させることができる。反応（無水マレイン酸グラフト化）で生じる工程温度は、（再度１つが使用されると仮定して）開始剤の滞留時間及び半減期により、典型的には１００℃〜２６０℃、または１２０℃〜２５０℃である。グラフト化反応は、ポリマー主鎖にグラフトを最大にし、副反応を最小にする条件下で実施されるべきである。
【０１０７】
一実施形態において、樹脂ブレンドはエチレンインターポリマー及びプロピレンインターポリマーを含む。適切なエチレンインターポリマー及びプロピレンインターポリマーとしては、本明細書に記載されたものが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０８】
官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーを含む組成物
本発明の実施において使用される官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーは、（１）少なくとも１つのブレンドポリマー、及び／または（２）本発明の組成物を形成する１つ以上の粘着付与剤、とブレンドされる。ブレンドポリマー及び／または粘着付与剤の添加により、接着剤、特にゴム基材に布地を接着させるための接着剤として有用な組成物を形成する。
【０１０９】
ブレンドポリマー
ここで使用する場合、「ブレンドポリマー」は、上記に記載される官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー以外のポリマーを意味する。ブレンドポリマーは、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーを生成するために使用されるオレフィン系ポリマーと同様または異なり得る。ブレンドポリマーは、官能化もハロゲン化もされたオレフィン系ポリマーではない。典型的には、ブレンドポリマーは、官能化もハロゲン化もされていないオレフィン系ポリマーである。
【０１１０】
適切なブレンドポリマーには、天然及び合成ポリマーを含む、熱可塑性樹脂及び非熱可塑性樹脂ポリマーが挙げられる。例示的なブレンドポリマーとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）（例えば、衝撃性改善ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、及びランダムプロピレン／エチレンコポリマー）、高圧、フリーラジカル低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、チーグラー・ナッタ線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む様々な型のポリエチレン（ＰＥ）、複数反応器ＰＥ（ＵＳＰ６，５４５，０８８、６，５３８，０７０、６，５６６，４４６、５，８４４，０４５、５，８６９，５７５及び６，４４８，３４１に開示されている生成物などのチーグラー・ナッタＰＥ及びメタロセンＰＥの「反応容器内」ブレンドを含むメタロセンＰＥ、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、衝撃性改善ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、スチレン／ブタジエンブロックコポリマー及びそれらの水素化誘導体（ＳＢＳ及びＳＥＢＳ）、ならびに熱可塑性樹脂ポリウレタン（ＰＵ）が挙げられるが、これらに限定されない。オレフィンプラストマー及びエラストマー、エチレン及びプロピレン系コポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で入手可能なポリマーなどの均一ポリマーは、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーを含むブレンド中の構成成分としても有用になり得る。一実施形態において、例えば、ＥＶＡ、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ＰＵなど、ブレンドポリマーは官能化されるが、ハロゲン化されない。一実施形態において、ブレンドポリマーは、ｇ−ＭＡＨで官能化される。一実施形態において、例えばＰＶＣなど、ブレンドポリマーはハロゲン化されるが官能化されない。
【０１１１】
非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）が、ブレンドポリマーの特に好ましい種類である。ＡＰＡＯは、１つ以上のαオレフィン（例えば、Ｃ２〜Ｃ１０のオレフィン）のポリマーである。ＡＰＯは、ホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーがあり得る。ＡＰＯは、チーグラー・ナッタ技術を使用する不均一系の立体特異性重合の使用によって製造することができる。そのような方法は、当該技術分野において周知であり、ＵＳＰ４，８５９，７５７、４，８４７，３４０、４，７３６，００２及び５，７１４，５５４に開示されているそれらの方法が挙げられる。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、ＡＰＯはプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーである。いくつかの実施形態において、ＡＰＯは、ＡＰＯの重量に基づきプロピレンの少なくとも約５０重量％、または少なくとも約５５重量％、または少なくとも６０重量％を含む。他の実施形態において、ＡＰＯはエチレン、プロピレン及び１−ブテンの少なくとも２つのコポリマーである。
【０１１３】
ＡＰＯは１９０℃で試験した場合、１５，０００ｃＰ以下、または１０，０００ｃＰ以下、または５，０００ｃＰ以下、または４，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有することができる。
【０１１４】
ＡＰＯは１９０℃で試験した場合、５００ｃＰ以上、または１，０００ｃＰ以上、または１，５００ｃＰ以上、または２，０００ｃＰ以上の溶融粘度を有することができる。
【０１１５】
一実施形態において、ＡＰＯのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃〜０℃、または−３０℃〜−５℃、または−３０℃〜１０℃、または−３０℃〜−１０℃である。
【０１１６】
一実施形態において、ＡＰＯの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜６０，０００ｇ／モル、または１０，０００〜５０，０００ｇ／モル、または１５，０００〜５０，０００ｇ／モルである。
【０１１７】
ＡＰＯは、少なくとも約１０秒、少なくとも約２０秒、少なくとも約４０秒、またはさらには少なくとも約６０秒のオープンタイム（すなわち、接着剤のフィルムが破壊接合を示すまでにかかる時間であり、典型的にはＡＳＴＭ  Ｄ−４４９７に従って決定される）を有することができる。
【０１１８】
一実施形態において、ＡＰＯは、言いかえれば少なくとも２．０、少なくとも５．０、または少なくとも６．０、またはさらに少なくとも７．０の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【０１１９】
一実施形態において、ＡＰＯは、言いかえれば≦１５．０、または≦１２．０、またはさらに≦１０．０の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【０１２０】
有用なＡＰＯが、多数の供給源から市販されており、市販製品としては、ＲＥＸｔａｃ  ＬＬＣ  （Ｏｄｅｓｓａ，Ｔｅｘ．）から入手可能なＲＥＸＴＡＣ（商標）２７３０及びＲＥＸＴＡＣ（商標）２３０４；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．）から入手可能なＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）Ｅ１０６０；ならびにＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  （Ｍａｒｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）７０８及びＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）５０８が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２１】
粘着付与剤
例示的な粘着力強化樹脂としては、脂肪族、脂環式及び芳香族炭化水素、ならびに改善炭化水素及び水素化型；テルペン及び改善テルペン、ならびに水素化型；ロジン及びロジン誘導体、ならびに水素化型；及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。７０℃〜１５０℃の環球式軟化点を有する粘着力強化樹脂は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用する測定で、典型的には３５０°Ｆ（１７７℃）で３，０００センチポアズ（ｃＰ）以下の粘度を有する。有用な例としては、Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．にあるＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１１５及びＨ−１３０、ならびにＨ−１４２が挙げられ、それぞれ１００℃、１１５℃及び１３０℃、ならびに１４２℃の軟化点を有する部分的に水素化した脂環式石油炭化水素樹脂である。これらの樹脂は、異なるレベルの水素化を示すＥ等級、Ｒ等級、Ｌ等級及びＷ等級のものが利用でき、Ｅが最も水素化されておらず、Ｗが最も水素化されている。
【０１２２】
他の有用な粘着力強化樹脂には、部分的脂環式石油炭化水素樹脂であるＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５３００、５６３７及び５４００、ならびに部分的水素化芳香族改善石油炭化水素樹脂であるＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５６００が挙げられる。これらの樹脂の全てが、Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．にあるＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能である。他の粘着力強化樹脂としては、Ａｋｒｏｎ，ＯｈｉｏにあるＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な、脂肪族芳香族石油炭化水素樹脂であるＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）Ｅｘｔｒａ；部分的水素化脂環式石油炭化水素樹脂であるＨＥＲＣＯＬＩＴＥ（商標）２１００；Ｐａｎａｍａ  Ｃｉｔｙ，ＦｌａにあるＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能で、ｄ−リモネンから作製されるスチレン化テルペン樹脂であるＺＯＮＡＴＡＣ（商標）１０５及び５０１  Ｌｉｔｅが挙げられる。
【０１２３】
接着剤組成物
本発明の組成物は、接着剤、特にホットメルト接着剤（ＨＭＡ）として有用である。これらの組成物は、硬化触媒と共にまたはそれ無しで混合装置において配合物成分を溶融混合すること、などの従来技術によって調製されることができる。本発明のこれらの接着剤組成物は、３５０°Ｆ（１７７℃）未満の適用温度に適した粘度を有する。好ましい実施形態において、接着剤は、塩素化ｇ−ＭＡＨエチレンまたはプロピレン系インターポリマーと共に配合される。
【０１２４】
一実施形態において、上記に記載されるように、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーまたはブレンドは、組成物の総重量に基づき、１重量％〜＜１００重量％、または２０重量％〜８０重量％、または３０重量％〜６０重量％の量で存在する。全ての個別値及び１パーセント〜＜１００重量％の部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。言いかえれば、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーまたはブレンドは、２５重量％〜９５重量％、３０重量％以上〜９０重量％、３５重量％以上〜８５重量％、及び４０重量％以上〜８０重量％の量で存在する。
【０１２５】
別の実施形態において、組成物は少なくとも以下を含む。（ａ）少なくとも１つの官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー（または塩素化ｇ−ＭＡＨエチレン／α−オレフィンインターポリマー）の５０〜＜１００重量％、または５０〜９５重量％、または５０〜９０重量％で、０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃの密度、及び３５０°Ｆ（１７７℃）で３，５００〜３０，０００ｃＰの溶融粘度を有する、及び（ｂ）少なくとも１つの粘着付与剤及び／または少なくとも１つのブレンドポリマーの（＞）０〜５０重量％、または５〜４５重量％、または１０〜４０重量％。組成物中の粘着付与剤のブレンドポリマーに対する比は、０：１００〜１００：０の範囲で変動することができる。粘着付与剤及びブレンドポリマーの両方が組成物中に存在する場合、典型的には、粘着付与剤のブレンドポリマーに対する比は、１０：９０〜９０：１０、または２０：８０〜８０：２０、または３０：７０〜７０：３０、または４０：６０〜６０：４０である。
【０１２６】
一実施形態において、組成物の溶融粘度は、１７７℃で１００〜５０，０００Ｐａ−ｓ、または２５０〜４０，０００Ｐａ−ｓ、または５００〜３０，０００Ｐａ−ｓである。
【０１２７】
一実施形態において、組成物中の粘着付与剤量は、組成物の重量に基づき、１０〜９０重量％、または３０〜７０重量％、または４０〜６０重量％である。
【０１２８】
一実施形態において、組成物中のＡＰＯ量は、組成物の重量に基づき、１〜９９重量％、または５〜９５重量％、または１０〜９０重量％である。
【０１２９】
一実施形態において、組成物中のＡＰＯ量は、組成物の重量に基づき、５０〜９９重量％、または６０〜９５重量％、または７０〜９０重量％である。
【０１３０】
一実施形態において、（Ａ）官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの（Ｂ）組成物中の粘着付与剤に対する重量比は、１：１、または２：１、または３：１、または４：１、または５：１である。
【０１３１】
一実施形態において、（Ａ）官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの（Ｂ）組成物中の粘着付与剤に対する重量比は、１．０：１．０〜５．０／１．０、または１．１：１．０〜４．０：１．０、または１．１：１．０〜３．０：１．０、または１．１：１．０〜２．０：１．０である。
【０１３２】
一実施形態において、（Ａ）官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの（Ｂ’）組成物中に０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度及び６０，０００ｇ／モル以下のＭｗを有するオレフィン系ポリマーに対する重量比は、１：１、または２：１、または３：１、または４：１、または５：１である。
【０１３３】
一実施形態において、（Ａ）官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーの（Ｂ’）組成物中に０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度及び６０，０００ｇ／モル以下のＭｗを有するオレフィン系ポリマーに対する重量比は、１．０：１．０〜５．０／１．０、または１．１：１．０〜４．０：１．０、または１．１：１．０〜３．０：１．０、または。１．１：１．０〜２．０：１．０である。
【０１３４】
添加剤及び充填剤
原材料の熱、光または残渣触媒などによって引き起こされ、酸素との反応によって起こる劣化から組成物を保護するために、安定剤及び酸化防止剤を添加してもよい。そのような酸化防止剤としては、Ｈａｗｔｈｏｒｎ，Ｎ．Ｙ．にあるＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから市販されており、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）５６５、１０１０及び１０７６が挙げられる。これらは、フリーラジカル捕捉剤として作用する一次酸化防止剤であり、単独でまたはＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能なＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８のようなホスファイト酸化防止剤などの他の酸化防止剤との組み合わせで使用されてよい。ホスファイト酸化防止剤は、一般に単独では使用されない二次酸化防止剤とみなされ、主に過酸化物分解剤として使用される。他の入手可能な酸化防止剤としては、Ｓｔａｍｆｏｒｄ，Ｃｏｎｎ．にあるＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＣＹＡＮＯＸ（商標）ＬＴＤＰ、及びＢａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ，Ｌａ．にあるＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（商標）１３３０が挙げられるが、これらに限定されない。多くの他の酸化防止剤は、単独で使用、またはそのような他の酸化防止剤との組み合わせで使用可能である。酸化防止剤が用いられる場合、酸化防止剤は、組成物の総重量に基づき、典型的には１．０重量％未満、または０．５重量％未満の量で存在する。
【０１３５】
組成物は、さらに油を含んでよい。油は、典型的には組成物の粘度を減少させるために用いられる。油が用いられる場合、油は組成物の重量に基づき、５０重量パーセント未満、または４０重量パーセント未満、及び３５重量パーセント超または未満の量で存在する。例示的な種類の油としては、（Ｗｉｔｃｏから入手可能なＫＡＹＤＯＬ（商標）油などの）白色鉱油、及び（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な）ＳＨＥＬＬＦＬＥＸ（商標）３７１ナフテン系油、及びＣＡＬＳＯＬ（商標）５５５０  （Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓのナフテン系油）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３６】
他のポリマー添加剤としては、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、安定剤、煙抑制剤、粘度調節剤及びブロッキング防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３７】
布地にゴム基材を結合する方法
【０１３８】
ゴム基材
本発明の組成物は、ゴム基材に布地を結合させる際に特に有用である。基材は、典型的にはシートの形状であり、天然または合成の任意のゴムを含むことができる。合成ゴムとしては、ポリアクリレートゴム、エチレンアクリレートゴム、ポリエステルウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレン（ＥＰ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、ポリエーテルウレタン、ペルフルオロカーボンゴム、ポリイソプレン、アクリロニトリルブタジエン（ＮＢＲ）、ポリシロキサン、スチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエン（ＳＢＲ）等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の組成物は、ＥＰＤＭを含む、基本的にＥＰＤＭからなる、またはＥＰＤＭからなる基材に布地を結合させる際に特に有用である。
【０１３９】
布地
本発明の実施に使用される布地の組成物は、大きく異なっていてもよい。実質的に、あらゆる織物材料または編物材料を使用することができ、綿、ウール、シルク、レーヨン及びナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ＫＥＶＬＡＲ（商標）パラアラミド合成繊維、不織布ポリエチレン及び／またはポリプロピレン繊維等などの様々な繊維のいずれか、などの材料が挙げられるが、これらに限定されない。布地は、典型的には布の形状であり、その表面は、例えば、滑らか、縮れ、しわ、ざらざらなど、大きく異なっていてもよい。物理的寸法、例えば厚さ、編み方のゆるみまたはきつさ、繊維のデニールなども大きく異なっていてもよい。一実施形態において布地は綿を含む。
【０１４０】
圧力工程
積層接着剤
一実施形態において、本発明の組成物は積層プライマ―として使用される。この実施形態において、組成物は、典型的には官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー、例えばｇ−ＭＡＨ塩素化エチレン／α−オレフィンポリマーを、ブレンドポリマー、例えばｇ−ＭＡＨ  ＳＥＢＳと組み合わせて含む。典型的には、組成物を任意の適切な溶媒、例えばメチルクロロヘキサンまたはトルエンなどの炭化水素中に、溶媒中の組成物の１−３０重量％の濃度で溶解し、プライマ−を形成する。次にプライマ−は、布地（例えば綿布地）、及びゴム基材（例えばＥＰＤＭシート）の一方または両方の表面に、０．５〜５０グラム／平方メートルの量で塗布される。一実施形態において、布地は従来のプライマ−、例えば樹脂ホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ）で前処理される。
【０１４１】
プライマ−が塗布された布地及び／またはゴム基材は、まず温和な温度、例えば４０℃〜８０℃まで加熱される。塗布後、プライマ−を、典型的には１００℃〜２００℃の温度で乾燥させ、乾燥したら、プライマ−を保持する布地及び／またはゴム基材の表面を、積層物の他の構成要素の（下塗りされたまたは下塗りされていない）表面に接触させる。次いで積層物が、３５℃〜６０℃の温度で、例えば１〜４０ポンド／フィート（ｌｂ／ｆｔ）、または５〜３０ｌｂ／ｆｔ、または１０〜２０ｌｂ／ｆｔの圧力に供される。典型的には、積層物全体にローラを動かす、または積層物にニップローラの一対を通すことによって圧力がかけられる。
【０１４２】
ホットメルト塗布
一実施形態において、本発明の組成物はホットメルト接着剤（ＨＭＡ）として使用される。この実施形態において、組成物は、典型的には官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー（例えばｇ−ＭＡＨ塩素化エチレン／α−オレフィンポリマー）を、ブレンドポリマー（例えばＡＰＡＯ）及び粘着付与剤（例えば、合成炭化水素または天然ロジンエステル）の一方または両方と組み合わせて含む。ブレンドポリマーは、典型的には＞０〜４０重量％、より典型的には５〜４０重量％の量で、粘着付与剤は、０〜４０重量％の量で存在する。一実施形態において、組成物は、さらに希釈可塑剤、例えばパラフィン系油またはナフテン系油を０〜４０重量％の量で含む。これらのＨＭＡの実施形態において、官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマーは、組成物の、典型的には１〜９９重量％、より典型的には２０〜８０重量％、さらにより典型的には３０〜７０重量％の組成物を含む。これらのＨＭＡの実施形態において、組成物は溶媒で混合されない。
【０１４３】
ホットメルト接着剤として使用する場合、組成物は、典型的には吹き付けとしてまたはスロットコーティングによって塗布される。組成物は、典型的には１２５℃〜１７５℃の温度まで加熱され、その結果、５００〜１０，０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。ＨＭＡが、布地（例えば綿布地）、及びゴム基材（例えばＥＰＤＭシート）の一方または両方の表面に、０．５〜５０グラム／平方メートルの典型的な比で塗布される。一実施形態において、布地は従来のプライマ−、例えば樹脂ホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ）で前処理される。次いでゴムシート及び／または布地の吹き付け表面を、（吹き付けされたまたは吹き付けされていない）積層物の構成要素の他の表面に接触させ、次いで、接合したゴムシートと布地が、３５℃〜６０℃の温度で１〜４０ポンド／フィート（ｌｂ／ｆｔ）、または５〜３０ｌｂ／ｆｔ、または１０〜２０ｌｂ／ｆｔの圧力に供される。
【０１４４】
典型的には、積層物全体にわたってローラを動かす、または積層物にニップローラの一対を通すことによって加圧される。一実施形態において、組成物がゴムシート及び／または布地の表面が加圧された後は、典型的には積層物の２層が互いに接合される前の室温（２３℃）までは冷却しないが、他の構成要素の表面が加圧される前に適度に冷却することが可能である。
【０１４５】
物品
本発明の組成物は、ベルト及びホース類の製造において特に有用である。これらの物品は、典型的にはゴムシート（例えばＥＰＤＭゴムシート）、及び布地（例えば、綿布地）の積層物の１つ以上を含む。これらの構築物は、次に所望の形状に形成される。本発明の組成物は、ストレス条件下で積層剥離を防ぐ強力な接着をゴムシートと繊維との間に付与する。
【実施例】
【０１４６】
試験方法
溶融粘度
溶融粘度が、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＤＶＩＩ＋粘度計及び使い捨てのアルミニウム試料チャンバを使用して、以下の手順に従って決定された。使用したスピンドルは、１０〜１００，０００センチポアズの範囲の粘度を測定するのに適したＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである。試料をチャンバに注ぎ込み、それを次にＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入し、所定の場所にロックした。試料チャンバは、スピンドルが挿入され回転する際にチャンバが回転しないことを確実にするためにＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを底部に有する。試料を、溶融した試料が、試料チャンバの最上部より約１インチ（およそ８グラムの樹脂）下になるまで必要な温度に加熱した。粘度計装置を下げ、スピンドルを試料チャンバに浸した。粘度計のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌと整列するまで下げ続けた。粘度計を作動させ、３０〜６０パーセントの範囲のトルク測定値をもたらすせん断速度で作動するように設定した。測定値を、約１５分間、または値が安定するまで毎分記録し、その時点で最終測定値を記録した。
【０１４７】
ゲル透過クロマトグラフィー
エチレン系ポリマーの平均分子量及び分子量分布は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０からなるクロマトグラフィー系で決定された。ポリエチレン系ポリマーに対して、カラム及び回転式コンパートメントが１４０℃で動作した。カラムは、３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ１０−ミクロン、Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムである。溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンである。５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で、試料を調製する。試料を調製するために使用した溶媒は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する。１６０℃で２時間穏やかに撹拌することによって、試料を調製する。注入量は１００マイクロリットル、流速は１．０ミリリットル／分であった。設定したＧＰＣカラムの検量は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＫ）から購入した狭い分子量分布のポリスチレン基準で実施された。ポリスチレン基準のピークの分子量を、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．．Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）以下の等式を使用してポリエチレン分子量に換算した。
Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ
式中、Ｍは分子量、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。ポリエチレン当量分子量の計算を、ＶＩＳＣＯＴＥＫ（商標）ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実施した。ポリプロピレン系ポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４．９７１４−１に従ってＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ比を使用して決定することができ、ポリスチレンの場合は、ａ＝０．７０２及びｌｏｇ  Ｋ＝−３．９、ポリプロピレンの場合は、ａ＝０．７２５及びｌｏｇ  Ｋ＝−３．７２１である。ポリプロピレン系試料に対して、カラム及び回転式コンパートメントを１６０℃で動作した。
【０１４８】
メルトインデックス
用語「ＭＩ」によりは、メルトインデックスＩ２を意味し、ｇ／１０分で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３を使用して、１９０℃／２．１６ｋｇの条件でポリエチレン系試料（ポリプロピレン系試料の場合には２３０℃／２．１６ｋｇの条件）を測定した。メルトインデックスは、ＵＳＰ６，３３５，４１０、６，０５４，５４４及び６，７２３，８１０に記載されるように、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度からも決定された。
【０１４９】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、ポリエチレン（ＰＥ）系試料及びポリプロピレン（ＰＰ）系試料における結晶化度を測定した。１９０℃の温度で、試料を薄膜に圧入した。約５〜８ミリグラムのフィルム試料の重さを量り、ＤＳＣ皿内に置いた。皿の上に蓋を圧着し、密閉雰囲気を確保した。試料の皿をＤＳＣセル内に置き、約１０℃／分の速度で、ＰＥの場合は１８０℃（ＰＰの場合は２３０℃）の温度まで加熱した。試料を、この温度で３分間保持した。次いで、試料を１０℃／１０分の速度で、ＰＥの場合は−６０℃（ＰＰの場合は−４０℃）まで冷却し、３分間等温的にその温度で保持した。次に試料を１０℃／分の速度で、完全溶融（第２加熱）まで加熱した。第２加熱の曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥの場合は２９２Ｊ／ｇ（ＰＰの場合は１６５Ｊ／ｇ）の理論上の融解熱で割り、この数量に１００を掛けて（例えばＰＥの場合は、％結晶化度＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）１００、及びＰＰの場合は、％結晶化度＝（Ｈｆ／１６５Ｊ／ｇ）１００）パーセント結晶化度を算出した。
【０１５０】
特に明記されない限り、それぞれのインターポリマー試料（基本ポリマー、ｇ−ＭＡＨポリマー）の溶融点（Ｔｍ）は、上記に記載されるように、ＤＳＣから得られた第２加熱曲線から決定された。結晶化温度（Ｔａ）は、第１冷却曲線から測定された。
【０１５１】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−００に従って、密度を測定した。測定した密度は、「即時密度」であり、成形時から１時間後に決定された密度を意味する。
【０１５２】
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度測定
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（商標）Ｓｙｓｔｅｍを備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計のＭｏｄｅｌ  ＤＶ−ＩＩを使用して、溶融粘度を測定した。ブレンド及びＨＭＡ配合物の溶融粘度を、１７７℃でスピンドル３１を使用して決定した。
【０１５３】
接着剤剥離強度試験
ＥＰＤＭに接着した綿布地の接着剤剥離強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ９０４−９８を使用して測定した。試料を、１インチ幅のストリップに打ち抜き切断した。インストロン試験機フレーム上で、試料を１０インチ／分で引っ張った。結果は、フィルム層を基材から引き離すまたは切り離すのに必要な力の基準、または共押出フィルム層の場合には１つの層を別の層から引き離すのに必要な力である。報告されたデータは、ニュートン（Ｎ）でのピーク荷重及び平均荷重であり、ピーク荷重は伸張曲線のピークで報告されており、平均荷重は１インチ〜４インチ間の伸張であった。
【０１５４】
材料
官能化ハロゲン化オレフィン系ポリマー
東洋紡のｇ−ＭＡＨ塩素化ポリオレフィンであるＨＡＲＤＬＥＮ（商標）Ｆ２Ｐは、７５，０００ｇ／モルのＭｗ、１．６重量％のＭＡ含有量、２０重量％の塩素含有量、７２℃のＴｍ、８℃のＴｇ、及び６０ｍＰａ＊ｓの溶液粘度（２５℃のトルエン中２０重量％）を有する。その製品は、１００％固体で、ペレットの形状で提供される。この製品は、「ＭＡＨ−ｇ−ＣＰＯ」と呼ばれる。
【０１５５】
ブレンドポリマー
ｇ−ＭＡＨ−ＳＥＢＳゴムである、ＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧ１９０１は、３０％のポリスチレン含有量を有する、スチレン及びエチレン／ブチレンに基づく透明な線状ブロックである。これは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により１４−２８ｇ／分（２３０℃／５，０００ｇ）のメルトフロー、Ｂｏｕｎｄ  ＢＡＭ  １０２６により１．４−２．０のＭＡ含有量、及びＢＡＭ  １０２４により５００ｐｐｍｗの水を有する。
【０１５６】
Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な、非晶質ポリオレフィンであるＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）Ｅ２０３０は、飽和低分子量プロピレン系ポリマーであり、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度３，０００ｃＰ（１９０℃）（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６）、環球式軟化点１３５℃（ＡＳＴＭ  Ｅ  ２８）、−２３℃（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８）のＴｇ、及び２０，０００〜５０，０００ｇ／モルのＭｗである。
【０１５７】
粘着付与剤
ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）Ｃ６１００は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な非常に明るい色で、部分的水素化改善脂肪族樹脂である。
【０１５８】
油
ＣＡＬＳＯＬ（商標）５５０は、Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓから入手可能な水素化処理された重質ナフテン系留分であり、透明で、淡いわら色から無色透明の粘稠液体である。
【０１５９】
酸化防止剤
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０は、ＢＡＳＦから入手可能なペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）である。
【０１６０】
布地
布地は、ＥＰＤＭなどのベルト類の化合物を強化するためによく使用される、９３７の重量を有する未処理綿である。
【０１６１】
ＥＰＤＭ
未硬化化合物であるＥＰＤＭを、以下の配合表に従って合成した。配合物（表１）を、ＢＡＮＢＵＲＹ混合器内で（室温から開始して）せん断混合し、次いでロールミルを使用して平らなブランケットに粉砕した。配合物を、逆混合法を使用して、ＦＡＲＲＥＬ  ＢＲ  ＢＡＮＢＵＲＹ混合器（１．５Ｌ容量）を使用し、混合した。ポリマーを硫黄及び他の乾燥成分と共に重さを量り、低速度で２．５分間、６６℃で溶かし、促進剤を添加し、次に混合物をさらに溶かし、１１０℃で温度を低下させた。次に６インチの高信頼性ロールミルを使用して、混合を完了し、未硬化のブランケットを粉砕した。
【０１６２】
ＥＰＤＭ材料を、試験用に４×６インチ、１／８インチのシートに圧縮形成した。
【０１６３】
【表１】
2018521148.tif 000003
【０１６４】
ＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  ３６４０炭化水素ゴムは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な非晶質、低ジエンエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーである。
【０１６５】
カーボンブラックＮ３３０  ＨＡＦは、高摩損性ファーネスブラックである。
【０１６６】
ＦＬＥＸＯＮ（商標）８１５パラフィン系油は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手可能な高粘度パラフィン系油である。
【０１６７】
ＨＩ−ＳＩＬ（商標）２３３は、ＰＰＧから入手可能なゴムを強化するための粉末状の合成白色非晶質二酸化ケイ素である。
【０１６８】
ＳＡＲＴＯＭＥＲ（商標）ＳＲ３５０は、Ａｒｋｅｍａから入手可能な、トリメチロールプロパントリメタクリレート、低揮発性三官能性モノマーである。
【０１６９】
ＳＴＲＵＣＴＯＬ（商標）ＷＢ２１２は、Ｓｔｒｕｋｔｏｌから入手可能な、エマルジョン可塑剤、分散剤と高分子脂肪酸エステルの処理添加剤とのブレンドで、縮合生成物であり、不活性充填剤に化学的に結合する。
【０１７０】
ＡＧＥＲＩＴＥ（商標）Ｒｅｓｉｎ  Ｄは、粉末で、より低溶融のヒドロキノリン酸化防止剤である。
【０１７１】
ＤｉＣｕｐ（商標）４０Ｃは、Ａｒｋｅｍａから入手可能な、ジクメンヒドロペルオキシドである。
【０１７２】
ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）化合物／配合物
ＨＭＡ化合物の構成成分（表２）を、アルミニウム缶（直径３インチ×長さ６インチ）内に量り取り、１８０℃で、３０分間オーブンで予熱した。次いで缶と共に加熱したブロックにおいて、１００ｒｐｍでＰａｒａｖｉｓｃ型インペラを使用して、１８０℃で２０分間構成成分をさらに混合した。
【０１７３】
ＥＰＤＭ及びそれに続く綿布地に接着するホットメルト接着剤塗布
ホットメルト接着剤は、ＥＰＤＭ基材に塗布され、ドローダウン方法を使用して綿布地に接着する。塗布する接着剤を、その溶融及び液体状態（約１８０℃）まで加熱する。平面上に、ＥＰＤＭ基材の最上部にマスキングテープを貼り、平面を所定位置で固定した。綿布地を最上部上に置き、最上部の端から端までテープで貼り付けた。最上部のテープを貼り付けた端で、最上部の綿シートとＥＰＤＭシートとの中間に、マスキングテープ付きのガラス棒を置いた。綿布地の最上部に、別のガラス棒を置いた。最上部のガラス棒（テープの付いていない方）に綿布地の最上部のシートを反転した。直径約１インチの接着剤の液体たまりを、ガラス棒の前に流した。２本のガラス棒を、綿布地の表面に沿って素早く滑り落とし、引き出した。これにより、ＥＰＤＭ基材と綿布地との間に接合領域を形成した。基材に塗布した接着剤の（グラム単位での）重量を、基材の（平方メートルでの）単位領域で割ることによって、塗布したコーティング重量を算出した。結果は、表３及び図に報告されている。
【０１７４】
【表２】
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【０１７５】
【表３】
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【図１】
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【国際調査報告】
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