(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器が提供され、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。各複層フィルムが内部シール層を有する。複層フィルムは、シール層が互いに対向し、第２の複層フィルムが第１の複層フィルム上に重畳されるように配置される。複層フィルムは、共通周縁部に沿ってシールされている。複層フィルムのうちの１つに開口部が存在する。可撓性容器は、開口部を通って延伸する延伸可能な流出口を含む。延伸可能な流出口は、開口部で複層フィルムの内部シール層にシールされているフランジを有する。延伸可能な流出口は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成るか、さもなければエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。【選択図】図１
2018530482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムであって、各複層フィルムが内部シール層を備え、前記複層フィルムが、前記シール層が互いに対向し、前記第２の複層フィルムが前記第１の複層フィルム上に重畳されるように配置され、共通周縁部に沿ってシールされている、複層フィルムと、
前記複層フィルムのうちの１つにある開口部と、
前記開口部を通って延伸し、前記開口部で前記複層フィルムの前記内部シール層にシールされているフランジを有する延伸可能な流出口であって、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、延伸可能な流出口と、を備える、可撓性容器。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが、１１５℃〜１２５℃の融解温度Ｔｍ１を有し、各シール層が、融解温度Ｔｍ２を有するオレフィン系ポリマーを含み、Ｔｍ２が、Ｔｍ１より１０℃〜４０℃低い、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記延伸可能な流出口が、
排水口と、
前記フランジを前記排水口に一体的に接続する複数の折り畳み可能なパネルと、を備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記延伸可能な流出口が、チャネルを画定し、前記延伸可能な流出口が、
前記チャネルを横切って延在し、そこを通る流れを可能にするように開いたスリットを有する可撓性弁であって、前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、可撓性弁を含む、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記可撓性弁が、前記排水口内に位置する、請求項４に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記可撓性弁が、前記延伸可能な流出口と一体的である、請求項４または５のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記延伸可能な流出口が、各折り畳み可能なパネルが折り畳まれている圧縮構成を有し、
シールフィルムが、前記圧縮構成にある前記可撓性流出口上に接着剤により付着される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記延伸可能な流出口が、各パネルが折り畳まれていない延伸構成を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記排水口と係合する閉鎖部を備える、請求項３〜８のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記延伸可能な流出口が、射出成形された流出口である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
可撓性容器であって、
前面パネルが背面パネル上に重畳された、前記前面パネル及び前記背面パネルと、
前記前面パネルと前記背面パネルとの間に位置する第１のガセットパネル及び第２のガセットパネルであって、各パネルが、複層フィルムから成り、各複層フィルムが内部シール層を備え、前記パネルが、共通周縁部に沿って熱シールされている、第１のガセットパネル及び第２のガセットパネルと、
パネルのうちの１つにある開口部と、
前記開口部を通って延伸し、前記開口部で前記パネルの前記内部シール層にシールされているフランジを有する、延伸可能な流出口であって、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、延伸可能な流出口とを備える、可撓性容器。
【請求項１２】
前記延伸可能な流出口が、前記前面パネル内に位置する、請求項１１に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記延伸可能な流出口が、前記可撓性容器の頂部区分内に位置する、請求項１１または１２のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
上部把手を備える、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
下部把手を備える、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、可撓性容器用の付属部を対象とする。
【０００２】
付属部を有する可撓性パウチが知られている。付属部は、可撓性容器または可撓性パウチから流動可能材料を送達するための剛性の注出口である。そのようなパウチはしばしば、「注出パウチ」と称される。
【０００３】
従来の注出パウチは、典型的には、対向する可撓性フィルム間に挟まれ、パウチの周縁部に沿って熱シールされている、カヌー型ベースを有する付属部を含む。したがって、付属部の位置が制約され、注出パウチの縁部に制限される。付属部の制限された外周位置は、注出パウチの注出形状も制限する。さらに、パウチ縁部への付属部のシーリングは、不十分なシールの危険性を低減するために付属部ベースと可撓性フィルムとの間の精密な整列を必要とするため、問題を生じ得る。したがって、必要な精度を欠く製作手順は、高いシール欠陥率に悩まされる。
【０００４】
当該技術分野は、付属部位置がパッケージの周縁部に沿って制限されない可撓性パウチの必要性を認識し、可撓性パウチ製作中の漏損発生率を低減する必要性も認識する。当該技術分野は、周縁部付属部によって提供されるもの以外の代替の注出形状を有する可撓性パウチの必要性をさらに認識する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、表面に設置された延伸可能な流出口を備える可撓性容器を提供する。延伸可能な流出口位置は、可撓性容器の周縁部に制限されない。延伸可能な流出口は、伸縮式の流出口設計を有し、改善された流れ方向及び流量の制御を可撓性容器に提供する。
【０００６】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器が提供され、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。各複層フィルムが内部シール層を有する。複層フィルムは、シール層が互いに対向し、第２の複層フィルムが第１の複層フィルム上に重畳されるように配置される。複層フィルムは、共通周縁部に沿ってシールされている。複層フィルムのうちの１つに開口部が存在する。可撓性容器は、開口部を通って延伸する延伸可能な流出口を含む。延伸可能な流出口は、開口部で複層フィルムの内部シール層にシールされているフランジを有する。延伸可能な流出口は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成るか、さもなければエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。
【０００７】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器が提供され、前面パネル及び背面パネルを含む。前面パネルは、背面パネル上に重畳される。可撓性容器は、前面パネルと背面パネルとの間に位置する第１のガセットパネル及び対向する第２のガセットパネルを含む。各パネルは、複層フィルムから成る。各複層フィルムは、内部シール層を含む。パネルは、共通周縁部に沿って熱シールされている。開口部は、パネルのうちの１つに存在する。延伸可能な流出口は、開口部を通って延伸する。延伸可能な流出口は、開口部でパネルの内部シール層にシールされているフランジを有する。延伸可能な流出口は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成るか、さもなければエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。
【０００８】
本開示の利点は、製袋充填製作設備とともに利用され得る延伸可能な流出口を有する可撓性容器である。
【０００９】
本開示の利点は、流出口と同じ射出成形操作で作製され、かつ流出口と同じ材料から作製された可撓性弁を有する射出成形された延伸可能な流出口を有する可撓性容器である。
【００１０】
本開示の利点は、液体などの流動可能材料を注出するための改善された流れの制御を提供する延伸可能な流出口を有する可撓性容器である。
【００１１】
本開示の利点は、可撓性容器内に含有された食糧を消費するために、流出口が消費者の口に直接運ばれる状況において、ユーザに対して快適性をもたらすエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー延伸可能な流出口である。
【００１２】
本開示の利点は、可撓性容器から内容物を吸引除去するための乳首またはストローとして機能し得る可撓性及び弾性の延伸可能な流出口を有する可撓性容器である。
【００１３】
本開示の利点は、流出口の早期延伸を防止するピールシール接着（ＰＳＡ）フィルムによって保護される延伸可能な流出口を有する可撓性容器である。ＰＳＡは、使用前の延伸可能な流出口に無菌状態も提供し、消費者に対するタンパーエビデント防止として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態に従う、可撓性容器の斜視図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態に従う、圧縮構成にある伸張可能な流出口の斜視図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態に従う、伸張構成にある伸張可能な流出口の斜視図である。
【図２Ｃ】伸張構成にある伸張可能な流出口の正面図である。
【図２Ｄ】図２Ｃの線２Ｄ−２Ｄに沿った伸張可能な流出口の断面図である。
【図２Ｅ】圧縮構成にある伸張可能な流出口の正面図である。
【図２Ｆ】図２Ｅの線２Ｆ−２Ｆに沿った伸張可能な流出口の断面図である。
【図３Ａ】図１の可撓性容器の部分斜視図である。
【図３Ｂ】本開示の実施形態に従う、可撓性容器からのシールフィルムの除去の部分斜視図である。
【図３Ｃ】本開示の実施形態に従う、可撓性容器からのシールフィルムの除去の部分斜視図である。
【図３Ｄ】本開示の実施形態に従う、可撓性容器から除去されたシールフィルムの部分斜視図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、延伸可能な流出口を通して分注されている流動可能材料の斜視図である。
【図５】本開示の実施形態に従う、延伸可能な流出口を有する別の可撓性容器の斜視図である。
【図６】本開示の実施形態に従う、延伸可能な流出口を通した流動可能材料の分注を示す、図５の可撓性容器の正面図である。
【００１５】
定義
本明細書における元素周期表への全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３が出版し、著作権を有する元素周期表を指す。また、族（複数可）への全ての参照は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。否定する記載、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国の特許慣習の目的のため、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、及び当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【００１６】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【００１７】
否定する記載、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１８】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１９】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００２０】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定される。
【００２１】
弾性回復は、次のように測定される。単軸引張での応力−歪み挙動は、２１℃で３００％分−１の変形率でＩｎｓｔｒｏｎ（商標）万能試験機械を使用して測定される。３００％の弾性回復は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８マイクロ張力標本を使用して、３００％の応力までの負荷及び続く無負荷サイクルによって判定される。無負荷サイクル後に負荷が基準線に戻る歪みを使用して、全ての実験に対する回復パーセントを計算する。回復パーセントは、次のように定義される：
回復％＝１００＊（Ｅｆ−Ｅｓ）／Ｅｆ
式中、Ｅｆは、周期的負荷に対して掛かる歪みであり、Ｅｓは、無負荷サイクル後に負荷が基準線に戻る歪みである。
【００２２】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００２３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２４】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２５】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２６】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドは、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２７】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／ｉｎ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）ののシールを形成するために必要とされる最小シーリング温度を示す。シールは、２．７バール（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で０．５秒の滞留時間を用いてＴｏｐＷａｖｅ（商標）ＨＴ試験器内で実施される。シールされた標本は、１０ｉｎ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）で、ＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【００２８】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２９】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【００３０】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。各複層フィルムは、内部シール層を含む。複層フィルムは、シール層が互いに対向し、第２の複層フィルムが第１の複層フィルム上に重畳されるように配置される。複層フィルムは、共通周縁部に沿ってシールされている。複層フィルムのうちの１つに開口部が存在する。延伸可能な流出口は、開口部を通って延伸する。延伸可能な流出口は、開口部でシール層にシールされているフランジを有する。延伸可能な流出口は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。
【００３２】
１．可撓性容器
本可撓性容器は、第１の複層フィルム及び第２の複層フィルムを含む。可撓性容器は、２層、３層、４層、５層、もしくは６層、またはそれ以上の複層フィルムを含み得ることが理解される。各複層フィルムは、可撓性であり、少なくとも２つまたは少なくとも３つの層を有する。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各複層フィルムの構造及び組成は、同じであっても、異なってもよい。例えば、２つの対向する複層フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。あるいは、各複層フィルムは、同じ構造及び同じ組成であってもよい。
【００３３】
一実施形態では、各複層フィルムは、同じ構造及び同じ組成を有する可撓性複層フィルムである。
【００３４】
各可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態では、各可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層：シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００３５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００３６】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーを含む）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレンビニルアセテートコポリマー、ならびにこれらのブレンドが挙げられる。
【００３７】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン（ＨＤＰＥなど）及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらのブレンド、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００３８】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、エチレン−ビニルアセテート（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー、任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー、及びエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー、グリシジル含有エチレンコポリマー、ともにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、ならびにこれらのブレンドが挙げられる。
【００３９】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的／光学性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００４０】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例には、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００４１】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー、例えば、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系ポリマー、グラフト化オレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト化）、ならびにこれらのブレンドから選定されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選定される。外部層は、シール層のポリマーの融点よりも高い２５℃から、３０℃、もしくは４０℃、またはそれ以上の融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＬＬＤＰＥ（ＤＯＷＬＥＸ（商標））、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、またはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選定される。
【００４２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００４３】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、グラフト化オレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト化）、ならびにこれらのブレンドから選定されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００４４】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、共押出及び／または積層フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成る。外部層は、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００４５】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００４６】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００４７】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。
【００４８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選定される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００４９】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５０】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５１】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍｉを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍｏを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍ（ΔＴｍ＝Ｔｍｏ−Ｔｍｉ）を有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００５２】
一実施形態では、可撓性容器１０が、図１〜４に示されるように提供される。可撓性容器１０は、第１の複層フィルム１２（前面フィルム１２）及び第２の複層フィルム１４（背面フィルム１４）を含む。複層フィルム１２、１４は、上で先に開示された任意の可撓性複層フィルムであり得る。背面フィルム１４は、前面フィルム１２上に重畳される。各フィルム１２、１４は、オレフィン系ポリマーを含有するそれぞれのシール層を有する。前面フィルム１２のシール層は、背面フィルム１４のシール層に対向する。
【００５３】
可撓性容器１０は、ガセットパネル１６も含む。ガセットパネル１６は、前面フィルム１２及び／または背面フィルム１４から形成される。ガセットパネル１６は、ガセット縁部１８を含む。ガセットパネル１６は、（１）可撓性容器及びその内容物を漏損することなく支持する構造的統合性、及び（２）転倒することなく直立に立つための可撓性容器に対する安定性（水平表面または実質的に水平の表面などの支持表面上のガセット縁部）を提供する。この意味において、可撓性容器１０は、「スタンドアップパウチ」または「ＳＵＰ」である。
【００５４】
前面フィルム１２及び背面フィルム１４は、共通周縁部２０の周りでシールされている。一実施形態では、前面フィルム１２、背面フィルム１４、及びガセット縁部１８は、共通周縁部２０に沿って互いに熱シールされている。本明細書で用いられる場合、用語「熱シールプロセス」または「熱シーリング」及び同等の用語は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解して熱シールを形成するか、または溶着してフィルムを互いに付着させるように、ポリマー材料の２つ以上のフィルムを対向する熱シールバーの間に配置し、フィルムを挟んでいる熱シールバーを互いに向かって動かして、熱及び圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって及び離して動かすための好適な構成及び機構を含む。
【００５５】
一実施形態では、把手２１は、可撓性パウチ１０の頂部熱シール２３に存在する。さらなる実施形態では、把手２１は、切り欠き領域の頂部に沿って付着されるフィルムのフラップを伴う、上部シール２３内の側部の切断及び底部の切断によって形成される切り欠き把手である。フラップは、外向きに延在するように折り畳まれ、それにより、可撓性容器１０の運搬者さもなければ取扱者の手に把手２１による快適性を提供する。
【００５６】
開口部２２は、複層フィルムのうちの１つに存在する。開口部２２は、延伸可能な流出口２４の一部が開口部２２を通って延伸し、フランジ２８の直径が、開口部２２を通過するには大きすぎるように、寸法決めされるか、さもなければ構成される。このようにして、フランジ２８は、容器内部に位置し、流出口の残りは、複層フィルムから外向きに延伸する。
【００５７】
２．延伸可能な流出口
延伸可能な流出口２４は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。延伸可能な流出口２４は中空であり、そこを通って延在するチャネル２６を有する。延伸可能な流出口２４は、近位端にフランジ２８、及び遠位端に分注排水口３０（または排水口３０）を含む。複数の一体的に接続された折り畳み可能なパネル３２ａ〜３２ｅは、フランジ２８と排水口３０との間に存在する。折り畳み可能なパネルは、複数のヒンジ３４によって一体的に接続される。フランジ２８、排水口３０、折り畳み可能なパネル３２ａ〜３２ｅ、及びヒンジ３４は、接続され、各々は、同じエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。ヒンジ３４は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの弱くなった領域である。ヒンジ３４は、折り畳み可能なパネルを互いに接続し、隣接している折り畳み可能なパネルが、屈曲するか、または互いに対して蝶着して動くことを可能にする。延伸可能な流出口２４は、一体化した構成要素である。
【００５８】
一実施形態では、折り畳み可能なパネル３２ａ〜３２ｅは、互いに対して同心円状に配設される。図２Ｂは、６個の折り畳み可能なパネルを有する延伸可能な流出口２４を示すが、可撓性流出口２４は、２個、または３個、または４個、または５個から、６個、または７個、または８個、または９個、または１０個、またはそれ以上の折り畳み可能なパネルを有し得ることが理解される。ヒンジ３４は、折り畳み可能なパネルをそれら自体の上でアコーディオンの様に折り畳むことを可能にし、それにより、パネルを、図２Ｆに示されるようにアコーディオンの蛇腹に類似して交互に折り畳む。
【００５９】
各折り畳み可能なパネルは個別に、中空管、円柱形、または実質的に円柱形の形状である。図２Ｃ〜２Ｄに示されるように、各折り畳み可能なパネル３２ａ〜３２ｅの直径は、可撓性流出口の近位端（すなわち、フランジ２８）から流出口遠位端（すなわち、排水口３０）に移動するにつれて減少する。言い換えると、各パネル（円柱）の直径は、フランジ（近位端）から排水口（遠位端）に移動するにつれて、先行するパネル（円柱）よりも小さい。
【００６０】
一実施形態では、図２Ｄに示されるように、排水口３０において直径Ａを有する。直径Ａは、折り畳み可能なパネル３２ａの直径Ｂよりも小さく、直径Ｂは、折り畳み可能なパネル３２ｂの直径Ｃよりも小さく、直径Ｃは、折り畳み可能なパネル３２ｃの直径Ｄよりも小さく、直径Ｄは、折り畳み可能なパネル３２ｄの直径Ｅよりも小さく、直径Ｅは、折り畳み可能なチャネル３２ｅの直径Ｆよりも小さく、直径Ｆは、フランジ２８の直径Ｇよりも小さい。このようにして、折り畳み可能なパネルは、圧縮構成Ｙにあるとき、互いの中に同心円状に入れ子になる。図２Ａ及び２Ｆに示されるように、排水口３０は、圧縮構成Ｙにあるとき、同心円状で最も内側のパネルである。図２Ｃ及び２Ｄに示されるように、排水口３０が最小直径を有し、フランジ２８が最大直径を有する。
【００６１】
延伸可能な流出口２４の一部は、開口部２２を通って延伸する。フランジ２８は、可撓性容器１０の内部に位置し、複層フィルムのうちのシール層、この場合は前面フィルム１２と接触する。フランジ２８は、開口部を画定する前面フィルム１２の円周縁部に沿って付着される。フィルムシール層とフランジ２８との間の付着は、（ｉ）熱シール、（ｉｉ）接着シール、ならびに（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせによって生じる。
【００６２】
延伸可能な流出口２４は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、エチレンと、化学的または物理的特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントを特徴とする、重合形態の１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーとを含む、コポリマーである。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、２つのブロック（ジブロック）及び３つ以上のブロック（マルチブロック）を有するブロックコポリマーを含む。用語「インターポリマー」及び「コポリマー」は、本明細書において交換可能に使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を指す場合、それらの重合単位を意味することが理解される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、次の式で表すことができる：
（ＡＢ）ｎ
【００６３】
式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上などの１を超える整数であり、「Ａ」は、ハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはセグメントを表す。Ａ及びＢは、実質的に分岐鎖または実質的に星状の形状ではなく、実質的に直鎖様式または直鎖で連結されているか、または共有結合されていることが好ましい。他の実施形態では、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿って無作為に分布される。言い換えると、ブロックコポリマーは、通常、以下のような構造を有しない：
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００６４】
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３のタイプのブロックを有しない。さらに他の実施形態では、ブロックＡ及びブロックＢの各々は、ブロック内に実質的に無作為に分布されたモノマーまたはコモノマーを有する。言い換えると、ブロックＡまたはブロックＢのいずれも、残りのブロックと実質的に異なる組成を有するチップセグメントなどの、はっきりと異なる組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００６５】
好ましくは、エチレンは、全ブロックコポリマーの大半のモル分率を含む、すなわち、エチレンは、全ポリマーの少なくとも５０モルパーセントを含む。エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを含むことがより好ましく、全ポリマーの実質的な残部は、少なくとも１つの他のコモノマーを含み、３個以上の炭素原子または４個以上の炭素原子を有するα−オレフィンであることが好ましい。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、または６０モル％〜８５モル％のエチレン、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーに関して、組成は、全ポリマーの８０モルパーセントを超えるエチレン含量及び全ポリマーの１０〜１５または１５〜２０モルパーセントのオクテン含量を含む。
【００６６】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、種々の量の「ハード」セグメント及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて９０重量パーセント超、または９５重量パーセント、または９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超、最大１００重量パーセントの量で存在する、ブロックの重合単位である。言い換えると、ハードセグメント中のコモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）は、ポリマーの重量に基づいて１０重量パーセント未満、または５重量パーセント、または５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、ゼロまで低い場合もあり得る。いくつかの実施形態では、ハードセグメントは、エチレンから得られる全てまたは実質的に全ての単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含量（エチレン以外のモノマーの含量）が、ポリマーの重量に基づいて５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である、ブロックの重合単位である。いくつかの実施形態では、ソフトセグメント中のコモノマー含量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であってもよく、最大１００重量パーセントであり得る。
【００６７】
ソフトセグメントは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、もしくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントでエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー中に存在し得る。反対に、ハードセグメントも同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメント重量割合及びハードセグメント重量割合は、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名前で２００６年３月１５日に出願された、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題された米国特許第７，６０８，６６８号において開示されており、この開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。具体的には、ハードセグメント及びソフトセグメントの重量割合ならびにコモノマー含量は、ＵＳ７，６０８，６６８の段落５７〜段落６３に記載されているように判定され得る。
【００６８】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、好ましくは直鎖で結合された（または共有結合された）２つ以上の化学的にはっきりと異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、つまり、ペンダントまたはグラフト様式ではなくむしろ、重合エチレン官能性に関して末端と末端とが結合されている化学的に区別される単位を含むポリマーである。一実施形態では、ブロックは、組み込まれているコモノマーの量もしくは種類、そのような組成のポリマーに起因する密度、結晶化度の量、結晶子径、立体規則性のタイプもしくは程度（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは過剰分岐を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。逐次モノマー添加、流動触媒、またはアニオン重合技法によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、一実施形態では、それらの調製において使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の効果による、両方のポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）の固有分布、多分散ブロック長分布、及び／または多分散ブロック数分布を特徴とする。
【００６９】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、連続プロセスにおいて生成され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ。バッチまたはセミバッチプロセスにおいて生成される場合、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＭｗ／Ｍｎを持つ。
【００７０】
加えて、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、Ｐｏｉｓｓｏｎ分布ではなくむしろ、Ｓｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に適合するＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を持つ。本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これは、改善された区別可能な物理的特性を有するポリマー生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８において、既にモデル化及び考察されている。
【００７１】
一実施形態では、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ブロック長の最確分布を持つ。
【００７２】
さらなる実施形態では、本開示のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、特に連続した溶液重合反応器において作製されるものは、ブロック長の最確分布を持つ。本開示の一実施形態では、エチレンマルチブロックインターポリマーは、次のように定義される：
（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏温度で少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルの密度ｄを有し、Ｔｍ及びｄの数値が、次の関係に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、ならびに／または
（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇの融解熱ΔＨ、及び最も高いＤＳＣピークと最も高い結晶化解析画分（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差と定義される摂氏温度のデルタ数量ΔＴを特徴とし、ΔＴ及びΔＨの数値が以下の関係を有する：
ゼロ超から最大１３０Ｊ／ｇのΔＨに関して、ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ）＋６２．８１
１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨに関して、ΔＴ≧４８℃
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して判定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃である、ならびに／または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される３００パーセント歪み及び１サイクルでの弾性回復Ｒｅのパーセント、及びグラム／立方センチメートルの密度ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値が、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合、以下の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、ならびに／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子量画分を有し、その画分が、同じ温度間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー画分のモルコモノマー含量よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含量を有することを特徴とし、該同等のランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含量（全ポリマーに基づく）を有する、ならびに／または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が、約１：１〜約９：１の範囲である。
【００７３】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、次のようでもあり得る：
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、その画分が、少なくとも０．５及び最大約１のブロックインデックスならびに約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、ならびに／または
（Ｇ）ゼロ超から最大約１．０の平均ブロックインデックス及び約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【００７４】
本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの調製における使用に適したモノマーは、エチレン及びエチレン以外の１つ以上の追加の重合性モノマーを含む。好適なコモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセンなどの３〜３０個もしくは３〜２０個もしくは４〜１２個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のα−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの３〜３０個もしくは３〜２０個の炭素原子のシクロ−オレフィン、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなどのジ及びポリオレフィン、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００７５】
一実施形態では、コモノマーは、ブテン、ヘキセン、及びオクテンから選定される。
【００７６】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５８，７０６号に記載されている鎖シャトリングプロセスを介して生成され得る。具体的には、好適な鎖シャトリング剤及び関連情報は、段落１６、３９行目〜段落１９、４４行目に列記されている。好適な触媒は、段落１９、４５行目〜段落４６、１９行目に記載されており、好適な共触媒は、段落４６、２０行目〜段落５１、２８行目に記載されている。プロセスは、文献全体を通して、具体的には、段落５１、２９行目〜段落５４、５６行目に記載されている。プロセスは、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、ＵＳ７，８９３，１６６、及びＵＳ７，９４７，７９３にも記載されている。
【００７７】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有し、次のように定義される：
【００７８】
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏温度で少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルの密度ｄを有し、Ｔｍ及びｄの数値が、次の関係に対応する：
Ｔｍ＜−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、
式中、ｄは、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから、０．８９ｇ／ｃｃであり、
かつ
Ｔｍは、８０℃、もしくは８５℃、もしくは９０℃から、９５もしくは９９℃、または１００℃、もしくは１０５℃から、１１０℃、もしくは１１５℃、もしくは１２０℃、もしくは１２５℃である。
【００７９】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーであり、以下の特性（ｉ）〜（ｉｘ）のうちの１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する：
（ｉ）８０℃、もしくは８５℃、もしくは９０℃から、９５もしくは９９℃、または１００℃、もしくは１０５℃から、１１０℃、もしくは１１５℃、もしくは１２０℃、もしくは１２５℃の融解温度（Ｔｍ）、
（ｉｉ）０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから、０．８９ｇ／ｃｃの密度、
（ｉｉｉ）５０〜８５重量％のソフトセグメント及び４０〜１５重量％のハードセグメント、
（ｉｖ）ソフトセグメント中、１０モル％、または１３モル％、または１４モル％、または１５モル％から、１６モル％、または１７モル％、または１８モル％、または１９モル％、または２０モル％のオクテン、
（ｖ）ハードセグメント中、０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％から、４．０モル％、または５モル％、または６モル％、または７モル％、または９モル％のオクテン、
（ｖｉ）１ｇ／１０分、または２ｇ／１０分、または５ｇ／１０分、または７ｇ／１０分から、１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分から２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、
（ｖｉｉ）６５、または７０、または７１、または７２から、７３、または７４、または７５、または７７、または７９、または８０のショアＡ硬度、
（ｖｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に従って測定される場合に、２１℃の３００％分−１変形率で、５０％、または６０％から、７０％、または８０％、または９０％の弾性回復（Ｒｅ）、ならびに
（ｉｘ）ブロックの多分散分布及びブロックサイズの多分散分布。
【００８０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン/オクテンマルチブロックコポリマーである。
【００８１】
本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書で開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００８２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、単独成分であってもよく、または他のオレフィン系ポリマーとブレンドされてもよい。ブレンド成分として好適なオレフィン系ポリマーの非限定的な例には、プロピレン系ポリマー、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８３】
一実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡから入手可能な商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されている。さらなる実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。
【００８４】
一実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。
【００８５】
一実施形態では、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。
【００８６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１１５℃、または１１６℃、または１１８℃、または１２０℃から、１２１℃、または１２２℃、または１２３℃、または１２４℃、または１２５℃の融解温度Ｔｍ１を有する。複層フィルムのシール層（すなわち、前面フィルム１２）は、Ｔｍ１よりも、１０℃、または１１℃、または１２℃、または１３℃、または１４℃、または１５℃、または１７℃、または１９℃、または２０℃から、２１℃、または２２℃、または２５℃、または２７℃、または３０℃、または３３℃、または３５℃、または３７℃、または３９℃、または４０℃低い融解温度Ｔｍ２を有するオレフィン系ポリマー（エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマー）から成る。延伸可能な流出口ポリマーとシール層ポリマーとの間の融解温度関係は、以下の式１で示される。
【００８７】
式１
【００８８】
【数１】
2018530482.tif 000003
【００８９】
出願人は、式１を満たす、Ｔｍ１を有するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る延伸可能な流出口、及びＴｍ２を有するシール層オレフィン系ポリマーが、強いシール適合性を示すことを発見した。式１を満たすエチレン系ポリマーである複層フィルムシール層へフランジ２８の熱シーリングは、予想外に密封シールをもたらす。
【００９０】
一実施形態では、シール層は、式１を満たすエチレン系ポリマーから成る。さらなる実施形態では、シール層エチレン系ポリマーは、１００℃未満の熱シール開始温度も有する。なおさらなる実施形態では、シール層エチレン系ポリマーは、８０℃、または８１℃、または８５℃、または９０℃から、９５℃、または９６℃、または９８℃、または９９℃、または１００℃未満の熱シール開始温度を有する。
【００９１】
３．可撓性弁
一実施形態では、延伸可能な流出口２４は、可撓性弁３６を含む。可撓性弁３６は、排水口３０内に位置する。
【００９２】
可撓性弁３６は、チャネル２６を通る流動可能材料の流れを制御する。可撓性弁３６の形状は、平面、凸状、または凹状であり得る。可撓性弁３６は、０．１ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍから、０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍより少ない、または１．０ｍｍの厚さを有する。
【００９３】
可撓性弁３６は、そこを通る流れを可能にするように開いたスリット３８を含む。図１及び３は、４個のフラップ４０ａ〜４０ｄを有するスリット３８を示すが、スリット３８は、２個、または３個、または４個、または５個から、６個、または７個、または８個、または９個、または１０個、またはそれ以上のフラップを有し得ることが理解される。
【００９４】
一実施形態では、可撓性弁３６は、延伸可能な流出口２４と一体的であり、可撓性弁３６は、他の流出口構成要素と同じエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成るか、さもなければ、それから形成される。
【００９５】
４．シールフィルム
一実施形態では、可撓性容器１０は、シールフィルム４２を含む。シールフィルム４２は、可撓性フィルムであり、延伸可能な流出口が圧縮構成Ｙにあるとき、延伸可能な流出口２４を覆う。シールフィルム４２は、オレフィン系ポリマーフィルムであり、接着材料が適用された内側表面を含む。圧縮構成Ｙにあるとき、延伸可能な流出口２４は、前面フィルム１２の外側表面と同一平面、または実質的に同一平面である最も外側の表面４６（図２Ｅ、２Ｆ）を有する。シールフィルム４２の内側表面は、図１及び３Ａに示されるように、圧縮された流出口に接着剤により付着される。このようにして、シールフィルム４２は、使用前の流出口の全てまたは実質的に全てを覆い、可撓性容器１０の使用準備が整うまで延伸可能な流出口２４を塵、汚染物質、及び他の異物から保護する。シールフィルム４２は、流出口の偶発的な漏損も防ぎ、閉鎖部になり得る。
【００９６】
一実施形態では、シールフィルム４２は、ＬＬＤＰＥから成り、接着材料がその内側表面に適用される。シールフィルム４２に適したＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤｏｗｌｅｘ２０４９である。
【００９７】
一実施形態では、シールフィルム４２は、タブ４４を含む。この実施形態では、シールフィルム４２は、感圧ピールシールフィルムである。タブ４４は、接着材料を含まないシールフィルム内側表面上の領域である。図３Ａ〜３Ｄに示されるように、可撓性容器１０からタブ４４を引っ張ること、さもなければ剥離することは、排水口３０を圧縮構成Ｙから延伸構成Ｚに持ち上げる。可撓性容器１０からシールフィルム４２の除去または剥離は、使用者の手によって実施され得る。「延伸構成」では、折り畳み可能なパネルの全てが、折り畳まれていない。延伸可能な流出口２４は、複数の「部分的に延伸した構成」を有することができ、それにより、流出口２４は、圧縮構成にはならず、１つ以上の折り畳み可能なパネルが折り畳まれていることが理解される。いったん延伸可能な流出口２４が延伸構成Ｚになると、シールフィルム４２が排水口３０から除去され、可撓性容器１０の使用準備が整う。
【００９８】
一実施形態では、使用者の手４８によって可撓性容器１０に適用される圧搾力は、図４に示されるように、可撓性弁３６のスリット３８を開き、可撓性容器の内部から流動可能材料５０を分注するのに十分である。
【００９９】
一実施形態では、延伸構成Ｚにある延伸可能な流出口２４の長さは、２０ｍｍ、または４０ｍｍ、または６０ｍｍ、または８０ｍｍ、または１００ｍｍから、１２０ｍｍ、または１４０ｍｍ、または１６０ｍｍ、または１８０ｍｍ、または２００ｍｍである。
【０１００】
５．閉鎖部
一実施形態では、延伸可能な流出口２４は、閉鎖部を含み得る。排水口３０は、ネジまたは閉鎖部を受容するための他の構造を含み得る。閉鎖部は、排水口３０と係合するように構成される。好適な閉鎖部の非限定的な例には、スクリューキャップ、フリップトップキャップ、スナップキャップ、タンパーエビデント注出口、垂直ツイストキャップ、水平ツイストキャップ、無菌キャップ、ｖｉｔｏｐプレス、圧迫式栓、押し込み式栓、レバーキャップ、ｃｏｎｒｏ付属接続部、及び他のタイプの取り外し可能な（及び任意に再閉鎖可能な）閉鎖部が挙げられる。
【０１０１】
一実施形態では、延伸可能な流出口は、「後方栓（ｂａｃｋ  ｐｌｕｇ）」閉鎖部を含む」。「後方栓閉鎖部は、延伸可能な流出口２４の近接断面に貼付される。後方栓閉鎖部は、流出口が圧縮構成Ｙにあるとき、延伸可能な流出口２４を完全に閉鎖する。
【０１０２】
図１〜４は、スタンドアップパウチとして可撓性容器１０を示すが、本可撓性容器は、箱型パウチ、ピローパウチ、流出口がｋシールされたパウチ、流出口側にガセットが付いたパウチであってもよい。延伸可能な流出口は、可撓性容器の表面、裏面、側面、及びガセット表面を含む、任意のフィルム表面上に取り付けられ得ることが理解される。
【０１０３】
本可撓性容器１０は、把手を伴って、または伴わずに形成され得る。
【０１０４】
一実施形態では、可撓性容器１０は、０．０５リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【０１０５】
６．可撓性容器
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器１１０は、図５〜６に示されるように提供される。可撓性容器１１０は、前面パネル１１２、背面パネル１１４、第１のガセットパネル１１６、及び第２のガセットパネル１１８の４つのパネルを有する。４つのパネル１１２、１１４、１１６、１１８は、それぞれ、頂部区分１２０及び底部区分１２２を形成する。ガセットパネル１１６、１１８は、互いに対向している。ガセットパネル１１６、１１８は、可撓性容器１１０が空であるか、または完全に崩壊した構成にあるとき、内向きに折り畳まれる。容器１１０が逆さになるとき、可撓性容器１１０に関連する頂部位置及び底部位置は変化する。しかしながら、一貫性を保つため、延伸可能な流出口１２４に隣接する把手は、上部把手１２５（または頂部把手１２５）と称され、反対側の把手は、下部把手１２７（または底部把手１２７）と称されるだろう。
【０１０６】
４つのパネル１１２、１１４、１１６、１１８は各々、可撓性複層フィルムの別個のウェブから構成され得る。可撓性複層フィルムは、上で先に開示された任意の可撓性複層フィルムであり得る。複層フィルムの各ウェブの組成及び構造は、同じであっても、異なってもよい。あるいは、フィルムの１つのウェブを使用して、全４つのパネルならびに頂部区分及び底部区分を作製することができる。さらなる実施形態では、２つ以上のウェブを使用して、各パネルを作製することができる。
【０１０７】
一実施形態では、複層フィルムの４つのウェブ、それぞれのパネル１１２、１１４、１１６、及び１１８の各々に対して複層フィルムの１つのウェブが提供される。パネルの各複層フィルムの構造及び組成物は、同じである。前面パネル１１２は、背面パネル１１４上に重畳され、ガセットパネル１１６、１１８は、前面パネルと背面パネルとの間に位置する。パネルの内部シール層は、互いに面する。前面パネル１１２、背面パネル１１４、第１のガセットパネル１１６、及び第２のガセットパネル１１８の縁部は、整列され、共通周縁部を形成する。各パネルの縁部は、隣接するパネルに熱シールされており、外周シール１４１を形成する。
【０１０８】
頂部区分１２０及び底部区分１２２を形成するために、複層フィルムの４つのパネルは、それぞれの末端で一緒に合流し、一緒にシールされている。例えば、頂部区分１２０は、頂端部１４４で一緒にシールされているパネル１１２、１１４、１１６、１１８の延長部によって画定され得る。同様に、底部区分１２２は、底端部１４６で一緒にシールされているパネル１１２、１１４、１１６、１１８の延長部によって画定され得る。図５に示されるように、底端部１４６のパネル１１２、１１４、１１６、１１８のテーパ部分は、可撓性容器１１０がスタンドアップパウチまたは「ＳＵＰ」であるのに十分な支持、安定性、及び構造を提供する。
【０１０９】
可撓性容器１１０は、パネルのうちの１つ、この場合は、前面パネル１１２に開口部１２１を含む。延伸可能な流出口１２４は、開口部１２１を通って延伸する。延伸可能な流出口１２４は、開口部１２１で前面パネル１１２の内部シール層にシールされているフランジ１２８を有する。延伸可能な流出口１２４は、先に開示されたように、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る。
【０１１０】
延伸可能な流出口１２４は、上で先に開示された任意の延伸可能な流出口（例えば、延伸可能な２４など）であり得る。延伸可能な流出口１２４は、チャネル１２６、フランジ１２８、排水口１３０、折り畳み可能なパネル１３２、ヒンジ１３４、可撓性弁１３６、スリット１３８、及びフラップ１４０を含む。
【０１１１】
可撓性容器１１０は、上で先に開示されるように、延伸可能な流出口１２４を覆うためのシールフィルムを含み得る。
【０１１２】
一実施形態では、シールフィルムは、上部把手１２５の裏側に付着され得る。シールフィルムは、上で先に開示された任意のシールフィルムであり得る。ユーザが把手１２５を持ち上げるとき、上向きの揚力は、流出口を圧縮構成Ｙから延伸構成Ｚに動かす。言い換えると、上部把手１２５を持ち上げると、シールフィルムが圧縮された流出口から剥離され、流出口も延伸する。
【０１１３】
一実施形態では、延伸可能な流出口１２４は、可撓性容器からの流動可能材料の制御された注出を可能にする。図６に示されるように、使用者は、上部把手１２５を一方の手１５０で握持し、下部把手１２７を他方の手１５２で握持して、可撓性容器１１０を逆さにし、完全に延伸された流出口１２４からの流動可能材料１５４の放出の方向を正確に制御することができる。
【０１１４】
一実施形態では、可撓性容器１１０は、０．０５リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【０１１５】
一実施形態では、可撓性容器１０及び／または可撓性容器１１０は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、及びそれらの組み合わせなどのエチレン系ポリマーから選定される層材料を用いる可撓性の複数の層フィルムから成る９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーの複層フィルム、ならびにエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る付属部１０から作製される。重量パーセントは、可撓性容器の総重量に基づく（内容物を含まない）。９０重量％〜１００重量％のエチレン系ポリマーから作製される可撓性容器は、容易に再生利用可能であるという点において有利である。
【０１１６】
本可撓性容器は、液体食糧（飲料など）、油、塗料、潤滑油、化学物質、液体中の固体の懸濁液、及び固体粒子状物質（粉末、細粒、粒状固体）を含むが、これらに限定されない、流動可能物質の貯蔵に好適である。好適な液体の非限定的な例には、シャンプー、コンディショナー、液体石鹸、ローション、ゲル、クリーム、香油、及び日焼け止めなどの液体パーソナルケア製品が挙げられる。他の好適な液体には、家庭用ケア／清掃製品及び自動車ケア製品が挙げられる。他の液体には、調味料（ケチャップ、マスタード、マヨネーズ）及び乳児食品などの液体食品が挙げられる。
【０１１７】
本可撓性容器は、高粘度であり、放出のための容器に対して圧搾力の適用を必要とする流動可能物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能かつ流動可能な物質の非限定的な例には、潤滑油、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、及び乳児食品が挙げられる。
【０１１８】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１１９】
実施例１
延伸可能な流出口は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名Ｉｎｆｕｓｅ（商標）９８１７で販売されているエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから射出成形される。Ｖｅｒｓｉｆｙ（商標）４３０１プロピレンランダムコポリマーを使用して延伸可能な流出口を射出成形する試みは、緩慢な射出成形サイクル、及び金型から抜出されるときの重度の部分的な奇形により失敗した。
【０１２０】
実施例１の延伸可能な流出口の構造は、図２Ａ〜２Ｆに示される延伸可能な流出口２４の構造と同じ、または実質的に同じである。実施例１の延伸可能な流出口の寸法は、以下の表１に提供される。
【０１２１】
【表１】
2018530482.tif 000004
【０１２２】
延伸可能な流出口は、（ｉ）排水口３０の底端部に位置する可撓性弁（流出口１）、及び（２）排水口３０の頂部に位置する可撓性弁（流出口２）を用いて、２つの型で作製される（単純な一回きりの「補充」パッケージタイプの用途）。
【０１２３】
延伸可能な流出口は、以下の表２に列記されるフィルム構造（フィルム１）を用いて作製される、予め作製されたスタンドアップパウチに取り付けられる。フィルム１は、複数の用途に対して丈夫なフィルムであるように設計される。
【０１２４】
【表２】
2018530482.tif 000005
【０１２５】
延伸可能な流出口の取り付け手順：
１．メスを使用して前面フィルムに直径３５ｍｍの開口孔を開ける。
２．頂部上で閉じられた排水口を有する流出口（流出口２）を、孔を中心にしてパッケージの内部に位置付けて、延伸可能な流出口を完全に封入するのに十分な高さを有する金属リングで支持する。
３．フランジ２８（外径４２ｍｍ、内径３２ｍｍ）と全く同じ寸法の金属管の小断面を１３０℃に加熱し、パッケージの外側に、すなわち、パッケージフィルムに３〜５秒間手で押し付ける。
４．フィルム１の一部を、取り外し可能なラベル用途で一般的に使用されるＲｏｂｏｎｄ（商標）８９１５感圧接着剤でコーティングすることによって、シールフィルムを予め調製する。シールフィルムの２つの端部はコーティングせず、タブを形成し、タブを使用してシールフィルムを手で簡単に取り外すことができる。シールフィルムを、延伸可能な流出口の縁部及び中央断面にしっかりと付着する。
５．排水口の縁部を、１３０℃に熱した棒に３〜５秒間手で押し付けることによってシールフィルムに溶着し、延伸可能な流出口の適切な機能を確実にする。この作業は、流出口の選択された構成によっては、工業規模の作業では必要とされないだろう。
【０１２６】
可撓性容器の使用
延伸可能な流出口の使用は、図３Ａ〜Ｆの一連の図面で見ることができる。
１．圧縮構成Ｙにある延伸可能な流出口は、空のＳＵＰの全厚に干渉しない。
２．シールフィルムのコーティングされずに残された側部のタブは、可撓性容器表面から手で簡単に剥がすことができる。
３．排水口の縁部はシールフィルムに溶着されているため、流出口全体は、その完全な延伸構成Ｚに容易に引き出される。
４．さらなる小さい力は、排水口からシールフィルムを取り除いて排水口を露出するのに十分である。
【０１２７】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2018530482.tif 000006
【図２Ａ】
2018530482.tif 000007
【図２Ｂ】
2018530482.tif 000008
【図２Ｃ】
2018530482.tif 000009
【図２Ｄ】
2018530482.tif 000010
【図２Ｅ】
2018530482.tif 000011
【図２Ｆ】
2018530482.tif 000012
【図３Ａ】
2018530482.tif 000013
【図３Ｂ】
2018530482.tif 000014
【図３Ｃ】
2018530482.tif 000015
【図３Ｄ】
2018530482.tif 000016
【図４】
2018530482.tif 000017
【図５】
2018530482.tif 000018
【図６】
2018530482.tif 000019
【国際調査報告】
2018530482.tif 000020
2018530482.tif 000021