(57)【要約】  電気架線（２）を保守するための作業車両（１）は、レール走行ユニット（３）上に支持された車両フレーム（４）と、車両フレーム（４）上に位置する車両構造体（５）とを有している。車両長手方向（６）で第１の車両端部（７）に第１の接地装置（８）が配置されており、第１の車両端部（７）とは反対の側に位置する第２の車両端部（９）に、高さ調節可能かつ側方に調節可能な作業台（１１）を備えたクレーン（１０）が配置されている。第２の車両端部（９）には、第２の接地装置（１２）が設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気架線（２）を保守するための作業車両（１）であって、レール走行ユニット（３）上に支持された車両フレーム（４）と、該車両フレーム（４）上に位置する車両構造体（５）とを備え、車両長手方向（６）で第１の車両端部（７）に第１の接地装置（８）が配置されており、前記第１の車両端部（７）とは反対の側に位置する第２の車両端部（９）に、高さ調節可能かつ側方に調節可能な作業台（１１）を備えたクレーン（１０）が配置されている、作業車両（１）において、
前記第２の車両端部（９）に、第２の接地装置（１２）が設けられていることを特徴とする、電気架線（２）を保守するための作業車両（１）。
【請求項２】
前記クレーン（１０）に配置されたコンタクトプレート（１６）として形成された第２の接地装置（１２）が、鉛直方向の対称軸線（１７）を有しており、該対称軸線（１７）は、前記クレーン（１０）の鉛直方向の回転軸線（１５）と同軸的に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の作業車両。
【請求項３】
前記第２の接地装置（１２）が、少なくとも１つの駆動装置（１８）により高さ調節可能に形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の作業車両。
【請求項４】
前記コンタクトプレート（１６）が、円形のすり板（１９）として形成されていることを特徴とする、請求項２または３記載の作業車両。
【請求項５】
前記コンタクトプレート（１６）が、前記車両長手方向（６）に対して横方向に延びるすり条片（２４）として形成されており、該すり条片（２４）は、駆動装置（２５）によって、前記クレーン（１０）に対して相対的に前記対称軸線（１７）を中心として回転可能に形成されていることを特徴とする、請求項２または３記載の作業車両。
【請求項６】
前記駆動装置（２５）が、少なくとも２つの歯車（２６，２７）を有する伝動装置（２８）に結合されており、前記すり条片（２４）が、前記伝動装置（２８）の被駆動側を形成する前記歯車（２７）に配置されていることを特徴とする、請求項５記載の作業車両。
【請求項７】
前記駆動装置（２５）と、前記クレーン（１０）の回転駆動装置（１４）とが、測定および制御ユニット（２０）に接続されていることを特徴とする、請求項６記載の作業車両。
【請求項８】
前記第２の接地装置（１２）が、前記測定および制御ユニット（２０）に接続されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の作業車両。
【請求項９】
前記第１の接地装置（８）が、前記測定および制御ユニット（２０）に接続された高さ調節可能な測定用ビューゲル（２１）として形成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気架線を保守するための作業車両であって、レール走行ユニット上に支持された車両フレームと、車両フレーム上に位置する車両構造体とを備え、車両長手方向で第１の車両端部に第１の接地装置が配置されており、第１の車両端部とは反対の側に位置する第２の車両端部に、高さ調節可能かつ側方に調節可能な作業台を備えたクレーンが配置されている、電気架線を保守するための作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような作業車両は、既に欧州特許出願公開第０６６７３１６号明細書から知られている。レール走行ユニット上に支持された車両フレーム上には、車両構造体と、クレーンアーム上に配置された作業台と、架線測定用ビューゲルとが配置されている。この架線測定用ビューゲルは、架線の接地のためにも使用することができる。
【０００３】
欧州特許出願公開第０４７９７６４号明細書（EP0479764A1）からは、架線を検査するための機械が知られている。この機械は、測定用ビューゲルおよび測定用フレームの形態の２つの測定装置を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の作業車両を改良して、作業台の運動性が損なわれることなしに、架線における危険のない作業を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、冒頭で述べた形式の作業車両において、独立請求項の特徴部に記載の特徴により解決される。
【０００６】
このように形成された作業車両は、架線が誤って電圧下にある場合に、作業オペレータの最適な安全性を保証する。規則によれば、架線または該当する区分は作業時に接地されなければならない。このことは、作業車両において、接地装置として作用する測定用ビューゲルにより生じる。架線の、電気的に互いに分離された隣接する２つの区分における作業時に、測定用ビューゲルが接地された区分に位置しているが、作業台は既に、測定用ビューゲルによって接地されていない次の区分に位置しているという状況が生じ得る。この区分が電圧下にある場合、オペレータは極度の危険にさらされている。本発明による第２の接地装置の配置によって、この危険を確実に排除することができる。なぜならば、両区分が接地されているからである。
【０００７】
本発明の別の利点は、従属請求項および図面の説明から明らかになる。
【０００８】
以下に本発明を、図面に示した実施の形態に基づき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業車両の概略的な側面図である。
【図２】接地装置の拡大詳細図である。
【図３】接地装置を車両長手方向で見た図である。
【図４】接地装置の別の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に図示された、電気架線２を保守するための作業車両１は、主にレール走行ユニット３上に支持された車両フレーム４と、車両フレーム４上に位置する車両構造体５とを有している。車両長手方向６で第１の車両端部７には第１の接地装置８が配置されており、第１の車両端部７とは反対の側に位置する第２の車両端部９には、高さ方向調節および側方に調節可能な作業台１１を備えたクレーン１０が配置されている。第２の車両端部９には、第２の接地装置１２が設けられている。作業台１１は、クレーン１０に配置された駆動装置１３によって、高さ調節可能かつ側方に調節可能に形成されている。クレーン１０は、回転駆動装置１４により鉛直方向の回転軸線１５を中心として回転可能に車両フレーム４に結合されている。
【００１１】
特に図２および図３から判るように、クレーン１０に配置された第２の接地装置１２は、コンタクトプレート１６として形成されている。このコンタクトプレート１６は、鉛直方向の対称軸線１７を有している。対称軸線１７は、クレーン１０の鉛直方向の回転軸線１５と同軸的に延びている。第２の接地装置１２またはコンタクトプレート１６は、クレーン１０に枢着されかつガイドされた２つの駆動装置１８によって高さ調節可能に形成されている。有利には、コンタクトプレート１６は円形のすり板１９として形成されている。
【００１２】
図４に図示された接地装置１２のコンタクトプレート１６は、車両長手方向６に対して横方向に延びるすり条片２４として形成されている。このすり条片２４は、駆動装置２５により、クレーン１０に対して相対的に対称軸線１７を中心として回転可能に形成されている。駆動装置２５は、少なくとも２つの歯車２６，２７を有する伝動装置２８に結合されている。すり条片２４は、伝動装置２８の被駆動側を形成する歯車２７に配置されている。駆動装置２５と、クレーン１０の回転駆動装置１４は、測定および制御ユニット２０（図１）に接続されている。これにより、駆動装置２５は自動的に、クレーン１０の回転とは関係なしに、すり条片２４が常に車両長手方向６または架線２に対して垂直方向の位置を占めているように制御される。
【００１３】
第２の接地装置１２も第１の接地装置８も、測定および制御ユニット２０に接続されている。第１の接地装置８は、高さ調節可能な測定用ビューゲル２１として形成されている。これにより接地装置８，１２は、架線２の測定のためにも使用することができる。
【００１４】
以下に、作業車両１の使用を簡単に説明する。作業台１１が使用されるか、またはオペレータにより作動させられる前に、両方の接地装置８，１２が、架線２に接触させられる。その後にようやく作業を開始することができる。効果的な作業のためには、作業台１１を送り出して配備した状態で、作業車両１を走行させることが必要となる。この場合に、作業車両１が、電圧のない接地された第１の区分２２から、第１の区分２２に接続する、電圧下にある第２の区分２３内へと運動することが起こり得る。この場合に、第２の接地装置１２により電気的な接続が形成され、これにより、変電所においてヒューズが落ちて、第２の区分２３の電圧はなくされる。したがって、オペレータへの危険は生じ得ない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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