(57)【要約】  ユーザについてのＰＯＩの展開の必要性を客観的及び自動的に判定し、これによりＰＯＩアドレスの選定の効率と精度を向上させるために、目標物（ＰＯＩ）の展開の必要性を判定する方法及び装置を開示する。実施例において提供されたＰＯＩの展開の必要性を判定する方法は、取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザをサーバによって判定するステップ（Ｓ１０１）と；  前記ターゲットユーザからの設定された距離範囲内で展開されている予め設定された機能を持つ目標物（ＰＯＩ）の数に従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、前記ターゲットユーザの各々について判定するステップ（Ｓ１０２）と；  前記予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの各々についての展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するステップ（Ｓ１０３）とを備える。【選択図】図１
2018533118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザをサーバによって判定するステップと；
前記ターゲットユーザからの設定された距離範囲内で展開されている予め設定された機能を持つ目標物（ＰＯＩ）の数に従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、前記ターゲットユーザの各々について判定するステップと；
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの各々について展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するステップとを備える；
目標物の展開の必要性を判定する方法。
【請求項２】
前記調査対象エリアは、
ターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割し、前記分割したグリッドエリアの各々を調査対象エリアとして取り扱うステップに従って判定される；
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット地域範囲内の前記各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数が判定された後に、更に、
前記判定済みの各グリッドエリアに対応した前記総展開の必要性指数を、設定されたサービスプロバイダのＰＯＩサーバに示すことにより、前記設定されたサービスプロバイダが、前記各グリッドエリアに対応する前記総展開の必要性指数に基づいて、前記予め設定された機能を持つＰＯＩを前記ターゲット地域範囲内に展開するためのアドレスを判定できるようにするステップを備える；
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を判定する前記ステップは：
前記ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内で展開される前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの数Ｎに従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの前記展開の必要性指数がｋ１／（Ｎ＋ｋ２）であることを判定するステップを備え、Ｎは正整数であり、ｋ１とｋ２は正の実数である；
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの各々についての前記展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定する前記ステップは：
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの展開の必要性指数の和を、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数として判定するステップを備える；
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザを判定する前記ステップは：
前記調査対象エリアでカバーされる前記ユーザの中から非ターゲットユーザを除外し、残っているユーザを前記ターゲットユーザとして取り扱うステップを備え、
前記非ターゲットユーザの各々は、以下の条件：
・前記予め設定された機能を使用する必要がない；
・前記設定されたサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されている；
・共通のサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されており、ここで、前記共通のサービスプロバイダは、前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの他のサービスプロバイダと比べて最も頻繁に前記ユーザと対話している；
のうちの１つ以上を満たす；
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザを判定するように構成されるターゲットユーザ判定モジュールと；
前記ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に展開されている予め設定された機能を持つ目標物（ＰＯＩ）の数に従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、前記ターゲットユーザ毎について判定するように構成される第１の展開の必要性指数判定モジュールと；
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記各ターゲットユーザの前記展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するように構成される第２の展開の必要性指数判定モジュールと；
を備える；
目標物の展開の必要性を判定する装置。
【請求項８】
更に、前記ターゲットユーザ判定モジュールが前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザを判定する前に、ターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割し、前記分割したグリッドエリアの各々を調査対象エリアとして取り扱うように構成される分割モジュールを備える；
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
更に、前記第２の展開の必要性指数判定モジュールが前記ターゲット地域範囲内の各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数を判定した後に、各グリッドエリアに対応する前記判定された総展開の必要性指数を設定されたサービスプロバイダのＰＯＩサーバに示すことにより、前記設定されたサービスプロバイダが、各グリッドエリアに対応する前記総展開の必要性指数に基づいて、前記予め設定された機能を持つＰＯＩを前記ターゲット地域範囲内で展開するためのアドレスを判定できるように構成される送信モジュールを備える；
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の展開の必要性指数判定モジュールは、具体的に：
前記ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に展開された前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの数Ｎに従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記展開の必要性指数がｋ１／（Ｎ＋ｋ２）であると判定するように構成でき、ここで、Ｎは正整数であり、ｋ１とｋ２は正の実数である；
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の展開の必要性指数判定モジュールは、具体的に：
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザについての前記展開の必要性指数の和を、前記調査対象エリアに対応する前記総展開の必要性指数として判定するように構成される；
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ターゲットユーザ判定モジュールは、具体的に：
前記調査対象エリアでカバーされた前記ユーザの中から非ターゲットユーザを除外し、残っているユーザを前記ターゲットユーザとして取り扱うように構成でき、
ここで、前記非ターゲットユーザの各々は以下の条件：
前記予め設定された機能を使用する必要がない；
前記設定されたサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されている；
共通のサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されており、ここで、前記共通のサービスプロバイダは、前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの他のサービスプロバイダと比べて最も頻繁に前記ユーザと対話している；
の１つ以上を満たす；
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は情報技術の分野に関し、特に、目標物（ＰＯＩ）の展開の必要性を判定する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＩの場所選定の問題は、常に、様々なサービス提供者に一般的な懸案である。ここで、ＰＯＩとは、様々なセルフサービス端末であっても、固定のサービス提供場所であっても、それらの類似であってもよい。
【０００３】
現在のところ、予め設定された機能を有するＰＯＩについて、異なるエリアのそれぞれで展開する必要性は、一般的には、人工的なリサーチ手段によって判定され、その後で、ＰＯＩアドレスの選定が実行される。一般に、都市エリアの構造及び予め設定された機能を持って展開しているＰＯＩの数と分布等に従って、サービスプロバイダが予め設定された機能を持つＰＯＩをまだ展開していないエリア、又は、予め設定された機能を持つＰＯＩの展開している数が少ないエリアは、ＰＯＩの展開必要度がより高いエリア、例えば、都市エリアの拡大と共に形成された新たな農村−都市の連なり、新たに開発された工業団地や開発ゾーン、又は、次第に大規模化しつつある工業団地や開発ゾーン、人々が大量に流入するエリア、実際に現場でユーザに意見を聞いて判断されるＰＯＩ展開の必要性のあるエリア等、として判定される。
【０００４】
人工的なリサーチによってＰＯＩに関するユーザの展開ニーズを判定する際に、認識上の不公平さが生じるのが普通であり、リサーチ結果に基づいて作成されたアドレス選定の方針が実際のニーズと合わない結果になり易い。
【０００５】
そのため、ＰＯＩの展開の必要性を客観的及び自動的に判定する解決策が求められているが、先行技術には、こうした解決策を実施できる関連技術がない。
【発明の概要】
【０００６】
本願の実施の形態は、ユーザについてのＰＯＩの展開の必要性を客観的及び自動的に判定し、それによりＰＯＩアドレスの選定の効率と精度を向上させるために、ＰＯＩの展開の必要性を判定する方法及び装置を提供する。
【０００７】
本願の実施の形態は、ＰＯＩの展開の必要性を判定する方法を提供する。当該方法は、
取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザをサーバによって判定するステップと；
前記ターゲットユーザからの設定された距離範囲内で展開されている予め設定された機能を持つ目標物（ＰＯＩ）の数に従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、前記ターゲットユーザの各々について判定するステップと；
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの各々についての展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するステップとを備える。
【０００８】
前記調査対象エリアは、ターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割し、前記分割したグリッドエリアの各々を調査対象エリアとして取り扱うステップ（Ｓ１０１）に従って判定してよい。
【０００９】
前記ターゲット地域範囲内の前記各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数が判定された後に、更に、
前記判定済みの各グリッドエリアに対応した前記総展開の必要性指数を、設定されたサービスプロバイダのＰＯＩサーバに示すことにより、前記設定されたサービスプロバイダが、前記各グリッドエリアに対応する前記総展開の必要性指数に基づいて、前記予め設定された機能を持つＰＯＩを前記ターゲット地域範囲内に展開するためのアドレスを判定できるようにするステップを備える。
【００１０】
前記ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を判定する前記ステップは：
前記ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内で展開される前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの数Ｎに従って、前記ターゲットユーザにつての前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの前記展開の必要性指数がｋ１／（Ｎ＋ｋ２）であることを判定するステップを備え、Ｎは正整数であってよく、ｋ１とｋ２は正の実数であってよい。
【００１１】
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの各々についての前記展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定する前記ステップは：
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記ターゲットユーザの展開の必要性指数の和を、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数として判定するステップを備えてよい。
【００１２】
調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザを判定する前記ステップは：
前記調査対象エリアでカバーされる前記ユーザの中から非ターゲットユーザを除外し、残っているユーザを前記ターゲットユーザとして取り扱うステップを備え、
前記非ターゲットユーザの各々は、次の条件のうちの１つ以上を満たせばよい。
前記予め設定された機能を使用する必要がない；
前記設定されたサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されている；
共通のサービスプロバイダの前記予め設定された機能を持つＰＯＩが、前記非ターゲットユーザからの前記設定された距離範囲内に既に展開されており、ここで、前記共通のサービスプロバイダは、前記予め設定された機能を持つ前記ＰＯＩの他のサービスプロバイダと比べて最も頻繁に前記ユーザと対話している。
【００１３】
本願の実施の形態は、ＰＯＩの展開の必要性指数を判定する装置を提供する。当該装置は、
取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザを判定するように構成されるターゲットユーザ判定モジュールと；
前記ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に展開されている予め設定された機能を持つ目標物（ＰＯＩ）の数に従って、前記ターゲットユーザについての前記予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、前記ターゲットユーザ毎について判定するように構成される第１の展開の必要性指数判定モジュールと；
前記予め設定された機能を持つＰＯＩの前記調査対象エリアでカバーされる前記各ターゲットユーザの前記展開の必要性指数に従って、前記調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するように構成される第２の展開の必要性指数判定モジュールと；
を備える；
【００１４】
本願の実施の形態において、サーバは、取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザを判定することができ、ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に展開されている予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、予め設定された機能を持つＰＯＩについてのターゲットユーザの展開の必要性指数をターゲットユーザ毎に判定でき、更に、予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされた各ターゲットユーザの展開の必要性指数に従って、調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定できる。このように、本願の実施の形態では、ユーザについてのＰＯＩの展開の必要性を客観的及び自動的に判定し、ＰＯＩアドレス選択の効率と精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願の第１の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する方法の概略フローチャートである。
【図２】本願の第２の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する方法の概略フローチャートである。
【図３】本願の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する装置の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願の実施の形態において、サーバは、取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされるターゲットユーザを判定でき、ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に展開されている予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、ターゲットユーザについてのよる予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数をターゲットユーザ毎に判定でき、予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされた各ターゲットユーザの展開の必要性指数に従って、調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定できる。このように、本願の実施の形態では、ユーザについてのＰＯＩの展開の必要性を客観的及び自動的に判定でき、ＰＯＩアドレス選択の効率及び精度が向上する。
【００１７】
本願の実施の形態を本明細書に付帯する図面を参照しつつ、更に詳細に以下説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本願の第１の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する方法の概略フローチャートである。図１に示すように、本方法は以下のステップを含む。
【００１９】
ステップ１０１：サーバは、取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザを判定できる。
【００２０】
特定の実施工程では、地理的位置情報をユーザのネットワーク対話データから抽出してよい。例えば、ユーザがモバイルデバイスを用いてインターネットナビゲーション及びインターネットサーフィンを行うときに生成されるアドレス情報（経度及び緯度データ）の抽出、ユーザのデリバリアドレス情報の抽出などが可能である。この抽出されアドレス情報と、ユーザが各アドレスに滞在するときに生成される時間情報とに従って、ユーザが頻繁に使用するアドレス（つまり、ユーザが設定閾値を超えた頻度で出現するアドレス）を判定できる。このアドレスには職場のアドレス（勤務時間中に使用されるアドレス）及び／又は居住アドレス（非勤務時間中に使用されるアドレス）等が含まれる。つまり、１人のユーザは１つ以上のアドレスを持ってよく、又、１人のユーザが種々の調査対象エリアでカバーされてよい。
【００２１】
特定の実施工程では、調査対象エリアでカバーされた各ユーザをターゲットユーザとして取り扱ってよく。あるいは、ターゲットユーザは実際の必要性に基づいて最初にフィルタリングされてもよい。このように、一方では計算の複雑性が軽減され、他方では、判定した展開の必要性指数を実際の必要性に大幅に近付けることが可能となる。
【００２２】
具体的には、非ターゲットユーザを、調査対象エリアでカバーされたユーザから除外し、残ったユーザをターゲットユーザとして取り扱う。ここで、各々の非ターゲットユーザは、以下の条件のうち１つ以上を満たす。
【００２３】
（１）展開対象のＰＯＩの予め設定された機能を使用する必要がない。例えば、展開対象のＰＯＩが自動金銭出納機（以下「ＡＴＭ」）であり（つまり、予め設定された機能が「セルフサービス式引き出し機能」である）、デポジットカード又はクレジットカードを持っていないユーザがＡＴＭを使用する必要がない。ここでは、一般的に、デポジットカードを持っているユーザのみがＡＴＭの展開の必要性を有すると仮定する。特定のサービスプロバイダのクレジットカードユーザの数が、デポジットカードユーザの数より遥かに多い場合には、クレジットカードユーザにもＡＴＭの展開の必要性があるとみなせる。
【００２４】
（２）設定されたサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、非ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に既に展開されている。ここでは、今回判定されたＰＯＩの展開の必要性指数が、或る設定されたサービスプロバイダに特化したものであると仮定できる。設定されたサービスプロバイダのＰＯＩが、ユーザからの設定された距離範囲内に既に展開されている場合には、そのユーザを非ターゲットユーザとして取り扱うことができる。例えば、或る設定されたサービスプロバイダのＡＴＭがカバーする５００メートルの範囲内にいるユーザを除外できる。
【００２５】
（３）或る共通のサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、非ターゲットユーザからの設定された距離範囲内に既に展開されている。この場合、この共通のサービスプロバイダは、予め設定された機能を持つＰＯＩのその他のサービスプロバイダと比べて、この非ターゲットユーザと最も頻繁に対話している。例えば、或るユーザの共通のサービスプロバイダが、設定されたサービスプロバイダ以外の別のサービスプロバイダであり、このユーザの共通のサービスプロバイダのＡＴＭが同ユーザから５００メートルの範囲内に既に展開されている場合には、このユーザを非ターゲットユーザとして取り扱ってよい。
【００２６】
Ｓ１０２：ターゲットユーザからの予め設定された距離範囲内に展開される予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、ターゲットユーザ毎に判定できる。
【００２７】
特定の実施工程では、ＰＯＩの数が少ないほど、ターゲットユーザのＰＯＩに対する展開の必要性指数が高くなる。そのため、ターゲットユーザのＰＯＩについての展開の必要性指数はＰＯＩの数に基づいて判定できる。
【００２８】
ＰＯＩの数はターゲットユーザのＰＯＩに対する展開の必要性指数に反比例してよい。つまり、設定されたターゲットユーザからの距離範囲内に展開されている予め設定された機能を持つＰＯＩの数Ｎに従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数はｋ１／（Ｎ＋ｋ２）と判定できる。ここで、Ｎは正の整数であり、ｋ１とｋ２は正の実数である。
【００２９】
展開の必要性指数ｋ１／（Ｎ＋ｋ２）は、本願のこの実施の形態の実施の流儀にすぎないことに留意されたい。この実施の流儀に基づくあらゆる単純な変更は本願の保護範囲内にある。例えば、展開の必要性指数はｋ１／（Ｎ＋ｋ２）μであってよく、ここで、μは実数である。
【００３０】
Ｓ１０３：調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を、予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされた各ターゲットユーザの展開の必要性指数に従って判定できる。
【００３１】
特定の実施の工程では、予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザの展開の必要性指数の和を、調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数として判定してよい。
【００３２】
あるいは、予め設定された機能を持つＰＯＩに対する各ターゲットユーザの展開の必要性指数に、ターゲットユーザに対応する重み（weight）を乗じて積を求め、次に、ターゲットユーザに対応する積どうしを加算することで、調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定できる。ここで、各ターゲットユーザに対応する重みは、ターゲットユーザの地理的位置情報やクレジット記録等の安定度に関連付けられていてよい。
【００３３】
ＰＯＩアドレス選択の精度を更に高めるために、以下で述べる本願の第２の実施の形態では、ＰＯＩを展開するターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割し、各々のグリッドエリアを調査対象エリアとして取り扱い、各々の調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定できる。これによって、より高精度のＰＯＩアドレス選定を実行できるようになる。
【実施例２】
【００３４】
図２は本願の第２の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する方法の概略フローチャートである。図２に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００３５】
Ｓ２０１：取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、ターゲット地域範囲内のユーザを判定でき、ターゲット地域範囲内のユーザから非ターゲットユーザを除外でき、残ったユーザをターゲットユーザとして取り扱うことができる。
【００３６】
特定の実施の工程では、各々の非ターゲットユーザを、以下の条件に基づいて除外できる。
（１）展開するＰＯＩの予め設定された機能を使用する必要がない。
（２）設定されたサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、設定された非ターゲットユーザからの距離範囲内で既に展開されている。
（３）共通のサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、非ターゲットユーザからの設定された距離範囲内で既に展開されている。
【００３７】
Ｓ２０２：ターゲットユーザからの設定された距離の範囲内で展開される予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、ターゲット地域範囲内のターゲットユーザ毎に判定できる。
【００３８】
このステップでは、ターゲットユーザ毎に、設定されたターゲットユーザからの距離範囲内で展開される予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を１／（Ｎ＋１）と判定できる。
【００３９】
Ｓ２０３：ターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割でき、各グリッドエリアでカバーされたターゲットユーザを判定できる。
【００４０】
ここで、各グリッドエリアでカバーされるターゲットユーザは、取得したターゲットユーザの地理的位置情報とグリッドエリアの地域範囲とに従って判定できる。
【００４１】
特定の実施工程では、まず、各グリッドエリアでカバーされたユーザを取得したユーザの地理的位置情報に従って判定し、次に、グリッドエリアでカバーされたユーザの中から非ターゲットユーザを除外することにより、グリッドエリアでカバーされたターゲットユーザを取得できる。あるいは、グリッドエリアでカバーされたターゲットユーザを判定した後に、グリッドエリア内のターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、グリッドエリア毎にそれぞれ判定できる。
【００４２】
Ｓ２０４：各グリッドエリアについて、このグリッドエリアに対応する総展開の必要性指数を、グリッドエリアでカバーされた各ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数に従って判定できる。
【００４３】
このステップでは、各グリッドエリアでカバーされたターゲットユーザの、予め設定された機能を持つＰＯＩについての展開の必要性指数の和を、グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数として判定できる。
【００４４】
例えば、或るグリッドエリア内にはユーザＡとユーザＢの２人しかおらず、ユーザＡの周囲５００メートルの範囲内に３個のＡＴＭが展開されており、ユーザＢの周囲５００メートルの範囲内にはＡＴＭが展開されていない場合、このグリッドエリアに対応する総展開の必要性指数は１／３＋１＝４／３である。
【００４５】
Ｓ２０５：判定した各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数を、設定されたサービスプロバイダのＰＯＩサーバに示すことで、設定されたサービスプロバイダが、各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数に基づいて、予め設定された機能を持つＰＯＩをターゲット地域範囲内で展開するためのアドレスを判定できるようにする。
【００４６】
特定の実施工程では、予め設定された地域範囲を含むマップが、各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数に従ってレンダリングされてよい。例えば、総展開の必要性指数が低いグリッドエリアはマップ上に薄い色で、より透明に表示され、他方、総展開の必要性指数が高いグリッドエリアはマップ上に濃い色で、より不透明に表示される。レンダリングされたマップは設定されたサービスプロバイダへ送信されてよく、設定されたサービスプロバイダは、自己の実際の必要性に従ったＰＯＩの展開アドレスを、マップに表示された情報に基づいて選定できる。
【００４７】
上記と同一の発明概念に基づき、本願の実施の形態は、更にＰＯＩの展開の必要性を判定する方法に対応する、ＰＯＩの展開の必要性を判定する装置を提供する。課題を解決するこの装置の原理は、先に述べた本願の実施の形態におけるＰＯＩの展開の必要性を判定する方法に類似しており、この装置の実施については、方法の実施を参照できるので、ここではその内容の説明を繰り返さない。
【００４８】
図３は本願の実施の形態に係るＰＯＩの展開の必要性を判定する装置の概略構造図である。図３に示すように、本装置は：
取得したユーザの地理的位置情報に基づいて、調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザを判定するように構成されるターゲットユーザ判定モジュール３１と；
設定されたターゲットユーザからの距離範囲内に展開されている、予め設定された機能を持つＰＯＩの数に従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数を、各ターゲットユーザについて判定するように構成される第１の展開の必要性指数判定モジュール３２と；
予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザ毎の展開の必要性指数に従って、この調査対象エリアに対応する総展開の必要性指数を判定するように構成される第２の展開の必要性指数判定モジュール３３と；を含む。
【００４９】
本装置は更に：
分割モジュール３４を含み、この分割モジュール３４は、ターゲットユーザ判定モジュール３１が調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザを判定する前に、ターゲット地域範囲を同一サイズの複数のグリッドエリアに分割し、分割された各々のグリッドエリアを調査対象エリアとして取り扱うように構成されてよい。
【００５０】
本装置は更に：
送信モジュール３５を含み、この送信モジュール３５は、第２の展開の必要性指数判定モジュール３３が、ターゲット地域範囲内の各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数を判定した後に、各グリッドエリアに対応する判定済みのこの展開の必要性指数を、設定されたサービスプロバイダのＰＯＩサーバに表示することで、設定されたサービスプロバイダが、各グリッドエリアに対応する総展開の必要性指数に基づいて、予め設定された機能を持つＰＯＩをターゲット地域範囲内で展開するためのアドレスを判定できるように構成されてよい。
【００５１】
第１の展開の必要性指数判定モジュール３２は、具体的に：
設定されたターゲットユーザからの距離範囲内に展開される予め設定された機能を持つＰＯＩの数Ｎに従って、ターゲットユーザについての予め設定された機能を持つＰＯＩの展開の必要性指数をｋ１／（Ｎ＋ｋ２）であると判定し、Ｎは正整数であり、ｋ１とｋ２は正の実数である、ように構成してよい。
【００５２】
第２の展開の必要性指数判定モジュール３３は、具体的に：
予め設定された機能を持つＰＯＩの調査対象エリアでカバーされたターゲットユーザの展開の必要性指数の和を、調査対象エリアに対応した総展開の必要性指数として判定するように構成してよい。
【００５３】
ターゲットユーザ判定モジュール３１は、具体的に：
調査対象エリアでカバーされたユーザの中から非ターゲットユーザを除外し、残ったユーザをターゲットユーザとして取り扱い；
ここで、各々の非ターゲットユーザは以下の条件のうちの1つ以上を満たすように構成してよい。
予め設定された機能を使用する必要がない；
設定されたサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、設定された非ターゲットユーザからの距離範囲内に既に展開されている；
共通のサービスプロバイダの予め設定された機能を持つＰＯＩが、設定された非ターゲットユーザからの距離範囲内に既に展開されている、ここで、この共通のサービスプロバイダは、予め設定された機能を持つＰＯＩの他のサービスプロバイダと比べて最も頻繁にこのユーザと対話を行っている。
【００５４】
当業者は、本願の実施の形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。そのため、本願は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又は、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態にて実施されてよい。更に、本願はコンピュータプログラム製品の形態であってよく、このコンピュータプログラム製品は、コンピュータで使用可能なプログラムコードを含むコンピュータで用いることができる１つ以上の記憶媒体（限定されないが、磁気ディスクメモリ、ＣＤ-ＲＯＭ、光学メモリ等を含む）に実装されてよい。
【００５５】
本願を、本願の実施の形態の方法、装置（システム）、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明した。コンピュータプログラム命令を用いて、フローチャート及び／又はブロック図における各工程及び／又はブロック、更に、フローチャート及び／又はブロック図における工程及び／又はブロックの組み合わせを実施できることを理解されたい。コンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込み型プロセッサ、又は、別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサへ提供されてマシンを生成できる。これにより、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサが命令を実行することにより、フローチャートにおける１つ以上の工程、及び／又は、ブロック図における1つ以上のブロックで指定された機能を実施実装するように構成された装置を生成できる。
【００５６】
コンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスを特定の方式で作動するように導くことができる、コンピュータで読み取り可能な記憶装置に記憶することも可能である。これにより、コンピュータで読み取り可能な記憶装置に記憶された命令が、命令装置を含む製品を生成できるようになり、又、命令装置は、フローチャートにおける１つ以上の工程及び／又はブロック図における１つ以上のブロックで指定された機能を実施できるようになる。
【００５７】
コンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスにインストールすることもできる。これにより、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理デバイス上で一連の操作ステップを実行できるようになり、したがって、コンピュータまたは別のプログラム可能なデバイスで実行された命令が、フローチャートにおける１つ以上の工程及び／又はブロック図における１つ以上のブロックで指定された機能を実施するステップを提供できるようになる。
【００５８】
本願の好ましい実施の形態を説明したが、基本である創造的概念を知った当業者は、これらの実施の形態にその他の変形及び改変を加えることができる。そのため、付帯する特許請求の範囲は、好ましい実施の形態と、本願の実施の形態の範囲に収まる全ての変形及び改変をと含むとして示すことを意図している。
【００５９】
本願の範囲又は主旨から逸脱せずに本願に様々な改変及び変形を加えられることが、当業者には明らかであろう。先述を鑑み、本願は、以下の特許請求の範囲とその均等物の範囲内にある限り本願の変更および変形を網羅する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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