(57)【要約】  本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、５分で測定されて、少なくとも２７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。本発明はまた、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、４．５ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有し、本吸収性物品が、５分で測定されて、少なくとも７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。本発明はまた、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、５分で測定されるキャリパー拡張の乾燥ピーク剛性に対する比が少なくとも０．５％／Ｎである、吸収性物品に関する。
2018534991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって、
ａ．流体透過性トップシートと、
ｂ．バックシートと、
ｃ．前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、
ｄ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも２７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、２７５％〜６００％のキャリパー拡張を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％のキャリパー拡張を有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、１５０％〜２５０％のキャリパー拡張を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品が、１０ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品が、１ｍｍ〜１０ｍｍの乾燥キャリパーを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品が、１ｍｍ〜４．５ｍｍの乾燥キャリパーを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品が、１ｍｍ〜３．５ｍｍの乾燥キャリパーを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、１０Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、０．５Ｎ〜６Ｎの乾燥ピーク剛性を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、０．５Ｎ〜２Ｎの乾燥ピーク剛性を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、少なくとも０．５ｍＬ／秒の捕捉速度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、１ｍＬ／秒〜６ｍＬ／秒の捕捉速度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、０．１ｇ以下の再湿潤値を有する、請求項１〜１３のいずれかに一項記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に薄く可撓性であり、それらの形状を保持し、衣類のように身体と共に動くことができるにもかかわらず、高い流体吸収能力を有し、これらの流体を迅速に吸収することにおいて特に有効である、吸収性物品に関する。
【０００２】
これは特に、日常的に着用される製品に関連し、より大量の尿排泄物を吸収する必要があり得、月経及び失禁の両方の用途で着用される製品を含む。
【０００３】
本発明による吸収性物品は、例えば、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつホルダー及びライナー、生理用衛生衣類などであり得る。
【背景技術】
【０００４】
薄く可撓性があり、衣類に似ているが吸収性の高い製品を供給することにおいて、２つの特定の課題がある。第１に、より多くの排泄物量を収容するために、コアシステム内に十分な流体貯蔵量を有すること、第２に、衣類が着用されている間、身体の圧縮力下で形状及び流体貯蔵量を維持することである。
【０００５】
従来、失禁又は重い経血流量用製品などの高吸収性製品は、送達される大量の排泄物を速やかに吸収するために、比較的厚い（６ｍｍ超）。
【０００６】
最近では、高い吸収性を有する、より薄い製品（６ｍｍ未満）が開発されてきたが、これらの製品は、圧力下でそれらの初期形状を保ち、コア貯蔵量を維持するために、常に剛性であり、変形しにくい。
【０００７】
これらの種類の製品では、更なる制限が生じる。つまり、身体の圧縮力が加えられている間、製品はねじれる（可塑的に変形する）傾向があり、パンティは、可塑的に変形した形状のねじれを直すため、及び製品を所望の形状に戻して流体を最良に吸収し、流体を貯蔵する容量を維持するための十分な回復力を（弾性及び運動中の材料の伸展を介して）提供することができなくなる。
【０００８】
これらの制限を克服するために、乳児用おむつ及び成人用の従来の失禁製品において使用される、流体を吸収すると膨張する高速超吸収性ポリマーなどの高速吸収性材料の使用が提案されてきた。
【０００９】
これらの材料は、より高密度であり、それらが吸収すると膨張するが、経血及び／又は尿の高い排泄発生中の吸収速度が遅すぎるため、通常は、一時的な流体リザーバとして大量の捕捉量を必要とし、それにより、流体はより容易に進入することができ、膨張性貯蔵材料によって吸収されるまで保持され得る。これらの捕捉量は、必然的に吸収性物品の厚さを増加させる。
【００１０】
薄い可撓性の高吸収性物品により生じる別の問題は、ユーザーが日課をこなすとき、特に吸収性物品が繰り返される尿又は経血の侵襲を受けて充満した場合、それらが流体吸収速度を最大化し、快適な、体形に合う形状を維持するために、所望の形状を保持できないことである。
【００１１】
切迫失禁のストレス又は早期段階の場合、頻繁に、吸収性物品は、１回を超える負荷発生にわたって着用され得る。したがって、一旦負荷されても、所望の「衣類のような」着用経験、形態安定性、及び吸収特性を維持することが重要であり、それにより、女性は恐れずに、又はより厚い製品及び乳児用おむつに典型的な製品のたわみ若しくは顕著な膨らみが発生することで、物品をより目立たせ、ユーザーを当惑させ得ることなく、現在の活動を続けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の技術的目的は、薄く可撓性で衣類のようにフィットし、かつ持続的に負荷される間、それらの形状及び吸収速度特性を持続することができる、吸収性物品を提供することである。
【００１３】
これらの問題は、所与の構造を測定及び修正することが比較的容易な吸収性物品の特定の特性を識別すること、及び単独で、又は組み合わせて更により効果的に、先行技術の解決策と比較して優れた程度で上に説明された技術的問題を解決する吸収性物品を提供するための最適範囲である、これらの特性についての値の範囲を識別することによって、発明的な方法で解決された。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様において、本発明は、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも２７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。
【００１５】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、４．５ｍｍ以下の乾燥キャリパー、及び本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。
【００１６】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されるキャリパー拡張、及び本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性を有し、キャリパー拡張の乾燥ピーク剛性に対する比が少なくとも０．５％／Ｎである、吸収性物品に関する。
【００１７】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。
【００１８】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、乾燥キャリパー、及び本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されるキャリパー拡張を有し、乾燥キャリパーのキャリパー拡張に対する比が３ｍｍ／％以下である、吸収性物品に関する。
【００１９】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度を有し、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性を有し、捕捉速度の乾燥ピーク剛性に対する比が少なくとも０．５Ｎ／ｓである、吸収性物品に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は添付図面と関連させた以下の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】生理用ナプキンの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の生理用ナプキンを線２−２でとった断面図である。
【図３】図１の生理用ナプキンを線３−３でとった断面図である。
【図４】不均質塊のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図５】不均質塊のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図６】代替パターンの上面図である。
【図７ａ】代替パターンの上面図を示す。
【図７ｂ】代替パターンの上面図を示す。
【図７ｃ】代替パターンの上面図を示す。
【図８ａ】代替パターンの上面図を示す。
【図８ｂ】代替パターンの上面図を示す。
【図８ｃ】代替パターンの上面図を示す。
【図９Ａ】動的キャリパー拡張試験を行う装置の概略図である。
【図９Ｂ】動的キャリパー拡張試験を行う装置の概略図である。
【図１０】動的キャリパー拡張試験を行う装置の概略図である。
【図１１】ＳＡＢＡＰ試験を行う装置の概略図である。
【図１２Ａ】ＳＡＢＡＰ試験を行う装置の概略図である。
【図１２Ｂ】ＳＡＢＡＰ試験を行う装置の概略図である。
【図１３】バンチ圧縮試験を行う装置の概略図である。
【図１４Ａ】バンチ圧縮試験を行う装置の概略図である。
【図１４Ｂ】バンチ圧縮試験を行う装置の概略図である。
【図１５Ａ】バンチ圧縮試験方法からの代表的な曲線である。
【図１５Ｂ】バンチ圧縮試験方法からの代表的な曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書で使用するとき、「吸収性物品」は、尿、経血、及び糞便などの身体滲出物を吸収し、封じ込める用具を指す。用語「使い捨て」は、本明細書において、１回の使用後に洗濯されるか、又はさもなければ吸収性物品として復元若しくは再利用されるようには意図されていない吸収性物品を説明するために使用される。吸収性物品の例としては、おむつ、幼児トレーニングパンツ、成人失禁用衣類、及び生理用ナプキン、パンティライナー、陰唇間用具、痔パッド、身体に適用されるパッドなどの女性用衛生衣類が挙げられる。吸収性物品は、身体に適用され得るか、又は下着に適用され得る。
【００２２】
本発明による吸収性物品、及びトップシート、バックシート、吸収性コアなどのその構成要素、並びにそれらの構成要素の任意の個々の層は、身体に面する表面及び衣類に面する表面を有する。本明細書で使用するとき、「身体に面する表面」とは、着用者の身体に向けて又は着用者の身体に隣接して着用されることが意図される物品又は構成要素の表面を意味し、一方「衣類に面する表面」はその反対側であり、使い捨て吸収性物品が着用されたときに、着用者の下着に向けて着用される又は着用者の下着に隣接して設置されることが意図される。
【００２３】
一般に、本発明の吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性「コア」又は「要素」と、最終的にはその他の任意の中間層、典型的にはトップシートとコアとの間に位置付けられた捕捉／分配層などを備える。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア構造」は、２つ以上の吸収性コア層を有する吸収性コアを指す。各吸収性コア層は、流体を保持することができる。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２種類の異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維は、コンジュゲート繊維又は多要素繊維と呼ばれることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面にわたってほぼ一定に位置付けられた異なる区域に配列され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置とすることができる。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「２構成成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２種類のポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的一定に位置付けられた異なる区域内に配置される様々なポリマー成分を有しておらず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、無作為に始まり終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維は、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「包囲可能要素」とは、フォームによって包囲されることができる要素を指す。包囲可能要素は、例えば、繊維、繊維群、タフト、又は２つの開口の間のフィルム部分であり得る。その他の要素が本発明によって企図されることが理解される。
【００２８】
「繊維」は、本明細書で使用する場合、繊維状構造体の一部であり得る任意の材料を指す。繊維は、天然であっても合成であってもよい。繊維は、吸収性であっても非吸収性であってもよい。
【００２９】
「繊維状構造体」は、本明細書で使用する場合、１つ以上の繊維に分解することができる材料を指す。繊維状構造体は、吸収性又は吸着性にすることができる。繊維状構造体は、毛管現象、並びに多孔性及び透過性を呈することができる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」は、溶融した熱可塑性材料を、微細で通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された、集束する高速の気体（例えば、空気）流（溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細繊化して、その直径を縮小する）の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出すことによって、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれ、多くの場合はまだ粘着性があるうちに、収集表面上に堆積されて、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「単一成分」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために少量の添加物が添加されている１種類のポリマーから形成される繊維を除外することではない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には約２重量％未満の量で存在する。
【００３２】
本明細書で使用するとき、用語「非円形繊維」は、円形でない断面を有する繊維を記述しており、「成形された繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、三葉形、デルタ形であり得、好ましくはその外表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」及び「Ｖ型」など、様々な断面の形状であってよい。１つの実用的な毛管チャネル繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、個々の繊維又は糸が入り組んではいるものの、無作為に配向された繊維を典型的には有さない織布又は編布におけるような繰り返しパターンとして入り組んではいない構造を有するウェブのことを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、スパンレーシングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱接着を含む接着されたカードウェブプロセスなどの、多くのプロセスから形成されてきた。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。積層体ウェブの坪量は、構成要素層及び任意のその他の付加要素を合わせた坪量である。繊維直径は、通常はマイクロメートルで表され、繊維サイズはまた、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明の物品での使用に適した積層体ウェブの坪量は、ウェブの最終用途により、１０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍの範囲とすることができる。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般に、ホモポリマー、コポリマー（例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらのブレンド及び変性物が挙げられるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、これらに限定されるものではないが、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられる。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ、微細で通常は円形をした複数の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集表面上に堆積するとき、通常は粘着性ではない。スパンボンド繊維は、通常は連続しており、７マイクロメートル超、より詳細には約１０〜４０マイクロメートルの平均直径（少なくとも１０本の繊維のサンプルサイズから）を有する。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「層（単数形）」又は「層（複数形）」は、層内の成分が、接着剤、圧力接着、熱溶接、圧力と熱接着との組み合わせ、水流交絡、ニードルパンチング、超音波接着、又は当該技術分野において既知の同様の結合方法の必要なしに、緊密に合わされた１つ以上の層に関し、それにより、個々の成分は、他の成分の物理構造に影響を及ぼすことなく層から完全に分離されない場合がある。当事者であれば、層間の別個の接合は不要であるが、接合技法を用いて、意図した用途に応じて追加の一体性を提供できることを理解するはずである。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「タフト」又はチャドは、不織布ウェブの繊維の別個の一体的延長部に関連する。各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状の整列した繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状ではない繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、２つ以上の一体化された不織布ウェブの繊維の一体的延長部である複数の繊維を含むことができる。
【００３８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。
【００３９】
［発明を実施するための形態］
上述したように、本発明は、特定の規定された最適範囲内で、多くの容易に測定可能な特性を有する吸収性物品に関する。各特性の各範囲は、本発明による吸収性物品を提供するが、異なる範囲及び好ましい範囲を任意の方法で組み合わせて、本発明の実施形態を開発することができる。
【００４０】
問題の特性は、以下のとおりである。
【００４１】
ａ）動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されるキャリパー拡張％
ｂ）動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されるキャリパー拡張％
ｃ）バンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性
ｄ）ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度及び再湿潤
ｅ）乾燥キャリパー
ｆ）動的キャリパー拡張試験に従って５分又は１分時点で測定されるキャリパー拡張％
動的キャリパー拡張試験は、以下の方法セクションに記載されるように行う。このパラメータは、吸収性物品が制御条件下で液体侵襲に曝露されたときの、吸収性物品の一部分のキャリパー増加を規定する。本発明による吸収性物品は、５分で測定されて、少なくとも７５％、又は少なくとも１２５％、又は少なくとも１５０％、又は少なくとも２７５％、又は１５０％〜６００％、又は２７５％〜６００％、又は３００％〜５００％、又は２７５％〜６００％のキャリパー拡張％を有し得る。
【００４２】
動的キャリパー拡張試験の５分で測定されるキャリパー拡張は、吸収性物品の総拡張能力を表すことが見出されたが、同じ試験の動作中に１分で測定されるキャリパー拡張％の値は、流体がどれだけ速く所与の吸収性物品に吸収され得るかを示すため、独立した値を有することも見出された。
【００４３】
本発明による吸収性物品は、１分で測定されて、少なくとも１５０％、又は１５０％〜６００％、又は２００％〜６００％、又は１５０％〜２５０％のキャリパー拡張パーセント（％）を有し得る。
【００４４】
ｃ）バンチ圧縮試験に従って測定される「乾燥ピーク剛性」
バンチ圧縮試験は、以下の方法セクションに記載されるように行う。この乾燥ピーク剛性の値は、着用者の脚の間で圧縮されたとき、物品を変形させるために必要な力を示す。典型的に、低い乾燥ピーク剛性を有する既知の吸収性物品は、いくつかの薄いパンティライナー製品であり、これらは着け心地は良いが、低い捕捉速度及び低い流体吸収能力を有する。代わりに、本発明による吸収性物品は、低減した剛性レベルを有すると同時に、高い捕捉速度及び／又は高いキャリパー拡張％の値を有する。本発明による吸収性物品は、１０Ｎ以下、又は７Ｎ以下、又は６Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎの乾燥ピーク剛性を有し得る。
【００４５】
ｄ）ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度及び再湿潤
ＳＡＢＡＰ試験は、以下の方法セクションに記載されるように行う。値は、吸収性物品が流体を迅速に捕捉する能力を表す。高い捕捉速度を有する典型的な吸収性物品は、厚く嵩高の剛性物品である。代わりに、本発明による吸収性物品は、高い捕捉速度を、低いキャリパー及び低い剛性と組み合わせる。
【００４６】
本発明による吸収性物品は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒の捕捉速度を有し得る。
【００４７】
ＳＡＢＡＰ試験はまた、吸収性物品の再湿潤性能を測定する。一般に、本発明による吸収性物品は、０．１ｇ以下の再湿潤値を有する。
【００４８】
ｅ）乾燥キャリパー
吸収性物品の乾燥キャリパーは、以下の方法セクションに記載される乾燥キャリパー方法に従って測定される。低いキャリパーを有する先行技術の吸収性物品は、低い流体吸収能力及び低い吸収速度を有する。代わりに、本発明による吸収性物品は、比較的低いキャリパーを有するが、高い捕捉速度及び高いキャリパー拡張％も有する。本発明による吸収性物品は、１０ｍｍ以下、又は４．５ｍｍ以下、又は１〜１０ｍｍ、又は１〜４．５ｍｍ、又は１〜３．５ｍｍの乾燥キャリパーを有し得る。
【００４９】
上述されるパラメータのうちのいくつかの間の更なる関連もまた、吸収性物品の改善された性能を定義することにおいて重要であることが見出され、特に、本発明による吸収性物品は、（独立して、又はパラメータａ〜ｅについて上述される値及び範囲との組み合わせで）以下の関係を有し得る。
【００５０】
ｉ）本発明による吸収性物品は、少なくとも０．５％／Ｎ、又は少なくとも０．７５％／Ｎ、又は０．５〜５％／Ｎ、又は０．７５〜４％／Ｎ、又は０．７５〜３％／Ｎの、動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されるキャリパー拡張％の、バンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性に対する比を有し得る。
【００５１】
ｉｉ）本発明による吸収性物品は、少なくとも０．５ｍＬ／Ｎｓ、又は少なくとも０．６ｍＬ／Ｎｓ、又は０．６〜２ｍＬ／Ｎｓ、又は０．６〜３ｍＬ／Ｎｓの、ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度の、バンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性に対する比を有し得る。
【００５２】
ｉｉｉ）本発明による吸収性物品は、少なくとも１．７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は少なくとも２ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は２〜８７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は２．５〜６７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓの、捕捉速度と乾燥ピーク剛性との間の比（ｉｉによる）にそれらの乾燥キャリパーを乗じたものを有し得る。
【００５３】
ｉｖ）本発明による吸収性物品は、３ｍｍ／％以下、又は２．５ｍｍ／％以下、又は１〜３ｍｍ／％、又は１．５〜２．８ｍｍ／％の、乾燥キャリパーの、動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されるキャリパー拡張％に対する比を有し得る。
【００５４】
本発明による吸収性物品は、上述のパラメータのうちの１つ以上、及び／又は列挙された範囲内のパラメータ間の関係を有してもよく、一般に、吸収性物品は、１つを超えるパラメータ及び／又は主張範囲内のパラメータ間の関係を有することが好ましい。
【００５５】
一態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品は、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも２７５％、又は２７５％〜６００％、又は３００％〜５００％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。吸収性物品はまた、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％、又は１５０％〜２５０％のキャリパー拡張を有し得る。吸収性物品の乾燥キャリパーは、１０ｍｍ以下、又は１〜１０ｍｍ、又は１〜４．５ｍｍ、又は１〜３．５ｍｍであり得る。吸収性物品のバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性は、１０Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎであり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒であり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００５６】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、４．５ｍｍ以下の乾燥キャリパー、及び本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも７５％、又は少なくとも１５０％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。本発明の吸収性物品は、２〜４．５ｍｍの乾燥キャリパー、及び５分で１５０〜６００％のキャリパー拡張を有し得る。吸収性物品はまた、動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％、又は１５０％〜２５０％のキャリパー拡張を有し得る。吸収性物品の乾燥キャリパーは、１〜３．５ｍｍであり得る。吸収性物品のバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性は、１０Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎであり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒であり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００５７】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されるキャリパー拡張、及び本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性を有し、キャリパー拡張の乾燥ピーク剛性に対する比は、少なくとも０．５％／Ｎ、又は少なくとも０．７５％／Ｎ、又は０．５〜５％／Ｎ、又は０．７５〜４％／Ｎ、又は０．７５〜３％／Ｎである、吸収性物品に関する。吸収性物品はまた、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも２７５％のキャリパー拡張、及び本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、１０Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有し得る。吸収性物品はまた、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って６０秒すなわち１分で測定されて、少なくとも７５％のキャリパー拡張、及び本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、６Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有し得る。吸収性物品はまた、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも７５％のキャリパー拡張、及び本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、６Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有し得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００５８】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％、又は１５０％〜６００％、又は２００％〜６００％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品に関する。吸収性物品の乾燥キャリパーは、１０ｍｍ以下、又は１〜１０ｍｍ、又は１〜４．５ｍｍ、又は１〜３．５ｍｍであり得る。吸収性物品のバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性は、１０Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎであり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒であり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００５９】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、乾燥キャリパー、及び本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されるキャリパー拡張を有し、乾燥キャリパーのキャリパー拡張に対する比が、３ｍｍ／％以下、２．５ｍｍ／％以下、又は１〜３ｍｍ／％、又は１．５〜２．８ｍｍ／％である、吸収性物品に関する。吸収性物品の乾燥キャリパーは、１０ｍｍ以下、又は１〜１０ｍｍ、又は１〜４．５ｍｍ、又は１〜３．５ｍｍであり得る。吸収性物品のバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性は、１０Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎであり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒であり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００６０】
別の態様では、本発明は、吸収性物品であって、流体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、本吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度を有し、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性を有し、捕捉速度の乾燥ピーク剛性に対する比が、少なくとも０．５ｍＬ／Ｎ／ｓ、又は少なくとも０．６ｍＬ／Ｎｓ、又は０．６〜３ｍＬ／Ｎｓ、又は０．６〜２ｍＬ／Ｎｓである、吸収性物品に関する。吸収性物品はまた、少なくとも１．７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は少なくとも２ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は２〜８７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓ、又は２．５〜６７ｍＬ＊ｍｍ／Ｎｓの、捕捉速度の乾燥ピーク剛性に対する比に、乾燥キャリパー（ｍｍ）を乗じたものを有し得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される捕捉速度は、少なくとも０．５ｍＬ／秒、又は１〜６ｍＬ／秒、又は１．５〜６ｍＬ／秒、又は２〜６ｍＬ／秒であり得る。吸収性物品のバンチ圧縮試験に従って測定される乾燥ピーク剛性は、１０Ｎ以下、又は０．５〜６Ｎ、又は０．５〜４Ｎ、又は０．５〜２Ｎであり得る。吸収性物品の乾燥キャリパーは、１０ｍｍ以下、又は１〜１０ｍｍ、又は１〜４．５ｍｍ、又は１〜３．５ｍｍであり得る。ＳＡＢＡＰ試験に従って測定される再湿潤値は、０．１ｇ以下であり得る。
【００６１】
本発明による吸収性物品は、例えば、後述されるコア構造を吸収性要素内に組み込んで製造することができる。
【００６２】
吸収性コア構造
吸収性コア構造が開示される。吸収性コア構造は、２つ以上の吸収性コア層を有する。吸収性コア層は、接合されていても分離されていてもよい。一実施形態において、吸収性コア層のうちの１つは、１つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む、不均質塊層である。
【００６３】
一実施形態において、吸収性コア構造は、２層システムであり、上層は、１つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む、不均質塊層である。上層の不均質塊層は、上に定義されるように層（stratum）であってよい。下層は、超吸収性ポリマーを含む吸収性層である。吸収性コア構造は、超吸収性ポリマーを含む吸収性層の上及び下に追加の層を含んでもよい。
【００６４】
吸収性コア構造は、２０１４年５月５日出願の米国特許出願第６１／９８８，５６５号、２０１５年２月１３日出願の米国特許出願第６２／１１５，９２１号、又は米国特許出願第６２／０１８，２１２号に記載されるもののような不均質塊層を含み得る。不均質塊層は、奥行き、幅、及び高さを有する。
【００６５】
吸収性コア構造は、２００８年１２月２日出願の米国特許第８，１２４，８２７号（Ｔａｍｂｕｒｒｏ）、２０１０年９月９日公開の米国特許出願第１２／７１８，２４４号、２０１０年１０月１４日公開の米国特許出願第１２／７５４，９３５号、又は２０１４年３月１８日発行の米国特許第８，６７４，１６９号に記載されるもののような基材及び超吸収性ポリマー層を含み得る。
【００６６】
フォーム部の１つ以上の離散した部分は、要素を包囲する。フォーム部の離散した部分は連続気泡フォームである。一実施形態において、このフォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）フォームである。
【００６７】
本発明の以下の説明において、使用中に着用者の方向を向く物品の表面又はその各構成要素の表面は、着用者に面する表面と呼ばれる。反対に、使用中に衣類の方向を向く表面は、衣類に面する−表面と呼ばれる。したがって、本発明の吸収性物品及びそのいずれかの要素、例えば吸収性コアは、着用者に面する表面及び衣類に面する表面を有する。
【００６８】
不均質塊層は、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部フォームを含有し、それらのフォームは、１つ以上の連続気泡フォームに一体化された１つ以上の包囲可能要素を含む不均質塊に一体化され、それにより２つが絡み合うことができる。
【００６９】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の１体積％〜不均質塊の９９体積％、例えば、５体積％、１０体積％、１５体積％、２０体積％、２５体積％、３０体積％、３５体積％、４０体積％、４５体積％、５０体積％、５５体積％、６０体積％、６５体積％、７０体積％、７５体積％、８０体積％、８５体積％、９０体積％、又は９５体積％などを構成し得る。
【００７０】
不均質塊層は、包囲可能要素同士の間、包囲可能要素と包囲された要素との間、及び包囲された要素同士の間に見られる空隙を有し得る。空隙は気体を封じ込め得る。空隙は、一定量の体積の不均質塊の総体積の１％〜９５％、例えば、一定量の体積の不均質塊の総体積の５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％などに相当し得る。
【００７１】
不均質塊中の連続気泡フォーム部と空隙との組み合わせは、例えば、不均質塊の１０ｇ／ｇ〜２００ｇ／ｇ、例えば、不均質塊の４０ｇ／ｇ、６０ｇ／ｇ、８０ｇ／ｇ、１００ｇ／ｇ、１２０ｇ／ｇ、１４０ｇ／ｇ  １６０ｇ／ｇ  １８０ｇ／ｇ、又は１９０ｇ／ｇなどの吸収性を示し得る。吸収性は、ＥＤＡＮＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ法１０．４−０２に従って定量化され得る。
【００７２】
連続気泡フォーム部は、例えば塊内の繊維などの包囲可能要素の１つ以上を連続気泡フォームが包囲するように、不均質塊内かつ不均質塊全体にわたって絡み合う、離散したフォーム部である。連続気泡フォームは、包囲可能要素の周囲で重合されてもよい。
【００７３】
一実施形態において、離散した連続気泡フォーム部は、１つを超える包囲可能要素を包囲してもよい。包囲可能要素は、束として一緒に包囲されてもよい。あるいは、１つを超える包囲可能要素は、別の包囲可能要素と接触することなく、離散した連続気泡フォーム部に包囲されてもよい。
【００７４】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、包囲可能要素が包囲可能要素の軸線に沿って、包囲可能要素の軸線に沿った長さの５％〜９５％にわたって包囲されるように、包囲可能要素を包囲してもよい。例えば、１本の繊維が、繊維の長さに沿って、繊維の全長の５０％超の距離にわたって包囲されてよい。一実施形態において、包囲可能要素は、その表面積の５％〜１００％が、１つ以上の連続気泡フォーム部によって包囲されてもよい。
【００７５】
一実施形態において、２つ以上の連続気泡フォーム部は、包囲可能要素が包囲可能要素の軸線に沿って、包囲可能要素の軸線に沿った長さの５％〜１００％にわたって包囲されるように、同じ包囲可能要素を包囲してもよい。
【００７６】
連続気泡フォーム部は、ある層が所与の断面において包囲可能要素を取り囲むように、包囲可能要素を包囲する。所与の断面において包囲可能要素を取り囲む層は、０．０１ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ、２．２ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍ、２．８ｍｍ、又は３ｍｍなどであり得る。この層の寸法は、包囲可能要素の断面に沿った全ての点で等しくなくてもよい。例えば、一実施形態において、包囲可能要素は、断面に沿ったある点で０．５ｍｍ、同じ断面に沿った異なる点で１．０ｍｍ包囲されてもよい。
【００７７】
連続気泡フォーム部は、不均質塊層全体にわたって連続していないという点で、離散的とみなされる。不均質塊層全体にわたって連続していないとは、不均質塊層内の任意の所与の点で、連続気泡吸収性フォームが、不均質塊層の長手方向面、垂直面、及び横方向面の断面のうちの少なくとも１つにおいて連続的でないことを表す。非限定的な一実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊層内の所与の点に関して断面の横方向面及び垂直面において連続していない。非限定的な一実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊層内の所与の点に関して断面の長手方向面及び垂直面において連続していない。非限定的な一実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊層内の所与の点に関して断面の長手方向面及び横方向面において連続していない。
【００７８】
連続気泡フォームが、不均質塊の長手方向面、垂直面、及び横方向面の断面のうちの少なくとも１つにおいて連続していない実施形態では、包囲可能要素又は連続気泡フォーム部の一方又は両方は、不均質塊全体にわたって両連続的（bi-continuous）であってよい。
【００７９】
連続気泡フォーム部は、不均質塊内の任意の点に位置してもよい。非限定的な一実施形態において、フォーム部は、包囲可能要素を構成する要素によって包囲され得る。非限定的な一実施形態では、フォーム部の一部のみが不均質塊の要素と絡まるように、フォーム部は不均質塊の外周に位置してもよい。
【００８０】
非限定的な一実施形態において、連続気泡フォーム部は、流体と接触すると膨張して、離散した連続気泡フォーム部のチャネルを形成し得る。連続気泡フォーム部は、流体によって膨張する前に接触していても、接触していなくてもよい。
【００８１】
連続気泡フォームは、重合される前に包囲可能要素上に組み込まれてもよい。連続気泡フォーム部は、組み合わせられて包囲可能要素の不均質混合物を作り出す２つ以上の異なる包囲可能要素内又はその上に重合される前に含浸されてもよい。２つ以上の異なる包囲可能要素は、例えば、繊維の混合物中で１種類を超える繊維を用いることによって、又は１つ以上の繊維を界面活性剤でコーティングすることによって、ある包囲可能要素が複数の第２の包囲可能要素に包囲され得るように、絡み合ってもよい。２つ以上の異なる包囲可能要素は、垂直面、長手方向面、及び／又は横方向面のいずれかに沿って不均質塊内で層状にされてもよく、それにより、包囲可能要素は、例えば、疎水性、繊維径、繊維、又は組成などの包囲可能要素の固有特性又は物理特性に関して不均質塊内で輪郭形成される。列挙される包囲可能要素の任意の固有特性又は物理特性が本明細書で企図されることが理解される。
【００８２】
非限定的な一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部と包囲可能要素とが絡み合うように、連続気泡フォーム部が包囲可能要素内又はその上に含浸される前に、部分的に重合されてもよい。包囲可能要素内又はその上に含浸された後、液状又は固形状のいずれかである連続気泡フォームが重合されて、１つ以上の連続気泡フォーム部を形成する。連続気泡フォームは、例えば、熱、紫外線、及び赤外線などの任意の既知の方法を使用して重合され得る。油中水型連続気泡フォームエマルションの重合後に、得られた連続気泡フォームは、実質的に乾燥した連続気泡フォームを得るために除去されることが必要な水相で飽和している。飽和水相の除去又は脱水は、ニップローラ及び真空を用いて行なうことができる。ニップローラを使用することにより、不均質塊の厚さも減少させることができ、その結果、不均質塊内で絡み合っている連続気泡フォーム部が流体に曝されるまで、不均質塊は薄いままである。
【００８３】
連続気泡フォームは、所望のフォーム密度、ポリマー組成、比表面積、又は孔径（気泡サイズとも称される）に応じて、異なる化学組成、物理特性、又はこれらの両方で作製され得る。例えば、化学組成によっては、連続気泡フォームは、０．００１０ｇ／ｃｃ〜約０．２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。好ましくは０．０４ｇ／ｃｃである。
【００８４】
連続気泡フォームの孔径の平均直径は、１〜８００μｍ、例えば、５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ、２００〜５００μｍ、３００〜４００μｍの範囲であり得る。
【００８５】
いくつかの実施形態では、フォーム部は比較的均一な気泡サイズを有する。例えば、１つの主表面上の平均気泡サイズは、対向する主表面と比べて、ほぼ同じであってもよく、又は１０％以下で変化してもよい。その他の実施形態では、フォームの１つの主表面の平均気泡サイズは、対向する表面と異なっていてもよい。例えば、熱硬化性材料を発泡させる際に、気泡構造の底部の気泡の一部が圧潰して、１つの表面の平均気泡サイズが小さくなることも珍しくない。
【００８６】
本発明により生成されるフォームは、比較的連続した気泡である。これは、フォームの個々の気泡又は孔が、隣接している気泡と実質的に遮られずに連通していることを指す。このような実質的に連続気泡であるフォーム構造の気泡は、フォーム構造内である気泡から別の気泡へと流体を容易に移送させるのに十分な大きさの気泡間開口部又は窓部を有する。本発明の目的のために、フォームは、平均直径サイズが少なくとも１μｍであるフォーム内の少なくとも約８０％の気泡が、少なくとも１つの隣接している気泡と流体連通している場合に、「連続気泡」であるとみなされる。
【００８７】
連続気泡であることに加えて、特定の実施形態では、フォームは、フォームに水性流体を吸収させるのに十分な親水性を有し、例えば、フォームの内面は、重合後にフォーム中に残る残留した親水化界面活性剤若しくは塩によって、選択された重合後フォーム処理手順（以下）によって、又はこれら両方の組み合わせによって、親水性にすることができる。
【００８８】
特定の実施形態では、例えば、特定の吸収性物品で用いられるとき、連続気泡フォームは可撓性であってもよく、また適切なガラス転移温度（Ｔｇ）を示し得る。Ｔｇは、ポリマーのガラス質状態とゴム質状態との間の遷移の中間点を表す。
【００８９】
特定の実施形態において、この領域のＴｇは、およそ周辺温度条件で使用されるフォームについては約２００℃未満となり、特定のその他の実施形態では約９０℃未満となる。Ｔｇは５０℃未満であってもよい。
【００９０】
連続気泡フォーム部は、任意の好適な方法で不均質塊全体にわたって分布し得る。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、小さい部が大きい部の上方に位置するように、垂直軸線に沿って輪郭形成され得る。あるいは、それらの部は、より小さな部がより大きな部の下方となるように輪郭形成されてもよい。別の実施形態では、連続気泡部は、軸線に沿ってサイズが交互となるように、垂直軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００９１】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に基づいて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてもよい。連続気泡フォーム部が不均質塊内で輪郭形成され得る特性としては、例えば、吸収性、密度、気泡サイズ、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００９２】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォームの組成に基づいて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてもよい。連続気泡フォーム部は、所望の特性を示すある組成を不均質塊の前部に有し得、異なる特性を示すように設計された異なる組成を不均質塊の後部に有し得る。連続気泡フォーム部の輪郭形成は、上述した軸線又は配向のいずれかを中心に対称又は非対称のいずれかであってよい。
【００９３】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の長手方向軸線及び横方向軸線に沿って、任意の好適な形態で分布してよい。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、上平面図で見たときにデザイン又は形状を形成する方法で分布してよい。連続気泡フォーム部は、ストライプ、楕円形、正方形、又は任意のその他の既知の形状若しくはパターンを形成する方法で分布してよい。
【００９４】
一実施形態では、異なる種類のフォームが１つの不均質塊内で使用されてよい。例えば、フォーム部のいくつかは、重合したＨＩＰＥであってよく、他の部は、例えば、ポリウレタンなどの連続気泡フォームから作製されてよい。それらの部は、不均質塊の性能を最適化するために、それらの特性に基づいて、塊内の特定の位置に位置決めされ得る。
【００９５】
一実施形態において、連続気泡フォームは、ポリＨＩＰＥとも呼ばれる高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の重合から作製される熱硬化性ポリマーフォームである。ＨＩＰＥを形成するために、水相及び油相は約８：１〜１４０：１の比で組み合わされる。特定の実施形態では、水相と油相との比は、約１０：１〜約７５：１、特定の他の実施形態では、水相と油相との比は、約１３：１〜約６５：１である。これは、「水対油」又はＷ：Ｏ比と呼ばれ、得られるポリＨＩＰＥフォームの密度を決定するために使用することができる。上論したように、油相は、モノマー、コモノマー、光開始剤、架橋剤、及び乳化剤、並びに任意成分のうちの１つ以上を含有し得る。水相は水を含有し、特定の実施形態では、電解質、反応開始剤、又は任意成分などの１つ以上の成分を含有する。
【００９６】
連続気泡フォームは、水相と油相との組み合わせから、これらの組み合わされた相を混合チャンバ又は混合区域内で剪断撹拌することにより、形成することができる。組み合わされた水相及び油相は、剪断撹拌に供されて、所望の大きさの水滴を有する安定したＨＩＰＥを生成する。反応開始剤は水相中に存在してよく、又は反応開始剤は、フォーム作製プロセス中に、また特定の実施形態では、ＨＩＰＥが形成された後に導入されてもよい。得られるＨＩＰＥフォームが所望の構造的特徴を有する程度に水相液滴が分散している場合、エマルション製造プロセスによりＨＩＰＥを生成する。混合区域における水相と油相との組み合わせの乳化は、インペラなどの混合又は撹拌装置の使用、必要な剪断を付与するのに必要な速度で一連の静的ミキサに組み合わせられた水相及び油相を通すこと、又は両方の組み合わせを伴い得る。一旦形成されると、ＨＩＰＥは次いで混合区域から引き出す又はポンプ吸引することができる。連続プロセスを用いてＨＩＰＥを形成するための１つの方法は、１９９２年９月２２日発行の米国特許第５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、１９９８年１０月２７日発行の米国特許第５，８２７，９０９号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）、及び２００２年４月９日発行の米国特許第６，３６９，１２１号（Ｃａｔａｌｆａｍｏら）に記載されている。
【００９７】
エマルションは混合区域から引き出し又はポンプ吸引し、完全に重合される前に塊内又はその上に含浸させることができる。一旦完全に重合すると、離散したフォーム部が、塊を構成する要素によって分割されるように、また離散したフォーム部の一部が、不均質塊を構成する要素の１つ以上の一部を包囲するように、フォーム部と要素とを絡み合わせる。
【００９８】
重合後、得られるフォーム部は、実質的に乾燥しているフォーム部を得るために除去することが必要な水相で飽和している。特定の実施形態では、フォーム部は、例えば、フォーム部を含む不均質塊を１対以上のニップローラに通すことによって、圧縮を用いて水相の大部分を圧搾除去することができる。ニップローラは、フォーム部から水相を圧搾するように位置付けられ得る。ニップローラは多孔質であり得、フォーム部から水相を引き出すのに役立つように内部から真空が適用されてもよい。特定の実施形態では、ニップローラは、第１のニップローラが、孔を有するか又はメッシュ様材料からなるベルトなどの液体透過性ベルト上に位置し、第１のニップローラに面する第２の対向するニップローラが液体透過性ベルトの下に位置するように、対で位置付けられてもよい。両方のローラがフォームの外に水相を吹きとばす及び引き付けるように、対の一方、例えば第１のニップローラを加圧し、対の他方、例えば第２のニップローラを真空にしてもよい。ニップローラを加熱して、水相の除去を補助することもできる。特定の実施形態では、ニップローラは、非剛性フォーム、すなわち、フォーム部の圧縮により壁が破壊されないフォームにのみ適用される。
【００９９】
特定の実施形態では、ニップローラの代わりに、又はニップローラと組み合わせて、水相は、熱されている乾燥区域を通してフォーム部を送ることにより、真空に曝露することにより、又は熱と真空への曝露との組み合わせにより、水相を除去してもよい。熱は、例えば、強制空気オーブン、ＩＲオーブン、マイクロ波オーブン、又は電波オーブンにフォームを通すことにより適用することができる。フォームを乾燥させる程度は、用途に依存する。特定の実施形態では、５０％超の水相が除去される。特定の他の実施形態では、乾燥プロセス中に、９０％超、更に他の実施形態では、９５％超の水相が除去される。
【０１００】
一実施形態において、連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の連続油相を有するモノマーの重合から生成される。ＨＩＰＥは２つの相を有し得る。１つの相は、重合してＨＩＰＥフォームを形成するモノマーと、ＨＩＰＥの安定化に役立つ乳化剤と、を有する連続油相である。油相はまた、１つ以上の光開始剤を含み得る。モノマー成分は、油相の約８０重量％〜約９９重量％、特定の実施形態では約８５重量％〜約９５重量％の量で存在し得る。油相に可溶性であり、かつ安定な油中水型エマルションの形成に好適な乳化剤成分は、油相の約１重量％〜約２０重量％の量で油相中に存在し得る。エマルションは、約１０℃〜約１３０℃、また特定の実施形態では約５０℃〜約１００℃の乳化温度で形成され得る。
【０１０１】
一般的に、モノマーは、油相の約２０重量％〜約９７重量％の、少なくとも１つの実質的に水不溶性である一官能性アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを含む。例えば、この種のモノマーは、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、及びオクタデシルメタクリレートなどの、Ｃ４〜Ｃ１８アルキルアクリレート及びＣ２〜Ｃ１８メタクリレートを含み得る。
【０１０２】
また、油相は、油相の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の、実質的に水不溶性である多官能性架橋アルキルアクリレート又はメタクリレートを有し得る。この架橋コモノマー又は架橋剤を添加して、得られるＨＩＰＥフォームに強度及び弾性を付与する。この種の架橋モノマーの例は、２つ以上の活性化アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組み合わせを含有するモノマーを有し得る。この基の非限定的な例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，１２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート（２，２−ジメチルプロパンジオールジアクリレート）、ヘキサンジオールアクリレートメタクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレートなどが挙げられる。架橋剤の他の例は、エチレングリコールアクリレート−メタクリレート及びネオペンチルグリコールアクリレート−メタクリレートなどの、アクリレート部分とメタクリレート部分との混合物を含有する。混合架橋剤中のメタクリレート：アクリレート基の比は、必要に応じて、５０：５０から任意の他の比まで様々であってよい。
【０１０３】
任意の第３の実質的に水不溶性であるコモノマーを、油相の約０重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約８重量％の重量パーセントで油相に添加して、ＨＩＰＥフォームの特性を改変することができる。特定の実施形態では、得られるＨＩＰＥフォームに強靱性を付与する「強靱化」モノマーが望ましい場合がある。これらとしては、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、及びクロロプレンなどのモノマーが挙げられる。理論に縛られるものではないが、かかるモノマーは、重合中（「硬化」としても知られている）ＨＩＰＥを安定化させて、より優れた強靱性、引張強度、耐摩耗性などが得られる、より均質かつより良好に形成されたＨＩＰＥフォームをもたらすのに役立つと考えられる。また、モノマーを添加して、２０００年１２月１２日発行の米国特許第６，１６０，０２８号（Ｄｙｅｒ）に開示されているように難燃性を付与することもできる。モノマーを添加して、色（例えば、ビニルフェロセン）、蛍光特性、耐放射線性、放射線不透過性（例えば、リードテトラアクリレート）を付与して、電荷の分散、入射赤外光の反射、電波の吸収、ＨＩＰＥフォーム支柱上における湿潤可能表面の形成、又はＨＩＰＥフォームにおける任意のその他の望ましい特性をもたらすことができる。場合によっては、これら追加のモノマーは、ＨＩＰＥのＨＩＰＥフォームへの変換プロセス全体を遅延させる場合があるが、望ましい特性を付与すべきである場合は、このトレードオフは必須である。したがって、かかるモノマーを用いて、ＨＩＰＥの重合速度を減速させることができる。この種のモノマーの例は、スチレン及び塩化ビニルを有し得る。
【０１０４】
油相は、ＨＩＰＥを安定化させるために用いられる乳化剤を更に含有してもよい。ＨＩＰＥに用いられる乳化剤としては、（ａ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸；直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸；及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のソルビタンモノエステル、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノミリステート、及びソルビタンモノエステル、ソルビタンモノラウレートジグリセロールモノオレエート（ＤＧＭＯ）、ポリグリセロールモノイソステアレート（ＰＧＭＩＳ）、及びポリグリセロールモノミリステート（ＰＧＭＭ）；（ｂ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸、又は直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のポリグリセロールモノエステル、例えば、ジグリセロールモノオレエート（例えば、Ｃ１８：１脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールモノイソステアレート、及びジグリセロールモノエステル；（ｃ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール、及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールのジグリセロール一脂肪族エーテル、並びにこれら乳化剤の混合物を挙げることができる。１９９５年２月７日発行の米国特許第５，２８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、及び１９９６年３月１９日発行の米国特許第５，５００，４５１号（Ｇｏｌｄｍａｎら）を参照されたい。用いることができる別の乳化剤は、コハク酸アルキル、グリセロール、及びトリグリセロールから形成されるコハク酸ポリグリセロール（ＰＧＳ）である。
【０１０５】
そのような乳化剤及びそれらの組み合わせは、それらが、油相の約１重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約１５重量％、及び特定のその他の実施形態では約３重量％〜約１２重量％を有することができるように、油相に添加されてよい。特定の実施形態では、特に、例えば約６５℃を超える、より高い温度で、気泡サイズ、気泡サイズ分布、及びエマルションの安定性の更なる制御をもたらすために、共乳化剤が用いられてもよい。共乳化剤の例としては、ホスファチジルコリン及びホスファチジルコリン含有組成物、脂肪族ベタイン、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−アミノエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノヒドロキシ脂肪族四級アンモニウム塩が挙げられる。特定の実施形態では、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）を共乳化剤として用いてもよい。
【０１０６】
油相は、光開始剤を、油相の約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％で含むことができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームに光をより透過させて、ＨＩＰＥフォームのより深部で重合させることができる。しかしながら、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成を伴って、光源に急速かつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が油相中に存在する場合、好適な種類の油溶性光開始剤としては、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、及びアシルホスフィンオキシドが挙げられる。光開始剤の例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンと組み合わされた２，４，６−［トリメチルベンゾイルジホスフィン］オキシド（これら２つの５０：５０ブレンドは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）４２６５として販売されている）；ベンジルジメチルケタール（Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙによりＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１として販売されている）、α−，α−ジメトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３として販売されている）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７として販売されている）、１−ヒドロキシシクロへキシル−フェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４として販売されている）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９として販売されている）、ジエトキシアセトフェノン、及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９として販売されている）、並びにオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）によりＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＩＰ  ＥＭとして販売されている）が挙げられる。
【０１０７】
ＨＩＰＥの分散水相は水を有することができ、また、反応開始剤、光開始剤又は電解質などの１つ以上の成分を有してもよく、特定の実施形態では、この１つ以上の成分は、少なくとも部分的に水溶性である。
【０１０８】
水相の１つの成分は、水溶性電解質であり得る。水相は、水相の約０．２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約２０重量％の水溶性電解質を含有し得る。電解質は、主に油溶性であるモノマー、コモノマー、及び架橋剤が水相にも溶解する傾向を最低限に抑える。電解質の例としては、カルシウム又はマグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫酸塩、及びナトリウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫酸塩が挙げられる。そのような電解質は、リン酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩、並びにこれらの混合物などの無機対イオンを含む、重合中にｐＨを制御するための緩衝剤を含み得る。水溶性モノマーは水相中で用いてもよく、その例は、アクリル酸及び酢酸ビニルである。
【０１０９】
水相中に存在し得る別の成分は、水溶性フリーラジカル反応開始剤である。反応開始剤は、油相中に存在する重合性モノマーの合計モル数に基づいて最高約２０モルパーセントで存在し得る。特定の実施形態では、反応開始剤は、油相中の重合性モノマーの合計モル数に基づいて約０．００１モルパーセント〜約１０モルパーセントの量で存在する。好適な反応開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及びその他の好適なアゾ反応開始剤が挙げられる。特定の実施形態では、乳化系を妨げる恐れのある早期重合の可能性を低減するために、モノマー相への反応開始剤の追加は、乳化直後又は乳化の終わり付近であってよい。
【０１１０】
水相中に存在する光開始剤は、少なくとも部分的に水溶性であり得、水相の約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％を有することができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームに光をより透過させて、ＨＩＰＥフォームのより深部で重合させることができる。しかしながら、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができるその他の種の生成を伴って、光源に急速かつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍ、特定の実施形態では約３５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が水相中に存在する場合、好適な種類の水溶性光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、及びチオキサントンが挙げられる。光開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート脱水物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルシクロヘキサノン、４−ジメチルアミノ−４’−カルボキシメトキシジベンザルアセトン、及び４，４’−ジスルホキシメトキシジベンザルアセトンが挙げられる。本発明で用いることができるその他の好適な光開始剤は、１９８９年４月２５日発行の米国特許第４，８２４，７６５号（Ｓｐｅｒｒｙら）に列挙されている。
【０１１１】
前述の成分に加えて、他の成分がＨＩＰＥの水相又は油相のいずれかに含まれてもよい。例としては、酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン光安定剤；可塑剤、例えば、フタル酸ジオクチル、セバシン酸ジノニル；難燃剤、例えば、ハロゲン化炭化水素、リン酸塩、ホウ酸塩、無機塩、例えば、三酸化アンチモン又はリン酸アンモニウム又は水酸化マグネシウム；染料及び顔料；蛍光剤；充填剤片、例えば、デンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム；繊維；連鎖移動剤；臭気吸収剤、例えば活性炭微粒子；溶解ポリマー；溶解オリゴマーなどが挙げられる。
【０１１２】
不均質塊は、包囲可能要素と、フォームの離散した部と、を含む。包囲可能要素は、例えば、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織布ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、並びにこれらの層状の組み合わせである層状ウェブなどのウェブであり得る。
【０１１３】
包囲可能要素は、例えば、捲縮セルロース塊、毛羽立ちセルロース繊維、エアフェルトとしても知られる木材パルプ繊維、及び織物繊維などの、従来の吸収性材料であり得る。包囲可能要素は、例えば、合成繊維、熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、及び、例えば、以下のポリマーの組み合わせ：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなどを有するシース／コア繊維などの２成分繊維などの繊維であってもよい。包囲可能要素は、上掲の材料及び／又は上掲の複数の材料（単独で又は組み合わせて）の任意の組み合わせであり得る。
【０１１４】
包囲可能要素は、疎水性であっても親水性であってもよい。一実施形態では、包囲可能要素は、疎水性となるように処理されてもよい。一実施形態では、包囲可能要素は、親水性となるように処理されてもよい。
【０１１５】
不均質塊の構成成分繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドなどのポリマーからなり得る。繊維は、スパンボンド繊維であってもよい。繊維は、メルトブローン繊維又はナノ繊維であってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、若しくはその他の天然材料、又はポリマーと天然材料とのブレンドを含んでもよい。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単成分、２成分、及び／若しくは２構成成分、非円形（例えば、毛管チャネル繊維）であってよく、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有し得る。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（単及び２）成分、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）などの特性の点で異なる、異なる繊維タイプの混合物でもあり得る。構成成分繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であってよい。
【０１１６】
一態様において、出来上がったままの状態の既知の吸収性ウェブ材は、全体にわたって均質であると考えることができる。均質であるため、吸収性ウェブ材の流体処理特性は、位置依存性ではなく、ウェブのどの領域においても実質的に均一である。均質性は、例えば、密度、坪量によって特徴付けることができ、ウェブのいずれの特定部分の密度又は坪量も、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に同じである。本発明の装置及び方法により、均質な繊維性吸収性ウェブ材は、もはや均質ではなく不均質であるように変性され、その結果、ウェブ材の流体処理特性は位置依存性となる。したがって、本発明の不均質な吸収性材料の場合、離散した位置において、ウェブの密度又は坪量は、ウェブの平均密度又は坪量とは実質的に異なり得る。本発明の吸収性ウェブの不均質な性質は、離散した部分に高い浸透性を与え、他の離散した部分に高い毛管現象をもたらすことにより、透過性又は毛管現象のどちらの負の側面も最小限に抑えることを可能にする。同様に、透過性と毛管現象との間のトレードオフは、毛管現象の低減を伴わずに比較的より高い透過性の実現を達成できるように管理される。
【０１１７】
一実施形態において、不均質塊はまた、流体を吸収しヒドロゲルを形成する超吸収性材料を含んでもよい。これらの材料は典型的に、大量の体液を吸収することができ、かつそれらを中程度の圧力下で保持することができる。不均質塊は、毛羽立てられた形態又は硬化された形態のセルロース繊維などの好適な担体内に分散された材料を含み得る。
【０１１８】
一実施形態において、不均質塊は、熱可塑性微粒子又は繊維を含んでもよい。材料、具体的には熱可塑性繊維は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（例えば、ＰＵＬＰＥＸ．ＲＴＭ．）及びポリプロピレン、ポリエステル、コポリエステル、並びに前述のいずれかのコポリマーを含む、様々な熱可塑性ポリマーから作製することができる。
【０１１９】
所望の特性によって、好適な熱可塑性材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレンなどから誘導された、界面活性剤で処理した熱可塑性繊維又はシリカで処理した熱可塑性繊維など、親水性にされた疎水性繊維が挙げられる。疎水性の熱可塑性繊維の表面は、例えば、繊維に界面活性剤をスプレーすることにより、繊維を界面活性剤に浸すことにより、又は熱可塑性繊維を製造する際にポリマー融解物の一部分として界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤などの界面活性剤で処理することによって親水性にすることができる。融解し再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面に留まる傾向がある。好適な界面活性剤としては、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）により製造されたＢｒｉｊ７６などの非イオン性界面活性剤、及びＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ）によりＰｅｇｏｓｐｅｒｓｅ．ＲＴＭ．の商標で販売される様々な界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤以外に、アニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤は、例えば、熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇの濃度で熱可塑性繊維に塗布されてよい。
【０１２０】
好適な熱可塑性繊維は、単一ポリマーから作製することができ（単一成分繊維）、又は１種類を超えるポリマーから作製することもできる（例えば、２成分繊維）。シースを含むポリマーは、コアを構成するポリマーとは異なる、典型的にはより低い温度で溶融することが多い。結果として、これらの２成分繊維は、シースポリマーの溶融に起因して熱接着をもたらし、一方でコアポリマーの望ましい強度特性を保持する。
【０１２１】
本発明で使用するのに適した２成分繊維としては、次のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維を挙げることができる：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど。本明細書で使用するのに特に適した２成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン又はポリエステルのコアと、より低い温度で溶融するコポリエステル、ポリエチルビニルアセテート又はポリエチレンのシースと、を有するもの（例えば、ＤＡＮＡＫＬＯＮ．ＲＴＭ、ＣＥＬＢＯＮＤ．ＲＴＭ、又はＣＨＩＳＳＯ．ＲＴＭ．２成分繊維）である。これらの２成分繊維は、同心であっても偏心であってもよい。本明細書で使用するとき、「同心」及び「偏心」という用語は、シースが、２成分繊維の断面積を通して、均一な厚さを有するか又は不均一な厚さを有するかを指す。偏心の２成分繊維は、より薄い繊維厚さでより高い圧縮強さを提供する上で望ましい場合がある。本明細書で使用するのに適した２成分繊維は、捲縮していない（すなわち、曲がっていない）又は捲縮している（すなわち、曲がっている）のいずれかとすることができる。２成分繊維は、主に二次元の、すなわち「平面的」な捲縮を達成するために、典型的な紡織手段、例えばスタッフィングボックス法又はギアクリンプ法によって捲縮させることができる。
【０１２２】
２成分繊維の長さは、繊維及びウェブ形成プロセスに所望される特定の特性に応じて様々であってよい。典型的には、エアレイドウェブにおいて、これらの熱可塑性繊維は、約２ｍｍ〜約１２ｍｍ長、例えば約２．５ｍｍ〜約７．５ｍｍ長、及び約３．０ｍｍ〜約６．０ｍｍ長などの長さを有する。不織布繊維は、カード不織布において用いられる場合、５ｍｍ長〜７５ｍｍ長、例えば、１０ｍｍ長、１５ｍｍ長、２０ｍｍ長、２５ｍｍ長、３０ｍｍ長、３５ｍｍ長、４０ｍｍ長、４５ｍｍ長、５０ｍｍ長、５５ｍｍ長、６０ｍｍ長、６５ｍｍ長、又は７０ｍｍ長などであり得る。スパンボンドプロセスでは、繊維は連続しており、離散していなくてよい。これらの熱可塑性繊維の特性はまた、繊維の直径（キャリパー）を変えることによって調整することができる。これらの熱可塑性繊維の直径は、典型的に、デニール（９０００メートル当たりのグラム）又はデシテックス（１０，０００メートル当たりのグラム）の単位で規定される。エアレイド製造機械で使用されるとき、好適な２成分熱可塑性繊維は、約１．０〜約２０デシテックスの範囲のデシテックス、例えば約１．４〜約１０デシテックス、及び約１．７〜約７デシテックスなどを有し得る。
【０１２３】
これらの熱可塑性材料の、特に熱可塑性繊維の圧縮弾性率もまた重要であり得る。熱可塑性繊維の圧縮弾性率は、それらの長さ及び直径だけではなく、それらが作製されるポリマー又はポリマー類の組成及び特性、繊維の形状及び構成（例えば、同心であるか偏心であるか、捲縮しているか捲縮していないか）などの要因によっても影響される。これらの熱可塑性繊維の圧縮弾性率における違いを使用して、特性、特にそれぞれの熱接着された繊維性マトリックスの密度特性を変化させることができる。
【０１２４】
不均質塊は合成繊維を含んでもよく、これは典型的に結合剤繊維としては機能しないが、繊維性ウェブの機械的特性を変化させる。合成繊維は、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、２成分繊維、３成分繊維、それらの混合物などを含む。これらには、例えば、ポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート（例えば、ＤＡＣＲＯＮ．ＲＴＭ．及びＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．）、高融点捲縮ポリエステル繊維（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により作製されるＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．４３１）親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ．ＲＴＭ．）などを挙げることができる。適した繊維は、親水化させた疎水性繊維、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン及びポリウレタンなどから誘導された、界面活性剤処理された又はシリカ処理された熱可塑性繊維であってもよい。非接着熱可塑性繊維の場合、それらの長さは、これらの繊維に望ましい特定の特性によって様々であり得る。典型的に、それらは、約３０〜７５ｍｍ、好ましくは約９〜約１５ｍｍの長さを有する。好適な非接着熱可塑性繊維は、約１．５〜約３５デシテックス、例えば約１４〜約２０デシテックスの範囲のデシテックスを有することができる。
【０１２５】
しかしながら、構造化されたとき、フォーム部を含む不均質塊の総吸収能力は、塊の設計負荷及び意図される用途に適合していなければならない。例えば、吸収性物品で使用される場合、不均質塊の大きさ及び吸収能力は、失禁パッド、パンティライナー、通常の生理用ナプキン、又は夜用の生理用ナプキンのような異なる用途に適合するように変化させることができる。
【０１２６】
不均質塊は、吸収性ウェブで使用されることがある他の任意の構成要素も含み得る。例えば、不均質塊の対応する層内、又は対応する層間に、強化スクリムを位置付けることができる。
【０１２７】
本発明から生成される連続気泡フォーム部を含む不均質塊は、吸収性物品、例えば、婦人衛生物品（例えば、パッド、パンティライナー、及びタンポン）、使い捨ておむつ、失禁用物品（例えば、パッド、成人用おむつ）、在宅医療物品（例えば、拭き取り用品、パッド、タオル）、並びに美容ケア物品（例えば、パッド、拭き取り用品、及び、例えば毛穴の清浄化に用いられるスキンケア物品）の吸収性コア又は吸収性コアの一部として使用され得る。
【０１２８】
不均質塊層は、ある形状に形成又は切断されてもよく、その外縁は周辺部を画定する。
【０１２９】
一実施形態において、連続気泡フォーム部はストライプの形態である。ストライプは不均質塊の形成中に形成されてもよく、又は形成とは重合後を意味する。ストライプは、不均質塊層の長手方向長さ、不均質塊層の横方向長さ、又は長手方向長さと横方向長さとの両方の組み合わせに沿って延び得る。ストライプは、不均質塊層の長手方向長さ又は横方向長さのいずれかに対して斜め方向に沿って延びてもよい。ストライプは、カナルによって分離される。
【０１３０】
本発明では、概ね平面的な繊維性ウェブを三次元構造へ変形させることで知られる形成手段を利用して、出来上がったままの状態の吸収性材料を、付随する毛管圧の有意な低減なしに比較的より高い透過性を有する吸収性材料へと改質する。形成手段は、一対の相互噛合ロール、典型的には相互に係合する隆起部又は歯及び溝を有するスチールロールを含み得る。しかしながら、米国特許出願第２００５／０１４００５７号（２００５年６月３０日公開）に開示される変形ローラ及びコード構成など、形成を達成するための他の手段を利用し得ることが企図される。したがって、本明細書における一対のロールの全ての開示は、ロール及びコードと同等であると考えられ、また、２つの相互噛合ロールについて詳述する主張される構成は、相互噛合ロール及びコードと同等であると考えられ、この場合、コードは、噛み合う相互係合ロールの隆起部として機能する。一実施形態において、本発明の一対の相互噛合ロールは、ロール及び噛合要素と同等であると考えることができ、この場合、噛合要素は、別のロール、コード、複数のコード、ベルト、柔軟なウェブ、又はストラップであり得る。同様に、他の既知の形成技術、例えば、クレーピング、ネッキング／圧密化、波形付け、エンボス加工、ボタン柔布（button break）、高温ピンパンチングなどは、付随する毛管圧の有意な低減なしに、ある程度の比較的より高い透過性を有する吸収性材料を生み出すことができるものと考えられる。ロールを利用する形成手段としては、「リングローリング」、「ＳＥＬＦ」又は「ＳＥＬＦｉｎｇ」プロセス（ここでＳＥＬＦとは、「マイクロＳＥＬＦ」としての構造的弾性様フィルム（Structural Elastic Like Film）を意味する）、及び「回転ナイフ開口」（ＲＫＡ）が挙げられ、２０１１年５月３日にＺｈａｏらに付与された米国特許第７，９３５，２０７号に記載されている。する。
【０１３１】
一実施形態において、吸収性コア構造は、超吸収性粒子を含む吸収性層を有する。超吸収性粒子は、基材上又は不織布層内に存在してよい。吸収性層は、熱可塑性物質を更に含んでもよい。一実施形態において、吸収性コア層は、米国特許第８，２６３，８２０号、米国特許第８，１２４，８２７号、米国特許公開第２０１０／０２２８２０９（Ａ１）号、又は米国特許公開第２０１０／０２６２１０４（Ａ１）号に記載されるような任意の層又は層の組み合わせからなり得る。
【０１３２】
吸収性層の基材は、繊維性材料を含み得る。繊維性材料は、レーヨン、セルロース、ビスコース、天然由来繊維、及び当業者に既知の任意のその他の繊維を含んでもよく、繊維性である包囲可能要素について上掲されるか、又は本明細書に組み込まれる全ての材料が挙げられる。繊維性材料は、セルロース繊維を実質的に含まなくてもよい。基材層１００はまた、２５ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２、又は３５ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２の坪量も有し得る。吸収性層の基材は、レーヨンを含む繊維性材料を含み得る。
【０１３３】
熱可塑性材料は、その全体において、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法（Ring and Ball）」で測定したとき、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドを含んでもよいか、又は別の方法として、熱可塑性組成物は、粘着付与樹脂などの他の熱可塑性希釈剤、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むホットメルト接着剤であってもよい。
【０１３４】
基材は、熱可塑性材料を含み得る。熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００を超える分子量（Ｍｗ）と、通常は室温より低いガラス転移温度（Ｔｇ）と、を有することができる。ホットメルト内のポリマーの典型的な濃度は、２０〜４０重量％の範囲である。多種多様の熱可塑性ポリマーが、本発明での使用に好適であり得る。このような熱可塑性ポリマーは、典型的に、水非感受性であり得る。代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造などの（スチレン）ブロックコポリマーであり得、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロック、またＢブロックは、不飽和結合したジエン又はその（部分的に）水素添加した変化形であり得る。Ｂブロックは、典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物であり得る。
【０１３５】
用いることができるその他の好適な熱可塑性ポリマーは、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されたエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンである。ここにおいて、少なくとも１つのコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものとして、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである、非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）が挙げられる。
【０１３６】
樹脂は、典型的に５，０００未満のＭｗと、通常は室温を超えるＴｇと、を有することができ、ホットメルトにおける樹脂の典型的な濃度は、３０〜６０％の範囲であり得る。可塑剤は、典型的に１，０００未満の低いＭｗと、室温を下回るＴｇと、を有し、典型的な濃度は０〜１５％である。
【０１３７】
通常はホットメルト接着剤である熱可塑性材料は、既知の手段によってコア全体に繊維の形態で存在することができ、すなわち接着剤は繊維化されることができる。典型的には、繊維は、１〜１００マイクロメートルの平均厚さ、及び５ｍｍ〜５０ｃｍの平均長さを有することができる。特に、熱可塑性材料、典型的には、例えばホットメルト接着剤の層は、網状構造を構成するように提供され得る。
【０１３８】
基材層又は任意のその他の層、特に任意のその他の不織布層に対する熱可塑性材料の接着を改善するために、そのような層は、補助接着剤で前処理することができる。
【０１３９】
吸収性コア層は、吸収性ポリマー材料を有してもよい。理論に縛られるものではないが、そのような材料は、膨張状態にあっても、すなわち液体が吸収されたとき、特に更に吸収性ポリマー材料の塩水流伝導度によって示される前述の材料の透過性が、１０、２０、２５、３０、４０、５０、１００、又は２００ＳＦＣ単位（１ＳＦＣは、１×１０−７（ｃｍ３×秒）／ｇ）を超えるときには、材料全体における液体の流れを実質的に妨げないと考えられている。塩水流伝導度は、当該技術分野において周知のパラメータであり、欧州特許第７５２，８９２Ｂ号に開示されている試験に従って測定されるものである。
【０１４０】
この吸収性ポリマー材料の層は、典型的には、第１の表面及び第２の表面を含む不均一な層であってよく、ここで「不均一」とは、吸収性ポリマー材料が基材上に不均一な坪量で分布していることを意味する。反対に、吸収性ポリマー材料の不均一な層の第２の表面は、基材層の第１の表面と少なくとも部分的に接触している。本発明の一実施形態によると、吸収性ポリマー材料の不均一な層は、典型的には開口部、すなわち吸収性ポリマー材料を実質的に含まない区域を含む層である不連続層であり得、特定の実施形態では、通常、吸収性ポリマー材料を含む区域で完全に囲まれ得る。
【０１４１】
本発明で使用するのに好適な吸収性ポリマー材料は、実質的に水不溶性で、わずかに架橋し、部分的に中和した、高分子ゲル化材料を含むことができる。この材料は水と接触するとヒドロゲルを形成する。このようなポリマー材料は、重合可能な不飽和の酸含有モノマーから調製することができる。本発明で使用される高分子吸収性ゲル化材料の調製で使用するのに好適な不飽和酸性モノマーには、１９８７年３月３１日に発行され１９８８年４月１９日に米国特許第ＲＥ３２，６４９号として再発行された、米国特許第４，６５４，０３９号（Ｂｒａｎｄｔら）に列挙されるものが挙げられ、これらの両方は参照により組み込まれる。好ましいモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を含む。アクリル酸それ自体が、高分子ゲル化材料の調製に特に好ましい。不飽和の酸含有モノマーから形成される高分子構成成分は、デンプン又はセルロースなどの他の種類のポリマー部分にグラフト化されてもよい。この種類のポリアクリレートグラフト化デンプン材料が特に好ましい。従来の種類のモノマーから調製することができる好ましい高分子吸収性ゲル化材料としては、加水分解アクリロニトリルグラフト化デンプン、ポリアクリレートグラフト化デンプン、ポリアクリレート、無水マレイン酸系コポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４２】
一実施形態によれば、吸収性物品は、液体透過性トップシートを含み得る。本明細書で用いるのに好適なトップシートは、織布、不織布、及び／又は液体透過性開口を含む液体不透過性ポリマーフィルムの三次元ウェブを含み得る。本明細書に用いるトップシートは単一層であってよく、又は多数の層を有していてもよい。例えば、着用者に面する表面から吸収性構造体に向かう液体の移送を促進するために提供された開口を有するフィルム材料によって、着用者に面し接触する表面を提供することができる。かかる液体透過性の有孔フィルムは、当該技術分野において周知である。この有孔フィルムは、弾性的な三次元繊維様構造体を提供する。このようなフィルムは、例えば、米国特許第３９２９１３５号、同第４１５１２４０号、同第４３１９８６８号、同第４３２４４２６号、同第４３４３３１４号、同第４５９１５２３号、同第４６０９５１８号、同第４６２９６４３号、同第４６９５４２２号、又は国際公開第９６／００５４８号に詳細に開示されている。
【０１４３】
吸収性層は、ボンド、接着層、接着剤、又はそれらの組み合わせを使用して組み合わされてもよい。吸収性コア構造体は、トップシート、バックシート、又はトップシート及びバックシートの両方に、ボンド、接着層、接着剤、又はそれらの組み合わせを使用して取り付けられることができる。接着剤は、任意の好適なパターン、例えば線、らせん、点、円、正方形、又は任意のその他の好適なパターンなどで設置されてよい。ボンドは、任意の好適なパターン、例えば線、らせん、点、円、正方形、又は任意のその他の好適なパターンなどで設置されてよい。
【０１４４】
吸収性層は、２つの層の間に中間層を使用して組み合わされてもよい。中間層は、薄い織物、不織布、フィルム、又はそれらの組み合わせを含み得る。中間層は、２Ｅ−１０ｍ２、４Ｅ−１０ｍ２、６Ｅ−１０ｍ２、８Ｅ−１０ｍ２、又は１０Ｅ−１０ｍ２（２００ダルシー、４００ダルシー、６００ダルシー、８００ダルシー、又は１，０００ダルシー）を超える透過性を有し得る。
【０１４５】
一実施形態において、コア構造は、２層コア構造であり得る。上層は、連続気泡フォームを含む不均質塊である。連続気泡フォームは、コアの長手方向の長さに沿ってカナルを含み得る。下層は、超吸収性ポリマーが基材の上に設置された基材層を含む。基材及び超吸収性ポリマーは、熱可塑性物質によってコーティングされている。２層コア構造は、追加の層が２層コア構造の下に設置されることを条件として、他の層と組み合わされてもよい。
【０１４６】
２層コア構造の上層内のカナルは、コアの縁部の前で終わっていてもよい。カナルは、連続的であっても非連続的であってもよい。カナルは、コアの各末端から０．２５センチメートル（０．１インチ）〜８センチメートル（３インチ）、例えば、０．５センチメートル（０．２インチ）、０．６４センチメートル（０．２５インチ）、０．７６センチメートル（０．３インチ）、０．８９センチメートル（０．３５インチ）、１．０センチメートル（０．４インチ）、１．１センチメートル（０．４５インチ）、又は１．３センチメートル（０．５インチ）などであってよい。理論に縛られるものではないが、出願人は、上層内のカナルが、流体を侵襲区域から離れる方向に運ぶことができ、さもなければ流体侵襲を受けないであろう下コアの部分にアクセスできるようにすることを見出した。カナルは、流体を負荷又は侵襲区域から離れる方向に急速に分散させ、空隙を利用してより速い捕捉時間をもたらす。同時に、カナルは、流体の活発なウィッキングをもたらす高吸引壁を提供する。
【０１４７】
カナルは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ離れて、例えば、０．５ｍｍ〜４ｍｍ、又は１ｍｍ〜３ｍｍ離れて離間配置されていてよい。一実施形態において、カナルは、互いに平行であり、不均質塊上コア構造の長手方向寸法、横断方向寸法、横方向寸法、又は斜め方向寸法の長さの３０％〜１００％、又は４０％〜９５％、又は５０％〜９０％、又は６０％〜８５％であるように離間配置されている。カナルは、不均質塊上コア構造の長手方向軸線、横断方向軸線、横方向軸線、又は斜め方向軸線に平行であり得る。一実施形態において、カナルは、正弦波対直線の形態である。一実施形態において、カナルは、例えばらせん、渦、線、正方形、波などの任意の好適な幾何学的デザインの形態である。理論に縛られるものではないが、出願人は、上述の２層コア構造が、高い毛管吸引を可能にし、一方で全表面わたって高い透過性を維持しながら、カナル壁を通る流体の毛管現象に対するカナルを通る透過性の制御された比を維持することを見出した。カナル高さ及び長手方向流量を増加させる能力は、固有の膨張現象をもたらす。具体的に、所与の侵襲量に関して、ＡＧＭ層、基材層、又は１つ以上の基材層と組み合わせたＡＧＭ層と関連した侵襲区域の全体的膨張は、カナルが非常に有効であり、侵襲区域から離れる方向に流体を移送するため、これまでよりも低く、製品に沿ってより均一である。一連の平行カナルは、寸法的柔軟性に対して固有の構造を作り出す。
【０１４８】
一実施形態において、吸収性コアは、少なくとも２つの層で構成されている。上コア層は、不織布ウェブと混合されたＨＩＰＥフォームを含有する不均質塊を含む。不均質塊は、１つ以上の高毛管現象のカナルと、１つ以上の高透過性のカナルと、を含有する。高毛管現象のカナルは、高密度のＨＩＰＥ及び不織布ウェブを含有し、高透過性のカナルは、低密度のＨＩＰＥ及び不織布ウェブを含有する。より低いコアレベルは、５０％を超える超吸収性ポリマーと、３０％未満のセルロースと、を含有する、超吸収性ポリマーを有する基材層を含む。
【０１４９】
理論に縛られるものではないが、出願人は、吸収性物品の吸収性コアとして用いられるとき、連続気泡フォーム層を含む不均質塊のカナル壁は、液体侵襲に基づいて、固有の動的量カナル及び流体移送システムを作り出すことを見出した。より具体的には、カナル壁は、液体侵襲後に垂直に膨張し、それによりカナルはより深くなり、後続の侵襲のためにより多くの容量を収容する。カナルは、Ｘ−Ｙ方向には著しく膨張しない。カナルはまた、カナル壁の毛管現象に起因して、カナルの長さに沿って比較的一定の流量速度を維持する。
【０１５０】
２層コア構造は、後続の噴出のための改善された捕捉時間を可能にする。
【０１５１】
表１及び２は、多くの製品について本出願で述べられたパラメータの測定結果を示す。「ブランドＸ」として示される製品は市販の製品であり、一般に入手可能な月経用及び失禁用製品の中から選択される。
【０１５２】
プロトタイプ製品０及びＡ〜Ｉはプロトタイプであり、そのＢ〜Ｉは本発明によるものである。
【０１５３】
フォームが存在する全てのプロトタイプにおいて、用いられるフォームは、Ｉｎｆｉｎｉｔｙ市場内製品の下層で用いられるものと同じ組成を有する２７：１の油中水エマルションから調製されるＨＩＰＥである。
【０１５４】
ブランドＡ−フォーム製品＝Ａｌｗａｙｓ  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  Ｆ３サイズ
ブランドＳ−Ｍａｘｉ製品＝Ｓｔａｙｆｒｅｅ  Ｍａｘｉ  Ｓｕｐｅｒ  Ｐａｄ
ブランドＫ−Ｕｌｔｒａ製品＝Ｕ  Ｂｙ  Ｋｏｔｅｘ  Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｈｉｎｓ
ブランドＡ−Ｕｌｔｒａ製品＝Ａｌｗａｙｓ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｈｉｎ
ブランドＰ中度吸収性＝Ｐｏｉｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ｌｏｎｇサイズ
ブランドＡ中度吸収性＝Ａｌｗａｙｓ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｐａｄｓ  Ｍａｘｉｍｕｍサイズ
ブランドＴ中度吸収性＝Ｔｅｎａ  Ｓｅｒｅｎｉｔｙ  Ｈｅａｖｙ  Ｌｏｎｇサイズ
ブランドＰ中度吸収性−新＝Ｐｏｉｓｅ  Ｔｈｉｎ  Ｓｈａｐｅｄ  Ｐａｄｓサイズ３
プロトタイプ０−（本発明によるものではない）
この製品は、「ブランドＡ−中度吸収性」と称される市場内製品、つまりＡｌｗａｙｓ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｐａｄｓ  Ｍａｘｉｍｕｍサイズに基づいている。市場製品の吸収性コアシステムを慎重に取り除き、新たな吸収性コアで置き換えた後、この製品を再封止した。新たなコアシステムは、身体に面する上不織布層と、パンティに面する底不織布層と、の間に挟まれたＡＧＭ粒子層によって形成されている。ＡＧＭ層は、両側が接着剤によって固定化されている。
【０１５５】
上不織布層は、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された７５ｇｓｍのスパンレース（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）であり、繊維：４５％ビスコースレーヨン（１．３ＤＴｅｘ、５０ｍｍ）、４０％  ＢｉＣｏ繊維（ＰＥ／ＰＥＴ、２．２Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、１５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成されている。
【０１５６】
ＡＧＭ層は、商標Ａｑｕａｌｉｃ  ＣＡ  Ｌ−７００で製造された２７３ｇｓｍのＳｈｏｋｏｂａｉ  ＡＧＭを含有する。
【０１５７】
ＡＧＭ粒子層は、１０ｇｓｍの坪量でマイクロファイバーの形態で適用され、工業コードＮＷ１１５１  ＺＰでＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（ＵＳＡ）により製造された、メルトブローン接着層によって身体に面する側に固定化されている。ＡＧＭはパンティに面する側で、６．０ｇｓｍの坪量で適用され、工業コードＨＬ  １３５８ＬＯ−Ｆ  ＺＰでＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（ＵＳＡ）により製造された、スロットコーティングされた接着剤層によって固定化されている。
【０１５８】
底不織布層は、Ｇｌａｔｆｅｌｔｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された工業コードＭＨ３４５．２３１の３４５ｇｓｍのエアレイド材料である。
【０１５９】
この吸収性コアは、長さ２８８ｍｍ及び幅６９ｍｍの全体幅を持つ矩形形状を有する。ＡＧＭパターンもやはり長さ２８８ｍｍであるが、幅はわずか６１ｍｍであるため、側部漏出を避けるためにコアシステムの縁部から離れて含まれている。
【０１６０】
プロトタイプＡ（本発明によるものではない）は、「ブランドＡ−フォーム製品」、つまりＡｌｗａｙｓ  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  Ｈｅａｖｙ  Ｆｌｏｗ（Ｆ３）の構造に基づいている。市場製品の吸収性コアシステムを慎重に取り除き、本発明による吸収性要素で置き換えた後、この製品を再封止した。
【０１６１】
吸収性要素は、それを挟んでいる２つの不織布層の繊維を包囲するＨＩＰＥ連続気泡フォーム層を含む不均質塊の層によって形成されたコア構造からなる。エマルションは、Ｆｉｔｅｓａ−ｇｒｅｅｎ  Ｂａｙ（ＵＳＡ）により製造された製品コード９３６０７７０３７０の６０ｇｓｍ捕捉層３材料である担体不織布の上に押出され、このエマルションが、不織布の繊維を包囲する。この層は、製品のパンティ側に向けて位置付けられている。重合前に、露出したＨＩＰＥ表面の上に第２の不織布が適用され、したがって第２の包囲層を作製する。第２の不織布は、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された５５ｇｓｍのスパンレース不織布（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）であり、繊維：４５％ビスコースレーヨン（１．３ＤＴｅｘ、５０ｍｍ）、４０％  ＢｉＣｏ繊維（ＰＥ／ＰＥＴ、２．２Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、１５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成されている。
【０１６２】
プロトタイプＢは、「ブランドＡ−中度吸収性」、つまりＡｌｗａｙｓ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｐａｄｓ  Ｍａｘｉｍｕｍサイズの構造に基づいている。市場製品の吸収性コアシステムを慎重に取り除き、本発明による吸収性要素で置き換えた後、この製品を再封止した。
【０１６３】
吸収性要素は、２つの層によって形成されたコア構造からなる。
【０１６４】
第１層は、不織布の繊維を包囲するＨＩＰＥ連続気泡フォーム部を含む不均質塊であり、第２層は、２つの不織布基材の間に繊維化ホットメルト糊で固定化されたＡＧＭの層である。
【０１６５】
第１層は、フォーム前駆体２７：１  ＨＩＰＥエマルションを、均一層として１５０ｇｓｍの坪量で、Ｆｉｔｅｓａ（ＵＳＡ）により製造された製品コード９３４３７８９３７０の４３ｇｓｍ捕捉層材料である基材不織布の上に押出することによって調製される。エマルションは、２〜５０マイクロメートルの拡張された孔径分布を有する連続気泡フォームに重合される前に、不織布の繊維を包囲する。得られた材料は、記載されるように噛合ロールで機械的に処理して、フォーム層を開放し、離散したカナルを形成し、したがって、幅２ｍｍ及び高さ１ｍｍのカナル開口を有するカナルによって分離された製品の長手方向にフォームの平行なストライプを形成する。合計１７のカナルが、幅７０ｍｍ及び長さ２７０ｍｍを有するウェブに形成される。
【０１６６】
第２層は、超吸収性ポリマー層を追加した基材として調製され、上（身体に面する）副層が、Ｓａｎｄｌｅｒ（Ｇｅｒｍａｎｙ）によって製造され（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）、繊維：４５％ビスコースレーヨン（１．３ＤＴｅｘ、５０ｍｍ）、４０％  ＢｉＣｏ繊維（ＰＥ／ＰＥＴ、２．２Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、１５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成された５５ｇｓｍのスパンレース不織布である積層体である。ＡＧＭ副層は、商標Ａｑｕａｌｉｃ  ＣＡ  Ｌ−７００で製造された３１５ｇｓｍのＳｈｏｋｏｂａｉ  ＡＧＭを含有する。底（パンティに面する）副層底部は、単にＡＧＭ粒子を含有するために用いられる、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により製造された標準１０ｇｓｍポリプロピレン不織布スパンボンド材料である。ＡＧＭ粒子は、１０ｇｓｍの坪量でマイクロファイバーの形態で適用され、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（ＵＳＡ）により製造された、工業コードＮＷ１１５１  ＺＰのメルトブローン接着剤副層によって上側に固定化されている。底部に面する側で、ＡＧＭは、６．０ｇｓｍの坪量で適用された更なるスロットコーティング接着剤副層によって固定化され、この接着剤は、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（ＵＳＡ）により工業コードＨＬ  １３５８ＬＯ−Ｆ  ＺＰで製造されている。
【０１６７】
この第２層は、長さ２８８ｍｍ及び幅６９ｍｍの全体幅を持つ矩形形状を有する。ＡＧＭパターンもやはり長さ２８８ｍｍであるが、幅はわずか６１ｍｍであるため、側部漏出を避けるためにコアシステムの縁部から離れて含まれている。
【０１６８】
第１層は、身体の近くに位置付けられ、チャネルを持つ側がパンティに対して配向されるように配向される。
【０１６９】
プロトタイプＣは、プロトタイプＢに基づいており、第１層の不織布は、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された５５ｇｓｍのスパンレース不織布（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）であり、繊維：４５％ビスコースレーヨン（１．３ＤＴｅｘ、５０ｍｍ）、４０％  ＢｉＣｏ繊維（ＰＥ／ＰＥＴ、２．２Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、１５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成された５５ｇｓｍのスパンレース不織布で置き換えられる。
【０１７０】
プロトタイプＤは、プロトタイプＣに基づいており、フォームの拡張された孔径分布は、２〜３０マイクロメートルであり、カナル開口は、２ｍｍの代わりに１．５ｍｍであり、カナルは、７０ｍｍウェブ幅にわたって２２である。第２層では、上副層は、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された７５ｇｓｍのスパンレース不織布（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）であり、繊維：３５％Ｇａｌａｘｙ三葉形レーヨン（３．３ＤＴｅｘ、３８ｍｍ）、４０％ポリプロピレン繊維（６．７Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、２５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成されており、底副層は、Ｇｌａｔｆｅｌｔｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された工業コードＶＨ０６５．１０３の６５ｇｓｍエアレイド材料であり、ＡＧＭ粒子を封じ込め、追加の空隙をコアシステムに付加するために用いられる。
【０１７１】
プロトタイプＥは、プロトタイプＤに基づいており、第１層の不織布は、Ｆｉｔｅｓａ−ｇｒｅｅｎ  Ｂａｙ（ＵＳＡ）により製造された製品コード９３６０７７０３７０の６０ｇｓｍ捕捉層３材料である。
【０１７２】
プロトタイプＦは、プロトタイプＥに基づいており、第１層の不織布は、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された５５ｇｓｍのスパンレース不織布（商品名Ｓａｗａｓｏｆｔ）であり、繊維：４５％ビスコースレーヨン（１．３ＤＴｅｘ、５０ｍｍ）、４０％  ＢｉＣｏ繊維（ＰＥ／ＰＥＴ、２．２Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）、１５％  ＨｏｌｌｏｗＳｐｉｒａｌ  ＰＥＴ（１０Ｄｔｅｘ、３８〜４０ｍｍ）で構成されており、第２層では、底副層は、単にＡＧＭ粒子を封じ込めるために用いられる、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により製造された標準１０ｇｓｍポリプロピレン不織布スパンボンド材料である。
【０１７３】
プロトタイプＧは、プロトタイプＦに基づいており、第１層の不織布材料は、Ｆｉｔｅｓａ−ｇｒｅｅｎ  Ｂａｙ（ＵＳＡ）により製造された製品コード９３６０７７０３７０の６０ｇｓｍ捕捉層３材料であり、第２層では、底副層は、単にＡＧＭ粒子を封じ込めるために用いられる、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により製造された標準１０ｇｓｍポリプロピレン不織布スパンボンド材料である。
【０１７４】
プロトタイプＨは、プロトタイプＧに基づいており、第２層では、上副層は、Ｓｕｏｍｉｎｅｎ（Ｆｉｎｌａｎｄ）により製造された（商品名Ｆｉｂｒｅｌｌａスパンレース）製品コードＦ２０００（６７％  ２．２Ｄｔｅｘビスコース、３３％  ３ＤＴｅｘ  ＰＥＴ）の３０ｇｓｍスパンレース不織布であり、底副層は、Ｇｌａｔｆｅｌｔｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された工業コードＶＨ０６５．１０３の６５ｇｓｍエアレイド材料であり、ＡＧＭ粒子を封じ込め、追加の空隙をコアシステムに付加するために用いられる。
【０１７５】
プロトタイプＩは、プロトタイプＨに基づいており、第２層では、底副層は、単にＡＧＭ粒子を封じ込めるために用いられる、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により製造された標準１０ｇｓｍポリプロピレン不織布スパンボンド材料である。
【０１７６】
【表１】
2018534991.tif 000003
【０１７７】
【表２】
2018534991.tif 000004
【０１７８】
図１は、生理用ナプキンの一実施形態の斜視図である。例示されている生理用ナプキン１０は、使用中にユーザーの身体に接触する、身体に面する上面１１を有する。反対側の、衣服に面する下面１３は、使用中にユーザーの衣服に接触する。
【０１７９】
生理用ナプキン１０は、図１に示されるように概ね対称的な「砂時計」形状、並びに洋ナシ形状、自転車のシート形状、台形の形状、楔形の形状、又は一方の端部が他方よりも広いその他の形状を含む、女性用衛生製品の当該技術分野において既知の任意の形状を有してもよい。生理用ナプキン及びパンティライナーには更に、「フラップ」又は「ウィング」として当該技術分野において既知の横方向延長部が設けられてもよい。そのような延長部は、着用者のパンティが汚れるのを防ぐこと、及び生理用ナプキンを定位置に固定して保持することを含むがこれらに限定されない、多くの目的で役立てることができる。
【０１８０】
生理用ナプキンの上面は全体的に液体透過性トップシート１４を有する。下面は、一般に液体不透過性バックシート１６を有しており、これは製品の縁部でトップシート１４と接合されている。吸収性コア１８は、トップシート１４とバックシート１６との間に位置付けられている。第２のトップシートが、吸収性コア１８の上部、トップシートの下に設けられてもよい。生理用ナプキン１０は、長手方向軸（Ｌ）及び横方向軸（Ｌａｔ）を有する。
【０１８１】
トップシート１４、バックシート１６、及び吸収性コア１８は、いわゆる「チューブ型」製品又はサイドフラップ製品を含む様々な周知の構成、例えば、米国特許第４，９５０，２６４号の「Ｔｈｉｎ，Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓａｎｉｔａｒｙ  Ｎａｐｋｉｎ」（１９９０年８月２１日、Ｏｓｂｏｒｎに発行）、米国特許第４，４２５，１３０号の「Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｓａｎｉｔａｒｙ  Ｎａｐｋｉｎ」（１９８４年１月１０日、ＤｅｓＭａｒａｉｓに発行）、米国特許第４，３２１，９２４号の「Ｂｏｒｄｅｒｅｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ」（１９８２年３月３０日、Ａｈｒに発行）、米国特許第４，５８９，８７６号、及び「Ｓｈａｐｅｄ  Ｓａｎｉｔａｒｙ  Ｎａｐｋｉｎ  Ｗｉｔｈ  Ｆｌａｐｓ」（１９８７年８月１８日、Ｖａｎ  Ｔｉｌｂｕｒｇに発行）に概ね説明されている構成などに組み立てることができる。これらの特許はそれぞれ、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０１８２】
バックシート１６及びトップシート１４は、様々な方法で一緒に固定することができる。Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）により製造された名称ＨＬ−１２５８又はＨ−２０３１の接着剤は、満足のいくものであることが見出されている。あるいは、トップシート１４及びバックシート１６は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又はクリンプシールによって互いに結合されてもよい。流体不透過性クリンプシール２４は、製品の縁部を通した流体の横方向移動（「ウィッキング」）に抵抗することができ、着用者の衣類の側部が汚れるのを妨げる。
【０１８３】
生理用ナプキンなどに典型的であるように、本発明の生理用ナプキン１０は、バックシート１６の衣類に面する側に配設されたパンティ固定用接着剤を有し得る。パンティ固定用接着剤は、この目的のために当該技術分野において用いられる既知の接着剤のうちのいずれかであり得、当該技術分野において周知であるように、使用前には剥離紙で覆うことができる。フラップ又はウィングが存在する場合、パンティ固定用接着剤は、着用者のパンティの下面に接触して接着するように、衣類に面する側に適用され得る。
【０１８４】
バックシートは、吸収性構造体に吸収され収容されている流体が、パンツ、ズボン、パジャマ、下着、及びシャツ又はジャケットなどの吸収性物品と接触する材料を濡らすことを防ぐのに用いることができ、これにより、流体移動に対するバリアとして作用する。本発明の一実施形態によるバックシートは、少なくとも水蒸気、又は水蒸気と空気との両方にその中を通過させることもできる。
【０１８５】
特に、吸収性物品が生理用ナプキン又はパンティライナーとしての有用性を見出した場合、吸収性物品はまた、物品を下着に取り付ける手段を提供するパンティ締結手段、例えば、バックシートの衣類に面する表面上にパンティ締結接着剤を備えることができる。下着の股縁部の周囲に折り曲げるように作られているウィング又はサイドフラップを、ナプキンの側縁部に設けることも可能である。
【０１８６】
図２は、図１の生理用ナプキン１０を線２−２でとった断面図である。図に示されるように、吸収性コア１８構造は、上層２０及び下層３０で構成されている。上層２０は、連続気泡フォーム部２５を含む不均質塊２２である。連続気泡フォーム部２５は、吸収性物品１０の長手方向長さに沿って走るストライプ２６の形態である。吸収性フォーム部２５は、カナル２８によって分離されている。吸収性コア１８構造の下層３０は基材３２を含み、その基材３２の上に超吸収性ポリマー３４を有する。基材３２及びポリマー３４は、熱可塑性接着剤３６でコーティングされている。
【０１８７】
図３は、図１の生理用ナプキン１０を線３−３でとった断面図である。図に示されるように、吸収性コア１８構造は、上層２０及び下層３０で構成されている。上層２０は、連続気泡フォーム部２５を含む不均質塊２２である。連続気泡フォーム部２５は、吸収性物品１０の長手方向長さに沿って走るストライプ２６の形態である。吸収性コア１８構造の下層３０は基材３２を含み、その基材３２の上に超吸収性ポリマー３４を有する。基材３２及びポリマー３４は、熱可塑性接着剤３６でコーティングされている。
【０１８８】
図４は、カナルの任意の形成手段又は形成前の不均質塊２２のＳＥＭ顕微鏡写真である。図４に示されるように、吸収性層４０は、第１の表面４６及び第２の表面４８を有する第１の平面不織布４４と、第１の表面５２及び第２の表面５４を有する第２の平面不織布５０と、を含む、不均質塊２２である。連続気泡フォーム部２５は、第１の平面不織布４４の一部及び第２の平面不織布５０の一部を包囲する。具体的に、連続気泡フォーム部２５は、第１の平面不織布４４の第２の表面４８及び第２の平面不織布５０の第１の表面４２の両方において、包囲可能要素５８を包囲する。
【０１８９】
図５は、カナルの形成手段又は形成後の不均質塊２２のＳＥＭ顕微鏡写真である。図５に示されるように、吸収性層４０は、第１の表面４６及び第２の表面４８を有する第１の平面不織布４４と、第１の表面５２及び第２の表面５４を有する第２の平面不織布５０と、を含む、不均質塊２２である。連続気泡フォーム部２５は、第１の平面不織布４４の一部及び第２の平面不織布５０の一部を包囲する。平面不織布は、形成手段の衝撃に起因して波として示される。
【０１９０】
図６〜８は、上記の形成手段を用いて不均質塊２２内に作製され得る、可能性のあるパターン４の上面図である。図６に示されるように、カナル１は、フォームがＣＤ２及びＭＤ３の方向に沿って連続的であるように、断続的であってもよい。図７ａ〜ｃ及び図８ａ〜ｃは、更なる任意のパターン４を表す。図７Ａ〜Ｃ及び８Ａ〜Ｃに示されるように、パターン４は、パターンがカナル１を含むように形成手段を用いて不均質塊２２内に作製され得、フォームが不均質塊２２の一部において連続的であり得るように、ＣＤ２又はＭＤ３の方向の一方又は両方において断続的である。
【０１９１】
Ａ．吸収性物品であって、
ａ．流体透過性トップシートと、
ｂ．バックシートと、
ｃ．前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、
ｄ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも２７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品。
【０１９２】
Ｂ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、２７５％〜６００％のキャリパー拡張を有する、パラグラフＡに記載の吸収性物品。
【０１９３】
Ｃ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、１５０％〜２５０％のキャリパー拡張を有する、パラグラフＡ又はＢに記載の吸収性物品。
【０１９４】
Ｄ．前記吸収性物品が、１ｍｍ〜１０ｍｍの乾燥キャリパーを有する、パラグラフＡ〜Ｃのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１９５】
Ｅ．前記吸収性物品が、１ｍｍ〜４．５ｍｍの乾燥キャリパーを有する、パラグラフＡ〜Ｄのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１９６】
Ｆ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、１０Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有する、パラグラフＡ〜Ｅのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１９７】
Ｇ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、０．５Ｎ〜６Ｎの乾燥ピーク剛性を有する、パラグラフＡ〜Ｆのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１９８】
Ｈ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、少なくとも０．５ｍＬ／秒の捕捉速度を有する、パラグラフＡ〜Ｇのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１９９】
Ｉ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、１ｍＬ／秒〜６ｍＬ／秒の捕捉速度を有する、パラグラフＡ〜Ｈのいずれかに記載の吸収性物品。
【０２００】
Ｊ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、０．１ｇ以下の再湿潤値を有する、パラグラフＡ〜Ｉのいずれかに記載の吸収性物品。
【０２０１】
Ｋ．吸収性物品であって、
ａ．流体透過性トップシートと、
ｂ．バックシートと、
ｃ．前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性要素と、を備え、
ｄ．前記吸収性物品が、４．５ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有し、
ｅ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも７５％のキャリパー拡張を有する、吸収性物品。
【０２０２】
Ｌ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、少なくとも１５０％のキャリパー拡張を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０３】
Ｍ．前記吸収性物品が、２．０ｍｍ〜４．５ｍｍの乾燥キャリパーを有し、前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って５分で測定されて、１５０％〜６００％のキャリパー拡張を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０４】
Ｎ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、少なくとも１５０％のキャリパー拡張を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０５】
Ｏ．前記吸収性物品が、本明細書に記載される動的キャリパー拡張試験に従って１分で測定されて、１５０％〜２５０％のキャリパー拡張を含む、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０６】
Ｐ．前記吸収性物品が、１ｍｍ〜３．５ｍｍの乾燥キャリパーを有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０７】
Ｑ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、１０Ｎ以下の乾燥ピーク剛性を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０８】
Ｒ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるバンチ圧縮試験に従って測定されて、０．５Ｎ〜６Ｎの乾燥ピーク剛性を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２０９】
Ｓ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、少なくとも０．５ｍＬ／秒の捕捉速度を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２１０】
Ｔ．前記吸収性物品が、本明細書に記載されるＳＡＢＡＰ試験に従って測定されて、０．１ｇ以下の再湿潤値を有する、請求項１３に記載の吸収性物品。
【０２１１】
試験方法
１−動的キャリパー拡張方法
動的キャリパー拡張方法は、流体が導入されるときの、吸収性物品の矩形切片の圧力下での垂直拡張を測定する。図９Ａ、９Ｂ、及び１０を参照すると、試験台は、過剰な流体を捕捉するための排流トレイ４００１、試料アセンブリ４００３のためのベースである支持枠４００２、２つのキャリパー４００５を支持するキャリパー枠４００４、及び試験流体を２．４０ｍＬ／秒±０．０１ｍＬ／秒で送達することができるポンプからなる。試験流体は、３７℃±１℃に加熱された脱イオン水中の０．９％  ｗ／ｗ  ＮａＣｌである。全ての試験は、２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±２％に保たれた室内で行われる。
【０２１２】
排流トレイ４００１は、３．２ｍｍのプレキシガラスで作製され、長さ３７ｃｍ×幅１１ｃｍ×奥行き２ｃｍである。支持枠４００２は、厚さ９．５ｍｍのプレキシガラスで作製され、長さ３５ｃｍ×幅１０ｃｍ×高さ２ｃｍの外側寸法を有する。支持枠の表面は、スクリーンで被覆されている（ステンレス鋼、４ｍｍ間隔での４．８ｍｍ穴）。キャリパー枠４００４は、試料の長手方向正中線に沿って６０ｍｍ離れて２つのキャリパーを支持するように設計されている。キャリパー枠４００４の高さは、試料アセンブリが、標本４００７が膨張するときに、それらの動的範囲内でのキャリパー４００５の操作のために十分な隙間を持って下側にフィットし得るように十分に高い。用いられるキャリパーは、脚部として３ｍｍの丸みのあるボールにより０．００１ｍｍ単位で読み取り可能である（好適なキャリパーは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｍｏｄｅｌ  ＩＤ−Ｃ１５０ＸＢ、又は等価物である）。キャリパー４００５は、コンピュータに接続され、実験中に１Ｈｚで高さデータを記録する。
【０２１３】
試料アセンブリ４００３は、６．３５ｍｍのプレキシガラスで作製された矩形試料枠４００６からなり、長さ７０．０ｍｍ×幅５０．０ｍｍ×奥行き１０．０ｍｍの内側寸法を有する。試料カバー４００８は、長さ６９．０ｍｍ×幅４９．０ｍｍ×厚さ１５．０ｍｍの金属プレート４００９からなり、直径２０．０ｍｍのスルーホール４０１２が、横方向軸線及び長手方向軸線に沿って中央に置かれている。プレート上で、内径２０．０ｍｍ×外径３０．０ｍｍ×奥行き１０．０の環４０１０が、プレート４００９の上に接着され、スルーホールの中央に置かれて、２５．０ｍｍの流体カラム全高をもたらす。幅５．０ｍｍ×奥行き１０．０ｍｍ×長さ２０．０ｍｍのスパウト４０１１は、流体を流体カラムから試料アセンブリの外側に流出させる。試料カバー４００８の全体質量は、２つのキャリパー４００５によって加えられる下向きの力と共に、０．６９ｋＰａの総圧力を試料４００７に加えるようなものである。
【０２１４】
試験前に、２３℃±２℃、及び５０％±２％の相対湿度で少なくとも２時間、サンプルを調整する。物品の身体に面する側を上にしてベンチ上に置く。物品上で、長手方向正中線と横方向正中線との交点を特定する。矩形の抜型を用いて、試料を、正中線の交点を中心として長手方向に７０．０ｍｍ、横方向に５０．０ｍｍに切り取る。
【０２１５】
支持枠４００２を、排液トレイ４００１内に置く。矩形試料枠４００６を、支持枠４００２の中心上に置く。試料カバー４００３を、試料のない試料枠内に置く。キャリパーの脚部が、試料カバー４００３の長手方向正中線に沿って載せられ、各脚部が、試料アセンブリの中心から３０．０ｍｍ離れるように、試料アセンブリ４００３の上にキャリパー枠４００４を位置付ける。キャリパーをゼロにする。キャリパー枠４００４を、試料アセンブリ４００３の上からキャリパーで引き揚げる。試料４００７を試料枠の中に静かに置いて、それを支持枠４００２上に載せる。試料カバー４００３を、試料の上に静かに置く。試料カバー４００３は、試料枠４００６内で垂直に自由に動けなければならない。キャリパーの脚部が、試料カバー４００３の長手方向正中線に沿って載せられ、各脚部が、試料アセンブリの中心から３０．０ｍｍ離れるように、試料アセンブリ４００３の上にキャリパー枠４００４を位置付ける。両方のキャリパーから高さを読み取り、それらの平均を、試料の初期乾燥キャリパーとして０．０００１ｍｍ単位で記録する。
【０２１６】
キャリパーをゼロにする。２．４０ｍＬ／秒±０．０１ｍＬ／秒を送達するように、ポンプをプログラム化する。ポンプを始動し、およそ２分間稼働させて、移送管中の流体が３７℃±１℃であることを保証する。高さデータの収集を０時間で開始する。１０秒後、試験液を、試料アセンブリの流体カラム４０１２に導入し始める。フローは、最大で時間５．０分まで続けられ、いかなる過剰な流体も、スパウト４０１１を介して試料アセンブリから離れるように方向転換される。
【０２１７】
各時点で２つのキャリパー高さの平均としてとられた各時点の動的キャリパー拡張を算出する。これら個々の平均について、動的キャリパー拡張（ｍｍ）対時間（秒）の曲線をプロットする。次いで、その曲線に基づいて任意の所与の時間（例えば、１．０、２．０、３．０、４．０、５．０分等）の動的キャリパー拡張を読み取り、０．００１ｍｍ単位で記録することができる。この測定％を、合計５つの複製物品について繰り返し、任意の選択された時間の動的キャリパー拡張（ｍｍ）を、算術平均として０．００１ｍｍ単位で報告する。試料初期乾燥キャリパーのパーセント（％）としてのキャリパー拡張は、例えば、時間１．０分又は５．０分での平均動的キャリパー拡張を、試料の初期乾燥キャリパーで除することによって、任意の所与の時間（例えば、１．０分又は５．０分等）について決定され得る。
【０２１８】
２−捕捉速度及び再湿潤−ＳＡＢＡＰ試験
ＳＡＢＡＰ（バルーンにより加えられた圧力での捕捉速度）試験は、０．９％生理食塩液が、２．０７ｋＰａで圧縮された吸収性物品に吸収される速度を測定するように設計されている。既知の量が４回導入され、前回投与後５分で開始する各連続用量が吸収された。各用量を吸収するのに必要とされる時間を記録する。捕捉試験に続いて、ＰＡＣＯＲＭ（捕捉後コラーゲン再湿潤方法）を行う。この試験は、ＳＡＢＡＰプロトコルによる負荷後に圧力下で物品から出現した液体の質量を測定することを含む。コラーゲンシートが、再湿潤基材として用いられる。好適なコラーゲンは、Ｎａｔｕｒｉｎ  Ｃｏｆｆｉコラーゲンシート（Ｎａｔｕｒｉｎ  ＧｍｂＨ  ＆ＫＧ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能）又は等価物である。受領時に、コラーゲンシートを、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で保存する。全ての試験は、同じく約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持された室内で行う。
【０２１９】
ＳＡＢＡＰ装置は、図１１及び１２Ａ〜Ｂに描かれており、気泡体アセンブリ１００１、及び堆積アセンブリ１１００を含むトッププレートアセンブリ１２００からなる。コントローラ１００５を用いて、１）電極１１０６にわたってインピーダンスをモニタリングし、０．９％生理食塩液がシリンダ１１０２内にある時間間隔を記録する、２）液体ポンプ１００４と接続して分注を開始／停止する、及び３）投与間の間隔を測る。コントローラは、時間事象を±０．０１秒で記録することができる。住宅用給気１０１４を、好適な流量／圧力で空気を送達可能な圧力調節器１００６に接続して、気泡体アセンブリ内で２．０７ｋＰａを維持する。１０〜８０ｍＬの流量を３〜１５ｍＬ／秒の速度で送達可能な液体ポンプ１００４（Ｉｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ−Ｚギアポンプ（Ｃｏｌｅ  Ｐａｌｍｅｒ（Ｖｅｒｎｏｎ  Ｈｉｌｌｓ，ＩＬ）から入手可能）又は等価物）を、タイゴン管１０１５を介して、堆積アセンブリ１１００のスチール管１１０４に取り付ける。
【０２２０】
気泡体アセンブリ１００１は、１２．７ｍｍのプレキシガラスで構築され、長さ８０ｃｍ×幅３０ｃｍ×高さ５ｃｍの全体寸法を有する。アセンブリ内の圧力を測定するマノメータ１００７、及びアセンブリへの空気の導入を調節する圧力ゲージ１００６は、右側を通る２つの穴を通して設置される。気泡体１０１３は、５０ｍｍ×１００ｍｍのシリコーンフィルム片（厚さ０．０２インチ、ショアＡデュロメータ値２０、ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨから部品番号８６４３５Ｋ８５として入手可能）をドレープ状にすることによって箱の上に組み立てられ、ラテックスが箱の底部の中心点に触れるように十分なたるみを有する。フランジを有するアルミニウム枠１００３は、ラテックス上に取り付けられ、機械的クランプ１０１０を用いて定位置に固定される。定位置にあるとき、アセンブリは、３．４５ｋＰａの圧力で漏出してはいけない。前側１００８及び後側１００９サンプル支持体（５ｃｍ×３０ｃｍ×１ｍｍ）を使用してサンプルを係留する。物品を、接着剤テープ又は機械的「フック」締結具のいずれかによってサンプル支持体の上表面に取り付ける。これらの支持体は、単純なピン及び穴システムを介してアルミニウム枠１００３の長さに沿って調整されて、異なるサイズの吸収性物品に対応し、それらの負荷点を正しく整列させることができる。
【０２２１】
トッププレートアセンブリ１２００は、硬度を強化するためにアルミニウム枠１１０９で補強された１２．７ｍｍのプレキシガラスの８０ｃｍ×３０ｃｍ片で構築されている。堆積アセンブリ１１００は、プレートアセンブリの前側から３０ｃｍ（１２０１）、いずれかの側から１５ｃｍ（１２０３）の中心に置かれる。堆積アセンブリは、外径５０．８ｍｍのプレキシガラスシリンダ１１０２（内径３８．１ｍｍ）で構成されている。このシリンダは、高さ１００ｍｍであり、トッププレート１１０１を通して挿入され、プレート１１０１の底部とぴったり重なる。２つの電極１１０６は、トッププレート及びシリンダを通して挿入され、シリンダ底面の直ぐ上のシリンダ内壁とぴったり重なって出る。２つの半円に切断されたナイロンスクリーン１１０７は、サンプルがシリンダ内に膨張できないように、シリンダの底部とぴったり重なって貼り付けられる。シリンダは、緩くフィットするナイロンキャップ１１０３でふたをする。キャップは、その中心を通して挿入された外径６．３５ｍｍのスチール管１１０４を有する。キャップが定位置にあるとき、管の底部は、スクリーン１１０７の２０ｍｍ上（１１０８）で終わる。また、キャップは空気穴１１０５を有して、負の圧力が吸収速度を妨げないことを保証する。加えて、トッププレートは、それを通してあけられた図１２に示されるように分布した４４個の直径３．２ｍｍの穴を有する。気泡体は膨張するが、流体を漏出させないため、穴は、空気がトッププレートの下で捕捉されるのを防ぐことが意図される。トッププレートアセンブリ１２００は、２つのヒンジ１０１２を介して気泡体アセンブリ１００１に接続されている。使用中に、トップアセンブリは、気泡体アセンブリの上に閉じられ、機械的クランプ１０１１を用いて定位置にロックされる。
【０２２２】
ＰＡＣＯＲＭ装置は、直径６０．０ｍｍ及び厚さ２０ｍｍのプレキシガラスディスク、並びにその上に載る拘束重りからなる。ディスク及び拘束重りを合わせた質量は、２０００ｇ±２ｇである。コラーゲンを７０．０ｍｍの円に打ち抜き、４つのスタックを、再湿潤試験中に使用するために組み立てる。乾燥コラーゲンスタックの質量を測定及び記録し、０．０００１ｇ単位で記録する。
【０２２３】
試験前に、２３℃±２℃、及び約５０％±２％の相対湿度で２時間、サンプルを調整する。物品は最初に、任意の内側若しくは外側レッグカフ、腰部キャップ、弾性耳部、又はサイドパネルを、物品のコア領域の上に常在するトップシートを阻害しないように切除することによって調製される。物品を実験台の上に平らに置き、物品の長手方向正中線と横方向正中線との交点を特定する。
【０２２４】
物品の前端を、接着剤テープ又は機械的「フック」締結具のいずれかによって、トップシートを上に向けて前側サンプルプレート１００８の上表面に取り付ける。この定置は、吸収性コアではなく、シャーシのみがプレートと重なり合うようにする。サンプルプレート１００８は、アルミニウム枠１００３に取り付けられ、それにより、吸収性物品は、トッププレートアセンブリを閉じたとき、シリンダ１１０２内で長手方向及び横方向に中心となる。物品の後端を、接着剤テープ又は機械的「フック」締結具のいずれかによって後方サンプルプレート１００９に固定し、ここでも吸収性コアではなく、シャーシのみがプレートと重なり合うことを保証する。次いで、後方サンプルプレート１００９を、物品がピンと張っている（taunt）が伸長されないようにアルミニウム枠１００３に取り付ける。トッププレートアセンブリを閉じて締結し、気泡体を２．０７ｋＰａ±０．０７ｋＰａに拡張させる。
【０２２５】
０．９％  ｗ／ｖ生理食塩液は、９．０ｇ±０．０５ｇのＮａＣｌを坪量ボートに計量し、それを１Ｌの容積測定フラスコに移し、容積まで脱イオン水で希釈することによって調製される。ポンプ１００４を準備した後、２０ｍＬを５ｍＬ／秒で送達するように較正する。容積及び流量は、目標の±２％内でなければならない。キャップ１１０３は、シリンダ１１０２の中に置かれている。コントローラ１００５を開始し、次いで第１用量の０．９％生理食塩液を送達する。その容積が吸収された後、コントローラは、次の用量を追加する前に５．０分間待機する。このサイクルは、合計４用量にわたって繰り返される。流体が製品から外に又は製品の周りに漏出する（すなわち、物品の中に吸収されない）場合は、試験を中止する。また、任意の捕捉時間が１２００秒を超える場合も、試験を中止する。捕捉時間は、コントローラによって各用量について０．０１秒単位で記録される。
【０２２６】
試験が完了した後（すなわち、最後の用量が吸収されてから５分後）、圧力調整弁１０１６を開放して、気泡体を収縮させ、サンプル物品をＰＡＣＯＲＭ（捕捉後コラーゲン再湿潤方法）評価のために気泡体システムから取り除く。
【０２２７】
３０秒以内に、試料をベンチトップに平らに置き、予め計量されたコラーゲンのスタックを、物品の長手方向及び横方向の中点に置き、プレキシガラスディスクをコラーゲンスタック上の中心に置き、拘束重りをディスクの上に静かに置く。１５．０秒±０．５秒間待ち、重りを取り除く。湿ったコラーゲンの質量を直ちに測定し、０．０００１ｇ単位で記録する。再湿潤値を、スタックの湿潤重量と乾燥重量との差として算出し、０．０００１ｇ単位で記録する。
【０２２８】
同様の方法で、評価される各物品について、合計５つの複製を実行する。各用量について、捕捉速度（ｍＬ／秒）を、幾何平均として０．０１ｍＬ／秒単位で算出及び報告する。本明細書に記載される乾燥キャリパー方法からのキャリパーを用いて、捕捉速度（ｍＬ／秒）を算出して初期キャリパー（ｍｍ）で除し、０．１ｍＬ／秒／ｍｍ単位で報告する。５つの複製について、再湿潤を幾何平均として０．０００１ｇ単位で算出する。
【０２２９】
３−バンチ圧縮試験
サンプルのバンチ圧縮を、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用した定速の延伸引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０ソフトウェアを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ、又は等価物である）で測定する。全ての試験は、２３℃＋／−３℃及び相対湿度５０％＋／−２％で制御された室内で行われる。試験は、湿式で行なっても乾式で行なってもよい。
【０２３０】
図１３を参照すると、底部固定具３０００は、各々が幅１００ｍｍであり、各々がそれ自体の可動式プラットフォーム３００２ａ、３００２ｂ上に載置された、２つの整合サンプルクランプ３００１からなる。クランプは、厚さ１ｍｍの硬質ゴム面３００８に対して締め付ける、長さ１００ｍｍの「ナイフ縁部」３００９を有する。閉じたとき、クランプは、それぞれのプラットフォームの内側とぴったり重なる。クランプは、隆起していない試料を水平かつ引張試験機の引き軸に直交して保持するように整列されている。プラットフォームをレール３００３上に取り付けて、それらを左から右へ水平に移動させ、定位置にロックできるようにする。レールは、プラットフォームを水平かつ引張試験機の引き軸に直交して固定することができる引張試験機のマウントと適合するアダプタ３００４を有する。上固定具２０００は、全長７０ｍｍ、直径２５．０ｍｍの円筒形プランジャ２００１である。接触表面２００２は、平らであり湾曲がない。プランジャ２００１は、プランジャを引張試験機の引き軸に直交して固定することができるロードセル上のマウントと適合するアダプタ２００３を有する。
【０２３１】
試験前に、２３℃＋／−３℃及び５０％＋／−２％の相対湿度で少なくとも２時間、サンプルを調整する。物品全体を試験するとき、物品の衣類に面する側の任意のパンティ締結接着剤から剥離紙を除去する。粘着性を軽減するために、接着剤にタルク粉末を軽く適用する。カフがある場合、製品のトップシートを阻害しないように、それらをはさみで切除する。身体に面する表面を上にして、物品をベンチ上に置く。物品上で、長手方向正中線と横方向正中線との交点を特定する。矩形の抜型を用いて、試料を、正中線の交点を中心として長手方向に１００ｍｍ、横方向に８０ｍｍに切り取る。物品の吸収性本体のみを試験するとき、吸収性本体をベンチ上に置き、それが物品に一体化されるように配向し、すなわち、身体に面する表面と、横方向軸及び長手方向軸と、を特定する。矩形の抜型を用いて、試料を、正中線の交点を中心として長手方向に１００ｍｍ、横方向に８０ｍｍに切り取る。
【０２３２】
試料は、湿潤及び乾燥の両方で分析され得る。乾燥試料は、更なる準備を必要としない。湿潤試料は、２つの試験溶液のうちの１つと共に投与される：１０．００ｍＬ±０．０１ｍＬの０．９％  ｗ／ｖ生理食塩液（すなわち、１Ｌの脱イオン水に希釈された９．０ｇのＮａＣｌ）、又は７．００ｍＬ±０．０１ｍＬの１０％  ｗ／ｖ生理食塩液（１Ｌの脱イオン水に希釈された１００．０ｇのＮａＣｌ）。較正されたエッペンドルフ型ピペットを使用して用量を付加し、およそ３秒の期間内に試料の身体に面する表面全体にわたって流体を広げる。湿潤試料は、用量が適用された後、１０．０分±０．１分で試験する。
【０２３３】
ロードセルをゼロにするように引張試験機をプログラム化した後、プランジャの接触表面が試料に触れ、０．０２Ｎがロードセルで読み取られるまで、上固定具を２．００ｍｍ／秒で下げる。クロスヘッドをゼロにする。システムを、クロスヘッド１５．００ｍｍを２．００ｍｍ／秒で下げるようにプログラム化した後、クロスヘッド１５．００ｍｍを２．００ｍｍ／秒で直ちに上げる。このサイクルを、合計５サイクルにわたって、サイクル間の遅延なしに繰り返す。データを、全ての圧縮／減圧サイクル中に１００Ｈｚで収集する。
【０２３４】
左プラットフォーム３００２ａを、上プランジャの側面から２．５ｍｍ（距離３００５）に位置付ける。左プラットフォームを定位置にロックする。このプラットフォーム３００２ａは、実験全体を通して固定したままとなる。右プラットフォーム３００２ｂを、固定クランプから５０．０ｍｍ（距離３００６）に整列させる。上プローブ２００１を、試料の装填を干渉しないように上げる。両方のクランプを開く。図１４Ａを参照して、試料をその長手方向縁部（すなわち、長さ１００ｍｍの縁部）がクランプ内にあるように置く。試料を横方向に中心にして、両方の縁部をしっかり締結する。図１４Ｂを参照して、右プラットフォーム３００２ｂを固定プラットフォーム３００２ａに向かって２０．０ｍｍの距離だけ動かす。可動プラットフォームが位置付けられるとき、試料は上方向に曲がる。底面が、曲がった試料の上部からおよそ１ｃｍ上になるまで、プローブ２００１を手動で下げる。
【０２３５】
試験を開始し、全５サイクルについて、移動（ｍｍ）対力（Ｎ）のデータを収集する。力（Ｎ）対移動（ｍｍ）のグラフを、全サイクルについて別個に構成する。代表的な曲線を図１５Ａに示す。この曲線から、各サイクルの最大圧縮力を０．０１Ｎ単位で記録する。これは、「乾燥ピーク剛性」である。第１サイクルと第２サイクルとの間の回復％を、（ＴＤ−Ｅ２）／（ＴＤ−Ｅ１）＊１００として算出し、式中、ＴＤは、総移動量であり、Ｅ２は、０．０２Ｎを超える第２の圧縮曲線上の延長である。０．０１％単位で記録する。同様の様式で、第１サイクルと他のサイクルとの間の回復％を、（ＴＤ−Ｅｉ）／（ＴＤ−Ｅ１）＊１００として算出し、０．０１％単位で報告する。図１５Ｂを参照して、サイクル１の圧縮エネルギーを、圧縮曲線下面積（すなわち、面積Ａ＋Ｂ）として算出し、０．１ｍＪ単位で記録する。サイクル１からのエネルギー損失を、圧縮曲線と減圧曲線との間の面積（すなわち、面積Ａ）として算出し、０．１ｍＪ単位で報告する。サイクル１の回復エネルギーを、減圧曲線下面積（すなわち、面積Ｂ）として算出し、０．１ｍＪ単位で報告する。同様の様式で、他のサイクルの各々の圧縮エネルギー（ｍＪ）、エネルギー損失（ｍＪ）、及び回復エネルギー（ｍＪ）を算出し、０．１ｍＪ単位で記録する。
【０２３６】
各サンプルについて、合計５つの複製を分析し、各パラメータについて算術平均を報告する。全ての結果は、試験流体を含む乾燥又は湿潤として具体的に報告される（０．９％又は１０％）。
【０２３７】
４−乾燥キャリパー
試料又は製品の乾燥キャリパー（厚さ）は、直径２５．４ｍｍの脚部を備え、試料を平らに置くことができるように十分に大きいアンビルを有する、較正されたデジタル直動キャリパー（例えば、Ｏｎｏ  Ｓｏｋｋｉ  ＧＳ−５０３又は等価物）を使用して測定する。脚部は、２．０７ｋＰａの拘束圧を試料に加える。キャリパー脚部をアンビルに対してゼロにする。脚部を揚げ、試料をアンビルに対して平らに挿入し、脚部を約５ｍｍ／秒で試料上に下げる。脚部をサンプル上に置いて５．０秒後にキャリパー（ｍｍ）を読み取り、０．０１ｍｍ単位で記録する。
【０２３８】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２３９】
本明細書において範囲の両端として開示される値は、列挙される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、各数値範囲は、列挙される値及びその範囲内の任意の整数の両方を意味するものとする。例えば、「１〜１０」として開示されている範囲は、「１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０」を意味することを意図する。
【０２４０】
「発明を実施するための形態」の中で引用される全ての文献は、関連部分において参照により本明細書に援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文献においてその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０２４１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるかかる全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2018534991.tif 000005
【図２】
2018534991.tif 000006
【図３】
2018534991.tif 000007
【図４】
2018534991.tif 000008
【図５】
2018534991.tif 000009
【図６】
2018534991.tif 000010
【図７Ａ】
2018534991.tif 000011
【図７Ｂ】
2018534991.tif 000012
【図７Ｃ】
2018534991.tif 000013
【図８Ａ】
2018534991.tif 000014
【図８Ｂ】
2018534991.tif 000015
【図８Ｃ】
2018534991.tif 000016
【図９Ａ】
2018534991.tif 000017
【図９Ｂ】
2018534991.tif 000018
【図１０】
2018534991.tif 000019
【図１１】
2018534991.tif 000020
【図１２Ａ】
2018534991.tif 000021
【図１２Ｂ】
2018534991.tif 000022
【図１３】
2018534991.tif 000023
【図１４Ａ】
2018534991.tif 000024
【図１４Ｂ】
2018534991.tif 000025
【図１５Ａ】
2018534991.tif 000026
【図１５Ｂ】
2018534991.tif 000027
【国際調査報告】
2018534991.tif 000028
2018534991.tif 000029
2018534991.tif 000030