(57)【要約】主内部コンパートメント（１５）を画定するハウジング（１２）を含み、ホイール（８０）を含む底部（７０、８０）と、底部に対向する位置にある上壁（２０、２１２）とを有する、手荷物ケース（１０、２００、５００）。上壁には、主内部収納コンパートメントから分離され得る内部容積（１０５）を有する埋込コンパートメント（１００、２１８）が含まれる。
2018531117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物ケース（１０、２００、５００）は、
主内部収納コンパートメント（１５）を画定するハウジング（１２、２０２）を備え、前記ハウジングは、
底壁（７０、２１４）とホイール（８０）とを有する底部（７０、８０）と、
複数の側壁（３０、４０、５０、６０及び２０４、２０６、２０８、２１０）と、
周囲を有し、前記底壁に対向し、少なくとも１つの縁部（１１５、２２０）によって画定される開口部（１２０、２２０）を含む上壁（２０、２１２）と、を含み
前記手荷物ケース（１０、２００、５００）は、
前記上壁（２０、２１２）に連結され、前記開口部（１２０、２２０）に整列した埋込コンパートメント（１００、２１８）であって、前記主内部収納コンパートメント（１５）内に少なくとも部分的に折り畳み可能な埋込コンパートメントと、
前記開口部を選択的に覆い、前記開口部を通して前記埋込コンパートメント（１００、２１８）内へ選択的にアクセス可能とするカバーパネル（１１０、２２２）と、を含み、
前記埋込コンパートメント（１００、２１８）は前記主内部収納コンパートメント（１５）から少なくとも部分的に分割されている、手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項２】
手荷物ケース（２００、５００）は、
主内部収納コンパートメント（１５）を画定するハウジング（２０２）を備え、前記ハウジングは、
底壁（２１４）とホイール（８０）を有する底部（７０、８０）と、
複数の側壁（２０４、２０６、２０８、２１０）と、
周囲を有し、前記底壁に対向し、かつ少なくとも１つの縁部（１１５）によって画定される開口部（２２０）を含む上壁（２１２）と、を含み、
手荷物ケース（２００、５００）は、
前記上壁（２１２）に連結され、前記開口部（２２０）に整列した埋込コンパートメント（２１８）であって、前記主内部収納コンパートメント（１５）から少なくとも部分的に分割され、かつ前記主内部収納コンパートメント（１５）内へ少なくとも部分的に延在する埋込コンパートメント（２１８）と、
前記開口部を選択的に覆って、前記開口部を通して前記埋込コンパートメント（２１８）内へのアクセスを選択的に可能とする、カバーパネル（２２２）と、
前記上壁（２１２）上に少なくとも部分的に位置するリセス領域（２６２、４２６）内に枢動可能に連結されたキャリーハンドル（２７０、４３２）と、
を備える、手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項３】
前記上壁（２０、２１２）は少なくとも部分的に剛体フレーム部（２４３、３８０）で形成されている、請求項１又は請求項２に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項４】
前記剛体フレーム部は、前記上壁（２１２）の周囲（２４１）の回りに少なくとも部分的に延在するリム（２４２、４００）を含む、請求項３に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項５】
前記上壁（２１２）は、前縁部と後縁部と対向する側縁部を備え、かつ前記リムは前記上壁（２１２）の前記３つの縁部の少なくとも一部に沿って延在する、請求項４に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項６】
前記上壁（２１２）は、前縁部と後縁部と対向する側縁部を備え、かつ前記リムは前記対向する側縁部の少なくとも一部に沿って延在する、請求項４に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項７】
前記リム（２４２、４００）は前記埋込コンパートメント（１１８）を少なくとも２つの側で縁どる、請求項４に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項８】
前記埋込コンパートメント（１００、２１８）は、前記手荷物ケースの前記上壁（２０、２１２）から前記主内部収納コンパートメント内へ延在する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項９】
前記埋込コンパートメントは前記開口部から前記底壁（７０、２１４）に向かって延在する、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項１０】
前記埋込コンパートメントを形成する複数の側面パネル（１５０、１６０、１７０、１４０）は、前記開口部の前記縁部の少なくとも１つにおいて前記上壁に取り付けられている、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの縁部は複数の縁部を含み、前記開口部を画定する前記複数の縁部のそれぞれは、前記上壁のそれぞれの前記周囲に平行である、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項１２】
前記カバーパネル（１１０、２２２）は前記上壁の３０％から５０％を覆う、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項１３】
留め具（１１８）が、前記カバーパネル（１１０、２２２）を前記上壁（２０、２１２）へ取り外し自在に固定し、かつ前記カバーパネルの少なくとも１つの縁部（１１５）を前記上壁へ取り付ける、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項１４】
前記埋込コンパートメントは底面パネル（１２０）と複数の側面パネル（１５０、１６０、１７０、１４０）を含み、前記底面パネルは前記複数の側面パネルよりも剛性の大きい材料で形成されている、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０）。
【請求項１５】
前記複数の側面パネルはそれ自体の上に折り畳むように操作可能である、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項１６】
前記埋込コンパートメントは筋交いパネル（１７０）を含み、これは前記底面パネルと前記手荷物ケースの前記複数の側壁の内の選択された１つと連結して、前記筋交いパネルが前記埋込コンパートメントを付勢して、前記埋込コンパートメントが前記選択された１つの側壁に向かって折り畳まれるようになっている、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０）。
【請求項１７】
前記ハウジングを形成する前記複数の側壁は、対向する前主壁と後主壁（５０、６０及び２０８、２１０）と、前記前主壁と前記後主壁との間に延在する副側壁（３０、４０及び２０４、２０６）とを含み、かつ、
ヒンジ（１１２）が前記カバーパネルと前記上壁との間に形成され、前記ヒンジは前記前主壁に近い前記上壁上、又は前記後主壁に近い前記上壁上に配置されている、請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００）。
【請求項１８】
前記複数の側壁（３０、４０、５０、６０及び２０４、２０６、２０８及び２１０）の少なくとも１つと、前記上壁（２０、２１２）は、少なくとも部分的に軟質面材料で形成されている、請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００）。
【請求項１９】
前記手荷物ケースにはフレーム構造が含まれ、前記フレーム構造の一部は、任意の２つの隣接するパネルの少なくとも１つの交差部の間を、前記交差部に沿って延在する、請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項２０】
前記上壁（２１２）の周囲の少なくとも一部の周りに、外部剛体リム構造（２４２）が延在する、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載の手荷物ケース（１０、２００、５００）。
【請求項２１】
ハンドルアセンブリ（２６０）が、前記上壁内に少なくとも部分的に形成されたリセス領域（２６２、４２６）内に少なくとも部分的に位置し、前記ハンドルアセンブリはキャリーハンドル（２７０、４３２）と伸縮式プルハンドル（２６８、４３４）とを含み、
前記キャリーハンドルは前記リセス領域内に枢動可能に取り付けられて、格納位置と機能位置との間を移動する、請求項１に従属する、請求項３〜請求項２０のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２２】
ハンドルアセンブリ（２６０）が、前記上壁内に少なくとも部分的に形成されたリセス領域（２６２、４２６）内に少なくとも部分的に位置し、前記ハンドルアセンブリはキャリーハンドル（２７０、４３２）と伸縮式プルハンドル（２６８、４３４）とを含み、
前記キャリーハンドルは前記リセス領域内に枢動可能に取り付けられて、格納位置と機能位置との間を移動する、請求項２に従属する、請求項３〜請求項２０のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２３】
ハンドグリップを有する伸縮式プルハンドル（２６８、４３４）が前記リセス領域（２６２、４２６）に連結されている、請求項２１又は請求項２２に記載の手荷物ケース。
【請求項２４】
前記リセス領域が、前記上壁（２１２）の後縁部に隣接して配置されたベゼル構造に形成されている、請求項２３に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２５】
外部リム（４００）が前記上壁（２１２）の前記後縁部に沿って延在し、かつ前記リセス領域（２６２、４２６）が前記外部リムに形成されている、請求項２４に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２６】
前記キャリーハンドル（２７０、４３２）は、グリップ部（２７２、４３８）と、前記グリップ部から延在する少なくとも１つのアーム部（２７４、４４４）を含み  前記少なくとも１つのアーム部は前記リセス領域に枢動可能に連結され、
前記グリップ部は、少なくとも前記上壁（２１２）に近位の第１位置と前記上壁に遠位の第２位置の間で可動であり、かつ使用者によってアクセス可能である、請求項２３〜請求項２５のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのアーム部（２７４、４４４）は、少なくとも一箇所で前記上壁に対して角度をなしている、請求項２６に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのアーム部は、前記リセス領域を少なくとも部分的に形成する側壁（２９２、４２８）へ枢動可能に連結されている、請求項２６〜請求項２７のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項２９】
前記グリップ部（２７２、４３８）は、前記プルハンドル（２６８、４３４）の前記ハンドグリップに整列して配置されるか、又は前記プルハンドルの前記ハンドグリップからずれて配置されるかである、請求項２６〜請求項２８のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項３０】
前記グリップ部から延在する前記少なくとも１つのアーム部（２７４、４４４）は、前記グリップ部から延在し、かつ離間した、第１アームと第２アームを備える、請求項２６〜請求項２９のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項３１】
前記キャリーハンドル（２７０、４３２）は前記第１位置に向けて付勢されている、請求項２３〜請求項３０のいずれか一項に記載の手荷物ケース（２００、５００）。
【請求項３２】
前記キャリーハンドル（２７０、４３２）は前記格納位置にあるとき、前記手荷物ケース（２００、５００）の上壁（２１２）に対して角度をなしている、請求項２に従属する、請求項３〜請求項２０及び請求項２２〜請求項３１のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項３３】
前記埋込コンパートメント（１００、２１８）は可撓性材料で作られた袋構造によって形成されている、請求項１〜請求項３２のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手荷物ケースに関し、特にホイール付きの、ほぼ長方形のスーツケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
手荷物ケースは、一般に使用者の内容物をケース内に収納するための内部容積部を提供する。旅行中又はすぐにアクセスしたいとき、手荷物ケースの主内部容積部へのアクセスは困難である。この困難さは、内部容積部内の大量の内容物の中から所望の内容物を探し出すことに関連する。さらに、内部容積部の内容物に対し蓋又は外殻部を開けることは、多くの場合、限られた空間やフロア上ということになり困難である。また、特定の手荷物ケースの外側にサイドポケットが設けられていることがあるが、これらは大きさや位置が不十分であることが多い。ポケットは手荷物ケースの垂直側面（直立位置にあるとき）に配置されることが多く、手荷物ケースの低い位置にプルハンドルから離れて配置されていれば、簡単にアクセスできないことがある。
【０００３】
手荷物ケースすなわちスーツケースは他のタイプの荷物やバッグと対比され得る。具体的には、そのような手荷物スーツケースは今日では通常底縁部に１対以上のホイールを含み、バックパック／リュックサックなどのより不定形の構造をしたバッグに比べると、一般的に剛性が高く、かつ長方形の収納容積を画定する構造となっている。
【０００４】
荷物コンパートメントへの様々なアプローチを含むという点で、本開示に関連し得る文書としては、国際出願ＰＣＴ／ＷＯ２０１４／０９７３３７（Ａ１）号明細書、米国特許出願第２００５／０２８４７１７号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＷＯ２０１４／１７７８６３（Ａ１）号明細書、英国特許第２５１２０８９号明細書、米国特許出願第２０１５００２７８３３号明細書、米国特許出願第２０１４０１６６４１６号明細書、欧州特許第２６３０８８９号明細書、米国特許第７３７４０７１号明細書、米国特許第５５２６９０７号明細書、米国特許第  ５５２６９０７号明細書がある。ただしこれらの提案は改善され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際出願ＰＣＴ／ＷＯ２０１４／０９７３３７（Ａ１）号明細書、
【特許文献２】米国特許出願第２００５／０２８４７１７号明細書、
【特許文献３】国際出願ＰＣＴ／ＷＯ２０１４／１７７８６３（Ａ１）号明細書、
【特許文献４】英国特許第２５１２０８９号明細書、
【特許文献５】米国特許出願第２０１５００２７８３３号明細書、
【特許文献６】米国特許出願第２０１４０１６６４１６号明細書、
【特許文献７】欧州特許第２６３０８８９号明細書、
【特許文献８】米国特許第７３７４０７１号明細書、
【特許文献９】米国特許第５５２６９０７号明細書、
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって上記の問題に対処し、あるいはより一般的に既存の配置に対する改善又は代替を提供する改良された手荷物ケース、特に荷物の主内部容積部を開かずに、かつ不便な位置に配置された横ポケットにアクセスする必要なしに使用者が容易にアクセスできる、改良された荷物コンパートメントを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、本開示によれば明細書及び添付の特許請求の範囲に記載の手荷物ケースが提供される。本明細書に記載の手荷物ケースでは、コンパートメント構造の改良された位置が提供され、それにより手荷物ケース内に収納された内容物へのアクセスの簡略化及び改善が可能である。手荷物ケースは、第１収納コンパートメントと、第１格納コンパートメントから分割されて手荷物ケースの上面（又は「壁」）に配置された改良第２コンパートメントとを有し得る。第２コンパートメントは、１又は複数の壁面又はパネルによって第１コンパートメントから分離される。第２収納コンパートメントを手荷物ケースの上面に配置し、かつ２つの収納容積を少なくとも分離することで、使用者は第１コンパートメントや側面（又は「壁」）に形成されたポケットにアクセスする必要なしに、第２コンパートメントの内容物に簡便にアクセスすることができる。第２コンパートメントが手荷物ケースの上壁に配置されている場合、使用者は側面にあるポケットを開くために、下方向に遠くまで手を伸ばしたり、よく見えない状態で固定機構を操作したりする必要がない。第２コンパートメントは、使用者の開閉、アクセス、利用に便利なように、手荷物ケースの移動用のキャリーハンドルとプルハンドルの近くにあることが好ましい。第２コンパートメントは、第１の内部収納コンパートメント内部の占有スペースを低減するために折り畳み可能であってよい。
【０００８】
本開示は特に、ホイールを有する底部を含み得る手荷物ケースを提供する。手荷物ケースはまた、前後の対向する主壁を含むことができ、後主壁はプルハンドルを収納し、対向する副側壁は対向する前後の主パネルを接続する。手荷物ケースはさらに、底部に対向する位置に上壁を含み、底部、上壁、副壁及び主壁によって内部容積部を画定する。上壁又は副側壁の少なくとも１つが、プルハンドルを収納するハウジングとは別の、収納操作可能なコンパートメントに対する開口部を含む。
【０００９】
本開示は特に、主内部収納コンパートメントを画定するハウジングを含むことのできる手荷物ケースを提供する。ハウジングには、底壁とホイールとを有する底部と、複数の側壁と、底壁に対向する上壁とが含まれてよい。ハウジングは、主内部収納部へのアクセスを提供するように操作可能に開放できる。上壁には、複数の縁部を有する開口部が画定されてよい。１つの縁部がカバーパネルとのヒンジを形成して、それにより埋め込まれた第２小収納コンパートメント内へ開口部を介してアクセスが可能となる。ヒンジは、カバーパネルが上壁に対して相対移動できるように操作可能であってよい。埋込コンパートメントは、使用者の物品を収納するように操作可能であってよく、主内部収納コンパートメントから分割される。一代替例では、コンパートメントは主内部収納コンパートメント内に延在する。ハウジングを形成する複数の側壁には、対向する前主壁と後主壁が含まれ得る。後主壁はプルハンドルを含んでもよい。対向する副側壁は、対向する前主壁と後主壁との間に延在できる。
【００１０】
一実施形態では、前壁が１つの副側壁とヒンジを形成し、かつもう１つの副側壁に取り外し可能な留め具で接続することによって、主内部コンパートメントへのアクセスを形成し得る。代替実施形態において、副側壁の１つと上壁と底壁が分離可能な継ぎ目を含み、副側壁と上壁と底壁の各分離可能部分を形成してもよい。もう１つの副側壁は、分離部分を接続するヒンジを含み、それによってクラムシェル型のハウジングを形成してもよい。クラムシェル型のハウジングは有利には硬質面材料で作られ、旅行中の品物輸送に使用者が好む構造を提供し得る。
【００１１】
様々な実施形態によれば、少なくとも１つの縁部、又は複数の縁部が、コンパートメントへの開口部を画定してよい。そして一実施例においてその少なくとも１つ又は複数の縁部が上壁の周囲に平行となる。コンパートメントは、手荷物ケースの上壁から、主内部収納コンパートメント内へ延在してよい。ジッパを含む留め具が、カバーパネルを上壁へ取り外し自在に固定し、かつカバーパネルの少なくとも１つの縁部を上壁へ取り付ける。カバーパネルは上壁の３０％〜５０％を覆い、様々なサイズの埋込コンパートメントを提供し得る。カバーパネルのヒンジは、上壁の前主壁に近い側か又は後主壁に近い側に配置することができ、手荷物ケースに対する使用者の位置に基づいて、より便利なアクセスを可能とする。上壁と底壁は少なくとも部分的に硬質外殻材料で形成することができ、副壁の１つの少なくとも一部、又は前主壁と後主壁は、少なくとも部分的に軟質面材料で形成されてハイブリッド構造を形成する。ケース形成における構造的多様性、様々な性能特性（局部的な重量差、局部的な耐摩耗性、分散強度の観点）、及び手荷物ケースの外観の自由度を可能とすることから、ハイブリッド構造が好まれることがある。
【００１２】
様々な実施形態によれば、硬質外殻材料に開口部が形成され、その開口部からケースの底壁に向かって延在する第２の小さな収納コンパートメントが設けられる。カバーパネルは、硬質外殻材料よりも可撓性のある材料で構成され得る。第２の小さな収納コンパートメントは折り畳み可能であってよい。第２の小さな収納コンパートメントは、底面パネルと複数の側面パネルを含み、底面パネルは複数の側面パネルよりも剛性の大きい材料で形成される。第２の小さな収納コンパートメントを形成し得る複数の側面パネルが、開口部の縁部の周りで上壁に取り付けられる。
【００１３】
多くの実施例において、第２の埋込コンパートメントが可撓性材料で作られた袋又はバッグで形成され、開口部の縁部の周りに少なくとも部分的に連結（固定）されることなどによって開口部に整列され、かつ小さい容積に折り畳み可能であり得る。第２の埋込コンパートメントは第１のコンパートメント内へ延在してもよい。
【００１４】
様々な実施形態によれば、複数の側面パネルは自分自身の上に折り畳むように操作可能であって、その内容物に合わせてコンパートメントのサイズを小さくし、又は第１コンパートメント内の占有容積を減らすことができる。第１の側面パネルと底面パネルとの接続部は上壁方向に折り畳むことができる。底面パネルは、底面パネルが第２の側面パネルに実質的に平行になるまで、第２の側面パネルに向かって折り畳むことができる。第１の側面パネルは、第１の側面パネルが上壁に実質的に平行になるまで、開口部に向かって第２の小さな収納コンパートメントへ折り畳むことができる。第２の小さな収納コンパートメントは筋交いパネルを含むことができる。筋交いパネルは底面パネルへ接続され、手荷物ケースの後主壁へ延在する。筋交いパネルがコンパートメントを付勢してコンパートメントを後壁方向に折り畳むようにする。
【００１５】
様々な実施形態によれば、手荷物ケースにはフレーム構造が含まれ、フレーム構造の一部は、少なくとも任意の２つの隣接するパネル間の交差部に沿って延在する。このフレーム構成が手荷物ケース強度を強化する。これに追加又はこれに代わって、フレーム部の一部には、手荷物ケースの副側面（「壁」）をその外周の周りで支持するためのサイドフレームが含まれ得る。これらのフレーム構造のオプションは、少なくとも軟質面又はハイブリッドの手荷物ケースの製造、強度、重量を強化する。
【００１６】
様々な実施形態によれば、手荷物ケースが少なくとも部分的に軟質面材料で構築されている場合には、少なくとも上壁の一部の周囲の周りに外部リム構造が延在してよい。外部リム構造は、手荷物ケースの上壁に付加的な強度を与えて、手荷物ケースの部品の耐摩耗性を強化すると共に所望の外観を提供し得る。
【００１７】
様々な実施形態によれば、上記の上壁内に少なくとも部分的に形成されるリセス領域内に、少なくとも部分的にハンドルアセンブリが配置され得る。ハンドルアセンブリにはキャリーハンドルが含まれ、キャリーハンドルはリセス領域内に取り付けられて、格納位置と機能位置との間を少なくとも枢動して移動する。このハンドルアセンブリの構成により、キャリーハンドルによって手荷物ケースを持上げ、搬送するための力が、既にプルハンドルを使用するために構造的に強化された手荷物ケース領域内に集中される。この結果、１つの構成部品を生成してキャリーハンドルとプルハンドルの両方を手荷物ケースに組み立てることで、製造コストの低減ができる。このことは、手荷物ケースの吊上げ荷重を支持するために、手荷物ケースの上壁を補強ないしは強化する必要性を減じる。なぜなら、手荷物ケースは上壁又はパネルの中央部から持上げられるのではなくベゼル構造から持上げられ、そこはプルハンドルを使用するためのフレーム及び既存の補強物に結合されているからである。
【００１８】
手荷物ケースの様々な実施形態によれば、［手荷物ケースは］少なくとも部分的に軟質面材料で構築され、プルハンドルを含む後主壁と、内部コンパートメントへのアクセスパネルを形成する前主壁とを含んでよい。
【００１９】
様々な実施形態によれば、手荷物ケースが第２コンパートメントを含み、手荷物ケースは軟質面材料で構築されてよい。ここで、底部は、少なくとも部分的に硬質面材料でできているか、又は手荷物ケースとホイールを支持するための比較的剛性のある底部構造を有する。
【００２０】
第２コンパートメントを含む手荷物ケースの様々な実施形態によれば、手荷物ケースは少なくとも部分的に硬質面材料で構築されてよい。ここで後主壁はプルハンドルを含み、対向する副側壁は対向する前主壁と後主壁との間に延在する。また少なくとも一方の副側壁と上壁と底壁は、分離可能な継ぎ目を含み、副側壁、上壁、底壁の各分離部分を形成する。また他方の副側壁はヒンジを含み、分離部分を接続してクラムシェル型のハウジングを形成する。
【００２１】
様々な実施形態によれば、第２の埋込コンパートメントを含む手荷物ケースは、軟質面材料と硬質面材料で形成された側壁を含み、ハイブリッド構成を画定してよい。
【００２２】
別の実施例では、手荷物ケースが主内部収納コンパートメントを画定するハウジングを含み、また、底壁とホイールを有する底部と、複数の側壁と、底壁に対向する周囲を有する上壁も含む。上壁には、少なくとも１つの縁部あるいは複数の縁部で画定される開口部が含まれる。手荷物ケースはまた、上壁に連結されかつ開口部にほぼ整列した埋込コンパートメントを含む。埋込コンパートメントは、主内部収納コンパートメント内で少なくとも部分的に折り畳み可能であり、そこを通してコンパートメント内へのアクセスを選択的に可能とする開口部を選択的に覆うカバーパネルを含む。ここで、埋込コンパートメントは主内部収納コンパートメントから少なくとも部分的に分割されてもよい。
【００２３】
あるいはこの実施例において、上壁が少なくとも部分的に剛体フレーム部で形成されてもよい。剛体フレーム部は、上壁の周辺部の周りに少なくとも部分的に延在して、埋込コンパートメントを少なくとも部分的に包含するリムを含んでもよい。この実施例ではさらに、上壁が、前縁部、後縁部、対向する側縁部を含んでもよい。ここでリムは、３つの縁部のそれぞれの少なくとも一部に沿って延在するか、又は少なくとも対向する側縁部の部分に沿って延在する。あるいはこれに替わって、リムが少なくとも２つの側面で埋込コンパートメントを縁取りする。剛体フレーム部とリムは材料で覆われてもよいし、あるいは材料の外にあって露出されてもよい。剛体フレーム部は一般的に手荷物ケースに、具体的には手荷物ケースの上壁に、付加的な強度を提供し得る。外に露出されている場合、剛体フレームは手荷物ケースの部分に対する耐摩耗性を強化し得る。
【００２４】
更なる実施例では、埋込コンパートメントは手荷物ケースの上壁から主内部収納コンパートメント内へ延在し得る。
【００２５】
更なる実施例では、埋込コンパートメントは手荷物ケースの上壁に形成された開口部から手荷物ケースの底壁に向かって延在する。
【００２６】
更なる実施例では、埋込コンパートメントを形成する複数の側面パネルが、開口部の縁部又はその近くで上壁に取り付けられる。
【００２７】
更なる実施例では、開口部を画定する複数の縁部が上壁の周囲又は周縁部に平行である。
【００２８】
更なる実施例では、留め具がカバーパネルを上壁へ取り外し自在に固定し、かつカバーパネルの少なくとも１つの縁部を上壁へ取り付ける。
【００２９】
さらに別の実施例では、埋込コンパートメントは底面パネルと複数の側面パネルを含み、底面パネルは複数の側面パネルよりも剛性の大きい材料で形成される。この実施例に加え一実施形態において、複数の側面パネルはそれ自体の上に折り畳むように操作可能である。
【００３０】
別の実施例では、埋込コンパートメントは筋交いパネルを含み、これは底面パネルと手荷物ケースの複数の側壁の内の選択された１つと連結して、筋交いパネルが埋込コンパートメントを付勢して、埋込コンパートメントが選択された１つの側壁に向かって折り畳まれるようになっている。
【００３１】
別の実施例では、手荷物ケースのハウジングを形成する複数の側壁は、対向する前主壁と後主壁と、前主壁と後主壁との間に延在する副側壁とを含み、かつヒンジがカバーと上壁との間に形成され、ヒンジは前主壁に近い上壁上、又は後主壁に近い上壁上に配置され、ヒンジの位置によってコンパートメントへのアクセスを違うものにしている。
【００３２】
別の実施例では、手荷物ケースの複数の側壁の少なくとも１つと上壁は、少なくとも部分的に軟質面材料で形成されてよい。
【００３３】
別の実施例では、手荷物ケースにはフレーム構造が含まれ、フレーム構造の一部は任意の２つの隣接する壁の少なくとも１つの交差部の間を前記交差部に沿って延在する。
【００３４】
別の実施例では、外部剛体リム構造が上壁の周囲の少なくとも一部の周りに延在する。
【００３５】
別の実施例では、コンパートメントを含む手荷物ケースが、上壁内に少なくとも部分的に形成されたリセス領域内に少なくとも部分的に位置するハンドルアセンブリもまた含み、ハンドルアセンブリはキャリーハンドルと伸縮式プルハンドルを含む。キャリーハンドルはリセス領域内に枢動可能に取り付けられて、格納位置と機能位置との間を移動する。この実施例ではさらに、ハンドグリップを有する伸縮式プルハンドルがリセス領域に連結されてもよい。この実施例ではさらに、リセス領域が、上壁の後縁部に隣接して配置されたベゼル構造に形成されてもよい。
【００３６】
別の実施例では、外部リムが上壁の後縁部に沿って延在し、かつリセス領域がリムに形成されてもよい。このリムは所望により外部にあってもよい。外部リムにリセス領域を形成することで、手荷物ケース上に別のベゼル構造を有する必要性が小さくなるか又はなくなる。
【００３７】
別の実施例では、キャリーハンドルは、グリップ部と、グリップ部から延在する少なくとも１つのアーム部を含み、少なくとも１つのアーム部はリセス領域に枢動可能に連結される。ここで、グリップ部は、少なくとも上壁に近い第１位置と上壁に遠い第２位置の間で可動であり、かつ使用者によってアクセス可能であってよい。
【００３８】
この実施例ではさらに、少なくとも１つのアーム部は、少なくとも一箇所で上壁に対して角度をなしてもよい。この実施例ではさらに、この少なくとも１つのアーム部は、リセス領域を少なくとも部分的に形成する側壁へ枢動可能に連結されてもよい。この実施例ではさらに、グリップ部は、プルハンドルのハンドグリップに整列して配置されるか、又はプルハンドルのハンドグリップからずれて配置されるかであり得る。この実施例ではさらに、少なくとも１つのアーム部がグリップ部から延在し、グリップ部から延在し、かつ離間した、第１アームと第２アームを備えてもよい。
【００３９】
この実施例ではまた、キャリーハンドルは第１位置に向けて付勢されてもよい。
【００４０】
さらに別の実施例では手荷物ケースが、主内部収納コンパートメントを画定するハウジングであって、底壁とホイールを有する底部と、複数の側壁と、周囲を有する上壁とを含み、上壁は底壁に対向し、少なくとも１つの縁部あるいは複数の縁部で画定される開口部を含む、ハウジングと；上壁に連結し、開口部にほぼ整列した埋込コンパートメントであって、主内部収納コンパートメントから少なくとも部分的に分割され、かつ主内部収納コンパートメント内へ少なくとも部分的に延在する埋込コンパートメントと；開口部を選択的に覆って、開口部を介してコンパートメント内へのアクセスを選択的に可能とする、カバーパネルと；上壁上に少なくとも部分的に位置するリセス領域内に枢動可能に連結されたキャリーハンドルと；を備える。
【００４１】
さらなる実施形態と特徴が以下の説明で部分的に説明される。それは当業者には、本明細書の精査により明らかとなるか、または開示の主題の実行により習得されるであろう。本明細書の残りの部分、及びこの開示の一部を構成する図面を参照することにより、本開示の本質及び利点をさらに理解できるであろう。当業者であれば、本開示の様々な構造、態様および特徴のそれぞれが、たとえそのような構造、態様および特徴が組合せとして、あるいは特定の部品構造として記述ないしは開示されたとしても、ある場合には個別に、または他の場合には本開示の他の態様および特徴と組み合わせて、有利に使用し得ることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
説明は、以下の図面を参照してより完全に理解されるであろう。図面では構成要素は必ずしも縮尺通りに描かれてはいない。図面は本開示の様々な実施形態として提示されており、本開示の範囲の完全な記述として解釈されるべきではない。
【００４３】
【図１】閉じられたコンパートメントを有する手荷物ケースの上部斜視図である。
【図２】開かれたコンパートメントを有する手荷物ケースの上部斜視図である。
【図３】主内部コンパートメントと第２の小コンパートメントの両方が開かれた、手荷物ケースの斜視図である。
【図４】請求項１に記載の手荷物ケースの上面図である。
【図５】図４の切断線Ａ−Ａに沿って切り取られた、図２の手荷物ケースの側断面図である。
【図６】コンパートメントが図４に示すような第１の位置にあるときの、図５のＢ部分を示す、図５の詳細断面図である。
【図７】コンパートメントが図５に示す位置から移動した第２の位置にあるときの、図５のＢ部分を示す、図５の詳細断面図である。
【図８】閉じられたコンパートメントのカバーパネルに固定されたキャリーハンドルを有する手荷物ケースの一実施例の上部斜視図である。
【図９】カバーパネルが部分開放されて収納部が見える、図８の手荷物ケースの拡大部分図である。
【図１０】フレーム構造を示す、図８の手荷物ケースの上面図である。
【図１１】フレーム構造を示す、図８の手荷物ケースの背面斜視図である。
【図１２】上部コンパートメントが閉じられた状態での、手荷物ケースの上壁の外周の一部の周りに形成された構造リムを有する、別の手荷物ケース例の上面図である。
【図１３】カバーパネルが開放位置にあって収納部が見える状態の、図１２の手荷物ケースの上部斜視図である。
【図１４】枢動キャリーハンドルを含む、本開示の手荷物ケース一実施例である。
【図１５】枢動キャリーハンドルが展開位置にある、図１４の手荷物ケースの一実施例である。
【図１６】展開位置の枢動キャリーハンドルを実線で、格納位置の枢動キャリーハンドルを破線で示した、図１４と図１５の手荷物ケースのベゼルの拡大図である。
【図１７】上部コンパートメントが閉じられた状態での、手荷物ケースの上壁の外周の一部の周りに形成された構造リムを有する、手荷物ケースの別の実施例の上面図である。
【図１８】図１７の手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図１９】キャリーハンドルが機能位置にある、図１７の手荷物ケースのハンドルアセンブリの拡大斜視図である。
【図２０】キャリーハンドルが格納位置にある、図１７の手荷物ケースのハンドルアセンブリの拡大斜視図である。
【図２１】上部コンパートメントが閉じられた状態での、手荷物ケースの上壁の外周の一部の周りに形成された構造リムを有する、手荷物ケースの別の実施例の斜視図である。
【図２２】上部コンパートメントが開いた状態の、図２１の手荷物ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本明細書に記載の手荷物ケースは、手荷物ケース内に収納された内容物へのアクセスが簡略化かつ改善され得る、改良されたコンパートメント構造を提供する。手荷物ケースは、第１内部収納コンパートメントと、第１コンパートメントから分割されて手荷物ケースの上面に配置された第２コンパートメントとを有することができる。第２コンパートメントは、１又は複数の壁面又はパネルによって第１コンパートメントから分離される。第２収納コンパートメントを手荷物ケースの上面に配置して、２つの収納容積を分離することで、使用者は第１コンパートメントや側面に形成されたポケットへのアクセスを必要とせずに、第２コンパートメントの内容物に便利にアクセスできる。好ましくは、第２コンパートメントは、手荷物ケースの移動に利用されるキャリーハンドルとプルハンドルの近くにある。
【００４５】
図１を参照すると、手荷物ケース１０は、比較的大きな容積を持ちかつ色々なアイテムを収納可能な、第１の内部収納コンパートメント１５を有する様々な手荷物ケースの任意のものであってよい。手荷物ケース１０は、上壁２０などの手荷物ケース１０の上部に、埋込コンパートメントとも称される、第２のコンパートメント１００を持ってもよい。第２のコンパートメント１００は、第１の収納容積とは別の小容積を持ち、これは第１の内部収納コンパートメント１５内へ延在してもよい。手荷物ケース１０は、様々な形と大きさのハウジング構造１２を有してもよい。これにはほぼ直方体又は平行六面体のハウジング構造１２が含まれるが、それに限定されるものではない。手荷物ケース１０は、収納のための第１内部収納コンパートメントを画定する他の任意の形の構造であってもよい。様々な図に示すように、手荷物ケース１０は、幅と深さが高さより小さい、垂直型又は直立型であってよい。手荷物ケース１０は、蓋５２として作用し、かつ閉鎖機構又は留め具５５を用いてヒンジ１９に沿って選択的に開放可能なパネル又は壁５０を含み、入口１７を介して第１内部収納コンパートメント１５へアクセス可能であってよい。留め具５５には、１又は複数のジッパ、バックル、スナップ、面ファスナ、ボタン又は任意の類似の留め具が含まれてよい。図１〜図５に示すように、留め具５５は、パネルの複数の側面の周りに延在するジッパであってよい。各図に示す特定の手荷物ケース１０にはアクセスパネルが示されており（本明細書では正面パネル５０として例示）、ドアを形成し、ジッパアタッチメント５５で開放可能であって、第１内部収納コンパートメント１５へのアクセスを可能とする。アクセスパネルが開いた状態のこの実施形態の例を、図３に示す。また図３には、開放された第２コンパートメント１００も分離して示されており、これにより、第１すなわち主要の内部収納コンパートメント１５と第２コンパートメント１００との区分けの例を示す。この実施例及び本明細書に記載され図示された他の実施例において、コンパートメント１００（以下では２１８としても参照する）は手荷物ケースの内部に配置され、側壁の下に埋め込まれてコンパートメント１００が形成されている（図５参照）。別の代替実施例では、コンパートメント１００は、側壁に対して少なくとも部分的に外部に形成されてコンパートメント１００が構成されてもよい。そうすることで使用者にとって品物が常にアクセス可能となる利点を保持するが、手荷物ケースのハウジング構造内に完全に包含されることはなくなる。
【００４６】
他の実施形態では、手荷物ケース１０はクラムシェル構造を持ち、クラムシェルの１つが蓋を構成してもよい。したがってハウジング１２は、対向する前主壁５０と後主壁６０を含み、副側壁の１つと上壁、底壁とが分離可能な継ぎ目５５を含み、側壁と上壁２０と底壁７０のそれぞれの分離部分を形成する。副側壁の１つ（たとえば壁４０）が分離部分を接続するヒンジ１９を含み、閉じたときにクラムシェル型のハウジングを形成してもよい。クラムシェルは主内部収納コンパートメント１５を形成する。他のデザインもまた本明細書が提供する開示の恩恵を受けることが可能であり、当業者であれば本明細書の開示が他の手荷物ケースのデザインに適用可能であることを理解するであろう。
【００４７】
図１〜図５を参照すると手荷物ケース１０が、ハウジング構造１２を含み、幅を規定する対向する副側壁３０、４０、深さを規定する前後の主壁５０、６０と、その高さを規定する上部と底部の対向壁２０、７０を含む。これらの壁が一体となって、主内部収納コンパートメント１５を画定する。底壁７０は、図５のようにホイール８０、レストなどを含み、手荷物ケース１０が直立位置にあるときは、主たる底部プラットフォームとして作用できる。この配向では、コンパートメント１００は、手荷物ケースが直立位置にある時には上壁２０などの、手荷物ケース１０の上方部分に留まることができる。
【００４８】
コンパートメント１００は、上壁２０に形成された開口部１０２を介してアクセス可能であってよい。開口部１０２には、上壁２０内にリセスを画定する、少なくとも１つの縁部、又は複数の周縁部１１５があってもよい。複数の周縁部１１５は、開口部と上壁が類似の形状となるように、上壁の周囲に平行になっていてもよい。収納部１０５を形成する、コンパートメント１００の内部容積は、１又は複数の壁面によって画定され得る。例えば図４に示すように、１又は複数の内壁にはそれぞれが個々の縁部に沿って隣接する壁に取り付けられた、後壁１５０、前壁１６０、対向する端壁１３０、１４０及び底壁１２０が含まれてよい。各側壁１３０、１４０、１５０、１６０が上縁部を画定する。１又は複数の壁の上縁部は、上壁２０の内表面２２などで上壁２０と係合して、コンパートメント１００を上壁２０に固定して懸吊してもよい。１又は複数の壁の上縁部の係合は、開口部１０２の周縁部１１５にほぼ整列してよい。コンパートメント１００の１又は複数の壁（例えば１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０）が一容積又はリセスを有する収納部１０５を画定し、手荷物ケース１０の主内部収納コンパートメント１５から第２のコンパートメント１００を分離する。一例では、パネル１５０と１２０が付着点１２２で接続される。上壁２０に沿う、開口部１０２の縁部１１５と、上壁１１０と、パネル１５０が、ヒンジ１１２を形成する付着点１５２で接続されてよい。パネル１２０と１６０は、付着点１２４で接続されてよい。付着点１５６はパネル１６０を上部２０に接続できる。
【００４９】
コンパートメント１００又は２１８（後で説明する実施例を参照）に関しては、複数の周縁部が、長方形、正方形、円、半円、楕円又はその他の所望の開口形状を有する、１つの連続した縁部を形成してもよい。一実施例では、壁１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０は連続であっても分離していてもよいし、又は分離しているが連続となるように一緒に固定されていてもよい。別の実施例では、埋込コンパートメント（１００又は２１８）を構成する壁の上縁部は、上壁内の開口部を形成する縁部又は複数の縁部に固定される必要はない。その代りに、コンパートメント１００又は２１８を構成する壁は、開口部を形成する縁部又は複数の縁部から離れた、上壁の他の部分に（直接又は間接に）連結されてもよいし、あるいは手荷物ケースの他の壁に連結されてもよい。
【００５０】
壁１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０は、平坦でも曲面でもよく、また硬質、半硬質又は可撓性であってもよく、また織物の単層、織物と発泡体の積層体又はプラスチックシート材料であってもよい。１又は複数の壁１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０は、主収納容積からより小さい第２の収納コンパートメント１００を分割してもよい。壁は、開口部１０２の周縁部に接続され、そこから延在する側壁の上縁部に一緒に接続されている。コンパートメント１００は一定の形状を持ってもよいし、又はコンパートメント１００は形状が不定形であってもよい。代替実施例では、コンパートメント１００は、一緒に接続されたより少ない数の壁を有してもよいし、あるいは収納部１０５のリセスを形成してそれを主内部コンパートメント１５から分離させる袋型の構造を有する、１つの壁ですらあってもよい。いくつかの実施形態では、他よりもパネル数が少なくてもよい。そのような実施形態では、付着点の数はより少なくなり得る。一実施例として、コンパートメント１００に側面パネル１３０、１４０を有する実施形態において、これらの側面パネル１３０、１４０がパネル１２０、１５０、１６０などの隣接するパネル、又は上部２０との付着点を有してもよい。側面パネル１３０、１４０のない実施形態においては、そのような付着点は設けられない。不定形状を有するコンパートメント１００のある実施形態では、コンパートメントが袋に類似した不定形かつ可撓性のある形状となるように、単一又は複数のパネルから形成されてもよい。
【００５１】
開口部１０２はカバーパネル１１０で選択的に覆われる。カバーパネル１１０は、扉、蓋、フラップ、パネル、又は収納部１０５を外部環境から分離するように作用可能な任意のタイプの可動カバーであってよい。カバーパネル１１０の第１の位置では、コンパートメント１００によって形成されるリセスはアクセス可能である（図２〜図７参照）。カバーパネル１１０の第２の位置では、コンパートメント１００によって形成されるリセスはカバーパネル１１０によって覆われ（図１参照）、それにより少なくとも部分的にコンパートメント１００とその内容物を取り囲む。この実施例におけるカバーパネル１１０は、長い側縁部（前壁と後壁５０、６０に平行である）と、対向する短い側縁部（側壁３０、４０に平行である）とを有する、可撓性パネルである。カバーパネル１１０の各側縁部は、開口部１１０の周囲側壁１１５にほぼ整列している。カバーパネル１１０は、一体ヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ  ｈｉｎｇｅ）又は分離ヒンジ構造（金物型ヒンジなど）によって、開口部１０２の片側１１２に沿って枢動可能に取り付けられてもよい。カバーパネル１１０の１又は複数の他の側縁部は、開口部１０２の隣接する縁部に分離可能に取り付けられてよい。この分離可能な取り付けには、ジッパなどの固定機構１１８が含まれてよい。バックル、スナップ、面ファスナ、ボタンなどの他のタイプの留め具もまた使用され得る。留め具１１８は、カバーパネル１１０の縁部を開口部１０２の縁部１１５と選択的に係合させて、開口部１０２を覆ってカバーパネル１１０を固定してもよい。カバーパネル１１０が開いているとき、カバーパネル１１０は、面ファスナなどの留め具によって開放位置に固定されてもよい。他の実施形態では、カバーパネル１１０はプラスチックの射出成形又はプラグ成形などで形成された硬質サイドパネルであってもよい。カバーパネル１１０は上記の軟質面パネルと同様に、上壁２０及び／又はコンパートメントパネルへ接続されてよい。
【００５２】
図６〜図７に示すように、コンパートメント１００は好ましくは折り畳み可能であってよい。例えば、内部の側壁（１２０、１３０、１４０、１５０、１６０など）は十分な可撓性を有してコンパートメント１００の折り畳みを可能とするか、又は内部側壁（例えば、１２０、１５０、１６０）間の接続点（例えば、１５６、１２２、１２４）が十分な可撓性を有して壁相互間の折り曲げ又は枢動を可能にして、コンパートメント１００の折り畳みを可能としてもよい。コンパートメント１００は、第１の内部コンパートメント１５内に収納された品物によってコンパートメント１００に掛かる力のもとで折り畳み可能であってもよい。あるいは、コンパートメントは荷物を詰める前に使用者によって折り畳まれて、スナップ、ストラップ又は面ファスナなどの留め具によって、折り畳み位置に保持されてもよい。これらの内部側壁の可撓性により、コンパートメントの使用が望まれるときにコンパートメント１００を拡大させ、コンパートメントの使用が望ましくないときに折り畳まれるようにすることができる。コンパートメント１００の使用が望ましくないときに、コンパートメント１００を折り畳むことによって、主内部収納コンパートメント１５の容積が最大化される。一方で、コンパートメント１００を拡張することでコンパートメント１００の内部容積を最大化し、主内部コンパートメント１５から分離された使用可能な分離空間が提供される。
【００５３】
パネル（例えば、１２０、１５０、１６０）がそれぞれの隣接するパネルに対して枢動可能なことが、図６〜図７に詳細に示されている。図６及び図７はいずれも、図４の断面Ａ−Ａの、図５に示すＢ部分の詳細図を示す。両者の違いは、図６は拡大位置にあるコンパートメント１００を示し、図７は折り畳み位置にあるコンパートメント１００を示すことである。一実施例では、各付着点１５２、１５６、１２２、１２４は、同様に可撓性を有し、例えば一体丁番を形成してもよい。パネル１２０、１５０、１６０は、それ自体が折れ曲がることができて、コンパートメントの折り畳み、又は拡大を可能とする。一実施例では図６に示すように、パネル１５０と１２０は図示した経路Ｃに沿って上方へ折れ曲がることが可能である。パネル１２０はパネル１６０に向かって折れ曲がることが可能である。パネル１５０は、パネル１５０が上壁２０に実質的に平行になるまでコンパートメントの開口に向かって折れ曲がることができる。この折り畳み位置を図７に示す。ここから、パネル１５０と１２０は、図７に示す経路Ｅに沿って反対方向に拡大して戻ることができる。折り畳み時に側面パネル１３０、１４０は、折れ線１３２の例として示すように、それ自体が折れ曲がるか、又は座屈してもよい。
【００５４】
代替例では、コンパートメント１００が剛性又は半剛性の内壁でできていてもよい。この例では、コンパートメントの１又は複数の壁がその形状を保持し、それによってコンパートメント１００の折り畳まれる能力を制限することができる。剛性内壁は固定形状に成形されてもよい。
【００５５】
様々な実施例において、コンパートメント１００は一般的に開口部１０２によって支持されてよい。コンパートメント１００の位置を保持するために追加の機能があってもよい。例えば、コンパートメントの底部（例えば底面パネル１２０）から、手荷物ケース１０の主内部収納コンパートメント１５を画定する１又は複数の様々な壁へ筋交い１７０が延在してもよい。筋交い１７０は、動きを抑制するためにコンパートメント１００の１又は複数の部分に接続され得る、ストラップ、糸、ハードウェアなどの任意の構造物であってよい。一実施例では付着点１２４が、筋交いパネル１７０をパネル１２０及び１６０へ接続してもよい。筋交いパネル１７０は、付着点１７２を介して、背面パネル６０などの側壁に接続されてもよい。一実施例、具体的には硬質シェルの上部２５を有する実施形態においては、付着点１７２が側壁６０と上部２５の間の継ぎ目にあってもよい。筋交いパネル１７０は、図５〜図７に示すパネル６０などの側壁の少なくとも１つに対して、コンパートメント１００を付勢し得る。この付勢力により、コンパートメント１００は背面パネル６０方向へのみ折り畳み可能となり得る。
【００５６】
コンパートメント１００に加えて、上壁２０には１又は複数のハンドルが含まれてもよい。例えば、キャリーハンドル９０及び／又はプルハンドル９２が上壁２０の一部を形成してもよい。コンパートメント１００は２つのハンドルの間に位置してもよい。上部キャリーハンドル９０は、コンパートメント１００で占有されていない、上部２０の領域にあってもよい。例えば、上部キャリーハンドル９０は、側面パネルの１つに向かって、かつ手荷物ケースの中心線から離れる方向に付勢されてもよい。ハンドル９２とハンドル９０のそれぞれは、コンパートメント１００の開口部に干渉しないように配置されてよい。いくつかの実施形態において、キャリーハンドル９０はコンパートメント１００に直接取り付けられて、カバーパネル１１０が固定されていない場合には、ハンドル９０を利用してコンパートメント１００を開けることでき、カバーパネル１１０が固定されている場合には、ハンドルを利用して手荷物ケースを持ち上げることができる。手荷物ケース１０は、側面パネルに側部キャリーハンドルを含んでもよい。
【００５７】
図１〜図７に示す実施例によれば、手荷物ケース１０は、軟質面、硬質面又はハイブリッド構成であってもよい。側壁３０、４０、５０、６０の１又は複数が軟質面構成と硬質面構成の両方で形成されて、ハイブリッド構成の手荷物ケースを形成してもよい。上壁２０及び／又は底壁７０は通常、ハンドル９０やカバーパネル１１０などの軟質材料部分を有する硬質面であってよい。硬質面部分は、熱可塑性又は他の種類の硬質面材料であってよく、射出成形、プラグ成形、真空成形又はその他の方法で形成され得る。軟質面部分は可撓性材料で作られ、１又は複数の層の厚さであってよく、また全体成形のためにいくつかの硬化パネルを含んでもよい。コンパートメント１００は、ハイブリッド構成を有する側壁上に配置されてもよいし、軟質面構成を有する側壁上に配置されてもよいし、あるいは硬質面構成を有する側壁上に配置されてもよい。
【００５８】
図１〜図２に示すように、手荷物ケース１０の上壁２０は、剛体フレーム部を形成する、硬質面構成で作られてもよく、これが一実施例では、縁部又は肩部を越えて下方向に側面３０、４０、６０の一部へ延在し、すべてが一体となって手荷物ケースの上部２５を形成してもよい。硬質外殻上部２５は、そこに形成された開口部１０２を含み、コンパートメント１００がその開口部１０２内に位置してもよい。上部２５の側部は、側壁３０、４０、６０に取り付けられるように操作可能であってよい。硬質外殻部が十分な強度と剛性を与えて、手荷物ケース１０の全体の剛性を損なうことなく、開口部１０２の形成を可能とする。他の実施形態では、１又は複数の側壁３０、４０、５０、６０が繊維又は類似の軟質面材料で作られ、底壁７０と隣接部分が、手荷物ケース１０の残りの部分とホイール８０を支持するのに十分な硬質面材料（例えば射出成形プラスチック）で作られてもよい。牽引ハンドル９２、ハンドルハウジング、筋交い、ロッド、スケルトン及び類似の構造的特徴を含む、ケースのその他の要素もまた、射出成形プラスチックなどの硬質材料で形成されてよい。
【００５９】
様々な実施例において、牽引ハンドル９２はハウジング９５内の、背面パネル６０上又はその近辺に配置されてもよい。ハウジング９５は、上壁２０と後壁６０の一方又は両方の一部として配置されてもよい。開口部１０２は、プルハンドル９２のための任意の開口部又はハウジング９５へのアクセス部とは別で離間していてよい。
【００６０】
様々な他の実施形態でコンパートメント１００は、側壁３０又は４０などの、手荷物ケース１０の任意の側壁上に配置されてもよい。ただし、コンパートメント１００を手荷物ケース１０の上部に配置すれば、特に手荷物ケース１０を直立位置で搬送中に使用者が簡単にアクセスできる。開口部１０２は、上壁２０の全面積を占めてもよいし、この面積の一部だけを占めてもよい。開口部１０２は上壁２０の１０％超を占有してもよい。特定の一実施形態では、図１〜図４に示すようにカバーパネル１１０が、面積の５０％超を覆い、かつハンドル９０（これはその領域の残りのある部分を占める）と、後壁６０の近くに位置するプルハンドル９２との間に位置してもよい。開口部１０２は、上壁２０の面積の２０％から５０％の間であってよいし、好ましくは上壁２０の面積の３０％から５０％の間であり、より好ましくは上壁２０の面積の約５０％であってよい。
【００６１】
カバーパネル１１０は任意の方向に開いてもよい。例えば、ヒンジ１１２が上部２０の牽引ハンドル９２に隣接する側に配置され、カバーパネル１１０が牽引ハンドル９２から離れる方向に開いてもよい。一実施形態では図１〜図２に示すように、ヒンジ１１２は、手荷物ケース１０の上壁２０の、中心線又はキャリーハンドル９０の近くに配置されてもよい。別の実施形態では、ヒンジ１１２はアクセスパネル５０の近くに配置されて、プルハンドル９２に向かって開いてもよい。コンパートメント１００は四辺を有するパネル１１０の直方体として図示されているが、コンパートメントは任意の形状及び大きさであってよいことを理解されたい。同じように、パネル１１０は任意の形状又は大きさであってよく、例えば一例では、３以上の個別の辺を有し、あるいは２辺を有し、あるいは少なくとも１つの曲線縁部を有してもよい。
【００６２】
上記のように、収納部１０５は収納コンパートメント１５の内部容積から少なくとも底面パネル１２０によって分離された小さい内部容積部を有してもよい。底面パネル１２０は様々な形の構造を取り得る。例えば前述したように、底面パネルは手荷物ケースの上部から、１又は複数のパネル（例えば１３０、１４０、１５０、１６０）によって吊り下げられてもよい。あるいは、底面パネル１２０は、手荷物ケースの２以上の側壁、例えば３０、４０、５０及び６０から延在してもよい。これら２つの手法の組合せもまた適用可能であり、底面パネルが片側を手荷物ケース１０の側面パネル（例えば、パネル６０）で吊り下げられ、かつ別の側を、手荷物ケース１０の上部２０から懸吊されたパネル（例えばパネル１５０）から吊り下げられてもよい。いくつかの実施例では、コンパートメント１００は一部のみしか囲まれてなくて、コンパートメント１００と主内部収納コンパートメント１５の間に不完全な障壁を形成してもよい。例えば、コンパートメント１００の側壁３０と側壁４０に近い端は取り囲まれていない、すなわちパネル１７０が存在しなくてもよい。このように、収納部１０５と主内部収納コンパートメント１５との間に何らかの小さい開口があってもよい。又はその代りに、コンパートメント１００の１又は複数の側壁が、コンパートメント１００を介して主コンパートメントへのアクセスを可能とするために、隣接の側壁又は底部から選択的に分離されていてもよい。
【００６３】
様々な付着点のそれぞれは、任意の既知のプロセス又は構造で形成されてよい。そのようなプロセス及び構造の例としては、様々な付着点で接続部を形成する、縫い目、ハードウェア（例えば、ヒンジ、留め具など）、接着剤などが含まれる。いくつかの実施例では、各パネルは、モールドプロセスを介するなどして連続的に形成される（付着点が僅かしかないか全くない）か、又は一枚の織物として形成されてもよい。
【００６４】
埋込コンパートメント１００の様々なパネルは、天然繊維、合成繊維、ポリマー、複合材料などの、多くの種類の材料から形成され得る。一実施例では、適用可能な１又は複数のパネル１５０、１６０、１７０又は１４０は、可撓性織物から形成されてよい。様々なパネルは、それぞれが異なる材料から形成されてもよい。例えば、図６と図７に示すように、底面パネルは側面パネルよりも剛性が高くてよい。これを達成するための様々な方法の１つは、底面パネルに内部フォームを設けることである。内部フォームにより、底面パネル１２０が側面織物パネル（例えばパネル１６０又は１５０）よりもより高い剛性となり得る。剛性を付加した底面パネル１２０は、側面パネルを離間させたままとし、コンパートメント１００内に収納部１０５を含む構造体を提供する。いくつかの実施例では、１又は複数の側面パネル（例えば、１５０、１６０、１７０又は１４０）が、２層以上の織物で形成されてもよい。例えば、接続点１５２と接続点１２２の間に延在する側面パネルは、２層の織物１５４と１５０で構成されてもよい。複数の層とすることで、可撓性に重大な影響を与えずに強度を付加し得る。
【００６５】
軟質面構造で形成された手荷物ケースのさらなる詳細を図８、９、１０、１１に示す。
図１〜図５に示す手荷物ケースと同様に、手荷物ケース２００が第１の内部収納コンパートメントを有するハウジング構造２０２を含み、幅を規定する対向する副側壁２０４、２０６、深さを規定する前後の主壁２０８、２１０と、その高さを規定する上部と底部の対向する壁２１２、２１４（図１１）を含む。底壁２１４は、スピナー型ホイール、トロリーホイール又は他のタイプのホイール２１７の取付けを支持する底部構造２１５（図１１）を含んでもよい。プルハンドル９２は、ベゼル構造２４０に連結され、背面に沿って延在し、かつ底部構造２１５の各カラー２１９に連結するチューブ２１７を含む。チューブ２１７は、ハンドグリップ２２１が展開及び縮退可能な、伸縮式すなわち折畳式チューブであってよい。チューブをこの構成で連結することで、ホイール上での手荷物ケースの牽引荷重を扱うフレームがさらに強化される。これらの壁が一体で、第１の内部収納コンパートメント２１６を画定する。軟質面手荷物ケースの壁面は、可撓性材料ででき、１又は複数の層を含み、かつ全体的な形状と構造のための１又は複数の強化パネルを含んでもよい。さらに、軟質面手荷物ケース外殻は、図１０及び図１１に示すような内部フレームを含んでもよい。
【００６６】
さらに、図１〜図７に示す手荷物ケースと同様に、コンパートメント２１８は、上壁２１２に形成された窓すなわち開口部２２０を介してアクセス可能であり、ヒンジ領域２２４を中心に閉鎖位置（図８）と開放位置（図９）の間を移動可能である、カバーパネルとも称されるカバー部２２２を有することができる。この実施例ではヒンジ領域は一体丁番からなり、これはカバーパネル２２２が作られている材料、又はそれに類似の他の材料で作られてもよい。コンパートメント２１８は、図１〜図７のコンパートメント１５に関して提供された実施例と同様に、第１の収納コンパートメントの内部に画定され、かつその中へ延在する。カバーパネル２２２は、ジッパ構造又は面ファスナ又はそれに類似のものなどの、取り外し自在に固定可能な機構２２５によって、開口２２０の縁部２２６へ固定される。
【００６７】
キャリーハンドル２２８（破線で示す）は、所望により図８のカバーパネル２２２に固定されて、直立配向しているときに手荷物ケースを使用者が持上げて操作可能とする。この構成では、カバーパネル２２２は、強力で、キャリーハンドルによって持上げられる手荷物ケースの応力に十分に耐えられるような、ジッパ構造などの取り外し自在の固定可能機構２２５で上壁２１２に固定されてもよい。
【００６８】
図８〜図１１に示す手荷物ケースの軟質面構成には、図１０と図１１に最もよく示されているフレーム構造２３０が含まれてもよい。フレーム構造は少なくとも部分的には手荷物ケース内に位置し、通常は、任意の２つの隣接する側壁の交差により画定され得る手荷物ケースの周囲に沿って延在してもよい。フレーム構造は、任意の２つの隣接する側壁の一部にのみ沿って延在してもよい。フレーム構造は、それぞれが各サイドフレーム２３３を形成する、各側壁２０４、２０６の外周の周りに形成されたワイヤフレーム２３２を含んでもよい。各側壁２０４、２０６の前縁部は、前主壁２０８の各側縁部に連結され、各側壁２０４、２０６の後縁部は、後主壁２１０の各側縁部に連結される。各側壁２０４、２０６の底端は、底壁２１４の構造体２１５に連結される。各側壁２０４、２０６の上端は、上壁２１２の各端部に連結される。フレーム構造２３０は、一般に上壁２１２の周囲領域の周りに形成され、カバーパネル２２２を介してコンパートメント２１８へアクセスが可能となるようになっていてよい。
【００６９】
続いて図１０、図１１では引抜き成形部材２３４が、上壁２１２の前縁部に沿って、上壁の前主壁２０８との交差部又はその近くに延在し、その領域に強度を与える。コネクタ２３６が各側壁２０４、２０６のワイヤフレーム２３２に連結され、引抜き成形材２３４の各端部を受けて連結する。これによりサイドフレーム同士の接続を助けて、全体のフレーム構造２３０の硬化を支援する。各コネクタ２３６はワイヤフレーム２３２の角の湾曲部又はその近くに位置する。
【００７０】
上壁２１２の後縁部に沿って、また後主壁２１０とのその交差部又はその近くで、別々の引抜き成形部材２３８が、各サイドフレーム２３３のコネクタ２３６から、図１と図２のプルハンドル９２などのプルハンドルを受ける中央ベゼル構造２４０へ延在する。それと共に、２つの引抜き成形部材２３８と中央ベゼル構造２４０とが連結されてサイドフレーム２３３を上壁２１２と後主壁２１０との交差部にわたって一体的に取付けて、フレーム２３０をさらに硬化させる。ポリプロピレンボードなどの硬化材料シート２３９が、後主壁２１０の上部領域から上壁２１２と後主壁２１０との間の界面を越えて延在し、上壁２１２の一部を覆う。シート２３９の端は、コンパートメント２１８の後縁部又はその近くに形成されてよい。シート２３９は後主壁２１０と上壁２１２を形成する軟質面パネルに連結されて、シート２３９が覆う領域に剛性を与える助けとなる。シート２３９はフレーム構造にも連結されてよい。
【００７１】
コンパートメント２１８を含む手荷物ケースの更なる例を図１２と図１３に示す。これは図８〜図１１に示して説明した実施例と同様の構造を有し、好適な場合には類似の参照番号を有する。この実施例では、手荷物ケースはハイブリッド手荷物ケースであって、軟質面材料と硬質面材料の両方の組合せ構成を有する。上壁２１２は、少なくとも部分的に比較的に剛性の高いフレーム部２４３で形成されてよく、それがフレーム構造２３０に連結される。フレーム部２４３は上壁２１２の軟質面材料によって部分的又は全面的に覆われてもよい。あるいは、上壁２１２の軟質面材料の部分的又は全面的に外側であってもよい。この実施例では、フレーム部２４３は比較的剛性のあるリム構造２４２を含み、それが上壁２１２の外周２４１の少なくとも一部の周りに形成されて、フレーム構造２３０に連結されてよい。この実施例では、リム２４２は外側にあって、上壁２１２の対向する短縁部で形成される外周２４１の一部の周りと、上壁２１２と後主面２１０の交差部の後縁部に沿って延在する。この構成では、リム２４２の自由端もまた上壁２１２と前主面２０８の交差部の前縁部の一部の上と、前主面２０８の垂直縁部に沿って下方向に所望の長さだけ延在してもよい。リム２４２は、多かれ少なかれ上壁２１２の外周部分に位置し、上壁２１２の全体を含んでもよい。リム２４２はまた、外周２４１の全部又は一部の周りに連続的又は不連続的に延在してもよい。コンパートメント２１８が上壁２１２の中央部に位置しているので、リム２４２がコンパートメント２１８の周りに延在することは、リム２４２が上壁２１２の外周の周りに延在することにほぼ等しい。リム２４２は、例えば細長い、隆起した、１又は複数のリブを形成し、上壁２１２と相対的に同じ高さにあっても、上壁２１２に対してそれより低くても、また上壁２１２より突出していてもよい。コンパートメント２１８は少なくとも部分的にリム４００によって縁取りされている。図１２及び図１３のリム２４２は、比較的剛性をもたせるために、プラスチック、金属又は他の材料、若しくは組合せで形成されてよい。リム２４２は、手荷物ケース２００の上壁２１２及びその外周２４１の周りを含めて、特に強度を追加すると共に、フレーム構造２３０に追加的な硬化を与える。リム２４２は、リム２４２に覆われた手荷物ケースの領域に対して、強化された耐摩耗性も提供し得る。リムによってこのように追加的に硬化され、強化されることで、コンパートメント２１８のパネル２２２に連結されたキャリーハンドル２２８の使用がより便利となり得る。本明細書で使用されるように「外周」又は「周囲」という用語は、記載された構造の外方向範囲の外周領域又は周囲領域を含むことを意図している。例えば、上壁２１２の外周とは、上パネルの実際の幾何学的外周、並びに上壁２１２の幾何学的外周の隣接領域及び幾何学的外周からの挿入領域が含まれる。
【００７２】
図１４〜図１６に示すような別の実施例では、手荷物ケースには、上壁２１２に位置する、選択的に開放可能なコンパートメント２１８が含まれ、また手荷物ケースの上壁２１２に位置するリセス領域２６２に取付けられたハンドルアセンブリ２６０も含まれる。この実施例では、手荷物ケースは図８〜図１１に示して説明したものと類似であり、類似の構造は類似の参照番号で示される。多くの場合、ハンドルアセンブリ２６０は、リセス領域２６２から展開され、かつ少なくとも部分的にリセス領域に格納される位置にある。このリセス領域２６２は、軟質面、硬質面、ハイブリッド面又は他の種類の手荷物ケース上に形成されて、上壁２１２内に少なくとも部分的又は全面的に位置していてもよい。図１４〜図１６などの多くの実施例では、リセス領域２６２はハウジング構造２６４によって形成される。一実施例ではそれは、例えば上壁２１２と後主面２１０の交差部又はその近辺で手荷物ケースに固定されたベゼル構造２６６である。図１４〜図１６に示すようなハンドルアセンブリ２６０は、伸縮式プルハンドル２６８とキャリーハンドル２７０、又はキャリーハンドル２７０のみであってよく、そのそれぞれは、リセス領域２６２の一部に連結され、また一実施例ではベゼル構造２６６の一部に連結されてもよい。伸縮式プルハンドル２６８は手荷物ケースの後壁に沿って取付けられてもよい。そして先の図１１に関して説明したように、手荷物ケースの底部に連結されてもよい。キャリーハンドル２７０は少なくとも一部がベゼル構造２６６内に取り付けられて、手荷物ケースに対して格納位置と機能位置との間を枢動するようになっていてもよい。
【００７３】
格納位置（図１４）では、キャリーハンドル２７０が伸縮式プルハンドル２６８のアクセスを可能とするように配置される。機能位置では、キャリーハンドル２７０が枢動して、手荷物ケースの上壁２１２に対してほぼ直立して延在し、使用者が手荷物ケースを持ち上げるためにキャリーハンドル２７０を把持可能とするようになっていてよい。さらに、キャリーハンドル２７０は、プルハンドル２６８なしでベゼル構造２６６にのみ移動可能に連結されてもよい。様々な実施例において、ベゼル構造２６６は、手荷物ケースの後主面２１０と上壁２１２の界面に配置された成形プラスチックインサートであってよい。所望により、ハンドルアセンブリ２６０はベゼル構造２６６を使用しないで手荷物ケースに固定されてもよい。ハンドルアセンブリは、枢動式キャリーハンドル２７０を個別に含んでもよいし、伸縮式プルハンドル２６８を個別に含んでもよいし、あるいは枢動キャリーハンドルと伸縮式ハンドルの両方を含んでもよい。
【００７４】
いくつかの実施例では、図１６を参照するとキャリーハンドル２７０には中央グリップ部２７２と、グリップ部２７２から延在する少なくとも１つのアーム部が含まれてよい。少なくとも１つのアーム部には、細長いグリップ部２７２の対向する端部から、又はその付近から延在する、第１と第２のアーム２７４が含まれてよい。細長いグリップ部２７２には上面２７６と下面２７８があり、上面２７６は下面よりも起伏が小さく、ほぼ平面又は平坦な形状であってよい。グリップ部２７６と各アーム２７４の幅は、内縁部２８０と外縁部２８２によって画定される。各アーム２７４の外縁部２８２は各アーム２７４の内縁部２８０よりも短い。これは、上面２７６が各アーム２７４の長さに対して傾斜位置にある状態で、グリップ部２７２が両アーム２７４の間に延在するからである。グリップ部２７２の上面２７６は、格納位置では手荷物ケースの反対側を向いている。各アーム２７４は、ベゼル構造２６６に配置された対応の連結部２８４と連結する連結部を含み、キャリーハンドル２７０とベゼル２６６の間にピボット連結を生成する。各アーム２７４上の連結部２８４には外向きに延在するボス２８６があり、ベゼル上の対応する連結部には、ボス２８６を回転可能に受ける開口２８８があってよい。この例では、開口２８８は対応するボス２８６と回転可能に連結してピボット構造を形成し、キャリーハンドル２７０をベゼル構造２８６に回転可能に連結させる。図１６に最もよく示されているように、アーム２７４の末端２９０はベゼル構造２６６の対向する側壁２９２に、ベゼル構造２６６の底壁より上で、かつベゼル構造２６６の上部周縁部２９４より下に取付けられる。一例においてはこれにより、格納位置にあるときのハンドルの輪郭が手荷物ケースの上壁２１２よりも低くなるようにできる。連結部の位置はベゼル構造内で、所望であれば前後の両方向並びに垂直方向に移動し得る。
【００７５】
一実施例では、キャリーハンドル２７０は少なくとも格納位置（図１６に破線で示す）と機能位置（図１６に実線で示す）の間を移動し得る。格納位置では、グリップ部の下面がベゼル構造２６６の外周に係合し、またグリップ部を手荷物ケースの上壁２１２に重ねて移動可能に連結する。この位置では、アーム２７４の長さの大半が手荷物ケースの上壁２１２に対して一角度で延在し、かつベゼル構造２６６のリセス領域２６２にほとんど収容される。グリップ部２７２は手荷物ケースの上壁２１２の上に少し延在し、グリップ部２７２の上面２７６が手荷物ケースの上壁２１２とほぼ平行に延在して比較的低い高さとなる。上面２７６もまた手荷物ケースの上壁２１２に対して傾斜してもよい。又は手荷物ケースの上壁２１２からより離れて、あるいはより近くに延在してもよく、それでも低い高さを維持するものと考えてよい。格納位置では、グリップ部２７２は手荷物ケースの上壁２１２に対して低い高さとなるように配置され、上壁２１２に対してほぼ同じ高さの位置となって、偶発的にキャリーハンドルを捉えたり引っ掛けたりすることを低減する。格納されたときのグリップ部２７２の位置は、使用者がグリップ部２７２にアクセスして係合し、機能位置へ移動させることも可能とする。図１６に示す機能位置では、キャリーハンドル２７０が、ベゼルに対してほぼ真っ直ぐ上方に延在して、アーム２７４のそれぞれがほぼ垂直位置（図１４参照）となる。機能位置においては、グリップ部２７２の上面２７６が手荷物ケースの上壁２１２に対して傾斜し、後主面２１０に向かって（例えば、外方向に向かって）手荷物ケースから離れている。この配向において、使用者はグリップ部２７２を把持して手のひらをグリップ部２７２に係合させ得る。キャリーハンドル２７０は手荷物ケースの上壁２１２からさらに離れるように回転して、一実施例ではリセス領域２６２の下部周縁部２９４に接触するほどであってよい。キャリーハンドル２７０は、キャリーハンドルが格納位置から機能位置へ移動するときに縮退力を生成するように構成された、ばねなどのバイアス部材によって格納位置に向かって付勢されてもよい。バイアス部材は、不使用時にキャリーハンドルを格納位置に低い高さで保持する助けとなる。
【００７６】
キャリーハンドル２７０が格納位置と機能位置との間を枢動する際、アーム２７４はアーム２７４とベゼルの対向する側壁２９２との係合により形成されるピボット構造によって画定されるピボット軸２９６を中心に枢動する。ベゼル構造２６６の連結部（例えば、開口部２８８）は、リセス領域２６２の開放側に隣接する場所からリセス領域２６２の後壁２９８に隣接する場所までの範囲の様々な場所において横方向に配置され得る。横方向位置は、手荷物ケースの重心に対してキャリーハンドル２７０の位置を調節しうる。さらに、ベゼル構造２６６の連結部は、ベゼル構造２６６の周辺リム２９４とベゼル構造２６６の床部との間に垂直方向に配置され得る。連結部の横位置と縦位置は、単独又は共同して、キャリーハンドルのピボット軸２９６の位置に影響する。軸２９６によって画定されるキャリーハンドル２７０の回転軸は、キャリーハンドル２７０が完全な展開位置にあるときに、プルハンドル２６８に対して、及び／又は画定されるプルハンドル２６８の延長経路に対して、ハンドル２７０が近傍に整列するように配置され得る。
【００７７】
キャリーハンドル２７０のピボット軸２９６は、ピボット構造によって画定されるが、上記のようにベゼル構造２６６内に配置されてもよい。一実施例では回転軸２９６が、プルハンドル２６８の延長部により画定される平面内又はその近くに実質的にあるように配置される。回転軸２９６は、完全に折り畳まれたプルハンドル２６８のハンドグリップを通過する位置に配置されてもよいし、あるいは完全に折り畳まれたプルハンドル２６８のハンドグリップの上方に延在するように配置されてもよい。この位置では、キャリーハンドル２７０はピボット軸２９６の周りを枢動可能であって、図１６に示すような直立した展開位置では、キャリーハンドル２７０はプルハンドル２６８の上方でプルハンドルにほぼ整列して延在する。
【００７８】
コンパートメント２１８を含む手荷物ケース２００の更なる実施例を図１７、１８、１９、２０に示す。これは図８〜図１１、及び図１２、図１３に示して説明した実施例と同様の構造を有し、好適な場合には類似の参照符号を有する。この実施例では、手荷物ケースはハイブリッド手荷物ケースであって、軟質面材料と硬質面材料の両方の組合せ構成を有する。この実施例では、手荷物ケース２００には、第２のコンパートメント２１８と、フレーム構造２３０に連結された比較的硬質のフレーム部３８０によって少なくとも部分的に形成され得る上壁２１２と、少なくとも部分的に上壁２１２上に位置するリセス領域内に連結されたハンドルアセンブリとが含まれる。フレーム部３８０は上壁２１２の軟質面材料によって部分的又は全面的に覆われてもよい。あるいは、上壁２１２の軟質面材料の部分的又は全面的に外側であってもよい。この実施例ではフレーム部３８０は、上壁２１２の外周２４１の少なくとも一部の周りに形成され得る比較的剛性のあるリム４００を含み、かつフレーム構造２３０の引抜き成形部材２３４に連結される。リム４００は、側壁及び前後の主壁を一の距離だけ延在してもよい。リム４００は外周の周りに連続的又は不連続的に延在してよい。そして以下で説明するように、全外周の周りに、あるいは全外周の一部のみに露出していてもよい。リム４００は、例えば細長い、隆起した、１又は複数のリブを形成し、上壁２１２と相対的に同じ高さにあっても、上壁２１２に対してそれより低くても、また上壁２１２より突出していてもよい。図１７〜図２０のリム４００は、比較的剛性があるようにするために、プラスチック（プレス成形又は射出成形など）、金属又は他の材料あるいは組合せで形成されてもよい。リム４００は、フレーム２３０に追加的な硬化を与えると共に、特に手荷物ケース２００の上壁２１２に強度を追加する。リム４００は、リム構造で保護された手荷物ケースの部分に対して、改良された耐摩耗性も提供し得る。この実施例及び他の実施例におけるフレーム構造２３０は、引抜き成形、ワイヤフレーム構造、硬質面部材、又は他の構成要素を、必要に応じてすべての組み合わせ、又は部分的組み合わせで含んでもよい。
【００７９】
リム４００は本体４０６を含み、本体には、前部４０８、後部４１０、対向する側部４１２、４１４が含まれ、このそれぞれは手荷物ケース２００の前主壁２０８、後主壁２１０及び対向する側壁２０４、２０６のそれぞれにほぼ整列する。コーナ領域４１６は、隣接部４０８、４１０、４１２、４１４同士の間に形成され、各コーナ領域４１６は、隣接する前後の主壁２０８、２１０及び対向する側壁２０４、２０６の交差部によって形成されるコーナすなわち垂直縁部にほぼ整列する。後部４１０と対向する側部４１２、４１４は一般的に軟質面材料の外部にあり、したがって露出してもよい。部分４０８、４１０、４１２、４１４が中央リセス４２４を画定する。図１７と図１８に示すように、前部４０８は軟質面材料によって覆われ、したがって露出されないこともある。あるいは、前部４０８が軟質面材料の外部にあってもよい。またこれに代わって、前部４０８がリム４００の本体４０６に含まれない場合もある。
【００８０】
本体４０６の外側部分が、例えばこの実施例では部分４１０、４１２、４１４が、外表面４１８、上面４２０及び内表面４２２を画定する。各露出部の外表面４１８は、各主壁２１０又は対向する側壁２０４、２０６に概ね整列し、例えば、それらと概ね同一面になっている。各露出部分の内表面４２２は、中央リセス４２４を囲む壁面を形成する。中央リセス４２４は、後主壁２１０に隣接する後縁部４２５でより深く、前主壁２０８に隣接する前縁部４２７でより浅くて、この実施例では後縁部４２５から前縁部４２７に向けて傾斜、すなわち上り斜面となっている。軟質面材料が中央リセス内部の上壁２１２を形成し、一例では縫合などによりム４００へ連結されてよい。コンパートメント２１８が、中央リセス４２４内の上壁２１２に形成される。カバーパネル２２２が、ジッパや面ファスナなどの選択的に取外し可能な機構によって外周の周りに固定されて、副コンパートメントへの選択的なアクセスと閉鎖を可能とする。カバーパネル２２２は、中央リセスの後縁部にほぼ隣接する位置にあるか、又は中央リセスの前縁部にほぼ隣接する位置にあるか、あるいは又は中央リセス４２４の対向する２つの側縁部にほぼ隣接する位置にあるヒンジのまわりで折り畳まれてよい。コンパートメント２１８は少なくとも部分的にリム４００によって縁取りされる。
【００８１】
リセス領域４２６は、手荷物ケースの上壁２１２に少なくとも部分的に形成され得る。この実施例では、リセス領域がリム４００の後部４１０に形成されて、リセス領域４２６に、少なくとも対向する側壁４２８と底壁４３０が含まれてよい。ハンドルアセンブリ、リセス領域及びベゼル構造は、図１４〜図１６に関して示して説明したものと類似であり、共通の特徴に対しては共通の参照番号を使用することがある。リセス領域４２６を形成するリム４００の後部４１０は、ベゼル構造４３６と称してもよい（他ではハウジング構造２６４とも称される）。本実施例ではキャリーハンドル４３２とプルハンドル４３４を含むハンドルアセンブリは、以下で説明するように少なくとも部分的にリセス領域４２６の一部に連結されてよい。対向する側壁４２８は、相互に平行であっても、平行でなくてもよく、また外表面４１８、上面４２０と、内表面４２２の間の遷移プロファイルによって画定される形状を有してもよい。この実施例での輪郭は概ね三角形であるが、他の幾何学的又は非幾何学的形状であってもよい。本実施例ではリセス領域に後壁が示されていない。ただしこれに代わって、所望のところに後壁が含まれ、後部４１０の内表面４２２に概ね整列して延在してもよい。底壁４３０は、使用者の手がアクセスしてプルハンドル４３４を把持できる、低くなったリセス部４３１を含んでもよい。
【００８２】
伸縮式プルハンドル４３４は手荷物ケースの後壁２１０に沿って取付けられてもよい。そして上記の図８〜図１１に関して説明したように、手荷物ケースの底部に連結されてもよい。キャリーハンドル４３２は、ここでも図１４〜図１６に関して図示して説明したものと類似の構造を有し、少なくとも一部がベゼル構造４３６内に取り付けられて、手荷物ケースに対して格納位置と機能位置との間を枢動するようになっていてもよい。
【００８３】
図１８に破線で示す格納位置においてキャリーハンドル４３２は、伸縮式プルハンドル４３４へのアクセスが可能な配置となる。図１８に実線で示す機能位置において、キャリーハンドル４３４が枢動して、手荷物ケースの上壁２１２に対してほぼ直立して延在し、使用者が手荷物ケースを持ち上げるためにキャリーハンドル４３４を把持可能とすることができる。
【００８４】
キャリーハンドル４３２、プルハンドル４３４及びベゼル構造４３６は、図１４、１５、１６に示して説明した実施例に関連して記載したものと同一又は類似の構造的特徴及び関連機能を有し得る。
【００８５】
一実施例では、キャリーハンドル４３２は少なくとも格納位置（図１８の破線及び図２０で示す）と機能位置（図１８の実線及び図１９で示す）の間を移動し得る。図２０の格納位置では、キャリーハンドル４３２は中央リセス４２４内に延在し、手荷物ケースの上壁２１２の上にあってよい。この位置でのキャリーハンドル４３２はリム４４０の上面４２０と同じ高さか、それより低くなり得る。格納位置では、グリップ部４３８の下面が手荷物ケースの上壁２１２に重なり、かつグリップ部４３８をそこへ移動可能に連結する。この位置では、アーム４４４の長さの大部分が手荷物ケースの上壁２１２に沿って延在し、かつ少なくとも一部がベゼル構造４３６のリセス領域４２６に収容される。グリップ部４３８は、リセス領域に対して相対的に低い高さとなるようにして延在する。グリップ４３８の上面４４２は、手荷物ケースの上壁２１２に対して角度を成していてもよい。格納位置では、グリップ部４３８は手荷物ケースの上壁２１２に対して両者が低い高さとなるように配置され、上壁２１２に対してほぼ同一高さの位置となって、偶発的にキャリーハンドルを捉えたり引っ掛けたりすることを低減する。格納されたときのグリップ部４３８の位置は、使用者がグリップ部４３８にアクセスして係合し、機能位置へ移動させることも可能とする。
【００８６】
図１８の実線及び図１９に示す機能位置では、ハンドル４３２が、ベゼル構造４３６に対してほぼ真っ直ぐ上方に延在して、アーム４４４のそれぞれがほぼ垂直位置となる。図１９の機能位置においては、グリップ部４３８の上面４４２が手荷物ケースの上壁２１２に対して傾斜し手荷物ケースから離れており、後主面２１０に向かって（例えば、外方向に向かって）いる。この配向において、使用者はグリップ部４３８を把持して手のひらをグリップ部４３８に係合させることができる。ハンドル４３２は手荷物ケースの上壁２１２からさらに離れるように回転して、一実施例ではリセス領域４２６の下部周縁部４４６に接触してもよい。キャリーハンドル４３２は、キャリーハンドルが格納位置から機能位置へ移動するときに縮退力を生成するように構成された、ばねなどのバイアス部材によって格納位置に向かって付勢されてもよい。バイアス部材は、不使用時にキャリーハンドルを低い高さで格納位置に保持する助けとなる。
【００８７】
キャリーハンドル４３２は、格納位置と機能位置との間を枢動する際、アーム４４４と対向する側壁４２８との係合により形成されるピボット構造によって画定されるピボット軸４４８を中心に枢動する。ここで再び、図１４〜図１６に関して説明した実施例に関連して述べたように、対向する側壁４２８上の連結部の横位置および縦位置は、ピボット構造４５０の位置に影響し、それによりキャリーハンドルのピボット軸４４８の位置が変わる。軸４４８によって画定されるキャリーハンドル４３２の回転軸は、キャリーハンドル４３２がプルハンドル４３４に近似的に整列するか、又はキャリーハンドル４３８が完全な展開位置に移動するときに画定されるプルハンドル４３４の延長経路に近似的に整列するか、のいずれか又は両方となるように配置され得る。
【００８８】
一実施例では、回転軸４４８がプルハンドル４３４の延長部により画定される平面内又はその近くに実質的にあるように配置される。回転軸４４８は、プルハンドル４３４の完全に折り畳まれたハンドグリップを貫通するように配置されてもよいし、あるいはプルハンドル４３４の完全に折り畳まれたハンドグリップの上方に延在するように配置されてもよい（図１８に実線で示すように）。この位置では、キャリーハンドル４３８はピボット軸４４８の周りを枢動可能であって、図１８の実線と図１９に示すような、直立した展開位置では、キャリーハンドル４３２はプルハンドル４３４の上方でプルハンドルにほぼ整列して延在する。
【００８９】
さらに、他の実施例に示して説明した手荷物ケースと同様に、固定可能機構２２５（例えばジッパ）を外してカバーパネル２２２を開き、カバーパネル２２２をヒンジ２２４の周りに折り畳むことによって、コンパートメント２１８がアクセス可能となり得る。例えば図１〜図７のコンパートメント１０５に関して上記で提供した実施例と同様に、コンパートメント２１８は内部に画定される。
【００９０】
図２１と図２２は、第２のコンパートメント２１８を組み込んだ手荷物ケース５００の別の実施例を示す。この実施例では、手荷物ケース５００はハイブリッド手荷物ケースであって、軟質面材料と硬質面材料の両方の組合せ構成を有する。この実施例では、手荷物ケース５００には、第２のコンパートメント２１８と、フレーム構造２３０に連結された比較的硬質のフレーム部３８０によって少なくとも部分的に形成され得る上壁２１２と、少なくとも部分的に上壁上に位置するリセス領域内に連結されたハンドルアセンブリが含まれる。フレーム部５０１は上壁２１２の軟質面材料によって部分的又は全面的に覆われてもよい。あるいは、上壁２１２の軟質面材料の部分的又は全面的に外側であってもよい。フレーム部５０１は端壁を一の距離だけ下へ延在してもよい。この実施例ではフレーム部５０１は外部リム５０３を含み、外部リムは上壁２１２の、例えば対向する縁部などの、少なくとも一部の周りに形成されてもよい。この構成における外部リム５０３は、上壁２１２の外周２４１の少なくとも一部の周りに形成され得る、比較的に剛性のあるカバー部材として構成されてよく、それがフレーム構造２３０の引抜き成形部材２３４で連結される。この実施例の手荷物ケースは、図８〜図１１、図１７〜図２１に関して示して説明した実施例と類似の構造を有してもよい。そしてベゼル構造とハンドルアセンブリは図１４〜図１６、図１７〜図２１に関して示して説明したものと類似の構造を有してもよい。
【００９１】
図２１を参照すると、手荷物ケース５００の上部側縁部５０４、５０６は、上壁２１２と対向する各側壁２０４、２０６の交差部に画定される。この実施例では、カバー部材５０８が対向する上部の側縁部のそれぞれに配置される。別の実施例では、カバー部材は上壁２１２の対向する前縁部と後縁部に配置されてもよい。各カバー部材５０８は、比較的剛性の高い硬質面材料で作られ、上壁２１２の対向する側端の一部を形成し、かつ対向するそれぞれの側壁２０４、２０６の上端の一部の上に延在する。カバー部材５０８はコンパートメント２１８の対向する両側に配置され、そして少なくとも部分的にコンパートメント２１８を縁取る。カバー部材５０８は、一本又は複数のリブを形成する一実施例などのように、上壁２１２と相対的に同じ高さにあっても、上壁２１２よりも低くても、また上壁２１２の上に突出していてもよい。カバー部材５０８は、熱可塑性又は他の種類の硬質面材料であってよく、射出成形、プラグ成形、真空成形又はその他の方法で形成されてもよい。各カバー部材は、単一の一体部分であっても、又は単一の機能部材を生成するために連結された複数部分であってもよい。カバー部材５０８は、縁部で覆われた手荷物ケースの領域に強化された摩耗耐性を提供する。カバー部材はまた、手荷物ケース５００の軟質面部分のフレーム構造２３０に連結して、所望の剛性を付与する。
【００９２】
カバー部材５０８は、縫製、接着又はその他の好適な手法によって、それぞれの周縁部に沿って隣接する軟質面材料へ固定される。図２０と図２１に示す実施例において、カバー部材５０８の上部周縁部５１０は上壁２１２の軟質面材料に固定され、カバー部材５０８の後部周縁部５１２は後主壁２１０の軟質面材料に固定され、カバー部材５０８の前部周縁部５１４は前主壁２０８の軟質面材料に固定され、カバー部材５０８の底部周縁部５１６は側面パネル２０４の軟質面材料に固定される。前に述べたように、軟質面材料は２層以上の様々な種類の材料を含むことが可能であり、プラスチック硬化シートも含まれ得る。
【００９３】
各カバー部材５０８は内部フレーム構造２３０と連結されて適切な剛性を持つ手荷物ケースが生成される。コネクタ要素５１８は、各カバー部材５０８に連結され、手荷物ケースの内部では、フレーム構造２３０を形成するために使用される引抜き成形要素に連結される。図２１を参照すると、コネクタ要素５１８がカバー部材５０８に固定される。この実施例ではコネクタ要素５１８はカバー部材の下の縁部５１６に隣接して、また側壁２０４と後主壁２１０の間の交差部又はその近くに配置される。コネクタ要素５１８は、カバー部材５０８に、縫製、接着、又はその他の方法で固定される。コネクタ要素５１８には、引抜き成形品の端へ連結するための１又は複数の空洞が含まれる。図２１に示す実施例において、コネクタ要素５１８は、手荷物ケース５００の後主壁２１０を横断して延在する引抜き成形体５２６の端を収容し、側壁２０６と後主壁２１０の間の交差部に沿って延在する引抜き成形体５２８の端を収容し、かつ側壁２０６を横断して延在する引抜き成形体５３０の端を収容する。その他のコネクタ要素５１８は、フレーム構造２３０を形成するために使用される、それぞれの引抜き成形体を収容するように同様に構成される。あるいは、図８〜図１１に示すような、軟質材料手荷物ケースの側面パネルの形成に使用されるワイヤフレーム構造も、引抜き成形体又は他のフレーム部材と一緒に、あるいはそれとは別に、フレーム構造として利用することができる。
【００９４】
ポリプロピレンボードなどの硬化材料シート２３９が、後主壁２１０の上部領域から上壁２１２と後主壁２１０との間の界面を越えて延在して上壁２１２の一部を覆い、またこの実施例においてベゼル構造の周りに延在してもよい。シート２３９は、後主壁と上壁２１２の間に、所望の曲線的な遷移を与える。シート２３９の端は、コンパートメント２１８の後縁部又はその近くに形成されてよい。シート２３９は後主壁２１０と上壁２１２を形成する軟質面パネルに連結され、またベゼル構造に連結され得る。そしてシート２３９が覆う領域に剛性を与える助けとなる。シート２３９はフレーム構造にも連結されてよい。
【００９５】
ハンドルアセンブリは、図１４〜図１６に示して説明した実施例にしたがって、ベゼル構造などのハウジング構造内に形成されたリセス領域に配置され得る。リセス領域は上壁２１２と後主壁２１０に隣接して配置され、リセス領域が少なくとも部分的に上壁２１２に配置されるようにする。キャリーハンドル４３２とプルハンドル４３４を含む本実施例では、ハンドルアセンブリは、以下で説明するように少なくとも部分的にリセス領域４２６の一部に連結されてもよい。
【００９６】
伸縮式プルハンドルは手荷物ケースの後壁２１０に沿って取付けられてもよい。そして前述の図８〜図１１に関して説明したように、手荷物ケースの底部にも連結されてよい。キャリーハンドルは、少なくとも部分的にベゼル構造４３６内に取り付けられてよい。そしてこの実施例において、手荷物ケースに対して格納位置と機能位置との間を枢動するために、少なくとも部分的にリセス領域内に取り付けられて、ここでも図１４〜図１６に関して図示して説明したものと類似の構造を有してもよい。
【００９７】
図２０に示す格納位置では、伸縮式プルハンドルへのアクセスを可能とするようにキャリーハンドルが配置される。図２１に示す機能位置において、キャリーハンドルが枢動して、手荷物ケースの上壁２１２に対してほぼ直立して延在し、使用者が手荷物ケースを持ち上げるためにキャリーハンドルを把持可能としてよい。
【００９８】
本明細書に記載の多くの実施例において、第２の埋込コンパートメントが可撓性材料で作られた袋又はバッグで形成され、開口部の縁部の周りへの少なくとも部分的な連結などによって開口部に整列され、かつ小さい容積に折り畳み可能であってよい。第２の埋込コンパートメントは第１のコンパートメント内へ延在してもよい。
【００９９】
本開示の手荷物ケース構造は、広い用途を有する。これはまた、任意の、又はいくつかの、又はすべてのタイプの手荷物ケースに、具体的には手荷物ケースのホイールとは反対の上部表面上に、かつ手荷物ケース内のコンパートメントの可能な使用を最大化するために任意の配向で、実装し得る。本発明による装置及び関連する方法を、操作原理を説明するために特定の実施形態を参照して記述した。上記の記述はしたがって例示のためのものであり、［限定の］のためのものではない。相対的で方向性を持つ参照用語（上方、下方、上方向、下方向、左、右、左方向、右方向、上部、底部、側、上、下、前、中、後、鉛直、水平、高さ、深さ、幅などを含む）は、本明細書で記述した特定の実施形態を読者が理解する助けとするための例として与えられるものである。これらは、特許請求の範囲に明記されない限りは、特に本発明の位置、方向、又は利用に関する要求または制限として理解されるべきではない。接続に関する参照用語（取り付ける、連結する、接続する、接合する、固定する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続、および要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれていてもよい。そのように、接続を表す参照用語は、具体的に［特許請求の範囲に明記され］ない限り、必ずしも２つの要素が直接的に接続されて相互に固定関係にあることを暗示するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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