(57)【要約】  提供されるのは、ステープル留めヘッド組立体と、アンビルと、発射組立体と、負荷センサと、インジケータとを含む、外科用器具である。発射組立体は、ステープル留めヘッド組立体を作動させて、ステープルの環状アレイを、組織を通してアンビルに向けて駆動する。負荷センサは、発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間に発射組立体にかかる負荷を感知するように動作可能である。インジケータは、負荷センサによって感知された負荷に基づいてフィードバックを提供するように動作可能である。発射組立体は、長手方向に移動可能な部材を含み得る。器具は、発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、移動可能な部材の長手方向位置を感知するように動作可能な位置センサを更に含み得る。インジケータは、発射組立体の完全な作動ストロークの完了又は失敗を示す、少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて起動され得る。
2018519066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、ステープルの環状アレイを、組織を通して駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｅ）前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するように動作可能な発射組立体と、
（ｆ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間に前記発射組立体にかかる負荷を感知するように動作可能な負荷センサと、
（ｇ）前記負荷センサにより感知された前記負荷に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
【請求項２】
前記発射組立体が移動部材を備え、前記負荷センサが、前記移動部材にかかる長手方向の負荷を感知するように動作可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記負荷センサが、
（ｉ）前記移動部材に取り付けられた第１部分と、
（ｉｉ）前記本体に対して取り付けられた第２部分と、を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記第１部分が細長い接点を備え、前記第２部分が、前記細長い接点との電気的連続性を維持しつつ前記細長い接点に沿ってスライドするように構成されている、弾性的に付勢された接触特徴部を備える、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記インジケータがひずみゲージを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記インジケータは、前記負荷センサによって感知された負荷が閾値を超えることに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記インジケータは、前記負荷センサによって感知された負荷がピーク値を達成し、その後終点まで低下したことに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記発射組立体が移動組立体を備え、前記移動組立体が、
（ｉ）第１部分と、
（ｉｉ）第２部分と、
（ｉｉｉ）前記第１部分と前記第２部分との間に挿入された弾性部材と、を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記弾性部材が、前記発射組立体にかかる負荷に基づいて変形するように構成されている、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記インジケータが、
（ｉ）前記第１部分に固定的に取り付けられている針と
（ｉｉ）前記第２部分に固定的に取り付けられているパネルと、を備え、前記針が、前記弾性部材の変形に反応して、前記パネルに対して動くように構成されている、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記発射組立体の移動可能部材の位置を感知するよう動作可能な位置センサを更に備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記位置センサが、
（ｉ）前記移動可能部材に固定的に取り付けられている磁石と、
（ｉｉ）前記本体に対して固定的に取り付けられている第１ホール効果センサと、を備える、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記位置センサが、前記本体に対して固定的に取り付けられている第２ホール効果センサを更に備え、前記第１ホール効果センサが、前記移動可能部材の遠位方向位置づけを感知するように構成され、前記第２ホール効果センサが、前記移動可能部材の近位方向位置づけを感知するように構成されている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記負荷センサと通信し、かつ前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールが、前記負荷センサからのデータに基づいてかつ前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に、前記移動可能部材が前記アンビルに対して十分な距離だけ遠位側に移動していないことを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストロークが完了した時点で、前記移動可能部材が十分な距離だけ近位側に移動していないことを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に第１可動域内に前記移動可能部材があることを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動して第１形態の視覚的フィードバックを提供するよう動作可能になっており、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に第２可動域内に前記移動可能部材があることを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動して第２形態の視覚的フィードバックを提供するように動作可能になっている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記インジケータが発光ダイオードを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１９】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｅ）長手方向に移動可能な部材を備え、前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、
（ｆ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間に、前記移動可能な部材の長手方向位置を感知するように動作可能な位置センサと、
（ｇ）前記位置センサによって感知された前記移動可能な部材の前記長手方向位置に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
【請求項２０】
外科用ステープラーを動作させる方法であって、前記外科用ステープラーが、
（ａ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｂ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｃ）長手方向に移動可能な部材を備え、前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、
（ｄ）少なくとも１つのセンサであって、
（ｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の前記発射組立体にかかる負荷、又は
（ｉｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、前記移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知するように動作可能な少なくとも１つのセンサと、
（ｅ）前記少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備え、
前記方法が、
（ａ）前記発射組立体を作動させて、それにより前記ステープル留めヘッド組立体を作動させ、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動することと、
（ｂ）以下：
（ｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の前記発射組立体にかかる負荷、又は
（ｉｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、前記移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知することと、
（ｃ）前記発射組立体の完全な作動ストロークの完了又は失敗を示す、前記少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、前記インジケータを起動させることと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
望ましくない組織を除去するため、又はその他の理由によって、患者の消化管の一部（例えば、胃腸管及び／又は食道等）が切除され得るような外科手術（例えば、大腸外科手術、肥満外科手術、胸部外科手術等）が存在する。組織を取り除いた後、端部どうしを吻合することにより、消化管の残りの部位どうしを結合させ得る。端部どうしを吻合することにより、吻合が行われた部位から、いかなる種類の漏れを生じることもなく、消化管の１つの部位から他の部位へ、実質的に遮るもののない流路が提供され得る。
【０００２】
端部どうしの吻合を実現するために用いられ得る器具の１つの例としては、円形ステープラーがある。そのようなステープラーの中には、組織の層を挟み、挟んだ組織の層を切断し、かつ挟んだ組織の層を通してステープルを駆動し、組織の層を切断した端部の近傍で組織を実質的に封止して、解剖学的管腔の切断された２つの端部を結合するように動作可能となっているものがある。円形ステープラーは、組織を切断し、かつ実質的に同時にその組織を封止するように構成され得る。例えば、円形ステープラーは、吻合術においてステープルの環状アレイの内側になる余分な組織を切断して、吻合術で接合される解剖学的管腔の切断面どうしの間の実質的に滑らかな移行を提供し得る。円形ステープラーは、開腹等の手術において、あるいは内視鏡手術において用いられ得る。一部の例では、円形ステープラーの一部位を、患者の身体に元々ある開口部を通して挿入する。
【０００３】
円形ステープラーの例は、１９９３年４月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２０５，４５９号、１９９３年１２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７１，５４４号、１９９４年１月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７５，３２２号、１９９４年２月１５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２８５，９４５号、１９９４年３月８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２９２，０５３号、１９９４年８月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３３３，７７３号、１９９４年９月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３５０，１０４号、１９９６年７月９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５３３，６６１号、及び２０１４年１２月１６日に発行された「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｎｖｉｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第８，９１０，８４７号に記載されている。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
一部の円形ステープラーは、モータ式の作動メカニズムを含み得る。モータ式の作動メカニズムを有する円形ステープラーの例は、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ  ａｎｄ  Ｒｅｔｕｒｎ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７２号、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｒｉｖｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔｏｇｇｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号、２０１５年３月２６日に公開された「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号、及び２０１５年３月２６日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７５号、に記載されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
さまざまな種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を特許請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符号は、同じ要素を特定する。
【図１】例示的な円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図２】バッテリパックがハンドル組立体から取り外され、アンビルがステープル留めヘッド組立体から取り外された状態で、図１の円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図３】図１の円形ステープラーのアンビルを描いた斜視図である。
【図４】図３のアンビルを描いた別の斜視図である。
【図５】図３のアンビルを描いた分解側面図である。
【図６】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド組立体を描いた斜視図である。
【図７】図６のステープル留めヘッド組立体を描いた分解斜視図である。
【図８】図１の円形ステープラーを、シャフト組立体の部位どうしを互いに分離された状態で描いた分解斜視図である。
【図９】図１の円形ステープラーのハンドル組立体を、ハンドル組立体の内部の構成部品を示すためにハウジングの半分を省略して描いた斜視図である。
【図１０】図９のハンドル組立体のブラケットを描いた斜視図である。
【図１１】図９のハンドル組立体のインジケータ部材を描いた斜視図である。
【図１２Ａ】図１の円形ステープラーのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第１の位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第２の位置に動いて、図１０のブラケットに係合した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第３の位置に動いて、図１０のブラケットを近位側に待避させた状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、安全トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、発射トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１３】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド作動組立体を描いた斜視図である。
【図１４】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のカム従動子を描いた斜視図である。
【図１５】図１４のカム従動子を描いた別の斜視図である。
【図１６】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のロータリーカムを描いた斜視図である。
【図１７】図１６のロータリーカムを描いた別の斜視図である。
【図１８Ａ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつカム従動子が第１の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１８Ｂ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第２の角位置にあり、かつカム従動子が第２の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１９Ａ】図１６のロータリーカムと、振動部材と、停止スイッチとを、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１９Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１９Ａの振動部材と、図１９Ａの停止スイッチとを、ロータリーカムが第４の角位置にあり、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図２０Ａ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第１の角位置にある状態で、カム従動子が第１の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第２の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｃ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第３の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｄ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第４の角位置にある状態で、カム従動子が第３の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２１Ａ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体から分離された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｂ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体に取り付けられた状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｃ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体の方に待避されて、それにより組織を、アンビルとステープル留めヘッド組立体との間に挟んだ状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｄ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、ステープル留めヘッド組立体が挟まれた組織を切断してステープル留めするように作動された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｅ】端部どうしの吻合で接合された、図２１Ａの消化管の第１の区域と第２の区域とを描いた側断面図である。
【図２２】例示的な代替的円形ステープラーの近位部を描いた斜視図である。
【図２３】図２２の円形ステープラーの駆動ブラケット組立体を描いた斜視図である。
【図２４】別の１つの例示的な代替的円形ステープラー内の作動構成部品を、ステープラーの一部を断面で図示して描いた部分的側面図である。
【図２５】図２４の作動構成部品の、作動組立体とひずみゲージとを描いた斜視図である。
【図２６】図２４の作動構成部品の例示的な発射ストローク中の、発射距離の関数としての歪みを示すグラフである。
【図２７Ａ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を位置感知組立体とともに、ステープル留めヘッド作動組立体を作動された状態で描いた側面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａのステープル留めヘッド作動組立体と位置感知組立体とを、ステープル留めヘッド作動組立体が戻った状態で描いた側面図である。
【０００７】
図面は、いかなる様式でも限定することを意図するものではなく、本技術のさまざまな実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含め、さまざまな他の方法で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、図示される厳密な配置構成に限定されないことは理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために用いられてはならない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良の態様の１つである以下の説明より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本明細書に述べられる技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、他の異なる明らかな態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００９】
Ｉ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１〜２は、患者の消化管の一部位のような解剖学的管腔の２つの断面どうしの間で、その端部どうしの吻合を提供するために用いられ得る、例示的な円形ステープル留め外科用器具（１０）を描いている。本例の器具（１０）は、ハンドル組立体（１００）、シャフト組立体（２００）、ステープル留めヘッド組立体（３００）、アンビル（４００）を備える。ハンドル組立体（１００）は、斜めに向けられたピストルグリップ（１１２）を画定する、ケーシング（１１０）を備える。一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は、垂直方向に向けられている。別の一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は省略されている。ハンドル組立体（１１０）は、以下に詳述するように、移動可能なインジケータ針（５２６）を視ることを可能にする窓部（１１４）を更に含む。一部の形態では、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にしている。本明細書の教示を鑑みると、当業者には、ハンドル組立体（１１２）のさまざまな好適な代替的な特徴及び構成が、明らかであろう。
【００１０】
本例の器具（１０）は、バッテリパック（１２０）を更に含む。バッテリパック（１２０）は、後で詳しく説明するように、ピストルグリップ（１１２）内のモータ（１６０）に、電力を供給するように動作可能である。バッテリパック（１２０）は、ハンドル組立体（１００）から取り外し可能である。特に、図１〜２に示すように、バッテリパック（１２０）は、ケーシング（１１０）によって画定されるソケット（１１６）の中に挿入され得る。バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に完全に挿入された後、バッテリパック（１２０）のラッチ（１２２）が弾性的にケーシング（１１０）の内側特徴部に係合して、スナップ嵌めされ得る。バッテリパック（１２０）を取り外すには、操作者はラッチ（１２２）を内側に押し込んでラッチ（１２２）とケーシング（１１０）の内側特徴部との係合を解除した後、バッテリパック（１２０）をソケット（１１６）から近位方向に引き抜くことで実現し得る。なお、バッテリパック（１２０）及びハンドル組立体（１００）は、補足的な電気的接点、ピン及びソケット、並びに／又は、バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に挿入された場合に、バッテリパック（１２０）からハンドル組立体（１００）内の電動部品への電気的通信用の経路を提供するその他の特徴部を有し得るということが理解されるはずである。また、一部の形態では、バッテリパック（１２０）がハンドル組立体（１００）から取り外し不可能なように、バッテリパック（１２０）はハンドル組立体（１００）に一体的に統合されるということも理解されるはずである。
【００１１】
シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）から遠位方向に延在し、予め形成された曲がり部を含む。一部の形態では、予め形成された曲がり部は、患者の大腸内にステープル留めヘッド組立体（３００）を位置づけるのを容易にするように構成されている。本明細書の教示を鑑みると、採用可能なさまざまな、好適な曲がり角度又は曲率半径が当業者には明らかであろう。一部の他の形態では、シャフト組立体（２００）は真っ直ぐであり、シャフト組立体（２００）には、予め形成された曲がり部が存在しない。さまざまな例示的な構成部品が、シャフト組立体（１００）に統合され得るが、それについては後で詳しく説明する。
【００１２】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が、シャフト組立体（２００）の遠位端に配置される。図１〜２に示すように、また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に隣接して、シャフト組立体（２００）に取り外し可能に結合するように構成される。また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）は、３とおりに協働して組織を操作するように構成されているが、それには、組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることが含まれる。ハンドル組立体（１００）の近位端に設けられたノブ（１３０）は、ケーシング（１１０）に対して回転可能であり、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との間で、組織を正確に挟むことができるようになっている。ハンドル組立体（１００）の安全トリガー（１４０）が、ハンドル組立体（１００）の発射トリガー（１５０）から遠ざかるように枢動した場合、発射トリガー（１５０）は、組織が切断されステープル留めされるように作動され得る。
【００１３】
Ａ．例示的なアンビル
アンビル（４００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（４００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（４００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（４００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者に近い側にあり、アンビル（４００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者から遠い側にある。
【００１４】
図３〜５に最もよく示されるように、本例のアンビル（４００）は、ヘッド（４１０）及び柄（４２０）を備える。ヘッド（４１０）は、複数のステープル成形ポケット（４１４）を画定する近位表面（４１２）を含む。ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（４１４）は、ステープルがステープル成形ポケット（４１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。図４に最もよく示されるように、近位表面（４１２）は内縁部（４１６）で終焉し、それによって柄（４２０）の周りを囲む環状凹部（４１８）の外側の境界線が画定される。
【００１５】
柄（４２０）は穴（４２２）を画定し、穴（４２２）内に位置する一対のラッチ部材（４３０）を含む。図５に最もよく示されるように、各ラッチ部材（４３０）は、Ｔ字形状の遠位端（４３２）と、丸みのある近位端（４３４）と、近位端（４３４）の遠位側に位置するラッチシェルフ（４３６）とを含む。Ｔ字形状の遠位端（４３２）が、ラッチ部材（４３０）を穴（４２２）内に取り付ける。ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）が、柄（４２０）の側壁を貫通して形成される横方向開口部（４２４）の近位端に位置づけられるように穴（４２２）内に位置する。このようにして横方向開口部（４２４）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）に対して、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線から、径方向外側に反ることができるようにするクリアランスを提供する。しかしながら、ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）とを径方向内側に、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線に向かって弾性的に付勢するように構成されている。このようにしてラッチ部材（４３０）は、保持クリップとして動作する。このことにより、後で詳しく説明するように、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に、アンビル（４００）が取り外し可能に取り付けられるのが可能とされる。しかしながら、ラッチ部材（４３６）は、任意で設けられるものにすぎないということが理解されるはずである。アンビル（４００）は、他の任意の好適な構成部品、特徴部、又は技法を用いて、トロカール（３３０）に取り外し可能に取り付けられ得る。
【００１６】
前述のことに加えて、又はそれに代えて、アンビル（４００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の少なくとも一部の教示することに従って更に構築され、動作可能になり得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なステープル留めヘッド組立体
図６〜７に最もよく示されるように、本例のステープル留めヘッド組立体（３００）は、シャフト組立体（２００）の遠位端に結合され、かつスライド可能なステープル駆動部材（３５０）を収容する、管状ケーシング（３１０）を備える。円筒状内側芯部材（３１２）が、管状ケーシング（３１０）内を遠位方向に延在している。管状ケーシング（３１０）は、管状ケーシング（３１０）がステープル留めヘッド組立体（３００）にとって機械的土台として機能するように、シャフト組立体（２００）の外部シース（２１０）に固定的に取り付けられている。
【００１８】
トロカール（３３０）は、管状ケーシング（３１０）の内側芯部材（３１２）に同軸的に位置づけられている。後で詳しく説明するように、トロカール（３３０）は、ノブ（１３０）がハンドル組立体（１００）のケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して管状ケーシング（３１０）に対して遠位側及び近位側に移動動作可能になっている。トロカール（３３０）は、シャフト（３３２）とヘッド（３３４）とを備える。ヘッド（３３４）は、尖形状の先端部（３３６）と、内側向きに延在する近位表面（３３８）とを含む。したがってシャフト（３３２）は、ヘッド（３３４）のちょうど近位側で外径が小さくなっていて、表面（３３８）が、シャフト（３３２）のその小さくなった外径部分とヘッド（３３４）の外径との間の移行部を提供する。本例では、先端部（３３６）が尖形状であるが、先端部（３３６）は鋭利ではない。したがって先端部（３３６）は、組織との不注意な接触による組織への外傷を容易には引き起こさない。ヘッド（３３４）と、シャフト（３３２）の遠位部位とは、アンビル（４２０）の穴（４２２）に挿入されるように構成されている。近位表面（３３８）とラッチシェルフ（４３６）とは、アンビル（４００）の柄（４２０）がトロカール（３３０）上に完全に着座した場合に、ラッチシェルフ（４３６）が近位表面（３３８）に係合するような、補完的な位置と構成とを有する。したがってアンビル（４００）は、ラッチ部材（４３０）によるスナップ嵌めを介して、トロカール（３３０）に取り付けられる。
【００１９】
ステープル駆動部材（３５０）は、後で詳しく説明するように、モータ（１６０）の作動に反応して、管状ケーシング（３１０）内で長手方向に作動するよう動作可能になっている。ステープル駆動部材（３５０）は、遠位方向に向けられた、ステープルドライバー（３５２）の２列の同心環状アレイを含む。ステープルドライバー（３５２）は、上述のステープル成形ポケット（４１４）の配置に対応するように配置されている。したがって、各ステープルドライバー（３５２）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動されると、対応するステープルを対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動するように構成されている。上述のように、ステープルドライバー（３５２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）とちょうど同じように修正し得るということが理解されるはずである。ステープル駆動部材（３５０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている穴（３５４）を画定する。スタッド（３５６）の環状アレイが、穴（３５４）を取り囲む遠位方向に向けられた表面から遠位側に突き出している。
【００２０】
円筒状ナイフ部材（３４０）が、ステープル駆動部材（３５０）内に、同軸的に位置づけられている。ナイフ部材（３４０）は、遠位方向に向けられた、鋭利な円形切断縁部（３４２）を含む。ナイフ部材（３４０）は、ステープルドライバー（３５２）の内側の環状アレイにより画定される直径よりも小さい外径を、ナイフ部材（３４０）が画定するようなサイズになっている。ナイフ部材（３４０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている開口部を画定する。ナイフ部材（３４０）に形成された開口部（３４６）の環状アレイは、ステープル駆動部材（３５０）のスタッド（３５６）の環状アレイを補完するように構成され、ナイフ部材（３４０）が、スタッド（３５６）と開口部（３４６）とを介してステープル駆動部材（３５０）に固定的に取り付けられるようになっている。ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）との間の、他の好適な構造的関係については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２１】
デッキ部材（３２０）が、管状ケーシング（３１０）に固定的に取り付けられている。デッキ部材（３２０）は、ステープル開口部（３２４）の２列の同心環状アレイを画定する、遠位方向に向けられたデッキ表面（３２２）を含む。ステープル開口部（３２４）は、上述のステープルドライバー（３５２）とステープル成形ポケット（４１４）との配置に対応するように配置されている。このように、各ステープル開口部（３２４）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された場合に、対応するステープルドライバー（３５２）が対応するステープルを、デッキ部材（３２０）を通して、対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する経路を提供するように構成されている。上述のように、ステープル開口部（３２２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）の配置とちょうど同じように修正し得るということが、理解されるはずである。また、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）に装填するために、さまざまな構造及び技法が用いられ得るということも理解されるはずである。ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）内に装填するために用いられ得るそのような構造及び技法は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、意図に反してステープルが、ステープル開口部（３２４）を通して脱落するのを防ぎ得る。このような構造及び技法が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２２】
図６に最もよく示されるように、ナイフ部材（３４０）が画定する外径よりも、ちょうどわずかに大きい内径を、デッキ部材（３２０）は画定する。かくしてデッキ部材（３２０）は、ナイフ部材（３４０）が遠位方向に、切断縁部（３４２）がデッキ表面（３２２）の遠位側に位置する点まで移動するのを可能にするように構成されている。
【００２３】
前述のことに加えて又はそれに代えて、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２４】
Ｃ．代表的な軸アセンブリ
図８は、シャフト組立体（２００）のさまざまな構成部品を示し、このシャフト組立体（２００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）の構成部品を、ハンドル組立体（１００）の構成部品に連結するものである。特に、かつ上に記したように、シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）と管状ケーシング（３１０）との間に延在する外部シース（２１０）を含む。本例では、外部シース（２１０）は剛性があり、かつ上に記したように、予め形成された、湾曲区域を含む。
【００２５】
シャフト組立体（２００）は、トロカール作動ロッド（２２０）とトロカール作動バンド組立体（２３０）とを更に含む。トロカール作動バンド組立体（２３０）の遠位端は、トロカールシャフト（３３２）の近位端に固定的に取り付けられている。トロカール作動バンド組立体（２３０）の近位端は、トロカール作動ロッド（２２０）の遠位端に固定的に取り付けられている。したがって、トロカール作動バンド組立体（２３０）とトロカール作動ロッド（２２０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）が長手方向に外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。トロカール作動バンド組立体（２３０）は、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動させられるにつれて、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、トロカール作動バンド組立体（２３０）は、遠位方向及び近位方向の力を、トロカール作動ロッド（２２０）からトロカールシャフト（３３２）に伝えるのに十分な柱強度と引っ張り強さとを有する。トロカール作動ロッド（２２０）は剛性を有するものである。クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）に固定的に取り付けられており、かつ、クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で長手方向に移動するのを可能に維持している一方で、ハンドル組立体（１００）内の補完的特徴部と協働して、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で回転するのを防止するように構成されている。トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）と細目螺旋ねじ山（２２６）とを更に含む。トロカール作動ロッド（２２０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２６】
シャフト組立体（２００）は、外部シース（２１０）内に、スライド可能に受容されるステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を更に含む。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の遠位端は、ステープル駆動部材（３５０）の近位端に固定的に取り付けられている。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の近位端は、ピン（２４２）を介して駆動ブラケット（２５０）に取り付けられている。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と駆動ブラケット（２５０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するにつれて、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、遠位方向の力を、駆動ブラケット（２５０）からステープル駆動部材（３５０）に伝えるのに十分な柱強度を有する。駆動ブラケット（２５０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２７】
図８には示されていないが、シャフト組立体（２００）が、外部シース（２１０）内に、１つ以上のスペーサ要素を更に含み得るということが理解されるはずである。そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を支持するように構成され得る。例えば、そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、歪むのを防止し得る。そのようなスペーサ要素が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２８】
前述のことに加えて又はそれに代えて、シャフト組立体（２００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２９】
Ｄ．例示的なアクチュエータハンドル組立体
図９に示すように、ハンドル組立体（１００）は、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるように動作可能ないくつかの構成部品を含む。ハンドル組立体（１００）はまた、アンビル（４００）の、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対する相対位置に基づいて、トリガー（１４０、１５０）を選択的にロックアウトするように動作可能な構成部品をも含む。トリガー（１４０、１５０）がロックアウトされた場合、発射トリガー（１５０）がステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始することが防止される。かくして、トリガー（１５０）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（４００）の位置が、所定の範囲内にある場合にのみ、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始するよう動作可能である。前述の動作可能性を提供するハンドル組立体（１００）の構成部品については、後でより詳細に説明する。
【００３０】
１．例示的なアンビル作動組立体
ノブ（１３０）は、ハンドル組立体のケーシング（１１０）から近位側に突き出しており、ケーシング（１１０）に対して回転可能である。図９に示すように、ナット（１６０）は、ノブ（１３０）の遠位端に取り付けられている。本例では、ナット（１６０）は、ナット（１６０）がノブ（１３０）と一体で回転するように、ノブ（１３０）の遠位端に固定的に取り付けられている。ナット（１６０）とノブ（１３０）とは、トロカール作動ロッド（２２０）と協働して、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して、トロカール作動ロッド（２２０）を長手方向に、ケーシング（１１０）に対して移動させるように構成されている。上に記したように、トロカール作動ロッド（２２０）が、外部シース（２１０）とケーシング（１１０）とに対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）は長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動する。
【００３１】
トロカール作動ロッド（２２０）の近位部位は、ナット（１６０）とノブ（１３０）とに係合するように、ハンドル組立体（１００）内部に位置づけられている。特に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）が、ナット（１６０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、かつ、細目螺旋ねじ山（２２６）が、ノブ（１３０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、ハンドル組立体（１００）内に位置づけられる。一部の形態では、ナット（１６０）のねじ係合特徴部は、内側に方向付けられたタブを備える一方で、ノブ（１３０）のねじ係合特徴部は、螺旋ねじ山を備える。このようなねじ係合特徴部が取り得る、他の好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００３２】
本例では、ナット（１６０）とノブ（１３０）とが、ケーシング（１１０）に対して回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）に係合されて、比較的速い移動速度を提供する、長手方向動作の第１の範囲を通じて近位方向に移動する。この動作の範囲の間は、細目螺旋ねじ山（２２６）はノブ（１３０）と係合しない。トロカール作動ロッド（２２０）が最初の動作範囲を完了した後で、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して更に回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合して、比較的遅い移動速度を提供する、長手方向動作の第２範囲を通じて近位方向に移動し続ける。かくして、トロカール作動ロッド（２２０）は、まずは並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）との間の係合に基づいて、その後、細目螺旋ねじ山（２２６）とノブ（１３０）との間の係合に基づいて、急速な移動の後に遅い移動が続くシーケンスを通じて近位方向に移動する。
【００３３】
アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に連結された場合に、ノブ（１３０）が回転すると、それに対応してアンビルを、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対して移動させるということが理解されるはずである。また、ノブ（１３０）は、第１の角方向（例えば、時計回り）に回転され、アンビル（４００）をステープル留めヘッド組立体（３００）に向けて待避させ得るとともに、第２の角方向（例えば、反時計回り）に回転され、アンビル（５００）をステープル留めヘッド組立体（３００）から遠ざけるように前進させ得るということも理解されるはずである。図２１Ｃに示され、かつ後で詳しく説明するように、ノブ（１３０）は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を、好適な間隙距離（ｄ）が達成されるまで調整するために用いられ得る。
【００３４】
２．例示的なトリガーロックアウト組立体
上に記したように、ノブは、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を調整するために用いられ得る。ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動する前に適切な間隙距離（ｄ）を設定することは、吻合を成功裏に行う上で、決定的に重要であり得る。例えば、間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合には、吻合する箇所に配置されたステープルが、ステープル成形ポケット（４１４）によって充分に成形をされない場合があり得る。この結果、吻合個所からの漏れが起こる場合があり得るが、時には、最終的に、吻合箇所で接合されている解剖学的管腔断面どうしの分離へとつながる場合があり得る。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合には、表面（４１２、３２２）間で圧縮された組織の内部構造が、組織の構造的一体性が損なわれるまで損傷され得る。このことは、成形されたステープルを組織が適切に保持するのを妨げ得るが、その結果やはり、漏れや、その他の吻合の不具合が発生し得る。それゆえ、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示す何らかの形のフィードバックを提供することが望ましい場合があり得る。また、間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止することも望ましい場合があり得る。
【００３５】
図９〜１２Ｅは、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示すためのフィードバックを提供し、かつ間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止するための構成部品を示す。図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、トロカール作動ロッド（２２０）の動きに反応して、動くように構成され、位置づけられている。図１０に最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、第１スロット（５０４）と、第２スロット（５０６）と、第３スロット（５０８）とを画定する、剛性のある本体（５０２）を含む。直立特徴部（５１０）が本体（５０２）の近位端に位置づけられ、開口部（５１２）を画定する。トロカール作動ロッド（２２０）が、開口部（５１２）を通って同軸的に延在する。図９に示すように、コイルばね（１７０）が、直立特徴部（５１０）の近位端と、ケーシング（１１０）により画定され、ナット（１６０）に対して支持ジャーナル部を形成する剛性のある隔壁特徴部との間に挿入される。隔壁は、ケーシング（１１０）内に固定され、それにより、コイルばね（１７０）が弾性的に直立特徴部（５１０）を介してブラケット（５００）に、遠位方向のバイアスを付与するように、コイルばね（１７０）の近位端に土台を提供する。ブラケット（５００）は、本体（５０２）の遠位端に設けられた、横方向に向けられたフランジ（５１６）を更に含む。フランジ（５１６）は、スロット（５１４）を画定する。
【００３６】
図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、ブラケット（５００）の移動に反応して枢動するように構成されている。図１１に最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、直立アーム（５２２）と、アーム（５２２）の下端から横方向に突き出すスナップピン（５２４）と、アーム（５２２）の上端から横方向に突き出すインジケータ針（５２６）と、アーム（５２２）の中間領域から横方向に突き出す連結ピン（５２８）とを備える。スナップピン（５２４）は、ケーシング（１１０）によって提供される補完的凹部にカチンと嵌るように構成されている。それによりスナップピン（５２４）は、インジケータ部材（５２０）をケーシング（１１０）に取り付けつつも、なお、インジケータ部材（５２０）がケーシング（１１０）に対して、スナップピン（５２４）の長手方向軸線周りに枢動するのを可能にしている。インジケータ針（５２６）は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して見えるように位置づけられ、それによって、インジケータ部材（５２０）の枢動位置を視覚的に示すようになっている。連結ピン（５２８）は、ブラケット（５００）のフランジ（５１６）のスロット（５１４）内にスライド可能に受容される。インジケータ部材（５２０）、ケーシング（１１０）、及びブラケット（５００）間のこの係合によって、ブラケット（５００）の移動に反応した、インジケータ部材（５２０）の枢動動作が提供されている。
【００３７】
ブラケット（５００）は、トリガー（１４０、１５０）の作動を、選択的に防止したり可能にしたりするように構成されている。特に、ブラケット（５００）のスロット（５０４、５０６）は、トリガー（１４０、１５０）の作動に対するクリアランスを選択的に提供するように構成されている。図１２Ａ〜１２Ｅに示すように、安全トリガー（１４０）は、第１直立部材（１４４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１４０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第１直立部材（１４４）が上方に移動するように構成されるように、第１直立部材（１４４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第１直立部材（１４４）の上端（１４６）を係合することにより、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）の上記の動きを防止するように構成されている。かくして、スロット（５０６）が上端（１４６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第１直立部材（１４４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）との動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、スロット（５０６）が上端（１４６）の上に位置づけられるまで、安全トリガー（１４０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動できないということが理解されるはずである。
【００３８】
同様に、発射トリガー（１５０）は、第２直立部材（１５４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１５０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第２直立部材（１５４）が上方に移動するように構成されるように、第２直立部材（１５４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第２直立部材（１５４）の上端（１５６）を係合することにより、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の上記の動きを防止するように構成されている。たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第２直立部材（１５４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）の上に位置づけられるまで、発射トリガー（１５０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動することができないということが理解されるはずである。
【００３９】
第３スロット（５０８）は、トロカール作動ロッド（２２０）に強固に取り付けられている、下方に向かって突き出すクリップ（２２２）のボス（２２３）を受容するように構成されている。ケーシング（１１０）が、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動するのを可能にするように構成されている一方で、ケーシング（１１０）は、ブラケット（５００）がケーシング（１１０）内で回転するのを防ぐ、レール、チャネル、及び／又はその他の特徴部を含む。かくして、スロット（５０８）内でボス（２２３）を位置づけることにより、クリップ（２２２）とトロカール作動ロッド（２２０）とが、ケーシング（１１０）内で回転するのを防止する。それでもなお、後で詳しく説明するように、ボス（２２３）とスロット（５０８）とは、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動することを可能にする。
【００４０】
図１２Ａ〜１２Ｅは、さまざまな運転段階における上述の構成部品を図示している。特に、図１２Ａでは、トロカール（３３０）が最も遠位側の位置になるように、トロカール作動ロッド（２２０）が、最も遠位側の位置にある。この段階では、操作者は、ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に取り付けられるまで、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することにより、アンビル（４００）をトロカール（３３０）に結合し得る。操作者は次に、ノブ（１３０）を回し、それによりナット（１６０）が回転する。ノブ（１３０）とナット（１６０）とが回転するにつれて、トロカール作動ロッド（２２０）の並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）の補完的特徴部との間の係合が、トロカール作動ロッド（２２０）を、比較的速い速度で近位方向に待避させ、トロカール作動ロッド（２２０）を図１２Ｂに図示される位置に至らしめる。このようにトロカール作動ロッド（２２０）を近位方向に待避させたことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを待避させることができる。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ａに図示される位置から図１２Ｂに図示される位置に動く間、ブラケット（５００）は静止したままである。これは、図１２Ａに図示されている段階では、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）から離間されており、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置に達するまでは、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）に係合していないという事実によるものである。
【００４１】
図１２Ｂに図示されている段階に達した後も操作者は、ノブ（１３０）とナット（１６０）とを回転させ続け得るが、それにより、図１２Ｃに示すように、トロカール作動ロッド（２２０）は更に近位方向に待避する。もちろん、このことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが更に近位方向に待避する。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に移動するにつれて、クリップ（２２２）はブラケット（５００）に当接して、ブラケット（５００）を近位方向に駆動する。このブラケット（５００）の近位方向への動きにより、フランジ（５１６）のスロット（５１４）内にピン（５２８）が位置づけられるため、インジケータ部材（５２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置へと枢動する。
【００４２】
インジケータ部材（５２０）が図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に枢動する間、操作者は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して、インジケータ針（５２６）の位置を観察し得る。上に記したように、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にし得る。窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、トロカール（３３０）とアンビル（４００）との長手方向位置を示すということが理解されるはずである。しかるに窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を示す。窓部（１１４）内の針（５２６）の位置を観察している間、操作者は、ノブ（１３０）を時計回り又は反時計回りに回して、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを更に待避させるか又は前進させ得るが、それにより、適切な範囲内の所望の間隙距離（ｄ）に到達するまで、間隙距離（ｄ）を微調整することができる。
【００４３】
図１２Ｃに図示されている段階における間隙距離（ｄ）の微調整を提供するためには、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）の補完的特徴部に係合し、かつ並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）の補完的特徴部との係合を解除された状態になる長手方向位置に、トロカール作動ロッド（２２０）が存在する。一部の形態では、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている長手方向位置に到達すると（すなわち、クリップ（２２２）が直立部材（５１０）と最初に係合する時）、並目螺旋ねじ山（２２４）はナット（１６０）との係合を解除され、かつ細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合し始める。一部の他の形態では、並目螺旋ねじ山（２２４）による係合から、細目螺旋ねじ山（２２６）による係合への移行は、図１２Ｂに図示されている段階と図１２Ｃに図示されている段階との間のどこかで起こっている。並目から細目への移行が起こり得る、他の好適な段階については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。また、トロカール作動ロッド（２２０）のいくつかの代替的な形態が、ねじ山の全長にわたりねじ山のピッチが一貫している、単一のねじ山区域のみを有し得るということも理解されるはずである。言い換えると、トロカール作動ロッド（２２０）は、異なるピッチの、２つの異なるねじ山区域（２２４、２２６）を、必ずしも有する必要はない。
【００４４】
図１２Ｃに図示されている段階において、スロット（５０６）は上端（１４６）に位置揃えされ、それによって、第１直立部材（１４４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。同様に、スロット（５０４）は上端（１５６）に位置揃えされ、それによって、第２直立部材（１５４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。本例では、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にあるという場合に、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するのみであるようなサイズ及び位置に、スロット（５０４、５０６）がなっている。あくまでも例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．１０ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０４０インチとの間）であり得る。別の単に例示的な例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．０５１ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０２０インチとの間）であり得る。図１２Ｃに示すように、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するように位置づけられた場合でも、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている非作動位置にある場合には、安全トリガー（１４０）は発射トリガー（１５０）が、ピン（１５２）（図９）周りに枢動するのを依然としてブロックする。かくして、発射トリガー（１５０）の動きを可能にするためには、操作者は、まず安全トリガー（１４０）をピン（１４２）（図９）周りに、図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置へと作動させる必要がある。
【００４５】
図１２Ｄに示すように、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１４６）は、スロット（５０６）を通過する。この上端（１４６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。本例では、ノブ（１３０）に組み込まれたキャップ（不図示）が、アンビル（４００）が、近位方向にあまりに遠く待避させられる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるような）地点まで、ノブ（１３０）が回転するのを防止する。別の一部の形態では、たとえノブ（１３０）がアンビル（４００）に、近位方向にあまりに遠く（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）待避させられるのを可能にしたとしても、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させた（間隙距離（ｄ）が小さすぎる）場合には、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックする。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合、本体（５０２）、ノブ（１３０）、又は、別の何らかの特徴部が、作動を防止するかどうかにかかわらず、器具（１０）が安全トリガー（１４０）の作動を許すのは、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲内にある場合のみであるということが理解されるはずである。
【００４６】
上に記したように、安全トリガー（１４０）が作動されるまで、安全トリガー（１４０）は、発射トリガー（１５０）の作動を防止するように構成されている。安全トリガー（１４０）が作動されると、操作者は発射トリガー（１５０）を、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に作動させ得る。図１２Ｅに示すように、発射トリガー（１５０）が、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１５６）は、スロット（５０４）を通過する。安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、この上端（１５６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。また、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）場合にも、本体（５０２）が、直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするということも理解されるはずである。かくして、安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、発射トリガー（１５０）は、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にある場合にのみ作動され得る。
【００４７】
本例の発射トリガー（１５０）は、一体型の作動パドル（１５８）を含む。発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動するにつれて、パドル（１５８）が前方に枢動する。パドル（１５８）は、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動した場合に、図９に図示されているモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるように構成されている。モータ作動モジュール（１８０）は、バッテリパック（１２０）とモータ（１６０）とに通信しており、パドル（１５８）がモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるのに反応して、モータ作動モジュール（１８０）が、バッテリパック（１２０）からの電力でモータ（１６０）を作動させるように構成されている。かくして、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動された場合に、モータ（１６０）が作動される。後で詳述するように、このモータ（１６０）の作動により、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される。
【００４８】
３．例示的なステープル留めヘッド作動組立体
図１３〜２０Ｄは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるよう動作可能である、さまざまな構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（１６０）、ギヤボックス（１６２）、ロータリーカム部材（７００）、カム従動子（６００）、駆動ブラケット（２５０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が含まれる。ギヤボックス（１６２）は、モータ（１６０）の駆動シャフトに連結され、更に、カム部材（７００）に連結される。かくして、モータ（１６０）の作動により、ギヤボックス（１６２）を介して、カム部材（７００）が回転する。ギヤボックス（１６２）に用い得るさまざまな好適な構成が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。後で詳しく説明するように、カム部材（７００）は、カム従動子（１６０）と相互作用して、カム従動子（１６０）を、ピン（１１８）の周りで２とおりの角方向に枢動させるように構成されている。ピン（１１８）は、ケーシング（１１０）に連結される。ブッシング（７０１）は、カム部材（７００）に、ケーシング（１１０）に対して回転する支持を提供する。
【００４９】
カム従動子（６００）は、駆動ブラケット（２５０）の補完ノッチ（２５２）に受容される一対の統合ピン（６０２）を介して、駆動ブラケット（２５０）に枢動可能に連結されている。図１４〜１５に示すように、カム従動子（６００）は、第１ベアリング特徴部（６０４）と第２ベアリング特徴部（６１０）とを含む。第１ベアリング特徴部（６０４）は、丸みのある、水平延伸表面からなる。第２ベアリング特徴部（６１０）は、直線垂直表面（６１２）と、水平延伸表面（６１４）と、湾曲表面（６１６）とによって画定される４分の１サイズのパイのような形状である。第２ベアリング特徴部（６１０）は、第１ベアリング特徴部（５０４）に対して近位側に突き出している。
【００５０】
図１６〜１７は、カム部材（７００）をより詳細に図示している。カム部材（７００）は、遠位端面（７０２）と、遠位方向に突き出しているポスト（７０４）と、外周面（７０６）とを備える。第１カム特徴部（７１０）と第２カム特徴部（７２０）とは、遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出している。ポスト（７０４）は、ブッシング（７０１）と係合する。第１カム特徴部（７１０）は、第１表面領域（７１２）と、第２表面領域（７１４）と、第３表面領域（７１６）とを備える。第１表面領域（７１２）は、第１表面領域（７１２）がほぼ平坦になるように比較的大きな曲率半径で、凸状に画定されている。第２表面領域（７１４）は、次第に増加する曲率半径で、凸状に画定されている。第３表面領域（７１６）は、比較的大きな曲率半径で、凹状に画定されている。遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出していることに加えて、第２カム特徴部（７２０）は、外周面（７０６）から外側に突き出している。第２カム特徴部（７２０）は、第１表面領域（７２２）と第２表面領域（７２４）とを含む。第１表面領域（７２２）は、実質的に平坦であり、他方、第２表面領域（７２４）は、凹状に湾曲している。各湾曲表面領域（７１２、７１４、７１６、７２４）の曲率半径の起点は、ポスト（７０４）の中心からずれた位置にある。
【００５１】
図１８Ａ〜１８Ｂは、カム従動子（６００）と第１及び第２カム特徴部（７１０、７２０）との間の一般的な相互作用を図示しているが、この相互作用については、図２０Ａ〜２０Ｄを参照しながら、後でより詳しく説明される。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第１カム特徴部（７１０）はカム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）に当接して、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで枢動させる。図１８Ａ〜１８Ｂに示す図において、カム部材（７００）が図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転させられるにつれて、カム従動子（６００）は反時計回りに枢動する。図１８Ａから図１８Ｂへの移行に見られるように、カム従動子（６００）のこの反時計回りの枢動が、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを遠位方向に駆動し、それによって、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させる。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように同じ方向に回転し続けるにつれて、第２カム特徴部（７２０）がカム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）に係合して当接し、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで、時計回りに枢動させる。このようにカム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで時計回りに枢動すると、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とが、図１８Ａに図示されている位置に戻るように近位方向に待避する。
【００５２】
再びここで図１６〜１７を参照すると、第３カム特徴部（７３０）は、外周面（７０６）から外側に向かって突き出している。第３カム特徴部（７３０）は、第１表面領域（７３２）と第２表面領域（７３４）とを備える。第１表面領域（７３２）は平坦であり、外周面（７０６）に対して概ね接線方向に配向されている。第２表面領域（７３２）もまた平坦であり、外周面（７０６）に対して径方向外側に配向されている。第３カム特徴部（７３０）は、図１９Ａ〜１９Ｂに示すように、振動部材（８００）と相互作用するように構成されている。振動部材（８００）は、統合ピン（８０２）と、ベアリング部材（８０４）と、パドル（８０６）とを備える。振動部材（８００）が、ケーシング（１１０）内で、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りで枢動可能なように、ピン（８０２）はケーシング（１１０）に枢動可能に連結されている。後で詳しく説明するように、ベアリング部材（８０４）は、第３カム特徴部（７３０）と相互作用するように構成されている。パドル（８０６）は、後でまたより詳しく説明するように、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させるように構成されている。
【００５３】
図１９Ａは、カム部材（７００）を、図１８Ａに示すのと同じ位置に図示している。この段階では、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）は、振動部材（８００）のベアリング部材（８０４）に隣接している。図１９Ｂは、カム部材（７００）が図１８Ｂに図示されている位置を通過して、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻ろうとするように回転された位置にあるカム部材（７００）を図示している。しかしながら、カム部材（７００）はまだ丸一回転を完了した状態ではない。図１９Ｂに図示されている段階において、第１表面領域（７３２）は、ベアリング部材（８０４）に既に係合し、当接した状態であるが、それにより、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに、振動部材（８００）を枢動させている。これにより、パドル（８０６）が、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させた状態である。短絡回路モジュール（１９０）は、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、モータ（１６０）が更に作動されるのを防止するように構成されている。一部の形態では、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、短絡回路モジュール（１９０）は、回路短絡モータ（１６０）に加えて、受電回路でバッテリパック（１２０）に連結される。これは、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動ストロークが完了すると、結果として、モータ（１６０）の作動を停止することに加えて、バッテリパック（１２０）の放電をもたらす場合があり得る。あくまでも例としてであるが、短絡回路モジュール（１９０）は、米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能とされ得るが、その開示は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することにより当業者に明らかになるであろう。
【００５４】
図２０Ａ〜２０Ｄは、カム部材（７００）が回転するにつれて、カム部材（７００）と、カム従動子（６００）の特徴部と、振動部材（８００）の特徴部との間に起こる相互作用を、模式的に図示している。図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている段階を通じて、カム部材（７００）の回転は、モータ（１６０）とギヤボックス（１６２）とによって駆動されるということが理解されるはずである。図２０Ａは、図１８Ａ及び１９Ａに図示されている位置と同じ位置にあるカム部材（７００）を図示している。この段階では、カム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）が、第１表面領域（７１２）上に位置し、かつベアリング部材（８０４）又は振動部材（８００）が、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）に隣接している。またこの段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが、近位位置にあり、ステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動位置に存在している。カム部材（７００）が図２０Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第２表面領域（７１４）がベアリング部材（８０４）に当接し、それによってベアリング部材（８０４）を上方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで、図１８Ｂに図示されている位置まで枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２０Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。一部の形態では、カム部材（７００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を非作動状態から作動状態へと移行させるため、約２７０°の角範囲を通って回転する。
【００５５】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後で、カム部材（７００）は、図２０Ｃに図示されている位置まで回転を続ける。この段階では、第２カム部材（７２０）の第１表面領域（７２２）が、カム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合を開始する。カム部材（７００）が、図２０Ｄに図示されている位置まで回転し続けるにつれて、第２表面領域（７２４）が第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合し、第２ベアリング特徴部（６１０）を下方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）が、図１８Ｂに図示されている位置から図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように、ピン（１１８）の周りに枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。加えて、第１表面領域（７３２）は、既にベアリング部材（８０４）と係合し、当接した状態であるが、それにより、振動部材（８００）を、図２０Ｄに図示されている段階において、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに枢動させる。かくして振動部材（８００）は、図２０Ｄでは、図１９Ｂに示すのと同じ状態である。かくして短絡回路モジュール（１９０）は、図２０Ｄに図示されている段階において、作動されている。
【００５６】
前述のことから、カム部材（７００）は、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動し、次に、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位側に駆動し、更に、図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている動きの範囲を通して単一の角方向に回転させることによって、短絡回路モジュール（１９０）を作動するように動作可能である、ということが理解されるはずである。ナイフ部材（３４０）と、ステープル駆動部材（３５０）と、短絡回路モジュール（１９０）とが作動され得る他の好適な方法は、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５７】
Ｅ．例示的な吻合手順
図２１Ａ〜２１Ｅは、２つの筒状解剖学的構造（２０、４０）どうしの間の吻合（７０）を形成するために用いられている器具（１０）を図示している。あくまでも例として、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、患者の食道の区域、患者の大腸の区域、患者の消化管のその他の区域、又は他の任意の筒状解剖学的構造を含み得る。図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、１つの筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられ、かつステープル留めヘッド組立体（３００）は、別の筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。筒状解剖学的構造（２０、４０）が、患者の大腸の区域を含む形態では、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、患者の直腸を介して挿入され得る。また、図２１Ａ〜２１Ｅに図示されている処置は開腹手術であるが、その処置は腹腔鏡手術としても実施され得るということも理解されるはずである。吻合（７０）を腹腔鏡手術で形成するために器具（１０）が用いられ得るさまざまな好適な方法が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５８】
図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、柄（４２０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（２２）から突き出すように筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（３０）が、柄（４２０）の中央領域の周りに提供され、アンビル（４００）の筒状解剖学的構造（２０）内での位置を大まかに確保する。同様に、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、トロカール（３３０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（４２）から突き出すように、筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（５０）が、シャフト（３３２）の中央領域周りに提供され、ステープル留めヘッド組立体（３００）の筒状解剖学的構造（４０）内での位置を大まかに確保する。
【００５９】
次に、図２１Ｂに示すように、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することによって、アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に取り付けられる。ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に係合し、それによって、アンビル（４００）とトロカール（３３０）との間のしっかりとした嵌合を提供する。次に操作者は、ピストルグリップ（１１２）を介して、ケーシング（１１０）を静止状態に保ちつつ、ノブ（１３０）を回転させる。このノブ（１３０）の回転により、（図１２Ａ〜１２Ｃを参照しつつ既に説明したように）トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避する。図２１Ｃに示すように、上のようにトロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避することによって、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織が、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との表面（４１２、３２２）どうしの間で圧縮される。操作者は、窓部（１１４）内での針（５２６）の位置を観察して、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との互いに対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）が適切であるかどうかを判断し、調整が必要な場合には、ノブ（１３０）を介して調整を行う。
【００６０】
操作者がノブ（１３０）を介して間隙距離（ｄ）を適切に設定した後、操作者は、（図１２Ｄに示すように）安全トリガー（１４０）を作動させて、発射トリガー（１５０）の作動を可能にする。次に、操作者は発射トリガー（１５０）を、（図１２Ｄに示すように）作動させる。これにより、パドル（１５８）が、モータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させ、それによってモータを作動させてカム部材（７００）を（図２０Ａ〜２０Ｄに示すように）回転させる。このようにカム部材（７００）が回転することによって、図２１Ｄに示すように、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動することで、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動する。ナイフ部材（３４０）が遠位方向に移動するにつれて、ナイフ部材（３４０）の切断縁部（３４２）がアンビル（４００）の内縁部（４１６）と協働し、それによって、アンビル（４００）の環状凹部（４１８）内でかつナイフ部材（３４０）の内部に位置づけられた余分な組織を切断する。
【００６１】
図４に示すように、本例のアンビル（４００）は、環状凹部（４１８）内の脱離ワッシャ（４１７）を含む。ナイフ部材（３４０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置まで、完全に遠位方向の範囲一杯に動いた場合には、このワッシャ（４１７）は、ナイフ部材（３４０）によって破壊される。第２表面領域の次第に増加する曲率半径は、ナイフ部材（３４０）がその遠位方向の動きの終端に到達するにつれて、増加する機械的利益を提供するが、それによって、ワッシャ（４１７）を破壊するために必要な、より大きな力が提供され得る。もちろん、一部の形態では、脱離ワッシャ（４１７）は完全に省略され得る。ワッシャ（４１７）が含まれる形態では、ワッシャ（４１７）がナイフ部材（３４０）が組織の切断をアシストするためのカッティングボードとしても役立ち得るということが理解されるはずである。そのようなカッティング技術が、既に説明した、内縁部（４１６）とナイフ部材（３４０）との間での切断アクションに加えて、又はそれに代えて採用され得る。
【００６２】
ステープル駆動部材（３５０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置に遠位方向に移動するにつれて、ステープル駆動部材（３５０）がステープル（９０）を、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織を通って、アンビル（４００）のステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する。ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、駆動されたステープル（９０）を、Ｂ字形状に変形する。成形されたステープル（９０）はこのようにして、組織の端部どうしをしっかり閉じる。
【００６３】
図２１Ｄに示すように、操作者がテープル留めヘッド組立体（３００）を作動させた後、操作者はノブ（１３０）を回転させて、アンビル（４００）を遠位方向に、ステープル留めヘッド組立体（３００）から離れる方向に駆動し、間隙距離（ｄ）を増加させて、表面（４１２、３２２）どうしの間の組織のリリースを容易にする。操作者は次に、アンビル（４００）がまだトロカール（３３０）に取り付けられている状態で、器具（１０）を患者から取り外す。筒状解剖学的構造（２０、４０）が患者の大腸の区域を含む例を再び参照すると、器具（１０）は、患者の直腸を介して取り外され得る。器具（１０）が取り外されると、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、図２１Ｅに示すように、吻合（７０）部にあるステープル（９０）の２列の環状アレイによって、しっかりと閉じられた状態に残される。吻合（７０）部の内径は、ナイフ部材（３４０）によって残された切断された縁部（６０）によって画定される。
【００６４】
ＩＩ．発射状態インジケータを有する例示的な円形ステープル留め器具
ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するために用いられる構成部品の状態に関するフィードバックを操作者に提供する、１つ以上の機能特徴部を器具（１０）に提供することが望ましい場合があり得る。そのようなフィードバックは、ステープル留めヘッド組立体（３００）が現在、作動ストロークのどの段階にあるかを示すものであり得る。例えば、アンビル（４００）が、ナイフ部材（３４０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示される位置へ、遠位方向範囲全体の移動を完了すると、ナイフ部材（３４０）によって破壊されるワッシャーを含む形態では、ワッシャーが作動構成部品にかける負荷はまず次第に増加した後、ワッシャーが破壊されるとすぐに、突然負荷が降下し得る。もし位置に関するフィードバックがナイフ部材（３４０）による完全な移動距離を示すものの、負荷に関するフィードバックがワッシャーの破壊を示さない場合には、そのようなフィードバックの組み合わせは、ナイフ部材（３４０）が組織を十分に切断していない場合があり得るということを示し得る。負荷に関連するフィードバックはまた、操作者の過誤や、あるいは吻合（７０）が不成功に終わる原因となり得るその他の状況をも示し得る。例えば、操作者が器具（１０）を適切に位置づけしなかった場合には、作動構成部品は、比較的高い、許容範囲を超えた又はその他受容不可能な負荷を受けることになり得る。もし操作者がこの状況について情報を受けた場合には、操作者は器具（１０）を再度位置づけしたり、あるいはその他の補正行動を取ったりし得る。負荷に関連するフィードバックはまた、作動ストロークが適切に完了したことを示す、器具（１０）を患者から取り外す準備が整っているという確認を操作者に提供するものでもあり得る。
【００６５】
以下の例は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するために用いられる構成部品にかかる負荷を示すため、器具（１０）にいつでも組み込み得る機能に関する。これらの例は単に例示的なものにすぎないということが理解されるはずである。以下に説明する負荷を示す機能は、他のものの中でもとりわけ、上記の目的の任意のもののために用いられ得る。そのような負荷に関連するフィードバックが用いられ得る他の方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００６６】
Ａ．例示的な機械的負荷センサ
図２２〜図２３は、器具（１０）の１つの例示的な形態である、器具（７０００）の一部分を図示している。本例の器具（７０００）は、ハンドル組立体（７１００）とシャフト組立体（７２００）とを備える。以下に特に明確に記載した違いを除き、器具（７０００）は、上述の器具（１０）と同じように動作可能に構成され得る。ハンドル組立体（７１００）は、斜めに向けられたピストルグリップ（７１１２）を画定する、ケーシング（７１１０）を備える。ハンドル組立体（１１０）は、上述のインジケータ針（５２６）のような、移動可能なインジケータ針を視ることができるようにする窓部（７１１４）を更に含む。加えて、ハンドル組立体は、上述のトリガー（１４０、１５０）と同じように構成され、動作可能なトリガー（７１４０、７１５０）を含む。
【００６７】
シャフト組立体（７２００）は、外部シース（７２１０）、トロカール作動ロッド（７２２０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）を備える。トロカール作動ロッド（７２２０）は、ノブ（７１３０）に連結され、ノブ（７１３０）は、ハンドル組立体（７１００）の近位端に位置し、かつトロカール作動ロッド（７２２０）の長手方向位置を調整するために、ケーシング（７１１０）に対して回転可能である。上述のトロカール作動ロッド（２２０）と同様に、トロカール作動ロッド（７２２０）は、アンビル（アンビル（４００）に類似のもの）の、シャフト組立体（７２００）の遠位端に位置するステープル留めヘッド組立体（ステープル留めヘッド組立体（３００）に類似のもの）に対する位置を調整するために移動し得る。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）は、ピストルグリップ（７１１２）内のモーター（不図示）に連結される。このモータは、モーター（１６０）がステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を移動するように動作可能であるのと同様に、シャフト組立体（７２００）の遠位端にあるステープル留めヘッド組立体を作動させるようにステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）を移動させるように動作可能である。
【００６８】
ステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）は、上述の駆動ブラケット（２５０）の１つの形態である駆動ブラケット（７２５０）を介してモータに連結される。図２３に図示されているように、本例の駆動ブラケット（７２５０）は、近位部（７２５２）と遠位部（７２５４）とを備えるが、近位部（７２５２）と遠位部（７２５４）とは、弾性部材（７２５６）によって接合されている。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）の近位端は、遠位部（７２５４）の遠位端に直接取り付けられている。近位部（７２５２）は、上述のカム従動子（６００）と実質的に同一のカム従動子（不図示）に直接連結されている。近位部（７２５２）がモータによって、カム従動子を介して、遠位方向に駆動されるにつれて、弾性部材（７２５６）が、遠位方向の駆動力を遠位部（７２５４）に伝え、その遠位方向の駆動力が更にステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）に伝わるのを可能にする。本例では、弾性部材（７２５６）は、器具（７０００）が正常に動作している間、作動ストロークの間に変形するのを実質的に回避するよう動作可能な、実質的に剛直なコイルばねを備える。しかしながら、作動ストローク中に比較的大きな負荷が駆動ブラケット（７２５０）にかかる場合には、弾性部材（７２５６）はある程度、圧縮されて変形する。
【００６９】
また図２３に図示されるように、インジケータパネル（７１９２）が、駆動ブラケット（７２５０）の近位部（７２５２）に、カラー（７２８０）及びアーム（７２８２）を介して、固定的に取り付けられている。インジケータ針（７１９４）が、駆動ブラケット（７２５０）の遠位部（７２５４）にカラー（７２９０）及びアーム（７２９２）を介して、固定的に取り付けられている。インジケータ針（７１９４）は、インジケータパネル（７１９２）の前側に位置している。インジケータパネル（７１９２）は、駆動ブラケット（７２５０）の長手方向軸線と平行な軸線に沿った、針（７１９４）のパネル（７１９２）に対する位置を視るのを容易にする、固定された目印を含む。図２２に示すように、ハンドル組立体（７１００）のケーシング（７１１０）は、それを通して操作者がパネル（７１９２）及び針（７１９４）を視ることができる窓部（７１９０）を画定する。発射ストローク中に駆動ブラケット（７２５０）が遠位方向に移動し、操作者は、駆動ブラケット（７２５０）の長手方向軸線と平行な軸線に沿った、パネル（７１９２）に対する針（７１９４）の位置を視ることができる。作動組立体に受容不可能な大きな負荷がかかっていない場合には、針（７１９４）と、パネル（７１９２）上の目印とが、作動組立体にかかっている負荷が、受容可能な範囲内にあることを示す視覚的フィードバックを操作者に提供する。しかしながら、作動組立体に受容不可能な大きな負荷がかかっている場合には、弾性部材（７２５６）が圧縮されて、針（７１９４）のパネル（７１９２）上の目印に対する位置が操作者に、作動組立体にかかっている負荷が受容可能なものよりも大きいということを示す視覚的フィードバックを提供する点にまで変形する。それにより操作者は、補正行動を取り得る。
【００７０】
作動組立体に受容不可能な大きな負荷がかかるのに反応して、針（７１９４）の、パネル（７１９２）上の目印に対する動きを通じて視覚的フィードバックを操作者に対して提供することに加えて、弾性部材（７２５６）はまた、駆動ブラケット（７２５０）の近位部（７２５２）が駆動ブラケット（７２５０）の遠位部（７２５４）に、受容不可能な大きな駆動力を伝達するのを防ぐ。言い換えると、遠位部（７２５４）が、弾性部材（７２５６）が変形し始める点よりも更に遠位方向に移動することに対する抵抗を受けると、近位部（７２５２）の更なる遠位方向への前進は、遠位部（７２５４）に対して更なる遠位方向への移動を伝えるよりも、単に弾性部材（７２５６）の変形のみをもたらし得る。このようにして弾性部材（７２５６）は、近位部（７２５２）が遠位部（７２５４）にかけ得る力を制限し得る。本明細書に説明される結果を実現するために、弾性部材（７２５６）に対して選択し得る好適なばね定数については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００７１】
本例では、作動ストローク中に、パネル（７１９２）が駆動ブラケット（７２５０）とともに長手方向に移動するということが理解されるはずである。したがって、窓部（７１９０）の大きさは、完全な作動ストローク中に、パネル（７１９２）全体を視ることが可能となるものであり得る。あるいは、窓部（７１９０）の大きさは、作動ストロークの一部の間に、少なくともパネル（７１９２）の一部を視ることができるだけのものであり得る。
【００７２】
本例では、弾性部材（７２５６）、パネル（７１９２）、及び針（７１９４）が、モータに連結される発射組立体の一部として開示されているが、類似の弾性部材（７２５６）、パネル（７１９２）、及び針（７１９４）がアンビル作動組立体に組み込まれ得るということが理解されるはずである。例えば、トロカール作動ロッド（７２２０）は、弾性部材（７２５６）のような弾性部材によって分離される２つのセグメントに分解され得る。パネル（例えば、パネル（７１９２）のようなもの）が、一方のセグメントに取り付けられ、針（例えば、針（７１９４）のようなもの）が、他方のセグメントに取り付けられ得る。弾性部材は、両セグメント間で、長手方向の力を伝達し、また、大きな負荷に反応して変形し得る。しかしながら、これらのセグメントに関連する負荷は、遠位方向へのものであり、他方で近位部及び遠位部（７２５２、７２５４）に関連する負荷は、近位方向へのものであるということが理解されるはずである。
【００７３】
万一、操作者がパネル（７１９２）と針（７１９４）とを介して、ステープル留めヘッド発射組立体及び／又はアンビル作動組立体に、受容不可能な大きな負荷がかかっているのを示す情報を得た場合には、操作者は、緊急離脱機構（７００２）を作動させて、器具（７０００）の負荷のかかっている構成部品の連結を解除して、器具（７０００）を患者から急ぎ取り出すのを容易にし得る。緊急離脱機構（７００２）は、ケーシング（７１１０）に枢動可能に連結されたレバー（７００４）を含む。したがって操作者は、レバー（７００４）をケーシング（７１００）に対して枢動し、緊急離脱機構（７００２）を作動させ得る。一部の形態では、緊急離脱機構は、トロカール作動ロッド（７２２０）の２つのセグメントを分離させ、それによって、アンビル（４００）の表面（４１２）とステープル留めヘッド組立体（３００）の表面（３２２）との間で圧縮されている組織の圧縮を緩和するように動作可能である。あくまでも例として、緊急離脱機構（７００２）は、本明細書と同日に出願された、「Ｂａｉｌｏｕｔ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号第ＥＮＤ７５８６ＵＳＮＰ．０６２２７７５］号（その開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であり得る。緊急離脱機構が構成され、動作可能とされ得る他の好適な方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。代替的には、器具（７０００）は、単に緊急離脱機構を省略されていてもよい。
【００７４】
Ｂ．例示的な電気機械的負荷センサ
図２４〜図２５は、器具（１０）の１つの例示的な形態である、別の１つの器具（７３００）の一部分を図示している。本例の器具（７３００）は、ハンドル組立体（７４００）とシャフト組立体（７５００）とを備える。以下に特に明確に記載した違いを除き、器具（７３００）は、上述の器具（１０）と同じように動作可能に構成され得る。ハンドル組立体（７４００）は、上述のインジケータ針（５２６）のような可動式インジケータ針を視ることができるようにする窓部（７４１４）を有するケーシング（７４１０）を備える。加えて、ハンドル組立体は、上述のトリガー（１４０、１５０）と同じように構成され、動作可能なトリガー（７４４０、７４５０）を含む。
【００７５】
シャフト組立体（７５００）は、外部シース（７５１０）、トロカール作動ロッド（７５２０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（７５４０）を備える。トロカール作動ロッド（７５２０）は、ノブ（不図示）に連結され、ノブは、ハンドル組立体（７４００）の近位端に位置し、かつトロカール作動ロッド（７５２０）の長手方向位置を調整するために、ケーシング（７４１０）に対して回転可能である。上述のトロカール作動ロッド（２２０）と同様に、トロカール作動ロッド（７５２０）は、アンビル（アンビル（４００）に類似のもの）の、シャフト組立体（７５００）の遠位端に位置するステープル留めヘッド組立体（ステープル留めヘッド組立体（３００）に類似のもの）に対する位置を調整するために移動し得る。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（７５４０）は、ギヤボックス（７３６２）、カム（７３７０）、カム従動子（７３６０）、駆動ブラケット（７５５０）、及び作動装置拡張部（７５５２）を介して、モーター（不図示）に連結されている。これにより、このモータは、モーター（１６０）がステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を移動するように動作可能であるのと同様に、シャフト組立体（７２００）の遠位端にあるステープル留めヘッド組立体を作動させるようにステープル留めヘッド組立体ドライバー（７２４０）を移動させるように動作可能である。
【００７６】
器具（７０００）は、弾性部材（７２５６）、パネル（７１９２）、及び針（７１９４）によって提供されるような機械的負荷センサを含むが、本例の器具（７３００）は、電気機械的負荷センサを備える。特に、図２５に図示されているように、ひずみゲージ（７５８０）がドライバー（７５４０）上に配置されている。ひずみゲージ（７５８０）は、ドライバー（７５４０）に長手方向のひずみ（すなわち、圧縮）がかかるのに反応して変形するように構成されている、導体箔パターンを備える。本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであるように、ひずみゲージ（７５８０）は、そのような変形の程度に基づいて、抵抗又は電圧に変化をもたらす。ひずみゲージ（７５８０）が取り得るさまざまな好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００７７】
ひずみゲージ（７５８０）は、導体箔パターンと電気的に連通する、長手方向に延出する一対の接触片（７５８２、７５８４）を提供する。一対の、位置固定接点（７５９２、７５９４）が、接触片（７５８２、７５８４）とスライド式に接触するようになっている。接点（７５９２、７５９４）は、ケーシング（７４１０）内に固定的に取り付けられている。接点（７５９２、７５９４）は、接触片（７５８２、７５８４）と係合するように弾性的に付勢されている板バネを備え、ステープル留めヘッド組立体の発射ストローク中に、ドライバー（７５４０）が移動する長手方向の範囲を通じて、接点（７５９２、７５９４）が接触片（７５８２、７５８４）と電気的連続性を維持するようになっている。
【００７８】
ここで再び図２４を参照すると、接点（７５９２、７５９４）は、処理モジュール（７５８６）に更に連結され、その処理モジュール（７５８６）は、ひずみゲージ（７５８０）からの信号を処理するように動作可能である。あくまでも例として、処理モジュール（７５８６）は、ホイートストンブリッジ回路、コンパレータ回路、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、及び／又は任意の他の好適な構成部品を含み得る。処理モジュール（７５８６）を形成するために用いられ得るさまざまな好適な構成部品及び構成が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００７９】
また図２４にも図示されているように、インジケータ（７５８８）が、窓部（７４１４）に配置されている。インジケータ（７５８８）は、処理モジュール（７５８６）と通信しており、ひずみゲージ（７５８０）を通じて検知した、ドライバー（７５４０）にかかる負荷に基づいて、操作者に、視覚的フィードバックを提供するように構成されている。あくまでも例として、インジケータ（７５８８）は、ひずみゲージ（７５８０）及び処理モジュール（７５８６）が、ドライバー（７５４０）にかかっている負荷が閾値を超えたということを感知すると発光するように動作可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え得る。別の１つのあくまでの例示的な例として、インジケータ（７５８８）は、ひずみゲージ（７５８０）及び処理モジュール（７５８６）が、ドライバー（７５４０）にかかっている負荷が閾値を超えたということを感知すると、操作者に何らかの形態の視覚的フィードバックを提供する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）特徴部を備え得る。インジケータ（７５８８）が取り得る他の好適な形態、及び、ひずみゲージ（７５８０）及び処理モジュール（７５８６）によって感知された負荷状況に基づいて、インジケータ（７５８８）が視覚的フィードバックを提供し得る他の好適な方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００８０】
図２６は、ステープル留めヘッド組立体の作動ストローク中にドライバー（７５４０）にかかり得る負荷の例をプロットしたグラフを図示している。グラフのｘ軸は、ドライバー（７５４０）が長手方向に移動する完全な遠位方向範囲を表し、ｙ軸は、その可動域の間にドライバー（７５４０）にかかる圧縮歪みを表す。グラフの第１区間（７６００）は、遠位方向の可動域の第１の部分を通じてドライバー（７５４０）が遠位方向に前進するにつれて、ドライバー（７５４０）にかかる圧縮歪みが増加しているのを示している。グラフのピーク（７６０２）は、ステープル留めヘッド組立体のナイフ部材によって、アンビル内のワッシャーが破壊された点を示す。グラフの第２区間（７６０４）は、ワッシャーが破壊された後、ドライバー（７５４０）が遠位方向の可動域の残りの第２部分を完了する間に、素早く圧縮負荷が降下していく様子を示す。
【００８１】
図２６はまた、閾値ひずみレベルを示す破線（７６１０）を図示している。処理モジュール（７５８６）は、感知されたひずみを、この閾値レベルと比較し、感知されたひずみが閾値レベルを超えた場合に、インジケータ（７５８８）を通じて何らかの形態の表示のきっかけとなるように構成され得る。図示されている例では、感知されたひずみは、ピーク（７６０２）に到達する前に、線（７６１０）で示される閾値レベルを超えている。したがって、処理モジュール（７５８６）は、ピーク（７６０２）に到達する前に、インジケータ（７５８８）を起動させている。一部の形態では、破線（７６１０）に関連付けられた閾値レベルは、受容不可能な、又は、器具（７３００）の正常な動作にとって望ましくない負荷を表す。そのような例では、処理モジュール（７５８６）は、負荷が閾値を超えた時に、インジケータ（７５８８）を起動させ得る。一部の他の形態では、破線（７６１０）に関連付けられた閾値レベルは、器具（７３００）の正常な動作中にドライバー（７５４０）が超えると処理モジュール（７５８６）が予想する負荷を表す。そのような例では、処理モジュール（７５８６）は、作動ストロークが完了したにもかかわらず、負荷が閾値を超えなかった場合に、インジケータ（７５８８）を起動させ得る。更に別の形態では、処理モジュール（７５８６）が、負荷が上の閾値より下にとどまりつつ、下の閾値を超えているかどうかに基づいてインジケータ（７５８８）を駆動し得るように、両方の種類の閾値が使用され得る。
【００８２】
感知した歪みを閾値と比較して、それに従ってインジケータ（７５８８）を起動させるのに加えて又はそれに代えて、処理モジュール（７５８６）は、第２区間（７６０４）がいつ、ステープル留めヘッド組立体の発射ストロークの完了を示す終点（７６０６）に到達するかに焦点を当て得る。終点（７６０６）への到達は、ひずみゲージ（７５８０）からのフィードバックに基づいて、検出し得るということが理解されるはずである。処理モジュール（７５８６）が、終点（７６０６）に到達したと判断すると、処理モジュール（７５８６）は操作者に、インジケータ（７５８８）を介して警報を出し得る。加えて又は代替的に、処理モジュール（７５８６）は、以下に説明するように位置づけデータと組み合わせてこのデータを処理し、組み合わされたデータの処理に基づいて、操作者に何らかの形態の通知を、インジケータ（７５８８）を介して提供し得る。
【００８３】
本例では、ひずみゲージ（７５８０）が、モータに連結される発射組立体の一部として開示されているが、類似のひずみゲージ（７５８０）がアンビル作動組立体に組み込まれ得るということが理解されるはずである。例えば、ひずみゲージ（７５８０）は、トロカール作動ロッド（７５２０）内又は上に組み込まれ得る。ひずみゲージ（７５８０）は、トロカール作動ロッド（７５２０）の作動中及びドライバー（７５４０）の作動中の、トロカール作動ロッド（７５２０）にかかる負荷を感知し得る。トロカール作動ロッド（７５２０）にかかる関連する負荷は、遠位方向へのものであり、ドライバー（７５４０）にかかる関連する負荷は、近位方向へのものであるということが理解されるはずである。
【００８４】
万一、操作者がインジケータ（７５８８）を介して、ステープル留めヘッド発射組立体及び／又はアンビル作動組立体に、受容不可能な大きな負荷がかかっているのを示す情報を得た場合には、操作者は、緊急離脱機構（不図示）を作動させて、器具（７３００）の負荷のかかっている構成部品の連結を解除して、器具（７３００）を患者から急ぎ取り出すのを容易にし得る。このような緊急離脱機構は、上述の緊急離脱機構（７００２）のように構成され、動作可能とされ得る。緊急離脱機構が構成され、動作可能とされ得る他の好適な方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。代替的には、器具（７３００）は、単に緊急離脱機構を省略されていてもよい。
【００８５】
Ｃ．例示的な位置センサ
ステープル留めヘッド組立体（３００）のようなステープル留めヘッド組立体を作動する駆動用構成部品内のひずみを感知するよう動作可能なセンサを提供することに加えて、又はそれに代えて、ステープル留めヘッド組立体（３００）のようなステープル留めヘッド組立体を作動する駆動用構成部品の位置を感知するよう動作可能なセンサを提供することが望ましい場合があり得る。図２７Ａ〜図２７Ｂは、位置を感知する能力を提供するステープル留めヘッド作動組立体（７７００）の、あくまでも例示的な１つの例を図示している。ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）は、器具（１０、７０００、７３００）の任意のものにいつでも組み込まれ得るということが理解されるはずである。本例のステープル留めヘッド作動組立体（７７００）は、モータ（不図示）、ギヤボックス（１６２）、回転カム（７００）、カム従動子（６００）、駆動ブラケット（２５０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を備え、これらのすべては、上述の器具（１０）内の同じ構成部品とちょうど同じように構成され、動作可能である。しかしながら本例では、駆動ブラケット（２５０）は、一体化された永久磁石（７７０２）を含む。ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）が、完全な作動ストロークを完了する間に、磁石（７７０２）が駆動ブラケット（２５０）（図２７Ａ）とともに遠位方向に移動し、駆動ブラケット（２５０）とともに近位方向に移動するように、磁石（７７０２）は駆動ブラケット（２５０）に固定的に取り付けられている。本例では、磁石（７７０２）が駆動ブラケット（２５０）取り付けられているが、磁石（７７０２）は、ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）の任意の他の移動する構成部品に取り付けられ得るということが理解されるはずである。
【００８６】
本例のステープル留めヘッド作動組立体（７７００）はまた、遠位方向ホール効果センサ（７７１０）及び近位方向ホール効果センサ（７７２０）をも含む。センサ（７７１０、７７２０）は、ケーシング（１１０）内に固定的に取り付けられている。各センサ（７７１０、７７２０）は、磁石（７７０２）がセンサ（７７１０、７７２０）の近隣に移動するのに反応して電圧を発生させるように構成されている。特に、駆動ブラケット（２５０）が、図２７Ａに図示されているように遠位方向に駆動されると、その結果として、磁石（７７０２）が遠位方向位置づけによって、電圧がホール効果センサ（７７１０）に生成される。駆動ブラケット（２５０）が、図２７Ｂに図示されているように近位方向に待避されると、その結果として磁石（７７０２）が近位方向位置づけによって、電圧がホール効果センサ（７７２０）に生成される。
【００８７】
センサ（７７１０、７７２０）は、処理モジュール（７７３０）に通信するようになっており、処理モジュール（７７３０）は、更に、インジケータ（７７４０）に通信するようになっている。処理モジュール（７７３０）は、センサ（７７１０、７７２０）からの信号を処理し、それらの信号に基づいて、インジケータ（７７４０）を駆動するように動作可能である。処理モジュール（７７３０）はまた、ひずみゲージ（７５８０）及び／又は任意の他の好適なセンサのような負荷センサにも通信するようになっていてよく、かつ、そのようなセンサからのデータを処理して、それらのデータ及びそれらのデータの組み合わせに基づいて、インジケータ（７７４０）を駆動するようになっていてよい。あくまでも例として、処理モジュール（７７３０）は、ホイートストンブリッジ回路、コンパレータ回路、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、及び／又は任意の他の好適な構成部品を含み得る。処理モジュール（７７３０）を形成するために用いられ得るさまざまな好適な構成部品及び構成が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００８８】
インジケータ（７７４０）は処理モジュール（７７３０）と通信して、センサ（７７１０、７７２０）によって感知した駆動ブラケット（２５０）の長手方向位置に少なくとも部分的に基づいて、操作者に視覚的フィードバックを提供するように構成されている。例えば、処理モジュール（７７３０）が、センサ（７７１０、７７２０）からのフィードバックに基づいて、作動ストローク中に駆動ブラケット（２５０）が十分遠位方向に移動していないと判定した場合、処理モジュール（７７３０）は、インジケータ（７７４０）を起動させて、操作者にこの状況を示す視覚的表示を提供し得る。同様に、処理モジュール（７７３０）が、センサ（７７１０、７７２０）からのフィードバックに基づいて、作動ストロークの完了時点で駆動ブラケット（２５０）が十分近位方向に移動していないと判定した場合、処理モジュール（７７３０）は、インジケータ（７７４０）を起動させて、操作者にこの状況を示す視覚的表示を提供し得る。あくまでも例として、インジケータ（７７４０）は、ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）完全な作動ストロークを完了した時に発光するように動作可能な、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え得る。別の１つのあくまでの例示的な例として、インジケータ（７７４０）は、ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）がいつ完全な作動ストロークを完了したかを示す何らかの形態の視覚的フィードバックを、操作者に提供する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）特徴部を備え得る。インジケータ（７７４０）が取り得る他の好適な形態、及び、センサ（７７１０、７７２０）によって感知された位置づけ状況に基づいて、インジケータ（７７４０）が視覚的フィードバックを提供し得る他の好適な方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００８９】
本例では、２つのセンサ（７７１０、７７２０）のみが使用されているが、任意の他の数のセンサが用いられ得るということが理解されるはずである。センサの数を増やすことにより、作動ストローク中に、リアルタイムで、駆動ブラケット（２５０）の長手方向位置を、より細かな刻みで追跡することが可能になり得る。このような能力は、インジケータ（７７４０）を介して操作者に提供され得る情報の質及び／又は量を高め得る。例えば、インジケータ（７７４０）は、駆動ブラケット（２５０）（それゆえ、ナイフ部材（３４０））が、駆動ストロークの遠位方向の範囲の２５％未満までしか前進していない期間を示す、第１の表示（例えば、黄色光等）を提供するように駆動され、次に、駆動ブラケット（２５０）（それゆえ、ナイフ部材（３４０））が駆動ストロークの遠位方向の範囲の少なくとも２５％まで前進した期間を示す、第２の表示（例えば、赤色光等）を提供するように駆動され得る。ホール効果センサは、センサ（７７１０、７７２０）が取り得る形態のほんの一例にすぎないこともまた理解されるはずである。あくまでも例として、センサ（７７１０、７７２０）は、上記のセンサの代わりに、光学的センサ、エンコーダ組立体、及び／又は任意の他の好適な種類のセンサを備え得る。センサ（７７１０、７７２０）が取り得るさまざまな代替的形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００９０】
上に述べたように、処理モジュール（７７３０）は、ステープル留めヘッド作動組立体（７７００）に関連付けられた少なくとも異なる２種類のセンサからのデータを処理し得る。例えば、処理モジュール（７７３０）は、ひずみゲージ（７５８０）からの負荷データと、センサ（７７１０、７７２０）からの位置データとを組み合わせて処理し得る。あくまでも例として、処理モジュール（７７３０）は、センサ（７７１０）が磁石（７７０２）を検知した際に、駆動ブラケット（２５０）が、その可動域の完全な遠位方向分に到達したと判定し得る。センサ（７７１０）が磁石（７７０２）を検知するまでに、処理モジュール（７７３０）が、図２６に示すように、ひずみゲージ（７５８０）により感知された負荷がピーク（７６０２）を超え、第２区間（７６０４）になって、突然低下したのを検出できなかった場合には、処理モジュール（７７３０）は、インジケータ（７７４０）を通じて適切な通知を起動させ得る。そのような状況の組み合わせは、アンビル（４００）内のワッシャーがナイフ部材（３４０）によって破壊されなかったことを示し得るが、それは、ナイフ部材（３４０）によって組織が十分に切断されなかったことを意味し得る。
【００９１】
処理モジュール（７７３０）はまた、アンビル（４００）用の作動組立体の中に組み込まれている１つ以上のセンサからのデータを処理し得る。例えば、そのようなセンサは、アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に完全に着座しているかどうか、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（４００）の位置、トロカール作動ロッド（２２０）にかかっている負荷、及び／又はアンビル（４００）に関連する状況に関する他のデータを感知するように構成され得る。アンビル（４００）に関連付けられた状況を感知するように構成されているセンサの単に例示的な例が、いずれも本明細書と同日に出願され、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ａｎｖｉｌ  Ｓｅａｔｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号第ＥＮＤ７５８１ＵＳＮＰ．０６２２７５４］号、「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｅａｄｙ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号第ＥＮＤ７５８３ＵＳＮＰ．０６２２７７０］号、「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ａｎｖｉｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号第ＥＮＤ７５８４ＵＳＮＰ．０６２２７７１］号に開示されている。処理モジュール（７７３０）と通信し得るさまざまな他の好適なセンサ、そのようなセンサが検出し得るさまざまな状況、処理モジュール（７７３０）が関連付けられたデータをセンサ（７７１０、７７２０）からのデータと組み合わせて処理し得るさまざまな方法、及びそのような処理に基づいて、処理モジュール（７７３０）がインジケータ（７７４０）を駆動し得るさまざまな方法については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００９２】
ＩＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができるさまざまな非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書のさまざまな教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図され得る。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００９３】
（実施例１）
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体の遠位端に配置され、ステープルの環状アレイを、組織を通して駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、（ｄ）ステープル留めヘッド組立体と協調して、ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、（ｅ）ステープル留めヘッド組立体を作動させて、ステープルの環状アレイをアンビルに向けて駆動するように動作可能な発射組立体と、（ｆ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間に発射組立体にかかる負荷を感知するように動作可能な負荷センサと、（ｇ）負荷センサにより感知された負荷に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
【００９４】
（実施例２）
発射組立体が移動部材を備え、負荷センサが、移動部材にかかる長手方向の負荷を感知するように動作可能である、実施例１に記載の外科用器具。
【００９５】
（実施例３）
負荷センサが、（ｉ）移動部材に取り付けられた第１部分と、（ｉｉ）本体に対して取り付けられた第２部分と、を備える、実施例１〜２のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００９６】
（実施例４）
第１部分が細長い接点を備え、第２部分が、細長い接点との電気的連続性を維持しつつ細長い接点に沿ってスライドするように構成されている、弾性的に付勢された接触特徴部を備える、実施例３に記載の外科用器具。
【００９７】
（実施例５）
インジケータがひずみゲージを備える、実施例１〜４のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００９８】
（実施例６）
インジケータは、負荷センサによって感知された負荷が閾値を超えることに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、実施例１〜５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【００９９】
（実施例７）
インジケータは、負荷センサによって感知された負荷がピーク値を達成し、その後終点まで低下したことに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、実施例１〜６のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１００】
（実施例８）
発射組立体が移動組立体を備え、移動組立体が、（ｉ）第１部分と、（ｉｉ）第２部分と、（ｉｉｉ）第１部分と第２部分との間に挿入された弾性部材と、を備える、実施例１〜７のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１０１】
（実施例９）
弾性部材が、発射組立体にかかる負荷に基づいて変形するように構成されている、実施例８に記載の外科用器具。
【０１０２】
（実施例１０）
インジケータが、（ｉ）第１部分に固定的に取り付けられている針と、（ｉｉ）第２部分に固定的に取り付けられているパネルと、を備え、針が、弾性部材の変形に反応して、パネルに対して相対的に動くように構成されている、実施例９に記載の外科用器具。
【０１０３】
（実施例１１）
発射組立体の移動可能部材の位置を感知するよう動作可能な位置センサを更に備える、実施例１〜１０のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１０４】
（実施例１２）
位置センサが、（ｉ）移動可能部材に固定的に取り付けられている磁石と、（ｉｉ）本体に対して固定的に取り付けられている第１ホール効果センサと、を備える、実施例１１に記載の外科用器具。
【０１０５】
（実施例１３）
位置センサが、本体に対して固定的に取り付けられている第２ホール効果センサを更に備え、第１ホール効果センサが、移動可能部材の遠位方向位置づけを感知するように構成され、第２ホール効果センサが、移動可能部材の近位方向位置づけを感知するように構成されている、実施例１２に記載の外科用器具。
【０１０６】
（実施例１４）
負荷センサと通信し、かつ位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、処理モジュールが、負荷センサからのデータに基づいてかつ位置センサからのデータに基づいて、インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施例１１〜１３のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１０７】
（実施例１５）
位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、処理モジュールは、発射組立体の作動ストローク中に、移動可能部材がアンビルに対して十分な距離だけ遠位側に移動していないことを示す位置センサからのデータに基づいて、インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施例１１〜１４のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１０８】
（実施例１６）
位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、処理モジュールは、発射組立体の作動ストロークが完了した時点で、移動可能部材が十分な距離だけ近位側に移動していないことを示す位置センサからのデータに基づいて、インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施例１１〜１５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１０９】
（実施例１７）
位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、処理モジュールは、発射組立体の作動ストローク中に第１可動域内に移動可能部材があることを示す位置センサからのデータに基づいて、インジケータを駆動して第１形態の視覚的フィードバックを提供するよう動作可能になっており、処理モジュールは、発射組立体の作動ストローク中に第２可動域内に移動可能部材があることを示す位置センサからのデータに基づいて、インジケータを駆動して第２形態の視覚的フィードバックを提供するように動作可能になっている、実施例１１〜１５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１１０】
（実施例１８）
インジケータが発光ダイオードを備える、実施例１〜１７のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１１１】
（実施例１９）
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体の遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、（ｄ）ステープル留めヘッド組立体と協調して、ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、（ｅ）長手方向に移動可能な部材を備え、ステープル留めヘッド組立体を作動させて、ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、（ｆ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間に、移動可能な部材の長手方向位置を感知するように動作可能な位置センサと、（ｇ）位置センサによって感知された移動可能な部材の長手方向位置に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
【０１１２】
（実施例２０）
外科用ステープラーを動作させる方法であって、外科用ステープラーが、（ａ）シャフト組立体の遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、（ｂ）ステープル留めヘッド組立体と協調して、ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、（ｃ）長手方向に移動可能な部材を備え、ステープル留めヘッド組立体を作動させて、ステープルの環状アレイをアンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、（ｄ）少なくとも１つのセンサであって、（ｉ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間の発射組立体にかかる負荷、又は（ｉｉ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知するように動作可能な少なくとも１つのセンサと、（ｅ）少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備え、方法が、（ａ）発射組立体を作動させて、それによりステープル留めヘッド組立体を作動させ、ステープルの環状アレイをアンビルに向けて駆動することと、（ｂ）以下：（ｉ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間の発射組立体にかかる負荷、又は（ｉｉ）発射組立体がステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知することと、（ｃ）発射組立体の完全な作動ストロークの完了又は失敗を示す、少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、インジケータを起動させることと、を含む、方法。
【０１１３】
ＩＶ．その他
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上と組み合わせることができることもまた理解されたい。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができるさまざまな適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【０１１４】
本明細書の教示の少なくとも一部は、２０１０年９月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  ｏｒ  Ｃｒｕｓｈａｂｌｅ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｅｒｅｉｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国特許第７，７９４，４７５号、２０１４年６月５日に公開された「Ｔｒａｎｓ−Ｏｒａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４２９号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｐｌｅｄｇｅｔ  ｆｏｒ  Ｔｉｐ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６８号、２０１４年６月１２日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｙｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｗｉｄｔｈｓ  ａｌｏｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５８７４７号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｐｉｖｏｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６９号、２０１４年６月５日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４３０号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  ａｎｄ  Ｍａｎｕａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１７号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２８号、及び／又は、２０１４年６月１９に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｏｃｋａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１８号の教示の１つ以上と容易に組み合わされ得る（なお、その開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。このような教示を組み合わせることができる種々の適切な方法が当業者に明らかになるであろう。
【０１１５】
本明細書の実施例は、円形ステープル留め器具の文脈で説明されているが、本明細書のさまざまな教示は、さまざまな他の種類の外科用器具に容易に適用され得ることを理解すべきである。単なる一例として、本明細書のさまざまな教示は、直線状のステープル留め装置（例えばエンドカッター）に容易に適用され得る。例えば、当業者には明らかであるように、本明細書の教示するものは、２０１２年９月２０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２３９０１２号、及び／又は２０１０年１０月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９３号のさまざまな教示と容易に組み合わされ得る（なおそれらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。別の単なる例示的な例として、本明細書のさまざまな教示は、電動式電気的外科装置に容易に適用できる。例えば、当業者には明らかなように、本明細書のさまざまな教示は、２０１２年５月１０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号（この開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）のさまざまな教示と容易に組み合わせることができる。本明細書の教示を適用できるその他の適切な種類の器具、及びそのような器具に本明細書の教示を適用できるさまざまな方法が、当業者には明らかになるであろう。
【０１１６】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【０１１７】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書のさまざまな教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。
【０１１８】
上述の変形形態は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されてもよい。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のためのさまざまな技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本発明の範囲内にある。
【０１１９】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【０１２０】
以上、本発明のさまざまな実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１２１】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、ステープルの環状アレイを、組織を通して駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｅ）前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するように動作可能な発射組立体と、
（ｆ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間に前記発射組立体にかかる負荷を感知するように動作可能な負荷センサと、
（ｇ）前記負荷センサにより感知された前記負荷に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
（２）  前記発射組立体が移動部材を備え、前記負荷センサが、前記移動部材にかかる長手方向の負荷を感知するように動作可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記負荷センサが、
（ｉ）前記移動部材に取り付けられた第１部分と、
（ｉｉ）前記本体に対して取り付けられた第２部分と、を備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記第１部分が細長い接点を備え、前記第２部分が、前記細長い接点との電気的連続性を維持しつつ前記細長い接点に沿ってスライドするように構成されている、弾性的に付勢された接触特徴部を備える、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記インジケータがひずみゲージを備える、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１２２】
（６）  前記インジケータは、前記負荷センサによって感知された負荷が閾値を超えることに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（７）  前記インジケータは、前記負荷センサによって感知された負荷がピーク値を達成し、その後終点まで低下したことに反応して、フィードバックを提供するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（８）  前記発射組立体が移動組立体を備え、前記移動組立体が、
（ｉ）第１部分と、
（ｉｉ）第２部分と、
（ｉｉｉ）前記第１部分と前記第２部分との間に挿入された弾性部材と、を備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（９）  前記弾性部材が、前記発射組立体にかかる負荷に基づいて変形するように構成されている、実施態様８に記載の外科用器具。
（１０）  前記インジケータが、
（ｉ）前記第１部分に固定的に取り付けられている針と
（ｉｉ）前記第２部分に固定的に取り付けられているパネルと、を備え、前記針が、前記弾性部材の変形に反応して、前記パネルに対して動くように構成されている、実施態様９に記載の外科用器具。
【０１２３】
（１１）  前記発射組立体の移動可能部材の位置を感知するよう動作可能な位置センサを更に備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記位置センサが、
（ｉ）前記移動可能部材に固定的に取り付けられている磁石と、
（ｉｉ）前記本体に対して固定的に取り付けられている第１ホール効果センサと、を備える、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１３）  前記位置センサが、前記本体に対して固定的に取り付けられている第２ホール効果センサを更に備え、前記第１ホール効果センサが、前記移動可能部材の遠位方向位置づけを感知するように構成され、前記第２ホール効果センサが、前記移動可能部材の近位方向位置づけを感知するように構成されている、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１４）  前記負荷センサと通信し、かつ前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールが、前記負荷センサからのデータに基づいてかつ前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１５）  前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に、前記移動可能部材が前記アンビルに対して十分な距離だけ遠位側に移動していないことを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施態様１１に記載の外科用器具。
【０１２４】
（１６）  前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストロークが完了した時点で、前記移動可能部材が十分な距離だけ近位側に移動していないことを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動するように動作可能になっている、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１７）  前記位置センサと通信する処理モジュールを更に備え、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に第１可動域内に前記移動可能部材があることを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動して第１形態の視覚的フィードバックを提供するよう動作可能になっており、前記処理モジュールは、前記発射組立体の作動ストローク中に第２可動域内に前記移動可能部材があることを示す前記位置センサからのデータに基づいて、前記インジケータを駆動して第２形態の視覚的フィードバックを提供するように動作可能になっている、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１８）  前記インジケータが発光ダイオードを備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（１９）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｅ）長手方向に移動可能な部材を備え、前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、
（ｆ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間に、前記移動可能な部材の長手方向位置を感知するように動作可能な位置センサと、
（ｇ）前記位置センサによって感知された前記移動可能な部材の前記長手方向位置に基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備える、外科用器具。
（２０）  外科用ステープラーを動作させる方法であって、前記外科用ステープラーが、
（ａ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、組織を通してステープルの環状アレイを駆動するように動作可能な、ステープル留めヘッド組立体と、
（ｂ）前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、前記ステープル留めヘッド組立体によって組織を通して駆動されたステープルを変形するように構成されているアンビルと、
（ｃ）長手方向に移動可能な部材を備え、前記ステープル留めヘッド組立体を作動させて、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動するよう動作可能な発射組立体と、
（ｄ）少なくとも１つのセンサであって、
（ｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の前記発射組立体にかかる負荷、又は
（ｉｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、前記移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知するように動作可能な少なくとも１つのセンサと、
（ｅ）前記少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、フィードバックを提供するように動作可能なインジケータと、を備え、
前記方法が、
（ａ）前記発射組立体を作動させて、それにより前記ステープル留めヘッド組立体を作動させ、前記ステープルの環状アレイを前記アンビルに向けて駆動することと、
（ｂ）以下：
（ｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の前記発射組立体にかかる負荷、又は
（ｉｉ）前記発射組立体が前記ステープル留めヘッド組立体を作動させている間の、前記移動可能な部材の長手方向位置、の一方又は両方を感知することと、
（ｃ）前記発射組立体の完全な作動ストロークの完了又は失敗を示す、前記少なくとも１つのセンサからのデータに基づいて、前記インジケータを起動させることと、を含む、方法。
【図１】
2018519066.tif 000003
【図２】
2018519066.tif 000004
【図３】
2018519066.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018519066.tif 000007
【図６】
2018519066.tif 000008
【図７】
2018519066.tif 000009
【図８】
2018519066.tif 000010
【図９】
2018519066.tif 000011
【図１０】
2018519066.tif 000012
【図１１】
2018519066.tif 000013
【図１２Ａ】
2018519066.tif 000014
【図１２Ｂ】
2018519066.tif 000015
【図１２Ｃ】
2018519066.tif 000016
【図１２Ｄ】
2018519066.tif 000017
【図１２Ｅ】
2018519066.tif 000018
【図１３】
2018519066.tif 000019
【図１４】
2018519066.tif 000020
【図１５】
2018519066.tif 000021
【図１６】
2018519066.tif 000022
【図１７】
2018519066.tif 000023
【図１８Ａ】
2018519066.tif 000024
【図１８Ｂ】
2018519066.tif 000025
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
2018519066.tif 000028
【図２０Ｂ】
2018519066.tif 000029
【図２０Ｃ】
2018519066.tif 000030
【図２０Ｄ】
2018519066.tif 000031
【図２１Ａ】
2018519066.tif 000032
【図２１Ｂ】
2018519066.tif 000033
【図２１Ｃ】
2018519066.tif 000034
【図２１Ｄ】
2018519066.tif 000035
【図２１Ｅ】
2018519066.tif 000036
【図２２】
2018519066.tif 000037
【図２３】
2018519066.tif 000038
【図２４】
2018519066.tif 000039
【図２５】
2018519066.tif 000040
【図２６】
2018519066.tif 000041
【図２７Ａ】
2018519066.tif 000042
【図２７Ｂ】
2018519066.tif 000043
【国際調査報告】
2018519066.tif 000044
2018519066.tif 000045
2018519066.tif 000046
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