(57)【要約】  使い捨て吸収性物品は、第１の腰部領域と、第２の腰部領域と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、トップシート、バックシート、吸収性コア及びシャーシ周縁部を有するシャーシと、を含んでいてもよい。シャーシ周縁部は、変動幅ＷＶを有する。変動幅ＷＶは、第１の腰部領域に第１の最大幅Ｗ１、股部領域に最小幅Ｗｍｉｎ及び第２の腰部領域に第２の最大幅Ｗ２を有し、Ｗ１は、Ｗ２よりも大きい。
2018519078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の下部胴体の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品であって、前記使い捨て吸収性物品は、
第１の腰部縁部を有する第１の腰部領域と、第２の腰部縁部を有する第２の腰部領域と、前記第１の腰部領域と前記第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部と、長手方向中心線と、
トップシートと、バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアと、を備えるシャーシと、
前記第２の腰部領域で前記シャーシに接合された後耳部と、を備え、
前記第１の長手方向縁部、前記第２の長手方向縁部、前記第１の腰部縁部及び前記第２の腰部縁部は、シャーシ周縁部を画定し、前記シャーシ周縁部は、変動幅ＷＶを特徴とし、前記変動幅ＷＶは、前記第１の腰部領域に第１の最大幅Ｗ１、前記股部領域に最小幅Ｗｍｉｎ及び前記第２の腰部領域に第２の最大幅Ｗ２を含み、Ｗ１は、Ｗ２よりも大きい、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記後耳部は、高度に延伸可能な耳部であることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記バックシートは、材料周縁部を特徴とし、前記材料周縁部は、前記シャーシ周縁部と境界を共有している、請求項１又は２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記後耳部は、前記バックシートの衣類対向面に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記後耳部に接合された締結システムを更に特徴とし、前記締結システムは、内側締結具縁部を有し、前記内側締結具縁部と、前記第１の長手方向縁部又は前記第２の長手方向縁部のうちの一方との間の、前記内側締結具縁部の長さに沿う横方向距離ＤＬＥ−ＦＥは、０ｍｍ以上である、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記後耳部は、前記シャーシの層の身体対向面に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
第１の縁部及び／又は第２の縁部は、縁部幅ＷＥを含み、前記縁部幅ＷＥは、前記第１の最大幅Ｗ１未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
第１の最大幅の最小幅に対する比Ｗ１：Ｗｍｉｎは、約１．４〜約２．７であることを更に特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記第１の腰部領域は、第１の最大幅ゾーンを備え、前記第１の長手方向縁部及び前記第２の長手方向縁部は、前記第１の最大幅ゾーンの外側において、連続的に傾斜していることを更に特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記第１の腰部領域は、前記長手方向中心線から約２ｍｍ以下の横方向距離で配設されているランディングゾーンを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１１】
外側カフ縁部を有する外側カフと、内側カフと、伸縮性領域と、を備える、脚部ガスケットシステムを更に特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】
前記物品は、両長手方向縁部に沿って配設されている２つの脚部ガスケットシステムと、最大カフ幅Ｗｃｕｆｆと、を更に特徴とし、前記最大カフ幅Ｗｃｕｆｆは、それぞれの脚部ガスケットシステムの前記外側カフ縁部間の最大横方向距離であり、前記Ｗｃｕｆｆは、前記最小幅Ｗｍｉｎよりも少なくとも約１０ｍｍ大きい、請求項１１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１３】
前記バックシートは、高分子最大横方向幅Ｗｐｏｌｙを有する高分子フィルム層を特徴とし、前記高分子最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、前記最小幅Ｗｍｉｎ未満である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１４】
前記バックシートは、高分子最大横方向幅Ｗｐｏｌｙを有する高分子フィルム層を特徴とし、前記高分子最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、前記第１の最大幅Ｗ１未満であり、前記高分子最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、前記最小幅Ｗｍｉｎよりも大きい、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１の腰部領域又は前記第２の腰部領域のうち一方において前記シャーシに接合された腰部ガスケット要素を更に特徴とし、前記腰部ガスケットシステムは、伸縮性領域を備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィット性を維持しながら快適性の向上及び／又は使いやすさを提供するために、伸縮性領域及び／又はシャーシの改善された構造設計を有する吸収性物品（例えば、おむつ、成人用失禁物品、婦人衛生パッド）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸収性物品（例えば、おむつ、成人用失禁物品、婦人衛生パッド）などの吸収性物品が、尿及び／又は他の身体排出物（例えば、糞便、月経、糞便と尿との混合物、月経と尿との混合物など）を受容して、封じ込めるという利点を提供することは、かなり以前から公知である。身体排出物を有効に封じ込めるためには、物品が着用者の腰部及び脚部の周りにぴったりとフィットする必要がある。
【０００３】
製造業者は、ぴったりとしたフィット性の実現を容易にするために、物品の形状、及び／又は物品内の伸縮性領域を用いることが多い。しかし今まで、フィット性及び衣類のような外観を維持したままで、十分に幅広い前方腰部領域を提供し、側部耳パネルの最適な利用を可能にするような形状を設計した製造業者はいない。更に、弾性体によってもたらされる密接な接触は、皮膚のかぶれ及び不快感につながる恐れがある。更に、弾性体の収縮により、使用時の物品が平坦な状態にならない場合もあり、物品内にしわ又は隙間などの不具合が生じる恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、快適性及び／又は使用の容易性と、フィット性及び／又は排出物の封じ込め性とを両立させた吸収性物品を提供することが必要とされている。更に、吸収性物品が望みどおりに機能するはずであるという、消費者及び／又は着用者に対するシグナルの提供に関して、継続的なニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、着用者の下部胴体の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品は、第１の腰部縁部を有する第１の腰部領域と、第２の腰部縁部を有する第２の腰部領域と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部と、長手方向中心線と、を含む。物品はまた、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアと、を備えるシャーシと、第２の腰部領域においてシャーシに接合された後耳部と、を含む。第１の長手方向縁部、第２の長手方向縁部、第１の腰部縁部及び第２の腰部縁部は、シャーシ周縁部を画定し、シャーシ周縁部は、変動幅ＷＶを有する。変動幅ＷＶは、第１の腰部領域に第１の最大幅Ｗ１、股部領域に最小幅Ｗｍｉｎ及び第２の腰部領域に第２の最大幅Ｗ２を有する。第１の最大幅Ｗ１は、第２の最大幅Ｗ２よりも大きい。
【０００６】
更なる実施形態では、下部胴体の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品は、第１の腰部縁部を有する第１の腰部領域と、第２の腰部縁部を有する第２の腰部領域と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部と、長手方向中心線と、を含む。吸収性物品はまた、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアと、を備えるシャーシを含む。第１の長手方向縁部、第２の長手方向縁部、第１の腰部縁部及び第２の腰部縁部は、シャーシ周縁部を画定し、シャーシ周縁部は、変動幅ＷＶを有する。変動幅ＷＶは、第１の腰部領域に第１の最大幅Ｗ１、股部領域に最小幅Ｗｍｉｎ及び第２の腰部領域に第２の最大幅Ｗ２を有する。第１の最大幅Ｗ１は、第２の最大幅Ｗ２よりも大きい。物品は、シャーシに接合されかつ伸縮性領域を有する伸縮性構成要素を更に含む。
【０００７】
別の実施形態では、着用者の下部胴体の周囲に着用するための使い捨て吸収性物品は、第１の腰部縁部を有する第１の腰部領域と、第２の腰部縁部を有する第２の腰部領域と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部と、長手方向中心線と、を含む。吸収性物品はまた、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアと、を備えるシャーシを含む。第１の長手方向縁部、第２の長手方向縁部、第１の腰部縁部及び第２の腰部縁部は、シャーシ周縁部を画定し、シャーシ周縁部は、砂時計形状を有する。物品はまた、第２の腰部領域でシャーシの衣類対向面に接合されている、別体となった耳部を含み、この別体となった耳部は、内側締結具縁部を有する締結具を有する。内側締結具縁部とシャーシ周縁部との間の最小横方向距離ＤＬＥ−ＦＥは、約０ｍｍ〜約４０ｍｍであり、シャーシ周縁部は、内側締結具縁部と境界を共有するか、又は最小横方向距離だけ内側にある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に詳述する吸収性物品の例示的な実施形態の概略平面図である。この吸収性物品は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１Ａ】本明細書に詳述する吸収性物品の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシャーシの概略平面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態によるバックシートの概略平面図である。
【図３Ｂ】従来技術のバックシート及び耳部組立体の概略断面図である。
【図３Ｃ】従来技術のバックシート及び耳部組立体の概略断面図である。
【図３Ｄ】本明細書に詳述するバックシート及び耳部組立体の例示的な実施形態の概略断面図である。
【図３Ｅ】図３Ａのバックシートの例示的な実施形態の概略断面図であり、この断面は、線３Ｅ−３Ｅに沿って切り取られている。
【図４Ａ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図４Ｂ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図４Ｃ】本明細書に詳述する例示的な伸縮性レッグカフを有する例示的な吸収性物品の概略断面図である。
【図４Ｄ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図４Ｅ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図５Ａ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図５Ｂ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図５Ｃ】平坦な非収縮状態で示される吸収性物品の例示的な実施形態の概略部分平面図である。伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図５Ｄ】本明細書に詳述する伸縮性構成要素の例示的な実施形態の概略平面図である。伸縮性構成要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図６】横方向中心線に沿って切り取られた、図１の脚部ガスケットシステムのうちの一方の例示的な実施形態の概略断面図である。脚部ガスケットシステムは、平坦な非収縮状態で示されている。
【図７】図１の脚部ガスケットシステム及びトップシートの例示的な実施形態の概略断面図であり、この断面は、横方向中心線に沿って切り取られている。脚部ガスケットシステムは、平坦な非収縮状態で示されている。
【図８】不透明強化パッチを備える図１の吸収性物品の例示的な実施形態の概略断面図であり、この断面は、線Ａ−Ａに沿って切り取られている。
【図９】本明細書に詳述する脚部ガスケットシステムを有する吸収性物品の例示的な実施形態の概略部分平面図である。脚部ガスケットシステムは、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１０】横方向中心線に沿って切り取られた、図１の脚部ガスケットシステムのうちの一方の例示的な実施形態の概略断面図である。脚部ガスケットシステムは、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１１】本明細書に詳述する吸収性物品の例示的な実施形態の概略平面図である。この物品は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１２】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１３Ａ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１３Ｂ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１３Ｃ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１３Ｄ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１４Ａ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１４Ｂ】本明細書に詳述する腰部ガスケット要素の例示的な実施形態の概略平面図である。この腰部ガスケット要素は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図１５】本発明の一実施形態によるパッケージの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
定義
吸収性物品に関連する「使い捨て」は、その吸収性物品について、洗濯するか、又は別の方法で吸収性物品として復元されるか若しくは再利用されることが、一般的に意図されていないこと（即ち、それらの吸収性物品について、１回の使用の後で廃棄されたり、好ましくは、リサイクルされたり、堆肥化されたり、又はその他環境に適合する方法で廃棄されたりすることが意図されていること）を意味する。
【００１０】
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収及び封じ込める器具を指し、より詳細には、着用者の身体に接して、又は着用者の身体の近位に置かれて、身体から排出される様々な排出物を吸収し、封じ込める器具を指す。吸収性物品の例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ式おむつ（即ち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ若しくはパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダ及びライナー、パンティライナーなどの婦人衛生衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１１】
「近位」及び「遠位」とは、それぞれ、要素が構造体の長手方向中心線又は横方向中心線に対して、相対的に近くに又は遠くに位置していることを指す（例えば、長手方向に延びている、ある要素の近位縁部の、長手方向中心線に対する位置は、同じ要素の遠位縁部の、同じ長手方向中心線に対する位置よりも近い）。
【００１２】
「身体に対向する」及び「衣類に対向する」とは、それぞれ、要素、又は要素の表面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に対向する」とは、要素又は表面が、何らかの他の要素又は表面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に対向する」とは、要素又は表面が、何らかの他の要素又は表面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に対して近位にある）ことを意味する。
【００１３】
「長手方向」とは、物品の腰部縁部から、反対側の腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。長手方向距離は、同じ長手方向直線に沿って配置される点間で測定される。
【００１４】
「横方向の」とは、物品の長手方向縁部から反対側の長手方向縁部に向かって、長手方向に対してほぼ直角に延びる方向を指す。横方向に４５度以内の方向は、「横方向」であると見なされる。横方向距離は、同じ横方向直線に沿って配置される点間で測定される。
【００１５】
「配設される」及び「配置される」（disposed）とは、要素が、ある特定の場所又は位置に置かれていることを指す。
【００１６】
「接合された」とは、要素を他の要素に直接付着させることによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素を１つ以上の中間部材に付着させ、その中間部材が更に他の要素に付着されることによって、その要素が他の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１７】
「フィルム」とは、材料の長さ及び幅が材料の厚さを大きく上回るシート状材料を指す。一般的には、フィルムは約０．５ｍｍ以下の厚さを有する。
【００１８】
「透水性」及び「不透水性」は、使い捨て吸収性物品が意図されたように使用される場合の、材料の浸透性を指す。具体的には、用語「透水性」とは、層又は層構造体が、押し付け圧力がない状態で、液体の水、尿又は合成尿が当該層又は層構造体の厚さを通過できるような、孔、開口部及び／又は相互に接続された空隙を有していることを指す。逆に、用語「不透水性」は、層又は層構造体が、（重力などの自然の力の他に）押し付け圧力がない状態では、液体の水、尿又は合成尿が当該層又は層構造体の厚さを通過できないようなものであることを指す。この定義による不透水性の層又は層構造体は、水蒸気に対して透過性（即ち、「蒸気透過性」）であってもよい。
【００１９】
「伸長可能」、「延伸可能」又は「引き伸ばし可能」は、互換性を持って使用され、材料が、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定した場合、バイアス力を加えた際には、破裂又は破断することなく、弛緩状態の元の長さの少なくとも約１１０％の伸長長さまで引き伸ばすことができ（即ち、元の長さよりも１０％長く引き伸ばすことができ）、加えた力を解放した際には、完全に破裂又は破断することなく、その伸長量の約２０％未満というわずかな回復を示すことを指す。そのような伸長可能材料が、加えた力を解放した際に、その伸長量の少なくとも４０％回復する場合、その伸長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（即ち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料の回復が、その伸長量の４０％未満である場合、その伸長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。エラストマー性材料としては、エラストマー性フィルム（ゴム及び／又は他の高分子材料から誘導されるフィルムが挙げられるがこれらに限定されない）、ポリウレタンフィルム、エラストマー性発泡体、スクリム、弾性不織布、ＬＹＣＲＡ（登録商標）などの合成繊維及び他のシート様構造体を挙げることができる。弾性部材は、エラストマー性材料を含む。
【００２０】
「パンツ」とは、予め形成された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、着用者の下部胴体の周囲の位置までパンツを滑らせることによって着用され得る。パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「予締結式おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００２１】
本明細書で弾性部材又は弾性部材の組について言及するとき、「隣接する」とは、その隣接する弾性部材間又は弾性部材の隣接する組の間に配設される弾性部材が存在しないことを意味する。
【００２２】
概論
本発明は、快適性、フィット性、使いやすさ、及び／又は外観を向上させる特徴を備える使い捨て吸収性物品に関する。実施形態では、シャーシの幅は、前方腰部領域において最大となっていてもよく、この場合、前方腰部領域は、物品の残りの部分よりも幅広となっている。更なる実施形態では、本物品は、２つの弾性部材を有する伸縮性領域を備え、これら２つの弾性部材は、互いに対して近位にあり、かつ、異なるひずみ量、異なる取り付けパターン、並びに／又は異なる収縮領域長、並びに／又は、異なる軸上に位置付けられた取り付け開始点及び／若しくは終了点などの異なる特性を備えている。更なる実施形態では、物品は、腰部領域に弾性部材の配列を備え、これらの弾性部材は、それらの相対的な収縮力、及び／又は相対的な力のモーメントが、物品における周辺材料の堅さ、及び／又は曲がりやすさにおける違いを補償するように選択される。
【００２３】
吸収性物品
図１は、平坦な非収縮状態にある、本発明の吸収性物品２０の例示的かつ非限定的な実施形態の平面図である。吸収性物品２０の身体対向面１１５が、こちらを向いている。吸収性物品２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を含む。吸収性物品２０は、シャーシ２２を備える。吸収性物品２０及びシャーシ２２は、第１の腰部領域３６、第１の腰部領域３６の反対側の第２の腰部領域３８、及び第１の腰部領域３６と第２の腰部領域３８との間に位置する股部領域３７を有するものとして示されている。腰部領域３６及び３８は、吸収性物品２０において、着用時に着用者の腰部を取り囲む部分を概ね含んでいる。腰部領域３６及び３８は、フィット性及び封じ込め性が向上するように、着用者の腰部周囲でギャザーをなすような弾性部材２１０ｗを含んでいてもよい。股部領域３７は、吸収性物品２０が着用されたときに、着用者の両脚の間に概ね位置付けられる吸収性物品２０の部分である。
【００２４】
シャーシ２２は、液体透過性のトップシート２４、バックシート２６及びトップシート２４とバックシート２６との間の吸収性コア２８を備えていてもよい。１つ以上の不透明強化パッチ８０を含む実施形態では、シャーシ２２は、（複数の）不透明強化パッチ８０を更に備える。吸収性コア２８は、身体側表面と衣類側表面とを有していてよい。バックシート２６は、身体対向面２６ａ及び衣類対向面２６ｂを有していてよい。トップシート２４は、コア２８及び／又はバックシート２６に接合されていてよい。バックシート２６は、コア２８及び／又はトップシート２４に接合されていてよい。コア２８とトップシート２４との間、及び／又はコア２８とバックシート２６との間に、他の構造体、要素、又は基材が位置付けられていてもよいことが理解されよう。いくつかの実施形態では、トップシート２６と吸収性コア２８との間に、捕捉分散システムが配設される。
【００２５】
特定の実施形態では、シャーシ２２は、追加的な他の機構と共に、吸収性物品２０の主要構造を含んでおり、複合的な吸収性物品構造が形成されている。トップシート２４、バックシート２６及び吸収性コア２８は、種々の周知の構成で組み立てられてよいが、吸収性物品の構成は、概ね米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号及び同第６，００４，３０６号に記載されている。
【００２６】
トップシート：
トップシート２４は一般的に、着用者に少なくとも部分的に接触し得るか、又は着用者の直近に位置し得る、吸収性物品２０の一部分である。好適なトップシート２４は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせによる織布ウェブ又は不織布ウェブなど、広範な材料から製造され得る。トップシート２４は、一般に、着用者の皮膚に対してしなやかで柔らかい感触であり、無刺激性である。一般に、トップシート２４の少なくとも一部は液体透過性であり、トップシート２４の厚みを通って容易に液体を透過させることができる。本明細書で有用なトップシート２４の１つは、ＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から供給元コード０５５ＳＬＰＶ０９Ｕとして入手可能である。トップシート２４は有孔であってよい。
【００２７】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野において既知のローション又はスキンケア組成物でコーティングされていてもよい。好適なローションの非限定な例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、及び同第５，６４３，５８８号に記載されているものが挙げられる。当該技術分野において公知の任意のローション又はスキンケア組成物を使用し得るため、これらの具体例は限定的ではない。トップシート２４とコア２８との間に空隙空間がもたらされるように、トップシート２４が、全体的に又は部分的に伸縮性となっていてもよいし、又は短縮化させられていてもよい。伸縮性となっているか、又は短縮化させられたトップシートを含む例示的な構造体が、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００２８】
吸収性コア：
吸収性コア２８は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含み得る。好適な吸収性材料の例として、通常エアフェルトクレープ紙綿と呼ばれる粉砕された木材パルプ；コフォームを含むメルトブローンポリマー；化学的に堅固化、改質、又は架橋されたセルロース繊維；薄紙の包装紙及び薄紙の積層体を含む薄紙；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル化材料；又は任意の他の公知の吸収性材料又は材料の組み合わせが挙げられる。一実施形態においては、吸収性コアの少なくとも一部分は、実質的にセルロースを含まず、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維、微量のセルロース繊維を含有するか、又はセルロース繊維を含有しない。微量のセルロース材料が、実質的にセルロースを含まない吸収性コアの一部分の薄さ、可撓性、及び吸収性のうちの少なくとも１つに実質的に影響を与えないということが理解されよう。他の利点の中でも、吸収性コアの少なくとも一部分が実質的にセルロースを含まないとき、吸収性コアのこの部分は、１０重量％超のセルロース繊維を含む、同様の吸収性コアよりも著しく薄く、より高い可撓性を有すると考えられる。吸収性コア中に存在する吸収性材料、例えば、吸収性粒子状高分子材料の量は、様々であってもよいが、特定の実施形態では、吸収性コアの約８０重量％超、又は吸収性コアの約８５重量％超、又は吸収性コアの約９０重量％超、又はコアの約９５重量％超の量で吸収性コア中に存在する。いくつかの実施形態では、吸収性コアは、１つ以上のチャネルを備えてもよく、そのチャネルは、吸収性粒子状高分子材料を実質的に含んでいない。チャネルは、長手方向又は横方向に延在してもよい。吸収性コアは、２つ以上のチャネルを更に備えていてもよい。非限定的な一例においては、長手方向軸の周りに、２つのチャネルが対称的に配設される。
【００２９】
吸収性コア２８として使用するための例示的な吸収構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、同第５，３９７，３１６号及び同第５，６２５，２２２号に記載されている。
【００３０】
バックシート：
バックシート２６は、吸収性物品２０の衣類対向面１２０の少なくとも一部となり得るように概ね配置されている。バックシート２６は、吸収性物品２０によって吸収され、吸収性物品２０内に封じ込められた排出物により、ベッドシーツ及び下着など、吸収性物品２０と接触し得る物品が汚れることを防止するように設計することができる。特定の実施形態では、バックシート２６は、実質的に不透水性である。好適なバックシート２６の材料としては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）により製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されているものなどのフィルムが挙げられる。他の好適なバックシート２６の材料としては、吸収性物品２０から蒸気を逃がすことが可能な一方で、排出物がバックシート２６を通り抜けることを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びに微多孔質フィルムなどの材料（ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．により製造されているもの、及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ、ＴＸ）により製造されているものなど）を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７という名称で、Ｃｌｏｐａｙ社（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、国際公開第９５／１６７４６号及び米国特許第５，８６５，８２３号により詳述されている。不織布ウェブ及び孔形成フィルムを含む他の通気性バックシートが、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。例示的な好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号に開示されている。他の好適な材料及び／又は製造技術が好適なバックシート２６を提供するために使用されてもよく、表面処理、特定のフィルムの選択及び加工、特定のフィラメントの選択及び加工などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
バックシート２６はまた、２層以上の層から構成されてもよい。バックシート２６は、外側カバー及び内側層を備えてもよい。外側カバーは、柔らかい不織布材料から作製されてもよい。内側層は、高分子フィルムなどの実質的に液体不透過性のフィルムから作製されてもよい。外側カバー及び内側層は、接着剤又は任意の他の好適な材料又は方法によって１つに接合されていてもよい。特に好適な外側カバーは、供給元コードＡ１８ＡＨ０としてＣｏｒｏｖｉｎ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｐｅｉｎｅ）から入手可能であり、特に好適な内側層は、供給元コードＰＧＢＲ４ＷＰＲとしてＲＫＷ  Ｇｒｏｎａｕ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｇｒｏｎａｕ）から入手可能である。本明細書では様々なバックシート構成が想定されているが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者には明らかである。
【００３２】
耳部／締結具：
吸収性物品２０は、前耳部４０及び／又は後耳部４２を含んでもよい。耳部４０、４２は、延伸可能であっても、延伸できなくてもよいし、弾性であっても、非弾性であってもよい。耳部４０、４２は、不織布ウェブ、織布ウェブ、編布地、高分子フィルム、エラストマー性フィルム、有孔フィルム、スポンジ、発泡体、スクリム、並びに、これらの組み合わせ及び積層体から形成されていてもよい。いくつかの実施形態では、耳部４０、４２は、耳部が引き伸ばし可能となるように、エラストマー（例えば、弾性ストランド、ＬＹＣＲＡ（登録商標）繊維）を含んでいてもよい。特定の実施形態では、耳部４０、４２が、不織布／エラストマー性材料積層体又は不織布／エラストマー性材料／不織布積層体などのストレッチ積層体から形成され、これによって、耳部が引き伸ばし可能なものとなっている。ストレッチ積層体は、当該技術分野において既知な任意の方法によって形成され得る。例えば、耳部４０、４２は、不織布材料の層と、エラストマー性要素と、を少なくとも含む、ゼロひずみ（zero strain）ストレッチ積層体として形成されてもよい。弛緩状態又は実質的に弛緩状態でエラストマー性要素が不織布材料の層に取り付けられ、得られた積層体を、不織布層を恒久的に伸長させ、エラストマー性要素を一時的に伸長させる活性化プロセスにかけることにより、引き伸ばし可能（又は、より広い範囲で引き伸ばし可能）とする。不織布層は、シャーシ２２の少なくとも一部分と一体であってもよく、この場合、エラストマー性要素は、不織布層に取り付けられてもよく、その後、不織布／エラストマー性要素積層体が活性化される。あるいは、不織布層は、別の構成要素であってもよく、この場合、エラストマー性要素が不織布層に取り付けられて積層体が形成され、次いでこの積層体が本体部分に結合される。耳部４０、４２の１つ以上の層が、別個に設けられる場合、積層体は、本体部分に取り付けられる前又は後のいずれで活性化されてもよい。ゼロひずみ活性化プロセスは、米国特許第５，１６７，８９７号及び同第５，１５６，７９３号に更に開示されている。好適な弾性耳部は、２つの不織布層（例えば、供給元コードＦＰＮ３３２としてＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から入手可能）の間に配置されたエラストマー性フィルム（例えばＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から供給元コードＸ２５００７として入手可能なものなど）を含む、活性化積層体であってもよい。
【００３３】
耳部４０、４２は、高度に延伸可能であってもよく、この場合、耳部４０、４２は、最大１５０％まで延伸可能である。高度延伸可能耳部４０、４２により、吸収性物品２０を、様々な体形及び／又は体重の着用者にわたって、快適にフィットするように、拡張可能なものとすることができると考えられる。好適な高度延伸可能耳部４０、４２は、米国特許第４，１１６，８９２号、同第４，８３４，７４１号、同第５，１４３，６７９号、同第５，１５６，７９３号、同第５，１６７，８９７号、及び同第５，４２２，１７２号、及び５，５１８，８０１号、国際出願国際公開第２００５／１１０７３１号並びに米国特許出願第２００４／０１８１２００号及び同第２００４／０１９３１３３号に記載されている。
【００３４】
一実施形態では、耳部４０、４２は、別体であってもよい。別体となった耳部は、分離した要素として形成され、これをシャーシ２２に接合する。
【００３５】
吸収性物品２０はまた、締結システム４４を含んでもよい。締結システム４４は、締結されると、第１の腰部領域３６と後方腰部領域３８とを相互に接続し、これにより、吸収性物品２０が着用されている間に、着用者を取り囲み得る腰部外周部がもたらされる。締結システム４４は、例えば、テープタブ、面ファスナー締結要素、タブ及びスロットなどの噛合締結具、バックル、ボタン、スナップ及び／又は無性締結要素などの締結具４６を備えてもよいが、他の既知の任意の締結手段も概ね使用可能である。いくつかの例示的な表面締結システムは、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な噛合締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締結システム４４はまた、米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるように、廃棄構成において物品を保持する手段を提供してもよい。締結システム４４はまた、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、一次及び二次締結システムを含んでもよい。締結システム４４は、米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号及び同第５，５９１，１５２号に開示されているように、重なり合っている部分のずれを低減するか又はフィット性を改善するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、締結システム４４及び／又は締結具４６は、折り畳み可能である。
【００３６】
締結システム４４は、任意の好適な手段によって物品２０の任意の好適な部分に接合されていてよい。いくつかの実施形態では、締結システムは、耳部４０、４２に接合される。非限定的な一例では、締結システム４４及び／又は締結具４６は、１つ以上の機械的結合部を介して耳部４０、４２と機械的に結合される。非限定的な一例では、耳部４０、４２は、図１に示したように、内側に配置された第１の締結具結合部４００と、外側に配設された第２の締結結合部４０２と、を備える。第１の締結具結合部４００、及び／又は第２の締結具結合部４０２は、機械的なものであってもよい。
【００３７】
物品２０は、（図１Ａに示したように）第１の腰部領域３６に配設されたランディングゾーン４７を備えてもよい。締結具４６は、ランディングゾーン４７において、第１の腰部領域３６に対して取り付けられてもよいし、又は締結システム４４は、ランディングゾーン４７において接続されることにより、腰部領域同士を接合できるようになっていてもよい。非限定的な一例では、ランディングゾーン４７は、長手方向中心線１００上に部分的に配設される。非限定的な別の例では、ランディングゾーン４７は、長手方向中心線１００から約２ｍｍ以下、又は長手方向中心線１００から約１ｍｍ以下で配設される。ランディングゾーンは、締結構成要素（例えば、面ファスナー締結材料を含む機械的閉鎖要素、接着剤又は他の既知の手段）を備えていてもよい。
【００３８】
シャーシの設計
シャーシ２２の外周部３０は、長手方向縁部１２及び腰部縁部（第１の腰部領域３６の第１の腰部縁部１３及び第２の腰部領域３８の第２の腰部縁部１４）によって画定される。長手方向縁部１２は、第１の腰部領域３６における長手方向縁部１２の一部である前方長手方向縁部１２ａと、後方腰部領域３８における長手方向縁部１２の一部である後方長手方向縁部１２ｂと、に更に細分化できる。シャーシ２２は、長手方向中心線１００に対して概ね平行に方向付けられた、互いに対向する長手方向縁部１２を有していてよい。しかしながら、より良いフィット性のために、長手方向縁部１２は、例えば、図１〜図３Ａに示されるように平面図で見たときに、「砂時計」型の物品２１が形成されるように、湾曲しているか又は角度が付けられていてもよい。シャーシ２２は、横方向中心線１１０に対して概ね平行に方向付けられた、対向する横方向縁部１３、１４（即ち、第１の腰部縁部１３及び第２の腰部縁部１４）を有していてもよい。
【００３９】
図２に図示した一実施形態では、シャーシ周縁部３０は、変動幅Ｗｖを有する。（図２は、衣類対向面１２０がこちらを向いた状態のシャーシの概略図である。）変動幅Ｗｖは、両長手方向縁部１２間において、幅の異なる複数のゾーンを備えていてもよい。非限定的な一例では、シャーシ周縁部は、第１の腰部領域３６に配置された第１の最大幅ゾーン３２を備える。第１の最大幅ゾーン３２は、第１の腰部領域３６内にて両長手方向縁部１２間を延びる第１の最大幅Ｗ１を有する、第１の腰部領域３６内のセクションである。第１の最大幅Ｗ１は、シャーシ周縁部３０における最大幅寸法である。第１の最大幅Ｗ１は、約１５０ｍｍ〜約４００ｍｍ、又は２００ｍｍ〜約３８０ｍｍ、又は約２５０ｍｍ〜約３６０ｍｍであってよく、ここで、それぞれの範囲間において、１０ｍｍ間隔ごとの列挙が行われているものとする。非限定的な更なる例では、シャーシ周縁部３０は、股部領域３７に配置された最小幅Ｗｍｉｎを有する。最小幅Ｗｍｉｎは、シャーシ周縁部３０における最小幅寸法である。最小幅Ｗｍｉｎは、約９０ｍｍ〜約１８０ｍｍ、又は約１００ｍｍ〜約１７５ｍｍ、又は約１４０ｍｍ〜約１７０ｍｍであってもよく、ここで、それぞれの範囲間において、１０ｍｍ間隔ごとの列挙が行われているものとする。更に、シャーシ周縁部３０において、第１の最大幅と最小幅の比、Ｗ１：Ｗｍｉｎは、約１．４〜約２．７、又は約１．６〜約２．４、又は約１．８〜約２．２であってよく、ここで、それぞれの範囲間において、０．１間隔ごとの列挙が行われているものとする。
【００４０】
非限定的な別の例では、シャーシ周縁部３０は、第２の腰部領域３８に配置された第２の最大幅Ｗ２を有する。第２の最大幅Ｗ２は、第２の腰部領域３８における、両長手方向縁部１２間の最大幅である。第２の最大幅Ｗ２は、第１の最大幅Ｗ１未満でもよい。更に、シャーシ周縁部３０において、第１の最大幅と第２の最大幅の比、Ｗ１：Ｗ２は、約１．１〜約１．７であってよく、ここで、この範囲間において、０．１間隔ごとの列挙が行われているものとする。
【００４１】
今まで、製造業者は、対称な前方腰部領域及び後方腰部領域を備えるか、又は前方領域の最大幅よりも大きな最大幅を有する後方腰部領域を備えるテープ式おむつシャーシを製造してきた。しかし、第１の腰部領域３６をより幅広くすることによって、以下のような様々な効果がもたらされ得る。即ち、（ｉ）前側が幅広くなっていることにより、前方及び側方の腰部領域の周囲の皮膚がより多く覆われ、快適性及び適切なフィット性が伝達され得ること、（ｉｉ）起伏のある締結要素により、皮膚への直接接触が防がれることにより、皮膚炎症及び擦り傷が低減され得ること、及び／又は（ｉｉｉ）前方腰部領域を探り当てて掴むことが容易となるため、吸収性物品を着用するために要する時間及び作業が低減され得ることなどである。更に、前方腰部領域３６及び後方腰部領域３８が、着用者の腰部周囲において十分に重なり合うことにより、フィット性が向上し、腰及び脚の周囲での緩み及び隙間形成を低減させることができる。加えて、これらの領域３６、３８が十分に重なり合うことにより、使用中の物品２０の衣類様外観が向上し得る。
【００４２】
一実施形態では、腰部縁部の幅ＷＥは、第１の最大幅Ｗ１未満である。非限定的な一例では、両方の腰部縁部１３、１４は、同じ腰部幅ＷＥを有する。
【００４３】
バックシート２６は、バックシート２６の１つ以上の層の、最も外側の長手方向縁部及び横方向縁部によって画定される材料周縁部３４を備えていてもよい。一実施形態では、バックシート材料周縁部３４は、図２及び図３Ａに図示したように、シャーシ周縁部３０と境界を共有していてもよい。非限定的な一例では、バックシート２６は、前方腰部領域３６に第１の最大幅Ｗ１、股部領域３７に最小幅Ｗｍｉｎ及び第２の腰部領域３８に第２の最大幅Ｗ２を有する。第２の最大幅Ｗ２は、第１の最大幅Ｗ１未満とすることができる。バックシート材料周縁部３４がシャーシ周縁部３０を画定して、十分に処理されていない（loose）材料縁部又は縫い目を見えなくすることにより、高品質の印象を生み出すことが望ましい。
【００４４】
そのような実施形態では、連続的な第１の最大幅Ｗ１でバックシート２６を提供し、続いて、第１の最大幅ゾーン３２の外側においては、より幅が狭くなるようにバックシート２６をトリミングすることによって、シャーシ２２を成形し得る。バックシート２６の吸収性コア２８及び／又はトップシート２４に対する接合は、トリミング加工前、加工中、又は加工後に行われてよい。材料周縁部３４又はシャーシ周縁部３０の形成は、任意の既知の手段によって達成されてよく、例えば、ダイカット、打抜加工、シャー切断などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
更なる実施形態では、シャーシ周縁部３０は、第１の最大幅ゾーン３２の外側で連続的に傾斜している。「連続的に傾斜する」とは、長手方向縁部１２と長手方向中心線１００との間の横方向距離が第１の最大幅ゾーン３２内を除いて連続的に変化するように、長手方向縁部が成形されていることを意味する。即ち、第１の最大幅ゾーン３２の外側においては、長手方向縁部１２に沿った任意の２つの隣接する点Ｐ１、Ｐ２は、長手方向中心線１００から異なる横方向距離ＤＰ１及びＤＰ２に位置している。非限定的な一例では、（ｉ）最大幅ゾーン３２の外側の長手方向縁部１２上の任意の直線範囲１２ＳＰと（ｉｉ）長手方向中心線１００との間の角度αは、少なくとも約２度である。シャーシ２２が第１の最大幅Ｗ１に等しい連続的な幅を有する出発材料から形成される場合、第１の最大幅ゾーン３２の外側における連続的な傾斜により、中心線１００に平行なダイカット・スパンを用いることなく、シャーシ２２が形成できるようになる。そのような平行なスパンは、同じ領域を繰り返し摩耗させることによってダイ工具の寿命に悪影響を与え、より短いダイ寿命、保守コストの増加、ライン効率の低下及び／又は製造コストの増加につながることが既知である。
【００４６】
更なる実施形態では、物品２０は、長手方向の両側に配設された２つの脚部ガスケットシステム７０を備えていてもよい（図１を参照されたい）。そのような非限定的な例では、物品２０は、最大カフ幅Ｗｃｕｆｆを有していてもよく、そのような寸法は、外側カフ縁部７７間の最大横方向距離である。一実施形態では、最大カフ幅Ｗｃｕｆｆは、最小シャーシ周縁部幅Ｗｍｉｎよりも少なくとも約１０ｍｍ又は少なくとも約１５ｍｍだけ長くてもよい。脚部ガスケットシステム７０は、以下でより詳細に説明する。
【００４７】
図３Ａに示された別の実施形態では、バックシート２６は、最大横方向幅Ｗｐｏｌｙを有する高分子フィルム層２６１を備えていてもよく、その最大横方向幅は、高分子フィルム層の最大横方向寸法である。（図３は、バックシート２６の身体対向面２６ａを概略的に図示する。）非限定的な一例では、高分子フィルム最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、図３Ａに図示したように、最小シャーシ幅Ｗｍｉｎ未満である。高分子フィルム最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、最小シャーシ周縁部幅Ｗｍｉｎよりも少なくとも約５ｍｍ、又は少なくとも約８ｍｍ、又は少なくとも約１０ｍｍだけ短くてもよいか、かつ／又は、高分子フィルム最大横方向幅Ｗｐｏｌｙは、最小シャーシ周縁部幅Ｗｍｉｎよりも、高分子層２６１のそれぞれの長手方向側部２６２において、少なくとも約２．５ｍｍ、又はそれぞれの長手方向側部２６２において、少なくとも約５ｍｍだけ短くてもよい。高分子フィルム層２６１は、層の長手方向縁部２６２の両方がバックシート材料周縁部３４の内側及び／又はシャーシ長手方向縁部１２の内側に配置されるように位置付けられてもよい。非限定的な一例では、材料周縁部３４は、上述したようにシャーシ周縁部３０と境界を共有している。非限定的な別の例では、高分子フィルム最大幅Ｗｐｏｌｙは、最小シャーシ幅Ｗｍｉｎよりも長い。高分子フィルム最大幅Ｗｐｏｌｙは、最小シャーシ周縁部幅Ｗｍｉｎよりも、最小幅Ｗｍｉｎでのシャーシのそれぞれの長手方向側部１２において少なくとも約１０ｍｍ、若しくは少なくとも約１５ｍｍ、若しくは少なくとも約２０ｍｍ、若しくは少なくとも約５ｍｍだけ長くてもよいか、又は最小幅Ｗｍｉｎでのシャーシのそれぞれの長手方向側部１２において少なくとも約１０ｍｍだけ長くてもよい。高分子フィルム最大幅Ｗｐｏｌｙは、第１の最大幅Ｗ１未満であってもよいか、又は第２の最大幅Ｗ２未満であってもよい。
【００４８】
上述した特徴のうちのいずれかを有する耳部４２は、図３Ａに示したように第２の腰部領域３８内に含まれてもよい。後耳部４２は、ゼロひずみストレッチ積層体又は他のエラストマー性材料から形成される耳部４２などの引き伸ばし可能部４２ａであってもよい。更に、引き伸ばし可能な後耳部４２ａは、高度に延伸可能であってもよい。引き伸ばし可能な耳部４２ａを備える実施形態では、バックシート２６及び残りのシャーシ２２構成要素を形成するために使用される材料のコストに対する引き伸ばし可能な耳部４２ａに利用される材料のコストに応じて、別体となった後耳部４２を接合することが好ましい場合がある。シャーシ２２がバックシート２６をトリミングすることによって成形される場合、後耳部４２は、トリミング加工前、加工中又は加工後に、シャーシ２２に接合されてもよい。
【００４９】
別体となった耳部４２は、シャーシ２２の任意の好適な層に対して、また、選択した層の任意の側に対して、耳部取り付け部位４１において、接合されてもよい。耳部４２は、当該技術分野で既知の任意の手段によって接合されてもよい。非限定的な一例では、別体となった耳部４２は、図３Ｂ及び図３Ｄに示したようにバックシート２６の身体対向面２６ａに接合される。非限定的な別の例では、別体となった耳部４２は、図３Ａ、図３Ｃ及び図３Ｅに示したようにバックシート２６の衣類対向面２６ｂに接合される。非限定的な別の例では、耳部４２は、図８に示したように不透明強化パッチ８０の身体対向面に接合される。あるいは、耳部４２はまた、脚部ガスケットシステム７０に取り付けられてもよい。
【００５０】
図３Ａを参照すると、締結具４６を備える締結システム４４は、上述したように耳部４２上に配設されてもよい。締結具４６は、内側締結具縁部４８を含んでいてもよく、内側締結具縁部４８は、耳部４２の身体対向面４３上に配置されており、長手方向中心線１００に近い方の、締結具４６の長手方向縁部である。締結具４６は、耳部の身体対向面４３上に部分的に配置され、かつ耳部の衣類対向面４５上に部分的に配置されるように折り畳み可能であってもよい（例えば、図３Ｂ〜図３Ｅを参照されたい）。図３Ｄ及び図３Ｅに図示したように、内側締結具縁部４８は、長手方向縁部１２ｂと締結具縁部４８との間の最小横方向距離ＤＬＥ−ＦＥ（これらの縁部上の任意の平行な２点間で測定され、これらの点は、仮想横方向線上に沿って配置されている）が、約０ｍｍ以上、又は約０ｍｍ〜約４０ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約３０ｍｍ、又は約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、又は約６ｍｍ、又は４ｍｍとなるように、配置されていてもよく、ここで、それぞれの範囲間において、１ｍｍ間隔ごとの列挙が行われているものとする。最小横方向距離ＤＬＥ−ＦＥは、長手方向縁部１２ｂから外側に測定され、ここで与えられる範囲は、シャーシ周縁部３０が、内側締結具縁部と境界を共有するか、又は最小横方向距離ＤＬＥ−ＦＥだけ、内側締結具縁部の内側にあるような範囲である。これにより、耳部４２がバックシート２６の衣類対向面２６ｂ又はシャーシ２２の衣類側１２０に取り付けられたとき、締結具縁部がより利用しやすくなる。締結具縁部４８は、実質的に直線状、曲線状又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００５１】
第１の最大幅Ｗ１が第２の最大幅Ｗ２よりも大きいとき、締結具縁部４８の利用性を、更に向上させることができる。第２の最大幅Ｗ２が（公知の物品と同様に）第１の最大幅Ｗ１以上であるとき、問題が生じる恐れがある。例えば、図３Ｃに示したように、Ｗ２がＷ１以上であり、かつ耳部がシャーシ２２の層の衣類対向面１２０、２６ｂに接合された場合、締結具縁部４８は、耳部４２とシャーシ２２との間で覆われ得ることから、適用時に見つけにくくなる恐れがある。この幅条件（Ｗ２≧Ｗ１）において代替的に、図３Ｂに示したように、耳部４２がシャーシ層の身体対向面（例えば、バックシート２６の身体対向面）に接合されている場合には、シャーシ２２の材料の余分な、十分に処理されていない部分が、耳部４２の取り付け部位４１の外側に残ってしまう恐れがある。この余分な部分は、エンドユーザに対して見苦しい印象を与える恐れがある。更に、このような条件において第２の領域３８内に引き伸ばし可能な耳部４２ａを含むことにより、結果として、（ｉ）物品の腰部領域がユーザの所与の体重範囲に対して大きすぎたり、かつ／又は、（ｉｉ）耳部がユーザの所望の目的に適さなくなってしまったりする場合がある。図３Ｄ及び図３Ｅに示したように、第２の最大幅Ｗ２が第１の最大幅Ｗ１未満であるとき、これらの問題は回避される。締結具縁部４８は、視認でき、かつ係合が容易であり、取り付け部位４１の外側に余分な材料が残ってしまうこともほとんどなく、耳部及び／又は結合部位の寸法の増大も必要ない（これらのうちいずれも追加コスト及び非効率な製造につながる恐れがある）。更に、引き伸ばし可能な耳部は、より最適化して利用されてもよい。
【００５２】
伸縮性領域
物品２０は、例えば、図４Ａ〜図５Ｂに示したように、１つ以上の伸縮性領域２００を備えていてもよい。伸縮性領域２００は、当該技術分野において既知のように、レッグカフ７１、腰部領域３６及び３８、腰部領域に配設された腰部ガスケット要素８１、耳部４０及び４２、並びに／又は物品２０の他の部分に配設されてよい。ここでは、伸縮性領域が存在する位置を要素５００と呼ぶ。要素５００は、最外縁部５０２（例えば、カフ縁部、腰部縁部、腰部ガスケット要素、耳部縁部）を含み、最外縁部５０２は、折り畳み縁部５０３であってもよい。伸縮性領域２００は、特性が異なり得る、弾性部材２１０からなる配列２４０を含んでいてもよく、この特性の違いとしては、ひずみ量の違い、及び／又は取り付けプロファイルの違いなどが挙げられるが、これらに限定されない。配列２４０は、要素５００の構造及び収縮要件に応じて、長手方向でも、横方向でもよい。いくつかの実施形態では、配列２４０の弾性部材２１０は、要素の最外縁部５０２に対して、概ね平行に延びている。
【００５３】
弾性部材２１０は、エラストマー性繊維、例えば、ＩＮＶＩＳＴＡ（Ｗｉｃｈｉｔａ，ＫＳから様々なデシテックス繊度で入手可能なＬＹＣＲＡ（登録商標）繊維であってもよい。当業者であれば、所望の収縮量、及び本明細書に記載する他の原理に基づき、適切なデシテックスを選択することができる。他の好適な弾性体は、天然ゴムから作製されたものであってよく、Ｆｕｌｆｌｅｘ社（Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ、Ｒ．Ｉ．）によりＦｌｕｆｌｅｘ  ９４１１の商標の下で販売されている弾性テープなどがある。弾性部材２１０はまた、当該技術分野において公知の任意の熱収縮性の弾性材料を含んでいてもよい。加えて、弾性部材２１０は、多数の構成をとり得る。例えば、幅が変化してもよく、弾性材料の単一ストランド、又は、いくつかの平行若しくは非平行ストランドを使用してもよく、直線状及び曲線状を含む様々な形状を用いてもよく、あるいは、様々な断面形状（円形、長方形、正方形など）を使用することができる。
【００５４】
一実施形態では、隣接する弾性部材２１０ａ、２１０ｂは、部材の一方の縁部から部材の他方の縁部まで少なくとも３．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも４ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも４．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも５．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも６ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも６．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも７ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも７．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも８ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも８．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも９ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも９．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも１０ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも１０．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも１１ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも１１．５ｍｍの間隔で、任意選択的に少なくとも１２ｍｍの間隔で、離間される。間隔は、延在方向に対して垂直方向に測定される（即ち、弾性部材が長手方向に延在する場合、この間隔は横方向に測定される）。
【００５５】
弾性部材２１０は、（ｉ）要素５００の個別の層の間、（ｉｉ）要素５００と、バックシート２６又は物品２０の他の部分との間、及び／又は、（ｉｉｉ）折り畳まれることで要素５００の各層を形成している連続的な材料の間に挟まれていてもよい。あるいは、弾性部材２１０は、弾性部材が層間に挟まれていない状態で、要素５００の外側に接合されてもよい。接着剤結合、熱結合、圧縮結合、機械的結合、超音波、又は当該技術分野において公知の他の任意の結合方法を用いて、弾性部材２１０を、要素５００又は前述の層のうちの１つ以上に接合してもよい。実施形態では、１つ以上の弾性部材２１０は、ストランド被覆で要素に接合される。
【００５６】
配列２４０は、第１の弾性部材２１４及び第２の弾性部材２１６を含んでいてもよい。第１の弾性部材２１４は、例えば、図４Ａに示されるように、（ｉ）要素の最外縁部５０２と（ｉｉ）第２の弾性部材２１６との間に配設されていてもよい。第１の弾性部材２１４、及び第２の弾性部材２１６は、要素縁部５０２に対して概ね平行に延びていてもよい。
【００５７】
一実施形態では、第１の弾性部材２１４は第１の弾性ひずみε１を含み、第２の弾性部材２１６は第２の弾性ひずみε２を含む。本明細書のひずみ試験法によって、ひずみを決定し得る。第２の弾性ひずみε２は、第１の弾性ひずみε１とは異なる。非限定的な一例では、上記弾性部材が要素５００及び／又はシャーシ２２に接合されるとき、第１の弾性ひずみε１、及び第２の弾性ひずみε２は、少なくとも約５０％、約７５％〜約２００％、又は約１００％〜約１５０％異なり、ここで、それぞれの範囲内において、１０％ずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。非限定的な別の例では、第２の弾性ひずみε２は、第１の弾性ひずみε１よりも大きい。非限定的な更なる例では、弾性体を取り付ける際、第２の弾性ひずみε２は、第１の弾性ひずみε１よりも、少なくとも約５０％、約７５％〜約２００％、又は約１００％〜約１５０％大きく、ここで、それぞれの範囲内において、１０％ずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。
【００５８】
製造時において、ある弾性部材２１０間で比較したときの、ひずみの差の程度は、最終製品において、同一の弾性部材２１０間で比較したときの、ひずみの差の程度とは、異なる可能性があるものの、これらの弾性部材のひずみ間の関係性（即ち、一方が他方よりも大きいということ）は、最終物品２０において明確に維持され得るということは、当業者であれば理解するであろう。
【００５９】
物品２０は、更なる弾性部材２１０を含んでいてもよく、当該弾性部材は、第１のひずみε１とは異なる、かつ／又は、第２のひずみε２とは異なる、ひずみ量を含んでいてもよい。
【００６０】
図４Ｂに示す更なる実施形態では、物品２０は、弾性部材の第１の組２１４Ｓ、及び弾性部材の第２の組２１６Ｓを含んでいてもよく、ここで、第１の組２１４Ｓは、（ｉ）最外縁部５０２と（ｉｉ）第２の組２１６Ｓとの間に配置されている。第１の組２１４Ｓは、第１の総ひずみ（即ち、その組内の各弾性部材のひずみ量の合計であり、各ひずみ量は本明細書のひずみ試験法で決定される）Σε１を含み、第２の組２１６Ｓは、第２の総ひずみΣε２を含む。第２の総ひずみΣε２は、第１の総ひずみΣε１とは異なる。第２の総ひずみΣε２は、第１の総ひずみΣε１よりも大きくてもよい。
【００６１】
ひずみの大きな弾性部材（例えば、２１６、２１６Ｓ）は、使用時において、可能な限り小さな周径にくるまろうとし、この周径は、これらの部材が引き伸ばされる前の初期状態の長さに最も近い経路長と、弾性部材２１０が達成し得る最も低いエネルギー状態とを示すものと考えられる。縁部５０２から更に離れた弾性部材２１６（又は弾性部材の組）のひずみを大きくすることにより、弾性部材２１６は、縁部５０２により近い弾性部材の周径よりも小さな周径で着用者にフィットするようになる。内側弾性部材２１６のひずみを大きくすることにより、図４Ｃに概略的に示した例示的な脚部ガスケットシステムに見られるように、最外縁部５０２が着用者から離れるように湾曲するようになる。その湾曲により、要素５００の側部５０６が着用者の皮膚に接触することが可能となる。公知の構造では、最外縁部５０２は着用者の皮膚に接触する。本発明では、伸縮性領域２００における物品２０と皮膚との間の接触領域の増加が可能となり、それにより、皮膚における局所的な有効圧力、皮膚の発赤、圧迫痕、及び／又は、そのような局所的な有効圧力により生じる炎症を抑えることができる。更に、ひずみの差によって、収縮力が弱まる縁部５０２に向かって、より数が少ない、大きな波長の大きなギャザーとなっていき、（伸縮性構成要素の内側に向かって）縁部から離れ、より収縮力が強まっていくとともに、ギャザーがより集約されることになる。ギャザーは弾性部材２１０の収縮によってもたらされ、ここで、弾性部材２１０は、引き伸ばし後の長さから、引き伸ばし後の長さよりも短い弛緩状態の長さまで収縮している。この収縮により、要素５００にかかる収縮力（Ｆ）が生じる。収縮力Ｆにより要素５００に反力（ＦＲ）が発生し、その反力によりギャザーが生じる。そのギャザーには、任意の位相における波長、振幅及び周波数を有する波−振動の物理的特性がある。
波動関数  ｙ（ｔ）＝Ａｓｉｎ（ｗｔ＋Δ）、
式中、Ａ＝振幅、ｗ＝周波数、Δ＝位相、即ち、長さ（ｌ）である。
【００６２】
より大きな波長でより少ない大きな外側ギャザーにより、要素の最外縁部５０２におけるひだの数が減少する。このようなひだが、着用者の皮膚に炎症を起こすことは公知である。
【００６３】
図４Ａ及び図４Ｂに戻るが、一部の実施形態では、配列２４０は、それぞれ異なる様式で取り付けゾーン２１８内の要素５００に接合されている、隣接し合う弾性部材２１０を含んでいてもよい。取り付けゾーン２１８は、配列２４０内の弾性部材２１０が要素５００及び／又はシャーシ２２に接合されている、要素５００の一領域である。取り付けゾーン内では、第１の弾性部材２１４は、２つの取り付け区間２１９において要素５００及び／又はシャーシ２２と接合可能である。２つの取り付け区間２１９は、非取り付け範囲２２２によって分離されている。第２の弾性部材２１６は、第１の弾性部材２１４と隣接していてもよく、また第２の弾性部材２１６は、取り付けゾーン２１８内の要素５００及び／又はシャーシ２２と連続的に接合されていてもよい。別の言い方をすれば、縁部５０２に近い方の弾性部材２１４は、非取り付け範囲によって分離された２つの区間において要素５００及び／又はシャーシ２２と接合されており、また、隣接する弾性部材２１６（縁部５０２から離れて配設されている方）は、要素及び／又はシャーシ２２と連続的に接合されている。あるいは、第１の弾性部材２１４は、取り付けゾーン２１８内の要素及び／又はシャーシ２２と連続的に接合されていてもよく、また第２の弾性部材２１６は、非取り付け範囲によって分離された２つの区間において、要素５００及び／又はシャーシ２２に接合されていてもよい。
【００６４】
上記に加え、非取り付け範囲２２２は、約１０ｍｍ〜約６０ｍｍの、少なくとも約２０ｍｍの、少なくとも約３０ｍｍの、又は少なくとも約５０ｍｍの長さを含んでいてもよい。非限定的な一例では、第１の取り付け区間２２１内及び第２の取り付け区間２２３内に接着剤２１２が塗布され、これらの区間は、非接着範囲２２２によって分離されている。第１の取り付け区間２２１は、第２の取り付け区間２２３と同一の形状、長さ、幅、結合材、結合強度、結合材（例えば、接着剤）の体積及び／又は密度、及びそれらの組み合わせを含んでいてもよい。あるいは、第１及び第２の区間は、上述した特徴のうち１つ以上において異なっていてもよい。非限定的な更なる例では、少なくとも１つの取り付け区間２１９は、少なくとも約１５ｍｍの、約２０ｍｍ〜約１００ｍｍの、約３０ｍｍの、約４０ｍｍの、約６０ｍｍの、又は約８０ｍｍの長さを含み、ここで、それぞれの範囲内において、５ｍｍずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。非限定的な別の例では、少なくとも１つの取り付け区間２１９は、約０．０１７５ｇ／ｍ〜約０．０５２５ｇ／ｍの、約０．０２０ｇ／ｍ〜約０．０５０ｇ／ｍの、約０．０２５ｇ／ｍ〜約０．０４５ｇ／ｍの、約０．０３０ｇ／ｍ〜約０．０４０ｇ／ｍの、又は約０．０３５ｇ／ｍの接着剤添加速度を含み、ここで、それぞれの範囲間において、０．００５ｇ／ｍ間隔ごとの列挙が行われているものとする。取り付け区間２１９の長さは添加速度に基づいて変化してもよく、逆の場合もまた同様である。上述の長さ及び添加速度は、部分的に接着される弾性部材２１０が、時間が経ってもその初期結合強度及び／又は結合寸法を維持する見込みが増加するように、示されたものである。非限定的な一例では、取り付け区間２１９は、約３０ｍｍの長さ、及び約０．０３５ｇ／ｍの添加速度を含む。本パラグラフ中の長さは、弾性部材２１０が延在する方向（例えば、長手方向又は横方向）にて測定される。
【００６５】
隣接する弾性部材をこのように異なる様式で接合させることにより、着用者の皮膚と物品２０との間で、摩擦及び／又は圧力が生じにくくなるものと考えられる。第１の弾性部材２１４の当該範囲に沿って、結合部、例えば、接着剤結合がないことにより、弾性部材２１４に近い方の、かつ弾性部材２１４と実質的に平行な要素縁部５０２及び／又は物品２０の縁部における収縮力の量が減少する。更に、結合がないことにより、上記縁部の堅さ及び角張りが抑えられる。また更に、上記要素縁部５０２、又は最も近くて平行な物品縁部を折り畳む場合、結合がないことにより、丸みのあるバルーンのような効果が生じ得、ここで、弾性部材２１０又は弾性部材２１０の一部は、折り畳み縁部５０３の内部を自由に動くことができる。
【００６６】
上記のとおり、任意の好適な手段を用いて、弾性部材２１０をシャーシ２２及び／又は要素５００に接合させることができる。一実施形態では、弾性部材２１０は、１つ以上の接着剤結合２１２で要素５００及び／又はシャーシ２２に接合されている。ストランド被覆技術を使用し、例えば、１つ以上の接着剤アプリケータ（スロット接着剤アプリケータなど）を用いて接着剤を弾性部材２１０に直接塗布することによって、接着剤結合２１２を適用してもよい。非限定的な一例では、互いに独立した制御ゾーンを用いた接着剤アプリケータを使用する。これら２つのゾーンは、取り付けゾーン２１８内の第１の弾性部材２１４については、分離された接着剤間隔が適用され、取り付けゾーン２１８内の第２の弾性部材２１６については、連続的に接着剤が適用されるように、異なる時間間隔で開始及び終了するようにプログラムされていてもよい。あるいは、取り付けゾーン２１８内の第２の弾性部材２１６については、分離された接着剤間隔が適用され、取り付けゾーン２１８内の第１の弾性部材２１４については、連続的に接着剤が適用されてもよい。
【００６７】
図４Ｄに示した別の実施形態では、追加の接着剤２５３が塗布されてもよい。追加の接着剤２５３は、非取り付け範囲２２２に配置されてもよい。非取り付け範囲２２２内に接着剤２５３を塗布する場合、弾性部材２１０の一部は、範囲２２２の周辺材料に取り付けられることになり、また、一部は、取り付けられないままとなる。非限定的な一例では、パターンスロットコーティング技術を用いて追加の接着剤２５３を塗布するが、当該技術は、米国特許出願公開第２０１４／０１４８３２３号、同２０１４／０１４８７７３号、同２０１４／０１４８７７４号、及び同２０１４／０１４４５７９号において教示されている。そのような実施形態では、第１の弾性部材２１４は、取り付けパターン２２０を含んでいてもよく、また３つ以上の取り付け区間２１９で周辺材料に接合されていてもよい。図４Ｄ及び図４Ｅは、例示的なパターン２２０を提示するが、無数のパターンが企画される。取り付けパターンとは、１つ以上の形状及び／又は線を含む所定のデザインのことを意味し、所定のパターンにおいて、少なくとも１つの形状又は線が繰り返されてもよい。
【００６８】
図５Ａ及び図５Ｂに戻るが、一実施形態では、弾性部材２１０は、収縮開始点２２４及び収縮終了点２２６の両方において、要素５００及び／又はシャーシ２２に接合されている。収縮領域２２５は、開始点２２４と終了点２２６との間に延在する。更に、弾性部材２１０は、スナップバック領域２１３において張力を緩めるために取り付けられず切断されてもよく、このスナップバック領域は、収縮領域２２５の外側に配置されている。スナップバック領域２１３では、弾性部材２１０は、周辺材料を収縮させることなく、引き伸ばされる前の元の長さに、自由に回復する（snap back）。それぞれの開始点２２４は、開始軸に沿って配置されてもよく、またそれぞれの終了点２２６は、終了軸に沿って配置されてもよい。収縮開始点及び収縮終了点に関する軸とは、対応する開始点又は終了点と交わり、弾性部材２１０の延在方向に対して垂直に延びる仮想線のことを意味する。
【００６９】
配列２４０内のそれぞれの弾性部材２１０は、収縮開始点と収縮終了点との間に延在する収縮領域２２５を有していてもよい。配列２４０内における弾性部材２１０のための収縮領域２２５の全ては、取り付けゾーン２１８内に配置される。スナップバック領域２１３は、取り付けゾーン２１８の外側に配置されていてもよい。
【００７０】
公知の吸収性物品では、複数の弾性体の取り付け開始点は、概ね直線となり、それは、それぞれの弾性部材に対応する機械的又は接着剤結合が同一軸（弾性部材の延在方向に対して垂直な軸）に沿って適用されることを意味する。同様に、終了点は１つの軸に沿って配置されている。これは、高速で結合を適用する装置技術の限界によるものが大きい。これら開始点がシャーシ周縁部の内側に位置している場合、特に開始点が他の結合（例えば、カフのタックダウン結合）に近い場合、シャーシにひだが形成され得る。ひだは、低品質であるという印象を与え、また使用中にシャーシが下がる原因ともなり得る。開始点又は終了点がシャーシ周縁部の外側に配置されている場合、他の問題が生じる。例えば、レッグカフ内において、開始点又は終了点がシャーシ周縁部の外側に位置している場合、非収縮トライアングル形状ゾーンが、レッグカフシステム内（起伏のあるシャーシ周縁部と取り付け開始点付近に作成された仮想横方向線との間）に形成され得る。この非収縮トライアングル形状ゾーンにより、着用者とレッグカフシステムとの間に隙間が形成され、それにより適度なフィット性が妨げられ、また漏れ防止が不十分であるという印象を与えることとなる。
【００７１】
配列２４０内における弾性部材２１０の開始点又は終了点を別々に選択することにより、これら問題の１つ以上を回避することが可能となる。図５Ａに示す一実施形態では、第１の弾性部材２１４は、第１の収縮開始点２２４Ｆを有しており、第１の収縮開始点２２４Ｆは、配列２４０内の弾性部材２１０の延在方向に対して実質的に垂直に延びる第１の開始軸２２８上に配置されている。そのような実施形態では、第２の弾性部材２１６は、第２の開始軸２２９上に配置された第２の収縮開始点２２４Ｓを有しており、ここで、第２の開始軸２２９も同様に、配列内の弾性部材２１０の延在方向に対して実質的に垂直に延びている。第１の開始軸２２８、及び第２の開始軸２２９は、異なっていてもよい（即ち、重なり合わない）。非限定的な例では、長手方向に延在する２つの弾性部材が、異なる２本の横方向軸に配置された収縮開始点を有していてもよい。更なる実施形態では、第１の弾性部材２１４は、第１の終了軸２３０上に配置された第１の収縮終了点２２６Ｆを有し、また第２の弾性部材２１６は、第２の終了軸２３１上に配置された第２の収縮終了点２２６Ｓを有する。第１の終了軸２３０、及び第２の終了軸２３１はそれぞれ、弾性部材２１０の延在方向に対して実質的に垂直に延び、異なっていてもよい（即ち、重なり合わない）。一部の実施形態では、第１の弾性部材は、第１の収縮領域２２５Ｆを含んでいてもよく、また第２の弾性部材は、第２の収縮領域２２５Ｓを含んでいてもよい。第２の収縮領域２２５Ｓは、第１の収縮領域２２５Ｆとは異なっていてもよい。非限定的な一例では、収縮領域２２５Ｆ、２２５Ｓは、（図５Ａに示すように、弾性部材の延在方向に対して平行方向に測定した）長さが異なっていてもよい。収縮領域２２５Ｆ、２２５Ｓの違いについての、更なる非限定的な例としては、収縮量、結合材料、結合強度及び結合寸法などが挙げられる。
【００７２】
図５Ｂに示す更なる実施形態では、配列２４０は、弾性部材の第１の組２１４Ｓ及び弾性部材の第２の組２１６Ｓを含む。第１の組２１４Ｓは、配列２４０内の弾性部材２１０の延在方向に対して実質的に垂直に延びる第１の開始軸２２８上に配置された、収縮開始点２２４Ｆの第１の組を含む。第２の組２１６Ｓは、同様に配列２４０内の弾性部材２１０の延在方向に対して実質的に垂直に延びる第２の開始軸２２９上に配置された、収縮開始点２２４Ｓの第２の組を含む。開始軸２２８、２２９は、異なっていてもよい。更なる実施形態では、組２１４Ｓ、２１６Ｓはそれぞれ、図５Ｂに示すように異なる軸２３０、２３１上に配置された収縮終了点２２６Ｆ、２２６Ｓの組を含む。更なる実施形態では、弾性部材の第１の組２１４Ｓは、第１の収縮領域２２５Ｆを有する１つ以上の弾性部材２１４を含んでいてもよい。第２の組２１６Ｓは、第２の収縮領域２２５Ｓを有する１つ以上の弾性部材２１６を含んでいてもよい。第２の収縮領域２２５Ｓは、第１の収縮領域２２５Ｆとは異なっていてもよい。非限定的な一例では、収縮領域２２５Ｆ、２２５Ｓは、（図５Ｂに示すように、弾性部材の延在方向に対して平行方向に測定した）長さが異なっていてもよい。収縮領域２２５Ｆ、２２５Ｓの違いについての、更なる非限定的な例としては、収縮量、結合材料、結合強度及び結合寸法などが挙げられる。
【００７３】
配列２４０内における弾性部材２１０の開始点、終了点、及び／又は収縮領域を変更することにより、ひだなどの不具合、及びスナップバック領域２１３内に生じる隙間などのフィット性の問題を防止することが可能となり、また、物品の輪郭に対応し得る特定の位置において、物品への収縮特性の付与を検討することにより、フィット性を向上させることができる。一実施形態では、開始点２２４Ｆ、２２４Ｓの少なくとも１つ、及び／又は終了点２２６Ｆ、２２６Ｓの少なくとも１つは、例示的な脚部ガスケットシステム７０に関連して図５Ｃに示すように、シャーシ周縁部３０上に配置されている。図５Ｃでも示されているが、更なる実施形態では、開始点２２４Ｆ、２２４Ｓの少なくとも１つ、及び／又は終了点２２６Ｆ、２２６Ｓの少なくとも１つは、弾性部材の延在方向において、当該弾性体の開始点又は終了点から、当該延在方向におけるシャーシ周縁部上の最も近い点まで、測定した場合に、シャーシ周縁部３０から、０ｍｍ〜６ｍｍの距離ＤＣＥで配置されている。
【００７４】
図５Ｄに示した別の実施形態では、シャーシ周縁部３０は、第１の開始交点ＸＦを有する。第１の開始交点ＸＦは、仮想線Ｆがシャーシ周縁部と交わるシャーシ周縁部３０上の点である。線Ｆは、第１の弾性部材２１４上に重なり、図５Ｄに示すように、第１の弾性部材２１４が延在する方向に延びる。理解しやすくするため、図５Ｄ内の要素は、当該要素の最外縁部５０２、及び当該縁部に隣接する辺に沿って、シャーシ周縁部と境界を共有するように示されている。シャーシ周縁部３０は、第２の開始交点ＸＳを更に有していてもよい。第２の開始交点ＸＳは、仮想線Ｓがシャーシ周縁部と交わるシャーシ周縁部３０上の点である。線Ｓは、第２の弾性部材２１６上に重なり、第２の弾性部材２１６が延在する方向に延びる。非限定的な一例では、第１の開始点２２４Ｆは、第２の開始点２２４Ｓに対して角度βで配置されている。第１の開始交点ＸＦは、第２の開始交点ＸＳに対して、実質的に同一の角度βで配置されてよい。非限定的な代替例では、第１の開始交点ＸＦは、第２の開始交点ＸＳに対して角度β±５度で配置されている。別の実施形態では、シャーシ周縁部３０は、仮想線Ｆにより画定された第１の終了交点ＹＦを含み、当該仮想線Ｆは、シャーシ周縁部３０と交わり、第１の弾性部材２１４と重なり、また第１の弾性部材２１４の延在方向に延びる。シャーシ周縁部３０は更に、仮想線Ｓにより画定された第２の終了交点ＹＳを含んでいてもよく、仮想線Ｓは、シャーシ周縁部３０と交わり、第２の弾性部材２１６と重なり、また第２の弾性部材２１６の延在方向に延びる。非限定的な一例では、第１の終了点２２６Ｆは、第２の終了点２２６Ｓに対して角度γで配置されている。そのような例では、第１の終了交点ＹＦは、第２の終了交点ＹＳに対して同一の角度γで配置されていてもよい。あるいは、第１の終了交点ＹＦは、第２の終了交点ＹＳに対して角度γ±５度で配置されていてもよい。
【００７５】
図５Ａに戻るが、一部の実施形態では、第１の弾性部材２１４は、要素の最外縁部５０２から、弾性部材の延在方向に対して垂直に測定して、最小距離Ｄ１−Ｅで配設される。（即ち、弾性体が長手方向に延在する場合、３ｍｍの最小距離が横方向に測定される）。非限定的な一例では、最小距離Ｄ１−Ｅは、約３ｍｍ超である。公知の使い捨て吸収性物品では、弾性部材は、要素縁部５０２から２ｍｍ以下の範囲内において取り付けられる。それによって着用者への接触が向上するが、皮膚に対する局所的な圧力が増し、また縁部５０２又はその付近の小さく周波数の高いギャザーにより、縁部５０２付近のひだが増加する。更に、縁部が折り畳まれる実施形態５０３、及びそれぞれ要素の最外縁部５０２と境界を共有する縁部を有する２つの層の間に、弾性部材２１０が挟まれた実施形態では、縁部５０２の近くで部分的に取り付けられている弾性部材２１４が、着用中に縁部５０２の方へと移動する傾向があり、それによっても局所的な圧力が増す場合がある。弾性部材２１４が、その最も低いエネルギー状態を達成するために、最小周径にくるまろうとするため、この移動が生じる（この場合、最小周径は縁部５０２である）。上記弾性部材２１４の取り付け部分と縁部５０２との間の少なくとも３ｍｍの最小距離Ｄ１−Ｅにより、弾性部材２１４が最外縁部５０２から十分に離れた状態で固定されるようになり、皮膚に対する圧力及び摩擦が低減し、なおかつ着用者がギャザーを感じることが可能となる。
【００７６】
伸縮性領域が腰部領域３６又は３８に位置する限りにおいて、使用時の吸収性物品２０が実質的に平坦となり得るように、弾性部材２１０を配設してもよい。本発明のこの態様における配置及び他の要素については、以下の腰部ガスケット要素のセクションにて記載する。
【００７７】
弾性部材の組を含む実施形態では、組は、異なるようにひずんだ弾性部材２１０、及び／又は、本明細書で教示されたように、周辺材料に異なるように接合された、隣接する弾性体２１０ａ、２１０ｂを含んでいてもよい（例えば、図５Ｂを参照のこと）。
【００７８】
全ての実施形態に関し、第１の弾性部材２１４又は弾性部材の第１の組２１４Ｓはそれぞれ、（ｉ）要素縁部５０２と、（ｉｉ）第２の弾性部材２１６又は弾性部材の第２の組２１６Ｓとの間に配設されていてもよい。
【００７９】
脚部ガスケットシステム
吸収性物品２０は、シャーシ２２に取り付けられた脚部ガスケットシステム７０を含んでいてもよく、当該シャーシは、以下でより詳細に説明する伸縮性領域２００を含んでいてもよい。脚部ガスケットシステム７０は、１つ以上のカフ７１を備える。本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第６２／１３４，６２２号に記載するように脚部ガスケットシステム７０を構成してもよく、また当該特許に記載の特徴を１つ以上含んでいてもよい。
【００８０】
一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、内側カフ縁部７３を有する内側カフ７２を備える。内側カフ縁部７３は、内側カフ材料縁部７４を備えていてもよい。あるいは、内側カフ材料縁部７４は、カフ縁部７３が内側カフ折り畳み縁部７５を含むように、折り畳まれていてもよい。脚部ガスケットシステム７０は、外側カフ縁部７７を備える外側カフ７６を更に備えていてもよい。外側カフ縁部７７は、外側カフ材料縁部７８を備えていてもよい。あるいは、外側カフ材料縁部７８は、外側カフ縁部７７が外側カフ折り畳み縁部７９を含むように、折り畳まれていてもよい。
【００８１】
図６及び図７は、平坦な非収縮状態にある、図１の例示的な脚部ガスケットシステムの概略断面図を示しており、この図は、横方向中心線１１０によって切断したものである（図６は、左脚部ガスケットシステムの概略断面であり、図７は、トップシートに関連する両脚部ガスケットシステムの概略断面である）。
【００８２】
一実施形態では、それぞれの脚部ガスケットシステム７０は、単一の、連続材料ウェブを備える。他の実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、２つ以上の材料ウェブ（例えば、接合されて１つの材料ウェブになる複数の材料ウェブ、又は使い捨て吸収性物品のシャーシとは別個になっており、かつ脚部ガスケットシステムの一部を形成する、複数の別個の材料ウェブ）から形成されてもよい。ここで、「材料ウェブ」又は「材料ウェブの一部」に関連して脚部ガスケットシステム７０上の各位置（例えば、折り畳み縁部、材料縁部など）について詳述する。「材料ウェブ」という記述は、単一の連続材料ウェブ、接合されて１つの材料ウェブになる複数の材料ウェブ、又は使い捨て吸収性物品のシャーシとは別個になっており、かつ脚部ガスケットシステムの一部を形成する、複数の別個の材料ウェブから形成され得る脚部ガスケットシステムの実施形態を指す。全てのかかる実施形態が想定されている。
【００８３】
いくつかの実施形態では、材料ウェブは、横方向内側に（吸収性物品２０の長手方向中心線１００に向かって）折り畳まれて外側カフ折り畳み縁部７９を形成し、横方向外側に（吸収性物品２０の長手方向中心線１００から離れる方へ）折り畳まれて内側カフ折り畳み縁部７５を形成する。
【００８４】
任意の好適な手段を用いて、カフ７１を、シャーシ２２に対して、かつ／又は、互いに対して（７２、７６）取り付けてもよい。一実施形態では、図７に示す１つ以上のカフ取り付け結合５２を介して、外側カフ７６をシャーシ２２に取り付ける。更に、第１の腰部領域３６の少なくとも一部及び第２の腰部領域３８の少なくとも一部において、図８に示すように、カフ取り付け結合５２により、外側カフ７６におけるウェブ材料の少なくとも一部が、不透明強化パッチ８０に取り付けられてもよい。少なくとも１つのＯＳＰ結合５３によって、不透明強化パッチ８０をバックシート２６の内側層に取り付けてもよい。一実施形態では、内側カフ縁部７３は折り畳み縁部７５を含み、また外側カフ縁部７７は外側カフ折り畳み縁部７９を含む。そのような実施形態では、内側カフ折り畳み縁部７５と外側カフ折り畳み縁部７９との間のウェブ材料の少なくとも一部は、少なくとも股部領域３７及び第１の腰部領域３６において、外側カフ折り畳み縁部７９と外側カフ材料縁部７８との間の材料ウェブの少なくとも一部に取り付けられていてもよい。少なくとも股部領域３７及び第１の腰部領域３６における、内側カフ折り畳み縁部７５と外側カフ折り畳み縁部７９との間の材料ウェブの、外側カフ折り畳み縁部７９と外側カフ材料縁部７８との間の材料ウェブへの取り付けは、１つ以上のカフ分離結合５４を用いて行われる（図７を参照のこと）。脚部ガスケットシステム７０は、ポケット５５を更に含んでいてもよく、このポケット５５は、図８に示すように、腰部領域３６、３８の一方において、内側カフ折り畳み縁部７５と外側カフ折り畳み縁部７９との間の材料ウェブの取り付けられていない部分から、外側カフ折り畳み縁部７９と外側カフ材料縁部７８との間の材料ウェブにかけて形成されている。ポケット５５は、脚部ガスケットシステム７０内部に更なる空隙容積を提供してもよい。その空隙容量で、排出物を受容し、着用者の皮膚からの糞便物質の分離を促進するとともに、排出物の漏れを防止するために脚部ガスケットシステム７０の層間に封じ込める。ポケット５５は、カフ分離結合５４内の途切れ目又はカフ分離結合５４内の連続的な途切れ目により生じた開口部５６を含んでいてもよい。排出物の具体的な種類、及び漏れ防止が望まれる特定の状況に対して必要に応じ、ポケット及び開口部を、第１の腰部領域３６、第２の腰部領域３８、又は股部領域３７内に設けることができる。外側カフ７６、不透明パッチ８０、及び／又は内側カフ７２の取り付け、及び／又はポケット５５の形成を、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第６２／１３４，６２２号の開示内容に従い実施してもよい。ポケット５５には、弾性体２１０がなくてもよい。
【００８５】
図９に示す一実施形態では、１つ以上の取り付け結合５２は、タックダウン結合５８を含むことができる。タックダウン結合５８は、腰部領域３６、３８に配置されていてもよく、連続的又は実質的に連続的な様式で腰部領域３６、３８に長手方向に延在していてもよい。取り付け結合５２、５８、ＯＳＰ結合５３、及び／又はカフ分離結合５４は、接着剤、熱結合、圧縮結合、機械的結合、超音波、又は当該技術分野において公知の他の任意の結合方法による形態であってもよい。非限定的な一例では、タックダウン結合５８は接着剤結合６０の形態である。
【００８６】
図５Ｃ〜図７に見られるように、脚部ガスケットシステム７０は、長手方向に延在する１つ以上の弾性部材２１０を含む、１つ以上の伸縮性領域２００を含んでいてもよい。弾性部材２１０は、機械的結合及び／又は接着剤結合２１２を含む任意の好適な手段によって、ウェブ材料に接合されていてもよい。図５Ｃに示す一実施形態では、弾性部材２１０は、収縮開始点及び収縮終了点の両方において脚部ガスケットシステム７０に接合されている。そのような実施形態では、弾性部材２１０は、開始点と終了点との間で収縮して収縮領域２２５を形成する。非限定的な例では、第１の弾性部材２１４における収縮領域２２５の長手方向長さは、第２の弾性部材２１６における収縮領域２２５の長さとは異なる。非限定的な更なる例では、第１の弾性部材２１４における収縮領域２２５の長手方向長さは、第２の弾性部材２１６における収縮領域２２５の長手方向長さよりも長い。非限定的な別の例では、図５Ｃに示すように、収縮開始点は異なる横方向軸上に配置されていてもよく、かつ／又は、収縮終了点は異なる横方向軸上に配置されていてもよい。収縮開始点及び収縮終了点に関する更なる記載は、上記の伸縮性領域のセクションに含まれている。
【００８７】
図６〜図７及び図９に示すように、内側カフ７２は、長手方向に延在する弾性部材２１０ＩＣを１つ以上含む内側カフ伸縮性領域２００ＩＣを含んでいてもよい。内側カフ弾性部材２１０ＩＣは、内側カフ縁部７３に対して実質的に平行に延びていてもよい。非限定的な一例では、弾性部材２１０ＩＣは、内側カフ折り畳み縁部７５と外側カフ材料縁部７８との間に配設されていてもよい。一実施形態では、内側カフ伸縮性領域２００ＩＣは、例えば、図６〜図７において、平坦な非収縮状態で示されているように、内側カフ縁部７３の外側に配設された第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣを含む。内側カフ伸縮性領域２００ＩＣは更に、平坦な非収縮状態で第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣの外側に配設された第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣを含んでいてもよい。一部の実施形態では、第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣは、第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣに隣接していてもよい。非限定的な一例では、第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣは、図６に示すように、第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣから最小横方向距離ＤＩ１〜Ｉ２で配設される。最小横方向距離ＤＩ１〜Ｉ２は、約３．５ｍｍ〜約１０ｍｍであってもよい。
【００８８】
一実施形態では、第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣ及び第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣは、上記の伸縮性領域のセクションでより詳細に説明したように、異なるようにひずんでいてもよい。第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣは、第１の内側弾性ひずみε１ｉｃを含み、また第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣは、第２の内側弾性ひずみε２ｉｃを含む。本明細書のひずみ試験法によって、ひずみを決定し得る。第１の内側弾性ひずみε１ｉｃは、第２の内側弾性ひずみε２ｉｃとは異なっていてもよい。非限定的な例では、第２の内側弾性ひずみε２ｉｃは、第１の内側弾性ひずみε１ｉｃよりも大きい。
【００８９】
図９に示す更なる実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、内側カフ弾性取り付けゾーン２１８ＩＣを含み、当該ゾーン内において、隣接する弾性体２１０ＩＣが脚部ガスケットシステム７０に異なるように接合され得る（上記の伸縮性領域のセクションでより完全に説明している）。そのような実施形態では、内側カフ縁部７３は要素の最外縁部５０３であり、当該要素は内側カフ７２である。非限定的な一例では、第１の内側カフ弾性部材２１４ＩＣは、第１の内側取り付け区間２２１ＩＣ及び第２の内側取り付け区間２２３ＩＣにおいて、脚部ガスケットシステム７０に接合されている。第１の内側取り付け区間２２１ＩＣは、少なくとも部分的に、第１の腰部領域３６に配置されていてもよく、また第２の内側取り付け区間２２３ＩＣは、少なくとも部分的に、第２の腰部領域３８に配置されていてもよい。取り付け区間２２１ＩＣ、２２３ＩＣは、非取り付け範囲２２２ＩＣによって分離され、当該非取り付け範囲は股部領域３７内に配置されていてもよい。そのような例では、第２の内側カフ弾性部材２１６ＩＣは、取り付けゾーン２１８ＩＣ内の脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されている。非限定的な更なる例では、第２の弾性部材２１６ＩＣは、股部領域３７内の脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されている。非限定的な更なる例では、弾性部材２１４ＩＣ、２１６ＩＣは、１つ以上の接着剤結合２１２を用いて内側カフ７２のウェブ材料に接合されている。非取り付け範囲２２２ＩＣは、非接着範囲２２２ＩＣを含む。更に、第２の内側弾性部材２１６ＩＣが非取り付け範囲２２２によって分離された２つの取り付け区間２１９において接合されていてもよく、ここで、非取り付け範囲は股部領域３７に配置されており、取り付け区間は腰部領域３６、３８に部分的に配置されており、また第１の内側弾性部材２１４ＩＣは、取り付けゾーン２１８ＩＣ内において、脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されていてもよい、ことが想定されている。
【００９０】
別の実施形態では、外側カフ７６は、１つ以上の長手方向に延在する弾性部材２１０ＯＣを含む外側カフ伸縮性領域２００ＯＣを含んでいてもよい。外側カフ弾性部材２１０ＯＣは、外側カフ縁部７７に対して実質的に平行に延びていてもよい。非限定的な一例では、弾性部材２１０ＯＣは、外側カフ折り畳み縁部７９と内側カフ材料縁部７４との間に配設されていてもよい。一実施形態では、外側カフ伸縮性領域２００ＯＣは、図６〜図７において、平坦な非収縮状態で示されているように、外側カフ縁部７７の内側に配置された第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣを含む。外側カフ伸縮性領域２００ＯＣは更に、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣの内側に配置された第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣを含んでいてもよい。一部の実施形態では、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣは、第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣに隣接していてもよい。非限定的な一例では、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣは、図６に示すように、第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣから最小横方向距離ＤＯ１〜Ｏ２で配置されている。最小横方向距離ＤＯ１〜Ｏ２は、約３．５ｍｍ〜約１０ｍｍであってもよい。
【００９１】
一実施形態では、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣ及び第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣは、上記の伸縮性領域のセクションでより詳細に説明したように、異なるようにひずんでいてもよい。第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣは、第１の外側弾性ひずみε１ｏｃを含み、また第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣは、第２の外側弾性ひずみε２ｏｃを含む。第１の外側弾性ひずみε１ｏｃは、第２の外側弾性ひずみε２ｏｃとは異なっていてもよい。非限定的な例では、第２の外側弾性ひずみε２ｏｃは、第１の外側弾性ひずみε１ｏｃよりも大きい。本明細書のひずみ試験法によって、ひずみを決定し得る。
【００９２】
図９に示す更なる実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、外側カフ弾性取り付けゾーン２１８ＯＣを含み、ここで、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣ及び第２の外側カフ弾性部材２１４ＯＣは、脚部ガスケットシステム７０に異なるように接合され得る（上記の伸縮性領域のセクションでより完全に説明している）。非限定的な一例では、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣは、第１の外側取り付け区間２２１ＯＣ及び第２の外側取り付け区間２２３ＯＣにおいて、脚部ガスケットシステム７０に接合されている。第１の外側取り付け区間２２１ＯＣは、少なくとも部分的に、第１の腰部領域３６に配置されていてもよく、また第２の外側取り付け区間２２３ＯＣは、少なくとも部分的に、第２の腰部領域３８に配置されていてもよい。取り付け区間２２１ＯＣ、２２３ＯＣは、非取り付け範囲２２２ＯＣによって分離され、当該非取り付け範囲は股部領域３７内に配置されていてもよい。そのような例では、第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣは、取り付けゾーン２１８ＯＣ内の脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されている。非限定的な更なる例では、弾性部材２１４ＯＣ、２１６ＯＣは、１つ以上の接着剤結合２１２を用いて外側カフ７６のウェブ材料に接合されている。非取り付け範囲２２２ＯＣは、非接着範囲２２２ＯＣを含む。第２の弾性部材が脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されており、第１の外側カフ弾性部材が、非取り付け範囲２２２によって分離された２つの区間２１９において取り付けられているというように、上述されたが、同様に、第２の外側弾性部材２１６ＯＣが、非取り付け範囲２２２によって分離された２つの取り付け区間２１９において接合されてもよく、第１の弾性部材２１４ＯＣが、取り付けゾーン２１８ＯＣ内において脚部ガスケットシステム７０に連続的に接合されてもよいことも想定されている。
【００９３】
内側カフ７２及び／又は外側カフ７６は、別のカフ弾性部材２１０を含んでいてもよい。内側カフ７２は、少なくとも１つの弾性部材２１０、少なくとも２つの弾性部材２１０、少なくとも３つの弾性部材２１０、少なくとも４つの弾性部材２１０、又は少なくとも５つの弾性部材２１０を含んでいてもよい。外側カフ７６は、少なくとも２つの弾性部材２１０、少なくとも３つの弾性部材２１０、少なくとも４つの弾性部材２１０、少なくとも５つの弾性部材２１０、又は少なくとも６つの弾性部材２１０を含んでいてもよい。一実施形態では、内側カフ７２は、内側カフ折り畳み縁部７５と内側カフ材料縁部７４との間に配置された、弾性部材の配列を含む。弾性部材２１０ＩＣは、弾性体接着剤２１２によって、内側カフ７２を形成する材料ウェブの一部に取り付けられてもよい。そのような実施形態では、弾性体２１０ＩＣは、ｉ）内側カフ折り畳み縁部７５と内側カフ材料縁部７４との間の材料ウェブの一部と、ｉｉ）内側カフ折り畳み縁部７５と外側カフ折り畳み縁部７９との間のウェブ材料の一部と、の間に配置されている。同様に、外側カフ７６は、外側カフ折り畳み縁部７９と外側カフ材料縁部７８との間に横方向配列で配置された弾性部材２１０ＯＣを含んでいてもよい。弾性体２１０ＯＣは、弾性体接着剤２１２によって、外側カフを形成する材料ウェブの一部に取り付けられてもよい。そのような実施形態では、弾性部材２１０ＯＣは、ｉ）外側カフ折り畳み縁部７９と外側カフ材料縁部７８との間の材料ウェブの一部と、ｉｉ）外側カフ折り畳み縁部７９と内側カフ折り畳み縁部７５との間のウェブ材料の一部と、の間に配置されている。
【００９４】
一実施形態では、内側カフ７２内の任意の弾性部材２１０ＩＣ及び／又は外側カフ７６内の任意の弾性部材２１０ＯＣが異なるようにひずんでいてもよい。外側カフ７６のひずみ量は、内側カフ７２のひずみ量と同じでも異なっていてもよい。更なる実施形態では、第１の内側弾性ひずみε１ｉｃは、第１の外側弾性ひずみε１ｏｃとは異なる。非限定的な一例では、第１の内側弾性ひずみε１ｉｃは第１の外側弾性ひずみε１ｏｃより大きい。別の非限定的な例では、第１の内側弾性ひずみε１ｉｃは第１の外側弾性ひずみε１ｏｃ未満である。別の実施形態では、第２の内側弾性ひずみε２ｉｃは第２の外側弾性ひずみε２ｏｃとは異なる。非限定的な一例では、第２の内側弾性ひずみ、ε２ｉｃは第２の外側弾性ひずみε２ｏｃより大きい。別の非限定的な例では、第２の内側弾性ひずみε２ｉｃは第２の外側弾性ひずみε２ｏｃよりも小さい。
【００９５】
更に別の実施形態では、内側カフ７２中の任意の隣接する弾性部材２１０ＩＣ及び／又は外側カフ７６内の隣接する任意の弾性部材２１０ＯＣは、それぞれの取り付けゾーン２１８ＩＣ、２１８ＯＣ内において、脚部ガスケットシステム７０に異なるように接合されていてもよい。更なる実施形態では、外側カフ７６内の隣接する弾性部材２１０ＯＣは、内側カフ７２内の隣接する弾性部材２１０ＩＣと異なるように取り付けられてもよい。非限定的な一例では、第１の内側弾性部材２１４ＩＣは、ＩＣ取り付けパターン２２０ＩＣで脚部ガスケットシステムに接合され、第１の外側弾性部材２１４ＯＣは、ＯＣ取り付けパターン２２０ＯＣで脚部ガスケットシステム７０に接合されている。ＩＣ取り付けパターン２２０ＩＣは、ＯＣ取り付けパターン２２０ＯＣと異なり得る。あるいは、ＩＣ取り付けパターン２２０ＩＣは、ＯＣ取り付けパターン２２０ＩＣと同じであり得る。取り付けパターン２２０は、パターンスロットコーティングにより形成され得る。
【００９６】
一実施形態では、外側カフ７６及び内側カフ７２は同じ色である。一実施形態では、外側カフ７６及び内側カフ７２は異なる色である。一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０のカフ７１のうちの１つ以上に追加の印刷がある。内側カフ７２及び外側カフ７６の両方に印刷が含まれる実施形態では、印刷は、各カフ７１において、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９７】
一部の実施形態では、外側カフ縁部７７は、図５Ｃ及び図９に示すように、股部領域３７において、シャーシ周縁部３０の外側に延在して、露出した外側カフ７６Ｅを形成する。非限定的な一例では、バックシート２６及び／又は高分子フィルム層２６１は、外側カフ縁部７７の横方向内側に、約１０ｍｍ、任意選択的には約２０ｍｍ、任意選択的には約３０ｍｍ、任意選択的には約４０ｍｍ、離間していてもよい。別の非限定的な例では、外側カフ縁部７７は、図９に示すように、外側カフ縁部７７がシャーシ周縁部３０と交差する交点ＣとＤの間で測定して、約１０ｍｍ〜約３５ｍｍ又は約１５ｍｍ〜約２０ｍｍの長手方向最大距離Ｌｅｘｐにわたって、シャーシ周縁部３０の外側に延在する。更なる非限定的な例では、第１の外側カフ弾性部材２１４ＯＣと外側カフ縁部７７との間の横方向距離ＤＯ１−ＯＥは、長手方向最大距離Ｌｅｘｐの約５％〜約５５％又は約６％〜約５０％であってもよく、ここで、それぞれの範囲内において、５％ずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。外側カフ縁部７７は、かかる例では、外側カフ折り畳み縁部７９を備えていてよい。あるいは、外側カフ縁部７７は、かかる例において、外側カフ縁部７７と境界を共有する縁部を有する２つ以上の層を備えていてよい。別の非限定的な例では、第２の外側カフ弾性部材２１６ＯＣとカフ縁部７７との間の横方向距離ＤＯ２−ＯＥは、長手方向最大距離Ｌｅｘｐの約３０％以上、又は長手方向の最大距離Ｌｅｘｐの約３５％〜約９５％であってもよく、ここで、それぞれの範囲間において、５％ずつ増加させた各列挙が行われているものとする。かかる非限定的な例において、カフ縁部７７は、折り畳みカフ縁部７９を備えていてよく、又はカフ縁部７７は、外側カフ７６の２つ以上の層の縁部と境界を共有していてもよい。これらの実施形態では、第１の弾性部材２１４ＯＣは、伸縮性領域のセクションでより完全に説明するように、カフ縁部７７へと移動する傾向に抵抗すると考えられる。
【００９８】
一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、シャーシの長手方向縁部１２の横方向内側に約１０ｍｍ、任意選択的には約２０ｍｍ、任意選択的には約３０ｍｍ、任意選択的には約６０ｍｍ以上離間している。別の実施形態では、外側カフ７６の横方向縁部の少なくとも一部は、例えば図９に示すように、シャーシ２２の横方向外側縁部１３、１４へと延在する。更に別の実施形態では、外側カフ７６の横方向縁部の少なくとも一部は、シャーシ２２の横方向外側縁部１３、１４の長手方向内側に配置されている。
【００９９】
一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０の外側縁部７７は、腰部領域３６、３８の少なくとも一方において、物品２０の長手方向縁部の少なくとも一部の横方向内側に配置されている。したがって、一実施形態では、前耳部４０及び／又は後耳部４２は、脚部ガスケットシステム７０を越えて延在する。
【０１００】
図１０に示したように、外側カフ７６は、外側カフ高さＨＯＣを有し、内側カフ７２は、内側カフ高さＨＩＣを有する。一実施形態では、内側カフ高さＨＩＣは、外側カフ高さＨＯＣ未満である。代替実施形態では、外側カフ高さＨＯＣ及び内側カフ高さＨＩＣは、実質的に等しく、又は内側カフ高さＨＩＣは、外側カフ高さＨＯＣよりも高い。一実施形態では、内側カフ高さＨＩＣは、少なくとも約１０ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ、少なくとも約３０ｍｍ、少なくとも約３２ｍｍ、少なくとも約３５ｍｍ又は少なくとも約３８ｍｍである。一実施形態では、外側カフ高さＨＯＣは、少なくとも約１５ｍｍ、少なくとも約２３ｍｍ、少なくとも約２５ｍｍ、少なくとも約２７ｍｍ又は少なくとも約３０ｍｍである。内側カフ高さＨＩＣは、股部領域３７において、内側カフ縁部７３から、シャーシ２０に対する初めの接続点にかけての、横方向線に沿って測定される。外側カフ高さは、股部領域３７において、外側カフ縁部７７から、シャーシ２０に対する初めの接続点にかけての、横方向線に沿って測定される。非限定的な一例では、内側カフ高さは、股部領域において、内側カフ折り畳み縁部７５から、内側カフ材料縁部７４を越えて存在する材料に対する初めの接続点にかけての、横方向線に沿って測定される。更に、外側カフ高さは、股部領域３７において、外側カフ折り畳み縁部７５から、内側カフ材料縁部７３を越えて存在する材料に対する、内側カフ７２の初めの接続点にかけての、横方向線に沿って測定される。したがって、かかる例では、内側カフと外側カフは、それぞれの折り畳み縁部から、内側カフ材料縁部７４を越えて存在する第１の材料に対して、内側カフが接続されている点にかけて測定される。外側カフ高さＨＯＣが、収縮状態において、内側カフ高さＨＩＣよりも大きいか、又は大きく見える場合、外側カフの意図された機能（補助障壁としての機能）がユーザに示される。一部の実施形態では、内側カフ弾性部材は、外側カフ弾性体の総ひずみよりも高い総ひずみ量を備える。このように、収縮状態の内側カフ弾性部材の経路長が、外側カフ弾性部材の経路長さよりも短くなると、結果として、外側カフが内側カフよりも大きな高さを有するように見え得る。かかる実施形態では、外側カフ高さＨＯＣは、内側カフ高さＨＩＣよりも実際に大きくなっていてもよい。
【０１０１】
カフ縁部７３、７７が折り曲げられたカフ縁部７５、７９を含む実施形態では、及び／又は複数の層がカフ縁部７３、７７と境界を共有する縁部を有する実施形態では、第１の弾性部材２１４は、カフ縁部７３、７７から少なくとも約３ｍｍの横歩行距離Ｄ１−Ｅで配置され得る。このようにして、第１の弾性部材２１４は、伸縮性領域のセクションにおいてより完全に説明したように、縁部７３、７７内に移動する傾向に抵抗する。
【０１０２】
内側カフ７２、及び／又は外側カフ７６は、弾性部材２１４Ｓ、２１６Ｓの組と、本明細書の伸縮性領域のセクションにおいて組に関して教示された実施形態のいずれかを備えていてよい。更に、カフ７１のうち１つ以上は、米国特許出願第１５／０７４，０４７号に開示されているようにＮ繊維で構成されていてもよい。
【０１０３】
腰部ガスケット要素
使い捨て吸収性物品２０は、シャーシ２２に取り付けられた少なくとも１つの腰部ガスケット要素８１を含んでいてもよい。腰部ガスケット要素８１は、シャーシの身体対向面１１５又はシャーシ２２の層の身体対向面に配設され得る。一実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、図１に示す伸縮性ウエストバンド９４を備える。別の実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、図１１に示す腰部ガスケット要素ポケット９３を備える。ポケット９３は、腰部ガスケット要素８１の、シャーシ２２から取り外された部分から形成され得る。腰部ガスケット要素８１は、第１の腰部領域３６及び／又は第２の腰部領域３８においてシャーシ２２に接合されていてもよい。非限定的な一例では、腰部ガスケット要素８１は、第２の腰部領域３８に配設される。
【０１０４】
一実施形態では、少なくとも１つの腰部ガスケット要素８１は、単一の連続的な材料ウェブを備える。他の実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、２つ以上の材料ウェブ（例えば、接合されて１つの材料ウェブになる複数の材料ウェブ、又は使い捨て吸収性物品のシャーシとは別個になっており、かつ腰部ガスケットシステムの一部を形成する、複数の別個の材料ウェブ）から形成され得る。ここで、腰部ガスケット要素８１上の各位置（例えば、折り畳み縁部、材料縁部など）は、「材料ウェブ」、「材料ウェブの一部」、又は「腰部材料」に関連して詳述される。「材料ウェブ」又は「腰部材料」という記述は、単一の連続材料ウェブ、接合されて１つの材料ウェブになる複数の材料ウェブ、折り畳まれて、同一材料の複数の層を形成する単一の材料、切り込みによって分離し、再接合される単一の材料、又は使い捨て吸収性物品のシャーシとは別個になっており、かつ腰部ガスケットシステム８１の一部を形成する、複数の別個の材料ウェブから形成され得る腰部ガスケット要素の実施形態を指す。全てのかかる実施形態が想定されている。
【０１０５】
一実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、内側横方向縁部８２と、外側横方向縁部８３と、２つの長手方向縁部８４と、を含む。外側横方向縁部８３は、腰部縁部１３、１４と境界を共有していてもよい。あるいは、外側横方向縁部８３は、腰部縁部１３、１４の長手方向内側に配置されていてもよい。
【０１０６】
一部の実施形態では、腰部ガスケット要素８１を形成する材料ウェブは、長手方向外側に（吸収性物品２０の横方向中心線１１０から離れる方へ）折り畳まれて、内側横方向縁部８２を形成する。かかる実施形態では、内側横方向縁部８２はまた、腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９の位置であり、外側横方向縁部８３はまた、腰部ガスケット要素第１材料縁部９０及び腰部ガスケット要素第２材料縁部９１の位置でもある。１つの折り畳み縁部８９及び２つの材料縁部９０、９１を備える腰部ガスケット要素８１を示す実施形態を図１１に示すが、他の有用な腰部ガスケット要素構成も想定されている。例えば、別の腰部ガスケット要素８１は、２つの別個の材料ウェブを含んでいてよく、したがって、４つの材料縁部（内側横方向縁部８２に２つ及び外側横方向縁部８３に２つ）を有する。別の例として、別の腰部ガスケット要素は、２つの折り畳み縁部（内側横方向縁部８２に１つ、外側横方向縁部８３に１つ）及び２つの材料縁部を有するように形成される、連続的なウェブ材料を有していてよい。
【０１０７】
更なる実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、図１１に示すように、脚部ガスケットシステム７０と共に使用してもよい。かかる実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、腰部ガスケット要素８１の外側横方向縁部８３の少なくとも一部はシャーシ２２に取り付けられ、腰部ガスケット要素８１の外側横方向縁部８３の少なくとも一部は脚部ガスケットシステム７０の材料ウェブに取り付けられるように、１）シャーシ２２、及び２）脚部ガスケットシステム７０に取り付けられる。腰部ガスケット要素８１の内側横方向縁部８２は、使い捨て吸収性物品２０のシャーシ２２に取り付けられていなくてもよいし、部分的に取り付けられていなくてもよいし、又は全体が取り付けられていてもよい。腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９、腰部ガスケット要素第１材料縁部９０、及び腰部ガスケット要素第２材料縁部９１を有する腰部ガスケット要素８１を含む実施形態では、腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第２材料縁部９１との間の材料ウェブの少なくとも一部は、シャーシ２２のトップシート２４及び／又はバックシート２６に取り付けられる。腰部ガスケット要素８１のシャーシ２２への取り付けは、１つ以上の外側横方向縁部結合部８５を使用することによって行われる（例えば、図１１の後方腰部ガスケット要素を参照のこと）。外側横方向縁部結合部８５は、腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第２材料縁部９１との間の腰部ガスケット要素の材料ウェブの少なくとも一部をトップシート２４に取り付ける。一実施形態では、取り付け結合部８５は、シャーシ２２の第２の腰部縁部１４にあり、他の実施形態では、取り付け結合部は、シャーシの腰部縁部から少なくとも２ｍｍ内側に、シャーシの腰部縁部から少なくとも１０ｍｍ内側に、シャーシの腰部縁部から少なくとも２０ｍｍ内側に、シャーシの腰部縁部から少なくとも５０ｍｍ内側に、又はシャーシの腰部縁部から約２ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内の任意の範囲若しくは距離で配置され得る。外側横方向縁部結合部８５は、接着剤、熱結合、圧縮結合、機械的結合、又は当該技術分野において公知の他の任意の結合方法の形態であってよい。図１１の例示的な実施形態では、外側横方向縁部結合部８５は、接着剤結合の形態である。
【０１０８】
腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９、腰部ガスケット要素第１材料縁部９０、及び腰部ガスケット要素第２材料縁部９１を有する腰部ガスケット要素８１を含む実施形態では、腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第２材料縁部９１との間の材料ウェブの少なくとも一部は、脚部ガスケットシステム７０を形成する材料ウェブに取り付けられる。腰部ガスケット要素８１の脚部ガスケットシステム７０を形成する材料ウェブへの取り付けは、１つ以上の長手方向縁部結合部８６を使用することによって行われる。図１１の実施形態に示すように（後方腰部ガスケット要素を参照）、長手方向縁部結合部８６は、腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第２材料縁部９１との間の腰部ガスケット要素の材料ウェブの少なくとも一部を、脚部ガスケットシステム７０を形成する材料ウェブに取り付ける。長手方向縁部結合部８６は、腰部ガスケット要素８１の長手方向縁部８４に隣接して位置することができる（又は、それと境界を共有していてもよい）。別の実施形態では、長手方向縁部結合部８６は、脚部ガスケットシステム７０の内側カフ折り畳み縁部７５に隣接して位置する（又は、それと境界を共有していてもよい）。腰部ガスケット要素８１は、脚部ガスケットシステム７０が腰部ガスケット要素８１と重なり合う実質的に全ての領域にわたって、脚部ガスケットシステム７０に取り付けられていてもよい。一部の実施形態では、腰部ガスケット要素８１は、脚部ガスケットシステム７０が腰部ガスケット要素８１と重なり合う領域全体の約５０％超、約６０％超、約７０％超、約８０％超、約９０％超、約９５％超にわたって脚部ガスケットシステム７０に取り付けられる。長手方向縁部結合部８６は、接着剤、熱結合、圧縮結合、機械的結合、又は当該技術分野において公知の他の任意の結合方法の形態であってよい。図１１の例示的な実施形態では、長手方向縁部結合部８６は、接着剤結合の形態である。
【０１０９】
非限定的な一例では、長手方向縁部結合部８６、横方向外側縁部結合部８５、及び腰部ガスケット要素８１の内側横方向縁部８２の非取り付け部分（即ち、シャーシ２２に取り付けられていない）の組み合わせがポケット９３を形成する。着用者が動作を行うと、身体排出物の一部は、着用者の背中と吸収性物品２０の後方腰部領域３８との間の領域に漏れ出し得る前に、腰部ガスケット要素ポケット９３内に移動して収容され、２層の不織布の間に保持／捕捉される。また、腰部ガスケット要素ポケット９３は、腰部領域内に更なる空隙容量を提供して糞便物質を受容し、このことは着用者の皮膚からの糞便物質の分離に役立つ。
【０１１０】
腰部ガスケット要素８１及びシャーシ２２へのその取り付けは、米国特許出願第６２／１３４，６２２号に従ってよい。
【０１１１】
腰部領域３６、３８は、１つ以上の横方向に延在する弾性部材２１０を含む伸縮性領域２００を備えていてよい。腰部弾性部材２１０は、配列２４０内に配設されてもよい。非限定的な一例では、腰部伸縮性領域２００Ｗは、腰部領域３６、３８内に配設された腰部ガスケット要素８１に配置されている。腰部伸縮性領域２００Ｗにおいて、１つ以上の弾性部材２１０ｗが腰部領域のシャーシ２２に接合されていてよく、かつ／又は腰部材料のウェブに接合されていてよい。弾性部材２１０ｗは、機械的結合及び／又は接着剤結合２１２を含む任意の好適な手段によって、シャーシ２２及び／又は腰部ガスケット要素８１に接合されていてもよい。非限定的な一例では、弾性体は、ｉ）腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第１材料縁部９０との間の材料ウェブの一部と、ｉｉ）腰部ガスケット要素折り畳み縁部８９と腰部ガスケット要素第２材料縁部９１との間の材料ウェブの一部との間に位置付けられ得る。
【０１１２】
一実施形態では、弾性部材２１０ｗは、収縮開始点と収縮終了点の両方でシャーシ及び／又は腰部ガスケット要素８１に接合されていてよく、収縮開始点と収縮終了点の間には、収縮領域２２５が形成される。図１２に示す非限定的な一例では、腰部ガスケット要素８１の長手方向縁部８４は、腰部領域１２ａ、１２ｂにおけるシャーシの長手方向縁部と境界を共有している。（図１２は、第１の腰部領域を模式的に示すが、第２の腰部領域が伸縮性領域２００ｗを備える実施形態にも等しく適用可能である）。更なる実施形態では、第１の腰部弾性部材２１４ｗの収縮領域２２５ＷＦの横方向の長さは、第２の腰部弾性部材２１６ｗの収縮領域２２５ＷＳの長さとは異なり得る。第１の腰部弾性部材２１４ｗ、及び第２の腰部弾性部材２１６ｗの収縮開始点２２４ＦＷ、２２４ＳＷは、異なる長手方向軸２２８Ｗ、２２９Ｗに配置されていてもよい。同様に、収縮終了点２２６ＦＷ、２２６ＳＷは、異なる長手方向軸２３０Ｗ、２３１Ｗに配置されていてもよい。収縮開始点及び収縮終了点に関する更なる記載は、上記の伸縮性領域のセクションに含まれている。
【０１１３】
図１１に戻り、第１の腰部領域３６及び／又は第２の腰部領域３８は、腰部弾性部材２１０ｗの配列２４０を有する伸縮性領域２００ｗを備えていてよい。一実施形態では、第１の腰部領域３６は、第１の腰部弾性部材２１４ｗと第２の腰部弾性部材２１６ｗとを含む第１の腰部伸縮性領域２００ｗ１を備える。第１の腰部弾性部材２１４ｗは、（ｉ）腰部縁部１３と（ｉｉ）第２の腰部弾性部材２１６ｗとの間に配設されてもよい。一部の実施形態では、第１の腰部弾性部材２１４ｗは、第２の腰部弾性部材２１６ｗに隣接している。非限定的な一例では、第１の腰部弾性部材２１４ｗ、及び第２の腰部弾性部材２１６ｗは、約３．５ｍｍから約１０ｍｍ離れた、長手方向距離Ｌｗ１〜ｗ２で配置されている。
【０１１４】
別の実施形態では、第２の腰部領域３８は、第１の後方腰部弾性部材２１５ｗと第２の後方腰部弾性部材２１７ｗを含む第２の腰部伸縮性領域２００Ｗ２を備える。第１の後方腰部弾性部材２１５ｗは、（ｉ）腰部縁部１４と（ｉｉ）第２の後方腰部弾性部材２１７ｗとの間に配設されてもよい。一部の実施形態では、第１の後方腰部弾性部材２１５ｗは、第２の後方腰部弾性部材２１７ｗに隣接している。非限定的な一例では、第１の後方腰部弾性部材２１５ｗ、及び第２の後方腰部弾性部材２１７ｗは、約３．５ｍｍから約１０ｍｍ離れた、長手方向距離Ｌｗ３〜ｗ４で配置されている。
【０１１５】
別の実施形態では、配列２４０内の腰部弾性部材２１０ｗは、上記の伸縮性領域のセクションにおいてより詳細に説明するように、異なるようにひずんでいてもよい。一実施形態では、第１の腰部弾性部材２１４ｗは、第１の腰部弾性ひずみε１ｗを備え、第２の腰部弾性部材２１６ｗは、第２の腰部弾性ひずみε２ｗを備える。第１の腰部弾性ひずみε１ｗは、第２の腰部弾性ひずみε２ｗとは異なっていてもよい。非限定的な一例では、第２の腰部弾性ひずみε２ｗは、第１の腰部弾性ひずみε１ｗよりも大きい。別の実施形態では、第１の後方腰部弾性部材２１５ｗは、第１の後方腰部弾性ひずみεｗ３を備え、第２の後方腰部弾性部材２１７ｗは、第２の後方腰部弾性ひずみεｗ４を備えている。第１の後方腰部ひずみεｗ３は、第２の後方腰部弾性ひずみεｗ４と異なり得る。非限定的な一例では、第２の後方腰部ひずみεｗ４は、第１の後方腰部ひずみεｗ３よりも大きい。
【０１１６】
更なる実施形態では、腰部伸縮性領域２００ｗは、腰部ガスケット要素８１に異なるように接合された隣接する腰部弾性部材を備えている。かかる実施形態では、第１の腰部弾性部材２１４ｗは、第２の腰部弾性部材２１６ｗに隣接していてもよく、かつ／又は第１の後方腰部弾性部材２１５ｗは、第２の後方腰部弾性部材２１７ｗに隣接していてもよい。非限定的な一例では、第１の腰部弾性部材２１４ｗは、第１の前方腰部取り付け区間２２１ｗ１、及び第２の前方腰部取り付け区間２２３ｗ１で腰部ガスケット要素８１に接合されている。取り付け区間２２１ｗ１、２２３ｗ１は、非取り付け範囲２２２ｗ１により分離されている。第１の腰部取り付け区間２２１ｗ１は、図１１〜図１２に示すように、長手方向縁部１２の近位に、又はこれに接触して配置でき、第２の腰部取り付け区間２２３ｗ１は、反対側の長手方向縁部１２の近位に、又はこれに接触して配置できる。かかる例では、第２の腰部弾性部材２１６ｗは腰部ガスケット要素８１に連続的に接合されている。同様に、第２の腰部弾性部材２１４ｗが、非取り付け範囲２２２によって分離された２つの取り付け区間２１９で接合されていてもよく、かつ、第１の腰部弾性部材２１４ｗが、取り付けゾーン２１８ｗ１で腰部ガスケット要素８１に連続的に接合されていてもよいことも想定されている。
【０１１７】
別の非限定的な例では、第１の後方腰部弾性部材２１５ｗは、第１の後方腰部取り付け区間２２１ｗ３、及び第２の後方腰部取り付け区間２２３ｗ３で腰部ガスケット要素８１に接合されている。第１の後方腰部取り付け区間２２１ｗ３は、図１１〜図１２に示すように、長手方向縁部１２の近位に、又はこれに接触して配置でき、第２の後方腰部取り付け区間２２３ｗ３は、反対側の長手方向縁部１２の近位に又はこれに接触して配置できる。かかる例では、第２の後方腰部弾性部材２１７ｗは腰部ガスケット要素８１に連続的に接合されている。弾性部材２１０ｗは、１つ以上の接着剤結合２１２によって腰部ガスケット要素８１に接合されてもよく、非取り付け範囲２２２ｗ３は、非接着範囲２２２ｗ３を含んでいてよい。同様に、第２の後方腰部弾性部材２１７ｗが、非取り付け範囲２２２によって分離された２つの取り付け区間２１９で接合されていてもよく、かつ第１の後方腰部弾性部材２１５ｗが、取り付けゾーン２１８ｗ２で腰部ガスケット要素８１に連続的に接合されていてもよいことも想定されている。
【０１１８】
第１及び／又は第２の腰部領域内の伸縮性領域は、付加的な腰部弾性部材２１０ｗを備えていてよい。一実施形態において、腰部伸縮性領域２００ｗは、少なくとも２個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも３個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも４個の弾性部材２１０ｗ、少なくとも５個の弾性部材２１０ｗ、少なくとも６個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも７個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも８個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも９個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも１０個の腰部弾性部材２１０ｗ、少なくとも１１個の腰部弾性部材２１０ｗ、又は少なくとも１２個の腰部弾性部材２１０ｗを備えていてよい。
【０１１９】
一実施形態では、第１の腰部領域３６における任意の腰部弾性部材２１０ｗ及び／又は第２の腰部領域３８における任意の腰部弾性部材２１０ｗは異なるようにひずんでいてもよい。更に、第１の腰部領域３６におけるひずみ量は、第２の腰部領域３８におけるひずみ量と同じであってもよく、異なっていてもよい。更なる実施形態では、第１の腰部弾性ひずみεＷ１は、第１の後方腰部弾性ひずみεＷ３とは異なる。非限定的な一例では、第１の腰部弾性ひずみεＷ１は、第１の後方腰部弾性ひずみεＷ３よりも大きい。別の非限定的な例では、第１の腰部弾性ひずみεＷ１は、第１の後方腰部弾性ひずみεＷ３よりも小さい。別の実施形態では、第２の腰部ひずみεＷ２は、第２の後方腰部弾性ひずみε４Ｗと異なる。非限定的な一例では、第２の腰部ひずみεＷ２は第２の後方腰部弾性ひずみε４Ｗより大きい。別の非限定的な例では、第２の腰部ひずみεＷ２は、第２の後方腰部弾性ひずみε４Ｗより小さい。
【０１２０】
更に別の実施形態では、第１の腰部領域３６における任意の隣接する弾性部材２１０ｗ及び／又は第２の腰部領域３８における任意の隣接する弾性部材２１０ｗは、それぞれの取り付けゾーン２１８ｗ１、２１８ｗ２の腰部ガスケット要素８１に異なるように接合され得る。更なる実施形態では、第１の腰部領域３６における隣接する弾性部材２１０ｗは、第２の腰部領域３８における隣接する弾性体２１０ｗとは異なるように取り付けられてよい。非限定的な一例では、第１の腰部弾性部材２１４Ｗは、第１領域取り付けパターン２２０Ｗ１で腰部ガスケット要素８１に接合され、第１の後方腰部弾性部材２１５Ｗは、第２領域取り付けパターン２２０Ｗ３で腰部ガスケット要素８１に接合されている。第１領域取り付けパターン２２０Ｗ１は、第２領域取り付けパターン２２０Ｗ３と異なってもよい。あるいは、第１領域取り付けパターン２２０Ｗ１は、第２領域取り付けパターン２２０Ｗ３と同じであってもよい。取り付けパターン２２０Ｗ１、２２０Ｗ３は、パターンスロットコーティングによって形成してもよい。
【０１２１】
腰部伸縮性領域２００ｗは、腰部領域３６、３８において物品を収縮させ、着用者の周りでのフィット性を高めるために使用される。理論に束縛されることを意図するものではないが、弾性部材２１０ｗにおける収縮力は、弾性部材２１０ｗが配置されている物品２０の部分の収縮を起こす。しかし、伸縮性領域２００ｗに配置された、ひずみ量が等しい（例えば、サイズ、デシテックスなどが）同一の弾性部材２１０ｗでも、それらの弾性体の位置、及び各弾性体２１０ｗが取り付けられている材料、又は近位にある材料の堅さ及び／又は剛性に応じて、周囲の材料に異なる程度の収縮を提供することができる。一例として、（図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように）コア２８が腰部縁部の内側に配設されている場合、コア２８（及びコア２８に接合された他の層）の上に配設され、かつ所与の条件で適用される弾性部材２１０ｗは、同じ所与の条件で適用されるが、トップシートとバックシートの積層体のみの領域に配設されている同一の弾性部材２１０ｗよりも小さな収縮を示し得る。同様に、腰部縁部から、より離れて配設されている（したがって、より多くの材料によって取り囲まれる）弾性部材２１０ｗは、腰部縁部に近接して配設されている同じ弾性部材２１０ｗよりも小さな収縮を示し得る。個々の弾性部材２１０ｗにおける異なる収縮の結果として、それぞれの周囲材料（即ち、各弾性部材２１０ｗを上に、下に、又は隣接して直に囲む材料）も、収縮量の差を経験する。本質的に、剛性の高い、堅い材料は、弾性部材２１０ｗの収縮力を打ち消すため、弾性部材２１０ｗが、より堅さのない、柔軟性の高い材料の上に配設されている場合よりも、小さい収縮量で力が釣り合う。
【０１２２】
この収縮により、伸縮性領域２００ｗが配置されている腰部領域は、腰部縁部に向かって、即ち、腰部縁部により近い、より堅さのない、より曲がりやすい領域に対して凸状に、曲げられる。この凸形状により、物品が平らになることが妨がれ、かつ／又は物品の横方向縁部が平らな状態で内側に弯曲する。各問題により、物品において締結具を見つけにくくなる。なぜなら、（ｉ）締結具４６が、直線的ではなく、角度を付けて配設されており、（ｉｉ）使用中に物品が着用者の周り又は下に配置されているときには、腰部領域の横方向距離がより短くなるため、締結具４６が更に見えにくくなり、かつ、（ｉｉｉ）着用者が物品の上に横たわっているとき、材料が持ち上がって、収縮することにより、腰部領域が更に内側に曲げられることがあり、締結システム４４が隠れてしまうからである。更に、締結具４６は、伸縮性領域２００ｗにおける腰部領域の望ましくない湾曲のために、意図されたランディングゾーン４７に容易に固定されない。
【０１２３】
本発明者らは、外側に配設された（即ち、腰部縁部に近い）弾性部材２１０ｗの実際の収縮力に対して、内側に配設された（即ち、コア２８に近い）弾性部材２１０ｗの実際の収縮力を増加させることにより、曲がってしまう傾向が低下又は取り除かれることを発見した。内側の弾性体と外側の弾性体との間の力の差は、本明細書で詳述される腰部ガスケット要素の力の差についての引張り試験法を用いて測定してよい。弾性力の差を作り出す方法の非限定な例としては、内側弾性部材に、より大きなひずみ量を加えること、内側弾性部材のデシテックスをより大きくすること、内側弾性部材の直径をより大きくすること、内側弾性部材と外側弾性部材との間でベース材料を変えること（即ち、内側弾性部材がより大きなヤング率又は堅さを有するようにすること）、外側よりも内側に、より多くの弾性部材を配設すること、及び、より外側に配設された弾性部材と比べて、互いに隣接する内側の２１０ｗ同士の間の長手方向間隔をより狭くすること、などが挙げられる。いくつかの実施形態において、腰部ガスケット部材は少なくとも約１．１又は約１．１〜約１．５の力比率を有していてよく、ここで、この範囲内において、０．０１ずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。
【０１２４】
図１３Ａに示す一実施形態において、伸縮性腰部領域２００ｗは、腰部弾性部材の長手方向配列２４０を含む。収縮状態において（即ち、腰部ガスケット要素が引き伸ばされていないとき）、内側弾性部材２４２、２４３又は２４４は、横方向幅が実質的に等しいか、又は最外弾性部材２４１よりも短い（幅が小さい）。（図１３Ａは伸縮性腰部領域を模式的に示す）。別の言い方をすると、一次外側弾性部材２４１は、一次横方向幅Ｗｐｒｉｍを含んでいてよく、二次内側弾性部材２４２は、二次横方向幅Ｗｓｅｃを含んでいてよい。上記幅は、横方向中心線１１０に対して投影することにより測定してもよい。一次横方向幅Ｗｐｒｉｍは、二次横方向幅Ｗｓｅｃよりも大きいか、又は等しくてよい。このようにして、腰部領域を、物品２０の使用中に略平坦が維持されるように作製することができる。
【０１２５】
別の実施形態において、配列２４０は、一次力ＦＰを含む一次腰部弾性部材２４１と、二次力ＦＳを含む二次腰部弾性部材２４２を含む。二次腰部部材は、一次腰部部材２４１の内側に配設されている。本明細書で詳述される、腰部ガスケット要素の力の差についての引張り試験法によって測定した際に、二次ＦＳは、一次力ＦＰよりも大きくてよい。非限定的一例において、一次腰部弾性部材２４１は一次デシテックスＤＰを含み、二次弾性部材２４２は二次デシテックスＤＳを含む。二次デシテックスＤＳは一次デシテックスＤＰよりも大きくてよい。別の非限定的な例において、一次腰部弾性部材２４１は一次直径ｄＰを含み、二次弾性部材２４２は二次直径ｄＳを含む。二次直径ｄＳは一次直径ｄＰより大きくてよい。更に別の非限定的な例において、一次腰部弾性部材２４１は一次腰部弾性ひずみεｗｐを含み、二次弾性部材２４２は二次腰部弾性ひずみεｗｓを含む。本明細書におけるひずみ試験法に従ってひずみを決定し得る。二次腰部弾性ひずみεｗｓは、一次腰部弾性ひずみεｗｐよりも大きくてよい。これらの例はいずれも、内側弾性部材２４２においてより大きな収縮弾性力を有し、これにより、弾性部材２４１、２４２が上で言及した要素に関して同じ値を含む場合と比べて、内側の弾性部材２４２を直に取り囲む領域の収縮量が増大された、物品２０をもたらすことができると考えられる。
【０１２６】
更に別の非限定的な例において、配列２４０は、二次弾性部材２４２の内側に配設された三次弾性部材２４３、及び三次弾性部材２４３の内側に配設された四次弾性部材２４４を含む追加の弾性部材２１０ｗを含んでいてよい。三次弾性部材２４３は、一次力ＦＰよりも大きくてよい、又は二次力ＦＳよりも大きくてよい三次力ＦＴを含んでいてよい。非限定的な一例において、三次部材２４３は、二次腰部ひずみεｗｓ、及び／又は一次腰部ひずみεｗｐよりも大きい三次腰部ひずみεｗｔを含んでいてよい。更に、三次部材２４３は、二次デシテックスＤＳよりも大きくてよい、又は一次デシテックスＤＰよりも大きくてよい、三次デシテックスＤＴを含んでいてよい。別の非限定的な例において、三次部材２４３は、二次直径ｄＳよりも大きくてよい、又は一次直径ｄＰよりも大きくてよい、三次直径ｄＴを含んでいてよい。四次弾性部材２４４は、一次力ＦＰより大きくてよい、又は二次力ＦＳより大きくてよい、又は三次力ＦＴより大きくてよい四次力ＦＱを含んでいてよい。更に、四次弾性部材２４４は、一次腰部ひずみεｗｐより大きくてよい、又は二次腰部ひずみεｗｓより大きくてよい、又は三次腰部ひずみεｗｔよりも大きくてよい四次腰部ひずみεｗｑを含んでいてよい。四次部材２４４は、一次デシテックスＤＰより大きくてよい、又は二次デシテックスＤＳより大きくてよい、又は三次デシテックスＤＴより大きくてよい四次デシテックスＤＱを含んでいてよい。別の非限定的な例において、四次部材２４４は、二次直径ｄＳより大きくてよい、又は一次直径ｄＰより大きくてよい、又は三次直径ｄＴより大きくてよい四次直径ｄＱを含んでいてよい。
【０１２７】
更なる実施形態において、一次腰部弾性部材２４１は、腰部縁部１３、１４から、又は腰部ガスケット要素８１の外側縁部８３から最小長手方向距離Ａで配設されていてよい。非限定的な一例において、最小長手方向距離Ａは少なくとも約３ｍｍであり、縁部は折り畳み縁部１５、８９を含む。二次腰部弾性部材２４２は、一次腰部弾性部材２４１から最小長手方向距離Ｂで配設されていてよい。三次弾性部材２４３は二次腰部弾性部材２４２から最小長手方向距離Ｃで配設されていてもよく、ＢはＣより大きくてよい。このように、内側の収縮量は外側の収縮量よりも大きい。四次弾性部材２４４は三次腰部弾性部材２４３から最小長手方向距離Ｄで配設されていてもよく、ＣはＤより大きくてよい。
【０１２８】
上述の（力、ひずみ、直径、デシテックス、間隔に関係する）実施形態は、上述した仕組みを設けていない場合を上回る、伸縮性腰部領域２００ｗの内側部分の収縮の増加をもたらすことができると考えられる。内側部分に相対的に堅い材料があり、これらの相対的により堅い材料は、収縮しにくい傾向があるにも関わらず、伸縮性領域２００の内側部分が、外側部分と同じ高さ又はより高い高さに収縮する能力を増加させることができる、あらゆる実施形態が想定されている。別の非限定的な例としては、内側部分内又はその付近で材料を弱くすること、追加の材料を使用して、内側部分内での弾性部材（伸縮性不織布、フィルムなど）の収縮力を増加させること、内側部分内又はその付近で材料に波形を付けること、内側部分内の材料を取り除くこと、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらの実施形態は全て、物品２０の腰部縁部に向かう凸状湾曲を小さくすることによって、伸縮性領域を平坦にするという目標を達成することを目的としている。
【０１２９】
同じ原理を、図１３Ｂに示す一組の弾性部材（即ち、１つ以上の弾性部材、又は少なくとも２つの弾性部材）に適用してよい。換言すると、収縮状態において、外側の組２４１Ｓは、弾性部材の内側の組２４２Ｓと略同一の横方向幅、又は弾性部材の内側の組２４２Ｓよりも大きい横方向幅を含むことができる。同様に、配列２４０は、一次の組２４１Ｓの各弾性部材についての力の値の合計として定義される総一次力ΣＦＰを有する、弾性部材の一次の組２４１Ｓを含んでいてよい。配列２４０は、二次の組２４２Ｓの各弾性部材についての力の値の合計として定義される総二次力ΣＦＳを有する、弾性部材の第２の組２４２Ｓを更に含んでいてよい。本明細書の腰部ガスケット要素の力の差についての引張り試験法により測定したとき、総二次力ΣＦＳは、総一次力ΣＦＰより大きくてよい。いくつかの実施形態において、（力の差についての引張り試験法により測定される）力比率は、少なくとも約１．１、又は約１．１〜約１．５であってよく、ここで、この範囲内において、０．０１ずつ増加させたあらゆる列挙が行われているものとする。より大きな総力は、（ｉ）総一次弾性ひずみよりも総二次弾性ひずみΣεｗｓを大きくすること、（ｉｉ）総一次デシテックスΣＤＰよりも総二次デシテックスΣＤＳを大きくすること、（ｉｉｉ）総一次直径ΣｄＰよりも総二次直径Σｄｓを大きくすること、（ｉｖ）一次の組２４１Ｓ内の一次弾性部材２４１の数よりも、二次の組２４２Ｓ内の二次弾性部材２４２の数を多くすること、（ｖ）二次の組内にて隣接し合う弾性部材２４２間の長手方向間隔を、一次の組２４１Ｓ内にて隣接し合う一次弾性部材２４１間の長手方向間隔よりも狭くすること、及び／又は（ｖｉ）上記一次弾性部材２４１及び二次弾性部材２４２に関連して教示された他の実施形態のうちのいずれかを有することにより達成されてよい。
【０１３０】
更なる非限定的な例において、配列２４０は、弾性部材の三次の組２４３Ｓを含む追加の弾性部材２１０ｗを含んでいてよい。三次の組２４３Ｓは、総一次力ΣＦＰより大きい、又は総二次力ΣＦＰＳより大きい総三次力ΣＦＴを含んでいてよい。力の差は、本明細書内での教示、及び他の既知の方法に従って生み出されてよい。力の差は、本明細書の腰部ガスケット要素の力の差についての引張り試験法に従って測定されてよい。
【０１３１】
更に、各組の間の最小長手方向距離は、内側の各組が、外側の各組同士の場合よりも、互いにより狭い間隔で配置されているようなものであってよい（即ち、各組の間の最小長手方向距離は、異なる組に属する、互いに隣接した弾性部材間の最小長手方向距離である）。非限定的な一例において、一次の組２４１Ｓと二次の組２４２Ｓは、最小長手方向距離Ｂｓで離れており、二次の組２４２Ｓと三次の組２４３Ｓは、最小長手方向距離Ｃｓで離れている。このような例において、ＢｓはＣｓより大きくてよい。別の非限定的な例において、一次の組２４１Ｓ内において隣接する弾性部材２４１ａ、２４１ｂは一次最小長手方向距離Ａｓｅｔで離れており、二次の組２４２Ｓ内において隣接する弾性部材２４２ａ、２４２ｂは、二次最小長手方向距離Ｂｓｅｔで離れている。ＡｓｅｔはＢｓｅｔより大きくてよい。更に別の非限定的な例において、二次の組２４２Ｓは、第１の組２４１Ｓより数多くの弾性部材２１０ｗを含む。一次の組２４１Ｓは、ｎ個の一次弾性部材２４１を含んでいてよく、二次の組は、少なくともｎ＋１個の二次弾性部材２４２を含んでいてよい。
【０１３２】
別の実施形態において、伸縮性領域２００ｗは、図１３Ｃ及び１３Ｄに示すように、ポケット９３を含む腰部ガスケット要素８１に配置されている。配列２４０は、外側横方向縁部８３の内側に配設されており、第１の外側ポケット力ＦＯＰを有する第１の外側ポケット弾性部材２４６を含んでいてよい。この配列は、第２の内側ポケット弾性部材２４８を更に含んでいてよく、第２の内側ポケット弾性部材２４８は、第１の外側ポケット弾性部材２４６の内側に配設されており、第２の内側ポケット力ＳＩＰを有する。第２の内側ポケット力ＳＩＰは、第１の外側ポケット力ＦＯＰよりも大きくてよい。この方法では、より多くの量の空隙容量が生み出され得る。力の差は、本明細書における力の差についての引張り試験法により測定することができる。非限定的な一例において、本明細書における力の差についての引張り試験法により測定される、ポケット９３を有する腰部要素における力比率は、少なくとも約１．１、又は約１．１〜約１．５であり、ここで、この範囲内において、０．０１ずつ増加させた各列挙が行われているものとする。更なる非限定的な例において、第１の外側ポケット弾性部材２４６は、外側ポケット弾性デシテックスＤＯＰを含み、第２の内側ポケット弾性部材２４８は、内側ポケット弾性デシテックスＤＩＰを含む。第２の内側ポケット弾性デシテックスＤＩＰは、第１の外側ポケット弾性デシテックスＤＯＰよりも大きくてよい。別の非限定的な例において、第１の外側ポケット弾性部材２４６は、外側のポケットひずみεｗｏｐを含み、第２の内側ポケット弾性部材２４８は、内側のポケットひずみεｗｉｐを含む。この場合も、本明細書のひずみ試験法によって、ひずみを決定し得る。内側のポケットひずみεｗｉｐは、外側のポケットひずみεｗｏｐよりも大きくてよい。上で詳述し、また図１３Ｃで示すように、配列２４０ｗは、追加の弾性部材２１０ｗを含んでいてよく、この追加の弾性部材は、内側弾性部材２１０ｗが外側弾性部材よりも狭い間隔で配置されるような、異なる間隔を含み得る。同様に、実施形態は、弾性部材の組（図１３Ｄに示す）を含んでいてよく、ここで、各組の総力は異なり、総力には、総ひずみ、総デシテックス、総直径、一組中の弾性部材の数、長手方向間隔、及び／又は本明細書で記載する他の非限定的な例が含まれるが、これらに限定されない。腰部ガスケット要素８１がポケット９３を含む実施形態において、より高い内側収縮量を、等しい内側力と外側力により達成可能であると考えられ、これは、（上述した）ポケットの非取り付け部分が、非取り付け部分により近く配設された弾性部材２４８の収縮を打ち消す周囲材料をそれほど持たないためである。したがって、実際の収縮力が同じであっても、内側ポケット弾性部材２４８は、外側の弾性部材２４６よりも収縮することができる。しかし、本明細書の教示及び実施形態によって、一層大きな内側弾性力を生み出すことにより、ポケット９３は、排出物の捕捉及び収納のための、より大きな空隙容量を含んでいてよい。
【０１３３】
図１４Ａ及び１４Ｂを確認すると、物品２０は、腰部領域３６、３８の中に横方向曲がり線２０６を含んでいてよい。横方向曲がり線２０６は、伸縮性腰部領域２００ｗが含められると、腰部領域３６、３８において、物品が曲がりやすい、物品２０内の横方向線である。物品２０はｚ方向の曲がり線（物品２０の表面の大部分に対して垂直であり、横方向曲がり線２０６と交差する線）で曲がり、かつ／又は、物品はそれぞれの腰部領域３６、３８の縁部１３、１４に向かって上方向に曲がることになる。横方向曲がり線２０６は、弾性部材２１０ｗが少なくとも８％の収縮の変化を示す横方向線を見出すことにより決定される。横方向曲がり線２０６は、剛性領域２０２と屈曲可能領域２０４を分離する。非限定的な一実施形態において、横方向曲がり線２０６はコア２８の横方向縁部と境界を共有しており、コア２８は剛性領域２０２内に配設されている。伸縮性腰部領域２００ｗは、図１４Ｂに示すように、腰部縁部１３、１４と横方向曲がり線２０６の間に配置されてよい。
【０１３４】
あるいは、図１４Ａに示すように、伸縮性腰部領域２００ｗには横方向曲がり線２０６が重なっていてもよい。弾性部材２１０ｗが、曲がり線２０６の両側に対称に間隔を開けて配置されており、同じ実際の収縮力Ｆを示す場合、物品２０は屈曲可能領域２０４の周りに、概ね凸状に曲がる傾向にある。これは、屈曲可能領域２０４にある弾性部材２１０ｗは、周囲の材料と力が釣り合うまでに、より剛性のある領域２０２にあるものよりも、より大きく収縮できるためである（即ち、力は、屈曲可能領域２０４における、より堅さのない、より曲がりやすい材料に対して、より多くの影響を及ぼす）。別の言い方をすると、剛性領域２０２内の弾性部材２１０ｗは、上記弾性部材の実際の収縮力を低下させる低下効果ｃを受ける。本発明者らは、腰部弾性部材２１０ｗの力を調節することにより、腰部ガスケット要素８１の曲がりやすさが低下することを発見した。力のモーメントは、以下の式により定義される。
モーメントｉ＝ｒｉ×Ｆｉｃｉ
式中、
モーメントｉは、腰部弾性部材２１０ｉについての力のモーメントであり、
ｃｉは腰部弾性部材２１０ｉの実際の収縮力における低下効果であり、
ｒｉは、Ｆｉと曲がり線２０６との間の垂直距離であり、
Ｆｉは腰部弾性部材２１０ｉの実際の収縮力である。
【０１３５】
当業者であれば、剛性領域２０２内に配設された弾性部材２１０ｗは、１未満の低下係数ｃを示すことを認識するであろう。低下係数の実際の値は、当業者により経験的に決定することができる。同様に、当業者は、屈曲可能領域２０４内に配設された弾性部材２１０ｗは、１に等しい低下係数を示す（即ち、低下効果は存在しない）ことを認識するであろう。更に、当業者は、使い捨て吸収性物品の場合、力の変化は、半径の変化よりもモーメントに大きく影響することを認識するであろう。これは、伸縮性領域２００ｗ内の領域は、通常限定されており、半径の小さな変化しか行えないためである。
【０１３６】
総力のモーメントは、所与の領域（例えば線２０６の外側、線２０６の内側）における、個々の弾性部材についての力のモーメントの合計である。いくつかの実施形態では、伸縮性領域の所与の部分における、弾性部材の総力のモーメントは、弾性部材の収縮力に対する、周囲材料の影響が補償されるように、別の部分における弾性部材の総力のモーメントよりも大きくてよい。別の言い方をすると、伸縮性領域２００ｗの内側部分及び外側部分の収縮量が同じである場合、外側部分における（材料での）収縮力と圧縮抵抗力の両方の合計は、内側部分における収縮力と圧縮抵抗力の両方の合計と釣り合わなければならない（即ち、合計はゼロになる）。総力のモーメントを調節することで、この状態が達成され得る。
【０１３７】
図１４Ｂに示すように、伸縮性領域２００ｗが、曲がり線と腰部縁部との間に配置される非限定的な一例においては、曲がり線２０６に近い腰部弾性部材２５６の総力のモーメントが、伸縮性領域が配置されている領域の腰部縁部（即ち、伸縮性領域が第１の腰部領域３６に配置されている場合は第１の腰部縁部１３、伸縮性領域が第２の腰部領域３８内にある場合は第２の腰部縁部１４）に近い腰部弾性部材２５４の総力のモーメントよりも大きくなることを確保することにより、曲がりやすさを低下させるか、又はなくす。総力がより大きくなること、及び／又は総半径がより大きくなることにより、総力のモーメントはより大きくなり得る。上で教示したように、（ｉ）総外側ひずみより総内側ひずみを大きくすること、（ｉｉ）総外側デシテックスより総内側デシテックスを大きくすること、（ｉｉｉ）総外側直径より総内側直径を大きくすること、（ｉｖ）弾性部材２１０ｗの数を、外側の組２５４よりも、内側の組２５６において多くすること、（ｉｖ）隣接する内側弾性部材２５６間の長手方向間隔を、隣接する外側弾性部材２５４間の長手方向間隔よりも狭くすること、及び／又は（ｖ）本明細書で開示した任意の他の非限定的な例により、曲がり線２０６に近い内側弾性部材２５６の総力ΣＦａｘｉｓを、腰部縁部に近い弾性部材の総力ΣＦｅｄｇｅより大きくし得る。力の差は、本明細書の力の差についての引張り試験法により測定してよい。いくつかの実施形態において、内側弾性部材と外側弾性部材により生み出される力比率は、少なくとも約１．１、又は約１．１〜約１．５であり、ここで、この範囲内において、０．０１ずつ増加させた各列挙が行われているものとする。
【０１３８】
図１４Ａに示すように、伸縮性領域２００ｗが曲がり線２０６と重なる別の非限定的な例においては、曲がり線２０６の内側に配設された腰部弾性部材２５２の総力のモーメントΣＭｉｎが、曲がり線２０６の外側に配設された腰部弾性部材２５０の総力のモーメントΣＭｏｕｔより大きくなることを確保することにより、曲がりやすさを低下させるか、又はなくす。
【０１３９】
更なる非限定的な例において、腰部弾性部材２５０の一次の外側の組は、曲がり線２０６の外側に配設されている。腰部弾性部材２５０の一次の外側の組は、腰部縁部と曲がり線２０６の間に配設された１つ以上の弾性部材２１０ｗ、又は少なくとも２つの弾性部材２１０ｗを含む。外側腰部弾性部材２５０の一次の組は、組２５０内の各弾性部材２１０ｗについての力のモーメントの合計である、一次の総力のモーメントΣＭｐを含む。伸縮性領域２００ｗは、曲がり線２０６の内側に配設された弾性部材２５２の二次の内側の組を更に含んでいてよい。伸縮性領域２００ｗが腰部ガスケット要素８１内に配置されている場合、腰部弾性部材２５２の二次の内側の組は、曲がり線２０６と、要素８１の内側横方向縁部８２との間に配置される。内側腰部弾性部材２５２の二次の組は、１つ以上の弾性部材２１０ｗ、又は少なくとも２つの弾性部材２１０ｗを含む。弾性部材２５２の二次の内側の組は同様に、二次の内側の組２５２内の各弾性部材についての力のモーメントの合計である、二次の総力のモーメントΣＭｓを含む。二次の総力のモーメントΣＭｓは、一次の総力のモーメントΣＭｐよりも大きくてよい。総力がより大きくなること、及び／又は総半径がより大きくなることにより、総力のモーメントはより大きくなり得る。上で教示したように、（ｉ）総一次外側ひずみΣεｏｕｔｗより総二次内側ひずみΣεｉｎｗを大きくすること、（ｉｉ）総一次外側デシテックスΣＤｏｕｔよりも総二次デシテックスΣＤｉｎを大きくすること、（ｉｉｉ）総一次外側直径Σｄｏｕｔよりも総二次直径Σｄｉｎを大きくすること、（ｉｖ）弾性部材２１０ｗの数を、一次の外側の組２５０よりも、二次の内側の組２５２において多くすること、（ｉｖ）隣接する二次内側弾性部材２５２間の長手方向間隔を、隣接する一次外側弾性部材２５０間の長手方向間隔よりも狭くすること、及び／又は（ｖ）本明細書に開示する任意の他の非限定的な例により、内側弾性部材２５２の二次の組の総力ΣＦｉｎを、総一次外側力ΣＦｏｕｔより大きくし得る。力の差は、本明細書の力の差についての引張り試験法により測定してよい。いくつかの実施形態において、内側弾性部材と外側弾性部材により生み出される力比率は、少なくとも約１．１、又は約１．１〜約１．５であり、ここで、この範囲内において、０．０１ずつ増加させた各列挙が行われているものとする。
【０１４０】
一実施形態において、腰部ガスケット要素８１はＮ繊維を含んでいてよい。例示的なＮ繊維材料は、米国特許出願第６２／１３４，６２２号、同第６２／１８６，７２７号に開示されている。
【０１４１】
不透明強化パッチ：
本明細書に詳述する使い捨て吸収性物品の一部の実施形態では、不透明強化パッチ８０がシャーシ２２の一部として含まれてよい。不透明強化パッチ８０は、追加の材料層である。不透明強化パッチ８０は、脚部ガスケットシステム７０、高分子フィルム層２６１、及び／又はバックシート２６に接続されてよい。不透明強化パッチ８０は、物品の第１の腰部領域３６、第２の腰部領域３８、又は第１の腰部領域３６及び第２の腰部領域３８の両方のいずれかにおいて、バックシート２６と脚部ガスケットシステム７０との間に配設されてもよく、不透明強化パッチ８０は、脚部ガスケットシステム７０、及び／又は高分子フィルム層２６１（即ちバックシート２６の内側層）の少なくとも１つにおいて重なっていてよい。適用プロセス又は着用時に生じる荷重を、物品の横方向縁部から脚部ガスケットシステム７０及び／又は高分子フィルム層に移すことができるように、不透明強化パッチ８０は、接着剤、機械的結合、熱接合など任意の好適な手段を用いて脚部ガスケットシステム７０又は高分子フィルム層の一方又は両方に取り付けられてよい。不透明強化パッチは、物品が適用及び着用中に過度に延伸することを防ぐために必要な強度を提供するために有用であり、また、ユーザの肌が物品を通して見えることを防ぐため、側部及び腰部に不透明性を提供し得る。したがって、パッチ８０は、強度及び不透明性が望まれる、シャーシ２２の任意の部分に位置していてよい。好適な不透明強化パッチは、米国特許出願第６２／１３４，６２２号、同第６２／１８６，７２７号、同第１５／０７４，０４７号に開示されている。
【０１４２】
構成材料：
腰部領域を過剰に横方向に引き伸ばすことなく、腰部領域において又は物品において、実質的に適当な力の伝達経路を形成することができる材料の横方向の引張特性の多くの組み合わせが存在すること、並びに材料における力の経路は、不透明強化パッチから直接高分子フィルム層へと、又は高分子フィルム層のすぐ外側の領域にある様々な他の層を通じて高分子フィルム層へと、向かっていてもよいことが理解される。これらの層としては、トップシート、バックシートの不織布、カフ、吸収性組立体、脚部ガスケットシステム、又は高分子フィルム層に隣接する領域に位置している任意の他の層を挙げることができる。
【０１４３】
一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０の材料は、実質的に液体不透過性の材料から作製される。材料は、ＳＭＳ不織布材料、ＳＭＭＳ不織布材料、又は「Ｎ繊維」を含む不織布成分層からなる群から選択されてもよい。
【０１４４】
様々な不織布繊維ウェブが、スパンボンド、メルトブローン、スパンボンド（ＳＭＳ）ウェブを含み得るが、これは、スパンボンド熱可塑性物質（例えばポリオレフィン）の外側層と、メルトブローン熱可塑性物質の内側層とを備えるものである。本発明の一実施形態では、脚部ガスケットシステム７０は、１マイクロメートル未満の平均直径の細い繊維（「Ｎ繊維」）を有する不織布成分層（「Ｎ繊維層」）を含み、Ｎ繊維は、他の不織布成分層に添加されるか、又は組み込まれて、不織布材料ウェブを形成していてもよい。一部の実施形態においては、Ｎ繊維層は、例えば、ＳＮＳ不織布ウェブ又はＳＭＮＳ不織布ウェブを生産するために使用されてもよい。Ｎ繊維を含む好適な構成材料は、米国特許出願第６２／１３４，６２２号、同第６２／１８６，７２７号、同第１５／０７４，０４７号に開示されている。
【０１４５】
パッケージ
図１５を参照すると、上記に開示した特徴のうちのいずれかを有する使い捨て吸収性物品２０は、約５個以上の物品２０、又は約８個以上、又は約１０個以上の物品２０を含むパッケージ１０００で提供されてもよい。
【０１４６】
実施形態の組み合わせ
簡潔性及び明確性のために、本明細書では実施形態を個別に記載したが、種々の実施形態の組み合わせが想定されており、また本開示の範囲内に含まれている。例えば、異なるように接合され、ひずみの異なる弾性部材を組み合わせ、最も外側の弾性部材が、２つの取り付け区間の間に非取り付け範囲を含み、かつ縁部から少なくとも３ｍｍで配置されている場合には、本明細書で記載する様々な利益の向上がもたらされるであろう。
【０１４７】
試験方法：
ひずみ試験法
ひずみは、腰部ガスケット要素の各弾性部材について個別に測定する。線寸法の測定は、ＮＩＳＴ又は同様の標準化団体に準拠する鋼性ルーラによって行われる。全ての試験は、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度に制御された部屋にて行われる。
【０１４８】
物品を開き、実験台上にバックシートを下にして置く。腰部ガスケット要素を特定し、非破壊的に注意深く物品から取り外す。例えば、物品の最外層を通して、最小量の極低温スプレーを適用して、腰部ガスケット要素を取り外すことができる。腰部要素の左右両側に対して、最短の弾性部材のすぐ内側の腰部要素の横方向縁部に対して垂直な２本の長手方向直線を切断する。
【０１４９】
それぞれの弾性部材間の中ほどで横方向に試験片を切断して、腰部ガスケット要素内の個々の弾性部材を分離する。それぞれのストリップを注意深く標識して、元の腰部ガスケット要素におけるストリップの位置を示す（例えば、上から下へ、位置１から位置ｎ）。
【０１５０】
接着剤を溶解させるが、不織布又は弾性部材を溶解させないテトラヒドロフランなどの適切な溶媒に試験片ストリップを沈める。構成要素が分離した後、それぞれの構成要素を溶媒から除去し、換気されたフード内の平坦な台の上に置いて、溶媒を乾燥させる。弛緩状態の弾性部材を、実質的に直線的な状態で台の上に配置し、その長さを四捨五入して０．１ｍｍ単位で測定及び記録する。同様に、不織布ストリップを、引き伸ばしのない状態で全寸法まで延ばして、台の上に平らに配置し、長さを四捨五入して０．１ｍｍ単位で測定する。弾性部材が、２つの不織布の間に挟まれている場合、両方の不織布ストリップの長さを測定し、これらの平均としての不織布の長さを、四捨五入して０．１ｍｍ単位で報告する。弾性部材のひずみを［不織布の長さ（ｍｍ）−弾性部材の長さ（ｍｍ）］／弾性部材の長さ（ｍｍ）×１００として算出し、四捨五入して０．１％単位で報告する。当該腰部ガスケット要素から分離した各ストリップについて繰り返す。
【０１５１】
合計５つの複製の腰部ガスケット要素について測定する。その後、弾性部材の平均ひずみが、各位置（１からＮ）について算出され、四捨五入して０．１％単位で報告される。
【０１５２】
腰部ガスケット要素の力の差についての引張り試験法
伸縮性サンプルの引張特性は、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを有する引張試験機で、一定速度において測定する（好適な装置は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）。ロードセルは、試験前に、ベンダーの指示によって校正される。可動式（上側）空気圧つかみ具及び固定式（下側）空気圧つかみ具の双方に、幅１５ｍｍ、高さ８ｍｍのゴム張りのグリップを装着する。線寸法の測定は、ＮＩＳＴ又は同様の標準化団体に準拠する鋼性ルーラによって行われる。全ての試験は、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度に制御された部屋にて行われる。
【０１５３】
物品を開き、実験台上にバックシートを下にして置く。腰部ガスケット要素の外側横方向縁部及び内側横方向縁部を特定する。腰部ガスケット要素の４つの隅においてシャーシにマークを付ける。非破壊的に、腰部ガスケット要素を、注意深く物品から取り外す。例えば、物品の最外層を通して、最小量の極低温スプレーを適用して、腰部ガスケット要素を取り外すことができる。内側横方向縁部から上へ７．５ｍｍ及び外側横方向縁部から下へ７．５ｍｍの長手方向縁部の両方において、腰部ガスケット要素にマークを付ける。左右両方の長手方向縁部ついて繰り返す。腰部ガスケット要素を物品から取り外した後、試験前に２時間、２３℃±３℃及び相対湿度５０％±２％の条件下におく。同様に、３つの腰部ガスケット要素を３つの複製物品から調製する。
【０１５４】
腰部ガスケット要素を取り外した箇所の、シャーシの背面領域を十分に延ばし、台に固定する。外側横方向縁部に対応するシャーシ上のマーク間の距離（ＯＢＬＥ延伸量（OBLE extension））を測定し、続いて、内側横方向縁部位置に対応する距離（ＩＢＬＥ延伸量（IBLE extension））を測定し、四捨五入して０．１ｍｍ単位で記録する。ＯＢＬＥ延伸量から１６．０ｍｍを引いて、最終ＯＢＬＥ延伸量を得る。同様に、ＩＢＬＥ延伸量から１６．０ｍｍを引いて、最終ＩＢＬＥ延伸量を得る。
【０１５５】
腰部ガスケット要素を取り、外側横方向縁部に近い方のマークにおける横方向幅（ＯＢＬＥ基準量（OBLE gage））、及び内側横方向縁部に近い方のマークにおける横方向幅（ＩＢＬＥ基準量（IBLE gage））を測定し、両者を四捨五入して０．１ｍｍ単位で記録する。ＯＢＬＥ基準量から１６．０ｍｍを引いて、最終ＯＢＬＥ基準量を得る。同様に、ＩＢＬＥ基準量から１６．０ｍｍを引いて、最終ＩＢＬＥ基準量を得る。
【０１５６】
引張試験機をプログラムして、伸張試験を行う。元の基準量から最終延伸終点まで、クロスヘッドを１００ｍｍ／分で移動させ、その後、クロスヘッドを元の位置へ戻す。力及び延伸量のデータを、１００Ｈｚのレートで収集する。基準長及び延伸終点は、各試験片及び試験の位置ごとに、手入力される。
【０１５７】
グリップ面間の基準長を最終ＯＢＬＥ基準量に設定し、クロスヘッドをゼロにする。最終延伸量を最終ＯＢＬＥ延伸量（ｍｍ）に等しく設定する。上側グリップの中へ試験片を挿入し、上側つかみ具と下側つかみ具の間で縦方向に配置する。グリップ面の頂部が、試験片の左側の長手方向縁部と同じ高さになるように位置合わせして、外側横方向縁部に近位のマークにおいてセンタリングする。上側グリップを閉じる。下側グリップ内へ試験片を挿入し、グリップ面を外側横方向縁部に近位のマークにおいてセンタリングしてから、閉じる。試験片は、たるみが生じないように十分ではあるが、ロードセルにおける力が０．０５Ｎ未満となるような張力の下にあるべきである。試験を開始し、力及び延伸量データを収集する。試験片を取り外し、１５分間、調整する。同様に、最終ＩＢＬＥ基準長及び最終ＩＢＬＥ延伸量を使用して、内側横方向縁部について引張実験を繰り返す。合計３つの複製の腰部ガスケット要素の試験片に対して同様に分析を繰り返す。
【０１５８】
一対の力（Ｎ）対延伸量（ｍｍ）曲線から、最終ＯＢＬＥ延伸量における力（Ｎ）及び最終ＩＢＬＥ延伸量における力（Ｎ）を四捨五入して０．００１Ｎ単位で記録する。３つの複製の試験片のそれぞれについて、最終ＯＢＬＥ延伸量における力によって除算した最終ＩＢＬＥ延伸量における力として力比率を算出し、算術平均を四捨五入して０．００１単位で記録する。
【０１５９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１６０】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許などの、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１６１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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