(57)【要約】  第1の飛行リスク要因および第2の飛行リスク要因に関するデータを受信するための方法、システム、およびコンピュータ記憶媒体上に符号化されたコンピュータプログラムを含む装置であり、第1および第2のリスク要因は、技能リスク要因、装備リスク要因、環境リスク要因、またはパフォーマンスリスク要因のうちの1つを含む。第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の重み付けを前記第2の飛行リスク要因に加える。第1の重み付けされた飛行リスク要因と第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、飛行に関する飛行リスクレベルを査定する。ユーザに表示するために、飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供する。
2018502363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数のプロセッサによって実行される航空機飛行リスクを評価するコンピュータ実装方法であって、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、第1の飛行リスク要因および第2の飛行リスク要因に関するデータを受信するステップであって、前記第1および第2のリスク要因が、技能リスク要因、装備リスク要因、環境リスク要因、またはパフォーマンスリスク要因のうちの1つを含む、受信するステップと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを前記第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の重み付けを前記第2の飛行リスク要因に加えるステップと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、前記第1の重み付けされた飛行リスク要因と前記第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、飛行に関する飛行リスクレベルを査定するステップと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、ユーザに表示するために、前記飛行に関する前記査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記飛行の飛行リスクレベルに基づいて、飛行リスト内の複数の飛行間で前記飛行をランク付けするステップをさらに含み、
表示するために、前記飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供するステップが、表示するために、前記飛行リスト内の前記複数の飛行間の前記飛行のランクを示すデータを提供するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の飛行リスク要因が1つまたは複数のリスクサブ要因を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1および第2のリスク要因が、各々、技能リスクサブ要因、装備リスクサブ要因、環境リスクサブ要因、人間パフォーマンスリスクサブ要因、および外圧リスクサブ要因のうちの少なくとも1つを含む1つまたは複数のリスクサブ要因を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整可能であると識別するステップと、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整することが、前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになると決定するステップと、
表示するために、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータを提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになる、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因に対する特定の調整を決定するステップをさらに含み、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示す前記データが、前記特定の調整を行うための前記勧告を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の重み付けが、前記1つまたは複数のリスクサブ要因のうちの少なくとも1つの値に基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
航空機飛行リスクを評価するためのシステムであって、
第1の飛行リスク要因を評価するように構成された第1のリスク要因評価モジュールと、
第2の飛行リスク要因を評価するように構成された第2のリスク要因評価モジュールと、
前記第1のリスク要因評価モジュールおよび前記第2のリスク要因評価モジュールに通信可能に結合された飛行リスク査定モジュールであって、
第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを前記第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の重み付けを前記第2の飛行リスク要因に加え、
前記第1の重み付けされた飛行リスク要因と前記第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、航空機飛行に関する飛行リスクレベルを査定し、
ユーザに表示するために、飛行に関する前記査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供する
ように構成された飛行リスク査定モジュールと
を含む、システム。
【請求項９】
前記飛行リスク査定モジュールに通信可能に結合され、
前記飛行リスク査定モジュールから、飛行に関する前記査定された飛行リスクレベルを示す前記データを受信し、
前記飛行リスクレベルに基づいて前記飛行をランク付けする
ように構成された
飛行リスクランク付けモジュール
をさらに含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第1の飛行リスク要因が1つまたは複数のリスクサブ要因を含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１１】
前記飛行リスク査定モジュールが、
前記第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整可能であると識別し、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整することが前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになると決定し、
表示するために、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータを提供する
ように構成される、請求項8に記載のシステム。
【請求項１２】
前記飛行リスク査定モジュールが、
前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになる、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因に対する特定の調整を決定する
ように構成され、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための前記勧告を示す前記データが、前記特定の調整を行うための勧告を含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第1の重み付けが前記1つまたは複数のリスクサブ要因のうちの少なくとも1つの値に基づく、請求項10に記載のシステム。
【請求項１４】
実行されると、1つまたは複数のプロセッサに以下の動作を行わせる命令を備えたコンピュータプログラムで符号化された、非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記動作が、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、第1の飛行リスク要因および第2の飛行リスク要因に関するデータを受信することであって、前記第1および第2のリスク要因が、技能リスク要因、装備リスク要因、環境リスク要因、またはパフォーマンスリスク要因のうちの1つを含む、受信することと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを前記第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の重み付けを前記第2の飛行リスク要因に加えることと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、前記第1の重み付けされた飛行リスク要因と前記第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、飛行に関する飛行リスクレベルを査定することと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって、ユーザに表示するために、前記飛行に関する前記査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供することと
を含む、媒体。
【請求項１５】
前記動作が、前記飛行の飛行リスクレベルに基づいて、飛行リスト内の複数の飛行間の前記飛行をランク付けすることをさらに含み、
表示するために、前記飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供することが、表示するために、前記飛行リスト内の前記複数の飛行間の前記飛行のランクを示すデータを提供することを含む、請求項14に記載の媒体。
【請求項１６】
前記第1の飛行リスク要因が1つまたは複数のリスクサブ要因を含む、請求項14に記載の媒体。
【請求項１７】
前記第1および第2のリスク要因が、各々、技能リスクサブ要因、装備リスクサブ要因、環境リスクサブ要因、人間パフォーマンスリスクサブ要因、および外圧リスクサブ要因のうちの少なくとも1つを含む、1つまたは複数のリスクサブ要因を含む、請求項14に記載の媒体。
【請求項１８】
前記動作が、
前記第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整可能であると識別することと、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整することが前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになると決定することと、
表示するために、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータを提供することと
をさらに含む、請求項14に記載の媒体。
【請求項１９】
前記動作が、
前記飛行の前記飛行リスクレベルを低減することになる、前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因に対する特定の調整を決定すること
をさらに含み、
前記第1および第2のリスク要因のうちの前記特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータが、前記特定の調整を行うための前記勧告を含む、請求項18に記載の媒体。
【請求項２０】
前記第1の重み付けが、前記1つまたは複数のリスクサブ要因のうちの少なくとも1つの値に基づく、請求項16に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、電子システムに関し、より詳細には、複雑なロジスティック操作に関するリスクを評価するためのシステムに関する。航空管制および飛行スケジューリングなど、複雑なロジスティック操作に関連するリスクは多く、相互に関係する。したがって、これらのリスクの総合的な評価は、通常、リアルタイムで利用可能でない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本明細書は、複雑なロジスティック操作に関するリスク査定を実行することに関する。
【０００３】
本開示の実装形態は、一般に、リスク要因の総合的かつ相関するセットに基づいて、複数のロジスティック操作に関連するリスクレベルを評価するように設計され得るリスク評価フレームワークを提供する。たとえば、リスク評価フレームワークは、所与の日に対する航空路線のスケジュールされた飛行の各々に関するリスクレベルを評価し、それにより、オペレーショナルプランナーが各飛行の安全性を改善するのを支援するように構成可能である。
【０００４】
一般に、本明細書で説明する主題の新規性のある態様は、第1のリスク要因および第2の飛行リスク要因に関するデータを受信する動作を含む方法で実施可能であり、第1および第2のリスク要因は、技能リスク要因、装備リスク要因、環境リスク要因、またはパフォーマンスリスク要因のうちの1つを含む。第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の重み付けを第2の飛行リスク要因に加える。第1の重み付けされた飛行リスク要因と第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、飛行に関する飛行リスクレベルを評価する。ユーザに表示するための飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供する。本態様の他の実装形態は、コンピュータストレージデバイス上で符号化された、方法の動作を実行するように構成された、対応するシステム、装置、およびコンピュータプログラムを含む。
【０００５】
これらの実装形態および他の実装形態は、各々、以下の特徴のうちの1つまたは複数をオプションで含み得る。これらの動作は、飛行の飛行リスクレベルに基づいて、飛行リスト内の複数の飛行間で飛行をランク付けするステップと、ユーザに表示するために、飛行リスト内の複数の飛行間の飛行のランクを示すデータを提供するステップとを含み得る。第1の飛行リスク要因は、1つまたは複数のリスクサブ要因を含み得る。第1の重み付けは、1つまたは複数のリスクサブ要因のうちの少なくとも1つのリスクサブ要因の値に基づき得る。第1および第2のリスク要因は、各々、技能リスクサブ要因、装備リスクサブ要因、環境リスクサブ要因、人間パフォーマンスリスクサブ要因、および外圧リスクサブ要因のうちの少なくとも1つを含む1つまたは複数のリスクサブ要因を含み得る。
【０００６】
これらの動作は、第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整可能であると識別するステップと、第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整することが、飛行の飛行リスクレベルを低減することになると決定するステップと、ユーザに表示するために、第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータを提供するステップとを含み得る。これらの動作は、飛行の飛行リスクレベルを低減することになる、第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因に対する特定の調整を決定するステップを含むことが可能であり、第1および第2のリスク要因のうちの特定の1つのリスク要因を調整するための勧告を示すデータは、特定の調整を行うための勧告を含み得る。
【０００７】
一般に、本明細書で説明する主題の他の新規性のある態様は、第1の飛行リスク要因を評価するように構成された第1のリスク要因評価モジュールと、第2の飛行リスク要因を評価するように構成された第2のリスク要因評価モジュールと、第1のリスク要因評価モジュールと第2のリスク要因評価モジュールとに通信可能に結合された飛行リスク査定モジュールとを含むシステムで実施され得る。リスク査定モジュールは、第1の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第1の重み付けを第1の飛行リスク要因に加え、第2の重み付けされた飛行リスク要因を生成するために第2の飛行リスク要因に第2の重み付けを加え、第1の重み付けされた飛行リスク要因と第2の重み付けされた飛行リスク要因とに基づいて、航空機飛行に関する飛行リスクレベルを査定し、ユーザに表示するために、飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを提供するように構成される。
【０００８】
この実装形態および他の実装形態は、各々、以下の特徴のうちの1つまたは複数をオプションで含み得る。飛行リスク査定モジュールに通信可能に結合され、飛行リスク査定モジュールから飛行に関する査定された飛行リスクレベルを示すデータを受信し、飛行リスクレベルに基づいて、飛行をランク付けするように構成された飛行リスクランク付けモジュール。
【０００９】
本明細書で説明する主題の1つまたは複数の実装形態の詳細は、添付の図面および下の説明に記載される。主題の他の特徴、態様、および利点は、説明、図面、および請求項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な実装形態による、例示的なリスク査定フレームワークシステムのブロック図である。
【図２】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的なプロセスの流れ図である。
【図３Ａ】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的な判定木の図である。
【図３Ｂ】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的な判定木の図である。
【図３Ｃ−１】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的な判定木の図である。
【図３Ｃ−２】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的な判定木の図である。
【図３Ｄ】例示的な実装形態による、リスク要因を評価するための例示的な判定木の図である。
【図４】例示的な実装形態による、評価されたリスクレベルを低減するための例示的なプロセスの流れ図である。
【図５】例示的な実装形態による、飛行リスク分析フレームワークアプリケーションに関する例示的なグラフィカルユーザインターフェース(GUI)の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下で説明するいくつかの実装形態では、リスク評価フレームワークは、リスク要因の総合的かつ相関するセットに基づいて、複数のロジスティック操作に関連するリスクレベルを評価するように設計され得る。たとえば、リスク評価フレームワークは、所与の日に対する航空路線のスケジュールされた飛行の各々に関連するリスクレベルを評価し、それにより、オペレーショナルプランナーが各飛行の安全性を改善するのを支援するように構成可能であり得る。
【００１２】
図1の例示的な実装形態を参照すると、例示されたシステム100は、それらの少なくともいくつかがネットワーク132を介して通信する、サーバ102と、1つまたは複数のクライアント135と、1つまたは複数のコンピューティングデバイス150とを含むか、またはそれらと通信可能に結合される。概して、システム100は、サーバ102とコンピューティングデバイス150とを介してリスク分析フレームワークをクライアント135に提供することが可能なシステムの例示的な構成を示す。
【００１３】
一般に、サーバ102は、フレームワークアプリケーション104など、1つまたは複数のアプリケーションを記憶する任意のサーバである。フレームワークアプリケーションは、ソフトウェアまたはハードウェアとして実行され得る。いくつかの事例では、サーバ102はフレームワークアプリケーション104に加えて、複数のアプリケーションを記憶することができるが、他の事例では、サーバ102は、フレームワークアプリケーション104だけを記憶し、実行することが意図された専用サーバであり得る。いくつかの事例では、サーバ102はウェブサーバを備えることが可能であり、フレームワークアプリケーション104は、フレームワークアプリケーション104のプログラムされたタスクまたは動作を実行するために、システム100のクライアント135によってネットワーク132を介して査定され、実行される1つまたは複数のウェブベースのアプリケーションである。
【００１４】
ハイレベルにおいて、サーバ102は、システム100に関連するデータおよび情報を受信、送信、処理、記憶、または管理するように動作可能な電子コンピューティングデバイスを備える。本開示で使用される「コンピュータ」または「コンピューティングデバイス」という用語は、任意の適切な処理デバイスを包含することを意図する。たとえば、図1は単一のサーバ102を例示するが、システム100は、2つ以上のサーバ102、ならびに、サーバプールを含めて、サーバ以外のコンピュータを使用して実装され得る。実際に、サーバ102は、たとえば、ブレードサーバ、汎用パーソナルコンピュータ(PC)、Macintosh、ワークステーション、UNIX(登録商標)ベースのワークステーション、または任意の他の適切なデバイスなど、任意のコンピュータまたは処理デバイスであり得る。言い換えれば、本開示は、汎用コンピュータ以外のコンピュータ、ならびに、従来のオペレーティングシステムを持たないコンピュータを企図する。さらに、例示されたサーバ102は、Linux(登録商標)、UNIX(登録商標)、Windows、Mac OS、または任意の他の適切なオペレーティングシステムを含む、任意のオペレーティングシステムを実行するように適合され得る。一実施形態によれば、サーバ102は、航空管制システムまたは飛行管理システムを含むこと、またはそれらに通信可能に結合されることも可能である。
【００１５】
いくつかの実装形態では、図1に示すように、サーバ102は、プロセッサ106と、インターフェース116と、メモリ114と、フレームワークアプリケーション104とを含む。インターフェース116は、クライアント-サーバまたはネットワーク132に接続された(システム100内を含めて)他の分散型環境内で他のシステム(たとえば、クライアント135、ならびにネットワーク132に通信可能に結合された他のシステム)と通信するためにサーバ102によって使用される。一般に、インターフェース116は、適切な組合せでソフトウェアおよび/またはハードウェア内で符号化され、ネットワーク132と通信するように動作可能な論理を備える。より詳細には、インターフェース116は、ネットワーク132またはインターフェースのハードウェアが例示されたシステム100の内部および外部で物理的信号を通信するように動作可能であるように、通信に関連する1つまたは複数の通信プロトコルをサポートするソフトウェアを備え得る。
【００１６】
一般に、ネットワーク132は、システム100の構成要素同士の間(すなわち、サーバ102とクライアント135との間)で、ならびにネットワーク132に通信可能に結合されているが、図1に例示されていない、追加のクライアント、サーバ、または他のデバイスなど、任意の他のローカルコンピュータまたはリモートコンピュータとのワイヤレス通信またはワイヤライン通信を円滑にする。ネットワーク132は、図1において単一のネットワークとして例示されているが、ネットワーク132の少なくとも一部が送信者と受信者との間の通信を円滑にし得る限り、本開示の範囲から逸脱せずに、連続ネットワークまたは不連続ネットワークであり得る。
【００１７】
さらに他の例では、ネットワーク132は、メッセージングバックボーンを含み得る。ネットワーク132は、エンタープライズネットワークまたはセキュアなネットワークのすべてまたは一部であってよいが、別の事例では、ネットワーク132の少なくとも一部はインターネットに対する接続を表し得る。いくつかの事例では、ネットワーク132の一部は、たとえば、クライアント135とサーバ102との間の接続など、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)であり得る。さらに、ネットワーク132のすべてまたは一部は、ワイヤラインリンクまたはワイヤレスリンクのいずれかを備え得る。例示的なワイヤレスリンクは、802.11a/b/g/n、802.20、WiMax、および/または任意の他の適切なワイヤレスリンクを含み得る。言い換えれば、ネットワーク132は、例示されたシステム100の内部または外部の様々なコンピューティング構成要素同士の間の通信を円滑にするように動作可能な任意の内部または外部の1つのネットワーク、複数のネットワーク、サブネットワーク、またはそれらの組合せを包含する。
【００１８】
ネットワーク132は、たとえば、インターネットプロトコル(IP)パケット、フレームリレーフレーム、非同期転送モード(ATM:Asynchronous Transfer Mode)セル、ボイス、ビデオ、データ、および他の適切な情報をネットワークアドレス同士の間で通信することができる。ネットワーク132は、1つまたは複数のローカルエリアネットワーク(LAN)、無線アクセスネットワーク(RAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、広域ネットワーク(WAN)、インターネットのすべてまたは一部、および/または、1つまたは複数のロケーションにおける任意の1つまたは複数の他の通信システムを含むことも可能である。
【００１９】
図1に例示されるように、サーバ102はプロセッサ106を含む。図1では単一のプロセッサ106として例示されているが、システム100の特定のニーズ、要望、または特定の実施形態に従って、2つ以上のプロセッサを使用することが可能である。各プロセッサ106は、中央処理装置(CPU)、ブレード、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または別の適切な構成要素であり得る。一般に、プロセッサ106は、サーバ102、具体的には、フレームワークアプリケーション104の動作を実行するために命令を実行し、データを操作する。具体的には、サーバのプロセッサ106は、クライアント135およびそのそれぞれのクライアントフレームワークアプリケーション144からの要求を受信し、それに応答するために必要とされる機能、ならびにフレームワークアプリケーション104の他の動作を実行するために必要とされる機能を実行する。
【００２０】
特定の実装形態にかかわらず、「ソフトウェア」は、実行されると、本明細書で説明する少なくともプロセスおよび動作を実行するように動作可能な有形媒体上にコンピュータ可読命令、ファームウェア、ワイヤードもしくはプログラムされたハードウェア、またはそれらの任意の組合せを含み得る。実際に、各ソフトウェア構成要素は、C、C++、Java(登録商標)、Visual Basic、アセンブラ、Perl、4GLの任意の適切なバージョンなどを含めて、任意の適切なコンピュータ言語で完全にまたは部分的に書き込まれ得るかまたは記述され得る。図1に例示されるソフトウェアの一部は様々なオブジェクト、方法、または他のプロセスを通して様々な特徴および機能を実装する個々のモジュールとして示されるが、ソフトウェアは、代わりに、必要に応じて、いくつかのサブモジュール、第三者サービス、構成要素、ライブラリなどを含むことが可能であることを理解されよう。逆に、必要に応じて、様々な構成要素の特徴および機能を組み合わせて、単一の構成要素にすることもできる。
【００２１】
フレームワークアプリケーション104は、Enterprise Java(登録商標) Beans(EJB)または設計時(design-time)構成要素として実装可能であり実装可能であり、とりわけ、J2EE(Java(登録商標) 2 Platform、Enterprise Edition)、ABAP(Advanced Business Application Programming)オブジェクト、またはMicrosoftのNETなど、異なるプラットフォームに対するランタイム実装を生み出す能力を有し得る。さらに、フレームワークアプリケーション104は、ネットワーク132を介して(たとえば、インターネットを通して)リモートクライアント135またはクライアントフレームワークアプリケーション144によってアクセスされ、実行されるウェブベースのアプリケーションであり得る。さらに、サーバ102の内部として例示されているが、フレームワークアプリケーション104に関連する1つまたは複数のプロセス(または、モジュール)は、遠隔に記憶されるか、参照されるか、または実行され得る。たとえば、フレームワークアプリケーション104の一部は、遠隔で呼び出されるアプリケーションに関連するウェブサービスであり得るが、フレームワークアプリケーション104の別の部分は、リモートクライアント135における処理のためにバンドルされたインターフェースオブジェクトまたはインターフェースエージェントであり得る。またさらに、フレームワークアプリケーション104の一部は、サーバ102において直接的に、ならびにクライアント135において遠隔に働くユーザによって実行され得る。
【００２２】
サーバ102はメモリ114も含む。メモリ114は、任意のメモリまたはデータベースモジュールを含むことが可能であり、磁気媒体、光媒体、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読取り専用メモリ(ROM)、リムーバブル媒体、または任意の他の適切なローカルまたはリモートのメモリ構成要素を含むが、これらに限定されない、揮発性または不揮発性のメモリの形態をとり得る。メモリ114は、クラス、フレームワーク、アプリケーション、バックアップデータ、ビジネスオブジェクト、ジョブ、ウェブページ、ウェブページテンプレート、データベース表、事業情報および/または動的情報を記憶したリポジトリ、およびサーバ102およびフレームワークアプリケーション104の目的に関連した任意のパラメータ、変数、アルゴリズム、命令、規則、制約、またはそれらの参照を含めて任意の他の適切な情報を含む様々なオブジェクトまたはデータを記憶することができる。さらにメモリ114は、VPNアプリケーション、ファームウェアログおよびファームウェアポリシー、ファイヤーウォールポリシー、セキュリティログまたはアクセスログ、印刷ファイルまたは他の報告ファイルなど、任意の他の適切なデータを含み得る。
【００２３】
システム100は、1つまたは複数のクライアント135を含むことも可能である。各クライアント135は、ワイヤライン接続またはワイヤレス接続を使用して、少なくともサーバ102と、かつ/またはネットワーク132を介して、接続するか、または通信するように動作可能な任意のコンピューティングデバイスであり得る。さらに、クライアント135によって例示されるように、クライアント135は、プロセッサ141と、インターフェース138と、グラフィカルユーザインターフェース(GUI)138と、クライアントアプリケーション144と、メモリ147とを含み得る。一般に、各クライアント135は、図1のシステム100に関連する任意の適切なデータを受信、送信、処理、および記憶するように動作可能な電子コンピュータデバイスを備える。システム100に関連する、またはシステム100の外部の任意の数のクライアント135が存在し得ることを理解されよう。たとえば、例示されたシステム100は1つのクライアント135を含むが、システム100の代替実装形態は、サーバ102に通信可能に結合された複数のクライアント135を含み得る。
【００２４】
さらに、ネットワーク132を介してシステム100と対話することが可能な、システム100の例示された部分の外部の1つまたは複数の追加のクライアント135が存在し得る。さらに、「クライアント」および「ユーザ」という用語は、本開示の範囲から逸脱せずに、必要に応じて、交換可能に使用され得る。さらに、各クライアント135は単一のユーザによって使用される観点で説明されるが、本開示は、多くのユーザが1つのコンピュータを使用することができること、または1人のユーザが複数のコンピュータを使用することができることを企図する。本開示で使用される場合、クライアント135は、パーソナルコンピュータ、タッチスクリーン端末、ワークステーション、ネットワークコンピュータ、キオスク、ワイヤレスデータポート、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)、専用調査端末、これらのデバイスもしくは他のデバイス内の1つもしくは複数のプロセッサ、または任意の他の適切な処理デバイスを包含することを意図する。
【００２５】
各クライアント135は、キーパッド、タッチスクリーン、マウス、またはユーザ情報を受け入れることができる他のデバイスなど、入力デバイスと、デジタルデータ、視覚情報、クライアントアプリケーション144、またはGUI138を含めて、サーバ102(および、フレームワークアプリケーション104)またはクライアント135自体の動作に関連する情報を伝える出力デバイスとを含むコンピュータを備え得る。入力デバイスと出力デバイスは両方とも、ディスプレイ、すなわち、GUI138を通して、クライアント135のユーザから入力を受信することと、ユーザに出力を提供することの両方のための、磁気もしくは固体の記憶媒体または他の適切な媒体など、固定記憶媒体またはリムーバブル記憶媒体を含み得る。上述のように、多くの実装形態では、クライアントのうちの1つまたは複数は、ネットワークデバイスまたはコンピュータシステムであり得る。
【００２６】
図1に示したように、クライアント135は、システム100の特定のユーザに関連付けられ得る。たとえば、クライアント135は、飛行操作マネージャに関連付けられ得る。システム100は、アドミニストレータサポートシステムまたはネットワークサポートシステムなど、図1に例示されない様々な追加のクライアント135を含むことが可能であることも理解されよう。
【００２７】
さらに、例示されたクライアント135は、クライアントアプリケーション144の視覚的表現(いくつかの事例では、クライアントのウェブブラウザ)と、クライアントアプリケーション144によって送られた要求に応答して受信されるフレームワークアプリケーション104から受信される応答を含めて、フレームワークアプリケーション104との対話とを生み出すことを含めて、任意の適切な目的で、システム100の少なくとも一部とインターフェースするように動作可能なグラフィカルユーザインターフェースを備えるGUI138を含む。一般に、GUI138を通して、システム内で提供されるか、または通信されるデータの効率的かつ使い易い提示がユーザに提供される。「グラフィカルユーザインターフェース」またはGUIという用語は、1つまたは複数のグラフィカルユーザインターフェース、および特定のグラフィカルインターフェースの表示の各々を記述するために単数または複数で使用される場合がある。したがって、GUI138は、システム100内で情報を処理し、情報結果をユーザに効率的に提示する、ウェブブラウザ、タッチスクリーン、またはコマンドラインインターフェース(CLI)を含むが、これらに限定されない、任意のグラフィカルユーザインターフェースを表し得る。
【００２８】
一般に、GUI138は、対話フィールド、プルダウンリスト、およびクライアント135においてユーザによって動作可能なボタンなど、一部またはすべてがクライアントアプリケーション144に関連する複数のユーザインターフェース(UI)要素を含み得る。これらのUI要素および他のUI要素は、クライアントアプリケーション144、ならびにクライアント135において実行する他のソフトウェアアプリケーションの機能に関係し得るか、またはそれらを表し得る。具体的には、GUI138は、フレームワークアプリケーション104のクライアントベースの全体像を提示するために使用可能であり、そのうちのいくつかがフレームワークアプリケーション104に関連付けられ得る、フレームワークアプリケーション104、ならびにサーバの内部と外部の両方に位置する様々なウェブページを閲覧およびナビゲートするために(ウェブブラウザとして、またはウェブブラウザとしてクライアントアプリケーション144を使用して)使用可能である。
【００２９】
現在のロケーションのために、GUI138は、クライアントおよびフレームワークアプリケーション104の動作および対話の視覚的表現を表示するための単なるツールでもあると同時に、クライアントアプリケーション144の一部またはその全体であり得る。いくつかの事例では、GUI138およびクライアントアプリケーション144は、特に、クライアントアプリケーション144がフレームワークアプリケーション104に関連するウェブブラウザを表すとき、交換可能に使用され得る。
【００３０】
システム100は、1つまたは複数のコンピューティングデバイス150を含むことも可能である。各クライアント150は、ワイヤライン接続またはワイヤレス接続を使用して、少なくともサーバ102と、かつ/またはネットワーク132を介して接続または通信するように動作可能な任意のコンピューティングデバイスであり得る。さらに、コンピューティングデバイス150は、追加のサーバ、追加のクライアントデバイス、またはサーバ102内に組み込まれたハードウェアモジュールもしくはソフトウェアモジュールであり得る。コンピューティングデバイス150は、一般に、フレームワークアプリケーションを含む(または、フレームワークアプリケーション104の様々な態様を実行する)か、またはリスク評価方法を定義するコンピュータコードおよび/またはルーチンを含む。いくつかの実装形態では、コンピューティングデバイス150は、プロセッサと、インターフェースと、グラフィカルユーザインターフェース(GUI)と、リスク評価アプリケーションと、メモリとを含み得る。一般に、各クライアント135は、図1のシステム100に関連する任意の適切なデータを受信、送信、処理、および記憶するように動作可能なフレームワークアプリケーション104の電子コンピュータデバイスまたはコンピュータコード化ソフトウェアモジュールを備える。システム100に関連するか、またはシステム100の外部の任意の数のコンピューティングデバイス150が存在し得ることが理解されよう。たとえば、例示されたシステム100は3つのコンピューティングデバイス(150a、150b、および150c)を含むが、システム100の代替実装形態は、サーバ102に通信可能に結合された複数のクライアント135、またはシステム100のために適切な任意の他の数を含み得る。
【００３１】
各コンピューティングデバイス150は、リスク要因属性の1つまたは複数のソース152に通信可能に結合され、1つまたは複数の関係するリスク要因属性を受信および評価するように構成される。たとえば、コンピューティングデバイス150aは、環境リスク要因に関するリスク要因属性を受信することができ、コンピューティングデバイス150bは、装備リスク要因に関するリスク要因属性を受信することができ、150cは、人事リスク要因(たとえば、技能)に関するリスク要因属性を受信することができる。リスク要因属性ソース152は、サーバ、データベース、クライアントデバイス、および/または電子センサーを含み得る。ソース152は、「スマート」デバイスまたはインターネット対応デバイスであってもよい。たとえば、ソース152は、1つまたは複数のネットワークを介した、独立した自動的な通信が可能な測定デバイスまたはセンサーであり得る。たとえば、ソース152は、気象観測機器、滑走路カメラまたは幹線道路カメラ、気象報告サーバ、飛行スケジュール、人事スケジュール、人事パフォーマンスデータベース、人事訓練データベース、装備スケジュール、装備保守記録のデータベース、および人事生物学的監視用のサーバまたはデバイスを含むが、これらに限定されない、測定されたリスク要因に関するデータの任意の適切なソースであり得る。さらに、各コンピューティングデバイス150は、リスク要因属性ソース152と直接的に(たとえば、直接的なワイヤードまたはワイヤレスの通信チャネルを通して)またはネットワーク132を介して通信することができる。
【００３２】
図1は、複数の要素を含むとして、または複数の要素に関連しているとして説明されるが、図1のシステム100内の例示されたすべての要素が本開示の各代替実装形態において利用されなくてもよい。さらに、本明細書で説明する要素のうちの1つまたは複数は、システム100の外部に位置してよいが、他の事例では、いくつかの要素は、他の説明する要素、ならびに例示された実装形態において説明されない他の要素のうちの1つまたは複数の中、またはその一部として含まれてもよい。さらに、図1に例示された、いくつかの要素は他の構成要素と組み合わされること、ならびに本明細書で説明する目的に加えて、代替または追加の目的のために使用されることが可能である。
【００３３】
図2は、リスク要因を自動的に集約し、評価するための例示的なプロセス200の流れ図である。いくつかの実装形態では、プロセス200は、サーバ102上のフレームワークアプリケーション104および/またはクライアント135上のクライアントアプリケーション144によって実行され得る。プロセス200は、航空路線飛行に関連するリスクを評価することに関して説明されるが、プロセス200は、他の複雑なロジスティック操作に関連するリスクを評価することにも同様に適用可能であり得る。図2に示すように、プロセス200は、ブロック202に示すように、飛行リスク要因に関するデータを受信することによって開始し得る。たとえば、サーバ102は、1つまたは複数の飛行リスク要因に関するデータをコンピューティングデバイス150から受信することができる。いくつかの実装形態では、サーバ102は、飛行リスク要因データに関する要求をコンピューティングデバイス150a〜150cのうちの1つまたは複数に送り、要求に応答して、飛行リスクデータを受信する(たとえば、データを「プルする」)ことができる。たとえば、サーバ102は、乗務員訓練記録データなど、頻繁に変化しないデータを周期的に要求することができる。いくつかの実装形態では、コンピューティングデバイス150は、要求を受信せずに、飛行リスクデータをサーバ102に送ること(たとえば、データを「プッシュする」)ことができる。たとえば、コンピューティングデバイス150は、飛行リスクデータ、たとえば、気象データが変化すると、データ更新を積極的に送ることができる。飛行リスク要因データは、飛行乗務員技能、装備の状態および保守、環境、飛行乗務員パフォーマンス、ならびに外圧(たとえば、貨物負荷)に関する情報を含み得る。飛行リスク要因は、図3A〜図3Dに例示された判定木に関して下でより詳細に説明される。
【００３４】
ステップ204に示すように、プロセス200の次のステップは、飛行リスク要因に重み付けを加えるステップを必要とし得る。たとえば、受信されたリスク要因の各々は、飛行に関する総リスクレベルに対するその総合的な寄与に基づいて重み付けされ得る。さらに、加えられる重み付けは、静的であってよく、または動的であってもよい。たとえば、いくつかの実装形態では、またはいくつかのリスク要因に関して、飛行の危険性に対する1つまたは複数のリスク要因の寄与の履歴的または統計的な分析に基づいて1つまたは複数の重み付けを事前に構成することができる。いくつかの実装形態では、またはいくつかのリスク要因に関して、他のリスク要因の値、存在、または不在に基づいて、1つまたは複数の重み付けを動的に調整することができる(所与の動的な重み付けに影響を及ぼす他のリスク要因は、その動的な重み付けによって重み付けされているリスク要因すら含み得る)。たとえば、飛行乗務員経験リスク要因に適用される重みは、気象リスク要因に基づいて調整され得る。より具体的には、悪い気象状態では、操縦士の経験レベルはより重要であり得る。したがって、たとえば、気象リスク要因が危険な気象状態を示す場合、その危険な気象で飛行する操縦士の経験レベルに関連する重み付けを高めることができる。さらに、その関係するリスク要因が変化すると、動的な重み付け(たとえば、環境リスク要因に関する重み付け)をリアルタイムで更新することができる。
【００３５】
いくつかの実装形態では、重みは、事前に構成され、それぞれのリスク要因に関する一般的な潜在的リスクに基づく基準重みを含み得る。基準重みに対する修正は、1つまたは複数のリスク要因に対する変化に基づいて行われてよい。たとえば、特定の航空機が悪条件の間の着地に影響を及ぼし得る特定の保守状態を有する場合、その特定の航空機を飛行する資格の点でより劣る操縦士に関連する増大リスクを反映するように、適切なリスク要因(たとえば、技能リスク要因)に対応する重み付けを修正することができる。
【００３６】
ステップ206で示すように、プロセス200の次のステップは、重み付けされた飛行リスク要因に基づいて、飛行に関する飛行リスクレベルを生成することを必要とし得る。たとえば、飛行リスクレベルは、(たとえば、適応学習システムによって)飛行に関連する重み付けされたリスク要因のいくつかまたはすべてを組み合わせることによって生成され得る。飛行リスクレベルは、特定の飛行に関連するリスクを表すスケーリングされたリスクスコア、たとえば、0〜1.0、0〜10のスケールまたは任意の適切なスケールでのスコアであってよい。同様に、飛行リスクスコアは、比率または割合として表現されたリスク確率であってよい。
【００３７】
ステップ208に示すように、プロセス200の次のステップは、ユーザ(たとえば、飛行操作マネージャ)に表示するために、飛行に関する飛行リスクレベルを示すデータを提供するステップを必要とし得る。たとえば、図5で例示され、下で説明するGUI138などのGUI内で、ユーザ(たとえば、飛行操作マネージャ)に表示するために、1つまたは複数の飛行に関する飛行リスクレベルをクライアント135に送ることができる。いくつかの実装形態では、追加のデータ、たとえば、飛行の飛行リスクレベルを低減し得る、飛行に対して勧告される調整、飛行リスクレベル(たとえば、飛行リスクレベルに影響を及ぼす重要なリスク要因)の詳細分析、飛行リスクレベルに関連する信頼スコア、および/または特定の飛行の飛行リスクレベルに影響を及ぼす他の飛行のマッピングまたはリストを飛行リスクレベルデータと共に送ることもできる。
【００３８】
プロセス200は、単一の飛行に関する飛行リスクレベルを評価することに関して説明されるが、一般に、プロセスを多数の飛行に関して繰り返すことができる。たとえば、プロセス200は、所与の日に対して、特定の空港から出発し、特定の空港に到着する飛行のすべてに関して、または航空路線のスケジュールされた飛行のすべてに関して実行され得る。次いで、これらの飛行をそれらの飛行リスクレベルに基づいてランク付けすることができる。いくつかの実装形態では、プロセス200は、繰り返して実行されてよく、したがって、リスク要因データが変化すると、たとえば、気象状態が変化すると、リアルタイムで自動的に更新され得る。
【００３９】
図3Aは、飛行リスク要因を自動的に集約し、評価するためのプロセス200の可能な実装形態を例示する例示的な判定木300である。いくつかの実装形態では、判定木300は、たとえば、プロセス200中に、サーバ102上のフレームワークアプリケーション104および/またはクライアント135上のクライアントアプリケーション144によって実装され得る。判定木300は、ハイレベルの抽象化において飛行リスク要因を集約し、評価するためのプロセスを表す。判定木300はいくつかのリスク要因(311〜315)に基づいて評価された飛行リスクレベル302を含み、リスク要因(311〜314)のうちのいくつかは1つまたは複数のリスクサブ要因(311a、311b、312a、312b、313a〜313d、314a、および314b)に基づいて評価されている。判定木300はまた、それぞれ、リスク要因(311〜315)に加えることができるいくつかの重み付け(311w〜315w)と、リスクサブ要因311bに加えられる重み付け311b_wとを含む。破線316、318、および320は、判定木300の要素同士の間の依存関係を示す。たとえば、いくつかのリスク要因(たとえば、312)、リスクサブ要因(たとえば、311a)、および/またはいくつかの重み付け(たとえば、312wおよび311b_w)の値は、破線316、318、および320によって示すように、他のリスク要因、リスクサブ要因、および/または重み付けに依存し得る。
【００４０】
様々な実装形態では、リスク要因(311〜314)およびリスクサブ要因(311a、311b、312a、312b、313a〜313d、314a、および314b)の各々は、図1を参照して説明したコンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数によって評価され得る。たとえば、サーバ102は、リスクサブ要因(311a、311b、312a、312b、313a〜313d、314a、および314b)の各々に関するデータを受信し、そのデータに基づいて、1つまたは複数の飛行に関するリスクサブ要因(311a、311b、312a、312b、313a〜313d、314a、および314b)、リスク要因(311〜314)、および飛行リスクレベル302のすべてを評価することができる。いくつかの実装形態では、コンピューティングデバイス150のうちの1つまたは複数は、リスクサブ要因(311a、311b、312a、312b、313a〜313d、314a、および314b)および/またはリスク要因(311〜315)のうちのいくつかまたはすべてを評価することができるが、サーバ102は、1つまたは複数の飛行に関する飛行リスクレベル302を評価する。
【００４１】
例示的なリスク要因は、技能311(たとえば、飛行乗務員の技能)、装備312(たとえば、航空機のタイプ、航空機の保守状態)、環境313(たとえば、計画された飛行経路に沿った様々なロケーションにおける気象状態)、人間パフォーマンス314(たとえば、1人または複数の乗務員メンバーの作業負荷および休憩周期に関する要因)、および外圧315(たとえば、特定の飛行を行うためにボランティアをしている乗務員メンバーまたは乗務員メンバーの個人的問題)を含み得る。さらに、各リスク要因を複数のリスクサブ要因に分解することができる。たとえば、技能リスク要因311を操作経験リスクサブ要因311aおよび環境熟知リスクサブ要因311bに関連するリスクの尺度に分解することができる。操作経験リスクサブ要因311aは、たとえば、飛行乗務員の各メンバーが所与の航空機において有する操作経験の尺度を表し得る。したがって、特定のリスク要因またはリスクサブ要因の値は、他のリスク要因またはリスクサブ要因の値に依存し得る。たとえば、操作経験リスク要因311aの値は、破線316によって示すように、装備リスク要因312の下の特定の飛行に関して指定された航空機のタイプに基づいて変化することになる。
【００４２】
同様に、装備リスク要因312は、MEL/CDLリスクサブ要因312aおよびCATリスクサブ要因312bに関連するリスクの尺度に分解され得る。MEL/CDLリスクサブ要因312aは、航空機のシステムが、たとえば、運用許容基準(MEL:Minimum Equipment List)および航空機異常形態承認表(CDL:Configuration Deviation List)など、最低保守基準に適合する程度に基づいて特定の飛行に関して指定された特定の航空機に関するリスクの尺度であり得る。MELは、動作不能な可能性があり、かつ適切な条件および限界を用いて、承認可能な安全性レベルが維持されることを依然として許可する耐空性および操作規制に関して公にされた装備リストである。言い換えれば、MELは、修理を行うことが可能になるまでの時間期間にわたって動作不能項目で操作することを許可する。CDLは、一定の機体部品およびエンジン部品の欠落した状態の航空機操作に関する証明制限を含むリストである。同様に、CATリスクサブ要因312bは、着地に要求される計器および乗務員の資格に関するリスクの尺度を表し得る。たとえば、着地が夜間にまたは視界不良の間に生じることがスケジュールされている場合、特定の計器(たとえば、拡張対地接近警報装置(EGPWF:Enhanced Ground Proximity Warning System))の操作性または精度の存在および/または特定の資格を有する乗務員メンバーの任命は飛行に対するリスクレベルを低減し得るが、そのような計器および/または資格は、良好な可視性状態で着地するために重要でない場合がある。
【００４３】
環境リスク要因313は、離陸空港313aにおいて、途中313b、目的地空港313cにおいて存在する環境リスクサブ要素、および目的地における気象状態313dに関連するリスクの尺度に分解され得る。例示的な離陸空港リスクサブ要因313aおよび目的地空港リスクサブ要因313cは、滑走路状態、ブレーキ動作、横風、および制御飛行地形突入(CFIT:controlled flight into terrain)に関連するリスクの尺度を含み得る。目的地空港リスクサブ要因313cは、代替着地空港に関連するか、または代替着地空港によって緩和されるリスクの尺度を含むことも可能である。例示的な途中のリスクサブ要因313bは、計画された飛行経路および/または代替飛行経路の存在に関連するリスクの尺度を含み得る。
【００４４】
人間パフォーマンスリスク要因314は、たとえば、24時間周期リスクサブ要因314aおよび作業負荷リスクサブ要因314bに関連するリスクの尺度に分解され得る。例示的な24時間周期リスクサブ要因313aは、飛行乗務員の各メンバーが飛行に先立って有した休憩または睡眠のタイミングおよび量に関連するリスクの尺度を含み得る。いくつかの実装形態では、この要因は、乗務員メンバーが着用した電子生物学的センサーによって測定可能であり、ネットワーク132を介してサーバ102に通信するように構成され得る。たとえば、生物学的センサー(たとえば、ソース152)は、活動メータ、睡眠センサー、アクティグラフデバイス、精神運動警戒タスク(PVT:psychomotor vigilance task)デバイス、歩数計、体温センサー、医用センサー(心拍センサーまたは血圧センサーなど)、光センサー、テレメトリセンサー、および/または24時間周期センサーを含むが、これらに限定されない、任意の適切な形態測定デバイスまたはセンサーであり得る。たとえば、いくつかの実装形態では、生物学的センサー(たとえば、ソース152)は、スマートフォンまたはタブレットコンピュータと通信しているBluetooth(登録商標)対応センサーなど、独力で、または、スマートフォンとの組合せでのいずれかでワイヤレスネットワークを介して通信するように構成された物理センサーを含み得る。例示的な作業負荷リスクサブ要因313aは、各乗務員メンバーの作業スケジュールおよび/または最近の作業履歴に関連するリスクの尺度を含み得る。
【００４５】
外圧リスク要因315は、所与の飛行の緊急性、飛行に任命された乗務員のステータス(たとえば、予備、交代要員、ボランティアまたは延長時間飛行のために選抜された)、および/または気象もしくは保守に関する遅延に関連するリスクの尺度を含み得る。
【００４６】
上記のように、リスク要因およびリスクサブ要因は、総合的飛行リスクレベルに対する各リスク要因またはリスクサブ要因の寄与に基づいて重み付けされ得る。さらに、いくつかの重み付けは、1つまたは複数のリスク要因またはリスクサブ要因の値に基づいて調整され得る。図3Aに例示された構成リスク要因、リスクサブ要因、および重み付けは例であり、したがって、様々な実装形態は、代替構成で構成される追加のまたはより少ない要素を含み得ることに留意されたい。
【００４７】
図3B〜図3Dは、個々のリスク要因を自動的に評価する方法を例示する例示的な判定木の図である。図3B〜図3Dは、各々、例示的なリスク要因、すなわち、技能、装備、環境、人間パフォーマンス、および外圧の各々を評価するための例示的な方法の詳細な判定木を例示する。図3Bは、例示的な乗務員技能リスク要因判定木330および例示的な装備リスク要因判定木340を示す。図3Cは、例示的な環境リスク要因判定木350を示す。図3Bは、例示的な人間パフォーマンスリスク要因判定木360および例示的な外圧リスク要因判定木370を示す。この場合も、図3B〜図3Dに例示されるリスク要因、リスクサブ要因、および重み付けの構成および値は例であり、したがって、様々な実装形態は、代替構成で、かつ異なる重み付け値を用いて構成された追加の要素またはより少ない要素を含み得ることに留意されたい。
【００４８】
いくつかの実装形態では、判定木300、330、340、350、360、および370はリアルタイムで更新可能である。たとえば、リスク要因およびリスクサブ要因を追加すること、または除去することができ、重み付けを変更することができ、リスク要因同士の間、リスクサブ要因同士の間、および重み付け同士の間の関係を変更することができ、変更された判定木に基づいて再評価された飛行リスクレベル。たとえば、判定木によって生じる結果を1つまたは複数の方法(たとえば、ベイジアンアルゴリズム、階層構造に基づく分析法(AHP:Analytical Hierarch Processes)、統計的フィードバック予測分析、および/または適応学習方法)を使用して精度に関して周期的にテストし、判定木を改善することができる。たとえば、AHPを使用して、判定木内の重み付けからバイアスを除去することができ、統計的フィードバック予想分析を使用して、飛行操作からのフィードバックを分析することができ、適応学習方法を使用して、飛行中に生じるリスク要因のすべてを捕捉し、分析することができる。
【００４９】
図4は、飛行に関連して評価されたリスクレベルを低減するための例示的なプロセス400の流れ図である。いくつかの実装形態では、プロセス200は、サーバ102上のフレームワークアプリケーション104および/またはクライアント135上のクライアントアプリケーション144によって実行され得る。プロセス400は、航空路線飛行に関連するリスクを評価することに関して説明されているが、プロセス400は、他の複雑なロジスティック操作に関連するリスクを評価することにも同様に適用可能である。図4に示すように、プロセス400は、ブロック402で示すように、特定のリスク要因を調整可能であると識別することによって開始し得る。たとえば、乗務員スケジュール、航空機および保守のスケジュール、ならびに飛行計画に関するリスク要因およびリスクサブ要因はある程度の範囲内で調整可能であり得るが、たとえば、気象状態および他の環境状態に関するリスク要因およびリスクサブ要因は調整可能でない場合がある。そのようなリスク要因またはリスクサブ要因は、調整可能なリスク要因またはリスクサブ要因として、フレームワークアプリケーション内で識別され得る。さらに、フレームワークアプリケーションは、調整可能なリスク要因およびリスクサブ要因に関して可能な調整範囲を決定することもできる。たとえば、特定の操縦士は2つの異なるタイプの航空機に関してだけ訓練されている場合があり、乗務員スケジューリングに関するリスク要因は、その操縦士をその2つの航空機タイプのうちの1つに任命するために乗務員スケジューリングリスク要因だけが変更されることを許可することになる。同様に、ニューヨークとオースティンとの間の所与の飛行計画は嵐を迂回するように飛行経路を変更するように調整可能であり得るが、飛行計画に対する調整は、乗客または貨物が転送されなければならない乗継便の出発時間により、1時間だけ総飛行時間を延長することになる調整だけに制限され得る。
【００５０】
ステップ404に示すように、プロセス400における次のプロセスは、特定のリスク要因を調整することが飛行リスクレベルを低減することになると決定することを必要とし得る。たとえば、嵐を回避するために特定の飛行の経路を変更することまたは出発を遅らせることは環境リスク要因を低減することができ、それによって、飛行のリスクレベル全体を低減することができる。同じように、過労の乗務員メンバーをスケジュールし直すことは、人間パフォーマンスリスク要因を低減することができ、それによって、飛行に関するリスクレベル全体を低減することができる。いくつかの実装形態では、フレームワークアプリケーションは、各飛行に関連するリスク要因に関する統計分析を実行し、1つまたは複数の飛行に関するリスクレベル全体を低減するために1つまたは複数のリスク要因に対する適切な変更を決定するための最適化エンジンを含み得る。たとえば、フレームワークアプリケーションは、飛行パラメータを調整し、飛行リスクレベルの変化を観察して、1つまたは複数の飛行に関するリスクレベル全体を改善する反復プロセスを実行することができる。
【００５１】
ステップ406に示すように、プロセス400の次のステップは、飛行リスクレベルを低減することになる特定のリスク要因に対する調整を決定することを必要とし得る。たとえば、飛行リスクレベルを低減することになる特定のリスク要因に対する調整を決定することは、他の飛行の飛行リスク要因に悪影響を与えないと同時に、特定の調整が飛行Aの飛行リスクレベルを低減することになると決定することを含み得る。たとえば、上述のように、フレームワークアプリケーションは、その調整の結果として、関連する飛行のリスクレベルがしきい値を越えないことを確認すると同時に、飛行Aに関する1つまたは複数のリスク要因を調整する反復プロセスを実行することができる。しきい値レベルは、最高飛行リスクレベル、または関連する飛行の飛行リスクレベルの各々における最大変化量であってよい。たとえば、飛行Aを遅らせることは、飛行Aの飛行リスクレベルを0.60%から0.45%に低減し得るが、飛行Bのリスクレベルを0.21%から0.23%に増大させる。飛行リスクレベル変化しきい値を0.05%に設定することができ、したがって、飛行Aに対するこの調整は容認可能であり得るが、飛行Bの飛行リスクレベルを0.30%に増大させた調整は容認不可能になる。
【００５２】
いくつかの実装形態では、フレームワークアプリケーションは、ユーザ(たとえば、飛行操作マネージャ)が飛行リスク要因に対する一時的な「試行」変更を実行し、その「試行」変更に基づいて、その飛行に関するリスク要因全体を再評価することを可能にするシミュレーションモードを含み得る。
【００５３】
いくつかの実装形態では、フレームワークアプリケーションのシミュレーションモードは、「試行」調整が別の飛行に悪影響を及ぼすことをユーザに警告することができる。さらに、シミュレーションモードは、その「試行」変更によって影響を受ける他の飛行を強調することができる。たとえば、飛行Aに関して副操縦士1を副操縦士2と交換することを遅らせる結果として、副操縦士2はスケジュールされた飛行シミュレータセッションを逃し、副操縦士2次にスケジュールされた飛行、すなわち、飛行Bに関する関連技能リスク要因は増大する。したがって、シミュレーションモードにおいて、フレームワークアプリケーションは、そのような変化が飛行Bに対して有する影響をユーザに警告することができる。いくつかの実装形態では、フレームワークアプリケーションは、上記で説明したのと同様の方法で、「試行」調整の結果として、別の飛行の飛行リスクレベルがしきい値を超えない限り、ユーザに警告しなくてよい。
【００５４】
ステップ408に示すように、プロセス400の次のプロセスは、ユーザ(たとえば、飛行操作マネージャ)に提示するために、飛行リスクレベルを低減するための勧告を提供することを必要とし得る。たとえば、この勧告は、特定の飛行を識別し、その飛行の飛行リスクレベルを低減するための特定の調整を勧告することができる。さらに、この勧告は、他の飛行の飛行リスクレベルに対する何らかの変化を含めて、調整が特定の飛行の飛行リスクレベルおよび他の飛行の飛行リスクレベルにどのように影響を及ぼすかに関する詳細な統計を提供し得る。いくつかの実装形態では、この勧告は、潜在的な調整の範囲と、それらの調整の範囲に関する統計とを提供し得る。
【００５５】
図5は、たとえば、フレームワークアプリケーション104またはクライアントアプリケーション144など、飛行リスク分析アプリケーションのための例示的なグラフィカルユーザインターフェース(GUI)138(および、138g)の図である。GUI138は、飛行リスト514と、上述のように計算された、関連する飛行リスクレベルを含む、関連する飛行データとを示す。各飛行に関連する飛行データは、便名(列502)と、飛行の出発地(列504)と、出発時間(列506)と、飛行の目的地(列508)と、到着時間(列510)と、飛行リスクレベル(列512)とを含み得る。各列の表題は、ユーザ選択可能であってよく、ユーザが選択された列に基づいて飛行に関する選別順序を選ぶことを可能にし得る。たとえば、ユーザが飛行リスクレベル列(列512)を選択した場合、これらの飛行は、降順または昇順の飛行リスクレベルでランク付けされ得る。
【００５６】
いくつかの実装形態では、GUI138は、ダッシュボードビュー(dashboard view)で表示され得る。ダッシュボードビューは、最高飛行リスクレベルを有する飛行のサブセットだけをリストアップすることができ、飛行は飛行リスクレベル順にランク付けされ得る。いくつかの実装形態では、GUI138はGantチャートとして表示され得る(たとえば、GUI138g)。
【００５７】
いくつかの実装形態では、各飛行514に関する便名(列502)は、選択された飛行に関するより詳細な情報に対するユーザ選択可能リンクであり得る。たとえば、ユーザが飛行1010に関する便名514を選択すると、フレームワークアプリケーションは、飛行乗務員のリスト、その飛行に関してスケジュールされた航空機、航空機の保守状態、その飛行に関して予測される気象、および飛行計画など、様々な飛行リスク要因に関する情報を表示することができる。
【００５８】
上述のように、フレームワークアプリケーションのいくつかの実装形態は、飛行に関する飛行リスクレベルを低減するための勧告をユーザに提供すること、および/または特定の飛行に関する飛行リスクレベルがしきい値を超えた場合、ユーザに警告することができる。フレームワークアプリケーションは、関連する勧告または警告を有する飛行を強調表示することができる(516および518)。たとえば、飛行1020は、フレームアプリケーションが飛行1020の飛行リスクレベルを低減するための勧告を生成したことを示す第1の色(たとえば、黄色)516で強調表示される。同様に、たとえば、飛行1050は、フレームワークアプリケーションが飛行1050に関連する警告を生成したことを表示する第2の色(たとえば、赤)518で強調表示される。ユーザは、たとえば、列502内の所望の便名を選択することによって、勧告または警告を閲覧することができる。
【００５９】
いくつかの実装形態は、フレームワークアプリケーションをシミュレーションモードに置くためのシミュレーションモード選択ボタン520を含み得る。フレームワークアプリケーションがシミュレーションモードにある間、ユーザは、図4を参照して上述したように、飛行リスクレベルを改善するために飛行リスク要因に対する様々な「試行」調整を実行することが可能であり得る。
【００６０】
本書は多くの特定の実装形態詳細を含んでいるが、これらは、特許請求され得るものの範囲に対する限定と解釈されるべきではなく、むしろ、特定の実装形態または実施形態に固有であり得る特徴の記述として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で本明細書において説明されるいくつかの特徴は、単一の実施形態の形で組み合わせて実装されてもよい。逆に、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴は、複数の実施形態で別個に、または任意の適切なサブコンビネーションの形で実装されてもよい。さらに、特徴は、いくつかの組合せで動作するとして上記で説明され、そのように最初に特許請求すらされている場合があるが、特許請求される組合せからの1つまたは複数の特徴は、場合によっては、その組合せから削除されてよく、特許請求される組合せは、サブコンビネーションまたはサブコンビネーションの変種を対象とする場合がある。
【００６１】
頭文字のリスト
【００６２】
EOP:強化監督計画。個々の乗務員力学の尺度。たとえば、特定の乗務員メンバーが一緒にどのように実行するかであり、独立した安全性インプットであり得る。
【００６３】
CAPT:機長
【００６４】
PIC:機長(Capと呼ばれる場合もある)
【００６５】
SIC:副操縦士(F/Oと呼ばれる場合もある)
【００６６】
F/O:ファーストオフィサー
【００６７】
RSV:予備。操縦士が会社の勤務時間中である任命コードであり、オープンな旅に任命可能である。
【００６８】
FDA:外地勤務任命。合衆国外の拠点への任命。
【００６９】
CDL:航空機異常形態承認表。一定の機体部品およびエンジン部品が欠落している航空機操作に関する証明制限を含むリスト。
【００７０】
MEL:運用許容基準。動作不能な可能性があり、適切な条件および限界を用いて、承認可能な安全性レベルが維持されることを依然として許可する耐空性および操作規制、ならびに他の装備品目に関する公の装備リスト。MELは、修理を行うことが可能になるまでの時間期間にわたって動作不能項目で操作することを許可する。
【００７１】
TCAS:空中衝突防止装置
【００７２】
EGPWS:対地接近警報装置
【００７３】
CFM:立方フィート/分
【００７４】
CAT:晴天乱気流。空気の荒れた動きを生じさせる温度変化
【００７５】
CAT I、II、III:着陸の最低かつ必須の機器および乗務員資格
【００７６】
CFIT:操縦可能状態の航空機の墜落
【００７７】
ETOPS:双操作拡張範囲。代替着陸空港
【００７８】
L-888:ヒマラヤを経由した中国と欧州との間の航空路
【００７９】
VLT:ボランティア。操縦士が5割増賃金で追加の飛行を要求する任務ステータス
【００８０】
DRF:企業が5割増賃金で飛行することを操縦士に依頼する任務ステータス
【００８１】
MX:保守
【００８２】
WX:気象
【００８３】
INTL:国際
【００８４】
DOM:国内
【００８５】
FLT:飛行
【００８６】
RWY:滑走路
【符号の説明】
【００８７】
100  システム
102  サーバ
104  フレームワークアプリケーション
106  プロセッサ
114  メモリ
116  インターフェース
132  ネットワーク
135  クライアント
138  インターフェース、グラフィカルユーザインターフェース(GUI)
138g  グラフィカルユーザインターフェース(GUI)
141  プロセッサ
144  クライアントフレームワークアプリケーション、クライアントアプリケーション
147  メモリ
150  コンピューティングデバイス
150a  コンピューティングデバイス
150b  コンピューティングデバイス
150c  コンピューティングデバイス
152  リスク要因属性ソース、ソース
200  プロセス
300  判定木
302  飛行リスクレベル
311  リスク要因、技能、技能リスク要因
311a  リスクサブ要因、操作経験リスクサブ要因
311b  リスクサブ要因、環境熟知リスクサブ要因
311b_w  重み付け
311w  重み付け
312  リスク要因、装備、装備リスク要因
312a  リスクサブ要因、MEL/CDLリスクサブ要因
312b  リスクサブ要因、CATリスクサブ要因
312w  重み付け
313  リスク要因、環境、環境リスク要因
313a  リスクサブ要因、離陸空港、離陸空港リスクサブ要因、作業負荷リスクサブ要因
313b  リスクサブ要因、途中、途中のリスクサブ要因
313c  リスクサブ要因、目的地空港、目的地空港リスクサブ要因
313d  リスクサブ要因、気象状態
313w  重み付け
314  リスク要因、人間パフォーマンス、人間パフォーマンスリスク要因
314a  リスクサブ要因、24時間周期リスクサブ要因
314b  リスクサブ要因、作業負荷リスクサブ要因
314w  重み付け
315  リスク要因、外圧、外圧リスク要因
315w  重み付け
316  破線
318  破線
320  破線
330  乗務員技能リスク要因判定木、判定木
340  装備リスク要因判定木、判定木
350  環境リスク要因判定木、判定木
360  人間パフォーマンスリスク要因判定木、判定木
370  外圧リスク要因判定木、判定木
400  プロセス
502  列
504  列
506  列
508  列
510  列
512  列
514  飛行リスト514
516  第1の色
518  第2の色
520  シミュレーションモード選択ボタン
1010  飛行
1020  飛行
1050  飛行
【図１】
2018502363.tif 000003
【図２】
2018502363.tif 000004
【図３Ａ】
2018502363.tif 000005
【図３Ｂ】
2018502363.tif 000006
【図３Ｃ−１】
2018502363.tif 000007
【図３Ｃ−２】
2018502363.tif 000008
【図３Ｄ】
2018502363.tif 000009
【図４】
2018502363.tif 000010
【図５】
2018502363.tif 000011
【国際調査報告】
2018502363.tif 000012
2018502363.tif 000013