(57)【要約】インプラント（例えば、塞栓用マイクロコイル）を患者の血管障害に送達するためのデバイスは、送達プッシャと、移動可能要素と、第１および第２の伸長部材とを含む。送達プッシャは、その近位端と遠位端との間に管腔を画定する。移動可能要素（例えば、浮動式管または浮動式コイル）は、それを通して通路を画定し、送達プッシャの管腔内に配置される。第１および第２の伸長部材（例えば、コアワイヤ）もまた、送達プッシャの管腔内に配置される。各伸長部材の一部は、移動可能要素の通路を通して通過する。第１の方向における第１の伸長部材の移動（例えば、係止から非係止構成への第１の伸長部材の後退）は、同一（すなわち、第１の）方向における第２の伸長部材の時間遅延またはロストモーション移動を生じさせ、これは、インプラントを送達プッシャから解放する。
2018534995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、前記デバイスは、
近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に管腔を画定する送達プッシャと、
移動可能要素であって、前記移動可能要素は、それを通して通路を画定し、前記管腔内に配置される、移動可能要素と、
前記管腔内に配置される第１および第２の伸長部材であって、前記第１および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、第１の方向における前記第１の伸長部材の移動が前記第１の方向における前記第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせるように、前記通路を通して通過する、第１および第２の伸長部材と
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記移動可能要素は、浮動式管および浮動式コイルから成る群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、コアワイヤを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の伸長部材は、前記インプラントに係止し、前記送達プッシャからの前記インプラントの解放を防止するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の方向における前記第１の伸長部材の移動は、前記インプラントを係止解除し、それによって、前記送達プッシャからの前記インプラントの解放を可能にする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の方向における前記第１の伸長部材の移動はさらに、前記第１の方向における前記移動可能要素の移動を生じさせる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記バンパ要素は、前記第１の伸長部材が前記第１の方向に移動されるとき、前記移動可能要素を前記第１の方向に移動させるように適合される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第２の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記移動可能要素は、前記第１の伸長部材が前記第１の方向に移動されるとき、前記バンパ要素を前記第１の方向に移動させるように適合される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記インプラントを前記送達プッシャから変位させるための要素をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記変位要素は、前記第２の伸長部材の遠位端に結合される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記変位要素は、テーパ状表面を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、前記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
インプラントを患者の血管障害に送達するための方法であって、
送達プッシャを介して前記インプラントを前記血管障害の近くに前進させるステップであって、前記送達プッシャは、近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に管腔を画定する、ステップと、
第１の伸長部材を前記送達プッシャの管腔内で第１の方向に移動させるステップであって、前記第１の伸長部材および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、前記送達プッシャの管腔内に配置される移動可能要素の通路を通して通過し、さらに、前記第１の方向における前記第１の伸長部材の移動は、前記インプラントを前記送達プッシャから解放するように、前記送達プッシャの管腔内で前記第１の方向における前記第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせる、ステップと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記移動可能要素は、浮動式管および浮動式コイルから成る群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、コアワイヤを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記インプラントは、前記第１の伸長部材を前記第１の方向に移動させるステップに先立って、前記送達プッシャに係止される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の伸長部材を前記第１の方向に移動させるステップは、前記インプラントを係止解除し、それによって、前記送達プッシャからの前記インプラントの解放を可能にする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の伸長部材を前記第１の方向に移動させるステップは、前記移動可能要素を前記第１の方向に移動させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の方向における前記移動可能要素の移動は、前記第２の伸長部材を前記第１の方向に移動させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記インプラントは、塞栓用コイルを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記インプラントはさらに、前記塞栓用コイルの近位端を前記送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブおよび縫合糸ループのうちの少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、
近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に第１の管腔を画定する送達プッシャと、
前記送達プッシャの近位端に結合された取外ハンドルであって、前記取外ハンドルは、前記インプラントが血管障害の近くに留置されると、前記送達プッシャの遠位端に結合されるインプラントの機械的解放を開始するためのものであり、前記取外ハンドルは、第２の管腔を画定する係合機構を含む、取外ハンドルと、
第１の伸長部材であって、前記第１の伸長部材は、前記第１の管腔の遠位端から、前記第１および第２の管腔に沿って、かつ、前記係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、前記係合機構が前記第１の伸長部材の近位端に向かって前記第１の距離だけ移動することを可能にする、第１の伸長部材と
を備える、デバイス。
【請求項２８】
前記第１の伸長部材は、コアワイヤを含む、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記取外ハンドルは、ハンドルスライダを含み、さらに、前記係合機構は、前記ハンドルスライダ内に配置される、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記係合機構は、ハイポチューブを含む、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記第１の伸長部材の近位端に結合される係合部材をさらに備える、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記係合部材は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記第１の伸長部材は、前記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３５】
インプラントを患者の血管障害に送達するための方法であって、
送達プッシャを介して前記インプラントを前記血管障害の近くに前進させるステップであって、前記送達プッシャは、近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に第１の管腔を画定し、前記送達プッシャは、その近位端において、取外ハンドルに結合され、その遠位端において、前記インプラントに結合され、前記取外ハンドルは、第２の管腔を画定する係合機構を含む、ステップと、
前記取外ハンドルの少なくとも一部を操作し、第１の伸長部材の近位端と前記係合機構とを係合させ、それによって、前記送達プッシャの遠位端からの前記インプラントの機械的解放を開始するステップであって、前記第１の伸長部材は、前記係合機構による係合に先立って、前記第１の管腔の遠位端から、前記第１および第２の管腔に沿って、前記係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、前記第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、前記係合機構が前記第１の伸長部材の近位端に向かって前記第１の距離だけ移動することを可能にする、ステップと
を含む、方法。
【請求項３６】
前記第１の伸長部材は、コアワイヤを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記取外ハンドルの操作される部分は、ハンドルスライダを含み、さらに、前記係合機構は、前記ハンドルスライダ内に配置される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記係合機構は、ハイポチューブを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記インプラントは、塞栓用コイルを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】
前記インプラントはさらに、前記塞栓用コイルの近位端を前記送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブおよび縫合糸ループのうちの少なくとも１つを含む、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年１０月３０日に出願された米国特許第１４／９２８，２１２号に対する優先権を主張し、その利益を主張するものであり、該米国特許の全体は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
種々の実施形態では、本発明は、インプラント（例えば、塞栓用マイクロコイル）が、障害に制御可能に送達され、障害内またはその近傍への流体のために送達機構から機械的に取り外される、治療を患者の大脳動脈瘤および他の類似血管障害に提供するためのデバイスならびに方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
大脳動脈瘤（すなわち、急性くも膜下出血）は、先天的に脆弱な大脳動脈のため、または動脈硬化症、細菌性感染症、頭部外傷、脳梅毒等に起因して発生する、動脈壁上の大脳血管膨隆である。大脳動脈瘤は、初期症状を伴わずに、突然発生する場合があり、極端な疼痛を生じさせる可能性がある。一般に、大脳動脈瘤例の１５％では、患者は、大脳動脈瘤の発生に応じて、突然死する。大脳動脈瘤例の別の１５％では、患者は、医療治療下で死亡し、大脳動脈瘤例の３０％では、患者は、治療後、生き残るが、急性後遺症を感じる。したがって、大脳動脈瘤の発生は、非常に懸念される。
【０００４】
大脳動脈瘤は、侵襲的療法または非侵襲的療法のいずれかを通して治療され得る。これらのうち、非侵襲的療法は、典型的には、大脳動脈瘤をマイクロコイルで充填する。概して、大脳動脈瘤のマイクロコイルでの充填は、血液を凝固させ、血液の付加的流入を防止し、破裂動脈瘤（すなわち、塞栓症）のリスクを低減させる。有利には、非侵襲的療法は、脳外科手術の後遺症を軽減させることができ、かつ入院時間を短縮させることができる。
【０００５】
非侵襲的療法において使用されるシステムは、典型的には、マイクロコイルと、マイクロコイルを患者の大脳動脈瘤に搬送するための送達プッシャとを含む。マイクロコイルが、大脳動脈瘤内またはその近傍に適切に留置されると、オペレータ（例えば、医師）は、マイクロコイルを送達プッシャから分離させる。コイルの切り離しを開始するために、現在のマイクロコイルシステムは、概して、コイルが動脈瘤内に位置付けられた後、送達プッシャの近位端に取着される、電力供給源（熱または電解による取外のため）または機械的取外ハンドルを要求する。
【０００６】
ある機械的取外システムは、コイルのある構成要素を保持する要素を後退させるために、ワイヤの使用を採用する。ある他の機械的取外システムは、マイクロカテーテル先端を越えて前進されると、係脱する、相互係止アーム、またはプッシャが回転されると、コイルを送達プッシャの先端から緩める、ボールねじ機構、または生理食塩水で加圧されると、コイルを送達プッシャ先端から吐出する、油圧システムを使用する。
【０００７】
しかしながら、送達プッシャからマイクロコイルを取り外すための既存の方式は、多くの場合、マイクロコイルが正しくない時間に不注意に解放されるであろう（例えば、血管障害へのマイクロコイルの送達に先立って）、不必要なリスクを提示する。これは、患者の処置に悪影響を及ぼし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
故に、塞栓用マイクロコイル等のインプラントを大脳動脈瘤等の患者の血管障害に送達するための改良されたデバイスおよび方法の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
不注意による取外の問題に対処し、より信頼性のある送達システムを提供するために、他の利点の中でもとりわけ、本明細書に説明される送達デバイスの種々の実施形態は、係止モードおよび非係止モードを有し、信頼性のある保定を提供し、マイクロコイルの不注意による解放を防止するための改良された保定および取外機構を特徴とする。特に、本発明の実施形態は、２つの伸長部材（例えば、コアワイヤ）を有する、送達デバイスを特徴とする。第１の伸長部材の初期後退は、取外機構を係止構成から非係止構成に遷移させる。さらに第１の伸長部材の後退は、第２の伸長部材の後退をもたらす。第２の伸長部材は、その遠位端に、第２の伸長部材が後退されるにつれて、マイクロコイルまたは他のインプラントを送達デバイスから押勢または正に変位させる、構造を含んでもよい。
【００１０】
一般に、一側面では、本発明の実施形態は、インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスを特徴とする。本デバイスは、近位端および遠位端を有し、近位端と遠位端との間に管腔を画定する、送達プッシャと、それを通して通路を画定し、送達プッシャの管腔内に配置される、移動可能要素（例えば、浮動式管または浮動式コイル）と、同様に送達プッシャの管腔内に配置される、第１および第２の伸長部材（例えば、コアワイヤ）とを含む。第１および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、移動可能要素の通路を通して通過する。第１の方向における第１の伸長部材の移動は、例えば、ロストモーションカップリングまたは機構を使用して、同一（すなわち、第１の）方向における第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせる。
【００１１】
本発明の本側面の種々の実施形態は、以下の特徴を含む。第１の伸長部材は、インプラントに係止し、送達プッシャからのインプラントの解放を防止するように構成されてもよい。第１の方向における第１の伸長部材の移動は、インプラントを係止解除し、それによって、送達プッシャからのインプラントの解放を可能にしてもよい。第１の方向における第１の伸長部材の移動はまた、第１の方向における移動可能要素の移動を生じさせてもよい。一実施形態では、バンパ要素（例えば、管またはコイル）は、第１の伸長部材に結合される。そのような場合では、バンパ要素は、第１の伸長部材が第１の方向に移動されるとき、移動可能要素を第１の方向に移動させるように適合されてもよい。
【００１２】
別の実施形態では、バンパ要素（例えば、管またはコイル）はまた、第２の伸長部材に結合されてもよい。この場合、移動可能要素は、第１の伸長部材が第１の方向に移動されるとき、バンパ要素（したがって、第２の伸長部材）を第１の方向に移動させるように適合されてもよい。さらに別の実施形態では、インプラントを送達プッシャから変位させるための要素は、第２の伸長部材の遠位端に結合される。変位要素は、テーパ状または湾曲表面を有してもよい。一実施形態では、第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する。コイル管腔の一部は、（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さとのうちの少なくとも１つを有することができる。
【００１３】
一般に、別の側面では、本発明の実施形態は、インプラント（例えば、塞栓用コイル）を患者の血管障害に送達するための方法を特徴とする。本方法によると、インプラントは、近位端および遠位端を有し、近位端と遠位端との間に管腔を画定する、送達プッシャを介して、血管障害の近くに前進されてもよい。次いで、第１の伸長部材（例えば、コアワイヤ）が、送達プッシャの管腔内で第１の方向に移動されてもよい。前述のように、第１の伸長部材および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部（また、コアワイヤであってもよい）は、送達プッシャの管腔内に配置される移動可能要素（例えば、浮動式管または浮動式コイル）の通路を通して通過してもよい。第１の方向における第１の伸長部材の移動は、インプラントを送達プッシャから解放するように、送達プッシャの管腔内で同一（すなわち、第１の）方向における第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせる。
【００１４】
種々の実施形態では、インプラントは、第１の伸長部材を第１の方向に移動させるステップに先立って、送達プッシャに係止される。第１の伸長部材を第１の方向に移動させるステップは、次いで、インプラントを係止解除し、それによって、送達プッシャからのインプラントの解放を可能にする。前述のように、第１の伸長部材を第１の方向に移動させるステップはまた、移動可能要素を第１の方向に移動させ、第１の方向における移動可能要素の移動は、第２の伸長部材を第１の方向に移動させるように動作する。一実施形態では、インプラントはまた、インプラントの塞栓用コイルの近位端を送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブまたは縫合糸ループを含む。
【００１５】
一般に、さらに別の側面では、本発明の実施形態は、インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスを特徴とする。本デバイスは、近位端および遠位端を有し、近位端と遠位端との間に管腔を画定する、送達プッシャと、取外ハンドルと、第１の伸長部材（例えば、コアワイヤ）とを含む。取外ハンドルは、送達プッシャの近位端に結合され、例えば、ロストモーションカップリングまたは機構を使用して、インプラントが血管障害の近くに留置されると、送達プッシャの遠位端に結合されるインプラントの機械的解放を開始するために使用されてもよい。取外ハンドルはまた、第２の管腔（例えば、ハイポチューブ）を画定する、係合機構を含んでもよい。その一部として、第１の伸長部材は、第１の管腔の遠位端から、第１および第２の管腔に沿って、係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、係合機構が第１の伸長部材の近位端に向かって第１の距離だけ移動することを可能にする。
【００１６】
本発明の本側面の種々の実施形態では、取外ハンドルはまた、ハンドルスライダを含む。係合機構は、ハンドルスライダ内に配置されてもよい。加えて、係合部材（例えば、コイルまたは管）が、第１の伸長部材の近位端に結合されてもよい。一実施形態では、第１の伸長部材は、インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する。コイル管腔の一部は、（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さとのうちの少なくとも１つを有することができる。
【００１７】
一般に、さらに別の側面では、本発明の実施形態は、インプラント（例えば、塞栓用コイル）を患者の血管障害に送達するための方法を特徴とする。本方法によると、インプラントは、近位端および遠位端を有し、近位端と遠位端との間に管腔を画定する、送達プッシャを介して、血管障害の近くに前進されてもよい。送達プッシャはまた、その近位端において、取外ハンドルに結合され、その遠位端において、インプラントに結合されてもよい。前述のように、取外ハンドルは、第２の管腔（例えば、ハイポチューブ）を画定する、係合機構を含んでもよい。本方法によると、取外ハンドルの少なくとも一部（例えば、ハンドルスライダ）は、係合機構が第１の伸長部材の近位端（例えば、コアワイヤ）に係合し、それによって、送達プッシャの遠位端からのインプラントの機械的解放を開始するように操作されてもよい。第１の伸長部材は、係合機構による係合に先立って、第１の管腔の遠位端から、第１および第２の管腔に沿って、係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、係合機構が第１の伸長部材の近位端に向かって第１の距離だけ移動することを可能にする。
【００１８】
本発明の本側面の一実施形態では、係合機構は、ハンドルスライダ内に配置される。別の実施形態では、インプラントは、インプラントの塞栓用コイルの近位端を送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブまたは縫合糸ループを含む。
【００１９】
これらおよび他の目的は、本明細書に開示される本発明の実施形態の利点および特徴とともに、以下の説明、付随の図面、および請求項の参照を通して、より明白となるであろう。さらに、本明細書に説明される種々の実施形態の特徴は、相互に排他的ではなく、種々の組み合わせおよび順列において存在し得ることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
図面中、同様の参照文字は、概して、異なる図全体を通して、同一部分を指す。また、図面は、必ずしも、正確な縮尺ではなく、代わりに、概して、本発明の原理の例証に応じて、強調が置かれる。以下の説明では、本発明の種々の実施形態が、以下の図面を参照して説明される。
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスを図式的に図示する。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスに結合するための近位タブの概略正面端面図である。
【図４Ａ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図４Ｂ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図４Ｃ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図４Ｄ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図４Ｅ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図４Ｆ】図４Ａ−４Ｆは、本発明の一実施形態による、インプラントを患者の血管障害に送達したデバイスからインプラントを解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する。
【図５Ａ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図５Ｂ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図５Ｃ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図５Ｄ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図５Ｅ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図５Ｆ】図５Ａ−５Ｆは、それぞれ、図４Ａ−４Ｆに描写される方法の例示的ステップの斜視図を図式的に図示する。
【図６】図６は、本発明の別の実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図７】図７は、本発明のさらに別の実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図８】図８は、本発明の一実施形態による、インプラントを図式的に図示する。
【図９】図９は、本発明のさらに別の実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態による、図１に描写される送達デバイスの取外ハンドルの概略側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態による、図１０に描写される取外ハンドルのハンドル本体先端部の概略斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の一実施形態による、図１０に描写される取外ハンドルのハンドル本体の概略上面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに描写されるハンドル本体の線Ａ−Ａに沿って得られた概略断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の一実施形態による、図１０に描写される取外ハンドルのハンドルスライダの概略側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに描写されるハンドルスライダの線Ｂ−Ｂに沿って得られた概略断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態による、図１３Ａおよび１３Ｂに描写されるハンドルスライダ内に組み立てられる付加的構成要素を図式的に図示する。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図１６】図１６は、本発明のさらに別の実施形態による、図１に描写される送達デバイスの遠位端部分を図式的に図示する。
【図１７】図１７Ａ−Ｄは、本発明の一実施形態による、伸長部材を固定位置に維持するための技法を図式的に図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
大まかには、本発明の実施形態は、インプラント（例えば、塞栓用マイクロコイル）を大脳動脈瘤等の患者の血管障害に送達するためのデバイスを特徴とする。図１は、本発明の一実施形態による、送達デバイス１００を図式的に描写する。図示されるように、送達デバイス１００は、近位端１０８と、遠位端１１２とを有する、送達プッシャ１０４を含む。送達プッシャ１０４は、近位端１０８と遠位端１１２との間に管腔１１６を画定する（図２参照）。依然として図１を参照すると、送達デバイス１００はまた、近位端１２０（すなわち、送達デバイス１００のオペレータに最も近い端部１２０）と、遠位端１２４とを有する、取外ハンドル１１８を含む。取外ハンドル１１８の遠位端１２４は、送達プッシャ１０４の近位端１０８に結合される。使用時、インプラント１２８は、例えば、以下に説明される様式のうちの１つにおいて、送達プッシャ１０４の遠位端１１２に結合される。また、以下に説明されるように、取外ハンドル１１８は、ユーザによって、インプラント１２８が処置されるべき血管障害の近くに（例えば、その近傍またはその中に）留置されると、インプラント１２８を送達プッシャ１０４から機械的に解放するために動作される。
【００２３】
また、図１に示されるように、送達プッシャ１０４は、剛性近位シャフト１３２と、可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０を含む、可撓性遠位シャフトとを含む。近位シャフト１３２は、インプラント１２８の送達の間の良好な構造完全性および取外作動の間の安定性を提供するために、剛性金属ハイポチューブ、例えば、約０．００２インチの壁厚を伴う３００シリーズステンレス鋼から作製されてもよい。可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０はそれぞれ、屈曲および偏向し、インプラント１２８を血管障害の近くに適切に位置付けることを可能にするために、剛性薄壁ポリマー（例えば、約０．００１インチの壁厚を伴うＰＥＥＫ）から作製されてもよい。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態による、送達デバイス１００の遠位端部分を図式的に図示する。示されるように、送達デバイス１００は、送達プッシャ１０４の管腔１１６内に配置される、第１および第２の伸長部材１４４、１４８を含む。各伸長部材１４４、１４８は、例えば、コアワイヤ（例えば、３００シリーズステンレス鋼）であってもよい。各コアワイヤ１４４、１４８は、その遠位端において接地され、その非接地区分において、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）でコーティングされ、摩擦を低減させてもよい。各コアワイヤ１４４、１４８は、約０．００６インチの直径であって、その遠位先端における約０．００２インチまで接地されてもよい。
【００２５】
一実施形態では、第１の伸長部材１４４は、以下にさらに説明されるように、送達プッシャ１０４によって画定された管腔１１６の遠位端から、管腔１１６に沿って、送達プッシャ１０４の近位端１０８から出て、取外ハンドル１１８内に画定された管腔の中へと、該管腔を通して延在する。示されるように、第１のバンパ要素１５２が、その遠位端の近傍において第１の伸長部材１４４に結合されてもよい（例えば、はんだ付けされる、溶接される、紫外線（ＵＶ）光硬化もしくは他の接着剤を使用して接着される、かしめられる、圧着される、または公知の技法を使用して別様に固定される）。第１のバンパ要素１５２は、本明細書にさらに説明されるように、例えば、力および運動を付加的構成要素に伝達可能な管、コイル、または任意の他の構造であってもよい。一実施形態では、第２の伸長部材１４８は、第１の伸長部材１４４より長さが短い。示されるように、インプラント１２８の近位タブ１７６を送達プッシャ１０４から変位させるための変位要素１５６（例えば、テーパ状表面を有する、円錐形またはベル形状の先端）が、第２の伸長部材１４８の遠位端に結合されてもよい。第２の伸長部材１４８は、変位要素１５６から近位に延在してもよく、送達デバイス１００の遠位部分内で終端してもよい。特に、第２の伸長部材１４８は、その近位端において、第２のバンパ要素１６０に結合されてもよい（例えば、はんだ付けされる、溶接される、紫外線（ＵＶ）光硬化もしくは他の接着剤を使用して接着される、かしめられる、圧着される、または公知の技法を使用して別様に固定される）。第１のバンパ要素１５２と同様に、第２のバンパ要素１６０は、本明細書にさらに説明されるように、第２の伸長部材１４８の運動を生じさせるための付加的構成要素からの力を受容可能な管、コイル、または任意の他の構造であってもよい。
【００２６】
一実施形態では、変位要素１５６および第２のバンパ要素１６０は、管腔１１６を画定する、送達プッシャ１０４の内壁に対してぴったりと嵌合するように定寸される（すなわち、変位要素１５６および第２のバンパ要素１６０はそれぞれ、送達プッシャ１０４の内径とほぼ等しい（または若干のみそれを下回る）外径を有してもよい）。したがって、以下にさらに説明されるように、インプラント１２８を血管障害に送達するプロセスの間、変位要素１５６および第２のバンパ要素１６０（したがって、第２の伸長部材１４８）を移動しないように保つために十分な摩擦力が存在するが、変位要素１５６および第２のバンパ要素１６０は、第１の伸長部材１４４が後退され、インプラント１２８を送達プッシャ１０４の遠位端１１２から解放するとき、それら（したがって、第２の伸長部材１４８）が、容易に移動され得るように、十分に弛緩したままである。
【００２７】
また、図２に図示されるように、移動可能要素１６４はまた、送達プッシャ１０４の管腔１１６内に配置されてもよい。移動可能要素１６４は、本明細書に説明されるように、力および運動を受容ならびに伝達可能な浮動式管、浮動式コイル、または任意の他の構造であってもよい。特に、一実施形態では、通路（例えば、管腔）が、その遠位から近位端まで移動可能要素１６４を通して画定され、第１および第２の伸長部材１４４、１４８のそれぞれの少なくとも一部が、その通路を通して通過する。
【００２８】
最初に、インプラント１２８は、送達プッシャ１０４の遠位端１１２に結合される。図２に描写される例示的インプラント１２８は、被覆された塞栓用コイルである。特に、インプラント１２８は、塞栓用マイクロコイル１６８と、マイクロコイル１６８の周囲に巻装される、カバー１７２とを含む。被覆された塞栓用コイル１２８は、例えば、「Ｃｏｖｅｒｅｄ  Ｅｍｂｏｌｉｃ  Ｃｏｉｌｓ」と題された共同所有の米国特許出願第１４／８０８，５５０号（本開示は、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）に説明されるタイプであってもよい。しかしながら、当業者によって理解されるであろうように、他のインプラントもまた、送達デバイス１００を使用して送達されてもよい。図２に示されるように、カバー１７２の近位タブ１７６は、被覆された塞栓用コイル１２８を送達プッシャ１０４の遠位端１１２に結合する。
【００２９】
近位タブ１７６は、図２では、その側面から示される。近位タブ１７６の一実施形態の正面端面図が、図３に描写される一方、図５Ａ−５Ｆは、近位タブ１７６の斜視図を描写する。図３を参照すると、近位タブ１７６は、略Ｕ形状であってもよく、その２つの脚部１８４、１８８間に形成される開口１８０を含んでもよい。
【００３０】
再び、図２を参照すると、一実施形態では、切り欠き１９２が、その遠位端１１２において、送達プッシャ１０４の側壁内に形成される。被覆された塞栓用コイル１２８は、したがって、例えば、近位タブ１７６を切り欠き１９２内に位置付け、第１の伸長部材１４４を近位タブ１７６の開口１８０を通して通過させることにより、近位タブ１７６を定位置に係止することによって、送達プッシャ１０４に取り付けられてもよい。いったん開口１８０を通して通過すると、第１の伸長部材１４４の遠位端自体は、切り欠き１９２の遠位縁の下に折り込まれることによって、定位置に固着され得る。代替として、第１の伸長部材１４４の遠位端は、変位要素１５６と送達プッシャ１０４の内側表面との間に楔着されることによって、定位置に固着されてもよい。これらの方法では、第１の伸長部材１４４は、被覆された塞栓用コイル１２８（または近位タブ１７６と機能が類似する接続部材を特徴とする別のインプラント１２８）を定位置に係止し、送達プッシャ１０４からの被覆された塞栓用コイル１２８の不注意による解放を防止するように構成される。
【００３１】
図４Ａ−４Ｆは、インプラント１２８を送達デバイス１００の送達プッシャ１０４から解放するための１つの例示的方法におけるステップを図式的に図示する一方、図５Ａ−５Ｆは、それらの同一ステップの斜視図を図式的に図示する。例証を容易にするために、インプラント１２８の近位タブ１７６のみが、図４Ａ−４Ｆおよび図５Ａ−５Ｆに描写されることに留意されたい。しかしながら、実際は、インプラント１２８の残り（例えば、塞栓用マイクロコイル１６８およびそのカバー１７２）もまた、存在するであろう（例えば、カバー１７２に結合され、そこから延在する近位タブ１７６とともに）。最初に、ステップ２０４では、インプラント１２８は、すぐ上で説明されたように、近位タブ１７６と第１の伸長部材１４４の結合を介して、送達プッシャ１０４に係止される。ステップ２０８では、第１の伸長部材１４４は、送達プッシャ１０４の管腔１１６内で第１の方向に移動される。特に、第１の伸長部材１４４は、第１のバンパ要素１５２が移動可能要素１６４に当接するまで、矢印２１０によって示される方向に後退される。本第１の伸長部材の移動１４４は、第１の伸長部材１４４をインプラント１２８から係止解除し（例えば、第１の伸長部材１４４の遠位端を近位タブ１７６の開口１８０から抜去する）、それによって、インプラント１２８を送達プッシャ１０４からいつでも解放できるように準備させる。矢印２１０によって示される方向における第１の伸長部材１４４の移動は、以下にさらに説明されるように、取外ハンドル１１８のオペレータ（例えば、医師）操作を通して遂行されてもよい。
【００３２】
矢印２１０の方向における第１の伸長部材１４４の継続後退は、ステップ２１２に示されるように、第１の伸長部材１４４の第１のバンパ要素１５２に、移動可能要素１６４を第２の伸長部材１４８の第２のバンパ要素１６０と接触させるように移動させる。移動可能要素１６４および第２のバンパ要素１６０は両方とも、それによって、第１のバンパ要素１５２によって順次係合される。第１のバンパ要素１５２、移動可能要素１６４、および第２のバンパ要素１６０のこの一連の当接に起因して、オペレータが、ステップ２１６において、第１の伸長部材１４４および第１のバンパ要素１５２を矢印２１０の方向に継続して後退させるにつれて、第２の伸長部材１４８もまた、矢印２１０の方向に後退させられる。矢印２１０によって示される方向における第２の伸長部材１４８の本結果として生じる移動は、円錐形またはベル形状の変位要素１５６をインプラント１２８の近位タブ１７６の底部縁に係合させる。次いで、ステップ２２０に図示されるように、矢印２１０の方向における第１の伸長部材１４４の（その結果、第２の伸長部材１４８の）継続後退は、ステップ２２４に図示されるように、近位タブ１７６（したがって、インプラント１２８）が送達プッシャ１０４の遠位端１１２から解放されるまで、半径方向外向きに、インプラント１２８の近位タブ１７６を円錐形またはベル形状の変位要素１５６の角度付けられた傾きに沿って押動させる。
【００３３】
故に、図４Ａ−４Ｆおよび５Ａ−５Ｆならびに上記の説明から理解され得るように、送達プッシャ１０４の管腔１１６内の矢印２１０によって示される方向における第１の伸長部材１４４の移動は、インプラント１２８を送達プッシャ１０４から解放するように、第２の伸長部材１４８の結果として生じる時間遅延移動を同一方向において送達プッシャ１０４の管腔１１６内でもたらす。第１のバンパ要素１５２、移動可能要素１６４、および第２のバンパ要素１６０間の初期縦方向間隙または間隔は、当接要素１５２、１６４、１６０間の間隙の全てを排除するために十分な距離だけ第１の伸長部材１４４を移動させた後のみ、近位タブ１７６を係止解除し、その後、近位タブ１７６を強制的に変位させ、インプラント１２８を解放する、ロストモーションシーケンスを提供する。第１のバンパ要素１５２、移動可能要素１６４、および第２のバンパ要素１６０を通した第１および第２の伸長部材１４４、１４８の相互作用は、第１の伸長部材１４４を矢印２１０によって示される方向に後退させることにのみ着目するオペレータに完全に透過性である。別の実施形態では、移動可能要素１６４は、排除され、第１のバンパ要素１５２は、その間の間隙が排除された後、直接、第２のバンパ要素１６０に接触してもよい。
【００３４】
近位タブ１７６を介して送達プッシャ１０４に取り付けられる代わりに、インプラント１２８は、種々の他の構造のいずれかを介して、前述の送達デバイス１００の送達プッシャ１０４に取り付けられてもよい（かつそこから解放されてもよい）。１つのそのような構造は、図６および７に図示される。特に、図６に描写されるインプラント１２８は、上記で述べられた被覆された塞栓用コイルである（すなわち、塞栓用マイクロコイル１６８の周囲に巻装されたカバー１７２を含む）一方、図７に描写されるインプラント１２８は、対応するカバーを伴わない、塞栓用マイクロコイル１６８を特徴とする。両場合では、インプラント１２８は、第１の伸長部材１４４によって送達プッシャ１０４の遠位端１１２において切り欠き１９２内の定位置に保持される、縫合糸ループ３０４を含む。より具体的には、図６および７に描写される両インプラント１２８は、塞栓用マイクロコイル１６８の遠位端に固着（例えば、溶融または結着される）される、縫合糸３０８のボールと、塞栓用マイクロコイル１６８の遠位端と近位端との間に延在する、縫合糸３１２の長さと、塞栓用マイクロコイル１６８の近位端に固着（例えば、溶融または結着される）される、縫合糸３１６の近位固定部と、縫合糸３１６の近位固定部に隣接し、そこから延在する、縫合糸ループ３０４とを含む。縫合糸３０８のボール、縫合糸３１２の長さ、縫合糸３１６の近位固定部、および縫合糸ループ３０４は、ポリプロピレン等のポリマー材料から作製されてもよい。一実施形態では、送達プッシャ１０４の遠位端１１２における切り欠き１９２からの縫合糸ループ３０４の解放は、図４Ａ−４Ｆおよび５Ａ−５Ｆを参照して上記に説明される同一ステップに従うことによって遂行される。
【００３５】
図８は、インプラント１２８の代替実施形態を図式的に描写する。本実施形態では、縫合糸ループ３０４は、図６および７に描写される実施形態におけるように、縫合糸３１６の近位固定部に隣接して縫合糸ループ３０４を開始するのではなく、縫合糸３１６の近位固定部から距離ｄ１において縫合糸を結着することによって生成される。当業者によって理解されるであろうように、縫合糸ループ３０４は、種々の場所、サイズ、および様式において生成されることができる。例えば、図９は、小縫合糸ループ３０４が結着され、第１の伸長部材１４４の周囲に留置されることによって、送達プッシャ１０４の遠位端１１２に係止される、さらに別の実施形態を描写する。
【００３６】
図１５および１６は、種々の実施形態による、インプラント１２８を送達プッシャ１０４に結合するために使用され得る、付加的構造を図示する。図１５は、送達プッシャ１０４の遠位端１１２における切り欠き１９２によって定位置に保持される、金属ワイヤループ１７８を図式的に描写する。金属ワイヤループ１７８は、直接、コイル１６８またはカバー１７２に取り付けられることができる。図１６は、切り欠き１９２内に位置する、ハイポチューブ係止部１８６を図式的に描写する。金属ワイヤループ１７８と同様に、ハイポチューブ係止部１８６は、直接、コイル１６８またはカバー１７２に取り付けられることができる。いくつかの実施形態では、送達プッシャ１０４の遠位端１１２における切り欠き１９２からの金属ワイヤループ１７８および／またはハイポチューブ係止部１８６の解放は、図４Ａ−４Ｆおよび５Ａ−５Ｆを参照して上記に説明されるステップに従うことによって遂行される。
【００３７】
種々の実施形態では、伸長部材１４４、１４８は、上記に説明されるものと異なるように配列されることができる。例えば、図１５に示されるように、第１の伸長要素１４４および第２の伸長要素１４８は、ジョイント１９０において接合または継合されることができる。そのような実施形態では、デバイス１００は、第１のバンパ要素１５２、移動可能な要素１６４、および第２のバンパ要素１６０を含む必要がない。むしろ、第１の伸長要素１４４の後退は、要素１４４、１４８が継合される結果、第２の伸長要素１４８の後退を自動的に生じさせるであろう。そのような実施形態では、マイクロコイルの不注意による解放のリスクが、空間ｄ２を第１の伸長部材１４４の近位端４８４とハンドルスライダ４０４の係合機構４６４との間に残すことによって低減される（図１４に関して以下により詳細に議論される）。
【００３８】
図１５および１６に示されるように、いくつかの実施形態では、第２の伸長部材１４８の遠位端１９４は、送達プッシャ１０４の遠位端１１２を越えて、コイル１６８の中に延在することができる。第２の伸長部材１４８の本延在は、インプラント１２８を送達プッシャ１０４の端部上に整合させることに役立ち得る。いくつかの代替および付加的実施形態では、第１の伸長部材１４４の遠位端１９６は、コイル１６８の中に延在する（図１６）。他の実施形態では、第１の伸長部材１４４の遠位端１９６は、送達プッシャ１０４内に留まり、第２の伸長部材１４８の遠位端１９４のみが、コイル１６８の中に延在する（図１５）。種々の事例では、伸長部材１４４、１４８のみが、（ｉ）１０コイルループによって画定された最大距離、（ｉｉ）５コイルループによって画定された最大距離、および（ｉｉｉ）最大１ｍｍまでコイル１６８の中に延在してもよい。
【００３９】
上記で述べられたように、一実施形態では、送達デバイス１００のオペレータが、取外ハンドル１１８を操作することによって、第１の伸長部材１４４を後退させ、それによって、インプラント１２８を送達プッシャ１０４の遠位端１１２から解放する。図１０は、本発明の一実施形態による、取外ハンドル１１８の側面図である。図示されるように、取外ハンドル１１８は、ハンドルスライダ４０４と、ハンドル本体４０８と、ハンドル本体先端部４１２とを含む。図１１は、本発明の一実施形態による、ハンドル本体先端部４１２の斜視図である。ハンドル本体先端部４１２は、近位端４１６と、遠位端４２０とを含み、近位端４１６と遠位端４２０との間に管腔を画定する。一実施形態では、送達プッシャ１０４の近位シャフト１３２（図１参照）は、近位シャフト１３２をその遠位端４２０におけるハンドル本体先端部４１２の管腔の中に挿入し、接着剤を適用する、接続を締まり嵌めする、機械的締結具（例えば、止めねじ）を用いて接続を固着する、ねじ山付き接続を採用する等によって、ハンドル本体先端部４１２に接続される。
【００４０】
図１２Ａは、本発明の一実施形態による、ハンドル本体４０８の上面図（すなわち、図１０における矢印４２４の方向から見たときのハンドル本体４０８の図）である一方、図１２Ｂは、図１２Ａに描写される線Ａ−Ａに沿って得られたハンドル本体４０８の断面図である。図示されるように、ハンドル本体４０８は、近位端４２８と、遠位端４３２と、ハンドル本体先端部４１２の近位端４１６を受容するための遠位端４３２における空洞４３６と、近位端４２８までハンドル本体４０８の大部分に延設され、それに沿ってハンドルスライダ４０４が移動され得る、トラック４４０とを含む。ハンドル本体４０８はまた、送達デバイス１００のオペレータによるハンドルスライダ４０４の操作（例えば、後退）に先立って、ハンドルスライダ４０４を定位置に保持する、戻り止め特徴４４４を含む。
【００４１】
図１３Ａは、本発明の一実施形態による、ハンドルスライダ４０４の側面図である一方、図１３Ｂは、図１３Ａに描写される線Ｂ−Ｂに沿って得られたハンドルスライダ４０４の断面図である。図示されるように、ハンドルスライダ４０４は、近位端４４８と、遠位端４５２とを含み、近位端４４８と遠位端４５２との間に延在する、管腔４５６を画定する。加えて、ハンドルスライダ４０４は、その中に接着剤が挿入され、管腔４５６内に留置された付加的構造を固着し得る、側面スロット４６０を画定する。
【００４２】
図１４は、例えば、ハンドルスライダ４０４の管腔４５６内に格納され、紫外線（ＵＶ）光硬化もしくは側面スロット４６０の中に挿入される他の接着剤４６８によって、ハンドルスライダ４０４に固着される、係合機構４６４を描写する。他の保定方式もまた、採用されてもよい。係合機構４６４は、例えば、近位端４７２と、遠位端４７６を含み、近位端４７２と遠位端４７６との間に管腔４８０を画定する、ハイポチューブであってもよい。管腔４８０は、それを通して第１の伸長部材１４４を摺動嵌合において受容するように定寸されてもよい。
【００４３】
第１の伸長部材１４４は、ハンドルスライダ４０４および係合機構４６４の管腔４５６、４８０を通して延在する。より詳細には、第１の伸長部材１４４は、送達プッシャ管腔１１６の遠位端から、送達プッシャ管腔１１６に沿って、送達プッシャ１０４の近位端１０８から出て、ハンドル本体先端部４１２の遠位端４２０の中に、ハンドル本体先端部の近位端４１６から出て、その遠位端４５２、４７６においてハンドルスライダ４０４および係合機構４６４の管腔４５６、４８０の中に、ハンドルスライダ４０４および係合機構４６４の管腔４５６、４８０に沿って、かつ係合機構４６４およびハンドルスライダ４０４の近位端４７２、４４８から出るように延在する。特に、図１４に図示されるように、第１の伸長部材１４４の近位端４８４は、以下に説明される理由から、距離ｄ２だけ係合機構４６４の近位端４７２を越えて延在する。
【００４４】
一実施形態では、係合部材４８８が、第１の伸長部材１４４の近位端４８４において結合または形成される。係合部材４８８は、係合機構４６４の近位端１７２に当接するように適合される、コイル（図示されるように）、管、ディスク、または任意の他の拡大構造であってもよい。係合部材４８８は、伸長部材１４４の近位端４８４に、例えば、はんだ付けされる、溶接される、紫外線（ＵＶ）光硬化もしくは他の接着剤を使用して接着される、かしめられる、圧着される、または公知の技法を使用して別様に結合される、またはそこに形成されてもよい。一実施形態では、係合部材４８８の外径または寸法は、ハンドルスライダ４０４の管腔４５６の内径未満であるが、係合機構４６４の管腔４８０の内径を上回る。このように、係合部材４８８は、係合部材４８８が係合機構４６４に当接するまで、ハンドルスライダ４０４の管腔４５６の中に自由に摺動する（または同等に、ハンドルスライダ４０４は、第１の伸長部材１４４および係合部材４８８にわたって自由に摺動する）。
【００４５】
再び図１を参照すると、可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０は、比較的に剛性ポリマー部材を利用するが（インプラント１２８の機械的取外の間の安定性のため）、それらはまた、蛇行性マイクロカテーテルを通して所望の神経血管部位にアクセスするために十分な可撓性および低摩擦を提供する必要がある。したがって、可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０は、金属近位シャフト１３２または第１の伸長部材１４４より伸長を受けやすい。インプラント１２８の送達の間、上記に説明されるように、第１の伸長部材１４４の遠位端は、切り欠き１９２の遠位縁下に折り込まれる、および／または変位要素１５６と送達プッシャ１０４の内側表面との間に楔着されることによって、定位置に固着される（したがって、第１の伸長部材１４４および送達プッシャ１０４は、インプラント１２８の送達の間、接続される）ため、送達デバイス１００が、血管障害へのアクセスの間、摩擦に遭遇する場合、金属近位シャフト１３２および第１の伸長部材１４４は、同一率で後退する可能性が高いであろうが、可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０のアセンブリは、より大きい率で伸長するであろう。可撓性内側シャフト１３６および可撓性外側シャフト１４０のアセンブリが、第１の伸長部材１４４および近位シャフト１３２より大きい率で伸長する場合、取外ハンドル１１８は、実際には、図１４に描写される係合部材４８８に向かって近位に移動するであろう。
【００４６】
第１の伸長部材１４４の近位端４８４における係合部材４８８とハンドルスライダ４０４内に位置する係合機構４６４の係合を回避し、かつ血管障害へのインプラント１２８の送達の間、摩擦に遭遇するとき、インプラント１２８を送達プッシャ１０８から早期に（したがって、望ましくなく）取り外すことを回避するために、第１の伸長部材１４４の近位端４８４は、送達デバイス１００が静止時（すなわち、患者の身体の外側にあって、かつ送達手技における使用に先立って）、図１４に図示される距離ｄ２だけ係合機構４６４の近位端４７２を越えて延在するように設計される。特に、距離ｄ２は、付加的安全域を伴って、可撓性内側シャフト１３６／可撓性外側シャフト１４０アセンブリが通常動作条件下でインプラント１２８の送達の間に被ると予期される、最大伸長を上回るように選択される。例えば、送達プッシャ１０４の近位端１０８と遠位端１１２（図１参照）との間の距離が、約１８５ｃｍである場合、距離ｄ２は、典型的には、約０．０３インチ〜約０．０４インチ（すなわち、約０．７６ｍｍ〜約１．０２ｍｍ）であるように選定される。しかしながら、当業者が理解するであろうように、本距離ｄ２は、異なる長さの送達プッシャ１０４が採用されるとき、異なる材料性質および関連付けられた伸長特性を伴う異なる材料が送達デバイス１００の構造内で使用されるとき、（用途に応じて）より大きな摩擦量がインプラント１２８の送達の間に遭遇することが予期されるとき、または他の理由から、増加または減少されてもよい。
【００４７】
再び図１４を参照すると、距離ｄ２がそのように選定されると、オペレータは、係合機構４６４の近位端４７２および第１の伸長部材１４４の近位端４８４における係合部材４８８を当接させるために、および送達プッシャ１０４の遠位端１１２からのインプラント１２８の機械的解放を開始するために、可撓性内側シャフト１３６／可撓性外側シャフト１４０アセンブリ内に存在する距離ｄ２と伸長量との間の差異と等しい距離だけ、ハンドルスライダ４０４を矢印４９２の方向に後退（例えば、引動）しなければならない。特に、いったん係合機構４６４の近位端４７２が、第１の伸長部材１４４の近位端４８４における係合部材４８８に当接すると、十分な力を用いたオペレータによるハンドルスライダ４０４のさらなる後退は、第１の伸長部材１４４の遠位端を切り欠き１９２の遠位縁から、または、変位要素１５６と送達プッシャ１０４の内側表面との間から脱落させ、第１の伸長部材１４４に矢印４９２の方向における後退の開始を生じさせるであろう。次いで、第１の伸長部材１４４を矢印４９２の方向に継続して後退させることによって、オペレータは、図４Ａ−４Ｆおよび５Ａ−５Ｆに描写されるステップの前述のシーケンスを生じさせ、これは、最終的に、送達プッシャ１０４の遠位端１１２からのインプラント１２８の解放をもたらす。ハンドルスライダ４０４の移動は、親指または指圧力を用いた摺動、突出部または指ループの引動または押動、枢動レバーの圧搾または回転、ノブの旋回等を含む、種々の技法のいずれかによって遂行されてもよい。
【００４８】
送達の間、伸長部材１４４を略固定位置に維持するための別の技法は、図１７Ａ−Ｄに図示される。示されるように、いくつかの実施形態では、デバイス１００は、ハンドル本体４０８、ハンドルスライダ４０４、および第１の伸長部材１４４に係合するように構成される、可撤性係止部４１４を含む。係止部４１４は、ハンドル本体４０８のトラック４４０内に嵌合し、ハンドルスライダ４０４および伸長部材１４４の近位平行移動を防止することができる。一般に、可撤性係止部４１４は、種々の技法のいずれかを使用して、定位置に保持されることができる。例えば、係止部４１４は、ハンドル本体４０８上の対応する切り欠き４２６に係合する、タブ４１８を含むことができる。係止部４１４はまた、伸長部材１４４と相互作用し、伸長部材１４４の近位平行移動を防止することができる。例えば、係止部４１４は、係止部４１４がハンドル本体４０８と完全に係合されると、空洞４２２の基部が伸長部材１４４の近位平行移動を防止するように、伸長部材１４４を受け取り、所定の寸法の深度を有するように定寸される、空洞４２２を含むことができる。
【００４９】
図１７Ａは、送達プッシャ１０４を用いたインプラント１２８の送達の間に構成され得るような係止位置における係止部４１４を描写する。図１７Ｂは、例えば、ユーザがタブ４１８を切り欠き４２６から解放することに応じて、ハンドル本体から係止解除された後であるが、係止部４１４がトラック４４０から完全に除去される前の係止部４１４を描写する。図１７Ｃは、図１７Ｂの一部の拡大図であって、ハンドルスライダ４０４の近位端４４８を過ぎて延在する伸長部材１４４を示す。図１７Ｄは、トラック４４０から完全に除去された後の係止部４１４を描写する。いったん係止部４１４が除去されると、ユーザは、ハンドルスライダ４０４および伸長要素１４４を自由に後退させ（例えば、係合機構４６４と係合部材４８８の係合を介して）、上記に説明される種々の様式でインプラント１２８を解放することができる。
【００５０】
いくつかの事例では、図１７Ａ−Ｄに描写される可撤性係止部４１４および技法は、図１６に関して議論されるように、第１の伸長部材１４４がコイル１６８の中に延在する、実施形態では、第１の伸長部材１４４を固定位置に維持する際に有用であり得る。そのような実施形態では、可撤性係止部４１４は、第１の伸長部材１４４が、ある他の実施形態に関して上記に説明されるように、切り欠き１９２の遠位縁の下に折り込まれる、または変位要素１５６と送達プッシャ１０４の内側表面との間に楔着されることによって、定位置に固着され得ないため、特に有益であり得る。他の事例では、可撤性係止部４１４は、これらの他の固着技法に加え、付加的固着支持を提供するために使用されることができる。
【００５１】
動作時、インプラント１２８はマイクロカテーテルを使用して、患者の血管系内の所望の部位に導入され、送達され、位置付けられ、埋め込まれてもよい。特に、塞栓を要求する、神経血管または末梢血管状態を処置する際、その部位は、最初に、患者の大腿動脈または鼠径部面積内に留置された導入器シース／誘導カテーテルの組み合わせを通して、可撓性の小径カテーテル（典型的には、内径０．０１６インチ〜０．０２１インチを伴う）である、マイクロカテーテルによってアクセスされてもよい。マイクロカテーテルは、ガイドワイヤの使用を通して、その部位に誘導されてもよい。ガイドワイヤは、典型的には、蛇行性脈管内に前進されるように設計されるより可撓性の遠位ワイヤ区分を伴う、長いトルク付与可能な近位ワイヤ区分である。ガイドワイヤは、蛍光透視法を使用して可視であって、典型的には、最初に、所望の部位にアクセスするために使用され、それによって、マイクロカテーテルがガイドワイヤにわたって標的部位まで確実に前進されることを可能にする。
【００５２】
一実施形態では、いったん標的部位がマイクロカテーテル先端を用いてアクセスされると、カテーテル管腔は、ガイドワイヤを除去することによって空にされ、係止されたインプラント１２８が、マイクロカテーテルの近位開放端部の中に留置され、その送達プッシャ１０４によってマイクロカテーテルを通して前進される。インプラント１２８が、マイクロカテーテルの遠位端に到達すると、マイクロカテーテルから展開され、送達プッシャ１０４によって標的血管部位の中に位置付けられる。オペレータ（例えば、医師）は、数回、インプラント１２８を前進および後退させ、病変内におけるインプラント１２８の望ましい位置を得てもよい。いったんインプラント１２８が、病変内に満足のゆくように位置付けられると、取外ハンドル１１８は、上記に説明されるように、作動され、インプラント１２８を病変の中に機械的に解放する。次いで、いったんインプラント１２８の取外が確認されると、送達プッシャ１０４は、マイクロカテーテルから除去され、付加的インプラント１２８が、適切な処置のために、必要に応じて、同一様式で留置されてもよい。
【００５３】
本発明のある実施形態が説明されたが、本明細書に開示される概念を組み込む、他の実施形態も、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、使用されてもよいことは、当業者に明白となるであろう。故に、説明される実施形態は、あらゆる点において、例証にすぎず、制限ではないと見なされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントを患者の血管障害に送達するためのシステムであって、前記システムは、
近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に管腔を画定する送達プッシャと、
前記送達プッシャの前記遠位端の近くに配置されたインプラントと、
前記インプラントから延在する構造であって、前記構造は、開口を画定する、構造と、
伸長部材であって、前記伸長部材は、前記送達プッシャの前記管腔を通して、前記構造の前記開口を通して、かつ、前記インプラントの中に延在する、伸長部材と
を備える、システム。
【請求項２】
前記送達プッシャの遠位端は、切り欠きを画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記構造は、前記開口が前記送達プッシャの前記切り欠き内に配置されるように位置付けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インプラントは、塞栓用コイルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記インプラントは、前記塞栓用コイルの周囲に巻装されたカバーをさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記構造は、前記塞栓用コイルおよび前記カバーのうちの少なくとも１つに結合される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記伸長部材は、
（ｉ）１０コイルループによって画定された距離と、
（ｉｉ）５コイルループによって画定された距離と、
（ｉｉｉ）１ｍｍと
のうちの少なくとも１つまで前記塞栓用コイルの中に延在する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記構造は、近位タブ、ループ状構造、およびハイポチューブのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記伸長部材は、コアワイヤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、前記デバイスは、
近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に管腔を画定する送達プッシャと、
移動可能要素であって、前記移動可能要素は、それを通して通路を画定し、前記管腔内に配置される、移動可能要素と、
前記管腔内に配置される第１および第２の伸長部材であって、前記第１および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、第１の方向における前記第１の伸長部材の移動が前記第１の方向における前記第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせるように、前記通路を通して通過する、第１および第２の伸長部材と
を備える、デバイス。
【請求項１１】
前記移動可能要素は、浮動式管および浮動式コイルから成る群から選択される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、コアワイヤを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の伸長部材は、前記インプラントに係止し、前記送達プッシャからの前記インプラントの解放を防止するように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１の方向における前記第１の伸長部材の移動は、前記インプラントを係止解除し、それによって、前記送達プッシャからの前記インプラントの解放を可能にする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１の方向における前記第１の伸長部材の移動はさらに、前記第１の方向における前記移動可能要素の移動を生じさせる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記バンパ要素は、前記第１の伸長部材が前記第１の方向に移動されるとき、前記移動可能要素を前記第１の方向に移動させるように適合される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記第２の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記移動可能要素は、前記第１の伸長部材が前記第１の方向に移動されるとき、前記バンパ要素を前記第１の方向に移動させるように適合される、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記インプラントを前記送達プッシャから変位させるための要素をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記変位要素は、前記第２の伸長部材の遠位端に結合される、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記変位要素は、テーパ状表面を含む、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、前記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２７】
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、
近位端および遠位端を含み、前記近位端と前記遠位端との間に第１の管腔を画定する送達プッシャと、
前記送達プッシャの近位端に結合された取外ハンドルであって、前記取外ハンドルは、前記インプラントが血管障害の近くに留置されると、前記送達プッシャの遠位端に結合されるインプラントの機械的解放を開始するためのものであり、前記取外ハンドルは、第２の管腔を画定する係合機構を含む、取外ハンドルと、
第１の伸長部材であって、前記第１の伸長部材は、前記第１の管腔の遠位端から、前記第１および第２の管腔に沿って、かつ、前記係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、前記係合機構が前記第１の伸長部材の近位端に向かって前記第１の距離だけ移動することを可能にする、第１の伸長部材と
を備える、デバイス。
【請求項２８】
前記第１の伸長部材は、コアワイヤを含む、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記取外ハンドルは、ハンドルスライダを含み、さらに、前記係合機構は、前記ハンドルスライダ内に配置される、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記係合機構は、ハイポチューブを含む、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記第１の伸長部材の近位端に結合される係合部材をさらに備える、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記係合部材は、管およびコイルから成る群から選択される、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記第１の伸長部材は、前記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３３に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらおよび他の目的は、本明細書に開示される本発明の実施形態の利点および特徴とともに、以下の説明、付随の図面、および請求項の参照を通して、より明白となるであろう。さらに、本明細書に説明される種々の実施形態の特徴は、相互に排他的ではなく、種々の組み合わせおよび順列において存在し得ることを理解されたい。
本明細書は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、上記デバイスは、
近位端および遠位端を含み、上記近位端と上記遠位端との間に管腔を画定する送達プッシャと、
移動可能要素であって、上記移動可能要素は、それを通して通路を画定し、上記管腔内に配置される、移動可能要素と、
上記管腔内に配置される第１および第２の伸長部材であって、上記第１および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、第１の方向における上記第１の伸長部材の移動が上記第１の方向における上記第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせるように、上記通路を通して通過する、第１および第２の伸長部材と
を備える、デバイス。
（項目２）
上記移動可能要素は、浮動式管および浮動式コイルから成る群から選択される、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
上記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、コアワイヤを含む、項目１に記載のデバイス。
（項目４）
上記第１の伸長部材は、上記インプラントに係止し、上記送達プッシャからの上記インプラントの解放を防止するように構成される、項目１に記載のデバイス。
（項目５）
上記第１の方向における上記第１の伸長部材の移動は、上記インプラントを係止解除し、それによって、上記送達プッシャからの上記インプラントの解放を可能にする、項目４に記載のデバイス。
（項目６）
上記第１の方向における上記第１の伸長部材の移動はさらに、上記第１の方向における上記移動可能要素の移動を生じさせる、項目１に記載のデバイス。
（項目７）
上記第１の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、項目１に記載のデバイス。
（項目８）
上記バンパ要素は、上記第１の伸長部材が上記第１の方向に移動されるとき、上記移動可能要素を上記第１の方向に移動させるように適合される、項目７に記載のデバイス。
（項目９）
上記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、項目７に記載のデバイス。
（項目１０）
上記第２の伸長部材に結合されるバンパ要素をさらに備える、項目１に記載のデバイス。
（項目１１）
上記移動可能要素は、上記第１の伸長部材が上記第１の方向に移動されるとき、上記バンパ要素を上記第１の方向に移動させるように適合される、項目１０に記載のデバイス。
（項目１２）
上記バンパ要素は、管およびコイルから成る群から選択される、項目１０に記載のデバイス。
（項目１３）
上記インプラントを上記送達プッシャから変位させるための要素をさらに備える、項目１に記載のデバイス。
（項目１４）
上記変位要素は、上記第２の伸長部材の遠位端に結合される、項目１３に記載のデバイス。
（項目１５）
上記変位要素は、テーパ状表面を含む、項目１３に記載のデバイス。
（項目１６）
上記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、上記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、項目１に記載のデバイス。
（項目１７）
上記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、項目１６に記載のデバイス。
（項目１８）
インプラントを患者の血管障害に送達するための方法であって、
送達プッシャを介して上記インプラントを上記血管障害の近くに前進させるステップであって、上記送達プッシャは、近位端および遠位端を含み、上記近位端と上記遠位端との間に管腔を画定する、ステップと、
第１の伸長部材を上記送達プッシャの管腔内で第１の方向に移動させるステップであって、上記第１の伸長部材および第２の伸長部材のそれぞれの少なくとも一部は、上記送達プッシャの管腔内に配置される移動可能要素の通路を通して通過し、さらに、上記第１の方向における上記第１の伸長部材の移動は、上記インプラントを上記送達プッシャから解放するように、上記送達プッシャの管腔内で上記第１の方向における上記第２の伸長部材の時間遅延移動を生じさせる、ステップと
を含む、方法。
（項目１９）
上記移動可能要素は、浮動式管および浮動式コイルから成る群から選択される、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
上記第１および第２の伸長部材のうちの少なくとも１つは、コアワイヤを含む、項目１８に記載の方法。
（項目２１）
上記インプラントは、上記第１の伸長部材を上記第１の方向に移動させるステップに先立って、上記送達プッシャに係止される、項目１８に記載の方法。
（項目２２）
上記第１の伸長部材を上記第１の方向に移動させるステップは、上記インプラントを係止解除し、それによって、上記送達プッシャからの上記インプラントの解放を可能にする、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
上記第１の伸長部材を上記第１の方向に移動させるステップは、上記移動可能要素を上記第１の方向に移動させる、項目１８に記載の方法。
（項目２４）
上記第１の方向における上記移動可能要素の移動は、上記第２の伸長部材を上記第１の方向に移動させる、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
上記インプラントは、塞栓用コイルを含む、項目１８に記載の方法。
（項目２６）
上記インプラントはさらに、上記塞栓用コイルの近位端を上記送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブおよび縫合糸ループのうちの少なくとも１つを含む、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
インプラントを患者の血管障害に送達するためのデバイスであって、
近位端および遠位端を含み、上記近位端と上記遠位端との間に第１の管腔を画定する送達プッシャと、
上記送達プッシャの近位端に結合された取外ハンドルであって、上記取外ハンドルは、上記インプラントが血管障害の近くに留置されると、上記送達プッシャの遠位端に結合されるインプラントの機械的解放を開始するためのものであり、上記取外ハンドルは、第２の管腔を画定する係合機構を含む、取外ハンドルと、
第１の伸長部材であって、上記第１の伸長部材は、上記第１の管腔の遠位端から、上記第１および第２の管腔に沿って、かつ、上記係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、上記係合機構が上記第１の伸長部材の近位端に向かって上記第１の距離だけ移動することを可能にする、第１の伸長部材と
を備える、デバイス。
（項目２８）
上記第１の伸長部材は、コアワイヤを含む、項目２７に記載のデバイス。
（項目２９）
上記取外ハンドルは、ハンドルスライダを含み、さらに、上記係合機構は、上記ハンドルスライダ内に配置される、項目２７に記載のデバイス。
（項目３０）
上記係合機構は、ハイポチューブを含む、項目２７に記載のデバイス。
（項目３１）
上記第１の伸長部材の近位端に結合される係合部材をさらに備える、項目２７に記載のデバイス。
（項目３２）
上記係合部材は、管およびコイルから成る群から選択される、項目３１に記載のデバイス。
（項目３３）
上記第１の伸長部材は、上記インプラントの塞栓用コイルによって画定されたコイル管腔の一部の中に延在する、項目２７に記載のデバイス。
（項目３４）
上記コイル管腔の一部は、
（ｉ）最大１０コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉ）最大５コイルループによって画定された長さと、
（ｉｉｉ）最大１ｍｍの長さと
のうちの少なくとも１つを含む、項目３３に記載のデバイス。
（項目３５）
インプラントを患者の血管障害に送達するための方法であって、
送達プッシャを介して上記インプラントを上記血管障害の近くに前進させるステップであって、上記送達プッシャは、近位端および遠位端を含み、上記近位端と上記遠位端との間に第１の管腔を画定し、上記送達プッシャは、その近位端において、取外ハンドルに結合され、その遠位端において、上記インプラントに結合され、上記取外ハンドルは、第２の管腔を画定する係合機構を含む、ステップと、
上記取外ハンドルの少なくとも一部を操作し、第１の伸長部材の近位端と上記係合機構とを係合させ、それによって、上記送達プッシャの遠位端からの上記インプラントの機械的解放を開始するステップであって、上記第１の伸長部材は、上記係合機構による係合に先立って、上記第１の管腔の遠位端から、上記第１および第２の管腔に沿って、上記係合機構の近位端を越えて、第１の距離だけ延在し、それによって、上記第１の伸長部材の近位端への係合に先立って、上記係合機構が上記第１の伸長部材の近位端に向かって上記第１の距離だけ移動することを可能にする、ステップと
を含む、方法。
（項目３６）
上記第１の伸長部材は、コアワイヤを含む、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
上記取外ハンドルの操作される部分は、ハンドルスライダを含み、さらに、上記係合機構は、上記ハンドルスライダ内に配置される、項目３５に記載の方法。
（項目３８）
上記係合機構は、ハイポチューブを含む、項目３５に記載の方法。
（項目３９）
上記インプラントは、塞栓用コイルを含む、項目３５に記載の方法。
（項目４０）
上記インプラントはさらに、上記塞栓用コイルの近位端を上記送達プッシャの遠位端に結合するように適合される、近位タブおよび縫合糸ループのうちの少なくとも１つを含む、項目３９に記載の方法。
【国際調査報告】
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