(57)【要約】  本開示は、プロセスを提供する。一実施形態では、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間に配置することを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周縁部を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。本プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルムの間で微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、第２のシール条件で、共通周縁部の少なくとも一部に沿って外周シールに第２のシーリングを行うことと、を含む。外周シールは、シールされた微小毛細区分を含む。【選択図】図９及び９Ａ
2018519217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間に配置することであって、前記フィルムが共通周縁部を画定する、配置することと、
前記微小毛細ストリップの第１の側を前記共通周縁部の第１の側に位置付けて、前記微小毛細ストリップの第２の側を前記共通周縁部の第２の側に位置付けることと、
第１のシール条件で、前記２つの可撓性フィルムの間で前記微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、
第２のシール条件で、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに、前記共通周縁部の少なくとも一部に沿って、第２のシーリングを行うことと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記第２のシーリングを用いて、収納区画を有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記可撓性パウチが、前記共通周縁部のシールされていない部分に注ぎ口を備え、前記プロセスが、前記注ぎ口を通して前記収納区画に液体を充填することを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記注ぎ口に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の交差する面への第２の位置付けと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、前記４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の平行面への第２の位置付けと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記シールされた微小毛細区分の一部を除去することと、
前記微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記収納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して前記液体を前記可撓性パウチから分注することと、を含む、請求項３〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記除去することが、前記シールされた微小毛細区分の前記一部を前記可撓性パウチから切断することを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
可撓性容器を製作するためのプロセスであって、
微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間の縁部離隔距離に配置することであって、前記フィルムが共通周縁部を画定する、配置することと、
前記微小毛細ストリップの第１の側を前記共通周縁部の第１の側に位置付けて、前記微小毛細ストリップの第２の側を前記共通周縁部の第２の側に位置付けることと、
第１のシール条件で、前記２つの可撓性フィルムの間で前記微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、
第２のシール条件で、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに、前記共通周縁部の少なくとも一部に沿って、第２のシーリングを行うことと、を含む、プロセス。
【請求項１０】
前記第２のシーリングを用いて、収納区画及びポケットを有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記可撓性パウチが、前記共通周縁部のシールされていない部分に注ぎ口を備え、前記プロセスが、前記注ぎ口を通して前記収納区画に液体を充填することを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記注ぎ口に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の交差する面への第２の位置付けと、を含む、請求項９〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、前記４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の平行面への第２の位置付けと、を含む、請求項９〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ポケットを前記パウチから除去することと、
前記微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記収納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して前記液体を前記パウチから分注することと、を含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
前記除去することが、前記ポケットを前記パウチから手で裂くことを含む、請求項１５に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチを製作するためのプロセスを対象とする。
【０００２】
可撓性パウチは、剛性包装と比べて、多くの用途において徐々に市場に受け入れられている。食品、在宅介護、及びパーソナルケアの区分において、可撓性パウチは、剛性包装と比べて、より軽い重量、内容物の効率的な使用及び利用、良好な見た目、ならびにより良好な全体の持続性という利点をもたらす。
【０００３】
可撓性パウチの利用は、例えば、流れの制御などの特定の機能性の欠如により、依然として限定されている。このため、可撓性パウチは、典型的には補充パッケージとして使用され、この場合、可撓性パウチは開封され、その内容物は、取り外し可能なノズルまたは排出口を有する以前に使用された剛性容器内へ注がれる。ノズルまたは排出口は、剛性容器に正確な流れの制御を提供する。
【０００４】
可撓性パウチにおける流れの制御への試みは、熱シーリングプロセスによってＳＵＰ可撓性構造に組み立てられる剛性付属部を伴ってスタンドアップパウチ（ＳＵＰ）において達成される。これらの剛性付属部は、典型的には、ＳＵＰを形成するフィルム間に配置されるカヌー型ベースを有し、フィルムは、特有の形状を有する特殊な熱シールバーを使用して熱シールされており、排出口ベースを収納する。熱シーリングプロセスは、遅く、特殊な道具を必要とするため、非効率的である。熱シーリングプロセスは、熱シールバーに対してフィルム間の排出口の精密な整列を必要とするため、かなりの量の不具合（漏出）を生じる傾向がある。熱シーリングプロセスは、注意深い品質制御を必要とし、このため、ＳＵＰの付属部は最終的費用が高くなり、一部の低価な用途では熱シーリングプロセスは手が出ない。
【０００５】
剛性容器は、現在、噴霧区分を占めている。消毒剤、ガラス洗浄剤、及び液体ワックスなどのよく知られた家庭用品、クリーム、ローション、及び日焼け止めなどのパーソナルケア用品、ならびにさらにはサラダドレッシング及びソースなどの食料品の用途に対しては、特殊な噴霧ノズルまたはトリガーポンプ噴霧器を有する剛性容器が一般的である。
【０００６】
そのような包装システムによって与えられる噴霧制御にも関わらず、剛性容器は、重く、製作費が高く、噴霧構成要素が典型的には再生利用可能ではないため、不都合である。
【０００７】
当該技術分野は、噴霧の適用を手段としてその内容物の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、可撓性パウチの必要性を認識する。軽量、再生利用可能であり、剛性構成要素を必要としない可撓性容器がさらに必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、剛性構成要素を全く含まない、噴霧の送達が可能な可撓性パウチを製作するためのプロセスを提供する。
【０００９】
本開示は、プロセスを提供する。一実施形態では、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間に配置することを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周縁部を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。本プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルムの間で微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、第２のシール条件で、共通周縁部の少なくとも一部に沿って外周シールに第２のシーリングを行うことと、を含む。外周シールは、シールされた微小毛細区分を含む。
【００１０】
本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態では、可撓性容器を製作するためのプロセスが提供され、微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間の縁部離隔距離に配置することを含む。対向するフィルムは、共通周縁部を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。本プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルムの間で微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、第２のシール条件で、共通周縁部の少なくとも一部に沿って外周シールに第２のシーリングを行うことと、を含む。外周シールは、シールされた微小毛細区分を含む。
【００１１】
本開示の利点は、液体の制御された噴霧の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、ピローパウチ、小袋、または可撓性ＳＵＰの製作である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に従う、微小毛細ストリップの上平面図である。
【図２】図１の線２−２に沿った縦断面図である。
【図３】図１の線３−３に沿った断面図である。
【図４】図１の微小毛細ストリップの斜視図である。
【図５】図２の領域５の拡大図である。
【図６】図１の微小毛細ストリップの分解図である。
【図７】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルムの斜視図である。
【図８】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に配置される微小毛細ストリップの斜視図である。
【図９】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間にシールされた微小毛細ストリップの斜視図である。
【図９Ａ】図９の線９Ａ−９Ａに沿った断面図である。
【図１０】本開示の実施形態に従う、外周シール及びシールされた微小毛細区分を有する可撓性パウチの斜視図である。
【図１０Ａ】図１０の線１０Ａ−１０Ａに沿った断面図である。
【図１１】本開示の実施形態に従う、充填ステップの斜視図である。
【図１２】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図１３】本開示の実施形態に従う、シールされた微小毛細区分の除去の斜視図である。
【図１４】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【図１５】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に配置される微小毛細ストリップの斜視図である。
【図１６】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間にシールされた微小毛細ストリップの斜視図である。
【図１６Ａ】図１６の線１６Ａ−１６Ａに沿った断面図である。
【図１７】本開示の実施形態に従う、外周シール及びシールされた微小毛細区分を有するパウチの斜視図である。
【図１７Ａ】図１７の線１７Ａ−１７Ａに沿った断面図である。
【図１８】本開示の実施形態に従う、シールされた微小毛細区分の除去の斜視図である。
【図１９】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【図２０】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間の離隔距離に配置される微小毛細ストリップの斜視図である。
【図２１】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間にシールされた微小毛細ストリップの斜視図である。
【図２２】本開示の実施形態に従う、充填ステップの斜視図である。
【図２３】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図２４】本開示の実施形態に従う、ポケットの除去の斜視図である。
【図２５】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【図２６】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間の離隔距離に配置される微小毛細ストリップの斜視図である。
【図２７】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図２８】本開示の実施形態に従う、ポケットの除去の斜視図である。
【図２９】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【００１３】
定義
本明細書における元素周期表への全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３が出版し、著作権を有する元素周期表を指す。また、族（複数可）への全ての参照は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国の特許慣習の目的のため、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、及び当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【００１４】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【００１５】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１６】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１７】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１８】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、結果は、１立方センチメートル（ｃｃ）当たりのグラム（ｇ）、またはｇ／ｃｃとして報告される。
【００１９】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００２０】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２１】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２２】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２３】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２４】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２５】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【００２６】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本開示は、プロセスを提供する。一実施形態では、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周縁部を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。本プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルム間で微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことを含む。本プロセスは、第２のシール条件で、共通周縁部の少なくとも一部に沿って、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに第２のシーリングを行うことを含む。
【００２８】
１．微小毛細ストリップ
図１−６は、微小毛細ストリップ１０（またはストリップ１０）の様々な図を示す。微小毛細ストリップ１０は、ポリマー材料の複数の層（１１ａ、１１ｂ）から成る。２つの層（１１ａ、１１ｂ）のみが示されるが、微小毛細ストリップ１０は、１、または３、または４、または５、または６、またはそれ以上の層を含み得る。
【００２９】
微小毛細ストリップ１０は、空隙容積１２ならびに第１の端部１４及び第２の端部１６を有する。微小毛細ストリップ１０は、ポリマー材料である母材１８から成る。１つ以上のチャネル２０は、母材１８に配設される。チャネル２０は、並んで整列し、微小毛細ストリップ１０の第１の端部１４から第２の端部１６に延伸する。チャネル２０は、層１１ａ、１１ｂの間に位置付けられる。チャネル２０の数は、所望に応じて異なり得る。各チャネル２０は、断面形状を有する。チャネルの好適な断面形状の非限定的な例は、楕円形、卵形、円形、曲線形、三角形、正方形、長方形、星形、菱形、及びこれらの組み合わせを含む。
【００３０】
ポリマー材料は、低い収縮及び放出特性を有することが望ましい。加えて、可撓性容器内に保管される液体製品の保持及び／または放出し易さの一因は、（ｉ）チャネル（または毛細管）表面と（ｉｉ）可撓性容器の液体内容物との間の表面張力であることが理解される。出願人は、特定の用途のために表面張力を変化させること、さもなければ表面張力を最適化することが、可撓性パウチの性能を改善し得ることを発見した。表面張力を変化させる好適な方法の非限定的な例には、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８の材料の選定、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８への表面コーティングの追加、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８ならびに／またはホルマントチャネル２０の表面処理（すなわち、コロナ処理）、ならびに層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８への、または可撓性容器内に保管される液体への添加物の添加が挙げられる。
【００３１】
チャネル２０は、図３に示されるように直径Ｄを有する。本明細書で用いられる場合、用語「直径」は、チャネル２０の断面の最長軸である。一実施形態では、直径Ｄは、５０マイクロメートル（μｍ）、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１，０００μｍまでである。
【００３２】
一実施形態では、直径Ｄは、３００μｍ、または４００μｍ、または５００μｍから、６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１，０００μｍまでである。
【００３３】
チャネル２０は、互いに平行であってもなくてもよい。本明細書で用いられる場合、用語「平行」は、チャネルが同じ方向へ延伸し、決して交差しないことを示す。
【００３４】
一実施形態では、チャネル２０は、平行である。
【００３５】
一実施形態では、チャネル２０は、平行ではないか、または非平行である。
【００３６】
図３に示されるように、チャネル２０の間に母材１８（ポリマー材料）の間隔Ｓが存在する。一実施形態では、間隔Ｓは、１マイクロメートル（μｍ）、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または１，０００μｍ、または２，０００μｍ、または３，０００μｍまでである。
【００３７】
微小毛細ストリップ１０は、図３に示されるように厚さＴ及び幅Ｗを有する。一実施形態では、厚さＴは、１０μｍ、または２０μｍ、または３０μｍ、または４０μｍ、または５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍから、２００μｍ、または５００μｍ、または１，０００μｍ、または１，５００μｍ、または２，０００μｍまでである。
【００３８】
一実施形態では、微小毛細ストリップ１０の短軸は、厚さＴの２０％、または３０％、または４０％、または５０％から、６０％、７０％、８０％である。「短軸」は、チャネル２０の断面の最短軸である。最短軸は、典型的には、水平位置にある微小毛細ストリップを考慮すると、チャネルの「高さ」である。
【００３９】
一実施形態では、微小毛細ストリップ１０は、５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍから、２００μｍ、または５００μｍ、または１，０００μｍ、または１，５００μｍ、または２，０００μｍまでの厚さＴを有する。さらなる実施形態では、微小毛細ストリップは、６００μｍ〜１，０００μｍの厚さＴを有する。
【００４０】
一実施形態では、微小毛細ストリップ１０は、０．５センチメートル（ｃｍ）、または１．０ｃｍ、または１．５ｃｍ、または２．０ｃｍ、または２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍから、８．０ｃｍ、または１０．０ｃｍ、または２０．０ｃｍ、または３０．０ｃｍ、または４０．０ｃｍ、または５０．０ｃｍ、または６０．０ｃｍ、または７０．０ｃｍ、または８０．０ｃｍ、または９０．０ｃｍ、または１００．０ｃｍまでの幅Ｗを有する。
【００４１】
一実施形態では、微小毛細ストリップ１０は、０．５ｃｍ、または１．０ｃｍ、または２．０ｃｍから、２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または４．０ｃｍ、または５．０ｃｍまでの幅Ｗを有する。
【００４２】
一実施形態では、チャネル２０は、３００μｍ〜１０００μｍの直径Ｄを有し、母材１８は、３００μｍ〜２０００μｍの間隔Ｓを有し、微小毛細ストリップ１０は、５０μｍ〜２０００μｍの厚さＴ及び１．０ｃｍ〜４．０ｃｍの幅Ｗを有する。
【００４３】
微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて母材１８の少なくとも１０体積パーセントを含み得、例えば、微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて母材１８の９０〜１０体積パーセント、または別の場合には、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて母材１８の８０〜２０体積パーセント、または別の場合には、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて母材１８の８０〜３０体積パーセント、または別の場合には、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて母材１８の８０〜５０体積パーセントを含み得る。
【００４４】
微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて間隙率の１０〜９０体積パーセントを含み得、例えば、微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて間隙率の２０〜８０体積パーセント、または別の場合には、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて間隙率の２０〜７０体積パーセント、または別の場合には、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて間隙率の２０〜５０体積パーセントを含み得る。
【００４５】
母材１８は、１つ以上のポリマー材料から成る。好適なポリマー材料の非限定的な例には、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００４６】
一実施形態では、母材１８は、以下のポリマーのうちの１つ以上から成る：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により０．９２ｇ／ｃｃの密度、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により１９０℃、２．１６ｋｇで０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス、及び１２３℃の融解温度を有する強化ポリエチレン樹脂ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により０．９２２ｇ／ｃｃの密度、１９０℃、２．１６ｋｇで１．９ｇ／１０分のメルトインデックス、及び１１１℃の融解温度を有する低密度ポリエチレン樹脂ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により０．９６１ｇ／ｃｃの密度、１９０℃、２．１６ｋｇで０．８ｇ／１０分のメルトインデックス、及び１１１℃の融解温度を有する高密度ポリエチレン樹脂ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００  ＮＴ７、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により０．９０１ｇ／ｃｃの密度、２３０℃、２．１６ｋｇで２．０ｇ／１０分のメルトインデックス、及び１６３℃の融解温度を有するポリプロピレンＢｒａｓｋｅｍ（商標）ＰＰ  Ｈ３１４−０２Ｚ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７、及びＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００などのエチレン／Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィンマルチブロックコポリマー。
【００４７】
２．可撓性フィルム
本プロセスは、図７〜８及び１５に示されるように、微小毛細ストリップ１０を２つの対向する可撓性フィルム２２、２４の間に配置することを含む。各可撓性フィルムは、単層フィルムまたは複層フィルムであり得る。２つの対向するフィルムは、単一の（折り畳まれた）シート／ウェブの構成要素であり得るか、または別個のはっきりと異なるフィルムであり得る。各可撓性フィルムの組成及び構造は、同じであっても、異なってもよい。
【００４８】
一実施形態では、２つの対向する可撓性フィルム２２、２４は、同じシートまたはフィルムの構成要素であり、シートはその上に折り畳まれ、２つの対向するフィルムを形成する。次いで、３つの接続されていない縁部は、微小毛細ストリップ１０が折り返されたフィルムの間に配置された後、シールされ得るか、または熱シールされ得る。
【００４９】
一実施形態では、各可撓性フィルム２２、２４は、別個のフィルムであり、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムである。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。２つの可撓性複層フィルムの各々の構造及び組成は、同じであっても、異なってもよい。例えば、２つの可撓性フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。あるいは、２つの可撓性フィルム２２、２４の各々は、同じ構造及び同じ組成であってもよく、または単一のウェブからであってもよい。
【００５０】
一実施形態では、可撓性フィルム２２及び可撓性フィルム２４は各々、単一のウェブからの同じ構造及び同じ組成を有する可撓性複層フィルムである。
【００５１】
各可撓性複層フィルム２２、２４は、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態では、各可撓性複層フィルム２２、２４は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５３】
可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料から成る。シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む、オレフィン系ポリマー、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５４】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ＰＥＴＧ）など）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ）、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００５５】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーなどの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン系オレフィンブロックコポリマー）及びＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５６】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性、靱性、または乳白度などの追加の性能利益を提供し得るポリマーは、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００５７】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例には、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ならびに金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００５８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、シングルサイトＬＬＤＰＥの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンα−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選定されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーであるＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）またはＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などのプロピレン系オレフィンブロックコポリマーのいずれか、及びこれらの混成物から選定される。外部層は、シール層のポリマーの融点よりも高い２５℃から、３０℃、または４０℃の融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＬＬＤＰＥ、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、ＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、プロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から構成される。
【００５９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層と、を含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６２】
用語「Ｔｍ２−Ｔｍ１」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００６４】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有し、最外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００６５】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００６６】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。
【００６７】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、全ての層がポリオレフィンを含有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。ポリオレフィンは、各層において同じであっても、異なってもよい。このような場合、微小毛細ストリップを含んで作製される全パッケージは、ポリオレフィンを含有する。
【００６８】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、全ての層がエチレン系ポリマーを含有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。このような場合、微小毛細ストリップを含んで作製される全パッケージは、ポリエチレンを含有する。
【００６９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、微小毛細ストリップの寸法安定性を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７０】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選定される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７１】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７２】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７３】
一実施形態では、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７４】
一実施形態では、可撓性フィルム２２、２４は各々、５０マイクロメートル（μｍ）、または７５μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。
【００７５】
３．微小毛細ストリップの配置及び位置付け
対向する可撓性フィルム２２、２４は、互いに重畳され、図７〜１９に示されるように共通周縁部２６を形成する。共通周縁部２６は、形状を画定する。形状は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形など）または長円形（卵形、楕円形、または円形）であり得る。
【００７６】
本プロセスは、図８（及び図１５）に示されるように、微小毛細ストリップ１０を２つの対向する可撓性フィルム２２、２４の間に配置することを含む。可撓性フィルム２２、２４は、配置ステップの前にシールされても、されなくてもよい。
【００７７】
一実施形態では、配置ステップの前に、底部シール２７は、第１の可撓性フィルム２２を第２の可撓性フィルム２４に付着させる。
【００７８】
一実施形態では、パウチは、配置ステップの前に部分的に形成され、底部ガセットを含み、スタンドアップパウチを形成する。
【００７９】
４．微小毛細ストリップの位置付け
本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。
【００８０】
一実施形態では、共通周縁部２６は、図８に示されるように、４面多角形（長方形、正方形、菱形）などの多角形を画定する。この実施形態では、本プロセスは、微小毛細ストリップ１０の第１の側２８の、４面多角形の第１の側３０への第１の位置付けを含む。本プロセスは、微小毛細ストリップ１０の第２の側３２の、４面多角形の交差する第２の側３４への第２の位置付けを含む。図８〜９に示されるように、４面多角形の第２の側３４は、４面多角形の第１の側３０と交差し、交差点は、角３６である。
【００８１】
微小毛細ストリップ１０は、外側縁部４０（第１の端部１４に対応する）及び内側縁部４２（第２の端部１６に対応する）を有する。一実施形態では、図９に示されるように、外側縁部４０は、角３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【００８２】
一実施形態では、共通周縁部２６は、図１５及び１６に示されるように、４面多角形（長方形、正方形、菱形）などの多角形を画定する。この実施形態では、本プロセスは、微小毛細ストリップ１０の第１の側２８の、４面多角形の第１の側３０への第１の位置付けを含む。本プロセスは、微小毛細ストリップ１０の第２の側３２の、４面多角形の平行な第２の側３８への第２の位置付けを含む。図１５及び１６に示されるように、４面多角形の第１の側３０は、４面多角形の第２の側３８と平行であり、交差しない。
【００８３】
微小毛細ストリップ１０は、多角形の一側面の全長に沿って延伸しても、しなくてもよい。図１５〜１６は、微小毛細ストリップ１０が、多角形の一側面の長さの一部のみに沿って延伸する実施形態を示す。
【００８４】
５．シーリング
本プロセスは、第１のシーリング条件で、２つの可撓性フィルム２２、２４の間で微小毛細ストリップ１０に第１のシーリングを行うことを含む。第１のシーリング手順は、微小毛細ストリップ１０と、各可撓性フィルム２２、２４との間に密封シールを形成する。第１のシーリング条件は、微小毛細ストリップ１０のチャネル２０の構造を同時に保護する。
【００８５】
第１のシーリングは、超音波シール手順、接着シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【００８６】
一実施形態では、第１のシーリングは、熱シーリング手順である。本明細書で用いられる場合、用語「熱シーリング」は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解して熱シールを形成するか、または溶着してフィルムを互いに付着させるように、ポリマー材料の２つ以上のフィルムを対向する熱シールバーの間に配置し、フィルムを挟んでいる熱シールバーを互いに向かって動かして、熱及び圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって及び離して動かすための好適な構造及び機構を含む。
【００８７】
第１のシーリングは、第１のシール条件で生じる。第１のシール条件は、（ｉ）微小毛細ストリップ１０と第１の可撓性フィルム２２との間に密封シールを形成し、（ｉｉ）微小毛細ストリップ１０と第２の可撓性フィルム２４との間に密封シールを形成するのに十分である。
【００８８】
一実施形態では、第１の熱シール条件は、（１）可撓性フィルム２２、２４のシーラント層内のポリマー材料の熱シール開始温度よりも高く、（２）微小毛細ストリップ１０の母材１８のポリマー材料の融解温度Ｔｍ未満の、熱シール温度を含む。第１のシール条件は、第１のフィルム（２２）／ストリップ（１０）／第２のフィルム（２４）構成を圧迫するが、微小毛細ストリップ１０の構造を損傷しないシール圧力を含む。
【００８９】
一実施形態では、第１のシール条件は、１００℃〜１２０℃のシーリング温度、０．１Ｎ／ｃｍ２〜５０Ｎ／ｃｍ２のシーリング圧力、及び０．１秒〜約２．０秒、またはそれ以上の滞留時間を含む。
【００９０】
図９Ａ及び図１６Ａは、第１のシーリングステップの完了後の第１のフィルム（２２）／ストリップ（１０）／第２のフィルム（２４）構成の断面図である。微小毛細ストリップに関して、母材１８及びチャネル２０の構造は、完全体である。図９及び９Ａ（ならびに図１６及び１６Ａ）は、第１のシーリングの完了後の微小毛細ストリップ１０を示す。微小毛細ストリップ１０は、第１の可撓性フィルム２２にシールされるか、さもなければ付着され、及び第２の可撓性フィルム２４に付着される。図９Ａ及び図１６Ａに示されるように、微小毛細ストリップ１０は、完全体であり、チャネル２０の開封による損傷を受けていない。
【００９１】
本プロセスは、第２のシール条件で、共通周縁部２６の少なくとも一部に沿って、外周シール４４に第２のシーリングを行うことを含む。得られる外周シール４４は、４６ａまたは４６ｂいずれかのシールされた微小毛細区分を含む。
【００９２】
第２のシーリングは、超音波シール手順、接着シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【００９３】
一実施形態では、第２のシーリングは、熱シーリング手順である。第２のシーリングは、第２のシール条件で実施される。第２のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料のＴｍ以上の熱シール温度、及び（２）微小毛細ストリップ１０のチャネル２０の一部を圧壊するか、さもなければ圧搾するシール圧力を含む。
【００９４】
一実施形態では、第２のシール条件は、１１５℃〜２５０℃のシーリング温度、２０Ｎ／ｃｍ２〜２５０Ｎ／ｃｍ２のシーリング圧力、及び０．１秒〜約２．０秒、またはそれ以上の滞留時間を含む。
【００９５】
図１０及び１０Ａ（ならびに図１７及び１７Ａ）は、第２のシーリングステップの完了後の第１のフィルム（２２）／ストリップ（１０）／第２のフィルム（２４）を示す。図１０及び１０Ａでは、シールされた微小毛細区分４６ａは、微小毛細ストリップ１０の構造の変化を含む。シールされた微小毛細区分４６ａ（図１７及び１７Ａではシールされた微小毛細区分４６ｂ）において、母材１８は、融解され、フィルム２２、２４にシールされ、チャネル２０は圧搾されるか、さもなければ圧壊される。このようにして、シールされた微小毛細区分４６ａ（及び４６ｂ）は、閉鎖された密封シールを形成する。外周シール４４は、フィルム２２、２４の外周の周りの密封シールに関してシールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂを含む。
【００９６】
シールされた微小毛細区分の部分を形成しない余分な微小毛細ストリップ材料４８（図１０及び１７）は、除去される。
【００９７】
６．パウチ
第２のシーリングは、それぞれの収納区画５２ａ、５２ｂを有するパウチ５０ａ（図１０〜１４）及びパウチ５０ｂ（図１７〜１９）を形成する。第１のフィルム２２及び第２のフィルム２４が可撓性であるため、各パウチ５０ａ、５０ｂも可撓性パウチである。
【００９８】
一実施形態では、共通周縁部２６の一部は、第２のシールステップ後、シールされていないままである。図１０及び１１に示されるように、このシールされていない領域は、注ぎ口５４を形成する。本プロセスは、注ぎ口５４において液体５６ａ（パウチ５０ａ用）を収納区画５２ａ内に充填することを含む。可撓性パウチ５０ｂは、同様の方法で液体５６ｂを充填され得る。好適な液体５６ａ、５６ｂの非限定的な例には、流体食糧（飲料、調味料、サラダドレッシング、流動食）、液体または流体薬剤、含水植物栄養剤、家庭用及び業務用洗浄流体、消毒剤、保湿剤、滑沢剤、乳化ワックス、研磨剤、床及び木材仕上げ剤などの表面処理流体、パーソナルケア液体（オイル、クリーム、ローション、ゲルなど）などが挙げられる。
【００９９】
一実施形態では、本プロセスは、注ぎ口５４に第３のシーリングを行い、注ぎ口５４に外周シール４４を形成することを含む。第３のシーリングステップは、閉鎖及び充填されたパウチ５０ａ、５０ｂを形成する。一実施形態では、第３のシール手順は、熱シール条件を利用して、注ぎ口５４に密封シールを形成する。
【０１００】
第３のシーリングは、超音波シール手順、接着シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【０１０１】
一実施形態では、第３のシーリングは、熱シーリング手順である。第３のシーリング手順の熱シール条件は、第１のシール条件または第２の熱シール条件と同じであってもよく、または異なってもよい。
【０１０２】
７．分注
一実施形態では、本プロセスは、シールされた微小毛細区分４６ａ（パウチ５０ａ用）またはシールされた微小毛細区分４６ｂ（パウチ５０ｂ用）の少なくとも一部を除去し、チャネル２０の外側縁部を露出することを含む。図１３及び１８は、シールされた微小毛細区分４６ａ（図１３）及び４６ｂ（図１８）のそれぞれの部分の除去を示す。除去は、手作業で、または機械を用いて生じ得る。一実施形態では、除去ステップは、手作業で（手で）実施され、作業者は、図１３及び１８に示されるように、ブレード、ナイフ、またはハサミ５８などの鋭利な物体を用いてシールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂを切断する。
【０１０３】
シールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂの除去は、微小毛細ストリップ１０の外側縁部４０を外部環境に露出する。いったんシールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂが、そのそれぞれのパウチ５０ａ、５０ｂから除去されると、露出されたチャネル２０は、収納区画５２ａ、５２ｂの内部をそれぞれの可撓性パウチ５０ａ、５０ｂの外部と流体連通させる。
【０１０４】
本プロセスは、収納区画５２ａ（または５２ｂ）を圧搾して、チャネル２０を通して、液体（５６ａ、５６ｂ）をそれぞれのパウチ５０ａ、５０ｂの外に分注することを含む。
【０１０５】
一実施形態では、本プロセスは、図１４に示されるように、収納区画５２ａを圧搾し、液体５６ａの噴霧パターン６０ａを分注することを含む。噴霧パターン６０ａは、収納区画５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このようにして、驚くべきことに、可撓性パウチ５０ａは、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５６ａの制御された噴霧パターン６０ａを送達する。噴霧６０ａの外形は、チャネル２０の構成または配列によって設計され得る。比較的小さい直径Ｄを有するチャネル２０は、比較的大きい直径Ｄを有するチャネル２０と比べて、微細な噴霧の液体５６ａを分注するだろう。図１４は、微細な制御された噴霧６０ａとなる低粘度の液体５６ａ（水性液体など）の分注を示す。
【０１０６】
一実施形態では、本プロセスは、図１９に示されるように、パウチ５０ｂの収納区画５２ｂを圧搾し、液体５６ｂの噴霧パターン６０ｂを分注することを含む。噴霧パターン６０ｂは、収納区画５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このようにして、驚くべきことに、可撓性パウチ５０ｂは、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５６ｂの制御された適用を送達する。チャネル２０の直径Ｄは、図１９に示されるように、噴霧６０ｂの外形が、人物の皮膚などの表面上にローションまたはクリームなどの粘性液体５６ｂの滑らかで均等な適用を送達するか、さもなければ分注するように構成される。
【０１０７】
本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態では、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間の縁部離隔距離に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周縁部を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップの第１の側を共通周縁部の第１の側に位置付けて、微小毛細ストリップの第２の側を共通周縁部の第２の側に位置付けることを含む。本プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルム間で微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことを含む。本プロセスは、第２のシール条件で、共通周縁部の少なくとも一部に沿って、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに第２のシーリングを行うことを含む。
【０１０８】
８．縁部離隔距離
本プロセスは、図２０〜２９に示されるように、微小毛細ストリップ１１０を２つの対向する可撓性フィルム１２２、１２４の間の縁部離隔距離に配置することを含む。フィルム１２２、１２４は、上で先に開示されるように、任意の可撓性フィルムであり得る。縁部離隔距離またはＥＯＤは、共通周縁部１２６からフィルム１２２、１２４の内部までの長さである。縁部離隔距離ＥＯＤは、ゼロミリメートル（ｍｍ）、または１ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．５ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ超から、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または６．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または９．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または４０．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ、または８０．０ｍｍ、または９０．０ｍｍ、または１００．０ｍｍまでであり得る。
【０１０９】
図２０〜２５は、微小毛細ストリップ１１０が対向する可撓性フィルム１２２と１２４との間の縁部離隔距離ＥＯＤに配置され、フィルムが共通周縁部１２６を画定する実施形態を示す。角１３６から微小毛細ストリップの外側縁部１４０までの距離が、図２０及び２１において長さＥＯＤとして示される縁部離隔距離である。一実施形態では、ＥＯＤは、０ｍｍ、または１．０ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ超から、１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または３０ｍｍまでである。
【０１１０】
微小毛細ストリップ１１０の第１の側は、共通周縁部の第１の側に位置付けられ、微小毛細ストリップ１１０の第２の側は、共通周縁部の第２の側に位置付けられる。共通周縁部１２６は、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。本プロセスは、微小毛細ストリップ１１０の第１の側１２８の、４面多角形の第１の側１３０への第１の位置付けを含む。本プロセスは、微小毛細ストリップ１１０の第２の側１３２の、４面多角形の交差する第２の側１３４への第２の位置付けを含む。図２０〜２２に示されるように、４面多角形の第２の側１３４は、４面多角形の第１の側１３０と交差し、交差点は、角１３６である。
【０１１１】
微小毛細ストリップ１１０は、外側縁部１４０及び内側縁部１４２を有する。一実施形態では、図２０及び２１に示されるように、外側縁部１４０は、角１３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【０１１２】
図２６〜２９は、微小毛細ストリップ１１０が縁部離隔距離ＥＯＤに配置される別の実施形態を示す。共通周縁部頂部１２６から微小毛細ストリップ１０の外側縁部１４０まで、ＥＯＤは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
【０１１３】
本プロセスは、微小毛細ストリップ１１０の第１の側１２８の、４面多角形の第１の側１３０への第１の位置付けを含む。本プロセスは、微小毛細ストリップ１１０の第２の側１３２の、４面多角形の平行な第２の側１３８への第２の位置付けを含む。図２６及び２７に示されるように、４面多角形の第１の側１３０は、４面多角形の第２の側１３８と平行であり、交差しない。
【０１１４】
９．シーリング
本プロセスは、第１のシーリング条件で、２つの可撓性フィルム１２２及び１２４の間で微小毛細ストリップ１１０に第１のシーリングを行うことを含む。第１のシーリング手順は、微小毛細ストリップ１１０と、各可撓性フィルム１２２、１２４との間に密封シールを形成する。第１のシーリング条件は、母材１１８の構造及び微小毛細ストリップ１１０のチャネル１２０を同時に保護する。
【０１１５】
第１のシーリングは、上で先に開示される第１のシール条件での任意の第１のシーリング手順であり得る。
【０１１６】
本プロセスは、第２のシール条件で、共通周縁部１２６の少なくとも一部に沿って、外周シール１４４に第２のシーリングを行うことを含む。得られる外周シール１４４は、図２０〜２５に対してシールされた微小毛細区分１４６ａ（及び図２６〜２９に対して１４６ｂ）を含む。第２のシーリングは、上で先に開示される任意の第２のシーリング条件を用いる任意の第２のシーリング手順であり得る。
【０１１７】
一実施形態では、本プロセスは、第２のシーリングを用いて、それぞれの収納区画１５２ａ、１５２ｂ及びそれぞれのポケット１５３ａ、１５３ｂを有する可撓性パウチ１５０ａまたは１５０ｂを形成することを含む。微小毛細ストリップ１１０は、収納区画をポケットから分離する。
【０１１８】
一実施形態では、可撓性パウチは、共通周縁部１２６のシールされていない部分に注ぎ口１５４を含む。図２２は、注ぎ口１５４を通して液体１５６ａを収納区画１５２ａ内に充填するプロセスを示す。収納区画１５２ｂは、同様の方法で液体１５６ｂを充填され得る。
【０１１９】
一実施形態では、本プロセスは、注ぎ口１５４に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む。第３のシーリングは、上で先に開示される任意の第３のシーリング手順を含み得る。
【０１２０】
一実施形態では、本プロセスは、ポケットを除去し、チャネル１２０の外側縁部を露出することを含む。いったんポケットがパウチから除去されると、微小毛細ストリップ１１０の露出されたチャネル１２０は、収納区画の内部をパウチの外部と流体連通させる。
【０１２１】
図２０〜２５は、パウチ１５０ａが角ポケット１５３ａを含む実施形態を示す。外周シール１４４の切り欠き１５５ａは、角ポケット１５３ａの除去の準備を可能にする。一実施形態では、除去ステップは、角ポケット１５３ａをパウチ１５０ａから手で裂くことを含む。
【０１２２】
図２６〜２９は、パウチ１５０ｂが長いポケット１５３ｂを含む別の実施形態を示す。外周シール１４４の切り欠き１５５ｂは、長いポケット１５３ｂの除去の準備を可能にする。一実施形態では、本プロセス、長いポケット１５３ｂをパウチ１５０ｂから手で裂くことを含む。
【０１２３】
あるいは、ポケット（１５３ａまたは１５３ｂのいずれか）の除去は、ブレード、ナイフ、またはハサミなどの鋭利な物体で達成され得る。
【０１２４】
いったんポケットがパウチから除去されると、実施形態は、収納区画を圧搾することと、微小毛細管を通してパウチから液体を分注することと、を含む。
【０１２５】
本プロセスは、収納区画を圧搾し、露出されたチャネル１２０を通して、液体をパウチの外に分注することを含む。一実施形態では、プロセスは、図２５に示されるように、収納区画１５２ａを圧搾し、パウチ１５０ａから液体１５６ａの噴霧パターン１６０ａを分注することを含む。図２５は、微細な制御された噴霧となる低粘度の液体１５６ａ（水性液体など）の分注を示す。噴霧パターン１６０ａ及び噴霧の流れ強度は、上で先に考察されるように収納区画１５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このようにして、可撓性パウチ１５０ａは、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、角ポケット１５３ａの手動除去及び噴霧パターン１６０ａの手動制御（圧搾）が可能な、可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１２６】
一実施形態では、本プロセスは、図２９に示されるように、パウチ１５０ｂの収納区画１５２ｂを圧搾することと、人物の皮膚などの表面上にローションまたはクリームなどの粘性液体１５６ｂの噴霧パターン１６０ｂを分注することと、を含む。噴霧パターン１６０ｂ及び噴霧の流れ強度は、上で先に考察されるように収納区画１５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このようにして、可撓性パウチ１５０ｂは、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、長いポケット１５３ｂの手動除去及び噴霧パターン１６０ｂの手動制御（圧搾）が可能な、高粘度液体（ローション、クリーム、ペースト、ゲル）用の可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１２７】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１２８】
以下の表１に示される構造を有する可撓性複層フィルムが、本実施例において使用される。
【０１２９】
１．複層フィルム
【０１３０】
【表１】
2018519217.tif 000003
【０１３１】
２．微小毛細ストリップを用いて作製される可撓性スタンドアップパウチ（実施例１）
Ａ．微小毛細ストリップ
微小毛細ストリップは、米国特許第８，６４１，９４６号に記載される技術に従ってＤｏｗ／Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ技術を使用して作製される。
微小毛細ストリップ寸法：約２ｃｍ×５ｃｍ
厚さ：０．５０ｍｍ
チャネル形状：幅約１．００ｍｍ×高さ０．３ｍｍの楕円形
チャネル間隔：０．１０ｍｍ
【０１３２】
微小毛細ストリップ用のポリマー材料は、混成物である：ＥＬＩＴＥ（商標）５１００／ＬＤＰＥ５０１Ｉ（８０／２０、重量％）。ＥＬＩＴＥ（商標）５１００は、０．９２ｇ／ｃｃの密度、０．８５ｇ／１０分のＭＩ、及びＴｍ＝１２４℃を有する。ＬＤＰＥ５０１Ｉは、０．９２ｇ／ｃｃの密度、１．９０ｇ／１０分のＭＩ、及びＴｍ＝１１１℃を有する。
【０１３３】
Ｂ．プロセス
１．フィルム１の２つの対向するフィルムが提供され、互いに面するシール層を備え、共通周縁部を形成するように構成される。微小毛細ストリップが、パウチの左上の角に約４５°の角度で２つの対向するフィルム１のフィルムの間に配置される。微小毛細ストリップに、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のテフロン（登録商標）コーティングされた熱シールバーを備えたＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラーで、７０Ｎ及び１１５℃で０．５秒かけて第１の熱シールを行う。第１の熱シーリングは、顕微鏡で観察したところ、微小毛細構造を大幅に変化させることなく、微小毛細ストリップの外側表面とシール層フィルムの内側表面との完全な接着をもたらす。
【０１３４】
２．パウチは、微小毛細ストリップと反対側の角（左の開口部である）を通して水道水を充填される。パウチは、パウチの最大容量の７５％まで充填される。
【０１３５】
３．水で充填されたパウチは、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のテフロン（登録商標）コーティングされた熱シールバーを備えた同じＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラーを用いて、１３０℃、及び１００Ｎ／ｃｍ２の圧力に相当する９００Ｎのシール力で、共通周縁部に第２の熱シーリングを行うことによって閉鎖される。第２の熱シーリング温度は、微小毛細ストリップの融解温度Ｔｍ及びフィルム１のシール層のＴｍを上回る。第２のシール力は、１００Ｎ／ｃｍ２であり、周縁部でチャネルを圧壊し、パウチを完全にシールするのに十分である。微小毛細ストリップが取り付けられた完成された角のパッケージングを備える充填及びシールされた可撓性パウチが、図１２に示される（パウチ１）。
【０１３６】
４．シーリングプロセスの間に微小毛細ストリップから残った余分な材料は、トリミングされ、パッケージングを完成する。
【０１３７】
Ｃ．機能実験
通常のハサミを使用して可撓性パウチの角を切り落とし、微小毛細ストリップが交差し、チャネルの縁部を露出する。パウチは手で緩やかに圧搾され、図１４に示されるように、パウチ１から水の微細な噴霧が分注される。
【０１３８】
３．微小毛細ストリップを用いて作製される可撓性小袋（実施例２）
Ａ．微小毛細ストリップ
実施例１で使用されたものと同じ微小毛細ストリップが、本実施例で利用される。
ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ：０．５０ｍｍ
チャネル形状：幅約１．００ｍｍ×高さ０．３ｍｍの楕円形
チャネル間隔：０．１０ｍｍ
【０１３９】
Ｂ．プロセス
１．微小毛細ストリップが、フィルム１の２つの対向する小片の間に配置される。シール層は互いに面し、２つのフィルム１のフィルムは、共通周縁部を形成するように構成される。フィルム１の各小片は、約２．５ｃｍ（短辺）×１０ｃｍ（長辺）の寸法である。微小毛細ストリップは、対向するフィルム１のフィルムの間に配置され、短辺と平行であり、短辺に沿う。微小毛細ストリップに、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のテフロン（登録商標）コーティングされた熱シールバーを備えたＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラーで、７０Ｎ及び１１５℃で０．５秒かけて第１の熱シールを行う。
【０１４０】
２．小袋が、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のテフロン（登録商標）コーティングされた熱シールバーを備えた同じＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラーにおいて、１３０℃、及び１００Ｎ／ｃｍ２に相当する９００Ｎのシール力で、３辺に第２の熱シーリングを行うことによって形成される。微小毛細ストリップの反対側の辺（充填端部）は、開いたままである。第２のシーリング温度は、微小毛細ストリップのＴｍ及びシール層のＴｍを上回る。第２のシール力は、１００Ｎ／ｃｍ２であり、周縁部でチャネルを圧壊し、小袋を完全にシールするのに十分である。
【０１４１】
３．小袋は、注射針を用いて約５ｃｃの体積まで白い練り歯磨きを充填される。
【０１４２】
４．小袋は、第２の熱シール条件と同じシール条件を利用して、充填端部に第３の熱シーリングを行うことによって閉鎖される。小袋を緩やかに圧迫することによって、側面の漏損を検査する。漏出は検出されない。
【０１４３】
５．図１８に示されるように、シーリングプロセスの間に微小毛細ストリップから残った余分な材料は、トリミングされ、微小毛細ストリップが取り付けられた完成されたパッケージングを形成する。
【０１４４】
図１６及び１６Ａは、小袋の周縁部に熱シーリングを行う前の微小毛細小袋の端部を示す。シールされた微小毛細区分を形成する圧壊及び閉鎖されたチャネルが、図１７Ａに示される。
【０１４５】
図１８は、完成された小袋を示す。図１８の小袋は、微小毛細ストリップを備えた、密閉シール及び閉鎖された可撓性パウチである。
【０１４６】
図１９は、シールされた微小毛細区分の部分が除去されるときに微小毛細小袋から分注される液体の拡がるパターンを示す。
【０１４７】
Ｃ．機能実験
通常のハサミを使用して小袋の端部を切り落とし、微小毛細ストリップが交差し、チャネルの縁部を露出する。小袋は、表面にわたって手で緩やかに圧搾され、内容物（練り歯磨き）は、チャネルアレイパターンに従って表面上に均一に拡がる（図１９）。
【０１４８】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2018519217.tif 000004
【図２】
2018519217.tif 000005
【図３】
2018519217.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018519217.tif 000011
【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
2018519217.tif 000014
【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018519217.tif 000020
【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018519217.tif 000034
【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間に配置することであって、前記フィルムが共通周縁部を画定する、配置することと、
前記微小毛細ストリップの第１の側を前記共通周縁部の第１の側に位置付けて、前記微小毛細ストリップの第２の側を前記共通周縁部の第２の側に位置付けることと、
第１のシール条件で、前記２つの可撓性フィルムの間で前記微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、
第２のシール条件で、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに、前記共通周縁部の少なくとも一部に沿って、第２のシーリングを行うことと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記第２のシーリングを用いて、収納区画を有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記可撓性パウチが、前記共通周縁部のシールされていない部分に注ぎ口を備え、前記プロセスが、前記注ぎ口を通して前記収納区画に液体を充填することを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記注ぎ口に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の交差する面への第２の位置付けと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、前記４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の平行面への第２の位置付けと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記シールされた微小毛細区分の一部を除去することと、
前記微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記収納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して前記液体を前記可撓性パウチから分注することと、を含む、請求項３〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記除去することが、前記シールされた微小毛細区分の前記一部を前記可撓性パウチから切断することを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
可撓性容器を製作するためのプロセスであって、
微小毛細ストリップを２つの対向する可撓性フィルムの間の縁部離隔距離に配置することであって、前記フィルムが共通周縁部を画定する、配置することと、
前記微小毛細ストリップの第１の側を前記共通周縁部の第１の側に位置付けて、前記微小毛細ストリップの第２の側を前記共通周縁部の第２の側に位置付けることと、
第１のシール条件で、前記２つの可撓性フィルムの間で前記微小毛細ストリップに第１のシーリングを行うことと、
第２のシール条件で、シールされた微小毛細区分を備える外周シールに、前記共通周縁部の少なくとも一部に沿って、第２のシーリングを行うことと、を含む、プロセス。
【請求項１０】
前記第２のシーリングを用いて、収納区画及びポケットを有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記可撓性パウチが、前記共通周縁部のシールされていない部分に注ぎ口を備え、前記プロセスが、前記注ぎ口を通して前記収納区画に液体を充填することを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の交差する面への第２の位置付けと、を含む、請求項９〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
前記共通周縁部が４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記微小毛細ストリップの前記第１の側の、前記４面多角形の第１の側への第１の位置付けと、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側の、前記４面多角形の平行面への第２の位置付けと、を含む、請求項９〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ポケットを前記パウチから除去することと、
前記微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記収納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して前記液体を前記パウチから分注することと、を含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記除去することが、前記ポケットを前記パウチから手で裂くことを含む、請求項１４に記載のプロセス。
【国際調査報告】
2018519217.tif 000037
2018519217.tif 000038