(57)【要約】  本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。可撓性パウチは、対向する可撓性フィルム間でシールされる微小毛細ストリップを含む。微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置する。微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされた微小毛細区分を含む。【選択図】図１
2018522788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、微小毛細ストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第１の側面、及び前記共通周辺縁部の第２の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第２の側面と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、シールされた微小毛細区分を備える、周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項２】
前記周辺シールが、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項３】
前記格納区画内に液体を備える、請求項２に記載の可撓性パウチ。
【請求項４】
充填口を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項５】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記微小毛細ストリップの前記第１の側面が、前記４面多角形の第１の側面に位置し、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側面が、前記４面多角形の交差する側面に位置する、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項６】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記微小毛細ストリップの前記第１の側面が、前記４面多角形の第１の側面に位置し、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側面が、前記４面多角形の平行な側面に位置する、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項７】
解放部材を備え、前記解放部材が、前記シールされた微小毛細区分の一部分を備え、前記解放部材は、前記解放部材が前記可撓性パウチから除去されるとき、前記微小毛細ストリップのチャネルを露出させる、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項８】
前記格納区画に付与される圧搾力と、
前記微小毛細ストリップの前記露出されたチャネルを通じた前記液体の流れと、を含む、請求項７に記載の可撓性パウチ。
【請求項９】
前記露出されたチャネルのためのクロージャを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１０】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する、微小毛細ストリップであって、前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、微小毛細ストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第１の側面、及び前記共通周辺縁部の第２の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第２の側面と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項１１】
前記共通周辺縁部が、シールされた微小毛細区分を備える、請求項１０に記載の可撓性パウチ。
【請求項１２】
前記周辺シールが、格納区画及びポケットを有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する、請求項１０〜１１のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１３】
前記格納区画内に液体を備える、請求項１１〜１２のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１４】
充填口を備える、請求項１０〜１３のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１５】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記微小毛細ストリップの前記第１の側面が、前記４面多角形の第１の側面に位置し、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側面が、前記４面多角形の交差する側面に位置する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１６】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記微小毛細ストリップの前記第１の側面が、前記４面多角形の第１の側面に位置し、
前記微小毛細ストリップの前記第２の側面が、前記４面多角形の平行な側面に位置する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１７】
前記ポケットが前記可撓性パウチから除去されるとき、前記微小毛細ストリップのチャネルが、露出される、請求項１０〜１６のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１８】
前記格納区画に付与される圧搾力と、
前記微小毛細ストリップの前記チャネルを通じた前記液体の流れと、を含む、請求項１７に記載の可撓性パウチ。
【請求項１９】
前記露出されたチャネルを被覆するためのクロージャを備える、請求項１０〜１８のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項２０】
前記可撓性パウチが、スタンドアップパウチである、請求項１〜１９のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチを対象とする。
【０００２】
可撓性パウチは、剛性包装と比べて、多くの用途において徐々に市場に受け入れられている。食品、在宅介護、及びパーソナルケアの区分において、可撓性パウチは、剛性包装と比べて、より軽い重量、内容物の効率的な使用及び利用、良好な見た目、ならびにより良好な全体の持続性という利点をもたらす。
【０００３】
可撓性パウチの利用は、例えば、流れの制御等の特定の機能性の欠如により、依然として限定されている。このため、可撓性パウチは、典型的には補充パッケージとして使用され、この場合、可撓性パウチは開封され、その内容物は、取り外し可能なノズルまたは排出口を有する以前に使用された剛性容器内へ注がれる。ノズルまたは排出口は、剛性容器に正確な流れの制御を提供する。
【０００４】
可撓性パウチにおける流れの制御への試みは、熱シーリングプロセスによってＳＵＰ可撓性構造に組み立てられる剛性付属部を伴ってスタンドアップパウチ（ＳＵＰ）において達成される。これらの剛性付属部は、典型的には、ＳＵＰを形成するフィルム間に配置されるカヌー型ベースを有し、フィルムは、特有の形状を有する特殊な熱シールバーを使用して熱シールされており、排出口ベースを収納する。熱シーリングプロセスは、遅く、特殊な道具を必要とするため、非効率的である。熱シーリングプロセスは、排出口とフィルムとの間の不良な接触及びシーリングに起因する、成形されたヒートバーへの排出口の頻繁な不整列により、かなりの量の不具合（漏出）を生じる傾向がある。熱シーリングプロセスは、注意深い品質制御を必要とし、このため、ＳＵＰの付属部は最終的費用が高くなり、一部の低価な用途では熱シーリングプロセスは手が出ない。
【０００５】
剛性容器は、現在、噴霧区分を占めている。消毒剤、ガラス洗浄剤、及び液体ワックス等のよく知られた家庭用品、クリーム、ローション、及び日焼け止め等のパーソナルケア用品、ならびにさらにはサラダドレッシング及びソース等の食料品の用途に対しては、特殊な噴霧ノズルまたはトリガーポンプ噴霧器を有する剛性容器が一般的である。
【０００６】
そのような包装システムによって与えられる噴霧制御にも関わらず、剛性容器は、重く、製作費が高く、噴霧構成要素が典型的には再生利用可能ではないため、不都合である。
【０００７】
当該技術分野は、噴霧の適用を手段としてその内容物の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、可撓性パウチの必要性を認識する。軽量、再生利用可能であり、剛性構成要素を必要としない可撓性容器がさらに必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、剛性構成要素を全く含まない、噴霧の送達が可能な可撓性パウチを製作するためのプロセスを提供する。
【０００９】
本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。可撓性パウチは、対向する可撓性フィルム間でシールされる微小毛細ストリップを含む。微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置する。微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされた微小毛細区分を含む。
【００１０】
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。可撓性パウチは、対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する、微小毛細ストリップを含む。微小毛細ストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置し、微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。
【００１１】
本開示の利点は、液体の制御された噴霧の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、ピローパウチ、小袋、または可撓性ＳＵＰである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に従う、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図２】図１の領域２の切り欠き図である。
【図３】図１の線３−３に沿って取られた微小毛細ストリップの断面図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態に従う、微小毛細ストリップの断面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、解放部材の除去の斜視図である。
【図５】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからの微小毛細分注の斜視図。
【図５Ａ】本開示の実施形態に従う、解放部材の除去の斜視図である。
【図５Ｂ】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからの微小毛細分注の斜視図。
【図６】本開示の別の実施形態に従う、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図７】図６の線７−７に沿って取られた断面図である。
【図８】本開示の別の実施形態に従う、可撓性パウチからの微小毛細分注の斜視図である。
【図８Ａ】本開示の実施形態に従う、非平行なチャネルを用いた微小毛細分注の斜視図である。
【図９】本開示の別の実施形態に従う、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチの斜視図である。
【図１０】本開示の別の実施形態に従う、微小毛細分注の斜視図である。
【図１１】本開示の実施形態に従う、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチの上部平面図である。
【図１２】本開示の実施形態に従う、ポケット区分の斜視図である。
【図１３】本開示の実施形態に従う、可撓性パウチからの微小毛細分注の斜視図である。
【００１３】
定義
本明細書における元素周期表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３が出版し、著作権を有する元素周期表を指す。また、族（複数可）への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。矛盾する記載がない限り、文脈から暗示的に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国の特許実務の目的上、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、及び当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【００１４】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【００１５】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて主張される全ての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「から本質的に成る」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「から成る」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１８】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、結果は、１立方センチメートル（ｃｃ）当たりのグラム（ｇ）、またはｇ／ｃｃ単位で報告される。
【００１９】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００２０】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２１】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２２】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２３】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２４】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２５】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【００２６】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本開示は、可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。微小毛細ストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置し、微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、シールされた微小毛細区分を含む。
【００２８】
１．  微小毛細ストリップ
図１〜３Ａは、微小毛細ストリップ１０（またはストリップ１０）の種々の図を描写する。微小毛細ストリップ１０は、ポリマー材料の複数の層（１１ａ、１１ｂ）から成る。２つのみの層（１１ａ、１１ｂ）が図３描写されているが、微小毛細ストリップ１０は、図３Ａに示されるように、１つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ以上の層１１ａ〜１１ｆを含んでもよい。
【００２９】
図２及び３に示されるように、微小毛細ストリップ１０は、空隙体積１２と、第１の端部１４及び第２の端部１６と、を有する。微小毛細ストリップ１０は、母材１８から成り、これは、ポリマー材料である。母材１８は、相互層（層１１ａ、１１ｂ等）を備え得る。代替的に、母材１８は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年６月２９日に出願された同時係属出願第ＵＳＳＮ  ６２／１８５，９３９号に開示されるような原位置微小毛細ストリップ製作によって作製される、一体的かつ均一なポリマー材料であり得る。
【００３０】
１つ以上のチャネル２０は、母材１８に配置される。チャネル２０は、並んで配設され、微小毛細ストリップ１０の第１の端部１４から第２の端部１６まで延伸する。チャネル２０は、層１１ａ、１１ｂ間に位置付けられる。チャネル２０の数は、所望に応じて異なり得る。各チャネル２０は、ある断面形状を有する。チャネルに対する好適な断面形状の非限定的な例としては、楕円形、卵形、円形、曲線形、三角形、正方形、長方形、星形、菱形、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３１】
ポリマー材料は、低い収縮及び解放特性を有することが所望される。加えて、可撓性容器内に格納される液体製品の保持及び／または放出の容易性の要因は、（ｉ）チャネル（または毛細管）表面と（ｉｉ）可撓性容器の液体内容物との間の表面張力であることが理解される。出願人は、特定の用途のために表面張力を変化させること、またはそうでなければ表面張力を最適化することが、可撓性パウチの性能を改善し得ることを発見した。表面張力を変化させる好適な方法の非限定的な例としては、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８の材料選択、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８への表面コーティングの追加、層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８、及び／もしくは得られるチャネル２０の表面処理（即ち、コロナ処理）、ならびに層１１ａ、１１ｂ、及び／もしくは母材１８への、または可撓性容器に格納される液体のいずれかへの添加剤の添加が挙げられる。
【００３２】
チャネル２０は、図３に示されるように、直径、Ｄを有する。本明細書で使用される際、「直径」という用語は、断面図からのチャネル２０の最長軸である。一実施形態において、直径、Ｄは、５０マイクロメートル（μｍ）、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍである。
【００３３】
一実施形態において、直径、Ｄは、３００μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ〜６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍである。
【００３４】
チャネル２０は、互いに対して平行であってもよく、またはそうでなくてもよい。本明細書において使用される際、「平行」という用語は、チャネルが同じ方向に延伸し、決して交差しないことを示す。
【００３５】
一実施形態において、チャネル２０は、平行である。
【００３６】
一実施形態において、チャネル２０は、平行ではないか、または非平行である。
【００３７】
母材１８（ポリマー材料）の間隙、Ｓが、図３に示されるように、チャネル２０間に存在する。一実施形態において、間隙、Ｓは、１マイクロメートル（μｍ）、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または２０００μｍ、または３０００μｍである。
【００３８】
微小毛細ストリップ１０は、図３に示されるように、厚さ、Ｔ、及び幅、Ｗを有する。一実施形態において、厚さ、Ｔは、１０μｍ、または２０μｍ、または３０μｍ、または４０μｍ、または５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍである。
【００３９】
一実施形態において、微小毛細ストリップ１０の短軸は、厚さ、Ｔの２０％、または３０％、または４０％、または５０％〜６０％〜７０％〜８０％である。「短軸」は、断面視点からのチャネル２０の最短軸である。最短軸は、典型的に、水平位置における、微小毛細ストリップを考慮した、チャネルの「高さ」である。
【００４０】
一実施形態において、微小毛細ストリップ１０は、５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍの厚さ、Ｔを有する。さらなる実施形態において、微小毛細ストリップ１０は、６００μｍ〜１０００μｍの厚さ、Ｔを有する。
【００４１】
一実施形態において、微小毛細ストリップ１０は、０．５センチメートル（ｃｍ）、または１．０ｃｍ、または１．５ｃｍ、または２．０ｃｍ、または２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍ〜８．０ｃｍ、または１０．０ｃｍ、または２０．０ｃｍ、または３０．０ｃｍ、または４０．０ｃｍ、または５０．０ｃｍ、または６０．０ｃｍ、または７０．０ｃｍ、または８０．０ｃｍ、または９０．０ｃｍ、または１００．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００４２】
一実施形態において、微小毛細ストリップ１０は、０．５ｃｍ、または１．０ｃｍ、または２．０ｃｍ〜２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または４．０ｃｍ、または５．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００４３】
一実施形態において、チャネル２０は、３００μｍ〜１０００μｍの直径、Ｄを有し、母材１８は、３００μｍ〜２０００μｍの間隙、Ｓを有し、微小毛細ストリップ１０は、５０μｍ〜２０００μｍの厚さ、Ｔ、及び１．０ｃｍ〜４．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００４４】
微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、母材１８の少なくとも１０体積パーセントを成し得、例えば、微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、母材１８の９０〜１０体積パーセント、または代替例において、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、母材１８の８０〜２０体積パーセント、または代替例において、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、母材１８の８０〜３０体積パーセント、または代替例において、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、母材１８の８０〜５０体積パーセントを成し得る。
【００４５】
微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、空隙率の１０〜９０体積パーセントを成し得、例えば、微小毛細ストリップ１０は、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、空隙率の２０〜８０体積パーセント、または代替例において、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、空隙率の２０〜７０体積パーセント、または代替例において、微小毛細ストリップ１０の総体積に基づいて、空隙率の２０〜５０体積パーセントを成し得る。
【００４６】
母材１８は、１つ以上のポリマー材料から成る。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー；直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー；プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）；エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）；エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー；エチレン酢酸ビニルコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００４７】
一実施形態において、母材１８は、以下のポリマーのうちの１つ以上から成る：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２ｇ／ｃｃの密度、０．８５ｇ／１０分＠１９０℃のメルトインデックス、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２．１６ｋｇ、及び１２３℃融解温度を有する、強化ポリエチレン樹脂ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇ；ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２２ｇ／ｃｃの密度、１．９ｇ／１０分＠１９０℃のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、及び１１１℃の融解温度を有する、低密度ポリエチレン樹脂ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ；ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９６１ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレン樹脂ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００  ＮＴ７、０．８ｇ／１０分＠１９０℃のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、及び１１１℃の融解温度；ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９０１ｇ／ｃｃの密度、２．０ｇ／１０分＠２３０℃のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、及び１６３℃の融解温度を有する、ポリプロピレンＢｒａｓｋｅｍ（商標）ＰＰ  Ｈ３１４−０２Ｚ；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７、及びＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００等のエチレン／Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィンマルチブロックコポリマー。
【００４８】
２．  可撓性フィルム
本可撓性パウチは、対向する可撓性フィルムを含む。一実施形態において、可撓性パウチは、図２、３、及び３Ａに示されるように、２つの対向する可撓性フィルム２２、２４を含む。各可撓性フィルムは、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。２つの対向するフィルムは、単一の（折り畳まれた）シート／ウェブの構成要素であり得るか、または別個のはっきりと異なるフィルムであり得る。各可撓性フィルムの組成及び構造は、同じであってよく、または異なってもよい。
【００４９】
一実施形態において、２つの対向する可撓性フィルム２２、２４は、同じシートまたはフィルムの構成要素であり、シートはその上に折り畳まれ、２つの対向するフィルムを形成する。次いで、３つの接続されていない縁部は、微小毛細ストリップが折り返されたフィルム間に配置された後、シールされ得るか、または熱シールされ得る。
【００５０】
一実施形態において、各可撓性フィルム２２、２４は、別個のフィルムであり、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性多層フィルムである。可撓性多層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。２つの可撓性多層フィルムの各々の構造及び組成は、同じであってもよく、または異なってもよい。例えば、２つの可撓性フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、２つの可撓性フィルム２２、２４の各々は、同じ構造及び同じ組成とすることができるか、または単一のウェブからとすることができる。
【００５１】
一実施形態において、可撓性フィルム２２及び可撓性フィルム２４は各々、単一のウェブからの同じ構造及び同じ組成を有する、可撓性多層フィルムである。
【００５２】
各可撓性多層フィルム２２、２４は、（ｉ）共押出多層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態では、各可撓性多層フィルム２２、２４は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性多層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５３】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着等のコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５４】
可撓性多層フィルムは、１つ以上のポリマー材料から成る。シール層に対する好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー；直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む、オレフィン系ポリマー；プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー；ならびにランダムプロピレンコポリマーを含む）；プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）；エチレン−アクリル酸、エチレン酢酸ビニル、またはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー；エチレン酢酸ビニルコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５５】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）））、ポリアミド（ナイロン６；ナイロン６，６；ナイロン６，６６；ナイロン６，１２；ナイロン１２など等）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ＰＥＴＧ）等）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）等のエチレンオクテンコポリマーに基づくＬＬＤＰＥ）、これらの混成物、ならびにこれらの多層の組み合わせである。
【００５６】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー等の官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、もしくはポリプロピレン等のポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）等のエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン系オレフィンブロックコポリマー）及びＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー）等のプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５７】
可撓性多層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性、堅牢性、または乳白度等の追加の性能利益を提供し得るポリマー、ならびに気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００５８】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例には、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ならびに金属箔（アルミニウム箔等）が挙げられる。代替的に、積層物多層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰ等のフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコン等の修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００５９】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、シングルサイトＬＬＤＰＥの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンα−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーであるＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）またはＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等のプロピレン系オレフィンブロックコポリマーのいずれか、及びこれらの混成物から選定される。外部層は、シール層のポリマーの融点よりも２５℃〜３０℃、または４０℃高い融点、Ｔｍを有する、５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、樹脂、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＬＬＤＰＥ、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレン系ポリマー、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、ＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、プロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、またはＴＰＯから成る。
【００６０】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、共押出される。
【００６１】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）；シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）；ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー：及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性多層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６２】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）  １０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
（ｉｉ）  第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層と、を含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６３】
「Ｔｍ２−Ｔｍ１」という用語は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃〜１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃である。
【００６４】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００６５】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のα−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層（エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する）と、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る、最外層と、を有する。
【００６６】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００６７】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。
【００６８】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ポリオレフィンを含有する全ての層を有する、共押出（もしくは積層）された５層フィルム、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。ポリオレフィンは、各層が同じであっても、異なってもよい。かかる場合において、微小毛細ストリップで作製されるパッケージ全体は、ポリオレフィンを含有した。
【００６９】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する全ての層を有する、共押出（もしくは積層）された５層フィルム、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。かかる場合において、微小毛細ストリップで作製されるパッケージ全体は、ポリエチレンを含有した。
【００７０】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複雑な外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁部の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、微小毛細ストリップの寸法安定性を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７１】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選定される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７２】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００７４】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。は、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７５】
一実施形態では、可撓性フィルム２２、２４は各々、５０マイクロメートル（μｍ）、または７５μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。
【００７６】
２．  共通周辺縁部
図１、３Ａ、及び４〜５に示されるように、対向する可撓性フィルム２２及び２４は、互いに重畳され、共通周辺縁部２６を形成する。共通周辺縁部２６は、形状を画定する。形状は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形など）または長円形（卵形、楕円形、または円形）であり得る。
【００７７】
微小毛細ストリップ１０は、対向する可撓性フィルム２２、２４間にシールされ、密封シールを形成する。シールは、超音波シール、熱シール、及びこれらの組み合わせによって形成される。一実施形態において、微小毛細ストリップ１０は、熱シール手順によって、対向する可撓性フィルム２２、２４間にシールされる。本明細書で用いられる場合、「熱シーリング」という用語は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解して熱シールを形成するか、または溶着してフィルムを互いに付着させるように、ポリマー材料の２つ以上のフィルムを対向する熱シールバーの間に配置し、フィルムを挟持している熱シールバーを互いに向かって動かして、熱及び圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって及び離して動かすための好適な構造及び機構を含む。
【００７８】
一実施形態において、微小毛細ストリップ１０と可撓性フィルム２２、２４との間のシールは、第１のシール条件で行われる。第１のシール条件は、（ｉ）母材１８のポリマー材料を、可撓性フィルム２２、２４に融合させ、かつ微小毛細ストリップ１０と可撓性フィルム２２及び２４との間の密封シールを形成するのに十分である。
【００７９】
一実施形態において、第１のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料の融解温度、Ｔｍ未満であり、かつ（２）可撓性フィルム２２、２４の熱シール開始温度シール層を上回る、熱シール温度を含む。
【００８０】
微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置し、微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。一実施形態において、微小毛細ストリップ１０の第１の側面２８は、図１に示されるように、可撓性パウチ２ａの共通周辺縁部２６の第１の側面３０に位置する。微小毛細ストリップ１０の第２の側面３２は、共通周辺縁部２６の第２の側面３４に位置する。図１に示されるように、４面多角形の第２の側面３４は、４面多角形の第１の側面３０に交差し、交差点は、図１に示される角部３６である。微小毛細ストリップ１０は、外側縁部４０（第１の端部１４に対応する）及び内側縁部４２（第２の端部１６に対応する）を有する。一実施形態において、外側縁部４０は、図１に示されるように、角部３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【００８１】
周辺シール４４は、共通周辺縁部２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シール４４は、シールされた微小毛細区分、４６ａまたは４６ｂのいずれかを含む。周辺シール４４は、熱シール、超音波シール、接着剤シール、及びこれらの組み合わせであり得る。一実施形態において、周辺シール４４は、第２のシール条件において製作される熱シールである。第２のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料のＴｍ以上である熱シール温度、及び（２）微小毛細ストリップ１０のチャネル２０の一部分を圧壊するか、またはそうでなければ押し潰すシール圧力を含む。
【００８２】
一実施形態において、第２のシーリングは、熱シール手順であり、共通周辺縁部２６の一部分に沿ってシーリングするか、またはそうでなければ周辺シール４４を形成することを含む。得られる周辺シール４４は、シールされた微小毛細区分４６ａ（図４〜５）、またはシールされた微小毛細区分４６ｂ（図５Ａ）のいずれかを含む。
【００８３】
図５Ａ〜５Ｂに示される実施形態において、可撓性パウチ２ｂは、４面多角形（形長方形、正方形、菱形）等の多角形を画定する、共通周辺縁部２６を含む。この実施形態において、微小毛細ストリップ１０の第１の側面２８は、４面多角形の第１の側面３０に位置する。微小毛細ストリップ１０の第２の側面３２は、４面多角形の平行な第２の側面３８に位置する。図５Ａ〜５Ｂに示されるように、４面多角形の第１の側面３０は、４面多角形の第２の側面３８に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【００８４】
微小毛細ストリップ１０は、多角形の一側面の全長に沿って延伸してもよく、またはしなくてもよい。図５Ａ及び５Ｂは、多角形の一側面の長さの一部分のみに沿って延伸する、微小毛細ストリップ１０を示す。
【００８５】
可撓性パウチ２ａ、２ｂは各々、それぞれの格納区画５２ａ、５２ｂを有する。第１のフィルム２２及び第２のフィルム２４は可撓性であるため、各パウチ２ａ、２ｂも可撓性パウチである。
【００８６】
一実施形態において、充填口は、共通周辺縁部２６に位置する。充填口は、閉鎖可能であり、格納区画５２ａの液体５４ａでの充填を可能にする（パウチ２ａに関して）。代替的に、共通周辺縁部２６の一部分は、シールされていないままであり、充填部材は、格納区画５２ａの中へ液体５４ａを付加する。格納区画５２ａが液体５４ａで充填された後、続いて、共通周辺縁部２６のシールされていない部分がシールされて、シール及び閉鎖された可撓性パウチ２ａを形成する。可撓性パウチ２ｂは、同様の様態で、液体５４ｂで充填され得る。
【００８７】
周辺シール４４は、可撓性パウチ２ａ及び２ｂの周辺の周りに密封シールを形成する。可撓性パウチ２ａ及び２ｂの各々は、シール及び閉鎖された可撓性パウチである。周辺シール４４は、シール及び閉鎖された可撓性パウチ２ａ及び／または２ｂを形成し、各パウチは、格納区画５２ａ、５２ｂを有する。一実施形態において、液体５４ａ、５４ｂは、格納区画５２ａ、５２ｂに存在する。好適な液体５４ａ、５４ｂの非限定的な例としては、流体食糧（飲料、調味料、サラダドレッシング、流動食）、液体または流体薬剤、含水植物栄養剤、家庭用及び業務用洗浄流体、消毒剤、保湿剤、滑沢剤、乳化ワックス、研磨剤、床及び木材仕上げ剤等の表面処理流体、パーソナルケア液体（オイル、クリーム、ローション、ゲル等）などが挙げられる。
【００８８】
３．  解放部材
一実施形態において、可撓性パウチは、解放部材を含む。解放部材は、シールされた微小毛細区分の一部分を含む。可撓性パウチからの解放部材の除去は、微小毛細ストリップのチャネルを露出させる。
【００８９】
解放部材は、可撓性パウチの分離可能な部分である。解放部材は、可撓性パウチから完全に（または全体的に）分離され得る。代替的に、解放部材は、解放部材の一部分が、可撓性パウチに取り付けられたままの状態で、部分的に分離され得る。解放部材は、二重の目的がある。第１に、解放部材は、可撓性パウチの保管中、格納区画からの液体の流を遮断、またはそうでなければ防止する。第２に、可撓性パウチからの解放部材の分離、または除去は、チャネルを露出させ、それによって、微小毛細ストリップを通じた可撓性パウチからの液体の分注を可能にする。
【００９０】
図４及び５Ａは、それぞれの可撓性パウチ２ａ、２ｂからの解放部材５６ａ、５６ｂの分離を示す。分離は、手（手動で）、ツール、機械、及びこれらの組み合わせによって作動される。一実施形態において、解放部材５６ａ、５６ｂは、それぞれの可撓性パウチ２ａ、２ｂから手動で（手によって）分離され、図４及び５Ａに示されるように、ある人物が、ブレード、ナイフ、またはハサミ５８等の鋭利な物体を用いて、シールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂのそれぞれの部分を切断する。
【００９１】
図４に示されるように、解放部材５６ａの分離は、シールされた微小毛細区分４６ａの一部分を除去し、微小毛細ストリップ１０の外側縁部４０を外部環境に露出させる。いったん、シールされた微小毛細区分４６ａの一部分が、パウチ２ａから除去されると、露出されたチャネル２０は、格納区画５２ａの内部を可撓性パウチ２ａの外部と流体連通させる。可撓性パウチ２ｂからの解放部材５６ｂ（図５Ａ）の分離は、同様の態様で、シールされた微小毛細区分４６ｂの一部分を除去して、チャネル２０を露出させる。
【００９２】
一実施形態において、可撓性パウチは、格納区画に付与される圧搾力（または圧縮力）を含む。液体の流れは、微小毛細ストリップの露出されたチャネルを通過し、可撓性パウチから出る。
【００９３】
一実施形態において、図５及び５Ｂに示されるように、ある人物の手は、格納区画５２ａ（または５２ｂ）に圧搾力を付与する。圧搾力は、チャネル２０を通じて、それぞれのパウチ２ａ、２ｂから液体（５４ａ、５４ｂ）を分注させる。
【００９４】
一実施形態において、ある人物の手で格納区画５２ａに付与される圧搾力は、図５に示されるように、可撓性パウチ２ａから液体５４ａの噴霧パターン６０ａを分注させる。噴霧パターン６０ａは、格納区画５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ２ａは、驚くべきことに、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５４ａの制御された噴霧パターン６０ａを送達する。噴霧６０ａのプロファイルは、微小毛細ストリップ１０内のチャネル２０の構成によって設計され得る。比較的小さい直径Ｄを有するチャネル２０は、比較的大きい直径Ｄを有するチャネル２０と比較されるとき、微細な噴霧の液体５４ａを分注するであろう。図５は、微細な制御された噴霧６０ａとしての、かつ容器６２（コップ等）に受容された低粘度の液体５６ａ（水性飲料等）の分注を示す。
【００９５】
一実施形態において、ある人物の手で格納区画５２ｂに付与される圧搾力は、図５Ｂに示されるように、液体５４ｂのある流れパターン６０ｂを分注させる。流れパターン６０ｂは、格納区画５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ５０ｂは、驚くべきことに、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５４ｂの制御された適用を送達する。チャネル２０の直径Ｄは、図５Ｂに示されるように、噴霧６０ｂのプロファイルが、人物の皮膚等の表面上に高粘性液体、ローション、またはクリーム等の粘性液体５６ｂの滑らかで均等な適用を送達するか、またはそうでなければ分注するように構成される。
【００９６】
４．  縁部離隔距離
本開示は、別の可撓性パウチを提供する。一実施形態において、可撓性パウチが提供され、対向する可撓性フィルムを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。微小毛細ストリップは、対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する。微小毛細ストリップは、対向する可撓性フィルム間にシールされる。微小毛細ストリップの第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置し、微小毛細ストリップの第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。
【００９７】
一実施形態において、周辺シールは、シールされた微小毛細区分を含む。
【００９８】
可撓性パウチ１０２（図６〜８）、可撓性パウチ１０２ａ（図８Ａ）、可撓性パウチ２０２（図９〜１０）、及び可撓性パウチ３０２（図１１〜１３）は各々、縁部離隔距離で位置する微小毛細ストリップを含む。縁部離隔距離、またはＥＯＤは、共通周辺縁部から可撓性フィルムの内部部分までの長さである。縁部離隔距離、ＥＯＤは、ゼロミリメートル（ｍｍ）超、または１ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．５ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または６．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または９．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または４０．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ、または８０．０ｍｍ、または９０．０ｍｍ、または１００．０ｍｍであり得る。
【００９９】
図６〜８は、可撓性パウチが可撓性スタンドアップパウチ（またはＳＵＰ）１０２である実施形態を示す。ＳＵＰ１０２は、第１の可撓性フィルム１２２と、第２の可撓性フィルム１２４と、ガセットパネル１０４と、を含む。ガセットパネル１０４は、パウチの底部に沿って、第１の可撓性フィルム１２２を第２の可撓性フィルム１２４に接合する。可撓性フィルム１２２、１２４、及びガセットパネル１０４は、密封シールされた格納区画１５２を形成する。
【０１００】
ガセットパネル１０４は、可撓性フィルム１２２、１２４と同じ材料から作製される。ガセットパネル１０４は、パウチの底部に沿って、可撓性フィルム１２２を可撓性フィルム１２４に接合して、可撓性パウチのためのベースを形成する。ガセットパネル１０４は、ガセットリム１０６を含む。ガセットリム１０６は、可撓性パウチ１０２を支持し、可撓性パウチが直立位置に立つことを可能にする。ガセットパネル１０４は、第１の可撓性フィルム１２２の一部分を、第２の可撓性フィルム１２４の一部分と共に、折り畳むこと、成形すること、及びシールすることによって形成される。ガセットパネル１０４及び可撓性フィルム１２２、１２４を接合させるための非限定的な手順としては、熱シール、超音波シール、インパルス、無線周波数（ＲＦ）シーリング、溶着、接着剤シール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０１】
可撓性フィルム１２２、１２４は、本明細書において先で開示されるように、共通周辺縁部１２６を画定する。微小毛細ストリップ１１０は、対向する可撓性フィルム１２２、１２４間に縁部離隔距離、ＥＯＤで配置される。角部１３６から微小毛細ストリップの外側縁部１４０までの距離は、図６に長さＥＯＤとして示される、縁部離隔距離である。ＥＯＤは、外側縁部１４０に対して垂直である。一実施形態において、ＥＯＤは、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ〜１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または３０ｍｍである。
【０１０２】
共通周辺縁部１２６は、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。一実施形態において、微小毛細ストリップ１１０の第１の側面１２８は、４面多角形の第１の側面１３０に位置する。微小毛細ストリップ１１０の第２の側面１３２は、４面多角形の交差する第２の側面１３４に位置する。図６及び８に示されるように、４面多角形の第２の側面１３４は、４面多角形の第１の側面１３０と交差し、交差点は、角部１３６である。
【０１０３】
微小毛細ストリップ１１０は、外側縁部１４０と、内側縁部１４２と、を有する。一実施形態において、外側縁部１４０は、図６に示されるように、角部１３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【０１０４】
縁部離隔距離で位置する、微小毛細ストリップ１１０は、図６に示されるように、格納区画１５２及び角部ポケット１５３を形成する。微小毛細ストリップ１１０は、角部ポケット１５３から格納区画１５２を分離させる。周辺シール１４４は、閉鎖及び充填された可撓性パウチ１０２を形成する。周辺シール１４４は、少なくとも１つのシールされた微小毛細区分１４６を含む。
【０１０５】
角部ポケット１５３は、パウチ１０２のための解放部材として機能する。したがって、角部ポケット１５３は、可撓性パウチ１０２の分離可能な部分である。角部ポケット１５３は、解放部材に対して先で述べられるとおりに、同じ二重の目的を有する。角部ポケット１５３は、微小毛細ストリップ１１０と共通周辺縁部１２６との間の縁部離隔距離の結果であるため、角部ポケット１５３は、シールされた微小毛細区分１４６の一部分を含んでもよく、または含まなくてもよい。
【０１０６】
一実施形態において、角部ポケット１５３は、周辺シール１４４の一部分を含むが、シールされた微小毛細区分１４６の一部分は含まない。
【０１０７】
一実施形態において、ポケット１５３は、周辺シール１４４において切り欠き（またはノッチ）１５５を含む。切り欠き１５５は、角部ポケット１５３の容易な除去を可能にする。このように、角部ポケット１５３は、手で可撓性パウチ１０２から角部ポケット１５３を裂くことを可能にするか、またはそうでなければ促進する。角部ポケット１５３はまた、例えば、ブレードまたはハサミで切断することによって除去され得ることが理解される。
【０１０８】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画１５２に付与される。圧搾力は、露出されたチャネル１２０を通じて、可撓性パウチ１０２から外へ、液体１５４を分注させる。露出されたチャネル１２０は、図８に示されるように、液体１５４の噴霧パターン１６０を分注させる。図８は、微細な制御された噴霧としての低粘性液体１５４（水性洗浄溶液等）の分注を示す。噴霧パターン１６０及び噴霧の流れ強度は、先で述べられるように、格納区画１５２に付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ１０２は、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、角部ポケット１５３の手による除去、噴霧パターン１６０の手による制御（圧搾）、及び洗浄されるべき表面１６２の拭き取りの手による操作が可能な、可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１０９】
図８Ａは、可撓性パウチが、非平行チャネル１２０ａと、外側縁部１４０ａと、内側縁部１４２ａと、を有する、微小毛細ストリップ１１０ａを含む、実施形態を提供する。スタンドアップパウチ１０２ａは、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する、共通周辺縁部１２６ａを含む。一実施形態において、微小毛細ストリップ１１０ａの第１の側面１２８ａは、４面多角形の第１の側面１３０ａに位置する。微小毛細ストリップ１１０ａの第２の側面１３２ａは、４面多角形の交差する第２の側面１３４ａに位置する。スタンドアップパウチ１０２ａは、周辺シール１４４ａを含む。
【０１１０】
図８Ａにおいて、微小毛細ストリップ１１０ａは、非平行チャネル１２０ａを含む。解放部材（ポケット１５３ａ、図示せず）が除去された状態で、ある人物の手によって格納区画１５２ａに付与された圧搾力は、露出された非平行チャネル１２０ａを通じて、可撓性パウチ１０２ａの外へ、液体１５４ａを分注させる。非平行チャネル１２０ａは、外側縁部１４０ａに沿って露出され、図８Ａに示されるように、液体１５４ａの扇形噴霧パターン１６０ａを分注するように構成される。噴霧プロファイル１６０（図８）と比較されるとき、扇形噴霧１６０ａ（図８Ａ）は、分散、またはそうでなければ広い領域（扇形）の噴霧パターン１６０ａを送達する。扇形噴霧パターン１６０ａは、多くの用途に対して好適である。図８Ａに示されるように、扇形噴霧パターン１６０ａに対する非限定的な用途は、植物１６４への水やりである。
【０１１１】
図９〜１０は、可撓性パウチが可撓性スタンドアップパウチ（またはＳＵＰ）２０２である実施形態を提供する。ＳＵＰ２０２は、第１の可撓性フィルム２２２と、第２の可撓性フィルム２２４と、ガセットパネル２０４と、ガセットリム２０６と、を含む。ガセットパネル２０４は、ガセットリム２０６を含み、本明細書において先で述べられるような任意のガセットパネルとすることができる。ガセットパネル２０４は、先で述べられるように、第１の可撓性フィルム２２２を第２の可撓性フィルム２２４に接合する。可撓性フィルム２２２、２２４、及びガセットパネル２０４は、密封シールされた格納区画２５２を形成する。
【０１１２】
印２０８は、可撓性フィルム２２２及び／または可撓性フィルム２２４の外側表面に、印刷、またはそうでなければ適用することができる。図９に示されるように、印２０８は、マーケティングもしくはブランド化の内容とすることができるか、またはＳＵＰ２０２の内容に関連する、もしくはそうでなければそれを説明する、例えば、応急処置を示す十字形記号もしくは薬剤等の情報とすることができる。
【０１１３】
可撓性フィルム２２２、２２４は、本明細書において先で開示されるように、共通周辺縁部２２６を画定する。微小毛細ストリップ２１０は、図９に示されるように、対向する可撓性フィルム２２２、２２４間に縁部離隔距離、ＥＯＤで配置される。
【０１１４】
共通周辺縁部２２６は、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。一実施形態において、微小毛細ストリップ２１０の第１の側面２２８は、４面多角形の第１の側面２３０に位置する。微小毛細ストリップ２１０の第２の側面２３２は、４面多角形の平行な第２の側面２３８に位置する。図９に示されるように、４面多角形の第２の側面２３８は、４面多角形の第１の側面２３０に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【０１１５】
微小毛細ストリップ２１０は、外側縁部２４０と、内側縁部２４２と、を有する。頂部共通周辺縁部２２６から外側縁部２４０までの距離は、図９に距離ＥＯＤとして示される、縁部離隔距離である。
【０１１６】
一実施形態において、ＥＯＤは、０ｍｍ超〜３０ｍｍである。
【０１１７】
一実施形態において、ＥＯＤは、ＳＵＰ２０２の１％、または５％、または１０％、または１５％、または２０％、または２５％〜３０％、または３５％、または４０％、または４５％、または５０％の長さ（長さは、ＳＵＰの頂部からガセットパネル２０４までの距離である）である。
【０１１８】
縁部離隔距離、ＥＯＤで位置する微小毛細ストリップ２１０は、格納区画２５２及び長いポケット２５３を形成する。微小毛細ストリップ２１０は、長いポケット２５３から格納区画２５２を分離する。周辺シール２４４は、閉鎖及びシールされた可撓性パウチ２０２を形成する。周辺シール２４４は、少なくとも１つのシールされた微小毛細区分２４６を含む。
【０１１９】
長いポケット２５３は、パウチ２０２のための解放部材として機能する。したがって、ポケット２５３は、可撓性パウチ２０２の分離可能な部分である。長いポケット２５３は、解放部材に対して先で述べられるとおりに、同じ二重の目的を有する。長いポケット２５３は、微小毛細ストリップ２１０と共通周辺縁部２２６との間の縁部離隔距離の結果であるため、長いポケット２５３は、シールされた微小毛細区分２４６の一部分を含んでもよく、または含まなくてもよい。
【０１２０】
一実施形態において、長いポケット２５３は、周辺シール２４４の一部分を含むが、図９に示されるように、シールされた微小毛細区分２４６の一部分は含まない。
【０１２１】
一実施形態において、長いポケット２５３は、周辺シール２４４において切り欠き（またはノッチ）２５５を含む。切り欠き２５５は、長いポケット２５３の容易な除去を可能にする。このように、長いポケット２５３は、手で可撓性パウチ２０２から長いポケット２５３を裂くことを可能にするか、またはそうでなければ促進する。
【０１２２】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画２５２に付与される。圧搾力は、外側縁部２４０を通じて、露出されたチャネル２２０を通じて、パウチ２０２から外へ、液体２５４を分注させる。露出されたチャネル２２０は、図１０に示されるように、液体２５４の流れパターン２６０を分注する。図１０は、液体の均等かつ均一な制御された層としての、高粘性液体２５４（クリーム形態の薬剤、創傷治療のためのクリーム等）の分注を示す。流れパターン２６０及び流れ強度は、先で述べられるように、格納区画２５２に付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ２０２は、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、長いポケット２５３の手による除去、流れパターン２６０の手による制御（圧搾）、及び創傷２６２の手による治療が可能な、可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１２３】
図１１〜１３は、可撓性パウチ３０２が長いポケット３５３を含む別の実施形態を示す。縁部離隔距離、ＥＯＤは、図１１に示されるように、周辺シール３４４と微小毛細ストリップ３１０の外側縁部３４０との間の距離である。微小毛細ストリップ３１０は、外側縁部３４０と、内側縁部３４２と、を有する。
【０１２４】
周辺シール３４４の切り欠き（またはノッチ）３５５は、長いポケット３５３の即座の除去を可能にする。長いポケット３５３及び切り欠き３５５は、パウチ３０２から長いポケット３５３を手で裂くこと、または指で裂くことによって、パウチ３０２の手による開放を可能にする。
【０１２５】
印３０８は、可撓性フィルム３２２及び／または可撓性フィルム３２４の外側表面に、印刷、またはそうでなければ適用することができる。印３０８は、マーケティングもしくはブランド化の内容とすることができるか、またはＳＵＰ３０２の内容（例えば、ケチャップ等）に関連する、もしくはそうでなければそれを説明する情報とすることができる。
【０１２６】
可撓性フィルム３２２、３２４は、本明細書において先で開示されるように、共通周辺縁部３２６を画定する。共通周辺縁部３２６は、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。一実施形態において、図１１に示されるように、４面多角形の第１の側面３３０は、４面多角形の第２の側面３３８に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【０１２７】
一実施形態において、圧搾力は、手で、格納区画３５２に付与される。圧搾力は、露出されたチャネル３２０を通じて、パウチ３０２の外へ、液体３５４を分注させる。露出されたチャネル３２０は、図１３に示されるように、液体３５４の流れパターン３６０を分注する。図１３は、均等かつ均一な制御された層としての、高粘性液体３５４（調味料等の食糧等）の分注を示す。流れパターン３６０及び流れ強度は、先で述べられるように、格納区画３５２に付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ３０２は、図１３に示されるように、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、長いポケット３５３の手による除去、流れパターン３６０の手による制御（圧搾）、及び食料品３６２への流動性食糧３５４（調味料等）の簡略化かつ制御された分注が可能な、可撓性パウチ及び分注システムを提供する。可撓性パウチ３０２は、有利に、食糧の制御及び測定された分注を提供し、食糧の食品のこぼれを低減し、食糧からの食品の散らかりを低減もしくは排除し、及び／または食糧３５４の無駄を低減もしくは排除する。
【０１２８】
一実施形態において、前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、クロージャを含み得る。クロージャは、解放部材が除去されるか、または微小毛細ストリップの外側縁部が、そうでなければ、外部環境に露出された後、露出されたチャネルを被覆する。本可撓性パウチに対する好適なクロージャの非限定的な例としては、Ｚｉｐｌｏｃタイプのクロージャ、フック・ループ材料（すなわち、Ｖｅｌｃｒｏ（商標））、接着剤ストリップ（例えば、包装テープ等）、及び露出されたチャネル上への配置のために可撓性パウチにヒンジ式に取設される可撓性材料が挙げられる。解放部材はまた、クロージャを含むように構成され得る。
【０１２９】
前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、１．０ミリリットル（ｍｌ）、または１０ｍｌ、または１００ｍｌ、または５００ｍｌ〜１リットル（Ｌ）、または１０Ｌ、または１００Ｌ、または１０００Ｌの格納区画体積を有することができる。
【０１３０】
前述の可撓性パウチのうちのいずれかは、同時係属出願である、２０１５年６月２９日に出願されたＵＳＳＮ  ６２／１８６，１０３、及び２０１５年６月２９日に出願されたＵＳＳＮ  ６２／１８５，９３９に開示されるとおりに製作され得、各係属出願の内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３１】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１３２】
１．  多層フィルム
【０１３３】
【表１】
2018522788.tif 000003
【０１３４】
２．  原位置で作製される微小毛細ストリップを伴う可撓性スタンドアップパウチ（実施例１）
Ａ．  微小毛細１
チャネル（毛細管）は、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００の２つの単層シート間に配置された、硬化ステンレス鋼ワイヤの平行アレイを使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：０．２２ｍｍ
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：０．２２ｍｍ
ワイヤ間隙（Ｓ）：０．４４ｍｍ
ピンの数：１７
【０１３５】
Ｂ．  微小毛細２
チャネル（毛細管）は、２０１５年６月２９日に出願された同時係属案件ＵＳＳＮ  ６２／１８５，９３９に開示されるように、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７（ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップ）２つの単層シート間に配置された、非平行（分岐）ニッケルチタン合金ワイヤのアレイを有する毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：３００マイクロメートル
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：４００マイクロメートル
ワイヤ間隙（Ｓ）：ベースにおいて８００マイクロメートル
ピンの数：１３
【０１３６】
Ｃ．  プロセス
１．  毛細前駆体要素は、２つのＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップ間に配置されているステンレス鋼ワイヤを有するアレイを含む。ワイヤは、互いに平行にすることができる。代替的に、ワイヤは、互いに対して、分岐であるか、または非平行である。ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップは、ワイヤアレイの全幅を被覆し、各側面において約１０ｍｍの余剰を有する。ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップは、ワイヤの長さを被覆せず、各側面において約５ｍｍの被覆されていないワイヤを残す。次いで、毛細前駆体要素を、フィルム１の２つの対向する小片の間に配置する。シール層は互いに面し、２つのフィルム１のフィルムは、共通周辺縁部を形成するように配設される。毛細前駆体要素を、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のＴｅｆｌｏｎコーティングされた熱シールバーを備えるＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラに配置し、１００Ｎ／ｃｍ２の圧力に相当する９００ニュートン（Ｎ）の力を用いて、１２０℃で１秒間、第１の熱シーリングを行う。第１のシーリングプロセスは、鋼ワイヤの周囲の２つのＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップの完全な融合をもたらし、それらを完全に封入し、ポリマー母材を形成する。第１のシーリングは同時に、母材を、パウチの後フィルム及び前フィルムにシールする。
【０１３７】
２．  その後、鋼ワイヤアレイは、手で引っ張ることによって、パウチから抜き取り、パッケージの内側に接続する円形チャネルのアレイを露わにする。ワイヤアレイは、パウチまたは形成されたチャネルへのいかなる損傷も伴わずに、手で容易に除去される。
【０１３８】
３．  パウチは、最大パウチ体積の７５％まで同様に開放されたままであった反対の角部を通じて、水道水で充填される。
【０１３９】
４．  水で充填されたパウチは、１３０℃、及び１００Ｎ／ｃｍ２に相当する９００Ｎのシール力で、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のＴｅｆｌｏｎコーティングされた熱シールバーを備える同じＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラにおいて、縁部に第２の熱シーリングを行うことによって閉鎖される。第２のシール力は、周辺縁部でチャネルを圧壊し、パウチを完全にシールするのに十分に高い。平行なチャネルが取り付けられた、微小毛細ストリップを示す、例示的な微小毛細１を伴う、完成された角部を有する、充填及びシールされた可撓性パウチが、図５に示される。
【０１４０】
非平行チャネルを伴う、原位置微小毛細ストリップを示す、例示的な微小毛細２の角部が、図８Ａに示される。
【０１４１】
５．  シーリングプロセス中にストリップから残った過剰な材料は、トリミングされ、パッケージングを完成させる。
【０１４２】
Ｄ．  機能性実証
通常のハサミを使用して、パウチの角部を切り落として、シールされた微小毛細区分を除去し、それによって、チャネルの縁部を露出させる。パウチは、図５（平行チャネル）及び図８Ａ（非平行チャネル）に描写されるように、手でやさしく圧搾され、パウチから水溶液の微細な噴霧が放出される。
【０１４３】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2018522788.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、微小毛細ストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第１の側面、及び前記共通周辺縁部の第２の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第２の側面と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールであって、シールされた微小毛細区分を備える、周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項２】
前記周辺シールが、格納区画を有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する、請求項１に記載の可撓性パウチ。
【請求項３】
前記格納区画内に液体を備える、請求項２に記載の可撓性パウチ。
【請求項４】
充填口を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項５】
解放部材を備え、前記解放部材が、前記シールされた微小毛細区分の一部分を備え、前記解放部材は、前記解放部材が前記可撓性パウチから除去されるとき、前記微小毛細ストリップのチャネルを露出させる、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項６】
前記格納区画に付与される圧搾力と、
前記微小毛細ストリップの前記露出されたチャネルを通じた前記液体の流れと、を含む、請求項５に記載の可撓性パウチ。
【請求項７】
前記露出されたチャネルのためのクロージャを備える、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項８】
可撓性パウチであって、
対向する可撓性フィルムであって、共通周辺縁部を画定する、可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルム間に縁部離隔距離で位置する、微小毛細ストリップであって、前記対向する可撓性フィルム間にシールされる、微小毛細ストリップと、
前記共通周辺縁部の第１の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第１の側面、及び前記共通周辺縁部の第２の側面に位置する前記微小毛細ストリップの第２の側面と、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿った周辺シールと、を備える、可撓性パウチ。
【請求項９】
前記共通周辺縁部が、シールされた微小毛細区分を備える、請求項８に記載の可撓性パウチ。
【請求項１０】
前記周辺シールが、格納区画及びポケットを有する、閉鎖された可撓性パウチを形成する、請求項８〜９のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１１】
前記格納区画内に液体を備える、請求項９〜１０のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１２】
前記ポケットが前記可撓性パウチから除去されるとき、前記微小毛細ストリップのチャネルが、露出される、請求項８〜１１のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１３】
前記格納区画に付与される圧搾力と、
前記微小毛細ストリップの前記チャネルを通じた前記液体の流れと、を含む、請求項１２に記載の可撓性パウチ。
【請求項１４】
前記露出されたチャネルを被覆するためのクロージャを備える、請求項８〜１３のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【請求項１５】
前記可撓性パウチが、スタンドアップパウチである、請求項１〜１４のいずれかに記載の可撓性パウチ。
【国際調査報告】
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