(57)【要約】  車両がエアバッグの瞬時の膨張を引き起こす状況であるクラッシュや横転などの重大性が高い事故に場合によって巻き込まれると起こり得る不都合な結果を軽減する目的で、ほぼ全ての車両に通常組み込まれる安全装置であるエアバッグを作動するために一般に使用される通常の作動システムを使用することを含み、また、突然のエアバッグ展開の発生に関して、同じ領域で運転する全ドライバー及び当局への警報を瞬時に作動することを含み、これらの動作は通常のエアバッグ内に存在する同じ当初の差動手段を使用して行われるが、それが判明するずっと前に影響を受けた車両との連続衝突を回避するために全ドライバーが適切に準備できるようにする目的で付近のどこかで明確な非常事態が発生中であることの警報アナウンスを拡散する付加的な同報送信能力が本出願によって備えられ、したがってドライバーに安全で適切に減速する十分な時間を与え、また事故状況の付近にある当局が場合によっては事故で負傷した人々のニーズに迅速に対応することを助け、このような警告警報は、事故が発生すると損傷した車両と周囲の全ドライバー及び当局間に即座にかつ直接に生成される直接的、排他的及び専用の通信ネットワークを通して送信され、全員が専用の同報送信クローズドシステムを通して防止のためのコミュニケーションに関与する、多機能エアバッグ作動システム（ＭＡＴＳ）である。
2018534669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能エアバッグ作動システムであって、
車両のエアバッグを作動するために現在使用されている通常作動システムの使用を含み、当該使用により、複数の車両の少なくとも１つに重大な連鎖的衝突を生じさせ得る事故が起きたときには常に、第１の車両から同じ交通施設の近傍で動作している複数の車両の各々に警告信号が交換され、
突然のエアバッグの展開の発生に関する無線警報の前記同じ交通施設の前記近傍で操業している当局及び前記複数の車両のすべてのドライバーへの同時的な発信を更に含む、
多機能エアバッグ作動システム。
【請求項２】
前記無線警報の前記同じ交通施設の前記近傍で操業している当局及び前記複数の車両のすべてのドライバーへの同時的な発信は、前記通常エアバッグ作動システムの加速度計によって生成される演算可能なデータを参照して実行される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項３】
明確な非常事態が前記同じ交通施設の前記近傍のどこかで発生中であることをアナウンスするために使用可能な前記警告信号を拡散するように構成された同報送信施設を更に含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項４】
前記警告信号は直接的、排他的で専用の通信ネットワークを通して送信され、事故が発生すると即時に直接生成され、前記警告信号は、前記同じ交通施設の前記近傍で操業している当局及び前記複数の車両のすべての他のドライバーの間で送信され、前記複数の車両はすべて同報送信専用排他的防止システムに関与する、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項５】
前記システムは、事故の発生直後に無線伝送される演算可能な信号及びメッセージを即座に生成するように構成される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項６】
前記警告信号は、少なくとも前記第１の車両に接続された専用の電子部品セットによって生成され、少なくともバッテリ、加速度センサ、スイッチ、トランシーバ、画面、アンテナ、手動ボタン制御装置、スピーカ、及び専用無線ネットを含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項７】
前記システムによって生成される前記無線警報は、点滅光、文字又は音声メッセージ、又はドライバーがアクセスできる他の任意の手段の形式で、本システムを搭載した前記複数の車両のうちの対応する車両によって受信される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項８】
前記無線警報は、スピーカ、画面、又は点滅光の少なくとも１つによって前記複数の車両のうちの受信側の車両内で告知されるメッセージを含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項９】
ドライバーの手の近くに配置された非常ボタンであって、前記非常ボタンを押すと無線警報を手動的に再現して意図せずに同報送信された無線警報を取り消すように構成された非常ボタンを更に備える、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１０】
前記無線警報は、前記無線警報を更に受信し、メッセージが前記複数の車両のうちの受信側の車両内で告知されることを容易にするように動作するソフトウェアが事前設定された移動携帯電話を介して伝送される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１１】
前記警告信号の前記同報送信は、前記第１の車両の前記エアバッグの展開と同時に行われる、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１２】
前記システムによって前記通常エアバッグ作動システムの生成源から直接収集され、前記複数の車両の全ドライバーに直接伝送される演算可能なデータを更に含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１３】
前記無線警報は、ドライバーにより前記事故が視認される前に、前記複数の車両の各ドライバーに前記事故を通知するように動作可能である、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１４】
前記警告信号は、前記第１の車両の位置に関連するデータを含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１５】
車両の多機能エアバッグ作動システムであって、
前記車両のエアバッグ作動システムと電気的に通信するように少なくとも部分的に配置された警報作動システムを備え、
前記警報作動システムは、複数の他の車両の各々に警報メッセージを直接同報送信するように構成され、
前記警報作動システムは更に、前記エアバッグ作動システムが起動したときに前記警報メッセージを同報送信するように構成された、多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１６】
前記警報作動システムは更に、前記車両の前記エアバッグ作動システムの加速度センサと電気的に通信するように配置される、請求項１５に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１７】
前記警報メッセージは、前記加速度センサによる前記車両の前記エアバッグ作動システムを作動させるのに十分な電気信号の生成と同時に同報送信され、前記電気信号は前記警報作動システムの継電器を起動させる、請求項１６に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１８】
前記警報メッセージは、第１の車両から前記複数の車両の各々の他の車両に同報送信される、請求項１５に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項１９】
前記警報メッセージは、前記第１の車両内に配置されたモバイル機器から前記複数の車両の各々に配置された少なくとも１つの他のモバイル機器に直接同報送信される、請求項１５に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【請求項２０】
前記警報メッセージは、前記加速度計による、前記車両の前記エアバッグ作動システムを起動させるのに十分な電気信号の生成と同時に同報送信される、請求項１９に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は一般に、あらゆるタイプの車両の安全運転の分野に関し、特に場合によっては衝突や横転などの予期せぬ事故が起こり得、ひいては即時の一般的な警告信号又はメッセージを、これらの事実によって何らかの影響を受ける可能性のある付近の全てのドライバー及び当局に同報送信するなどの、更なる結果を回避するための予防措置によって打開されなければならない非常事態が生じる悪条件での安全運転の分野に関するものであり、前記の一般的な警告は例えば、トランシーバなどの適切かつ双方向の通信機器を使用して事故発生の直後に無線送信される演算可能な信号及びメッセージを即時に生成可能な、車両に接続された専用の電子素子によって達成され、ルーチン全体がこれらの車両内にあるエアバッグ装置の展開と同時に起こる。
【背景技術】
【０００２】
本特許出願で言及されるエアバッグは、車両産業で現在使用されている通常のタイプのエアバッグと類似しているが、本明細書に示される記載によれば、必要時には多機能エアバッグ作動システムとして起動する手段が装着されており、これはドライバー全体の安全のために、好ましくは１台又は複数台の車両が巻き込まれる事故がちょうど起こったルートと同じルートの前方又は後方から来る付近の車両にも組み込まれる必要がある。
【０００３】
既存の特許は、多機能エアバッグ作動システムと比較して少なくとも２つの点で既存の特許と根本的に異なっている。
【０００４】
第１に、これらの全ての特許の動作ルーチンは、既存の情報源からデータを直接収集し、それらのデータの全てを最終受信者、すなわちドライバーに送信する中央中間地点又は事業体を利用することを含む。
【０００５】
第２に、これらの特許は、自分の車両が本出願のシステムを搭載しているドライバーによって直接、瞬時に、かつランダムにアクセス可能な汎用システムではなく、予選択され、予め記録された受信者を対象としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
安全上の理由から、本出願の主目的は、第１には回避され、第２に付近の当局に報告されるかも知れない事故の可能性の状況に前もって備えるために、この車両が、他の関連する全ドライバーに十分な注意と即座の減速が必要な非常事態に直面している可能性があることの潜在的な兆候である、同じ交通エリアにいる全ドライバーにこれらの車両の１台のエアバッグが近隣で展開されたことを瞬時に知らせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車両を構築するために使用される部品や装置の品揃えの他、全ての車両メーカーにとって、ドライバーが他の車からの前方又は後方のヘッドライトのまぶしい光を受けた場合、並びに車線内での突然の事故などの予期せぬ状況に見舞われた場合に、安全アイテムが夜間、雨又は雪の状態、厄介な状況などの悪い運転条件に直面するたびに使用されるべき必須の要素だとすれば、それらの車両に組み込まれる安全品目の入念かつ段階的な改良を永続的に探究することは必須のプロトコルである。
【０００８】
不都合な全ての状況に対処するため、ドライバーは既に、いつも管理している車両に数々のリソースを搭載している。
【０００９】
本出願が明らかにする新規性を通して、本出願は特に、ドライバーが車内にいる時間全体にわたってドライバーを保護するという主目的で、あらゆる種類の車両にあるどんな種類の安全装置にも言及する。
【００１０】
時間の経過と共に、接着フロントガラス、シートベルト、最新世代のＡＢＳブレーキ、エアバッグなどや他の多くの進化的変化及び導入がこの範疇に加えられてきた。
【００１１】
例えばエアバッグは現在、安全運転にとって決定的に重要であり、激しい衝突や転覆などの事故が起きるたびに、通常、ドライバーを含む乗員を裁量に保護するために全車両の戦略的な位置にある。
【００１２】
膨張速度が１／１０秒未満のこの装置は、１９８０年代初頭に車両に導入され、以降、クラッシュ（衝突）状況に巻き込まれた場合に重傷を負うことから多くの人々を救ってきた。
【００１３】
したがって、また本出願を提出する目的で、エアバッグは本明細書では本発明の新規性を説明し、詳述するためのサポート要素として挙げられるが、エアバッグ、並びに代替機能を利用し得る本特許提示に関連するあらゆる要素又は材料は限定的ではなく、単に例示的にのみ示されたものであることを理解されたい。したがって、好ましい実施形態の外延及び範囲は本明細書に記載のどの例示的実施形態によっても限定されるべきではない。
【００１４】
したがって、エアバッグは一般に、これが装着されている車両がその構造に比較的激しい衝撃であるが、その車両の急激な減速による、これも装着されている加速度センサによって即座に感受されるのに十分に強い衝撃を受けるたびに、自動応答システムによって瞬時に作動される安全装置として記載される。
【００１５】
エアバッグは基本的に３つの個別部品によって形成される。
【００１６】
第１の部品は、通常は薄いナイロン繊維製で、ステアリングホイール又はダッシュボードなどの収納部に折り畳まれるバッグ自体である。
【００１７】
第２の部品は加速度センサであり、その目的は周囲の幾つかの特性を感知又は検知し、それが属する所定のシステムで事前に幾つかの役割を達成するために一般に電気又は光信号として対応する出力を提供することである。
【００１８】
加速度計は２台の車が互いに衝突するとそれを判定し、更には衝撃の激しさをも確認できるため、その活用はエアバッグ展開システムにとって重要である。センサは通常１０から１５マイル（約１６ｋｍ〜２４ｋｍ）／時で乗り越えられない障害物に衝突するに等しい衝突力を検知することができる。
【００１９】
第３の部品は、バッグを極めて急速に膨張させる膨張システムである。このシステムは、機械的スイッチに接続された一種のロケットブースタを使用しており、これはセンサからクラッシュが発生したという情報を受けると、それに反応して電気接点を閉鎖する質量シフトが生じるとオンになり、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）と亜硝酸カリウム（ＫＮＯ３）とを極めて迅速に反応させて空のエアバッグ内に高温窒素ガスの大きいパルスを発生させる。
【００２０】
このように、エアバッグシステムは個体推進薬を点火し、これが極めて迅速に燃焼して大量のガスを発生させ、バッグを膨張させる。次いでバッグは２００ｍｐｈ超で保管場所から文字通り噴出する。１秒後には、ガスバッグ内の小穴を通って消散するため、乗員は動くことができる。
【００２１】
上述のようなエアバッグの例に基づいて、センサが、車両の構造が受ける衝撃などから受ける情報に瞬時に反応するまさにその瞬間は、本特許がどのように機能するかを説明するために最も関心のある瞬間でもある。
【００２２】
したがって、本特許の結果は、特定エリアで、場合によっては関連する車両がクラッシュの連鎖反応に連続的に巻き込まれることを防止する目的で、これらの１台以上の車両に極めて重大な事故が発生するたびに、付近で運転している全車両に瞬時に警告信号が発信されるためのドライバーと当局間の通信ネットワークを生成することである。
【００２３】
これまで例示してきたようなエアバッグシステムを使用することによって、エアバッグシステムを反応させる一般的な警告信号が同じセンサによって同時に作動される。この例では、エアバッグのセンサは、本特許の多機能エアバッグ作動システムである第２の電子システムにも接続され、これに役立つ。
【００２４】
これまで例示してきた多機能エアバッグ作動システムを作動するために既存のエアバッグシステムを使用することによって、本特許には、エアバッグシステムの反応をシミュレートする同じセンサによって同時に作動される一般的な警告信号を発信する能力が付与される。
【００２５】
前述のように、同じエアバッグセンサは、本特許の多機能エアバッグ作動システムである第２の電子システムに、その第１の動作段階で同時に関与するためにも使用される。
【００２６】
可能な様々な実施形態の１つでは、多機能エアバッグ作動システムは、車両の中枢バッテリ、更には専用バッテリのいずれかによって供給される電力を得て動作可能になり、先ず、安全上の理由から同じエリアを交差する関連車両、ドライバー及び当局が即座に周知しなければならない重大な事故に前記車両が見舞われたことを示し得る、車両構造の任意の選択された部分への所定の強さの衝突を検知する能力を有する加速度センサが備えられる。
【００２７】
加速度センサによって収集され、処理された車両の激しい損傷を示唆する全ての正データは、次いで有線又は無線で本例では一方はエアバッグシステム用の、他方は多機能エアバッグ作動システム用の両方のシステムで利用できる継電器（リレー）に送られる。
【００２８】
継電器は、閉電気回路内のスイッチ又は類似の装置を作動することによって僅かな電流又は電圧の変化に応答する装置である。本例のスイッチは継電器によって作動されると、スイッチレバーを「オフ」から「オン」の位置に移動し、この簡単で迅速な動作によって、トランシーバに組み込まれた送信機は、その車両に同じ周波数で動作する適合する同類のトランシーバが装着された同じエリアの他の全ての車両、ドライバー及び当局によって受信されるように、例えばＧＰＳ装置によって確認された二次元位置（緯度と経度）と場合によっては組み合わされて、事前に記録されたメッセージ又は信号を瞬時に同報送信するようにされ、このような受信機は、損傷した車両によって送信された同報送信メッセージを捕捉する。
【００２９】
前述のように、一地点から他の地点へのメッセージ交換は、組み合わされ、共通の回路を共有する送信機と受信機の両方を備える機器であるトランシーバ、又は類似の機器の例であるトランスポンダ、トランスバータ、及びリピータなどの他の任意の適切な装置によって行うことができる。
【００３０】
同様に、事故警報は、電磁波などの最適な手段、又は無線データシステム（ＲＤＳ）、エータ無線チャネル（ＤＡＲＣ）、又は電波に類似する赤外線、ＩＳＭバンド内のマイクロ波、ＦＭなどの他の任意の実行可能な媒体を通して同報送信され得る。
【００３１】
これらの同報送信メッセージの受信後に、その車両が多機能エアバッグ作動システムを搭載している付近のドライバーには瞬時の警報が発され、その形態は点滅光、音声メッセージ、又は他の任意の種類のアドバイスでよく、これは図５でより明快に説明されるように、これらのドライバーに対して事故状況との視覚的に接する前に必要な警戒措置を講じるのに十分な時間、すなわち同じ問題に巻き込まれないように準備する十分な時間が残されるように、例えば車両パネルに表示される。
【００３２】
事故状況に遭遇したが、直接には事故に巻き込まれなかったドライバーのために、本明細書に記載の同じシステムを介して付近の全ドライバーへの例えば緊急一般アナウンスを手動的に作動するために、車両パネル又はステアリングホイールなどのドライバーの手の近くに代替非常ボタンが設けられ、このボタンは送信された不本意な警報、又は誤警報を取り消す役割も果たす。
【００３３】
したがって、同じ領域にいる全ドライバーが、ある特定の車両が非常事態に見舞われるかも知れないという潜在的な警告であり、したがって他の全ドライバーが第１には回避され、第２に付近の当局に報告される起こりつつある事故の状況に備えるために、他の全ドライバーからの十分な注意と即座の減速が必要である、その車両の近隣でエアバッグが展開されたことをしっかりと知る状態を保つことが本特許出願の目的である。
【００３４】
同じ交通複合施設で運転するドライバー群間の電子ネットワークを構築することも本特許出願の目的である。
【００３５】
それに限定されないが、センサ、優先、無線ネット、継電器、信号送受信装置、アンテナ他のような複合要素を使用して、一方では車両構造の脆弱な部分への激しい衝撃を特定することを目指し、他方では同じ交通複合施設で運転するドライバー群にどこかで直面するかもしれない危険な状況に関する警報アドバイスを適時に送信可能なシステムを導入することも本特許出願の目的である。
【００３６】
事故の近隣にある交通当局及びレスキュー隊に突然の交通問題の重大さと位置について瞬時に知らせる警告方法を導入することも本特許出願の目的である。
【００３７】
ドライバーが車両を使用するたびに警報メッセージの送信又は受信の両方を永続的にアクティブでドライバーが完全に自由に処理できる警告方法を導入することも本特許出願の目的である。
【００３８】
無意識の参加が瞬時に完全に共有されているユーザ間の動的で率直なコミュニケーションの汎用ネットワークを構築することも本特許出願の目的である。
【００３９】
これらの目的が達成される方法は以下の図面によってより明解に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】多機能エアバッグ作動システムの３つの主な機能ブロック全体を示す図である。
【図２】警告メッセージを同報送信するための段階のみを示す図である。
【図３】本システムの原理を構成する概略図である。
【図４】車両パネルを内側から示す図である。
【図５】クラッシュ状況にある道路の全体図である。
【図６】スマートフォンを介して警報を送信する選択的方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１では、多機能エアバッグ作動システムは、外部からの衝撃（３）が加速度センサによって検知された場合の機能をより明解に説明するために、破線で区切られた３ブロックに概略的に分割されている。
【００４２】
したがって、ブロック「Ａ」（１）は、システムに必要とされる３つの主要要素のうちの２つ、すなわち２つの共同作動システム、すなわちエアバッグ作動システム（２ａ１）の作動を担う加速度センサ（２ａ）と警報作動システム（２ａ２）、及び２つの継電器、すなわちエアバッグの膨張プロセスに役立つことを目的とするエアバッグ継電器（２ｂ１）とシステムの警報同報送信セットだけに接続された警報継電器（２ｂ２）が示されており、両方の継電器（２ｂ１）と（２ｂ２）は車両構造の外部からの衝撃（３）を加速度計（２ａ）と共に感受すること、並びにこれをコンピュータデータとして前に送ることを共同で担う。
【００４３】
ブロック「Ｂ」（４）は、継電器（２ｂ１）からの指令を受信すると、エアバッグ膨張ユニット（６）を極めて迅速に反応させ、エアバッグ（５）が完全に充填される（５ａ）まで空のエアバッグ内に高温窒素ガスの大きいパルスを生成する空のエアバッグ（５）の膨張プロセスを示す。
【００４４】
またブロック「Ｃ」は、継電器（２ｂ２）がトランシーバ（２ｃ）を作動して、多機能エアバッグ作動システム（ＭＡＴＳ）（２）が搭載され、事故から特定の距離であるが、予防措置を講じるための十分な時間があるように十分に近い距離に位置する全車両によって受信される「注意‐付近のエアバッグが展開」などの書面又は口頭による３６０°の周辺警告メッセーを同報送信する態様を開示する。
【００４５】
したがって図１では、ＭＡＴＳ（２）が搭載された「車両０」が、図５に例示されるような非常事態に入ったと推定されると、非常事態が突然生じたことに関する警報を拡散させる警告プロセスが、これもＭＡＴＳ（２）を搭載している付近の全車両について開始される。
【００４６】
本図の受信側車両（９）は「車両１」から「車両Ｎ」で示され、これらは「車両０」（８）を巻き込む事故の周囲に位置する車両であり、これらにもＭＡＴＳ（２）が搭載されているため、結果として「車両０」（８）内にあるトランシーバ（２ｃ）によって送信されたメッセージ又は信号を捕捉する。
【００４７】
これらの受信側車両（９）は全て、図５に示されるように、ドライバーが何らかの理由でそこからは事故状況に視覚的に接することができない車線の地点に位置している。
【００４８】
しかし、この制約にも関わらず、これらの車両は「車両０」（８）内にあるＭＡＴＳ（２）によって送信される無線メッセージ（１５）が到達するのに十分に近く、したがってこのような非常事態で必要な全ての予防措置を講じる準備をするのに十分な時間がある。
【００４９】
図２は、可能性のある２つの状況におけるＭＡＴＳ（２）の同報送信段階だけを含む２つのフローチャートを示す。したがって、この例ではＭＡＴＳ（２）の同報送信機能は、それがブロック「Ｃ１」（１０）に示される休止段階からブロック「Ｃ２」（１１）に示される作動段階に移行する態様を示すために２つのブロックに細分されている。
【００５０】
「車両０」（８）に報告されるべき事故がないシステムの休止段階を示すブロック「Ｃ１」（１０）では、車両のバッテリ（１３）からの電気がそれを通ってスイッチ（１４）に伝達される全ての電気回路（１２）は開路（１２ａ）であり、スイッチ（１４）はトランシーバ（２ｃ）を経てそのレバー（１４ａ）が作動されずに静止状態に留められる。
【００５１】
しかしながら、「車両０」（８）への激しい衝撃（３）が加速度センサ（２ａ）によって感受されることによる、警報メッセージを拡散するための完全な同報送信ルーチンがそれによって達成されるブロック「Ｃ２」（１１）では逆の状況が認められる。
【００５２】
この場合は、加速度センサ（２ａ）によって送信された電気パルスが、３６０°の警報警告の拡散を即座に開始したレバー（１４ａ）によるトランシーバ（２ａ）との電気的接続を閉じることによって反応したスイッチ（１４）まで通過することにより、全ての電気回路（１２）が閉路（１２ａ）になったことに留意されたい。
【００５３】
このように、所定の車両のクラッシュの時点から付近の全ドライバーへのこの事故の告知までの、エアバッグ作動システムの作動ルーチンの包括的な図が図２のブロック「Ｃ２」に開示されている。
【００５４】
したがって、１台以上の車両間の衝突により重大さが中程度から強度の事故が、この例では「車両０」（８）で表される所定の車両のルートのある地点で起きた時に、又は車線内で車両の横転が起きた時でも、事故に巻き込まれたこれらの車両の少なくとも１台がＭＡＴＳ（２）を搭載しているならば、システム全体を作動するための第１のステップが開始される。
【００５５】
一方では、車両の乗員を重傷から保護することを目的として、エアバッグを瞬時に膨張させるエアバッグシステムのシミュレーションがなされる。
【００５６】
また他方では、事前にドライバーの警戒を維持する目的でインスタントメッセージを同報送信するために考案された動作ルーチンは、ルートの任意の地点でドライバーの潜在的な危険性が検知されるたびに開始される。
【００５７】
多機能エアバッグ作動システムが、車両のバッテリ（１３）又は独立した専用バッテリによって供給される電力を有する加速度センサ（２ａ）により動作状態になると、トランシーバ（２ｃ）と連携するスイッチ指令（１４）のレバー（１４ａ）の位置を「オン」から「オフ」に切り換えるために、関連する継電器が即座に作動され、付近の全ドライバーと事故状況間にまだ視覚的接触がない場合は、予め録音されたメッセージが可聴信号、他の種類の書面メッセージの形式で付近の全ドライバーに即座にリモート無線送信される。
【００５８】
したがって、図２に示されるフローチャートのブロック「Ｃ２」では、発信する「車両０」（８）は、ＭＡＴＳ（２）とアンテナ（１６）を装着し、車両のバッテリの支援を使ってすべての近くの受信者の車両（９）に警告メッセージを同報送信する。
【００５９】
したがって、ブロック「Ｃ２」は、発信する「車両０」（８）に事故が起こった直後にアンテナ（１６）を通して無線警告メッセージを同報送信するためのＭＡＴＳ（２）が実施するステップを明らかにしている。
【００６０】
この場合は、ＭＡＴＳ（２）の全ての電気素子は、加速度センサ（２ａ）が車両構造への激しい衝撃（３）を感受すると即座に作動されて、センサと継電器間にある電気回路（１２）が同報送信継電器（２ｂ２）、ひいてはスイッチ（１４）に向けられた電気パルスを、スイッチのレバー（１４ａ）が「オフ」から「オン」位置に移行する命令として強制的に通過させることができるようにし、したがって受信側の全車両（９）への警報メッセージの同報送信を開始させる。
【００６１】
本特許の基本によれば、上述のルーチン全体は「車両０」（８）の乗員を保護するためにエアバッグ作動プロセスと同時に実施されるべきであり、これは両方のシステムで共通かつ同時的な反応が生じることを意味する。
【００６２】
図３に概略を示すアルゴリズムによって、システムが動作するように考えられた原則の概要が説明される。
【００６３】
ステップ（１７）によれば、車両は構造に激しい衝撃を受け、その結果、例えばステップ（１８）でその車両がエアバッグ自動展開システムを、又はステップ（１９）で多機能エアバッグ作動システム‐ＭＡＴＳ（２）を搭載しているか否かが問われる。
【００６４】
両方のシステムについて回答が「ノー」である場合は、これらのシステムは終了に向かい、例えばステップ（２０）で休止される。
【００６５】
反対に回答が「イエス」である場合は、すなわち車両がエアバッグ自動展開システム、及び多機能エアバッグ作動システム‐ＭＡＴＳ（２）を搭載している場合は、加速度センサ（２ａ）が即座に作動して、感受された衝撃を捕捉し、同時にこれを演算可能なデータの形式で以下に送る：
−例えばステップ（２１）でエアバッグの継電器に送り、それによって、このルーチンが完全に達成されたとみなされると車両の乗員を負傷から保護するためにエアバッグは瞬時に展開され、充填される；
−例えばステップ（２２）で、同報送信継電器に送り、そこからステップ（２３）でスイッチに送り、これはその可動レバーによって、例えばステップ（２４）で予め録音された警報メッセージをＭＡＴＳ搭載の受信側の全車両に拡散することができるトランシーバ（２ｃ）のスイッチをオンにする。
【００６６】
図４には車両パネル（２５）の前面図が示され、これには第１に書面及び口頭で承認されて送信された「注意‐付近のエアバッグが展開」などの警報メッセージが表示される画面（２６）を含む車両の乗員とＭＡＴＳ間の操作インターフェースが示され、これは好ましくはドライバーにとって見易い位置にある。
【００６７】
このメッセージはまた、ＧＰＳ技術でプロットされる、事故が発生したドライバーの位置、ドライバー又は車両の同定などの予め記録された情報、又は必要なその他の情報を含んでいてもよい。
【００６８】
第２に、車両自体の音響システムと共用でき、送信されたメッセージを再生可能なスピーカが示されている。
【００６９】
そして第３に、ドライバーが実際には事故に見舞われないときに誤って同報送信された不慮の警報メッセージを妨げ、取り消すことができ、又はドライバーがクラッシュには巻き込まれていないが、一瞬だけ事故状況を通過した場合に、負傷したドライバー発信され、ＭＡＴＳ（２）を介して送信された警報警告を手動で再現することさえできるドライバーの手の近くのボタンが示されている。
【００７０】
これらの同報送信メッセージを受信すると、その車両にＭＡＴＳ（２）が搭載された付近のドライバーには、例えば、図４でより明解に説明されるように、事故に視覚的に接する前に必要な十分な予防措置を講じる時間がこれらのドライバーに与えられるように点滅光、音声メッセージ、又は車両パネル（２５）に表示される他の種類のアドバイスの形態でよい即座のアドバイスが与えられる。
【００７１】
遠隔から無線で送信されるように、信号は送信地点から適切なタイプの搬送波を介して受信地点に送信されなければならない。
【００７２】
無線通信は一般に、ケーブルで接続さえていない様々なリモート送信と受信地点間の情報転送を指し、通常は電波を介してメートル単位からキロメートル単位まで変化する距離に達するようにされ、ワイヤレスネットワーキングを含む多くのタイプのモバイル及び形態機器を含む。
【００７３】
電波は、本明細書では、例えば、ポータブル又は一時的ワークステーションにリンクし、又はモバイルのユーザ及びネットワークにリモート接続する無線技術の使用を正当化する状況と同様に、本特許を機能させるために使用可能な他の妥当な方法の使用を制限せずに、本特許の基本をより明解に説明するための単なる例示的手段として用いられる。
【００７４】
したがって、それに限定されないが、電磁波無線通信、又は携帯及びモバイルアプリケーションの接続をもたらす赤外線及び超音波装置、ＬＭＲ−陸上移動無線、セルラ及びページャ、あらゆる種類の車両のドライバーが地球のどこでも自分の位置を確認できる位置検知回路である全地球無線測位システム（ＧＰＳ）を含み得る無線装置によって行われる他の任意の無線サービスなどの技術水準によって利用できる他の任意の技術も提出中の本特許の範囲に含まれる。
【００７５】
最も知られている無線技術の１つは、あらゆる場所やルートに広く普及しており、図６により明解に詳しく記載されている、ユーザが世界中の多くの位置から電話をかけることを可能にする電波を使用する携帯電話である。
【００７６】
図５では、「車両０」（８）が横転し、次に「車両１」（８ａ）と「車両２（８ｂ）に衝突し、その結果、交通のための道路の両車線が閉鎖され、したがって「車両３」（８ｃ）と「車両  ４（８ｄ）が、車載の多機能エアバッグ作動システム‐ＭＡＴＳ（２）によって作動される「車両０」（８）からの３６０°の警報メッセージを受信していれば回避される可能性があったクラッシュの連鎖反応の可能性に否応なく巻き込まれることを明らかにする、事故状況下の道路の全体図が示されている。
【００７７】
図６では、本特許で既に開示した警報警告プロセスと同様に、ＭＡＴＳ（２）は携帯電話（２８）と組み合わせて、また前記ドライバーの一人が危険状況に直面するたびに非常警報メッセージを送信する目的で携帯電話に届く範囲内で使用可能である。
【００７８】
セルラデータサービスは、最も近いセルサイトから１０〜１５マイル（約１６ｋｍ〜２４ｋｍ）の範囲内で受信可能範囲を提供し、ＭＡＴＳ（２）が付近の受信側の全車両で利用できない場合に使用され得る。
【００７９】
しかし、図６に示される「車両０」のドライバーがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（３０）の技術を装着した「携帯電話０」を持っていれば、また「車両０」も同じ設備を装着していれば、図６では「携帯電話１」（２９ｂ）、「携帯電話２」（２９ｃ）及び携帯電話Ｎ」（２９ｄ）である付近の全ての携帯電話に受信されたデータを中継するＭＡＴＳ（２）と「携帯電話０」（２８）間のデータ交換が可能になる。
【００８０】
この場合、車両構造への衝撃（３）が多機能エアバッグ作動システムによって関連するスマートフォンに即座に知らされれば、アドレスメッセージを適切に処理する専用のディジタルソフトウェアアプリケーションが、最終的な事故の瞬間にドライバーによって使用されるスマートフォンにロードされる必要がある。
【００８１】
この時点で、エアバッグシステムは当業者に周知であるだけではなく、長年これを使用している普通の人々にも周知である事実により、多機能エアバッグ作動システムの機能と類似する基本が本特許の目的に有用であるため、本特許を説明する単なる例としてエアバッグシステムが使用されることを述べておく価値がある。
【００８２】
したがって、多機能エアバッグ作動システムは、本明細書に記載したと同じ目的を達成するために独立して存在しており、エアバッグシステムとの相乗効果は主として経済的及び工学的効率の問題として実行可能かつ望ましくさえある。
【００８３】
下記は、出願当初の請求の範囲に記載の発明である。
＜請求項１＞
多機能エアバッグ作動システムであって、
車両のエアバッグを作動するために現在使用されている通常作動システムの使用を含み、当該使用により、複数の車両の少なくとも１つに重大な連鎖的衝突を生じさせ得る事故が起きたときには常に、同じ交通施設の近傍で動作しているすべての車両の間で警告信号が交換され、
前記システムは、突然のエアバッグの展開の発生に関する無線警報の同領域で操業している当局及びすべてのドライバーへの同時的な発動を有する、
多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項２＞
無線警報の同領域で操業している当局及びすべてのドライバーへの同時的な発動は、前記通常エアバッグ作動システムに存在する同じオリジナルの起動手段の使用によって実行される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項３＞
前記システムが、明確な非常事態が同一レーンのどこかで発生中であることをアナウンスする警告アラートを拡散するための同報送信施設を装備する、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項４＞
前記警告アラートは、事故に遭った車両とすべての他のドライバーと周囲の当局の間で直接的、排他的で専用の通信ネットワークを通して送信され、事故が発生すると即時に直接生成され、事故に遭った車両とすべての他のドライバーと周囲の当局のすべてが専用同報送信排他的防止システムに関与する、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項５＞
前記システムは、事故の発生直後に無線伝送される演算可能な信号及びメッセージを即座に生成可能である、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項６＞
前記警告アラートは、車両に接続された専用の電子部品セットによって生成され、少なくともバッテリ、加速度センサ、スイッチ、トランシーバ、画面、アンテナ、手動ボタン制御装置、スピーカ、及び専用無線ネットを含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項７＞
前記システムによって生成される前記無線アラートは、点滅光、文字又は音声メッセージ、又はドライバーがアクセスできる他の任意の手段の形式で、本システムを搭載した対応する車両によって受信される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項８＞
前記システムによって生成されるアラートメッセージは、スピーカ、画面、又は点滅光などの手段よって受信側の車両内で告知される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項９＞
意図しないアラートメッセージが誤って同報送信されたとき、あるいは、怪我をしたドライバーから来るアラート警告を手動で再現するように使用するように、非常ボタンがドライバーの手の近くで利用可能である、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１０＞
特定のデジタルソフトウェアを装備した移動携帯電話が、事故に遭った車両に搭載された多機能エアバッグ作動システムにより送信された無線アラートメッセージを交換及び処理するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は任意の他の利用可能な技術を通して本システムに携わる、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１１＞
前記警告アラートを同報送信するためのすべてのルーチンが前記車両に結合したエアバッグ装置の展開と同時に生じる、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１２＞
エアバッグは、当業界での使用が可能な任意のタイプのものであるが、必要なときには多機能エアバッグ作動システムとして動作する手段を搭載している、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１３＞
データは、発生源から直接システムにより収集され、周囲のすべてのドライバーに直接伝送される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１４＞
本システムを装備した車両のすべてのドライバーにより、前記システムが直接、即時に及びランダムにアクセス可能である、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１５＞
周囲のすべてのドライバーが前方の事故現場に直面する準備できた状態にするように、彼らと事故現場の間にまだ視覚的接触が無い間に、システムによって、近くでエアバッグが突然展開したことが前もって即時に同じ交通領域に位置するすべてのドライバーに通知される、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
＜請求項１６＞
前記アラートメッセージが、ＧＰＳ技術でプロットされる事故が怒ったときの車両の位置を含む、請求項１に記載の多機能エアバッグ作動システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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