(57)【要約】本願開示は、セーフティクリティカルなネットワークの決定論的特性を監視するシステムに関する。システムは、決定論的ユニット機能を実行するプロセッサ-メモリユニット、又は、１つ以上のコアがイーサネットスイッチ機能を実行しており且つ１つ以上の専用コアが決定論的ユニット機能を実行しているマルチコアシステム、と関連付けられているイーサネットスイッチを有する。また、システムは、イーサネットスイッチと決定論的ユニットに関連付けられているプロセッサ-メモリユニットとの間の通信チャンネル又はイーサネットスイッチ機能を実行しているコアと決定論的ユニット機能を実行しているコアとの間のコア間通信チャンネルと、関連付けられている決定論的ユニットが相互通信するために介する近接スイッチ間のイーサネット仮想接続（ＥＶＣ、Ethernet virtual connection）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セーフティクリティカルなネットワークの決定論的特性を監視する方法であって、
イーサネット仮想接続（ＥＶＣ、Ethernet virtual connection）における複数のパラメータを決定するステップと、
内的閾値を超過する前記パラメータを検出するステップと、
検出されたパラメータの結果を関連付けられている決定論的ユニットへと伝達して前記具体的パラメータが制御されるように図るステップ
とを含む、方法。
【請求項２】
前記複数のパラメータは、エンドツーエンドでみたレイテンシ、各ホップのレイテンシ、エンドツーエンドでみたジッタ、各ホップのジッタ、エンドツーエンドでみたフレームエラー率、各ホップのフレームエラー率、エンドツーエンドでみたフレーム損失率、各ホップのフレーム損失率、送信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ、受信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ、の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内的閾値は制御が開始される値を超過する結果を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＶＣのパラメータは前記決定論的ユニットに関連付けられているイーサネットスイッチによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出するステップは外的閾値を伴う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記外的閾値は制御が完了する前の結果を含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
セーフティクリティカルなネットワークの決定論的特性を監視するシステムであって、
プロセッサ-メモリユニットと関連付けられているイーサネットスイッチと、
前記イーサネットスイッチと、該イーサネットスイッチに関連付けられている前記プロセッサ-メモリユニットであって決定論的ユニット機能を実行するプロセッサ-メモリユニットとの間の、通信チャンネルと、
前記関連付けられている決定論的ユニットが相互通信するために介する近接スイッチ間のイーサネット仮想接続（ＥＶＣ、Ethernet virtual connection）
とを備える、システム。
【請求項８】
マルチコアシステムであって、１つ以上のコアがイーサネットスイッチ機能を実行しており且つ１つ以上の専用コアが決定論的ユニット機能を実行しているマルチコアシステムを伴う、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記イーサネットスイッチはルータである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記イーサネットスイッチは送信側端局のイーサネットインタフェースカードである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記イーサネットスイッチは受信側端局のイーサネットインタフェースカードである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記イーサネットスイッチはルータである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記イーサネットスイッチは送信側端局のイーサネットインタフェースカードである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記イーサネットスイッチは受信側端局のイーサネットインタフェースカードである、請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示の分野はリアルタイム分散型のエンジンフレームワークに関するのであり、安全性に重大な影響をもたらす（safety critical。以下、「セーフティクリティカルな」という。）ネットワークにて用いられるイーサネット（登録商標）仮想接続のためのリアルタイム分散型の決定論的ユニットフレームワークに特に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日においては多種のセーフティクリティカルな工業的自動化及び制御用のネットワーキングアプリケーションがあり、これらは信頼性及び決定性（reliability and determinism）に関して厳格な要件を課している。これらの要件はレイテンシ、ジッタ、ビットエラー率若しくはパケットエラー率、パケット損失等の様々なパラメータとして定量的に定義されている。これらのパラメータは、特定のセーフティクリティカルなネットワークのために設計されたネットワークアーキテクチャ内の様々なスイッチにわたってエンドツーエンドで測定される。このようなセーフティクリティカルな用途を扱うネットワークアーキテクト諸兄は、自己のネットワーキングソリューションにおいてイーサネットをネットワーキング技術として用いることを意図している。
【０００３】
広範に用いられているＬＡＮ技術としてのイーサネットに関しては様々な標準があるが、これらの多くはＩＥＥＥ及びMetro Ethernet Forumによって定義されている。これらの標準は多年にわたって絶えず進化してきた。もっとも、セーフティクリティカルなネットワーキングアプリケーションにて用いられ得る決定論的イーサネット（deterministic Ethernet）技術に関しての標準は、依然開発途上である。
【０００４】
信頼性及び決定性要件の充足を保証するための標準が無き状態においては、ネットワークアーキテクト達は一連の最良慣行に従う。これらの最良慣行には次のものが含まれる：第１に、レイテンシに敏感なトラフィックのためにレイテンシを削減するに際して役立つ最新のイーサネット標準にて利用可能となるネットワークエンジニアリング手法を用いたネットワーク設計。これらの手法には次のものが含まれる：ソース側末端機器にてのトラフィック整形（traffic shaping）、あらゆる中間ネットワーク機器にての入信時におけるトラフィック規制（traffic policing）、あらゆる中間ネットワーク機器にての送出時におけるトラフィック整形、期待トラフィック率に応じて予め設定された帯域パラメータを有する専用のエンドツーエンド接続、ＶＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１ｐベースドな優先レベル及びＤｉｆｆｓｅｒｖに基づいたＱｏＳ、時間節約のためになされるＭＡＣ学習の無効化等。
【０００５】
別の最良慣行としては、末端局間のホップ数を減らすようなネットワークトポロジを選択することが挙げられ、これによってリンク間の伝播レイテンシ（propagation latency）を削減し並びにキューイング及び処理レイテンシ（queuing and processing latency）をも削減する。別の最良慣行としては、パケットパリデーションを検証することが挙げられ、これによってエラーを伴うパケットが宛先末端機器に到達する前にドロップされるようにする。
【０００６】
さらなる別の最良慣行としては、ソース側機器から末端側機器へと相互排他的で独立な経路（mutually exclusive and independent paths）を介してパケット送信を行うことが挙げられ、これによってパケットのドロップ及びパケット損失に抗する。並行して相互に独立な冗長性を有する経路（parallel mutually-independent redundant paths）と受信側にて初めて受信された有効なパケットについてなされる選択とを伴うこの手法は、レイテンシ限界の充足及びパケットエラー検証の充足を達成するという二重の目的の確保のためになされるのであり、該手法はＩＥＣ標準第６２４３９−３号にて２つの冗長経路について提案されており、信頼性要件に応じて３つ以上の冗長経路へと拡張されることもできる。
【０００７】
更なる別の慣行としては、ネットワーク計算又はレイテンシ計算等の手法を用いてネットワークに対して論理的分析をなして、レイテンシやジッタ等の上限を論理的に算定して、論理的分析の結果がネットワークの再設計を必要ならしめる場合には再設計する、ということが挙げられる。さらに、既存の議論においては、別の慣行として、ネットワークシミュレータツールを用いてネットワークをシミュレートして決定性及び信頼性についての計画目的事項の充足について追加的な保証を得ること、及び、シミュレーション結果が再設計を必要ならしめる場合にネットワークを再設計することが挙げられている。
【０００８】
１つの特許文献たる特許文献１においては、レイテンシやジッタ等のパラメータは送信ノードと受信ノードとの間で測定されて、送信ノードと受信ノードとの間でのパケットデータ伝送についての最適パケットサイズ及び最適パケット間間隔を決定する。該文献によると、測定値が想定される最大パケット損失が超過されるものと示された場合、帯域割当が上方修正される。もっとも、該特許文献はイーサネット仮想接続の確立を欠いており、また、２段階にての閾値をも欠いている：即ち、検出に関しての内的閾値及び制御動作が完了されておくべき外的閾値。また、該特許文献によると、レイテンシ及びジッタ測定のみに基づいて是正的動作をなすことが必要とされている。該文献は、パケットエラー及びパケット損失に関しての測定を欠いている。
【０００９】
少なくとも上述された短所を克服するために、そのような環境内において信頼性を制御するために是正的動作をなす要求が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第７，０１２，８９３号
【発明の概要】
【００１１】
本願開示の主たる目的は、システムであって、セーフティクリティカルなシステムの決定論的特性をリアルタイムで監視して、あらゆるネットワークオペレーション最中においても決定論的特性が充足されるように保証及び制御するために是正的動作をなすシステム、をもたらすことにある。
【００１２】
先述の目的を実現するために、リアルタイムな決定論的ユニット（real-time, deterministic unit）を開示する。該ユニットは、イーサネット仮想接続（ＥＶＣ、Ethernet virtual connection）についての決定性及び信頼性パラメータに関してのオンライン測定機能を付加するのであり、制御されるべきＥＶＣについての決定性及び信頼性目標が充足されるまで連続的な是正的動作がなされる。したがって、従来手法で利用可能な最良慣行を超えるような決定性及び信頼性に関しての追加的な保証が与えられる。
【００１３】
本願発明の開示においては、セーフティクリティカルなネットワークの決定論的特性を監視するための方法を、開示する。ＥＶＣにおける複数のパラメータが決定され、内的閾値を超過するパラメータが検出される。検出されたパラメータの結果は関連付けられた決定論的ユニットへと伝達されて、特定のパラメータが制御されるように図られる。
【００１４】
本願開示の実施形態によれば、複数のパラメータは、エンドツーエンドでみたレイテンシ、各ホップのレイテンシ、エンドツーエンドでみたジッタ、各ホップのジッタ、エンドツーエンドでみたフレームエラー率、各ホップのフレームエラー率、エンドツーエンドでみたフレーム損失率、各ホップのフレーム損失率、送信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ、受信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ、の少なくとも１つを含む。
【００１５】
本願開示の別の実施形態によれば、内的閾値は制御が開始される値を超過する結果を含んでいる。
【００１６】
本願開示の別の実施形態によれば、ＥＶＣのパラメータは決定論的ユニットに関連付けられているイーサネットスイッチによって決定される。
【００１７】
本願開示のさらなる別の実施形態によれば、検出するステップは外的閾値を伴う。
【００１８】
本願開示のさらなる別の実施形態によれば、外的閾値は制御が完了する前の結果を含んでいる。
【００１９】
本願開示の実施形態によれば、セーフティクリティカルなネットワークの決定論的特性を監視するシステムが開示される。イーサネットスイッチがプロセッサ-メモリユニットに関連付けられている。さらに、イーサネットスイッチと、それに関連付けられているプロセッサ-メモリユニットであって決定論的ユニット機能を実行するプロセッサ-メモリユニットとの間に通信チャンネルが確立されている。関連付けられている決定論的ユニットが相互通信するために介するイーサネット仮想接続が、近接するスイッチ間に設けられている。
【００２０】
さらなる別の実施形態によれば、イーサネットスイッチはルータか、送信側端局のイーサネットインタフェースカードか、受信側端局のイーサネットインタフェースカードである。
【００２１】
別の実施形態によれば、システムはマルチコアシステムであることができ、１つ以上のコアがイーサネットスイッチ機能を実行しており、且つ、１つ以上の専用コアが決定論的ユニット機能を実行していることができる。この状況下では、イーサネットスイッチ機能を有しているコアと決定論的ユニット機能を有しているコアとの通信は、コア間通信機構を介してなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
図面の簡単な説明については添付の図面を参照して説明する。図中においては参照符号の左寄りの番号が当該参照符号の初出の図番号を表す。同様の特徴やコンポーネントを参照するために同じ参照符号が図中で用いられている。
【００２３】
【図１】本願開示の実施形態に関する先行手法ブロック図である。
【図２】本願開示の実施形態による、本件システムに関してのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以降の記載は、本願開示の様々な実施形態を実施できるような適切なコンピューティング環境についての簡潔且つ一般的な説明を提供する。諸観点及び実施形態は、コンピュータによる実行が可能な機構についての一般的な文脈との関係で説明されている。本願開示の実施形態は、他のシステム構成をもって実装することができ、例えば次の構成が含まれる：インターネットアプライアンス、ハンドヘルド型装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースドな又はプログラマブルな家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等。実施形態は、特殊用途コンピュータ又はデータプロセッサを用いて実装されることができるのであって、これらは後述するコンピュータ実行可能機構の１つ以上を実施するように具体的にプログラミング・構成・構築されている。
【００２５】
添付図面を参照しつつ例示的実施形態について以下説明する。もっとも、本願開示事項は多くの異なる態様で実装されることができるのであり、以下に記した実施形態に限定されるものとして解されてはならず、むしろ、本願開示がより完全なものとなり、また、当業者に対して本願の範囲を完全に伝達されるようにするために開示がなされている。添付の図面中に現されている特定の例示的実施形態についての説明文で用いられている用語は限定的なものとして解釈されるべきではない。図中においては、同様の参照符号は同様の構成要素を参照する。
【００２６】
明細書中においては、「或る」実施形態、「１つの」実施形態、又は「幾つかの」実施形態について幾つかの箇所にて言及する場合がある。このことをもって各々の参照箇所で同じ実施形態が参照されているということは必ずしもなく、また、或る特徴が１つの実施形態だけに該当するというわけでもない。異なる実施形態の単一的特徴を組み合わせて他の実施形態をもたらすこともできる。
【００２７】
本願明細書においては、明示的にそうでないと現されていない限り、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」を伴う単数形は複数形をも包含するものとして意図されている。「含む」、「備える」、「含んでいる」及び／又は「備えている」との用語が本願明細書において用いられる場合、言及された特徴、要素、ステップ、オペレーション、構成要素及び／又はコンポーネントの存在が要請されるものの、１つ以上の他の特徴、要素、ステップ、オペレーション、構成要素コンポーネント及び／又はそれらからなる群の存在又は追加が除外されるわけではない。ある構成要素が別の構成要素に「接続されている」又は「結合されている」と説明されている場合、該構成様相は別の構成要素に直接的に接続又は結合されていることができ、或いは、介在する構成要素を伴っていることができる。さらに、本願明細書にていう「接続されている」又は「結合されている」は、無線的に接続又は結合された場合を含み得る。本願明細書で用いられる場合においては、「及び／又は」との用語は、列挙された項目の１つ以上について任意の組み合わせ又はそれらの全てを含むことができる。
【００２８】
別段の規定なき限り、本願明細書において用いるあらゆる用語（含む、技術用語及び科学的用語）は、本願開示が関連する技術分野の当業者によって理解される通常の意味と同じ意味を有するものとされる。さらに、ありふれた辞典で定義されている等の用語は、関連する技術分野の文脈に合った意味をもつものとして解釈されるべきであり、明示的に規定されていない限り、理想化されたものとして又は過度に形式化されたものとして解釈されるべきではない。
【００２９】
図面では簡略化された構造が示されており、一部の構成要素及び機能的主体が示されているに過ぎず、どれも図示のものとは異なり得る実装態様を伴い得る論理ユニットである。図示された接続は論理接続であり、実際の物理接続は異なっていることができる。構成が他の機能や構造を含み得ることは、当業者にとって明かである。機能、構造、構成要素及び通信に用いられるプロトコルは、本願開示に関して絶対的ではない。したがって、それらについては、ここでさらに詳しく述べることを要さない。
【００３０】
また、図中にて説明及び描写されたあらゆる論理ユニットは、そのユニットを機能させるために必要なソフトウェア及び／又はハードウェアコンポーネントを含む。さらに、各ユニットは内部に１つ以上のコンポーネントを含むことができ、このことは黙示的に了知されている。これらのコンポーネントは、互いに動作可能な態様で結合されており、互いに通信するように構成されていることができ、該ユニットの機能を実行することができる。
【００３１】
図１は、本願発明の実施形態によるシステムとの関連での従来技術ブロック図を表す。図示のように、２つの端局１０１，１０２及びネットワークドメインがあり、ここではセーフティクリティカルなネットワークにおいて決定性パラメータ及び信頼性パラメータが測定される。２つの端局間で、セーフティクリティカルな工業的自動化システム又は制御システムのためのネットワークアーキテクチャクラウド１０３が確立されるのであり、決定性及び信頼性を保証するためにパラメータを定量的に測定する。
【００３２】
本願開示は、リアルタイム決定論的ユニットを開示するのであり、該ユニットは、送信側端局のイーサネットネットワークインタフェースとネットワーク内の全イーサネットスイッチと受信側端局のイーサネットネットワークインタフェースとの間に分散されており、ネットワーク動作中のあらゆる時点において決定性及び信頼性目標が充足されることを保証するために是正的動作を行う役割を担っている。
【００３３】
リアルタイム分散型の決定論的ユニットは、以下の諸段落で説明される。決定性及び信頼性目標を充足させるために、データトラフィックを伝送する全てのＥＶＣに対して以下のパラメータに関してオンライン測定を行う：エンドツーエンドでみたレイテンシ、各ホップのレイテンシ、エンドツーエンドでみたジッタ、各ホップのジッタ、エンドツーエンドでみたフレームエラー率、各ホップのフレームエラー率、エンドツーエンドでみたフレーム損失率、各ホップのフレーム損失率、送信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ、受信側の端局におけるプロトコルスタックの各レイヤにおけるレイテンシ。
【００３４】
実施形態によれば、先述のパラメータの全てが内的閾値内にあるかを決定するか、又は、特定のパラメータが内的閾値を超えたかを決定する。内的閾値とは上限内の値を指し示し、測定値が内的閾値を超えた場合に是正的動作を開始させることが意図されており、外的閾値を超える前に是正的動作が完了されるものと意図されている。（ネットワークでの各ホップ又は送信側か受信側の端局におけるプロトコルの各レイヤに帰させることができる）最大レイテンシ、ジッタ、フレーム損失及びフレームエラー等の定量的パラメータについて充足することによって全体的な決定性及び信頼性目標を充足するようにネットワークが構築されているものと仮定されるのであり、それの上限についても閾値（随意的には外的閾値という。）が定義されている。
【００３５】
そして、付近の決定論的ユニットのインスタンスとの通信及び処理がなされて、内的閾値の超過の根源的原因を見出す。実施形態によれば、様々な動作を行ってネットワーク内の決定性及び信頼性を制御する。これらの動作には次の所為の１つ以上を行うことが含まれ得る：追加のバッファの提供、選定したＥＶＣの優先度の増大、送信側端局のイーサネットインタフェースのトラフィックシェーパの特性の変更、中間スイッチの送出インタフェースのトラフィックシェーパの特性の変更、送信側端局のイーサネットインタフェースのＥＶＣのスケジューラパラメータの変更、中間スイッチのＥＶＣのスケジューラパラメータの変更。送信側端局又は受信側端局にてプロトコルスタック内のキュー又はバッファの優先化又は変更。さらなる動作としては、独立の相互排他的なスイッチパスのセットを通じて予め構成された代替ＥＶＣを、送信側端局と受信側端局との間で、送信側及び受信側端局間の冗長構成として用いることが挙げられる。
【００３６】
好適な実施形態によれば、全てのパラメータがそれぞれの内的閾値内に収まるまで上記のステップが反復される。
【００３７】
図２は、本願開示の実施形態によるシステムに関してのブロック図である。図示のように、ネットワーク内の全てのスイッチ（スイッチ２０８、スイッチ２０９、スイッチ２１０）は、そこを通過する全ＥＶＣの決定性及び信頼性パラメータを計算するのであり、また、それと関連付けられている決定論的ユニットへと情報を送る。随意的にシステムはマルチコアシステムであることができ、１つ以上のコアがイーサネットスイッチの機能を行い、また、１つ以上の専用コアが決定論的ユニットロジックを実行する。この状況下では、イーサネットスイッチの機能を担うコアと決定論的ユニットの機能を担うコアとの間の通信は、コア間通信機構による。
【００３８】
近傍のスイッチ間で専用のＥＶＣ接続を確立することができ、これによって異なるスイッチに関連付けられている決定論的ユニットインスタンス２０１，２０２，２０３，２０４，２０５間の通信を可能とすることができる。これらのＥＶＣ接続は、随的には、決定性及び信頼性制御ＥＶＣと称される。これらのＥＶＣは近隣のスイッチを物理的に接続するものであるものの、これらは隣接する決定論的ユニット間での通信のための専用のＥＶＣであり、それ故にこれらのＥＶＣは決定論的ユニットを仮想的に直接接続しているものとみなされる。
【００３９】
さらなる実施形態によれば、決定論的ユニットの全部に対して全データＥＶＣについての内的及び外的閾値を予めプログラムしておく。データＥＶＣとは、決定性制御ＥＶＣでなく実際に情報を伝送するものであり、スイッチ通過に関してのこれらの決定性及びレイテンシについて保証する必要がある。決定性及び信頼性パラメータが内的閾値を超過する根源的原因であると特定された１つ以上のスイッチ又はイーサネットネットワークインタフェースカードと関連付けられている決定論的ユニットインスタンスは、是正的動作を行う。パラメータが制御下に収まるまで（即ち内的閾値の限界内に収まるまで）次のステップが継続される：データＥＶＣの決定性及び信頼性パラメータのオンライン測定、決定性及び信頼性制御ＥＶＣを解してなされる近隣とのこれらのパラメータの交換、及び、是正的動作の実施。図においては、異なるタイプの接続を（異なる色コードを用いて）異なる態様で示している。例えば、イーサネットスイッチ又はイーサネットインタフェースカード及びそれに関連付けられている決定論的ユニットインスタンスについての通信チャンネルは、異なる態様で示されている。第２のタイプの接続は、近傍／隣接のイーサネットスイッチ／イーサネットインタフェースカードの決定論的ユニットインスタンス間の通信用のＥＶＣであり、即ち決定性及び信頼性制御通信ＥＶＣである。図２に示された第３のタイプの接続は、決定性及び信頼性を有する通信を要している２つの末端システム２０６，２０７間のＥＶＣ（即ち、データＥＶＣ）についての接続である。
【００４０】
本願発明は以下の利点を有している。本願発明によれば、最良慣行に従って設計されたセーフティクリティカルなネットワークについて、常時、データＥＶＣの決定性及び信頼性パラメータを制御して、決定性及び信頼性に関する目的を充足することができる。決定論的ユニットの実行をプロセッサ-メモリユニット又はイーサネットスイッチ若しくはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ、Network Interface Card）とは異なるコア上でなすことによって、データＥＶＣの処理を行っているイーサネットスイッチ又はＮＩＣ上での処理が影響を受けないことを担保できる。
【００４１】
本願発明の実施形態についての上記説明は、例示及び説明のために提示された。該既述は網羅的であることを意図はしておらず、開示された通りの正確な姿に発明を限定することも意図していない。上記教示の下で、様々な変更及び変形が可能である。本願発明の範囲は、本明細書によってではなく、添付の特許請求の範囲によって画されることが意図されている。
【００４２】
当業者によって理解されるように、本願は方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として実施することができる。したがって、本願発明は、完全にハードウェアのみからなる実施形態で、ソフトウェアからなる実施形態で、又はソフトウェア及びハードウェアの要素を組み合わせた実施形態としてもたらされることができ、一般的には「回路」又は「モジュール」とそれら全てを称する。また、本願発明は、コンピュータ使用可能記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形式でもたらされることができ、媒体内にコンピュータ使用可能プログラムコードが含まれている。
【００４３】
フローチャートの図示事項及び／又はブロック図の各ブロック、及び、フローチャートの図示事項及び／又はブロック図の幾つかのブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令として実装されることができるものと理解される。これらのコンピュータプログラム命令は汎用コンピュータか特殊用途コンピュータか他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサへと提供されることができ、これによって、コンピュータ又はその他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサにて実行される命令を扱うマシンがもたらされ、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は幾つかのブロックにて指定された機能／動作を実装するための手段がもたらされる。
【００４４】
また、命令は、コンピュータ又はスキャナやチェックスキャナ等の他のプログラム可能データ処理装置に読み込まれることができ、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で一連のオペレーションに関するステップを実行させて、コンピュータ実装プロセスをもたらすことができるのであり、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令はフローチャート及び／又はブロック図のブロック若しくは複数ブロックで指定される機能／動作を行うためのステップをもたらす。
【００４５】
図面及び詳細な説明においては、本願発明の例示的実施形態を開示した。具体的な用語が用いられているも、これらは汎用的及び説明的な意味合いでしか用いられておらず、限定は意図されておらず、本願発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって規定される。
【図１】
2018533327.tif 000003
【図２】
2018533327.tif 000004
【国際調査報告】
2018533327.tif 000005
2018533327.tif 000006