(57)【要約】  本発明は、コーティングされたフィルム及びこのようなフィルムから形成されたパッケージを提供する。一態様において、コーティングされたフィルムは、（ａ）（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える。別の態様において、コーティングされたフィルムは、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層と、ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングと、を備える。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  １９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フィルムであって、
（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、
（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに
（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の少なくとも１つの中間層を備える、フィルムと、
（ｂ）ポリウレタンを含む前記フィルムの前記第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記コーティングされたフィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性である、請求項１に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記コーティングされたフィルムが、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する、請求項２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、インフレーションフィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項５】
前記フィルムの前記第１の層の前記外部表面上のコーティング量が、１〜７ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項６】
前記コーティングされたフィルムが、前記コーティングされた表面上で０．１５〜１．０の摩擦係数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、及び（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマーから形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項８】
前記イソシアネート官能性プレポリマーが、芳香族イソシアネートを含む、請求項７に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項９】
前記ヒドロキシル末端ウレタンが、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、及びヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタンのうちの少なくとも１つを含む、請求項７または請求項８に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、０．９２ｇ／ｃｍ３以下の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１１】
前記層のうちの１つ以上が、５０重量％以下、好ましくは３０重量％未満の量で、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１２】
バリア層をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項１３】
（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層フィルムと、
（ｂ）ポリウレタンを含む前記フィルムの外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルムを備える、物品。
【請求項１５】
前記コーティングされたフィルムが、２０〜２００マイクロメートルの厚さを有する、請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージにおいて使用することができるコーティングされたフィルムに関する。このようなコーティングされたフィルムは、スタンドアップパウチなどの食品パッケージにおいて特に有用であり得る。
【０００２】
導入
長年にわたって、食品、液体、パーソナルケア用品、及び他の消費者製品を保護するためにつくられた多くのタイプのフレキシブル及び半硬質パッケージは、典型的に、反応性ポリウレタン接着剤を使用して、ポリエステル及び／またはポリプロピレン層をポリエチレンフィルムと組み合わせて、種々の層の積層体を作製する構造によって製造されてきた。種々のポリオレフィン押出物または他の熱活性ポリマーを使用する押出または熱積層技法を使用して、同じタイプの積層体も作製され得る。このようなフィルム構造は、ポリエステル及び／またはポリプロピレン層の光沢、剛性、耐熱性、及び酸素バリア性をポリエチレン層の防湿バリア、機械的特性、及びシーリング性と組み合わせる。加えて、いくつかのパッケージは、金属箔層、板紙層、及び他の層を含む。もちろん、バリア性（酸素及び透湿性に対する耐性（または耐性の欠如））は、最終的なパッケージの個々の層の選択によって、パッケージされる製品のタイプに基づいて、選択することができる。
【０００３】
このようなパッケージは、多くの特性を組み合わせるが、このようなパッケージの主要な課題のうちの１つは、パッケージを製造するために必要とされ得る多くの変換及び製作ステップである。このような混合材料パッケージに伴う別の課題は、このようなパッケージの処分である。このようなパッケージは、混合プラスチック及び／または金属箔及び／または板紙で構成されているため、パッケージは、通常、これらの材料は再利用には不適合であるため廃棄物として処分されるが、熱エネルギー回収は、焼却及び熱回収することにより、オプションとしてあり得る。
【０００４】
このため、必要な特性及び機能を提供するパッケージに使用するための新規のコーティングされたフィルム及び関連材料を有し、再利用または熱エネルギー回収をしやすくすることが望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、ポリオレフィン系フィルム（積層の有無にかかわらず、単層及び多層フィルムを含む）を、改善された適合性／再利用性プロファイルを伴う望ましい特性を有利に提供するポリウレタンコーティングと有利に組み合わせるコーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、本発明は、ポリエステルまたはポリプロピレン系フィルムと同等であるシーリング温度範囲及び光沢を有するが、簡略化された製造プロセスにおいて生成することができるコーティングされたフィルムを提供する。例えば、いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングをポリオレフィン系フィルムの外部表面にインラインで適用（例えば、押出後）し、コーティングされたフィルムを提供することができる。いくつかの実施形態において、本発明は、パッケージングのためのフィルム生成プロセスを有利に簡略化し、再利用において困難を生じさせる不適合材料の使用を最小化する。
【０００６】
一態様において、本発明は、（ａ）フィルムであって、（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。いくつかの実施形態において、第１の層は、シーリング層である。
【０００７】
別の態様において、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層フィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルムを提供する。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。このような温度範囲は、生産性に関する損失を最小限に抑えながら、フォームフィル及びシールパッケージングプロセスにおけるこのようなコーティングされたフィルムの使用を容易にすることができる。
【０００８】
本発明の実施形態は、本明細書において開示されるコーティングされたフィルムから形成される物品（例えば、フレキシブルパッケージ、パウチ、スタンドアップパウチ、バッグなど）も提供する。
【０００９】
これら及び他の実施形態は、発明を実施するための形態においてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フィルムへのコーティングの適用を例証する図である。
【図２】実施例における光沢試験の結果を例証するグラフである。
【図３】実施例において牽引を用いた耐熱性試験の結果を示すチャートである。
【図４】実施例において牽引を用いない耐熱性試験の結果を示すチャートである。
【図５】実施例における摩擦係数試験の結果を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
特に明記しない限り、百分率は、重量百分率（ｗｔ％）であり、温度は、℃である。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。
【００１３】
「含む、備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語、及びそれらの派生語は、同じであることが本明細書において開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の構成成分、ステップ、または手順の存在を排除することを意図しない。あらゆる疑念を回避するために、「含む、備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用により本明細書において請求される全ての組成物は、反対の記述がない限り、重合による、または別の方法によるかにかかわらず、あらゆる添加物、補助剤、または化合物を含む。対照的に、「から本質的になる」という用語は、あらゆる後続の詳説の範囲から、あらゆる他の構成成分、ステップ、または手順を除外し、実施可能性にとって必須でないものを除く。「からなる」という用語は、明確に詳述されないかまたは列挙されない、あらゆる構成成分、ステップ、もしくは手順を除く。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「ポリマー」という用語は、同じまたは異なるタイプであるかにかかわらず、モノマーを重合させることによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、総称のポリマーは、（微量の不純物をポリマー構造に組み入れることができるという理解とともに、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを意味するのに用いられる）ホモポリマーという用語、及び以下で定義するインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物をポリマーに及び／またはポリマー内に組み込んでもよい。
【００１５】
本明細書で使用する場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２種類の異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。このため、総称のインターポリマーは、コポリマー（２種類の異なるモノマーから調製されるポリマーを表すのに使用される）、及び２種類超の異なるモノマーから調製されるポリマーを含む。本明細書で使用する場合、「ポリマー」という用語は、同じまたは異なるタイプであるかにかかわらず、モノマーを重合させることによって調製されるポリマー化合物を指す。このため、総称のポリマーは、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる「ホモポリマー」という用語、及び２種類以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。
【００１６】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーから誘導された、５０重量％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。当技術分野において既知の一般的な形態のポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状及び実質的に直鎖状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含む、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、一般に、当技術分野において既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂の違いを理解するのに有益になり得る。
【００１７】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」と呼ばれてもよく、フリーラジカル開始剤、例えば、ペルオキシドを用いて、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力でオートクレーブまたは管型反応器中で部分的または完全に、ポリマーがホモポリマー化されるかまたはコポリマー化されることを意味するように定義される（例えば、参照として本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照のこと）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的に、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲で密度を有する。
【００１８】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系、ならびに限定されないが、ビス−メタロセン触媒（ときに「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれる）及び拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を使用して作製される両方の樹脂を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、もしくは不均一ポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥより短い鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、及び同第５，７３３，１５５号においてさらに定義される、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、同第３，６４５，９９２号におけるものなどの均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、同第４，０７６，６９８号において開示されるプロセスにより調製されるものなどの不均一分岐状エチレンポリマー、ならびに／またはそれらの配合物（例えば、同第３，９１４，３４２号もしくは同第５，８５４，０４５号において開示されたもの）を含む。ＬＬＤＰＥは、当技術分野において既知の反応器または反応器構成の任意のタイプを使用して、気相、溶液相もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができ、気体及びスラリー相反応器が最も好ましい。範囲の下端で密度を有するＬＬＤＰＥは、典型的に、最大０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度を有することができ、ＵＬＤＰＥ及びＶＬＤＰＥを含むことができる。
【００１９】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９４０ｇｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的に、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはメタロセン、拘束幾何形状、もしくはシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的に、２．５超の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２０】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般にチーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはメタロセン触媒によって調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２１】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから誘導された、５０重量％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。当技術分野において既知のポリプロピレンの一般的な形態としては、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）またはハイインパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２２】
「多峰性」は、分子量分布を示すＧＰＣクロマトグラムにおいて、少なくとも２つの異なるピークを有することによって、特徴づけることができる樹脂組成物を意味する。多峰性は、２つのピークを有する樹脂、及び２つ超のピークを有する樹脂を含む。
【００２３】
本明細書において特に指示がない限り、記載される本発明の態様において、以下の分析法が使用される：
メルトインデックス：インデックスＩ２（またはＩ２）及びＩ１０（またはＩ１０）は、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、それぞれ、２．１６ｋｇ及び１０ｋｇの負荷で測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系樹脂及び他の樹脂のために使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇで２３０℃）に従って決定される。
【００２４】
密度：密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製される。試料加圧の１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【００２５】
ピーク融点は、フィルムが１０℃／分の速度で−４０℃の温度に冷却する前に２３０℃で３分間、調整される、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって決定される。フィルムを−４０℃で３分間、保持した後、フィルムは、１０℃／分の速さで２００℃に加熱される。
【００２６】
分子量分布または「ＭＷＤ」という用語は、重量平均分子量対数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比として定義される。Ｍｗ及びＭｎは、従来のゲル浸透クロマトグラフィ（従来のＧＰＣ）を使用する当技術分野において既知の方法に従って決定される。
【００２７】
光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って決定される。
【００２８】
耐熱性は、さらに後述するように、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に従って、測定される。
【００２９】
摩擦係数は、ＡＳＴＭ  １８９４に従って決定される。
【００３０】
追加の特性及び試験方法は、本明細書においてさらに記載される。
【００３１】
一態様において、本発明は、（ａ）フィルムであって、（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を含むフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルムを提供する。
【００３２】
別の態様において、本発明は、（ａ）フィルムであって、（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備えるコーティングされたフィルムを提供し、該コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００３３】
別の態様において、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む単層フィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルムを提供する。別の態様において、本発明は、（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む単層フィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングと、を備えるコーティングされたフィルムを提供し、該コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００３４】
一態様において、本発明は、（ａ）フィルムであって、（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）６０〜１００重量パーセントのポリプロピレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルムを提供する。
【００３５】
別の態様において、本発明は、（ａ）フィルムであって、（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、（ｉｉ）６０〜１００重量パーセントのポリプロピレンを含む第２の層、ならびに（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の少なくとも１つの中間層、を備えるフィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの第２の層の外部表面上のコーティングと、を備えるコーティングされたフィルムを提供し、該コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００３６】
別の態様において、本発明は、（ａ）７０〜１００重量％のポリプロピレンを含む単層フィルム、及び（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングを含む、コーティングされたフィルムを提供する。別の態様において、本発明は、（ａ）７０〜１００重量％のポリプロピレンを含む単層フィルムと、（ｂ）ポリウレタンを含むフィルムの外部表面上のコーティングとを含むコーティングされたフィルムを提供し、該コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性であり、かつ／または６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する。
【００３７】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）ヒドロキシル末端ウレタン、及び（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマーから形成される。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、芳香族イソシアネートを含む。ヒドロキシル末端ウレタンは、いくつかの実施形態において、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、及びヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタンのうちの少なくとも１つを含む。本発明の種々の実施形態において、コーティング中に使用することができるポリウレタンに関する追加の詳細が、本明細書において提供される。
【００３８】
コーティングされるフィルムは、いくつかの実施形態においてインフレーションフィルムである。コーティングされたフィルムが多層インフレーションフィルムである実施形態において、第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、及び少なくとも１つの追加層中の高密度ポリエチレンは、それぞれ、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、キャストフィルムである。コーティングされたフィルムが多層キャストフィルムである実施形態において、第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、及び少なくとも１つの追加層中の高密度ポリエチレンは、それぞれ、２．０ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態において、第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、及び少なくとも１つの追加層中の高密度ポリエチレンのうちの１つ以上は、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。いくつかの実施形態において、第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレン、第２の層中のポリエチレン、及び少なくとも１つの追加層中の高密度ポリエチレンのうちの１つ以上は、０．１〜２．０ｇ／１０分または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００４０】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、６０°で少なくとも８５ユニットの光沢を有する。
【００４１】
いくつかの実施形態において、フィルムの外部表面（または多層フィルムの層の外部表面）上のコーティングの量は、１〜７ｇ／ｍ２である。
【００４２】
いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上で０．１５〜１．０の摩擦係数を有する。
【００４３】
フィルムが２つ以上の層を含む多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度、及び９０℃〜１２０℃、好ましくは１００℃〜１１５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、第１の層と第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備えることができる。フィルムが２つ以上の層を備える多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、ポリプロピレン、プロピレン系コポリマー、環状オレフィンコポリマー、またはそれらの混合物を含む１つ以上の層を備えることができる。フィルムが２つ以上の層を備える多層フィルムであるいくつかの実施形態において、フィルムは、バリア層をさらに備えることができる。このような実施形態において、バリア層は、例えば、ポリアミドまたはエチレンビニルアルコールを含むことができる。
【００４４】
本発明の実施形態は、本明細書において記載されるコーティングされたフィルムのいずれかから形成される物品も提供する。そのようないくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、２０〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。このような物品の例としては、フレキシブルパッケージ、パウチ、スタンドアップパウチ、バッグ、及び予め作製されたパッケージまたはパウチを挙げることができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、形成、充填、及びシーリングプロセスにおいて使用することができ、パッケージ、ポーチ、または他の物品を作製することができる。
【００４５】
上記のように、いくつかの実施形態において、フィルムは、多層フィルムである。このような実施形態において、第１の層は、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む。第１の層は、いくつかの実施形態において、表面層である。７０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００４６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００４７】
直鎖状低密度ポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃以下、好ましくは、７０〜１２１℃、より好ましくは、８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００４８】
第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からのメルトインデックスを有することができる。本発明の特定の態様において、直鎖状低密度ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００４９】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、上限の１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、第１の層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための第１の層中の第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第１の層中の直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００５０】
第１の層中に使用することができる直鎖状低密度ポリエチレンの例としては、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４６Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８１Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６４０１、及びＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇを含む、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、及びＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴの名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。第１の層中に使用することができる超低密度ポリエチレンの例としては、例えば、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３を含むＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００５１】
第１の層が＜１００％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンを含む実施形態において、第１の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以上の密度及び０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００５２】
フィルムが多層フィルムを備える実施形態において、第２の層は、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む。第２の層は、いくつかの実施形態において、別の表面層である。６０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリエチレンの量は、７０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００５３】
第２の層中のポリエチレンは、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）の密度を有する。０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃからの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９０５、０．９１０、０．９２０、０．９３０、０．９４０、または０．９５０ｇ／ｃｃの下限から０．９３０、０．９４０、０．９５０、０．９６０、０．９７０ｇ／ｃｃの上限であり得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５４】
第２の層中のポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１００℃〜１３５℃以下、好ましくは、１２１〜１３２℃、より好ましくは、１２６〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００５５】
第２の層中のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．５ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００５６】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、第２の層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、第２の層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための第２の層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００５７】
第２の層中に使用することができるポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ２０３８Ｂ、ＥＬＩＴＥ（商標）５１１１Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、及びＡＴＴＡＮＥ４２０３などのＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００５８】
第２の層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、第２の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度及び０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００５９】
フィルムが多層フィルムを備える実施形態において、第２の層は、６０〜１００重量パーセントのポリプロピレンを含む。第２の層は、いくつかの実施形態において、別の表面層である。６０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリプロピレンの量は、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から７０、８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリプロピレンの量は、７０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００６０】
第２の層中に使用することができるポリプロピレンは、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）またはハイインパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、及びそれらの組み合わせであり得る。本発明のいくつかの実施形態において使用することができるホモポリマープロピレンの例としては、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（例えば、Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＰＤ７０２）、Ｂｒａｓｋｅｍ（例えば、Ｄ１１５Ａ）、及びＢｏｒｅａｌｉｓ（例えば、ＷＦ  ４２０ＨＭＳ）から市販されているホモポリマープロピレンが挙げられる。第２の層中に使用することができるポリプロピレンはまた、プロピレン−アルファ−オレフィンインターポリマーであり得る。このようなプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、またはＶＩＳＴＡＭＡＸＸの商標名でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００６１】
第２の層が＜１００％の上述のポリプロピレンを含む実施形態において、第２の層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度及び０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００６２】
フィルムが上述のように第１及び第２の層を有する多層フィルムである実施形態において、フィルムは、第１の層と第２の層との間に１つ以上の中間層をさらに備えることができる。このような実施形態において、中間層のうちの少なくとも１つは、４０〜１００重量％の高密度ポリエチレンを含むことができる。４０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、高密度ポリエチレンの量は、４０、５０、６０、７０、８０、または９０重量％の下限から５０、６０、７０、８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、高密度ポリエチレンの量は、５０〜１００重量％、または代替的に６０〜９０重量％、または代替的に６５〜９５重量％、または代替的に７０〜１００重量％であり得る。
【００６３】
高密度ポリエチレンは０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｃからの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９３０、０．９４０、０．９５０、または０．９６０ｇ／ｃｃの下限から０．９５０、０．９６０、または０．９７０ｇ／ｃｃの上限であり得る。いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００６４】
高密度ポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃〜１３５℃、好ましくは、１２６〜１３２℃、より好ましくは、１２７〜１３２℃のピーク融点を有する。
【００６５】
少なくとも１つの中間層中の高密度ポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、高密度ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、高密度ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、高密度ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００６６】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、高密度ポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、少なくとも１つの中間層中の高密度ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の高密度ポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、中間層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の高密度ポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中の高密度ポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００６７】
少なくとも１つの中間層中に使用することができる高密度ポリエチレンの例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０Ｇ及びＥＬＩＴＥ（商標）５９６０ＧなどのＤＯＷＬＥＸ（商標）及びＥＬＩＴＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。いくつかの実施形態において、中密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレンの代わりに、または高密度ポリエチレンに加えて、中間層中に使用することができる。このような中密度ポリエチレンの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８Ｇである。
【００６８】
中間層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、中間層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度及び０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００６９】
４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む中間層に加えて、いくつかの実施形態において、フィルムは、他のポリエチレンまたはポリエチレンの組み合わせ、例えば１つ以上の低密度ポリエチレン、１つ以上の直鎖状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含む１つ以上の追加の中間層を備えることができる。例えば、一実施形態において、フィルムは、０．９２０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する、５０〜１００重量％のポリエチレンを含む少なくとも１つの追加の中間層を備える。０．９２０ｇ／ｃｃからのポリエチレンの密度について全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９００、０．９０５、０．９１０、０９１５、または０．９２０ｇ／ｃｃの上限まであり得る。例えば、このような中間層は、フィルムの強度を高めるために提供することができる。
【００７０】
少なくとも１つの追加の中間層中のポリエチレンのメルトインデックスは、フィルムがインフレーションフィルムまたはキャストフィルムであるかを含む多くの要素に依存し得る。フィルムがインフレーションフィルムである実施形態において、少なくとも１つの追加層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．０１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００７１】
他の実施形態において、フィルムは、キャストフィルムであり得る。このような実施形態において、少なくとも１つの追加の中間層中のポリエチレンは、２．０ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２．０ｇ／１０分超の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、３．０、４．０、５．０、６．０、または１０ｇ／１０分の下限からのメルトインデックスを有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、最大１５ｇ／１０分のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、中間層または他の層中の他の構成成分に応じて、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、上限の２．０ｇ／１０分未満のＩ２を有することができる。いくつかの実施形態において、キャストフィルムを適用するための少なくとも１つの中間層中のポリエチレンは、０．１〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜２．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００７２】
少なくとも１つの追加の中間層中に使用することができる０．９２０ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリエチレンの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３ＧなどのＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００７３】
多層フィルムの上記層のいずれかにおいて（しかし、好ましくは、中間層において）、種々の理由でポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を含むことができる。例えば、多層フィルム中の層は、材料と潜在的な再利用性との間の適合性に著しい害を与えることなく、増加された剛性を提供するために、他のポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン及び／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３などのＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）を含むことができる。このような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量％未満の量で提供され得る。
【００７４】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムにおいて使用することができる多層フィルムは、３つ以上の層を備えることができる。本発明のコーティングされたフィルムにおいて使用することができる多層フィルムは、いくつかの実施形態において、最大７層を備えることができる。フィルム中の層の数は、例えば、多層フィルムの所望の厚さ、多層フィルムの所望の特性、多層フィルムの目的とする用途、及び他の要素を含む多くの要素に依存し得る。
【００７５】
いくつかの実施形態において、多層フィルム中の１つ以上の層は、１つ以上の添加剤を含むことができる。添加剤としては、特定の用途の要求に応じて、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤（例えば、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗かび剤、酸素捕捉剤、水分捕捉剤、及びそれらの組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００７６】
いくつかの実施形態において、フィルムの所望の用途または要件に応じて、フィルムは、バリア層などの他の層を備えることができる。例えば、いくつかの用途では、フィルムが水分、光、香り／臭い、及び／または酸素透過に対するバリアを提供することが望ましい場合がある。このようなバリア層は、例えば、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、及び当業者に既知の他の層を含むことができる。そのような実施形態において、１つ以上の結合層は、バリア層をポリエチレン系層に接着させるために、フィルム中に含まれてもよい。
【００７７】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンコーティングでコーティングされるフィルムは、単層フィルムを備える。このような実施形態において、単層フィルムは、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含むことができる。７０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの量は、７０、８０、または９０重量％の下限から８０、９０、または１００重量％の上限であり得る。例えば、ポリエチレンの量は、８０〜１００重量％、または代替的に７０〜９０重量％、または代替的に７５〜９５重量％、または代替的に８０〜１００重量％であり得る。
【００７８】
単層中に使用されるポリエチレンは、０．９３０ｇ／ｃｃ（ｃｍ３）以下の密度を有する。０．９３０ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ポリエチレンの密度は、０．９２８、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｃの上限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、ポリエチレンは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。
【００７９】
単層中に使用されるポリエチレンは、いくつかの実施形態において、１２６℃以下、好ましくは、７０〜１２１℃、より好ましくは、８０〜１２１℃のピーク融点を有する。
【００８０】
単層中に使用されるポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、いくつかの実施形態において、２．０ｇ／１０分以下である。２．０ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、２．０、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からの密度を有することができる。本発明の特定の態様において、ポリエチレンは、下限が０．１ｇ／１０分であるＩ２を有する。０．１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示される。例えば、ポリエチレンは、０．１、０．２、０．３、または０．４ｇ／１０分以上のＩ２を有することができる。
【００８１】
いくつかの実施形態に従って単層フィルム中に使用することができる、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度、２．０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）、及び１２６℃以下のピーク融点を有するポリエチレンの例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４６Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８８、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６４０１、ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇ、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０３などのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、及びＡＴＴＡＮＥ（商標）の名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが挙げられる。
【００８２】
単層フィルムの場合、種々の理由でポリエチレンに加えて、他のポリオレフィン樹脂を単層中に含むことができる。例えば、単層は、増加された剛性を提供するために、ポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン及び／または環状オレフィンコポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３などのＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されている環状オレフィンコポリマー）を含むことができる。このような実施形態において、追加のポリオレフィン樹脂は、５０重量％未満の量で提供され得る。
【００８３】
単層が＜１００％の上述のポリエチレンを含む実施形態において、単層は、例えば、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の低密度ポリエチレン、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の密度及び０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する１つ以上の追加の直鎖状低密度ポリエチレンなどの１つ以上の追加のポリエチレン樹脂をさらに含む。
【００８４】
本発明の実施形態において使用されるフィルムは、一般に、当技術分野において既知であるように、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムプロセスにおいて形成されることが好ましいが、積層などの他の方法を使用することもできる。
【００８５】
本発明は、フィルムの外部表面上にポリウレタン系コーティングを提供する。多層フィルムの場合、外部表面は、０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層の外部表面である。単層フィルムの場合、ポリウレタン系コーティングは、フィルムの外部表面のうちの１つである。
【００８６】
「ポリウレタン系コーティング」という用語は、硬化によって、コーティングが主にポリウレタンを含むが、いくつかの実施形態において、コーティングが未反応反応物（例えば、ポリオール、イソシアネートなど）及び他の添加剤も含み得ることを示すために使用される。
【００８７】
いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、及び（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマーから形成される。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、芳香族イソシアネートを含む。本発明のいくつかの実施形態において使用することができる芳香族イソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体、及び／またはメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）のいずれかもしくは全ての異性体が挙げられる。いくつかの実施形態において、イソシアネート官能性プレポリマーは、脂肪族イソシアネートを含む。本発明のいくつかの実施形態において使用することができる脂肪族イソシアネートの例としては、いずれか及び全てのイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の異性体、いずれか及び全てのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の異性体、いずれか及び全てのキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の異性体、いずれか及び全ての水素化キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）の異性体、ならびにいずれか及び全てのメタ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）の異性体が挙げられる。ヒドロキシル末端ウレタンは、いくつかの実施形態において、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、及びヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタンのうちの少なくとも１つを含む。
【００８８】
ポリウレタンは、２つの別個の構成成分を所定の混合比でともに混合し、その後、２つの構成成分間の反応によって硬化させることによって形成されてもよい。いくつかの実施形態において、２つの反応成分は、測定及び混合を容易にするために、１：１の混合比（ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン対イソシアネート官能性プレポリマーの比）を提供するように調製することができる。いくつかの実施形態において、そのような混合比は、１：０．２〜１：２の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、そのような混合比で、イソシアネートインデックスは、〜１：１から〜３：３の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、周囲の水分または湿気と反応してその硬化を完了する１成分イソシアネート末端プレポリマーであってもよい。
【００８９】
ポリウレタン成分は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、または両方の組み合わせからなってもよい。このようなポリオールは、いくつかの実施形態において、直鎖状または分岐状であり得る。芳香族成分を有するポリエステルは、いくつかの実施形態において、目的とする用途に対する耐化学性または耐熱性などの代替的な性能特性を付与するために使用することができる。いくつかの実施形態において、コーティングは、１００〜４７００ダルトンの分子量を有するポリオールから、トリイソプロパノールアミン及びトリメチロールプロパンなどの分岐を付与する多官能性試薬を使用して形成される。このような選択された材料は、ともに反応して、ある特定の非反応性添加剤と組み合わされたとき、本発明のいくつかの実施形態に従って、望ましい耐熱性、抗ブロッキング性、目標摩擦係数、及び目標光沢レベルをコーティングされたフィルムに有利に提供することができる。
【００９０】
例えば、限定されないが、グラビアコーティング及びフレキソ印刷コーティングを含む、コーティングが典型的にフィルムに適用される種々の技法を使用して、フィルムの外部表面にコーティングを適用することができる。また、他の薄膜コーティング技法を使用してもよい。溶媒系及び／または水系コーティング、ならびに接着剤を適用するための設備を有する当業者は、フィルムにポリウレタンコーティングを適用するために、それらのプロセスを容易に適合させて、本発明のコーティングされたフィルムを得ることができる。適切な動的粘度を達成するために、適用時の標的固体は、特定のコーティングに依存するが、いくつかの実施形態において、１５％〜８０％の範囲であり得る。
【００９１】
いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり少なくとも１グラムであり得る。本明細書で使用する場合、コーティングの量は、コーティング前とコーティングが適用され、乾燥された後とのフィルムの重量の差を測定することによって決定される。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり最大７グラムである。いくつかの実施形態において、フィルムに適用されるコーティングの量は、１平方メートル当たり１〜７グラムである。１平方メートル当たり１〜７グラムからの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングの量は、１平方メートル当たり１、２、３、４、５、または６グラムの下限から１平方メートル当たり２、３、４、５、６、または７グラムの上限であり得る。例えば、コーティングの量は、いくつかの実施形態において、１平方メートル当たり３〜５グラムであり得る。
【００９２】
本発明のコーティングされたフィルムの種々の実施形態は、例えば、広範な耐熱性範囲、高光沢、コーティングされた表面上の安定した摩擦係数、及び／または他の特性を含む１つ以上の望ましい特性を有することができる。いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、幅広い耐熱性範囲を有する。本発明のいくつかの実施形態によるコーティングされたフィルムは、８０℃〜２００℃の温度範囲にわたって耐熱性である。本明細書において使用する場合、耐熱性の範囲のより低い温度は、コーティングされたフィルムがＡＳＴＭ  １９２１−９８に従って測定されたときに少なくとも１ｌｂｆ／ｉｎのヒートシール強度を示す温度である。本明細書において使用する場合、耐熱性の範囲の上限温度は、コーティングされたフィルムが、コーティングされたフィルムにおける変形により、ＡＳＴＭ  １９２１−９８に従って、ヒートシール強度を測定することができないような溶落ちを示す温度である。
【００９３】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、特に非コーティングされたポリエチレンフィルムと比較して、高い光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で最大１００ユニットの光沢を示す。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で７０〜１００ユニットの光沢を示す。６０°で７０〜１００ユニットの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、光沢は、７０、７５、８０、８５、またはユニットの下限から９０、９５、または１００ユニットの上限であり得る。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で少なくとも８５ユニットの光沢を示すことができる。いくつかの実施形態において、コーティングされたフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定されるとき、６０°で８５〜１００ユニットの光沢を示す。
【００９４】
いくつかの実施形態において、本発明のコーティングされたフィルムは、コーティングされた表面上に安定した摩擦係数を示すことができる。例えば、いくつかの実施形態において、コーティングされた表面は、ＡＳＴＭ  １８９４に従って、フィルム−金属間が測定されたとき、０．１５〜１．０の動摩擦係数を示す。コーティングされた表面は、いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ  １８９４に従って、フィルム−金属間が測定されたとき、０．１〜０．４の動摩擦係数を示す。
【００９５】
本発明の実施形態はまた、本明細書において開示されるコーティングされたフィルムのいずれかから形成される物品に関する。いくつかの実施形態において、物品は、フレキシブルパッケージである。いくつかの実施形態において、フレキシブルパッケージは、本発明による第１のコーティングされたフィルム及び本発明による第２のコーティングされたフィルムを備える。いくつかの実施形態において、フレキシブルパッケージは、本発明による第１のコーティングされたフィルム、本発明による第２のコーティングされたフィルム、及び本発明による第３以上のコーティングされたフィルムを備える。いくつかの実施形態において、本発明による第１のコーティングされたフィルムは、フィルムもしくはシート、または任意の好適な構成の形成された容器が、フィルムもしくはシート、または形成容器の非ヒートシール可能な面上に本発明のコーティングを有し得るまたは有し得ないにかかわらず、シール可能な面を使用して、別のヒートシール可能な表面にヒートシールされる。あるいは、フレキシブルパッケージは、折り畳まれる本発明の単一のコーティングされたフィルムから形成することができる。
【００９６】
いくつかの実施形態において、フレキシブルパッケージは、以下のうちの１つ以上の形態である：本明細書における開示に基づいて当業者に既知の技法を使用して形成される、パウチ、袋、及びスタンドアップパウチ。
【００９７】
フレキシブルパッケージを形成するために使用されるコーティングされたフィルムの厚さは、例えば、フレキシブルパッケージの寸法、フレキシブルパッケージの容量、フレキシブルパッケージの内容物、フレキシブルパッケージの所望の特性、及び他の要素を含む多くの要素に応じて、選択することができる。いくつかのそのような実施形態において、本発明のフレキシブルパッケージにおいて使用されるコーティングされたフィルムは、２０〜４００マイクロメートルの厚さを有する。２０〜２００マイクロメートルの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、コーティングされたフィルムの厚さは、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、または１９０マイクロメートルの下限から３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２２０、２５０、２８０、３００、３３０、３５０、３７０、または４００マイクロメートルの上限であってもよい。
【００９８】
本発明のフレキシブルパッケージによって格納するのに好適な内容物の非限定的な例としては、食料品（飲料、スープ、チーズ、穀類）、液体、シャンプー、油、ワックス、緩和剤、ローション剤、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、リニメント剤、流動性微粒子、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００９９】
ここで以下の実施例において、本発明の一部の実施形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０１００】
実施例１
ポリウレタンコーティングのための反応体組成物の調製
以下の実施例は、本発明の実施形態によるポリウレタンコーティングでコーティングされた多層フィルムを含む。これらの実施例において使用されるポリウレタンコーティングは、以下のとおりに２つの反応体組成物から調製される。
【０１０１】
反応体組成物Ａは、ヒドロキシル末端ウレタンを含み、以下の成分から調製される：
【０１０２】
【表１】
2018522757.tif 000002
【０１０３】
反応体組成物Ａを調製するために、ＴＩＰＡを溶融する。ポリエーテルジオール（公称分子量４２５）を反応器に真空充填する。溶融ＴＩＰＡを反応器に真空充填し、続いて、ポリエーテルポリオール（ＶＯＲＡＮＯＬ  ２２０−１１０Ｎ）を真空充填する。真空ラインをエチルアセテートですすぎ、反応器の内容物を７５ＲＰＭで撹拌する。エチルアセテートを反応器に真空充填する。反応器の内容物を、冷却ジャケットを介して冷却する。冷却後、ＴＤＩを反応器に充填し、真空ラインをエチルアセテートですすぐ。反応が発熱性であるため、反応器の内容物を７５℃の温度に冷却する。反応器内の温度を振動下において７５℃で４時間保持する。次いで、反応器の内容物を６０℃に冷却し、粘度を測定する。粘度が＜２５００ｃＰである場合、反応器の内容物を４０℃に冷却し、０．３９３重量パーセントのＴＤＩ（当初のＴＤＩ装入量に基づいて）を添加して、混合物タンク内容物を加熱し７５℃で１時間保持する。粘度が＞２５００ｃＰである場合、消泡剤及び残りのエチルアセテートの混合物を反応器に真空充填する。次いで、内容物を３０分間撹拌する。次いで、反応器を５０℃に冷却し、使用するために反応体組成物Ａをパッケージする。
【０１０４】
反応体組成物Ｂは、イソシアネート官能性プレポリマーを含み、以下の成分から調製される：
【０１０５】
【表２】
2018522757.tif 000003
【０１０６】
反応体組成物Ｂを調製するために、添加剤及び潤滑剤を予備混合し、５０℃で保持する。トリメチロールプロパンに続いてエチルアセテートを反応器に充填する。ＴＤＩを反応器に真空充填し、続いて、リンスとしてエチルアセテートの残りを反応器に真空充填する。バッチを７０℃で３時間保持する。次いで、バッチを５５℃に冷却する。バッチの粘度を測定する。粘度が＜３８０ｃＰである場合、トリメチロールプロパンを添加することによって、バッチの粘度を＞３８０ｃＰに調整する。粘度が＞３８０ｃＰである場合、または追加のトリメチロールプロパンを添加後、次いで、反応器を５５℃に冷却する。予備混合された添加剤／潤滑剤を反応器に真空充填する。次いで、シクロヘキサンを反応器に添加し、内容物が透明になる（例えば、添加剤は、溶解されなければならない）まで、内容物を４５℃で保持して４５分撹拌する。次いで、ベンゾイルクロライドを反応器に真空充填し、内容物を１５分間撹拌する。次いで、使用するために反応体組成物Ｂをパッケージする。
【０１０７】
前述の考察は、コーティング供給元によって提供されることがあり、本発明のいくつかの実施形態のためのポリウレタンコーティングを形成するために使用することができる２つの構成成分（反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｂ）の合成を記載する。後述するように、反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｂは、フィルムに適用することができ、（例えば、フィルム変換器によって）反応してポリウレタンコーティングをフィルム上に形成することができる。一般に、１部の反応体組成物Ａを１部の反応体組成物Ｂと混合する。確実に均質性になるように、組成物をともに混合し、目標フィルム上へ目標コーティング重量で適用する。これらの試料において、適切な動的粘度を達成するために、適用での目標固体は、約３０％でなければならない。好ましいコーティング技法は、均しナイフの有無にかかわらず、ロールで適用され、直接グラビアまたはリバースグラビアのいずれかである。次いで、溶媒を強制乾燥または空気乾燥加熱オーブンによって除去する。反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｂのウレタン反応は、溶剤除去されると開始する。１：１の混合比で、理論的なイソシアネート指数は、〜１．４：１である。これらの実施例のために、反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｂから形成されるポリウレタンコーティングは、ＰＵコーティング１と呼ぶものとする。
【０１０８】
後述の実施例では、１００グラムのコーティング混合物を以下のように調製する。２７グラムの反応体組成物Ａは、２７グラムの反応体組成物Ｂ及び希釈溶媒としての４４グラムのエチルアセテートと混合する。混合物を２分間、撹拌して混合物を均質化する。図１に示すように、マイヤーバー５を使用して、コーティング混合物を上部から底部へポリエチレンフィルムに適用する。次いで、コーティングを空気加熱して溶媒を除去する。
【０１０９】
評価するために、３つの試料を調製し、各試料は、本発明の一実施形態を表す。各試料においてフィルムは、以下の組成を有する５層の共押出ポリエチレンフィルムである：
【０１１０】
【表３】
2018522757.tif 000004
【０１１１】
樹脂のそれぞれは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【０１１２】
「Ａ」層（底部）が気泡の内部である、層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ／Ｇ（上記の表において指定されるように）として表される７層のうちの２層において、同じポリマー供給原料を使用することによって作動されるＡｌｐｉｎｅ７層インフレーションフィルム上に、共押出の５層フィルム試料を生成した。５層状構造は、「Ｂ」及び「Ｃ」層、ならびに「Ｄ」及び「ｅ」層を組み合わせることによって、達成される。個々の供給ラインは、全て５０ｍｍの３０：１Ｌ／Ｄの溝付き供給押出機であり、各押出機が４つの構成成分ブレンダから供給された。組み合わされた７つの押出機は、７５ｍｍの７−層フラットダイ（１６／１６／２６／２６／１６）に、２３ｋｇ／時間の供給原料を生成する。ブローアップ比は、２．５：１である。標準的なフロストラインの高さは、３０ｃｍである。フィルム厚は、自動プロファイルエアリングシステム及びＩＢＣを使用して維持する。
【０１１３】
上記のようにポリウレタンコーティングをフィルム試料のそれぞれの上層に適用する。試料Ａについて、適用されるポリウレタンコーティングの量は、１平方メートル当たり１．５グラムである。試料Ｂについて、適用されるポリウレタンコーティングの量は、１平方メートル当たり３グラムである。試料Ｃについて、適用されるポリウレタンコーティングの量は、１平方メートル当たり７グラムである。
【０１１４】
光沢試験
試料Ａ〜Ｃの光沢を、非コーティングされたポリエチレンフィルム（試料Ａ〜Ｃと同じフィルム構造を有する）の光沢、商業用の２成分オーバープリントワニスでコーティングされたフィルム（試料Ａ〜Ｃと同じフィルム構造を有する）の光沢、及びＰＥＴフィルムの光沢（典型的に、６０°で１０５ユニットであると理解される）と比較する。実行された光沢試験は、６０°でＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ  Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒを使用するＡＳＴＭ  Ｄ２４５７である。結果を図２に示す。図２に示すように、試料Ａ〜Ｃは、非コーティングされたポリエチレンフィルム及び競合製品よりも高い光沢を有し、値は、ＰＥＴフィルムのものに接近している。
【０１１５】
耐熱性試験
ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に基づく試験において、試料Ａ〜Ｃの耐熱性を非コーティングされたポリエチレンの耐熱性とも比較する。この試験において、４０ｐｓｉ及び０．５秒で設定されたＳｅｎｃｏｒシーリング機械を使用して、試験片を対面でシールする。温度を１２０℃から１９０℃に上昇させる。シーリング評価の２つの相違を実行する。商業用の２成分オーバープリントワニスでコーティングされたフィルムは、試験片が１３０℃超の温度で溶融したので、図３及び４（後述する）において報告されない。
【０１１６】
第１のシーリング評価（牽引による）において、フィルムの伸長または破断の傾向を評価するために、加熱ジョーが開いた直後に、フィルムを引き戻す。加熱ジョーとフィルムとの間にＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ライナーを使用し、また加熱ジョーとフィルムとの間にＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ライナーを使用することなく、評価を実施する。図３は、第１の評価の結果を例証する。フィルムが溶融して、特定温度で切断または伸長する場合、その温度はフィルムのシーリング温度のオペレーショナルウィンドウの一部とはみなさない。図３に示すように、本発明の実施形態を表す試料Ａ〜Ｃのオペレーショナルウィンドウは、一般に、非コーティングされたポリエチレンフィルムのものよりも非常に広い。試料Ｃ（１平方メートル当たり７グラムのポリウレタンコーティングを有する）は、例えば、１２０℃〜１８０℃を上回る耐熱性範囲を示す。
【０１１７】
第２のシーリング評価（牽引しない）において、フィルムを冷却させフィルムの伸長または破断の傾向を再び評価した後、加熱ジョーからフィルムを取り外す。加熱ジョーとフィルムとの間にＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ライナーを使用し、また加熱ジョーとフィルムとの間にＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ライナーを使用することなく、第２の評価を実施する。図４は、第２の評価の結果を例証する。フィルムが溶融して、特定温度で切断または伸長する場合、その温度はフィルムのシーリング温度のオペレーショナルウィンドウの一部とはみなさない。図４に示すように、本発明の実施形態を表す試料Ａ〜Ｃのオペレーショナルウィンドウは、一般に、非コーティングされたポリエチレンフィルムのものよりも非常に広い。試料Ｃ（１平方メートル当たり７グラムのポリウレタンコーティングを有する）は、例えば、１２０℃〜１８０℃を上回る耐熱性範囲を示す。
【０１１８】
摩擦係数
試料Ａ〜Ｃの摩擦係数をＡＳＴＭ  １８９４に従って測定して、非コーティングされたポリエチレンフィルムと比較した変化量を評価する。結果は、図５に示され、試料Ａ〜Ｃの摩擦係数が非コーティングされたポリエチレンフィルムの摩擦係数に非常に好意的に匹敵することを示す。
【０１１９】
実施例２
ポリウレタンコーティングのための追加の反応体組成物の調製
反応体組成物Ｃは、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）プレポリマーを含み、以下の成分から調製される：
【０１２０】
【表４】
2018522757.tif 000005
【０１２１】
反応体組成物Ｃを調製するために、添加剤及び潤滑剤を予備混合し、５０℃で保持する。トリメチロールプロパンに続いてエチルアセテートを反応器に充填する。ＭＤＩを反応器に真空充填し、続いて、リンスとしてエチルアセテートの残りを反応器に真空充填する。バッチを７０℃で３時間保持する。次いで、バッチを５５℃に冷却する。バッチの粘度を測定する。粘度が＜３８０ｃＰである場合、トリメチロールプロパンを添加することによって、バッチの粘度を＞３８０ｃＰに調整する。粘度が＞３８０ｃＰである場合、または追加のトリメチロールプロパンを添加後、次いで、反応器を５５℃に冷却する。予備混合された添加剤／潤滑剤を反応器に真空充填する。次いで、シクロヘキサンを反応器に添加し、内容物が透明になる（例えば、添加剤は、溶解されなければならない）まで、内容物を４５℃で保持して４５分撹拌する。次いで、ベンゾイルクロライドを反応器に真空充填し、内容物を１５分間撹拌する。次いで、使用するために反応体組成物Ｂをパッケージする。
【０１２２】
反応体組成物Ａ（実施例１から）及び反応体組成物Ｃは、フィルムに適用することができ、（例えば、フィルム変換器によって）反応してポリウレタンコーティングをフィルム上に形成することができる。一般に、１部の反応体組成物Ａを１部の反応体組成物Ｃと混合する。確実に均質性になるように、組成物をともに混合し、目標フィルム上へ目標コーティング重量で適用する。適切な動的粘度を達成するために、適用での目標固体は、約３０％でなければならない。好ましいコーティング技法は、均しナイフの有無にかかわらず、ロールで適用され、直接グラビアまたはリバースグラビアのいずれかである。次いで、溶媒を強制乾燥または空気乾燥加熱オーブンによって除去する。反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｃのウレタン反応は、溶剤除去されると開始する。１：１の混合比で、理論的なイソシアネート指数は、〜１．４：１である。これらの実施例のために、反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｃから形成されるポリウレタンコーティングは、ＰＵコーティング２と呼ぶものとする。
【０１２３】
反応体組成物Ｄは、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）プレポリマーを含み、以下の成分から調製される：
【０１２４】
【表５】
2018522757.tif 000006
【０１２５】
反応体組成物Ｄを調製するために、添加剤及び潤滑剤を予備混合し、５０℃で保持する。トリメチロールプロパンに続いてエチルアセテートを反応器に充填する。ＩＰＤＩを反応器に真空充填し、続いて、リンスとしてエチルアセテートの残りを反応器に真空充填する。バッチを７０℃で４時間保持する。次いで、バッチを５５℃に冷却する。バッチの粘度を測定する。粘度が＜３８０ｃＰである場合、トリメチロールプロパンを添加することによって、バッチの粘度を＞３８０ｃＰに調整する。粘度が＞３８０ｃＰである場合、または追加のトリメチロールプロパンを添加後、次いで、反応器を５５℃に冷却する。予備混合された添加剤／潤滑剤を反応器に真空充填する。次いで、シクロヘキサンを反応器に添加し、内容物が透明になる（例えば、添加剤は、溶解されなければならない）まで、内容物を４５℃で保持して４５分撹拌する。次いで、ベンゾイルクロライドを反応器に真空充填し、内容物を１５分間撹拌する。次いで、使用するために反応体組成物Ｂをパッケージする。
【０１２６】
反応体組成物Ａ（実施例１から）及び反応体組成物Ｄは、フィルムに適用することができ、（例えば、フィルム変換器によって）反応してポリウレタンコーティングをフィルム上に形成することができる。一般に、１部の反応体組成物Ａを１部の反応体組成物Ｄと混合する。確実に均質性になるように、組成物をともに混合し、目標フィルム上へ目標コーティング重量で適用する。適切な動的粘度を達成するために、適用での目標固体は、約３０％でなければならない。好ましいコーティング技法は、均しナイフの有無にかかわらず、ロールで適用され、直接グラビアまたはリバースグラビアのいずれかである。次いで、溶媒を強制乾燥または空気乾燥加熱オーブンによって除去する。反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｄのウレタン反応は、溶剤除去されると開始する。１：１の混合比で、理論的なイソシアネート指数は、〜１．４：１である。これらの実施例のために、反応体組成物Ａ及び反応体組成物Ｄから形成されるポリウレタンコーティングは、ＰＵコーティング３と呼ぶものとする。
【０１２７】
これらの実施例のために、追加の２つのポリエチレンフィルムを調製する。ＰＥフィルム１は、１７７．８マイクロメートルの公称厚さ及び以下の組成を有する、７層フィルムである：
【０１２８】
【表６】
2018522757.tif 000007
【０１２９】
ＰＥフィルム２は、７６．２マイクロメートルの公称厚さ及び以下の組成を有する、７層フィルムである：
【０１３０】
【表７】
2018522757.tif 000008
【０１３１】
実施例１に記載されるフィルムと同様に、ＰＥフィルム１及びＰＥフィルム２を形成する。
【０１３２】
加えて、ホモポリマーケースポリプロピレン（ＣＰＰフィルム）も評価する。ＣＰＰフィルムは、１１４．３マイクロメートルの公称厚さ及び０．８９１〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１３３】
下で特定されるポリウレタンコーティングでフィルムのそれぞれをコーティングし、本発明の実施形態を表す以下のコーティングされたフィルムを提供する：
【０１３４】
【表８】
2018522757.tif 000009
【０１３５】
上記試料のそれぞれについて、適用されるポリウレタンコーティングの量は、１平方メートル当たり３グラムである。
【０１３６】
上記の試料ごとにＡＳＴＭ  １８９４に従って、摩擦係数（静的及び動的）を測定し、非コーティングされたフィルムについての摩擦係数と比較する。結果は、以下のとおりである：
【０１３７】
【表９】
2018522757.tif 000010
【０１３８】
加えて、これらのフィルムのいくつかの耐熱性を以下のＷ折り試験に従っても測定する。Ｗ折り試験は、非コーティングされた表面−非コーティングされた表面及びコーティングされた表面−コーティングされた表面界面が存在するように、コーティングされたフィルムを「Ｗ」形状に折り畳む。折り畳まれたフィルムは、４０ｐｓｉで設定されたＳｅｎｃｏｒｐ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅに２秒のドウェルタイムで入れる。非コーティングされた表面−非コーティングされた表面界面がシールするが、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面がシールしない温度を判断するために、低温度から高温度に変動させる。非コーティングされた表面がシールする温度と、コーティングされた表面間のシールが破損するより高い温度間の温度ウィンドウが大きいことが所望される。開始温度は、２３０°Ｆに設定し、２秒間そこで保持し、次いで、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面が損傷し始めるまで、１０°Ｆ上昇させる。Ｗ折り試験に従う耐熱性は、コーティングされた表面−コーティングされた表面界面が損傷しない最大温度である。結果は、以下のとおりである：
【０１３９】
【表１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フィルムであって、
（ｉ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントの直鎖状低密度ポリエチレンを含む第１の層、
（ｉｉ）０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１００℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、６０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む第２の層、ならびに
（ｉｉｉ）０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、４０〜１００重量パーセントの高密度ポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の少なくとも１つの中間層を備える、フィルムと、
（ｂ）ポリウレタンを含む前記フィルムの前記第２の層の外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記コーティングされたフィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８のシーリング条件下で、８０℃〜１８０℃の温度範囲にわたって耐熱性である、請求項１に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記コーティングされたフィルムが、６０°で少なくとも７０ユニットの光沢を有する、請求項２に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの前記第１の層の前記外部表面上のコーティング量が、１〜７ｇ／ｍ２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項５】
前記コーティングされたフィルムが、前記コーティングされた表面上で０．１５〜１．０の摩擦係数を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、（ａ）ヒドロキシル末端ポリオールまたはウレタン、及び（ｂ）イソシアネート官能性プレポリマーから形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項７】
前記ヒドロキシル末端ウレタンが、ヒドロキシル末端ポリエーテル系ウレタン、ヒドロキシル末端ポリエステル系ウレタン、及びヒドロキシル末端ポリエステル−ポリエーテル系ウレタンのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、０．９２ｇ／ｃｍ３以下の密度及び１２０℃〜１３５℃の範囲でピーク融点を有する、５０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、前記第１の層と前記第２の層との間の１つ以上の低密度中間層を備え、かつ／または前記フィルムが、バリア層をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルム。
【請求項９】
（ａ）０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度及び２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに１２６℃未満のピーク融点を有する、７０〜１００重量パーセントのポリエチレンを含む、単層フィルムと、
（ｂ）ポリウレタンを含む前記フィルムの外部表面上のコーティングと、を備える、コーティングされたフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコーティングされたフィルムを備える、物品。
【国際調査報告】
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