(57)【要約】  少なくとも１種のポリプロピレン／ポリエチレン共押出発泡体層を含む物理架橋独立気泡連続多層発泡構造体が得られる。多層発泡構造体は、少なくとも１つの発泡体組成物層を含む多層構造体を共押出すること、共押出しされた構造体を電離放射線で照射すること、及び照射された構造体を連続的に発泡させることにより得られる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の層と、
前記第１の層の側方の第２の層とを共押出することを含み、前記第２の層が、
５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料、
２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、及び
第２の化学発泡剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第３の層を、前記第２の層の側方で、前記第１の層の反対側に共押出することを更に含み、前記第３の層が、
ポリプロピレン又はポリエチレンと、
第３の化学発泡剤と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層及び前記第３の層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記再生金属化ポリオレフィン材料が、０．９５ｃｍ（０．３７５インチ）の標準的ふるいを通過する程度に十分小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再生金属化ポリオレフィン材料が、再生される前に、０．００３〜１００μｍの全体厚さの１つ又は複数の金属層を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の層、第２の層及び第３の層が、架橋剤を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１、第２及び第３の化学発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
多層発泡構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の層と、
前記第１の層の側方の第２の層であって、
５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料、
２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、及び
第２の化学発泡剤を含む第２の層とを、
共押出すること、
前記共押出層を電離放射線で照射すること、及び
前記照射共押出層を発泡させること、を含む方法。
【請求項１２】
第３の層を、前記第２の層の側方で、前記第１の層の反対側に共押出することを更に含み、前記第３の層が、
ポリプロピレン又はポリエチレンと、
第３の化学発泡剤と、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の層及び前記第３の層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電離放射線が、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記共押出構造体が、４回にまで分けて照射される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電離放射線が、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
吸収される電子線量が、１０〜５００ｋＧｙである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電離放射線が、前記押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
発泡することが、前記照射構造体を溶融塩で加熱することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記多層発泡構造体が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記多層発泡構造体が、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記多層発泡構造体が、０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２５】
ポリプロピレン又はポリエチレンを含む押出しされた第１の発泡体層と、
前記第１の発泡体層の側方の共押出しされた第２の発泡体層と、を含み、前記第２の発泡体層が、
５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料、及び
２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、を含む多層発泡構造体。
【請求項２６】
共押出しされた第３の発泡体層を前記第２の発泡体層の側方で、前記第１の発泡体層の反対側に更に含み、前記第３の発泡体層が、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項２７】
前記第１の発泡体層及び前記第３の発泡体層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項２８】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項２６に記載の多層発泡構造体。
【請求項２９】
前記第１の層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３０】
前記第１の層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３１】
密度が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3である、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３２】
２０〜７５％の架橋度を有する、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３３】
０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３４】
０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３５】
前記第１の発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３６】
前記発泡構造体が、細長く切断、摩擦鋸盤で切断、剪断、ヒートカット、レーザー切断、プラズマ切断、ウォータージェット切断、金型切断、機械切断、又は手作業により切断されて、製品が形成される、請求項２５に記載の多層発泡構造体。
【請求項３７】
ポリプロピレン又はポリエチレンを含む共押出しされた第１の発泡体層、及び
前記第１の発泡体層の側方の共押出しされた第２の発泡体層であって、
５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料、及び
２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物を含む第２の発泡体層を含む、
多層発泡構造体と、
前記第１の発泡体層の側方で、前記第２の発泡体層の反対側の積層体層とを含む、積層体。
【請求項３８】
前記積層体層が、フィルム、織物、繊維層、及び革からなる群から選択される、請求項３７に記載の積層体。
【請求項３９】
前記第１の発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項３７に記載の積層体。
【請求項４０】
前記多層発泡構造体が、共押出しされた第３の発泡体層を前記第２の発泡体層の側方で、前記第１の発泡体層の反対側に更に含み、前記第３の発泡体層が、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む、請求項３７に記載の積層体。
【請求項４１】
前記第１の発泡体層及び前記第３の発泡体層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項４０に記載の積層体。
【請求項４２】
前記第３の発泡体層の側方で、前記第２の発泡体層の反対側に基材を更に含み、前記積層体が、前記基材上に熱成形される、請求項４０に記載の積層体。
【請求項４３】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項４０に記載の積層体。
【請求項４４】
多層構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の層と、
前記第１の層の側方の第２の層と、を共押出することを含み、前記第２の層が、
５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料、
５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、及び
第２の化学発泡剤を含む、方法。
【請求項４５】
前記再生架橋ポリオレフィン発泡体材料が、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
第３の層を、前記第２の層の側方で、前記第１の層の反対側に共押出することを更に含み、前記第３の層が、
ポリプロピレン又はポリエチレンと、
第３の化学発泡剤と、を含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
前記第１の層及び前記第３の層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料が、３．５米国標準メッシュを通過する程度に十分小さい、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記第１の層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項５０】
前記第１の層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１の層、第２の層及び第３の層が、架橋剤を含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１、第２及び第３の化学発泡剤が、アゾジカルボンアミドである、請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
多層発泡構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の層と、
前記第１の層の側方の第２の層であって、
５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料、
５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、及び
第２の化学発泡剤を含む第２の層とを、
共押出すること、
前記共押出層を電離放射線で照射すること、及び
前記照射共押出層を発泡させること、を含む方法。
【請求項５５】
第３の層を、前記第２の層の側方で、前記第１の層の反対側に共押出することを更に含み、前記第３の層が、
ポリプロピレン又はポリエチレンと、
第３の化学発泡剤と、を含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記第１の層及び前記第３の層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記再生架橋ポリオレフィン発泡体材料が、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５８】
前記電離放射線が、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線からなる群から選択される、請求項５４に記載の方法。
【請求項５９】
前記共押出構造体が、４回にまで分けて照射される、請求項５４に記載の方法。
【請求項６０】
前記電離放射線が、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線である、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
吸収される電子線量が１０〜５００ｋＧｙである、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記電離放射線が、前記押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋する、請求項５４に記載の方法。
【請求項６３】
発泡することが、前記照射構造体を溶融塩で加熱することを含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項６４】
前記多層発泡構造体が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、請求項５４に記載の方法。
【請求項６５】
前記多層発泡構造体が、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項５４に記載の方法。
【請求項６６】
前記多層発泡構造体が、０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項５４に記載の方法。
【請求項６７】
前記第１の層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項５４に記載の方法。
【請求項６８】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項６９】
ポリプロピレン又はポリエチレンを含む共押出しされた第１の発泡体層と、
前記第１の発泡体層の側方の共押出しされた第２の発泡体層とを含み、前記第２の発泡体層が、
５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料、及び
５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せ、を含む多層発泡構造体。
【請求項７０】
共押出しされた第３の発泡体層を前記第２の発泡体層の側方で、前記第１の発泡体層の反対側に更に含み、前記第３の発泡体層が、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７１】
前記第１の発泡体層及び前記第３の発泡体層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項７０に記載の多層発泡構造体。
【請求項７２】
前記再生架橋ポリオレフィン発泡体材料が、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含む、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７３】
前記第１の層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７４】
第１の層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７５】
密度が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3である、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７６】
２０〜７５％の架橋度を有する、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７７】
０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７８】
０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項７９】
前記第１の発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項８０】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項７０に記載の多層発泡構造体。
【請求項８１】
前記発泡構造体が、細長く切断、摩擦鋸盤で切断、剪断、ヒートカット、レーザー切断、プラズマ切断、ウォータージェット切断、金型切断、機械切断、又は手作業により切断されて、製品が形成される、請求項６９に記載の多層発泡構造体。
【請求項８２】
ポリプロピレン又はポリエチレンを含む共押出しされた第１の発泡体層、及び
前記第１の発泡体層の側方の共押出しされた第２の発泡体層であって、
５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料、及び
５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの組合せを含む第２の発泡体層を含む、
多層発泡構造体と、
前記第１の発泡体層の側方で、前記第２の発泡体層の反対側の積層体層とを含む、積層体。
【請求項８３】
前記再生架橋ポリオレフィン発泡体材料が、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含む、請求項８２に記載の積層体。
【請求項８４】
前記積層体層が、フィルム、織物、繊維層、及び革からなる群から選択される、請求項８２に記載の積層体。
【請求項８５】
前記第１の発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項８２に記載の積層体。
【請求項８６】
前記多層発泡構造体が、第３の発泡体層を前記第２の発泡体層の側方で、前記第１の発泡体層の反対側に更に含み、前記第３の発泡体層が、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む、請求項８２に記載の積層体。
【請求項８７】
前記第１の発泡体層及び前記第３の発泡体層が、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含である、請求項８６に記載の積層体。
【請求項８８】
前記第３の発泡体層の側方で、前記第２の発泡体層の反対側に基材を更に含み、前記積層体が、前記基材上に熱成形される、請求項８６に記載の積層体。
【請求項８９】
前記第１の層及び第３の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項８６に記載の積層体。
【請求項９０】
多層構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び化学発泡剤を含む発泡体層と、
前記発泡体層の側方のフィルム層とを含み、
前記フィルム層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む方法。
【請求項９１】
前記発泡体層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記発泡体層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９３】
前記発泡体層が、架橋剤を含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９４】
前記化学発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９５】
前記発泡体層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９６】
多層発泡構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び化学発泡剤を含む発泡体層と、
前記発泡体層の側方のフィルム層であって、
ポリプロピレン又はポリエチレンを含むフィルム層とを
共押出すること、
前記共押出層を電離放射線で照射すること、及び
前記照射共押出層を発泡させること、を含む方法。
【請求項９７】
前記電離放射線が、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線からなる群から選択される、請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記共押出構造体が、４回にまで分けて照射される、請求項９６に記載の方法。
【請求項９９】
前記電離放射線が、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線である、請求項９７に記載の方法。
【請求項１００】
吸収される電子線量が、１０〜５００ｋＧｙである、請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記電離放射線が、前記押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋する、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０２】
発泡することが、前記照射構造体を溶融塩で加熱することを含む、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０３】
前記多層発泡構造体が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０４】
前記多層発泡構造体が、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０５】
前記多層発泡構造体が、０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０６】
前記発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０７】
前記発泡体層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項９６に記載の方法。
【請求項１０８】
多層構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の発泡体層と、
前記第１の発泡体層の側方の第２の発泡体層であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び
第２の化学発泡剤を含む第２の発泡体層とを、
共押出することを含む方法。
【請求項１０９】
前記第１と第２の層が、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリプロピレンを含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記第１と第２の層が、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有するポリエチレンを含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１１】
前記第１と第２の層が、架橋剤を含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１２】
前記第１と第２の化学発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１３】
前記第１と第２の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１４】
多層発泡構造体の形成方法であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び第１の化学発泡剤を含む第１の発泡体層と、
前記第１の発泡体層の側方の第２の発泡体層であって、
ポリプロピレン又はポリエチレン、及び
第２の化学発泡剤を含む第２の発泡体層とを、
共押出すること、
前記共押出層を電離放射線で照射すること、及び
前記照射共押出層を発泡させること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１５】
前記電離放射線が、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線からなる群から選択される、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１６】
前記共押出構造体が、４回にまで分けて照射される、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１７】
前記電離放射線が、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線である、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１１８】
吸収される電子線量が、１０〜５００ｋＧｙである、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１１９】
前記電離放射線が、前記押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋する、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２０】
発泡することが、前記照射構造体を溶融塩で加熱することを含む、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２１】
前記多層発泡構造体が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２２】
前記多層発泡構造体が、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有する、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２３】
前記多層発泡構造体が、０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２４】
前記第１の発泡体層の平均表面粗さが、８０μｍ未満である、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２５】
前記第１と第２の層が、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、請求項１１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は２０１４年１２月３０日に出願された米国特許出願第１４／５８６，７２１号、２０１４年１２月３０日に出願された米国特許出願第１４／５８６，７４５号、及び２０１４年１２月３０日に出願された米国特許出願第１４／５８６，７８１号の利益を主張する。これらの特許出願の内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
発明の分野
本発明は、多層ポリオレフィン発泡構造体に関する。より具体的には、共押出架橋ポリオレフィン多層発泡構造体に関する。
【背景技術】
【０００３】
過去３０年間にわたり、製造業は、多くの種類の廃棄物：新聞、段ボール、アルミニウム、鋼、ガラス、種々のプラスチック、フィルム、発泡体、などの再生に成功してきた。プラスチックの場合には、商業的に利用可能な新製品には、容易には再生されない特定の種類のプラスチック廃棄物が存在する。１つのこのような種類の廃棄物は、金属化ポリオレフィン材料である。
【０００４】
金属化ポリオレフィンは、食品包装産業では、バリアフィルムとしてよく使われている。例えば、金属化ポリオレフィンフィルムは、ポテトチップバッグ、スナックバーの包み紙、などに使用される。金属化ポリオレフィンフィルム、特にポリプロピレンフィルムの他の用途には、電子及び医療デバイスの包装並びに電子フィルムコンデンサの誘電体が挙げられる。
【０００５】
金属化ポリオレフィン、特にポリプロピレンの他の用途は、メッキ産業にある。射出成形ポリプロピレンの装飾クロムメッキ（三価クロム）は、家庭電化製品並びにその他の耐久及び非耐久消費財の部品でよく見掛ける。また、同様によく見掛けるのは、ポリプロピレン及びポリエチレン成形部品並びに、例えば、菓子用トレイなどを含む熱成形シートの装飾真空金属化である。
【０００６】
ポリプロピレン成形品の金属メッキはまた、装飾用途に限定されるものではない。ＥＭＩ及びＲＦＩシールド、静電消散、耐摩耗性、耐熱性、並びに熱的及び化学的バリアなどの工学的要件には、ポリプロピレン成形品の金属メッキを必要とする場合がある。
【０００７】
現在では、金属化ポリオレフィンを含むフィルム及び発泡体を含む種々のフィルム及び発泡体の回収及び再生のための様々な方法及びシステムが存在する。更に、製造業者が製造工程における「より環境に優しい」技術を採用する試みを続けているので、これらの再生材料の商用利用への需要が増加している。しかし、再生材料が製造工程で使用される場合にはいつも、種々の問題が生じている。
【発明の概要】
【０００８】
本出願人らは、発泡構造体を生成するための再生材料の使用は、望ましくない発泡体表面のバラツキを生ずる場合があることを見出した。これらの望ましくない表面のバラツキには、特に、望ましくない表面粗さ、望ましくない表面の柔らかさ、望ましくない表面の堅さ、表面エネルギー、及び望ましくない表面接着性が含まれる。自動車用内装品産業におけるような特定の商業的用途では、発泡体の表面特性は重要である。自動車用内装品に使われる場合、ラミネーターは通常、フィルム、織物、繊維層、又は革を発泡体に積層する。その後、通常は、発泡積層体を、硬質ポリプロピレン、ＡＢＳ、又は木質繊維複合材料基材上に熱成形できる。発泡積層体の形成及び／又は発泡積層体の熱成形による形成を成功させるためには、発泡体表面のバラツキをなくす必要がある。発泡体表面上の表面バラツキは、積層強度及び品質に悪影響を与える場合がある。
【０００９】
望ましくない表面特性の一例を図５Ａ及び５Ｂに示す。図５Ａ及び５Ｂの発泡体は、１００部の樹脂当たり（「ＰＰＨＲ」）８％部の裁断（低温粉砕ではない）工場スクラップ架橋ポリプロピレン／ポリエチレンブレンド発泡体を含んでいる。図５Ａ及び５Ｂに示すように、完全に破砕、分散されていない、及び他の理由でこれらの発泡シート中に再混入された黒色再生発泡体を、ダークスポット及び「ゲル」として認めることができる。これらのスポット及び「ゲル」は、ラミネーターにより、フィルム、織物、繊維層、又は革をこれらの発泡体に接着させる際に問題を生ずる可能性がある。特に、「ゲル」の接着性がより低くなり、熱成形などの二次操作中に剥離し、フィルム、織物、繊維層、又は革上に目に見える水ぶくれ様欠陥を生ずる場合がある。
【００１０】
出願者らは、未使用（非再生）ポリオレフィン材料由来の表面発泡体層（単一又は複数）及び１種又は複数の再生ポリオレフィン材料由来の内部発泡体層（単一又は複数）を含む共押出多層発泡構造体を見いだした。更に、これらの発泡構造体には、２種の非再生発泡体層に挟まれた又は埋め込まれた再生発泡体層（単一又は複数）を含めることができる。従って、これらの多層発泡構造体は、製造業者が連続して再生材料を使用して、全てが非再生材料から作製された発泡構造体と同じ規格を満たすことができる、より低いコストの、より環境に優しい製品を作り出すことを可能にする。
【００１１】
記載されるのは、多層発泡構造体並びにこれらの構造体の製造方法及び使用方法である。より具体的には、記載されるのは、独立気泡組織形態を有する物理架橋された、共連続的押出多層発泡構造体の配合物である。これらの配合物は、再生ポリオレフィン材料を利用し、それを層中に組み込むことができる。本明細書で記述のように、「構造体」としては、層、フィルム、ウェブ、シート、又は他の類似の構造体が含まれるが、これらに限定されない。
【００１２】
いくつかの実施形態には、発泡体層及び発泡体層の側方の(on a side)フィルム層を共押出することによる多層構造体の形成方法が含まれる。発泡体層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに化学発泡剤を含むことができる。発泡体層はまた、架橋剤を含むことができ、化学発泡剤はアゾジカルボンアミドとすることができる。フィルム層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含むことができる。両層のポリプロピレンは、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。両層のポリエチレンは、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、これらの共押出構造体は、電離放射線を照射できる。共押出構造体は、４回にまで分けて照射してよい。電離放射線は、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線であってよい。更に、電離放射線は、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線であってよい。電子線の放射線量は、１０〜５００ｋＧｙであってよい。電離放射線は、共押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋できる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、照射共押出構造体も同様にして発泡され得る。発泡工程により、連続的に発泡構造体を形成できる。発泡は、構造体を溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー、又はこれらの組み合わせを使って加熱することを含んでよい。
【００１５】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、発泡体層は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法及び８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。
【００１６】
いくつかの実施形態には、第１の発泡体層及び第１の発泡体層の側方の第２の発泡体層を共押出することによる多層構造体の形成方法が含まれる。第１の発泡体層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第１の化学発泡剤を含むことができる。第２の発泡体層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第２の化学発泡剤を含むことができる。両層のポリプロピレンは、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。両層のポリエチレンは、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。第１及び／又は第２の発泡体層はまた、架橋剤を含むことができる。更に、第１及び／又は第２の化学発泡剤は、アゾジカルボンアミドとすることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、これらの共押出構造体は、電離放射線を照射できる。共押出構造体は、４回にまで分けて照射してよい。電離放射線は、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線であってよい。更に、電離放射線は、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線であってよい。電子線の放射線量は、１０〜５００ｋＧｙであってよい。電離放射線は、共押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋できる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、照射共押出構造体も同様にして発泡され得る。発泡工程により、連続的に発泡構造体を形成できる。発泡は、構造体を溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー、又はこれらの組み合わせを使って加熱することを含んでよい。
【００１９】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、多層発泡構造体は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有することができる。更に、第１の発泡体層及び／又は第２の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。
【００２０】
いくつかの実施形態には、第１の層及び第１の層の側方の第２の層を共押出することによる多層構造体の形成方法が含まれる。第１の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第１の化学発泡剤を含むことができる。第２の層は、５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料、２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物、並びに第２の化学発泡剤を含むことができる。更に、第３の層を、第１の層の反対側で、第２の層の側方に共押出することができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第３の化学発泡剤を含むことができる。更に、第１及び／又は第３の層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。更に、第１、第２、又は第３の層のいずれか又は全ては、架橋剤を含むことができる。更に、第１、第２、又は第３の化学発泡剤のいずれか又は全てを、アゾジカルボンアミドとすることができる。いずれの層のポリプロピレンも、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。いずれの層のポリエチレンも、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。
【００２１】
再生金属化ポリオレフィン材料は、０．９５ｃｍ（０．３７５インチ）の標準的ふるいを通過する程度に十分小さくすることができる。更に、再生金属化ポリオレフィン材料は、再生される前に、０．００３〜１００μｍの全体厚さの金属層（単一又は複数）を有していてよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、これらの共押出構造体は、電離放射線を照射できる。共押出構造体は、４回にまで分けて照射してよい。電離放射線は、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線であってよい。更に、電離放射線は、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線であってよい。電子線の放射線量は、１０〜５００ｋＧｙであってよい。電離放射線は、共押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋できる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、照射共押出構造体も同様にして発泡され得る。発泡工程により、連続的に発泡構造体を形成できる。発泡は、構造体を溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー、又はこれらの組み合わせを使って加熱することを含んでよい。
【００２４】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、多層発泡構造体は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有することができる。更に、第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含む共押出しされた第１の発泡体層及び共押出しされた第１の発泡体層の側方の第２の発泡体層を有する多層発泡構造体を含む。第２の発泡体層は、５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料及び２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物を含むことができる。多層発泡構造体はまた、第３の共押出発泡体層を第２の発泡体層の側方で、第１の発泡体層の反対側に含めることができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含むことができる。第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。いずれの層のポリプロピレンも、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。いずれの層のポリエチレンも、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。
【００２６】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、多層発泡構造体は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有することができる。多層発泡構造体はまた、２０〜７５％の架橋度を有することができる。更に、第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。更に、いくつかの実施形態では、多層発泡構造体は、細長く切断、摩擦鋸盤で切断、剪断、ヒートカット、レーザー切断、プラズマ切断、ウォータージェット切断、金型切断、機械切断、又は手作業により切断されて、製品が形成されてよい。
【００２７】
いくつかの実施形態は、多層発泡構造体及び積層体層を含む積層体を含む。多層発泡構造体は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含む共押出第１の発泡体層及び第１の発泡体層の側方の第２の共押出発泡体層を含むことができる。第２の発泡体層は、５〜７５質量％の再生金属化ポリオレフィン材料及び２５〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物を含むことができる。積層体層は、第１の発泡体層の側方で、第２の発泡体層の反対側とすることができる。積層体層は、フィルム、織物、繊維層、又は革とすることができる。第１の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。多層発泡構造体はまた、第３の共押出発泡体層を第２の発泡体層の側方で、第１の発泡体層の反対側に含めることができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含むことができる。第１及び／又は第３の層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。更に、積層体は、第３の発泡体層の側方で、第２の発泡体層の反対側となるように基材上に更に熱成形できる。
【００２８】
いくつかの実施形態には、第１の層及び第１の層の側方の第２の層を共押出することによる多層構造体の形成方法が含まれる。第１の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第１の化学発泡剤を含むことができる。第２の層は、５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料、５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物、並びに第２の化学発泡剤を含むことができる。更に、第３の層を、第２の層の側方で、第１の層の反対側に共押出することができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレン並びに第３の化学発泡剤を含むことができる。更に、第１及び／又は第３の層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。更に、第１、第２、又は第３の層のいずれか又は全ては、架橋剤を含むことができる。更に、第１、第２、又は第３の化学発泡剤のいずれか又は全てを、アゾジカルボンアミドとすることができる。いずれの層のポリプロピレンも、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。いずれの層のポリエチレンも、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。
【００２９】
再生架橋ポリオレフィン発泡体材料は、低温で粉砕したポリオレフィン発泡体材料とすることができる。低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料は、３．５米国標準メッシュを通過する程度に十分小さくすることができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、これらの共押出構造体は、電離放射線を照射できる。共押出構造体は、４回にまで分けて照射してよい。電離放射線は、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、又は電子線であってよい。更に、電離放射線は、２００〜１５００ｋＶの加速電圧を有する電子線であってよい。電子線の放射線量は、１０〜５００ｋＧｙであってよい。電離放射線は、共押出構造体を２０〜７５％の架橋度に架橋できる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、照射共押出構造体も同様にして発泡され得る。発泡工程により、連続的に発泡構造体を形成できる。発泡は、構造体を溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー、又はこれらの組み合わせを使って加熱することを含んでよい。
【００３２】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、多層発泡構造体は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有することができる。更に、第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含む共押出しされた第１の発泡体層及び共押出しされた第１の発泡体層の側方の第２の発泡体層を有する多層発泡構造体を含む。第２の発泡体層は、５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料及び５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物を含むことができる。多層発泡構造体はまた、第３の共押出発泡体層を第２の発泡体層の側方で、第１の発泡体層の反対側に含めることができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含むことができる。第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。いずれの層のポリプロピレンも、２３０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。いずれの層のポリエチレンも、１９０℃で、１０分間当たり０．１〜２５グラムのメルトフローインデックスを有することができる。再生架橋ポリオレフィン発泡体材料は、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含むことができる。
【００３４】
多層発泡構造体は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の密度及び０．２〜５０ｍｍの厚さを有することができる。更に、多層発泡構造体は、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡寸法を有することができる。多層発泡構造体はまた、２０〜７５％の架橋度を有することができる。更に、第１の発泡体層及び／又は第３の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。更に、いくつかの実施形態では、多層発泡構造体は、細長く切断、摩擦鋸盤で切断、剪断、ヒートカット、レーザー切断、プラズマ切断、ウォータージェット切断、金型切断、機械切断、又は手作業により切断されて、製品が形成されてよい。
【００３５】
いくつかの実施形態は、多層発泡構造体及び積層体層を含む積層体を含む。多層発泡構造体は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含む第１の共押出発泡体層及び第１の発泡体層の側方の第２の共押出発泡体層を含むことができる。第２の発泡体層は、５〜５０質量％の再生架橋ポリオレフィン発泡体材料及び５０〜９５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレン及びポリエチレンの配合物を含むことができる。積層体層は、第１の発泡体層の側方で、第２の発泡体層の反対側とすることができる。積層体層は、フィルム、織物、繊維層、又は革とすることができる。第１の発泡体層は、８０μｍ未満の平均表面粗さを有することができる。再生架橋ポリオレフィン発泡体材料は、低温粉砕ポリオレフィン発泡体材料を含むことができる。多層発泡構造体はまた、第３の共押出発泡体層を第２の発泡体層の側方で、第１の発泡体層の反対側に含めることができる。第３の層は、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを含むことができる。第１及び／又は第３の層は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。更に、積層体は、第３の発泡体層の側方で、第２の発泡体層の反対側となるように基材上に更に熱成形できる。
【００３６】
本明細書に記載する発明の態様及び実施形態は、態様及び実施形態「からなる」及び／又は「から本質的に成る」を含むことは理解されよう。本明細書で記載の全ての方法、システム、組成物、及び装置に対して、方法、システム、組成物、及び装置は、記載された要素又はステップを含むことができ、又は記載された要素又はステップ「からなる」若しくは「から本質的になる」ことができる。システム、組成物、又はデバイスが「から本質的に成る」として記載される場合、記載された要素、システム、組成物、又は装置は、記載された要素を含み、システム、組成物、又は装置の性能に実質的に影響を与えない他の要素を含んでよいが、明示的に記載されたそれらの要素以外のシステム、組成物、又は装置の性能に実質的に影響を与える任意の他の要素を含まないか、又はシステム、組成物、又は装置の性能に実質的に影響を与えるのに十分な濃度又は量の追加の要素を含まない。方法が、記載されたステップ「から本質的に成る」として記載される場合、方法は、記載されたステップを含み、方法の結果に実質的に影響を与えない他のステップを含んでよいが、方法は、明示的に記載されたこれらのステップ以外の方法の結果に実質的に影響を与える任意の他のステップを含まない。
【００３７】
本開示では、種々の実施形態において、特定の要素、特定の組成物、特定の化合物、又は特定の成分「を実質的に不含」は、約５質量％未満、約２質量％未満、約１質量％未満、約０．５質量％未満、約０．１質量％未満、約０．０５質量％未満、約０．０２５質量％未満、又は約０．０１質量％未満の特定の要素、特定の組成物、特定の化合物、又は特定の成分が存在することを意味する。特定の要素、特定の組成物、特定の化合物、又は特定の成分「を実質的に不含」は、約１質量％未満の特定の要素、特定の組成物、特定の化合物、又は特定の成分が存在することを示すのが好ましい。
【００３８】
本発明の追加の利点は、以下の詳細説明から当業者には容易に明らかになるであろう。以下の記載から分かるように、本発明は他の異なる実施形態が可能であり、また、これらの詳細は、種々の明らかな点で修正が可能であり、これらは全て本発明を逸脱することなく行うことができる。従って、実施例及び説明は、制限的なものではなく、本質的に例示的なものと見なされるべきである。
以降では、添付図面に言及しながら本発明の代表的実施形態について説明を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１Ａ】実施例１の発泡体のバックライト方式拡大写真である。
【図１Ｂ】実施例１の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。
【図１Ｃ】非発泡の場合の実施例１のバックライト方式拡大写真である。
【図２Ａ】実施例２の発泡体のバックライト方式拡大写真である。
【図２Ｂ】実施例２の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。
【図２Ｃ】非発泡の場合の実施例２のバックライト方式拡大写真である。
【図３Ａ】実施例３の発泡体の第１のバックライト方式拡大写真である。
【図３Ｂ】実施例３の発泡体の第２のバックライト方式拡大写真である。
【図３Ｃ】実施例３の発泡体の第１のフロントライト方式非拡大写真である。
【図３Ｄ】実施例３の発泡体の第２のフロントライト方式非拡大写真である。
【図３Ｅ】非発泡の場合の実施例３のバックライト方式拡大写真である。
【図４Ａ】実施例４の発泡体のバックライト方式拡大写真である。
【図４Ｂ】実施例４の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。
【図４Ｃ】非発泡の場合の実施例４のバックライト方式拡大写真である。
【図５Ａ】裁断再生架橋ポリオレフィン発泡体を含む発泡体の第１の写真である。
【図５Ｂ】裁断再生架橋ポリオレフィン発泡体を含む発泡体の第２の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
（００５６）  記載されているのは、共押出架橋独立気泡多層発泡構造体の製造方法である。多層発泡構造体の層又は複数層は、再生ポリオレフィン材料から得ることができる。再生ポリオレフィン発泡体層を含む共押出架橋独立気泡多層発泡構造体の製造方法は、（ａ）共押出、（ｂ）照射、及び（ｃ）発泡のステップを含んでよい。
【００４１】
（００５７）  共押出は、多層の材料の同時押出である。このタイプの押出成形は、２つ以上の押出機を使用して一定の体積の材料処理量を、所望の形状に材料を押し出すことができる押出ヘッド（ダイ）に供給する。
【００４２】
（００５８）  共押出ステップでは、発泡体組成物が複数の押出機に供給され、非発泡多層構造体が形成できる。例えば、「Ａ」発泡体組成物を１つの押出機に供給でき、「Ｂ」発泡体組成物を第２の押出機に供給できる。構成成分を押出機に供給する方法は、利用可能な押出機及び材料取り扱い機器の設計をベースにすることができる。必要に応じ、発泡体組成物の成分のプレブレンディングを行って、それらの分散を促進してもよい。ヘンシェルミキサーをこのようなプレブレンディングに使用できる。全ての構成成分をプレブレンディングでき、押出機の単一出入口を通して供給できる。構成成分はまた、個別に設計された別々の出入口を通ってそれぞれの構成成分を供給できる。例えば、架橋促進剤又は任意の他の添加剤が液体の場合、促進剤及び／又は添加剤は、固体構成成分とのプレブレンディングの代わりに、押出機の供給ゲート（単一又は複数）又は押出機のベント開口部（ベントが設けられている場合）を介して、添加できる。「プレブレンディング」及び個々の構成成分の出入口供給の組合せも用いることができきる。
【００４３】
（００５９）  それぞれの押出機は、定常量のそれぞれの組成物を、１つ又は複数のマニホルドと、それに続くシート押出ダイに供給して、非発泡共押出多層シートを作製できる。材料を共押出するための下記の２つの共通の方法が存在する。（１）フィードブロックマニホールド、及び（２）ダイ内のマルチマニホールド。フィードブロックマニホールドの構成要素には、（ａ）上、中及び下層のための入口ポート、（ｂ）別々のフローストリームをフィードブロック内の１つの層化溶融物ストリームに導く層流メルトラミネーション領域、（ｃ）フィードブロックとシートダイとの間のアダプタプレート、及び／又は（ｄ）シートダイ（単層ダイに類似）を含むことができ、層化溶融物ストリームがダイの中心に入り、ダイ出口から流れ出るマニホルドに沿って別々の多層押出物として広がる。マルチマニホールドダイの構成要素は、（ａ）２つ以上の供給チャネルがあること、（ｂ）それぞれの溶融チャネルが流量制御用のそれ自身のチョーカーバーを有すること、及び／又は（ｃ）溶融物ストリームが出口近くのダイ内に収束し、別々の多層押出物として出てくること、を除いて、単層ダイと類似とすることができる。
【００４４】
（００６０）  層厚みは、マニホルド（単一又は複数）及びダイの設計により決定できる。例えば、それぞれの押出機の速度及び寸法が供給に応じて適合される場合、８０／２０フィードブロックマニホールドは、約４：１比率で組成物を供給できる。この比は、例えば、（ａ）１つの押出機と別の押出機との間の相対的押出速度、（ｂ）それぞれの押出機の相対的寸法、及び／又は（ｃ）個別層の組成（即ち、粘度）により変えることができる。
【００４５】
（００６１）  全体多層シートの厚さは、全体ダイギャップにより制御することができる。しかし、全体多層シート厚さは、例えば、溶融多層押出物の引き伸ばし（即ち、「延伸」）及び／又は溶融多層押出物のニップを通した平滑化によって更に調節できる。
【００４６】
（００６２）  多層構造体は、異なる組成物から構成される少なくとも２層を含むことができる。いくつかの実施形態では、多層構造体は、異なる発泡体組成物から構成される少なくとも２層を含む。いくつかの実施形態では、多層構造体は、少なくとも１つの非再生ポリオレフィン層及び少なくとも１つの再生ポリオレフィン層を含む。例えば、構造体は、Ａ／Ｂ層構造、Ａ／Ｂ／Ａ層構造、Ａ／Ｂ／Ｃ層構造とすることができ、又は複数の他の層を有することができる。いくつかの構造体では、Ｂ層は、再生ポリオレフィン材料を含むことができ、Ａ層は非再生ポリオレフィン材料を含むことができる。しかし、Ａ、Ｂの両方、及び他の層を、非再生ポリオレフィン材料又は再生ポリオレフィン材料から同様に構成することができる。更に、多層構造体は、特に、結合層、フィルム層、及び／又は追加の発泡体層（追加の再生及び／又は非再生層を含む）などの追加の層を含むことができる。
【００４７】
（００６３）  非再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物は、少なくとも１種のポリプロピレン、少なくとも１種のポリエチレン、又はこれらの組み合わせを含むことができる。これらのポリプロピレン（単一又は複数）及び／又はポリエチレン（単一又は複数）は、再生金属化ポリオレフィン材料に関して下記の同じ種類を含む。即ち、ポリプロピレンには、限定されないが、ポリプロピレン、耐衝撃性改善ポリプロピレン、ポリプロピレン−エチレンコポリマー、耐衝撃性改善ポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレン、メタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）、ポリプロピレンベースポリオレフィンプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストマー、ポリプロピレンベース熱可塑性ポリオレフィンブレンド及びポリプロピレンベース熱可塑性エラストマーブレンドが挙げられる。更に、ポリプロピレンは、無水マレイン酸でグラフト化されてもよい。更に、ポリエチレンは、限定されないが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＶＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリエチレン−プロピレンコポリマー、メタロセンポリエチレン、メタロセンエチレン−プロピレンコポリマー、及びメタロセンポリエチレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）を含み、これらのいずれかがグラフト化相溶化剤又はアセテート及び／又はエステル基を含むコポリマーを含んでもよい。これらのポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されてもよい。これらのポリエチレンはまた、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーであってもよく、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーイオノマーであってもよい。非再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物は、少なくとも約７５質量％、好ましくは少なくとも約９０質量％、より好ましくは少なくとも約９５質量％、更により好ましくは少なくとも約９８質量％の非再生ポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらの組み合わせを含むことができる。更に、非再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物は、再生ポリオレフィン材料を実質的に不含とすることができる。非再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物は、１００質量％未使用又は非再生材料とすることもできる。
【００４８】
（００６４）  開示発泡体組成物を使って多様な多層発泡体製品及び積層体を作製することができるので、構造体、製品、及び積層体の種々の最終用途要件を満たすために、発泡体組成物において多様なポリプロピレン及びポリエチレンを用いることができる。
【００４９】
（００６５）  再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物には、限定されないが、再生ポリオレフィン材料、再生金属化ポリオレフィン材料、再生ポリオレフィンフィルム材料、再生ポリオレフィン金属化フィルム材料、再生ポリオレフィン発泡体材料、再生ポリオレフィン金属化発泡体材料、又はこれらの組み合わせを含む再生材料を含めることができる。再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物には、少なくとも約５質量％、好ましくは少なくとも約１０質量％、より好ましくは少なくとも約１５質量％の再生材料を含めることができる。更に、再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給されるこれらの発泡体組成物には、少なくとも約２５質量％、好ましくは少なくとも約３０質量％、より好ましくは少なくとも約４０質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらの組み合わせを含めることができる。
【００５０】
（００６６）  再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体が、再生金属化ポリオレフィン材料を含む場合は、発泡体組成物は、約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約７０質量％、及びより好ましくは約２０〜約６０質量％の再生金属化ポリオレフィン材料を含むことができる。更に、これらの再生金属化ポリオレフィン発泡体組成物は、約２５〜約９５質量％、好ましくは約３０〜約９０質量％、及びより好ましくは約４０〜約８０質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００５１】
（００６７）  再生金属化ポリオレフィン材料は、種々の形態で入手できる。例としては、ペレット、小粒、チップ、フレーク、ビーズ、円柱、ロッド、糸くず状物、及び粉末が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、再生金属化ポリオレフィン材料は、国際公開第２０１３０５７７３７Ａ２号で開示の工程を使って均一ペレットとして得ることができる。この特許は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、再生金属化ポリオレフィン材料のチップ又はフレークは、廃棄異形材、射出成形片、などの寸法を小さくするためによく使われるプラスチック粉砕器及び細断機により得ることができる。第３の例では、粉砕金属化ポリオレフィン材料は、市販微粉砕機器又は低温粉砕により得ることができる。
【００５２】
（００６８）  形態の如何にかかわらず、再生材料片は、寸法を小さくして約０．９５ｃｍ（０．３７５インチ）の標準的ふるいを通過させることが好ましいであろう。約０．９５ｃｍ（０．３７５インチ）の標準的ふるいを通過しない再生片は、押出機内の他の構成成分と十分に剪断、混合するのが困難になる場合がある。この結果、均一構造体が得られないことがある。
【００５３】
（００６９）  金属化ポリオレフィンの一次供給源は、金属化及び金属コーティング産業である。これらの産業は、真空金属化、アーク又はフレーム溶射、化学メッキ、又は化学メッキに続く電気メッキを含む種々技術を用いて金属化ポリオレフィンを得ている。コーティングは多くの場合、１つの金属層に限定されない。異なる技術を使って沈着した種々の金属多層でコーティングされたポリオレフィンも本開示発明で使用できる。
【００５４】
（００７０）  金属化ポリオレフィンは、真空金属化、アーク又はフレーム溶射、化学メッキ、又は化学メッキに続く電気メッキにより得ることができる。金属化ポリオレフィンを得るためのそれぞれの技術は、以下で簡単に説明される。
【００５５】
（００７１）  真空金属化では、金属が真空槽中で蒸発される。その後、蒸気が基材表面上に凝縮し、金属コーティングの薄層が残る。この沈着工程はまた、一般に物理蒸着（ＰＶＤ）と呼ばれる。
【００５６】
（００７２）  フレーム溶射では、手持ち式装置を使って、基材上に金属コーティング層を噴霧する。沈着を手助けする主な力は、酸素及びガスにより駆動される燃焼フレームである。金属製粉末が加熱され、溶融される。燃焼フレームが、混合物を加速し、それを噴霧として放出する。
【００５７】
（００７３）  アーク噴霧は、フレーム溶射に類似であるが、エネルギー源が異なる。燃焼フレームに依存する代わりに、アーク噴霧は、そのエネルギーを電気アークから得る。ＤＣ電流を通す金属コーティング材料から構成された２つのワイヤーがそれらの先端で一緒に接触する。２つのワイヤーが接触時に、放出されるエネルギーがワイヤーを加熱、溶融し、同時に、気体流が溶融金属を基材表面上に沈着させ、金属層を生成する。
【００５８】
（００７４）  化学メッキでは、プラスチックの表面が、酸化剤溶液を使ってエッチング除去される。酸化剤溶液の結果として、表面が極めて水素結合を受けやすくなり、通常、水素結合はコーティング適用中に増加する。ポリオレフィン材料（エッチング後）が金属イオンを含む溶液中に浸漬されると、コーティングが起こり、このコーティングが金属層としてプラスチック表面に結合する。
【００５９】
（００７５）  電気メッキ（電解メッキ）を成功させるために、ポリオレフィン表面は、最初に導電性になる必要があり、これは化学メッキにより実現できる。ポリオレフィン表面が導電性になると、基材が溶液中に浸漬される。溶液中では、金属塩が電流の正電源（カソード）に連結される。アノード（負電荷）伝導体も浴中に配置され、これにより、正電荷の塩とつながった電気回路が形成される。金属塩は、基材に電気的に引き付けられ、そこで金属層が生成される。この過程が発生するのに伴い、通常、金属塩と同種類の金属から作製されているアノード伝導体が溶液中に溶解し、金属塩の供給源と置換するが、これは、沈着の間に枯渇する。
【００６０】
（００７６）  それぞれの技術により沈着させ得るコーティングの量は、変化する。最終用途要件に応じて、１つの技術が別の技術より好ましい場合がある。それにもかかわらず、これらの技術により沈着された金属コーティングは、単層の約０．００３μｍから多層コーティングの１００μｍの範囲、好ましくは単層の０．００６μｍから多層コーティングの７５μｍ、及びより好ましくは単層の０．０１μｍから多層コーティングの５０μｍ、の範囲であろう。再生金属化ポリオレフィン中の金属は、約０．０５〜約５質量％変化する。
【００６１】
（００７７）  ポリオレフィンに適用される最も一般的な金属コーティングはアルミニウムである。あまり一般的でないコーティングは、三価のクロム、ニッケル及び銅である。更に、あまり一般的でないコーティングは、限定されないが、スズ、六価クロム、金、銀、並びにニッケル−クロムなどの共沈着金属である。当業者は、これらの金属コーティングは、純元素コーティングとは限らないことを理解するであろう。例えば、「ニッケル」は、ニッケル−リン又はニッケル−ホウ素合金であってよく、「銅」は、銅−亜鉛合金（真鍮）又は銅−スズ合金（青銅）であってよい。金属が合金化されているか否かにかかわらず、特定の金属は、いまだに主要なコーティング成分である。金属コーティングが、７０〜１００％の表示金属、より好ましくは８０〜１００％の表示金属、更により好ましくは８５〜１００％の表示金属を含むのが好ましいであろう。当業者なら、金属層の表面を酸化することができ、一部の金属を曇らせることができることを理解するであろう。
【００６２】
（００７８）  ポリプロピレン及びポリエチレンフィルムの両方を、フィルム金属化産業で真空金属化することができる。従って、いずれの再生金属化ポリオレフィンも、少なくとも１種のポリプロピレン又は少なくとも１種のポリエチレン、又は両方の混合物を含む可能性があることを予測すべきである。バリア用途（装飾用途ではなく）に対しては、ポリプロピレン及びポリエチレンフィルムの両方がＥＶＯＨ及びＰＶＯＨなどの他のバリア層と共に共押出しされ得る。このような場合、これらの多層膜は、ＥＶＯＨ及びＰＶＯＨをポリプロピレン又はポリエチレンに結合するために、接着性「結合層」を有することができる。これらの結合層は、ポリオレフィンでは、ＯＢＣからアセテート又はエステル基を有するポリエチレン、ポリエチレンイオノマーまでの範囲に及ぶ。
【００６３】
（００７９）  同様に、無水マレイン酸でグラフト化したポリプロピレン及びポリエチレンも、産業界では、接着性を向上させるために使用され、ＥＶＯＨ又はＰＶＯＨのみでなく、金属コーティングも結合する。
【００６４】
（００８０）  金属コーティング産業では、ポリプロピレンは、ポリエチレンより好ましい場合が多い。しかし、この産業で製造される製品のより広範な最終用途要件のために、ポリプロピレンを他のオレフィンとブレンドして、例えば、柔らかさ要件、衝撃性要件、又は粘着性要件などに適合させてよい。従って、この産業からのいずれの再生金属化ポリオレフィンも、ポリオレフィンとブレンドしてよい。
【００６５】
（００８１）  再生ポリオレフィンのポリオレフィン成分を含むポリプロピレン（単一又は複数）は、弾性又は柔軟化成分、典型的な例としては、エチレン、α−オレフィン、又はゴム成分を含んでよい。従って、本開示では、用語の「ポリプロピレン」は、限定されないが、ポリプロピレン、耐衝撃性改善ポリプロピレン、ポリプロピレン−エチレンコポリマー、耐衝撃性改善ポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレン、メタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）、ポリプロピレンベースポリオレフィンプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストマー、ポリプロピレンベース熱可塑性ポリオレフィンブレンド及びポリプロピレンベース熱可塑性エラストマーブレンドを含む。
【００６６】
（００８２）  「ポリプロピレン」の非限定的例は、アイソタクチックホモポリプロピレンである。市販品の例としては、ＢｒａｓｋｅｍのＦＦ０１８Ｆ、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓの３２７１、及びＣｏｎｏｃｏのＣＯＰＹＬＥＮＥ（商標）ＣＨ０２０が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
（００８３）  「耐衝撃性改善ポリプロピレン」の非限定的例は、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマーゴム含有ホモポリプロピレンである。ゴムは、非晶質又は半結晶性であり得るが、材料にプラストマー又はエラストマー特性を付与するのに十分な量は含まれていない。市販の「耐衝撃性改善ポリプロピレン」のいくつかの非限定的例は、ＢｒａｓｋｅｍのＴＩ４０１５Ｆ及びＴＩ４０１５Ｆ２並びにＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌのＰｒｏ−ｆａｘ（登録商標）８６２３及びＰｒｏ−ｆａｘ（登録商標）ＳＢ７８６である。
【００６８】
（００８４）  「ポリプロピレン−エチレンコポリマー」は、ランダムエチレン単位を有するポリプロピレンである。市販の「ポリプロピレン−エチレンコポリマー」のいくつかの非限定的例は、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓの６２３２，７２５０ＦＬ及びＺ９４２１並びにＢｒａｓｋｅｍのＴＲ３０２０Ｆである。
【００６９】
（００８５）  「耐衝撃性改善ポリプロピレン−エチレンコポリマー」は、ランダムエチレン単位を有し、エチレン−プロピレン（ＥＰ）コポリマーゴムを有するポリプロピレンである。ゴムは、非晶質又は半結晶性であり得るが、材料にプラストマー又はエラストプラストマー特性を付与するのに十分な量は含まれていない。市販の耐衝撃性改善ポリプロピレン−エチレンコポリマーの非限定的例は、ＢｒａｓｋｅｍのＰＲＩＳＭＡ（商標）６９１０である。
【００７０】
（００８６）  「メタロセンポリプロピレン」は、メタロセンシンジオタクチックホモポリプロピレン、メタロセンアタクチックホモポリプロピレン、及びメタロセンアイソタクチックホモポリプロピレンである。「メタロセンポリプロピレン」の非限定的例は、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌからＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＡＣＨＩＥＶＥ（商標）の商標名で市販されているものである。メタロセンポリプロピレンはまた、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、限定されないが、グレードＭ３５５１、Ｍ３２８２ＭＺ、Ｍ７６７２、１２５１、１４７１、１５７１、及び１７５１が含まれる。
【００７１】
（００８７）  「メタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマー」は、ランダムエチレン単位を有するメタロセンシンジオタクチック、メタロセンアタクチック、及びメタロセンアイソタクチックポリプロピレンである。市販品の例としては、Ｔｏｔａｌ  ＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓのＬｕｍｉｃｅｎｅ（登録商標）ＭＲ１０ＭＸ０及びＬｕｍｉｃｅｎｅ（登録商標）ＭＲ６０ＭＣ２並びにＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌのＰｕｒｅｌｌ（登録商標）ＳＭ１７０Ｇが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
（００８８）  「メタロセンポリプロピレンオレフィンブロックコポリマー」は、ランダムに分布していない−即ち、制御されたブロック配列の、交互に配置された結晶性ハード「ブロック」及び非晶質ソフト「ブロック」を有するポリプロピレンである。「メタロセンポリプロピレンオレフィンブロックコポリマー」の例には、限定されないが、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＩＮＴＵＮＥ（商標）製品系列が含まれる。
【００７３】
（００８９）  「ポリプロピレンベースポリオレフィンプラストマー」（ＰＯＰ）及び「ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストプラストマー」は、プラストマー及びエラストプラストマーの特性を有するメタロセン及び非メタロセンプロピレンの両方をベースとするコポリマーである。非限定的例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（メタロセン）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（メタロセン）、及びＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌからＫＯＡＴＴＲＯ（商標）（非メタロセン）（プラストマーポリマーのブテン−１ベース系列−特定のグレードは、ブテン−１ホモポリマーベースであり、これらの他は、ポリプロピレン−ブテン−１コポリマーベース材料である）の商標名で市販されているものである。
【００７４】
（００９０）  「ポリプロピレンベースポリオレフィンプエラストマー」（ＰＯＥ）は、エラストマー特性を有するメタロセン及び非メタロセンプロピレンの両方をベースとするコポリマーである。プロピレンベースポリオレフィンエラストマーの非限定的例は、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＴＨＥＲＭＯＲＵＮ（商標）及びＺＥＬＡＳ（商標）（非メタロセン）、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌからＡＤＦＬＥＸ（商標）及びＳＯＦＴＥＬＬ（商標）（両方とも非メタロセン）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（メタロセン）、並びにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（メタロセン）の商標名で市販されているポリマーである。
【００７５】
（００９１）  「ポリプロピレンベース熱可塑性ポリオレフィンブレンド」（ＴＰＯ）は、ポリプロピレン、ポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンホモポリプロピレン、及びメタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマーであり、熱可塑性ポリオレフィンブレンド（ＴＰＯ）にプラストマー、エラストプラストマー又はエラストマー特性を付与するのに十分多い量のエチレン−プロピレンコポリマーゴムを含む。ポリプロピレンベースポリオレフィンブレンドの非限定的例は、ＪＳＲ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＥＸＣＥＬＩＮＫ（商標）、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＴＨＥＲＭＯＲＵＮ（商標）及びＺＥＬＡＳ（商標）、Ｆｅｒｒｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＦＥＲＲＯＦＬＥＸ（商標）及びＲｘＬＯＹ（商標）、並びにＴｅｋｎｏｒ  Ａｐｅｘ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＥＬＣＡＲ（商標）の商標名で市販されているポリマーブレンドである。
【００７６】
（００９２）  「ポリプロピレンベース熱可塑性エラストマーブレンド」（ＴＰＥ）は、ポリプロピレン、ポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンホモポリプロピレン、及びメタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマーであり、熱可塑性エラストマーブレンド（ＴＰＥ）にプラストマー、エラストプラストマー、又はエラストマー特性を付与するのに十分多い量のジブロック又は多元ブロック熱可塑性ゴム改質剤（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＰ、ＳＥＲＣ、ＣＥＢＣ、ＨＳＢなど）を有する。ポリプロピレンベース熱可塑性エラストマーブレンドポリマーの非限定的例は、ＧＬＳ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＤＹＮＡＦＬＥＸ（登録商標）及びＶＥＲＳＡＦＬＥＸ（登録商標）、Ｔｅｋｎｏｒ  Ａｐｅｘ  ＣｏｍｐａｎｙからＭＯＮＰＲＥＮＥ（登録商標）及びＴＥＫＲＯＮ（登録商標）並びにＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ａｌｌｏｙｓ（Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門）からＤＵＲＡＧＲＩＰ（登録商標）の商標名で市販されているポリマーブレンドである。
【００７７】
（００９３）  全ての上記ポリプロピレンは、無水マレイン酸でグラフト化されていてもよい。非限定的例は、Ｍｉｔｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＡＤＭＥＲ（登録商標）ＱＦ５００Ａ及びＡＤＭＥＲ（登録商標）ＱＦ５５１Ａである。ほとんどの市販無水物グラフト化ポリプロピレンは、ゴムも含むという点に留意すべきである。
【００７８】
（００９４）  用語の「ポリエチレン」は、限定されないが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＶＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリエチレン−プロピレンコポリマー、メタロセンポリエチレン、メタロセンエチレン−プロピレンコポリマー、及びメタロセンポリエチレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）を含む。
【００７９】
（００９５）  「メタロセンポリエチレン」は、非弾性からエラストマーまでの範囲の特性を有するメタロセンベースポリエチレンである。メタロセンポリエチレンの非限定的例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＮＧＡＧＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＥＮＡＢＬＥ（商標）及びＥＸＣＥＥＤ（商標）、及びＢｏｒｅａｌｉｓからＥＸＡＣＴ（商標）の商標名で市販されている。
【００８０】
（００９６）  「ＶＬＤＰＥ」及び「ＶＬＬＤＰＥ」は、弾性又は柔軟化成分、通常はα−オレフィンを含む、超低密度ポリエチレン、及び直鎖状超低密度ポリエチレンである。ＶＬＤＰＥ及びＶＬＬＤＰＥの非限定的例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）及びＢｏｒｅａｌｉｓから特殊グレードのＳＴＡＭＹＬＥＸ（商標）の商標名で市販されている。
【００８１】
（００９７）  「メタロセンポリエチレンオレフィンブロックコポリマー」は、ランダムに分布していない−即ち、制御されたブロック配列の、交互に配置された結晶性ハード「ブロック」及び非晶質ソフト「ブロック」を有するポリエチレンである。「メタロセンポリエチレンオレフィンブロックコポリマー」の例には、限定されないが、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＩＮＦＵＳＥ（商標）製品系列が含まれる。
【００８２】
（００９８）  全ての上記ポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されていてもよい。非限定的市販品の例は、Ｍｉｔｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＡＤＭＥＲ（登録商標）ＮＦ５３９Ａ、ＤｕＰｏｎｔのＢＹＮＥＬ（登録商標）４１０４、及びＡｒｋｅｍａのＯＲＥＶＡＣ（登録商標）１８３６０である。ほとんどの市販無水物グラフト化ポリエチレンは、ゴムも含むという点に留意すべきである。
【００８３】
（００９９）  これらのポリエチレンはまた、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーであってもよい。コモノマー基としては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、及びアクリル酸が挙げられるが、これらに限定されない。非限定的例は、ＤｕＰｏｎｔからＢＹＮＥＬ（登録商標）、ＥＬＶＡＸ（登録商標）及びＥＬＶＡＬＯＹ（登録商標）；ＡｒｋｅｍａからＥＶＡＴＡＮＥ（登録商標）、ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）、及びＬＯＴＲＹＬ（登録商標）；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）、ＥＳＣＯＲ（商標）、及びＯＰＴＥＭＡ（商標）の商標名で市販されている。
【００８４】
（０１００）  これらのポリエチレンはまた、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーイオノマーであってもよい。よく使われるコモノマー基は、メタクリル酸であるが、これに限定されない。非限定的例は、ＤｕＰｏｎｔからＳＵＲＬＹＮ（登録商標）；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからＩＯＴＥＫ（商標）、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＩＯの商標名で市販されている。
【００８５】
（０１０１）  再生ポリオレフィンのポリマー成分はまた、ＥＶＯＨ及び／又はＰＶＯＨ（「ＰＶＡ」）を含んでもよい。「ＥＶＯＨ」は、エチレン及びビニルアルコールのコポリマーである。非限定的例は、ＫｕｒａｒａｙからＥＶＡＬ（商標）及びＥＸＣＥＶＡＬ（商標）、並びにＮｉｐｐｏｎ  ＧｏｈｓｅｉからＳＯＡＲＮＯＬ（商標）の商標名で市販されている。「ＰＶＯＨ」はポリビニルアルコールである。非限定的例は、ＤｕＰｏｎｔからＥＬＶＡＮＯＬ（登録商標）並びにＫｕｒａｒａｙからＰＯＶＡＬ（登録商標）、ＭＯＷＩＯＬ（登録商標）、及びＭＯＷＩＦＬＥＸ（登録商標）の商標名で市販されている。
【００８６】
（０１０２）  再生層（単一又は複数）の形成に使用される再生ポリオレフィン発泡体材料には、低温粉砕工場スクラップ、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、又はポリプロピレン／ポリエチレンブレンド発泡体を含む架橋発泡体が含まれるが、これらに限定されない。再生層（単一又は複数）を形成するために押出機に供給される発泡体組成物が、再生ポリオレフィン発泡体材料を含む場合、発泡体組成物は、約５〜約５０質量％、好ましくは約１０〜約４５質量％、及びより好ましくは約１５〜約４０質量％の再生ポリオレフィン発泡体材料を含むことができる。更に、これらの再生ポリオレフィン発泡体材料発泡体組成物は、約５０〜約９５質量％、好ましくは約５５〜約９０質量％、及びより好ましくは約６０〜約８５質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００８７】
（０１０３）  低温微粉砕（低温粉砕としても知られる）は、熱感受性、被酸化性、及び／又は「粉砕が困難な」材料を微細粉末にするために用いることができる方法である。架橋ポリオレフィン発泡体は、身近にある粉砕システムにうまく適合しない１つのこのような材料の例である。低温微粉砕工程では、窒素又は二酸化炭素などの低温液体を使って、粉砕の前に及び／又は粉砕中に材料を冷却して、その溶融を防止するのを及び／又は脆性化するのを支援することができる。低温粉砕した工場スクラップ架橋発泡体（ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、及びポリプロピレン／ポリエチレンブレンド発泡体を含む）は、商業的粉砕業者から種々の粒径及び粒径分布で市販されている。
【００８８】
（０１０４）  破砕ミルは通常、排出シュートの近くにふるいを備え、粉砕される材料が少なくとも最大の所望の粒径まで小さくできることを保証する。粉砕ふるいは、少なくとも３．５米国標準メッシュ、好ましくは少なくとも６米国標準メッシュ、及びより好ましくは少なくとも３０米国標準メッシュとすることができる。再生発泡体材料片は、少なくとも３．５米国標準メッシュ（５．６ｍｍ開口）、好ましくは少なくとも６米国標準メッシュ（３．３５ｍｍ開口）、及びより好ましくは少なくとも３０米国標準メッシュ（０．６００ｍｍ開口）を通過する大きさに粉砕されるのが好ましい場合がある。
【００８９】
（０１０５）  細かく粉砕した工場スクラップ架橋ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリプロピレン／ポリエチレンブレンド発泡体の非限定的例は、Ｍｉｄｗｅｓｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｗａｐａｋｏｎｅｔａ，ＯＨ）により製造されたものである。このようなＭｉｄｗｅｓｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓからの再生発泡体は、排出シュート近くに設置された３０米国標準メッシュふるいを使って、粉砕できる。
【００９０】
（０１０６）  再生ポリオレフィン発泡体材料はまた、再生ポリオレフィン材料を既に含有した発泡体材料を含むことができる。従って、再生ポリオレフィン発泡体材料は、再々生ポリオレフィン材料を含むことができる。例えば、再生ポリオレフィン発泡体材料は、金属化ポリオレフィン材料及び／又は低温粉砕工場スクラップ(factor scrap)架橋発泡体の再生内容物を既に含んでいてもよい。更に、再生ポリオレフィン発泡体材料には、米国特許出願第１４／１４４，９８６号明細書に記載の再生金属化ポリオレフィン材料に由来する発泡体を含めることができる。これによって、米国特許出願第１４／１４４，９８６号明細書は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００９１】
（０１０７）  種々の発泡体層を形成するために押出機に供給される組成物は、２３０℃で１０分間当たり約０．１〜約２５グラムのメルトフローインデックスを有する少なくとも１種のポリプロピレン及び／又は１９０℃で１０分間当たり約０．１〜約２５グラムのメルトフローインデックスを有する少なくとも１種のポリエチレンを含むことができる。いくつかの実施形態では、ポリプロピレン（単一又は複数）及び／又はポリエチレン（単一又は複数）のメルトフローインデックスは、それぞれ、２３０℃及び１９０℃で１０分間当たり約０．３〜約２０グラム、及びより好ましくは、それぞれ２３０℃及び１９０℃で１０分間当たり約０．５〜約１５グラムとすることができる。
【００９２】
（０１０８）  ポリマーの「メルトフローインデックス」（ＭＦＩ）値は、ポリプロピレン及びポリプロピレンベース材料に対し２３０℃で、ポリエチレン及びポリエチレンベース材料に対し１９０℃で、２．１６ｋｇのプランジャを使って１０分間、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って定義及び測定できる。比較的高メルトフロー樹脂に対しては、テスト時間を減らしてもよい。
【００９３】
（０１０９）  ＭＦＩは、ポリマーの流れ特性の尺度を与え、分子量及びポリマー材料の加工性の指標である。ＭＦＩ値が高すぎると、これは低粘度に相当し、本開示に従った押出しを満足に実施できない場合がある。高すぎるＭＦＩ値に付随する問題には、押出中の低圧力、厚さプロファイルを設定時の問題、低溶融粘度による不均一な冷却プロファイル、不十分な溶融強度、装置の問題、又はこれらの組み合わせが含まれる。低すぎるＭＦＩ値に付随する問題には、溶融加工中の高圧力、シート品質及びプロファイルの問題、及び発泡剤分解及び活性化にリスクを生じるより高い押出温度が含まれる。
【００９４】
（０１１０）  上記ＭＦＩ領域はまた、発泡工程にとっても重要である。理由は、それらが材料の粘度を反映し、粘度が発泡に対し影響を与えるためである。如何なる理論にも縛られるものではないが、特定のＭＦＩ値が他の値よりより効果的であるいくつかの理由があると考えられている。分子鎖長がより長くなると、より低いＭＦＩ材料は、いくつかの物理学的性質を改善し得、応力が加えられると、鎖が流動するのに必要なより多くのエネルギーを作り出す。また、分子鎖（ＭＷ）がより長くなるほど、鎖が結晶化できる結晶実体がより多くなり、それにより、分子間の結びつきを介してより高い強度をもたらす。しかし、あまりに低すぎるＭＦＩでは、粘度が高くなりすぎる。他方では、より高いＭＦＩ値を有するポリマーは、より短い鎖を有する。従って、所与の体積のより高いＭＦＩ値の材料において、より低いＭＦＩを有するポリマーに比べて、顕微鏡レベルでより多くの鎖末端が存在し、回転に必要な空隙があるために、回転し、自由体積を作り出すことができる（例えば、ポリマーのＴｇ、即ちガラス転移温度超で発生する回転）。この自由体積の増加により、応力下で容易な流動が可能となる。
【００９５】
（０１１１）  発泡体多層構造体のいずれかの層の形成に使用できる特定のＭＦＩ値のこれらのポリプロピレン（単一又は複数）及び／又はポリエチレン（単一又は複数）には、前に記載のものと同じ種類が含まれる。即ち、ポリプロピレンには、限定されないが、ポリプロピレン、耐衝撃性改善ポリプロピレン、ポリプロピレン−エチレンコポリマー、耐衝撃性改善ポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレン、メタロセンポリプロピレン−エチレンコポリマー、メタロセンポリプロピレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）、ポリプロピレンベースポリオレフィンプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストプラストマー、ポリプロピレンベースポリオレフィンエラストマー、ポリプロピレンベース熱可塑性ポリオレフィンブレンド及びポリプロピレンベース熱可塑性エラストマーブレンドが挙げられる。更に、ポリプロピレンは、無水マレイン酸でグラフト化されてもよい。更に、ポリエチレンは、限定されないが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＶＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリエチレン−プロピレンコポリマー、メタロセンポリエチレン、メタロセンエチレン−プロピレンコポリマー、及びメタロセンポリエチレンオレフィンブロックコポリマー（制御されたブロック配列を有する）を含み、これらのいずれかがグラフト化相溶化剤又はアセテート及び／又はエステル基を含むコポリマーを含んでもよい。前に考察したように、これらのポリエチレンは、無水マレイン酸でグラフト化されてもよい。これらのポリエチレンはまた、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーであってもよく、アセテート及び／又はエステル基を含むコポリマー及びターポリマーイオノマーであってもよい。
【００９６】
（０１１２）  多層発泡構造体の再生層中に、比較的大きな又は肉厚（発泡した気泡寸法との関係で）の金属片が存在する場合は、望ましくない「空隙」及び「大きな気泡」が発生することがある。従って、グラフト化相溶化剤又はアセテート及び／又はエステル基を構成成分として含むコポリマーを有するポリプロピレン及び／又はポリエチレンの含有は、これらの望ましくない「空隙」及び「大きな気泡」の形成を防止するのに必要とされる場合がある。
【００９７】
（０１１３）  更に、押出機に供給される発泡体組成物はまた、開示多層発泡構造体の製造に適合する追加の添加物も含む場合がある。通常の添加剤としては、有機過酸化物、酸化防止剤、押出加工助剤、他の潤滑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、造核剤、可塑剤、抗菌剤、抗真菌剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、粘着防止剤、フィラー、防臭剤、増粘剤、気泡寸法安定剤、金属不活性化剤、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
（０１１４）  全ての構成成分が押出機に供給される方法にかかわらず、押出機処理再生ポリオレフィン材料内の剪断力及び混合は、均一層を生成するのに十分でなければならない（押出機に供給される再生ポリオレフィン材料が均一である限りにおいて）。同時回転二軸スクリュー押出機は、押出機バレルを通して均一の特性を有する層を押し出すための十分な剪断力及び混合を提供することができる。
【００９９】
（０１１５）  比エネルギーは、構成成分の押出成形中にいかに多くの仕事量が適用されているか及びいかに押出工程が強力であるかを示す指標である。比エネルギーは、キログラム当たりを基準に正規化された、押出機により処理される材料に加えられたエネルギーとして定義できる。比エネルギーは、合計供給材料１キログラム当たり１時間当たり適用されたキロワット単位のエネルギーで定量化できる。比エネルギーは、式
【数１】
2018502746.tif 000003
に従って計算できる。
【０１００】
（０１１６）  比エネルギーを使って、押出機内の構成成分の剪断及び混合の量を定量化できる。本発明に使用される押出機は、少なくとも０．０９０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ、好ましくは少なくとも０．１０５ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ、及びより好ましくは少なくとも０．１２０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギーを生成することができる。
【０１０１】
（０１１７）  多層構造体の各層の押出成形温度は、化学発泡（即ち、「膨張」）剤の熱分解開始温度より少なくとも１０℃低くすることができる。押出温度が発泡剤の分解温度を超える場合は、発泡剤が分解し、望ましくない「プリフォーミング（ｐｒｅｆｏａｍｉｎｇ）」が生じることになる。
【０１０２】
（０１１８）  発泡体組成物は、種々の異なる化学発泡剤を含むことができる。化学発泡剤の例には、アゾ化合物、ヒドラジン化合物、カルバジド、テトラゾール、ニトロソ化合物、及び炭酸塩が含まれるが、これらに限定されない。更に、化学発泡剤は、単独で、又は任意の組み合わせで使用してよい。一般に、化学発泡剤の量は、種々の層でほぼ同じとすることができる。例えば、１つの層が別の層より顕著に多いＰＰＨＲの化学発泡剤を有する場合には（同じ化学発泡剤と仮定して）、発泡がより少ない層が発泡より多い層の膨張を妨げる可能性がある。従って、多層構造体が加熱、発泡されるに伴い、多層構造体それ自体に対して、反り、座屈、及び／又は折り畳みが起こるという問題が発生する可能性がある。
【０１０３】
（０１１９）  いくつかの実施形態で使用できる１つの化学発泡剤は、アゾジカルボンアミド（「ＡＤＣＡ」）である。発泡体層中のＡＤＣＡの量は、約４０％ＰＰＨＲ以下とすることができる。ＡＤＣＡの熱分解は通常、約１９０〜２３０℃で起こる。ＡＤＣＡの押出機中での熱分解を防止するために、押出温度を１９０℃以下に保持することができる。いくつかの実施形態で使用できる別の化学発泡剤は、ｐ−トリルスルホニルヒドラジド（「ＴＳＨ」）である。発泡体層中のＴＳＨの量は、約７７％ＰＰＨＲ以下とすることができる。いくつかの実施形態で使用できる別の化学発泡剤は、ｐ−トリルスルホニルセミカルバジド（「ＴＳＳ」）である。発泡体層中のＴＳＳの量は、約６３％ＰＰＨＲ以下とすることができる。化学発泡剤の量は、特に、非発泡シート厚さ、所望の発泡体厚さ、所望の発泡体密度、押出しされる材料、架橋パーセンテージ、化学発泡剤の種類（異なる発泡剤は、大きく異なる量の気体を生成する場合がある）に依存し得る。しかし、各層の発泡剤の量は、各層の発泡が相対的に等しくなるように選択されるべきである。
【０１０４】
（０１２０）  熱的に分解可能な発泡剤の分解温度と、最高融点を有するポリマーの融点との間の差異が大きい場合、発泡剤分解のために触媒を使用してよい。代表的触媒としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、グリセリン、及び尿素が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０５】
（０１２１）  押出のためのより低い温度の許容限度は、最高融点を有するポリマーの温度とすることができる。押出温度が最高融点を有するポリマーの融点より低くなる場合には、望ましくない「不溶解物」が構造体中に現れる場合がある。発泡時に、このより低い温度許容限度以下で押出しされた押出層は、不均一な厚さ、不均一な気泡構造、気泡のつぶれたポケット、及び他の望ましくない属性を示す場合がある。
【０１０６】
（０１２２）  非発泡多層シートの押出（本出願で記載のような）は、通常「押出発泡」と呼ばれる発泡多層シートの押出とは異なる。押出発泡は、物理発泡剤、化学発泡剤、又はこれらの組み合わせを使って実施できる。物理発泡剤の例は、高圧下でポリマー融液中に直接注入できる無機及び有機気体（例えば、窒素、二酸化炭素、ペンタン、ブタン、など）である。ポリオレフィン融液が押出ダイを出る際に、これらの気体は、核形成し、膨張して、発泡ポリマーを生成する。化学発泡剤の例（例えば、本開示で前に記載のもの）は、分解温度で発熱的に又は吸熱的に分解して気体を生成できる固体である。化学発泡剤から生成される典型的な気体には、特に、窒素、二酸化炭素、一酸化炭素、及びアンモニアが含まれる。化学発泡剤を使って押出発泡をするために、化学発泡剤は、ポリオレフィン融液中に分散でき、まだ押出機及びダイ中にある間に、融液を、化学発泡剤の分解温度を超えて加熱することができる。従って、ポリオレフィン融液が押出ダイを出るに伴い、発泡ポリマーが作成できる。
【０１０７】
（０１２３）  発泡剤が物理発泡剤、化学発泡剤、又はこれらの組み合わせであるか否かにかかわらず、典型的な押出発泡は、最初に非発泡多層シートを共押出し、発泡が押出後に起こる本開示の方法により製造された同等の発泡構造体よりも、かなり粗い表面を有するポリオレフィン発泡構造体を生成する。押出発泡構造体のより粗い表面は通常、最初に非発泡多層シートを共押出する本開示の方法により製造された発泡体に比べて、より大きな寸法の気泡により引き起こされる。発泡構造体の気泡寸法及び寸法分布は、一部の商業的用途では重要でない場合もあるが、表面粗さが気泡寸法の関数であるために、より大きな気泡を有する発泡体は、平滑な発泡体表面を必要とする用途に対しては、より小さい気泡を有する発泡構造体よりあまり望ましくないであろう。
【０１０８】
（０１２４）  上記のように、発泡構造体の表面プロファイルは、多くの用途で重要であり、従って、押出発泡構造体は、これらの用途に対しては望ましくない場合がある。むしろ、これらの用途は、特に、フィルム、織物、繊維層、及び／又は革への積層の容易さ；積層での接触割合；及び視覚的美観などの望ましい特性を得るために、平滑な発泡構造体表面を必要とする。押出発泡シートの表面粗さと、本明細書記載の方法により製造された非押出発泡シートの表面粗さとの間の比較を下記の実施例セクションで認めることができる。本明細書記載の方法により製造された発泡体の平均表面粗さは、約８０μｍ未満、約７０μｍ未満、約５０μｍ未満、約４０μｍ未満、約３０μｍ未満、約２５μｍ未満、約２０μｍ未満、約１５μｍ未満、及び約１０μｍ未満とすることができる。本明細書記載の方法により製造された発泡体の平均の最大高さ（最大高さのピークと最大深さの谷との間の高さ）は、約７００μｍ未満、約６００μｍ未満、約３００μｍ未満、約２５０μｍ未満、約２００μｍ未満、約１５０μｍ未満、及び約１００μｍ未満とすることができる。
【０１０９】
（０１２５）  非発泡共押出多層構造体の厚さは、約０．１〜約３０ｍｍ、好ましくは約０．２〜約２５ｍｍ、より好ましくは約０．３〜約２０ｍｍ、更により好ましくは約０．４〜約１５ｍｍとすることができる。更に、非発泡共押出多層構造体中の再生層（単一又は複数）及び非再生層（単一又は複数）を含むいずれの個別層の厚さも、少なくとも約０．０５ｍｍ、好ましくは少なくとも約０．１ｍｍ、より好ましくは少なくとも約０．１５ｍｍ、更により好ましくは少なくとも約０．２ｍｍとすることができる。
【０１１０】
（０１２６）  多層構造体の層（単一又は複数）が発泡されることを目的としない場合（例えば、層が「皮膜」層又は「フィルム」層の場合）の実施形態では、非発泡層（単一又は複数）は、溶融される場合に、発泡工程中に発泡体層（単一又は複数）の膨張を大きく妨害しないように、薄くて、容易に柔軟になるものとすることができる。発泡体層（単一又は複数）の膨張を妨害し得る非発泡層（単一又は複数）の物理的性質としては、非発泡層の厚さ、柔軟性、溶融強度、及び架橋パーセンテージが挙げられるが、これらに限定されない。同様に、発泡体層（単一又は複数）の厚さ、柔軟性、溶融強度、及び架橋パーセンテージ並びに発泡体層（単一又は複数）の最終的な厚さ及び密度もまた、非発泡層（単一又は複数）が発泡体層（単一又は複数）の膨張を妨害するか否かに影響を与える場合がある。
【０１１１】
（０１２７）  一般に、非発泡層（単一又は複数）の厚さは、好ましくは、全体共押出非発泡構造体の厚さの約２０％以下とすることができる。非発泡層（単一又は複数）の厚さが共押出非発泡構造体の全体厚さの約２０％より大きいと、多層構造体が加熱、発泡されるに伴い、多層構造体それ自体に対して、反り、座屈、及び／又は折り畳みが起こるという問題が発生する可能性がある。対照的に、非発泡層（単一又は複数）の厚さは、全体非発泡共押出多層構造体との関連でどの程度薄くし得るかについての制限はない。例えば、非発泡層（単一又は複数）は、約０．１μｍもの薄さ（即ち、多層フレキシブルパッケージング及びバリアフィルムに使用される典型的な厚さの薄い結合層）にすることができる。
【０１１２】
（０１２８）  共押出多層構造体が押出機により製造された後、共押出構造体は、所与の曝露での電離放射線による照射に供して、共押出構造体の組成物を架橋し、それにより、照射架橋多層構造体を得ることができる。電離放射線は、ポリプロピレン（単一又は複数）、ポリプロピレンベース材料、一部のポリエチレン（単一又は複数）、及び一部のポリエチレンベース材料に対し、十分な程度の架橋を生成できない場合が多い。従って、通常、架橋促進剤を、押出機に供給される発泡体組成物に添加して架橋を促進することができる。電離放射線により架橋されたポリマーは、一般に「物理的に架橋された」と呼ばれる
【０１１３】
（０１２９）  物理架橋は、化学架橋とは異なる。化学架橋では、架橋は、架橋促進剤を使って生成できるが、電離放射線は使用しない。化学架橋は通常、過酸化物、シラン、又はビニルシランの使用を含む。過酸化物架橋工程中、架橋は通常、押出ダイ中で発生する。対照的に、シラン及びビニルシラン架橋工程では、架橋は通常、押出後の二次操作中に発生し、この操作では、押出材料の架橋が熱及び湿気により加速できる。
【０１１４】
（０１３０）  化学架橋工程に関係なく、化学架橋発泡構造体は通常、物理架橋の開示方法により製造された同等の発泡構造体よりも、かなり粗い表面を示す。化学架橋発泡構造体のより粗い表面は通常、物理架橋を使用する本開示の方法により製造された発泡体に比べて、より大きな寸法の気泡により引き起こされる。発泡構造体の気泡寸法及び寸法分布は、一部の商業的用途では重要でない場合もあるが、表面粗さが気泡寸法の関数であるために、より大きな気泡有する発泡体は、平滑な発泡体表面を必要とする用途に対しては、より小さい気泡を有する発泡構造体よりあまり望ましくないであろう。
【０１１５】
（０１３１）  上記のように、発泡構造体の表面プロファイルは、多くの用途で重要であり、従って、化学架橋構造体は、これらの用途に対しては望ましくない。むしろ、これらの用途は、特に、フィルム、織物、繊維層、及び／又は革への積層の容易さ；積層での接触割合；及び視覚的美観などの望ましい特性を得るために、平滑な発泡構造体表面を必要とする。化学架橋化学架橋シートの表面粗さと、本明細書記載の方法により製造された物理架橋されたシートの表面粗さとの間の比較を下記の実施例セクションで認めることができる。
【０１１６】
（０１３２）  電離放射線の例には、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、及び電子線が挙げられるが、これらに限定されない。それらの中でも、均一なエネルギーを有する電子線を使って、架橋多層構造体を作製することができるのが好ましい。電子線を使った照射時の曝露時間、照射頻度、及び加速電圧は、共押出多層構造体の目的の架橋度及び厚さに応じて、広範囲に変えることができる。しかし、電離放射線は通常、約１０〜約５００ｋＧｙ、好ましくは約２０〜約３００ｋＧｙ、及びより好ましくは約２０〜約２００ｋＧｙの範囲とすべきである。曝露が少なすぎると、発泡時に気泡安定性が維持されない場合がある。曝露が強すぎると、得られた多層発泡構造体の成形性が不十分となる場合がある。（成形性は、多層発泡構造体が熱成形用途に使われる場合に望ましい特性であり得る）。また、非発泡多層構造体は、電子線照射への曝露時に発熱による熱放出により軟化し、その結果、曝露が強すぎると、構造体が変形する場合がある。更に、ポリマー成分はまた、過度のポリマー鎖切断により分解する場合がある。
【０１１７】
（０１３３）  共押出非発泡多層構造体は、４回にまで分けて照射してよく、好ましくは２回以下、及びより好ましくは１回のみの照射がよい。照射頻度が約４回を超える場合は、ポリマー成分が劣化する可能性があり、その場合、発泡時に、例えば、得られた発泡体層で均一の気泡が生成されないであろう。
【０１１８】
（０１３４）  共押出多層構造体の厚さが約４ｍｍを超える場合は、多層プロファイルのそれぞれの一次表面の電離放射線による照射は、一次表面（単一又は複数）及び内層（単一又は複数）の架橋度を均一にするのに好ましい場合がある。
【０１１９】
（０１３５）  電子線による照射は、種々の厚さを有する共押出構造体が電子の加速電圧を制御することにより効果的に架橋されるという点で利点がある。加速電圧は通常、約２００〜約１５００ｋＶ、好ましくは約４００〜約１２００ｋＶ、及びより好ましくは約６００〜約１０００ｋＶの範囲とすることができる。加速電圧が約２００ｋＶ未満である場合、照射は、共押出構造体の内側部分に到達しない可能性がある。その結果、発泡時に内側部分の気泡が粗くなり、不均一になる場合がある。更に、所定の厚さプロファイルに対する低すぎる加速電圧は、アーク放電を生じ、発泡多層構造体中に「ピンホール」又は「トンネル」を生成することがある。他方では、加速電圧が約１５００ｋＶより大きい場合には、ポリマーが分解する場合がある。
【０１２０】
（０１３６）  選択した電離放射線の種類に関係なく、架橋が実施され、共押出構造体の組成物は、「Ｔｏｒａｙ  Ｇｅｌ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  Ｍｅｔｈｏｄ」により測定して、約２０〜約７５％、好ましくは約３０〜約６０％架橋できる。
【０１２１】
（０１３７）  「Ｔｏｒａｙ  Ｇｅｌ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  Ｍｅｔｈｏｄ」に従って、テトラリン溶媒を使って、組成物中の非架橋成分が溶解される。原理的には、非架橋材料をテトラリン中に溶解し、架橋度は全体組成物中の架橋材料の質量パーセントとして表される。
【０１２２】
（０１３８）  ポリマー架橋のパーセントの測定に使用される装置には、１００メッシュ（０．００１１ｃｍ（０．００４５インチ）ワイヤー径）；ｓｕｓ３０４ステンレス鋼バッグ；番線とクリップ；Ｍｉｙａｍｏｔｏサーモスタット油浴装置；化学てんびん；ドラフト；ガスバーナー；高温オーブン；帯電防止銃；及び３つの３．５リットルの蓋付き広口ステンレス鋼容器が含まれる。使用する試薬及び材料には、テトラリン高分子量溶媒、アセトン、及びシリコーンオイルが含まれる。具体的には、空のワイヤーメッシュバッグが秤量され、質量が記録される。各試料に対し、約１００ミリグラム±約５ミリグラムの試料を秤取し、ワイヤーメッシュバッグに移す。ワイヤーメッシュバッグ及び試料（通常、発泡体細断物）の質量を記録する。それぞれのバッグを対応する番手のワイヤーとクリップに取り付ける。溶媒温度が１３０℃に達すると、束（バッグと試料）を溶媒中に浸漬する。試料を上下に約５回又は６回震盪させて全ての気泡を放出させ、試料を完全に濡らす。試料を攪拌器に取り付け、溶媒が発泡体を溶解できるように３時間撹拌する。その後、ドラフト中で試料を冷却する。一級アセトンを入れた容器中で、試料を上下に約７回又は８回震盪させて洗浄する。試料を第２のアセトン洗浄液中で２度目の洗浄を行う。洗浄試料を新しいアセトンの３つめの容器中で上記のようにもう一度洗浄する。その後、試料をドラフト中に吊り下げて約１〜約５分間、アセトンを蒸発させる。次に、試料を１２０℃の乾燥オーブン中で約１時間乾燥させる。少なくとも約１５分間冷却する。ワイヤーメッシュバッグを化学てんびんで秤量し、質量を記録する。
【０１２３】
（０１３９）  その後、架橋度は、式１００＊（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）を使って計算できる。式中、Ａ＝空のワイヤーメッシュバッグの質量、Ｂ＝ワイヤーバッグ質量＋テトラリン浸漬前の発泡体試料質量、及びＣ＝ワイヤーバッグ質量＋テトラリン浸漬後の溶解後試料質量である。
【０１２４】
（０１４０）  好適な架橋剤には、市販の二官能、三官能、四官能、五官能、及び更に多い官能基のモノマーが挙げられるが、これらに限定されない。このような架橋モノマーは、液体、固体、ペレット、及び粉末形態で利用可能である。例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチルロールメタントリアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート及び１，１０−デカンジオールジメタクリレートなどのアクリレート又はメタクリレート；カルボン酸のアリルエステル（例えば、トリメリット酸トリアリルエステル、ピロメリト酸トリアリルエステル、及びシュウ酸ジアリルエステル）；トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートなどのシアヌル酸又はイソシアヌル酸のアリルエステル；Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどのマレイミド化合物；フタル酸ジプロパギル及びマレイン酸ジプロパギルなどの少なくとも２つの三重結合を有する化合物が挙げられるが、これらに限定されない。更に、このような架橋剤は、単独又は任意の組み合わせで使用してよい。１つの層の組成物中の架橋剤の量は、特に、分子量、官能基、及び架橋剤の架橋効率並びに電離放射線量に応じて変えることができる。二官能液体架橋モノマーのジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を本発明の架橋剤として使うことができ、約４％ＰＰＨＲ以下、好ましくは約２％〜約３．５％ＰＰＨＲのレベルで押出機に添加できる。一部のポリマーは、他のものより容易に架橋する。従って、より架橋する傾向があるポリマーを含む層は、架橋する傾向が少ないポリマーを含む層より少ない架橋剤を有してよい。いくつかの実施形態では、ある層は、より多くの架橋を促進するためにより多くの架橋剤の添加を要し得る別の層より意図的に多く架橋できる。
【０１２５】
（０１４１）  架橋は、種々の異なる技術を使って行ってよく、異なるポリマー分子の間の分子間、及び単一ポリマー分子の部分間の分子内の両方に形成できる。このような技術としては、ポリマー鎖から離れた架橋剤の提供及び架橋を形成できる又は架橋を形成するように活性化できる官能基を含む架橋剤を組み込んだポリマー鎖の提供が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２６】
（０１４２）  押出構造体の照射後、熱分解可能な発泡剤の分解温度より高い温度で架橋多層構造体を加熱することにより発泡を行い得る。熱分解可能な発泡剤のアゾジカルボンアミドでは、発泡は、連続工程中で、約２００〜約２６０℃、好ましくは約２２０〜約２４０℃で行うことができる。連続発泡シートの製造には、バッチ工程よりも連続発泡工程が好ましい場合がある。
【０１２７】
（０１４３）  発泡は通常、架橋多層構造体を溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー、又はこれらの組み合わせを使って加熱することにより行うことができる。発泡はまた、例えば、オートクレーブ中での窒素を使った注入工程に続けて、溶融塩、輻射加熱器、垂直熱風炉、水平熱風炉、マイクロ波エネルギー又はこれらの方法の組合せによる自由発泡で実施してもよい。溶融塩及び輻射加熱器の好ましい組み合わせを使って、架橋多層構造体を加熱できる。特に、溶融塩と接触していない照射押出構造体を輻射加熱器により加熱できる。
【０１２８】
（０１４４）  必要に応じて、発泡の前に、架橋構造体を予備加熱して軟化させることができる。これにより、発泡時に構造体の膨張を安定化するのを支援することができる。
【０１２９】
（０１４５）  多層発泡構造体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して、「コア」密度ではなく、セクション密度又は「全体」密度を使って定義及び測定できる。上記方法を使って製造した多層発泡構造体は、約２０〜約２５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは約３０ｋｇ／ｍ３〜約１２５ｋｇ／ｍ３のセクション、又は「全体」密度を有する発泡体を与えることができる。セクション密度は、発泡剤の量及び共押出構造体の厚さにより制御できる。構造体の密度が約２０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、その密度を得るのに大量の化学発泡剤が必要となるために、構造体を効率的に発泡し得ない。更に、構造体の密度が約２０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、発泡ステップ中の構造体の膨張を制御するのが次第に困難になる可能性がある。更に、多層発泡構造体の密度が約２０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、発泡構造体が次第に気泡のつぶれを生じやすくなる。従って、約２０ｋｇ／ｍ３未満の密度では、均一のセクション密度及び厚さの多層発泡構造体（再生材料を含む又は含まない場合の）を製造するのが困難になる可能性がある。
【０１３０】
（０１４６）  多層発泡構造体は、約２５０ｋｇ／ｍ３のセクション密度に限定されない。約少なくとも３５０ｋｇ／ｍ３、約少なくとも４５０ｋｇ／ｍ３、又は約少なくとも５５０ｋｇ／ｍ３の発泡体を製造してもよい。しかし、所定の用途に使用できる他の材料と比較すると、より高い密度は一般に、法外な費用がかかることがあるので、多層発泡構造体は、約２５０ｋｇ／ｍ３未満の密度を有するのが好ましいものとなり得る。
【０１３１】
（０１４７）  多層発泡構造体中の種々の発泡体層（再生ポリオレフィン材料を含む又は含まない場合の）は類似の密度を有することができる。これらの密度は、化学発泡剤（単一又は複数）、化学発泡剤の種類（単一又は複数）、それぞれの共押出非発泡層（単一又は複数）の厚さ、及び／又は共押出非発泡多層構造体の全体厚さの量により決定及び調節できる。個々の発泡体層が相互に大きく異なる密度を有する場合、多層構造体が加熱、発泡されるに伴い、多層発泡構造体それ自体に対して、反り、座屈、及び／又は折り畳みが起こるという問題が発生する可能性がある。発泡体層の密度は、相互間で約１５％以内、好ましくは相互間で約１０％以内、及びより好ましくは相互間で約５％以内の密度とすることができる。
【０１３２】
（０１４８）  多上記方法を使用して製造した多層発泡構造体は、独立気泡を有し得る。好ましくは少なくとも９０％の気泡、好ましくは少なくとも９５％の気泡、及びより好ましくは９８％を超える気泡が未損傷の気泡壁を有する。平均気泡寸法は、約０．０５〜約１．０ｍｍ、好ましくは約０．１〜約０．７ｍｍとすることができる。平均気泡寸法が約０．０５ｍｍ未満の場合には、多層発泡構造体の密度が通常、２５０ｋｇ／ｍ３より大きくなり得る。平均気泡寸法が１ｍｍより大きいと、発泡体は不均一な表面を有する可能性がある。また、発泡体中の気泡集団が好ましい平均気泡寸法でない場合には、発泡構造体が裂ける可能性があるので望ましくない。このことは、発泡構造体が引き伸ばされるか、発泡構造体の一部が、二次工程に供せされる場合に発生する。多層発泡構造体中の気泡寸法は、二峰性分布を有してもよく、これは、比較的丸い発泡構造体のコア中の気泡集団、及び比較的平坦で薄い形状及び／又は楕円形である発泡構造体の表面近くの皮膜中の気泡集団を表している。
【０１３３】
（０１４９）  多層発泡構造体の厚さは、約０．２〜約５０ｍｍ、好ましくは約０．４〜約４０ｍｍ、より好ましくは約０．６〜約３０ｍｍ、更により好ましくは約０．８〜約２０ｍｍとすることができる。厚さが約０．２ｍｍより小さいと、一次表面からの大きなガス損失に起因して発泡が効率的ではない可能性がある。厚さが約５０ｍｍを超えると、発泡ステップ中に膨張を制御するのが次第に困難になる可能性がある。従って、均一のセクション密度及び厚さの多層発泡構造体（再生材料を含む又は含まない場合の）を製造するのが次第により困難になる可能性がある。
【０１３４】
（０１５０）  所望の厚みはまた、切断、スカイビング、又は接合などの二次工程により得ることができる。切断、スカイビング、又は接合により、約０．１ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲の厚さを生成することができる。
【０１３５】
（０１５１）  多層構造体の層（単一又は複数）が発泡されることを目的としない場合の実施形態では、非発泡層（単一又は複数）の厚さは、多層構造体を発泡する際に、縮減し得る。これは、発泡体層（単一又は複数）を膨張させ、従って、非発泡層（単一又は複数）を引き伸ばすことにより実現することができる。従って、例えば、多層構造体がその元の領域を２倍に広げる場合、非発泡層（単一又は複数）の厚さは、約半分になることが期待できる。更に、多層構造体がその元の領域を４倍に広げる場合、非発泡層（単一又は複数）の厚さは、その元の厚さの約１／４に縮減されることが期待できる。
【０１３６】
（０１５２）  開示多層発泡構造体は、様々な用途に使用できる。１つのこのような用途は、発泡テープ及びガスケット材料である。独立気泡発泡テープは通常、窓ガラスの取付けなどの分野で使用され、この場合、発泡テープ細片が２枚の窓ガラスの間に配置されて、ガラスの間の空気が密封される。これにより、窓の断熱特性が向上する。発泡体はまた、毎日の及び季節による温度変動に由来するビル及び窓枠の熱膨張及び収縮の影響からの窓ガラスのクッションとしても機能する。同様に、独立気泡発泡体ガスケットは通常、シールとクッションを目的として使用される。手持ち式の電子機器及び家庭電化製品は、発泡体ガスケットを含み得る２つの例である。柔らかい可撓性のある発泡構造体は通常、テープ又はガスケットに好適する。
【０１３７】
（０１５３）  多層発泡構造体がテープ又はガスケットとして使用される場合、感圧性接着剤層を主表面の片方又は両方の少なくとも一部の上に配置し得る。当該技術分野において既知の任意の感圧接着剤を使用してよい。このような感圧接着剤例としては、アクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、シリコーン類、ゴムベース粘着剤、エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、アクリル系接着剤とゴムベース粘着剤とのブレンド、並びに前述のものの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３８】
（０１５４）  多層発泡構造体はまた、熱成形できる。多層発泡構造体を熱成形するために、多層発泡構造体中の全層に対し、ポリオレフィンブレンドの融点まで発泡体を加熱できる。いずれかの層が不混和性のポリマーである場合、多層発泡構造体は、２つ以上の融点を示し得る。この場合、多層発泡構造体は通常、発泡体が多層発泡体組成物の最低の融点と最高の融点との間の中間の温度に加熱される場合に、熱成形できる。更に、多層発泡構造体は、硬質ポリプロピレン、ＡＢＳ、又は木質繊維複合材料などの基材上に熱成形できる。好ましくは、多層発泡構造体は、多層発泡体の非再生発泡体層側を基材に向けるようにして基材上に熱成形され得る。基材それ自体もまた、多層発泡構造体として同時に熱成形できる。更に、基材は、多層発泡体の非再生発泡体層側（即ち、表面）に向けることができる。
【０１３９】
（０１５５）  熱成形製品の一例は、自動車用空気ダクトである。独立気泡発泡構造体は、そのより低い質量（固形プラスチックに比べて）、ダクトを通って流れる空気の温度を維持するのを助けるその断熱性、及び振動に対するその耐性（固形プラスチックに対し）に起因して、特にこの用途に適合させることができる。従って、堅固な多層発泡構造体は、自動車空気ダクトに好適するものとすることができる。
【０１４０】
（０１５６）  いくつかの実施形態では、多層発泡構造体は、多層発泡体及び積層体層を含む積層体である。好ましくは、積層体は、多層発泡体の非再生発泡体層側（即ち、表面）に向けることができる。これらの積層体では、多層発泡構造体は、例えば、フィルム及び／又は箔と組み合わせることができる。このような層のための好適な材料の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）；熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）；ポリエステル、ポリプロピレン、クロス及び他の織物などの織物；革及び／又は不織布などの繊維層が挙げられるが、これらに限定されない。このような層は、当業者に周知の標準的な技術を使って製造し得る。重要なのは、本開示の多層発泡体は、これら材料の片側又は両側に積層してよく、複数の他の層を含んでよいことである。多層発泡体が、両側に積層される場合、好ましくは、これらの積層体層は、多層発泡体の非再生発泡体層側に向けることができる。
【０１４１】
（０１５７）  これらの積層体では、化学結合、機械的手段、又はこれらの組み合わせにより、１つの層を隣接層に接合してよい。隣接積層体層はまた、相対する電磁電荷又は両方が主に疎水特性若しくは主に親水特性を有する材料間に存在する引力の使用を含む任意の他の手段により相互に固定されてよい。
【０１４２】
（０１５８）  いくつかの実施形態では、多層発泡構造体又は積層体は、ドアパネル、ドアロール、ドアインサート、ドアスタッファー、トランクスタッファー、アームレスト、センターコンソール、シートクッション、シートバック、ヘッドレスト、シートバックパネル、インストルメントパネル、ニーボルスター、ヘッドライナーなどの自動車用内装部品に使用される。これらの多層発泡構造体又は積層体はまた、チェアークッション、チェアーバック、ソファークッション、ソファートリム、リクライナークッション、リクライナートリム、カウチクッション、カウチトリム、スリーパークッション、又はスリーパートリムなどの家具（例えば、市販品、事務所、及び住宅用家具）に使用できる。これらの多層発泡積層体又は構造体はまた、モジュラーウォール、移動可能壁、壁パネル、モジュラーパネル、事務所システムパネル、間仕切り、又は移動式間仕切りなどの壁に使用できる。多層発泡積層体又は構造体はまた、移動式又は固定式であり得る貯蔵ケース（例えば、市販品、事務所及び住宅用）に使用できる。更に、多層発泡積層体及び構造体はまた、チェアークッションカバー、チェアーバックカバー、アームレストカバー、ソファーカバー、ソファークッションカバー、リクライナークッションカバー、リクライナーカバー、カウチクッションカバー、カウチカバー、スリーパークッションカバー、スリーパーカバー、壁カバー、及び建築用カバーなどのカバーに使用できる。
【０１４３】
（０１５９）  いくつかの実施形態は、開示多層発泡構造体の第１の層及び堅い広葉樹の床パネル、加工した木の床パネル、積層体床パネル、ビニル床タイル、セラミック床タイル、磁器床タイル、石材床タイル、石英床タイル、セメント床タイル、及びコンクリート床タイルからなる群より選択される第２の層を含む。上述のように、好ましくは、第２の層（単一又は複数）は、多層発泡構造体の非再生層（単一又は複数）側（即ち、表面）に向けることができる。
【０１４４】
（０１６０）  これらの積層体では、化学結合、機械的手段、又はこれらの組み合わせにより、第１の層を隣接するパネル又はタイルに接合してよい。隣接積層体層はまた、相対する電磁電荷又は両方が主に疎水特性若しくは主に親水特性を有する材料間に存在する引力の使用を含む任意の他の手段により相互に固定されてよい。
【０１４５】
（０１６１）  開示多層発泡体を床パネル、特に、堅い広葉樹の床パネル、加工された木の床パネル、及び積層体床パネル、に接着する一般的な方法は、発泡体表面及び／又はパネル表面の少なくとも一部の上に配置できる感圧性接着剤層を介する方法とすることができる。好ましくは、接着層は、多層発泡構造体の非再生層の表面上に配置できる。当該技術分野において既知の任意の感圧接着剤を使用してよい。このような感圧接着剤の例は、アクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、シリコーン類、ゴムベース粘着剤、エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、アクリル系接着剤とゴムベース粘着剤とのブレンド、並びに前述のものの組み合わせである。
【０１４６】
（０１６２）  床パネル、特に、堅い広葉樹の床パネル、加工された木の床パネル、及び積層体床パネルに接着した多層発泡体は、いくつかの役割を果たす。発泡体は、例えば、パネル上を長靴又はハイヒールで歩く場合に、パネルが衝撃を受ける際の反射音圧レベルを下げることができる。下張り床上のいずれの不均一性、出っ張り、又はスパイク上突起（例えば、付き出ている釘の頭）も発泡体により緩衝されるので、発泡体はまた、パネルと下張り床との間の水蒸気バリアとして機能し、複数のパネルの間でより均一な敷設をするのを助けることができる。これらの床板及びタイルは、一般に、住宅、事務所ビル、及びその他の商業ビルに設置される。
【０１４７】
（０１６３）  本発明の別の実施形態は、上部床層、下張り床層、及び１つ又は複数の中間層を含むフローリングシステムを提供し、少なくとも１つの中間層が下張り床と上部床層との間に配置された開示多層発泡構造体を含む。好ましくは、下張り床及び上部床層は、多層発泡構造体の非再生層の側／表面に向けることができる。
【０１４８】
（０１６４）  このシステムでは、発泡体層は、下張り床又は上部床層を含むいずれかの隣接層に接合されても、されなくてもよい。開示システムのいずれかの層が接合される場合、接着は、化学結合、機械的な手段、又はこれらの組み合わせにより行うことができる。隣接層はまた、相対する電磁電荷又は両方が主に疎水特性若しくは主に親水特性を有する材料間に存在する引力の使用を含む任意の他の手段により相互に固定されてよい。
【０１４９】
（０１６５）  いずれかの層が接着される場合、接着の一般的な方法として、一成分型ウレタン接着剤、二成分型ウレタン接着剤、一成分型アクリル接着剤、又は二成分型アクリル接着剤を使用することができる。接着剤は、システムの住宅、事務所ビル、及び商業ビルでの敷設中に適用できる。
【０１５０】
（０１６６）  このシステムの発泡体は、いくつかの役割を果たす。発泡体は、例えば、パネル上を長靴又はハイヒールで歩く場合に、上部床層が衝撃を受ける際の反射音圧レベルを下げることができる。下張り床上のいずれの不均一性、出っ張り、又はスパイク上突起（例えば、付き出ている釘の頭）も発泡体により緩衝されるので、発泡体はまた、パネルと下張り床との間の水蒸気バリアとして機能し、複数のパネルの間でより均一な敷設をするのを助ける。上部床層が、グラウトによる連結されたセラミック床タイル、磁器床タイル、石材床タイル、石英床タイル、セメント床タイル、及びコンクリート床タイルで構成され、フロアリングシステム中の全ての層が接合される場合では、発泡体は、システムの種々の層の変動する熱膨張及び収縮を緩衝することにより、グラウトの破壊を減らすのを助けることができる。
【０１５１】
（０１６７）  上記用途のいずれかの要件を満たすために、本開示の開示構造体を、限定されないが、エンボス加工、コロナ又はプラズマ処理、表面粗化、表面平滑化、穿孔又は微穿孔、切継ぎ、切断、スカイビング、層化、接合、及び穴あけ加工を含む種々の二次工程に供し得る。
【０１５２】
（０１６８）  実施例
次表は、次の実施例に使用される種々の成分及びこれらの成分の説明の一覧である。
【表１】
2018502746.tif 000004
2018502746.tif 000005
（本開示の全実施例は、フィードブロックマニホールドを使って共押出した）
【０１５３】
（０１６９）  実施例１−Ａ／Ｂ製品、Ａ＝発泡体及びＢ＝フィルム
樹脂（５０質量％のＩｎｆｕｓｅ（商標）ＯＢＣ９１０７、４０質量％の６２３２、及び１０質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．５％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ａ（即ち、発泡体層成分）を第１の押出機に供給した。第１の押出機は、成分Ａを１２．１ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１７３℃の温度で押出した。樹脂（１００質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ）、酸化防止剤（２．７５％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ｂ（即ち、フィルム層成分）を第２の押出機に供給した。第１の押出機は、成分Ａを押出したので、第２の押出機は、３９．２ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び２０１℃の温度で成分Ｂを同時に押出した。
【０１５４】
（０１７０）  成分Ａ及び成分Ｂを８０／２０フィードブロックマニホールドを使って共押出して、約１．３３ｍｍ厚さの非架橋非発泡多層シートを製造した（非発泡Ａ層は約０．９７ｍｍ厚さ、非発泡Ｂ層は約０．３６ｍｍ厚さである）。図１Ｃは、非発泡多層シートの薄切片のバックライト方式拡大写真である。共押出後、成分Ｂ層（即ち、フィルム層）を放射線源に向けて、４５ｋＧｙの放射線量で電子線照射によりシートを架橋した。更に、曝露がシートの深さ全体にほぼ均一になるように、照射電圧（６５０ｋＶ）を選択した。
【０１５５】
（０１７１）  架橋後、シートの両面を約２３２℃（４５０°Ｆ）に加熱し、３．９８ｍｍの平均厚さ及び０．１０２ｇ／ｃｍ３の平均全体密度の多層発泡構造体を得た。発泡体層は約３．８８ｍｍの厚さで、フィルム層は約０．１０ｍｍ厚さであった。更に、多層発泡構造体の全体平均ゲル分率（架橋パーセンテージ）は、４５．７％であった。図１Ａは、薄くスライスされた実施例１の発泡体のバックライト方式拡大写真である。図１Ｂは、薄くスライスされた実施例１の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。図１Ａ〜１Ｂの両方で、スキン層が目視で確認できる。
【０１５６】
（０１７２）  実施例２−Ａ／Ｂ製品、Ａ＝発泡体及びＢ＝発泡体
樹脂（５０質量％のＩｎｆｕｓｅ（商標）ＯＢＣ９１０７、４０質量％の６２３２、及び１０質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．５％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ａ（即ち、第１の発泡体層成分）を第１の押出機に供給した。第１の押出機は、成分Ａを１１．５ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１７３℃の温度で押出した。樹脂（４０質量％の７２５０ＦＬ、３２．５質量％の６２３２、１５質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ、１２．５質量％のＬＬＰ８５０１．６７）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．７５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．０％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ｂ（即ち、第２の発泡体層成分）を第２の押出機に供給した。第１の押出機は、成分Ａを押出したので、第２の押出機は、１５．５ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１６８℃の温度で成分Ｂを同時に押出した。
【０１５７】
（０１７３）  成分Ａ及び成分Ｂを８０／２０フィードブロックマニホールドを使って共押出して、約１．０５ｍｍ厚さの非架橋非発泡多層シートを製造した（非発泡Ａ層は約０．８０ｍｍ厚さ、非発泡Ｂ層は約０．２５ｍｍ厚さである）。図２Ｃは、非発泡多層シートの薄切片のバックライト方式拡大写真である。共押出後、成分Ｂ層（即ち、第２の発泡体層）を放射線源に向けて、４５ｋＧｙの放射線量で電子線照射によりシートを架橋した。更に、曝露がシートの深さ全体にほぼ均一になるように、照射電圧（６５０ｋＶ）を選択した。
【０１５８】
（０１７４）  架橋後、シートの両面を約２３２℃（４５０°Ｆ）に加熱し、２．２４ｍｍの平均厚さ及び０．１３３ｇ／ｃｍ３の平均全体密度の多層発泡構造体を得た。第１の発泡体層は約１．６１ｍｍの厚さで、第２の発泡体層は約０．６３ｍｍの厚さであった。更に、多層発泡構造体の全体平均ゲル分率（架橋パーセンテージ）は、４６．７％であった。図２Ａは、薄くスライスされた実施例２の発泡体のバックライト方式拡大写真である。図２Ｂは、薄くスライスされた実施例２の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。
【０１５９】
（０１７５）  実施例３−Ａ／Ｂ／Ａ製品、Ａ＝発泡体及びＢ＝再生金属化ポリオレフィン材料を含む発泡体
樹脂（４０質量％の７２５０ＦＬ、３２．５質量％の６２３２、１５質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ、１２．５質量％のＬＬＰ８５０１．６７）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．７５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．０％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ａ（即ち、第１と第３の発泡体層成分）を第１と第３の押出機に供給した。第１と第３の押出機は、成分Ａを１８．３ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１７２℃の温度で押出した。樹脂（４０質量％の７２５０ＦＬ、３２．５質量％の６２３２、１５質量％の再生樹脂、１２．５質量％のＬＬＰ８５０１．６７）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．７５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．０％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ｂ（即ち、第２の再生発泡体層成分）を第２の押出機に供給した。第１と第３の押出機は、成分Ａを押出したので、第２の押出機は、１６．４ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１６９℃の温度で成分Ｂを同時に押出した。
【０１６０】
（０１７６）  成分Ａ及び成分Ｂを２５／５０／２５フィードブロックマニホールドを使って共押出して、約１．０４ｍｍ厚さの非架橋非発泡多層シートを製造した（非発泡Ａ層は約０．２６及び０．２８ｍｍの厚さ、非発泡Ｂ層は約０．５０ｍｍの厚さである）。図３Ｅは、非発泡多層シートの薄切片のバックライト方式拡大写真である。共押出後、シートを４５ｋＧｙの放射線量で電子線照射により架橋した。更に、曝露がシートの深さ全体にほぼ均一になるように、照射電圧（６５０ｋＶ）を選択した。
【０１６１】
（０１７７）  架橋後、シートの両面を約２３２℃（４５０°Ｆ）に加熱し、２．０５ｍｍの平均厚さ及び０．２０８ｇ／ｃｍ３の平均全体密度の多層発泡構造体を得た。第１と第３の発泡体層は、第２の再生発泡体層をサンドイッチ状にはさみこんでいる。第１と第３の発泡体層は合わせて約１．０６ｍｍの厚さ（それぞれ約０．５３ｍｍ）で、第２の再生発泡体層は約０．９９ｍｍの厚さであった。更に、多層発泡構造体の全体平均ゲル分率（架橋パーセンテージ）は、４３．２％であった。図３Ａ〜３Ｂは、薄くスライスされた実施例３の発泡体のバックライト方式拡大写真である。図３Ｃ〜３Ｄは、薄くスライスされた実施例３の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。
【０１６２】
（０１７８）  実施例４−Ａ／Ｂ／Ａ製品、Ａ＝発泡体及びＢ＝再生低温粉砕発泡体材料を含む発泡体
樹脂（４０質量％の７２５０ＦＬ、３２．５質量％の６２３２、１５質量％のＡｄｆｌｅｘ（商標）Ｑ１００Ｆ、１２．５質量％のＬＬＰ８５０１．６７）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．７５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．０％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ａ（即ち、第１と第３の発泡体層成分）を第１と第３の押出機に供給した。第１と第３の押出機は、成分Ａを１８．３ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１７２℃の温度で押出した。樹脂（４０質量％の７２５０ＦＬ、３２．５質量％の６２３２、１５質量％の再生架橋発泡体、１２．５質量％のＬＬＰ８５０１．６７）、化学発泡剤（７．５％ＰＰＨＲのＡＤＣＡ）、架橋促進剤（２．７５％ＰＰＨＲのＤＶＢ）、酸化防止剤（５．０％ＰＰＨＲのＰＲ０２３）、及び加工助剤（２．０％ＰＰＨＲのＴＰＭ１１１６６）を含む成分Ｂ（即ち、第２の再生発泡体層成分）を第２の押出機に供給した。第１と第３の押出機は、成分Ａを押出したので、第２の押出機は、１７ｋＷ・ｈｒ／ｋｇの比エネルギー及び１７０℃の温度で成分Ｂを同時に押出した。
【０１６３】
（０１７９）  成分Ａ及び成分Ｂを２５／５０／２５フィードブロックマニホールドを使って共押出して、約１．１１ｍｍ厚さの非架橋非発泡多層シートを製造した（非発泡Ａ層は約０．２６及び０．２５ｍｍの厚さ、非発泡Ｂ層は約０．６０ｍｍの厚さである）。図４Ｃは、非発泡多層シートの薄切片のバックライト方式拡大写真である。共押出後、シートを４５ｋＧｙの放射線量で電子線照射により架橋した。更に、曝露がシートの深さ全体にほぼ均一になるように、照射電圧（６５０ｋＶ）を選択した。
【０１６４】
（０１８０）  架橋後、シートの両面を約２３２℃（４５０°Ｆ）に加熱し、３．６０ｍｍの平均厚さ及び０．１３０ｇ／ｃｍ３の平均全体密度の多層発泡構造体を得た。第１と第３の発泡体層は、第２の再生発泡体層をサンドイッチ状にはさみこんでいる。第１と第３の発泡体層は合わせて約１．９０ｍｍの厚さ（それぞれ約０．９５ｍｍ）で、第２の再生発泡体層は約１．７０ｍｍの厚さであった。更に、多層発泡構造体の全体平均ゲル分率（架橋パーセンテージ）は、３７．９％であった。図４Ａは、実施例４の発泡体のバックライト方式拡大写真である。図４Ｂは、実施例４の発泡体のフロントライト方式非拡大写真である。実施例４では、再生架橋発泡体材料は木炭色であり、これが中間層の黒っぽい理由であることに留意されたい。
【０１６５】
（０１８１）  押出発泡と押出後発泡との対比
ポリエチレンの押出発泡シート（Ｇｌａｄｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｏａｋ  Ｃｒｅｅｋ，ＷＩ）から市販されている０．００２５〜０．０２６ｇ／ｃｍ３のプールライナー壁発泡体（「３８０６４  ｂｌｕｅ  Ｇｌａｄｏｎ」））を、本明細書で開示される方法により製造された２枚の０．０２５〜０．０２６ｇ／ｃｍ３のポリエチレン発泡シートと比較した。第１のシートは、Ｔｏｒａｙ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ（滋賀県）により商業生産されたＴｏｒａｙｐｅｆ（登録商標）４０１００−ＡＧ００である。４０１００−ＡＧ００は、照射架橋シートを熱風で加熱することにより発泡された。第２のシートは、Ｔｏｒａｙ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ａｍｅｒｉｃａ），Ｉｎｃ．により製造されたＴｏｒａｙｐｅｆ（登録商標）４００６４ＬＣＥ−ＳＴＤである。４００６４ＬＣＥ−ＳＴＤは、照射架橋シートの片方の表面を溶融塩により加熱し、もう一方の表面を放射熱で加熱することにより発泡された。これらの３つの実施例の表面特性をＮａｎｏｖｅａ  ＳＴ４００  ３Ｄ表面計を使って試験した。プローブ仕様及び測定パラメータを下表２及び３に示す。下表４に示すように、加熱方法に関係なく、押出発泡材料（３８０６４  ｂｌｕｅ  Ｇｌａｄｏｎ）（８３．９μｍの平均表面粗さ（Ｓａ）及び７０６μｍの最大高さ（最も高いピークと最も深い谷との間の高さ）（Ｓｚ）を示す）は、押出後発泡シート（４０１００−ＡＧ００及び４００６４ＬＣＥ−ＳＴＤ）（２０．７〜６５．２μｍの平均表面粗さ（Ｓａ）及び２３７〜５９２μｍの最大高さ（Ｓｚ）を示す）より、著しく粗い。
【０１６６】
（０１８２）  ０．０６７ｇ／ｃｍ３の化学架橋ポリオレフィン発泡体シート（Ｔｒｏｃｅｌｌｅｎ  Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓにより商業生産されたＰｒｏＧａｍｅ（商標）ＸＣ−Ｃｕｔ７０１０）の表面を、本明細書で開示の方法により製造された２枚の０．０６７ｇ／ｃｍ３の物理架橋されたポリプロピレン／ポリエチレンブレンド発泡体シート（Ｔｏｒａｙｐｅｆ（登録商標）１５０３０ＡＣ１７−ＳＴＤ及びＴｏｒａＳｏｆｔ（登録商標）１５０３０ＳＲ１８−ＳＴＤ）の表面と比較した。化学架橋発泡体及び物理架橋発泡体の両方は、押出後の工程で発泡された。これらの３つの実施例の表面特性をＮａｎｏｖｅａ  ＳＴ４００  ３Ｄ表面計を使って試験した。プローブ仕様及び測定パラメータを下表２及び３に示す。下表４に示すように、化学架橋発泡体（ＸＣ−Ｃｕｔ７０１０）は、８９．５μｍの表面粗さ（Ｓａ）及び８５６μｍの最大高さ（Ｓｚ）を示した。物理架橋発泡体は、７．６３〜２３．９μｍの表面粗さ（Ｓａ）及び８１．０〜２７３μｍの最大高さ（Ｓｚ）を示した。従って、物理架橋発泡体は、化学架橋発泡体に比べて、著しく平滑な表面を示す。
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【０１６７】
（０１８３）  試験方法
上記実施例の種々の特性を以下の方法により測定した。
押出機の比エネルギーは、式
【数２】
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に従って計算することができる。一般に、比エネルギーの好ましい値は、少なくとも０．０９０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ、好ましくは少なくとも０．１０５ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ、及びより好ましくは少なくとも０．１２０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇ、更により好ましくは少なくとも１０ｋＷ・ｈｒ／ｋｇであろう。
【０１６８】
（０１８６）  多層発泡構造体の「密度」は、ＪＩＳＫ６７６７に準拠して、「コア」密度ではなく、セクション密度又は「全体」密度を使って定義及び測定できる。一般に、密度の好ましい値は、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは３０〜１２５ｋｇ／ｍ３であろう。
【０１６９】
（０１８７）  多層発泡構造体表面の「平均表面粗さ」及び「最大高さ」（最も高いピークと最も深い谷との間の高さ）は、Ｎａｎｏｖｅａ  ３Ｄ  Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔａｃｔ表面計を使って定義及び測定できる。平均表面粗さ及び最大高さを測定するためのプローブ仕様及び測定パラメータは下表２及び３で見つけることができる。製造された発泡体の平均表面粗さは、約８０μｍ未満、約７０μｍ未満、約５０μｍ未満、約４０μｍ未満、約３０μｍ未満、約２５μｍ未満、約２０μｍ未満、約１５μｍ未満、及び約１０μｍ未満とすることができる。製造された発泡体の最大高さは、約７００μｍ未満、約６００μｍ未満、約３００μｍ未満、約２５０μｍ未満、約２００μｍ未満、約１５０μｍ未満、及び約１００μｍ未満とすることができる。
【０１７０】
（０１８８）  「架橋」は、「Ｔｏｒａｙ  Ｇｅｌ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄ」に従って測定でき、該方法では、テトラリン溶媒を使って、非架橋成分が溶解される。原理的には、非架橋材料をテトラリン中に溶解し、架橋度は架橋材料の質量パーセントとして表される。ポリマー架橋パーセントの測定に使用された装置には、下記が含まれる。１００メッシュ（０．００１１ｃｍ（０．００４５インチ）ワイヤー径）；ｓｕｓ３０４ステンレス鋼バッグ；番線とクリップ；Ｍｉｙａｍｏｔｏサーモスタット油浴装置；化学てんびん；ドラフト；ガスバーナー；高温オーブン；帯電防止銃；及び３つの３．５リットルの蓋付き広口ステンレス鋼容器。使用する試薬及び材料には、テトラリン高分子量溶媒、アセトン、及びシリコーンオイルが含まれる。具体的には、空のワイヤーメッシュバッグが秤量され、質量が記録される。各試料に対し、約１００ミリグラム±約５ミリグラムの試料を秤取し、ワイヤーメッシュバッグに移す。ワイヤーメッシュバッグ及び試料（通常、発泡体細断物）の質量を記録する。それぞれのバッグを対応する番手のワイヤーとクリップに取り付ける。溶媒温度が１３０℃に達すると、束（バッグと試料）を溶媒中に浸漬する。試料を上下に約５回又は６回震盪させて全ての気泡を放出させ、試料を完全に濡らす。試料を攪拌器に取り付け、溶媒が発泡体を溶解できるように３時間撹拌する。その後、ドラフト中で試料を冷却する。一級アセトンを入れた容器中で、試料を上下に約７回又は８回震盪させて洗浄する。試料を第２のアセトン洗浄液中で２度目の洗浄を行う。洗浄試料を新しいアセトンの３つめの容器中で上記のようにもう一度洗浄する。その後、試料をドラフト中に吊り下げて約１〜約５分間、アセトンを蒸発させる。次に、試料を１２０℃の乾燥オーブン中で約１時間乾燥させる。少なくとも約１５分間冷却する。ワイヤーメッシュバッグを化学てんびんで秤量し、質量を記録する。その後、架橋度は、式１００＊（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）を使って計算される。式中、Ａ＝空のワイヤーメッシュバッグの質量、Ｂ＝ワイヤーバッグ質量＋テトラリン浸漬前の発泡体試料質量、及びＣ＝ワイヤーバッグ質量＋テトラリン浸漬後の溶解後試料質量である。一般に、架橋度の好ましい値は、２０〜７５％、より好ましくは３０〜６０％とすることができる。
【０１７１】
（０１８９）  ポリマーの「メルトフローインデックス」（ＭＦＩ）値は、ポリプロピレン及びポリプロピレンベース材料に対し２３０℃で、ポリエチレン及びポリエチレンベース材料に対し１９０℃で、２．１６ｋｇのプランジャを使って１０分間、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って定義及び測定できる。比較的高メルトフロー樹脂に対しては、テスト時間を減らしてもよい。
【０１７２】
（０１９０）  本出願は、テキスト及び図でいくつかの数値範囲を開示する。本発明は開示数値範囲全体を通して実施できるので、開示数値範囲は、たとえ明細書中で正確な限度範囲がそのまま示されない場合でも、開示数値範囲内の任意の範囲又は値を本質的に保持する。
【０１７３】
（０１９１）  上記説明は、当業者が本発明を構成し、使用することを可能とするように提示され、特定用途及びその要件との関連で提供されている。好ましい実施形態に対する種々の変更が当業者には容易に明らかになると思われる。また、本発明の趣旨と範囲を逸脱することなく、本明細書中で規定されている一般的原理は、他の実施形態及び用途にも適用し得る。従って、本発明は、示した実施形態に限定されることを意図するものではないが、本明細書で開示の原理及び特徴に適合する最も広い範囲が許容されるべきである。最後に、本出願において参照される全ての特許及び刊行物の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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