(57)【要約】  再生中に、レコード上でレコード針の接線方向（線形）の追従を提供するときに使用するための装置、方法、およびシステムである。一部の実施形態では、トーンアーム組立体は、レーザー発光源が搭載されたトーンアームと、レーザー発光源から光線を受光し、光線を分割するための受光器と、分割された光線の異なる部分間の光強度の差に基づいて、トーンアームの位置を調節するための移動アクチュエータとを備える。【選択図】図２
2018511903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レコードを再生するときに使用するためのターンテーブル組立体であって、
トーンアームと、
前記トーンアームに取り付けられたレーザー発光源と、
前記レーザー発光源によって発生させられた光を感知するためのセンサと、
前記センサによって感知された光強度の関数として前記トーンアームの位置を調節するように構成された移動アクチュエータと
を備えるターンテーブル組立体。
【請求項２】
前記トーンアームに取り付けられたスライド可能基部をさらに備え、前記移動アクチュエータは、少なくとも前後方向に前記スライド可能基部を移動することで、前記トーンアームの位置を調節する、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項３】
前記トーンアームは前記スライド可能基部に旋回可能に搭載される、請求項２に記載のターンテーブル組立体。
【請求項４】
前記光強度は前記トーンアームの位置の関数である、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項５】
前記移動アクチュエータは電磁組立体を備え、前記センサにおいて感知される光の強度が増加するにつれて、前記電磁組立体の構成要素に及ぼされる電磁力が調節される、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項６】
前記レーザー発光源からの光を前記センサに向けて屈折するように構成されたビームスプリッタをさらに備える、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項７】
前記センサから離間した位置に配置されると共に、屈折された光を前記ビームスプリッタから受光する位置に配置された第２のセンサをさらに備える、請求項６に記載のターンテーブル組立体。
【請求項８】
前記センサおよび前記第２のセンサによって感知された光強度の差を、前記移動アクチュエータにおいて電磁強度を調節するための電気信号へと変換する信号変換器をさらに備える、請求項７に記載のターンテーブル組立体。
【請求項９】
前記トーンアームは、少なくとも第１の細長い延在部材と、少なくとも第２の細長い延在部材とを備え、第１の安定化磁石が前記第１の細長い延在部材に配置され、少なくとも第２の安定化磁石と第３の安定化磁石とが前記第２の細長い延在部材に配置され、前記第１の安定化磁石は、前記第２の安定化磁石および前記第３の安定化磁石の反対側に位置決めされ、前記トーンアームが前記移動アクチュエータの構成要素に対して固定された位置に旋回可能に取り付けられるとき、前記トーンアームの少なくとも１つの旋回可能な位置において、前記第２の安定化磁石と前記第３の安定化磁石との間のほぼ中間位置と長手方向で位置合わせされる、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項１０】
前記センサに対して固定された向きで位置決めされると共に、前記ターンテーブル組立体が固定して搭載され得るプラッタの中心スピンドルと位置合わせ可能な較正レーザーを発するように構成された、較正レーザーをさらに備える、請求項１に記載のターンテーブル組立体。
【請求項１１】
第１の細長い延在部材と、
第２の細長い延在部材と、
前記第１の細長い延在部材に配置された少なくとも第１の安定化磁石と、
前記第２の細長い延在部材に配置された少なくとも２つの別々の安定化磁石と
を備えるトーンアーム。
【請求項１２】
別々の対応する位置に各々が旋回可能に取り付け可能である前記第１の細長い延在部材および前記第２の細長い延在部材の各々に配置された少なくとも１つの旋回部材があり、前記第１の細長い延在部材および前記第２の細長い延在部材は、前記旋回部材によって、前記対応する位置に取り付けられ、前記第１の安定化磁石は、前記２つの安定化磁石の反対側に位置決めされ、前記トーンアームの少なくとも１つの旋回位置において、前記２つの安定化磁石の間のほぼ長手方向中間位置と長手方向で位置合わせされる、請求項１１に記載のトーンアーム。
【請求項１３】
前記細長い延在部材のうちの少なくとも一つに搭載されるレーザー発光源をさらに備える、請求項１１に記載のトーンアーム。
【請求項１４】
前記レーザー発光源は、前記トーンアームのカートリッジ取り付け位置の後方に配置され、それにより、使用者が、前記レーザー発光源を動かすことなく前記カートリッジを交換することができる、請求項１３に記載のトーンアーム。
【請求項１５】
少なくとも１つの後旋回部および少なくとも１つの前旋回部を有するトーンアームと、
前記トーンアームに取り付け可能なレーザー発光源と、
前記レーザー発光源からレーザーを受光するための受光器と、
前記トーンアームの後部に取り付け可能な移動可能基部と、
前記移動可能基部に取り付け可能な移動アクチュエータであって、前記レーザー発光源からのレーザービームが前記受光器のビームスプリッタに当たる位置の関数として移動するように構成された、移動アクチュエータと
を備えるトーンアーム組立体。
【請求項１６】
トーンアームを制御する方法であって、
レーザービームを発するステップと、
前記レーザービームを２つの光線に分割するステップと、
前記２つの光線の各々の光強度を測定するステップと、
前記トーンアームの位置を、前記２つの光線の光強度の間の差の関数として調節するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記位置を調節するステップは、前記トーンアームの基部に及ぼされる電磁力を制御することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記トーンアームが旋回されるとき、前記トーンアームの両側の部分において磁石を位置合わせし、前記位置合わせをずらすことで、前記トーンアームをスケートに対して安定化させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
レコードを再生するときに使用するためのターンテーブルシステムあって、
トーンアームと、
前記トーンアームに取り付けられた移動アクチュエータであって、制御信号を光強度の関数として受信するように構成された電磁組立体を備える、移動アクチュエータと
を備えるターンテーブルシステム。
【請求項２０】
光強度の前記関数は、２つの異なる光強度の間の差分測定を含む、請求項１９に記載のターンテーブルシステム。
【請求項２１】
前記トーンアームに取り付けられたレーザー光源をさらに備え、前記レーザー光源から発せられたレーザー光を分割するためのビームスプリッタをさらに備える、請求項１９に記載のターンテーブルシステム。
【請求項２２】
前記トーンアームは、少なくとも２つの別々の細長い延在部材を備え、前記細長い延在部材のうちの第１の細長い延在部材は、それに取り付けられた第１の安定化磁石を備え、前記細長い延在部材のうちの第２の細長い延在部材は、それに取り付けられた少なくとも２つの安定化磁石を備え、前記トーンアームは複数の位置へと旋回可能であり、前記位置のうちの少なくとも１つにおいて、前記第１の安定化磁石は、前記２つの安定化磁石の間のほぼ長手方向中間位置と位置合わせされ、前記２つの安定化磁石から等距離である、請求項１９に記載のターンテーブルシステム。
【請求項２３】
前記旋回可能なトーンアームの前記位置のうちの少なくとも第２の位置において、前記第１の安定化磁石は、前記２つの安定化磁石のうちの一方よりも、前記２つの安定化磁石のうちの少なくとも他方の近くに位置合わせされる、請求項２２に記載のターンテーブルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１５年２月２５日に出願された米国仮特許出願第６２／１２０，７４０号への優先権を主張し、この特許出願は、本明細書において、その全体において参照により組み込まれている。
【０００２】
本出願は、再生中に、レコード上でレコード針の接線方向（線形）の追従を提供するのを支援するために、レコードプレイヤ／蓄音機と使用するための装置、方法、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
レコードプレイヤは、一般的に、固定された旋回軸の周りで水平方向／横方向に揺動するトーンアームを伴うターンテーブルシステムを備える。固定された旋回軸は、典型的には、ターンテーブルシステムのプラッタの周囲に隣接して位置付けられている。トーンアームのレコード針は、典型的には、図１（先行技術）に示しているものなど、レコード中で溝に追従するときに円弧を通って進む。
【０００４】
しかしながら、一般に認められているように、レコード針は、再生中にレコード溝の中で、レコードの面にわたって径方向内向きに移動する際に、円弧ではなく、１つの半径の経路を進んで、一貫した接線の経路または線形での追従経路（例えば、同心の溝部に対して）に近付くことが望ましい。また、このような線形での追従がないことは、レコード針とレコードの溝の壁との間の摩擦力（例えば、「スケート力」）のため、追従の歪みを引き起こし、レコード針の側において望ましくなくレコード針／溝の側の圧力を引き起こす可能性がある。
【０００５】
さらに、レコード溝内のレコード針の移動の線形での追従がないことは、レコード溝の両側において別々のオーディオチャンネルを含むステレオレコードにとって、特に望ましくない可能性がある。つまり、線形での追従がないことは、溝におけるアンバランスな側方圧力の結果として、オーディオバランスを阻害する可能性がある。
【０００６】
いくつかの先行技術のトーンアームは、線形での追従を提供するか、または、線形での追従に近いが、それらは、しばしば非常に複雑であるか（関連する費用を増加させる）、または、所望の目的を達成していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の様々な実施形態は、レーザー発光源が取り付けられたトーンアームを備える、レコードを再生するときに使用するためのターンテーブル組立体を含む。センサが、レーザー発光源によって発生させられた光を感知するためにトーンアームの近傍に据えられ、さらに、移動アクチュエータが、センサによって感知された光強度の関数（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）としてトーンアームの位置を調節することができる。
【０００８】
一部の実施形態では、ターンテーブル組立体は、トーンアームに取り付けられたスライド可能基部をさらに備え、トーンアームの位置を調節することは、少なくとも前後方向にスライド可能基部を移動することを含む。
【０００９】
一部の実施形態では、複数の光センサ（例えば、２つ）が設けられ、それら光センサは、レーザー発光源からの光を、光がビームスプリッタによって分割され、異なる光センサに向けて異なる方向に屈折された後に受光する。センサによって受光された光強度の差は、移動アクチュエータのための制御信号を生成するために使用され、制御信号は、その差に比例的であるか、または、その差の関数とすることができる。制御信号は、レーザー発光源が複数の光センサ間で光強度の均等な分割を提供する位置になるまでトーンアームを移動するように移動アクチュエータを制御するためのフィードバックとして使用でき、その均等な分割は、レーザーがビームスプリッタにおいて中心付けられた状態で、トーンアームが線形での追従の位置にあることを示し得る。フィードバックは、レコード再生全体を通じてトーンアームを線形で追従する位置に維持するのを助けるために、動作の間に連続的であり得る。
【００１０】
一部の実施形態では、ターンテーブル組立体のトーンアームは、少なくとも第１の細長い延在部材と、少なくとも第２の細長い延在部材とを備える。第１の安定化磁石が第１の細長い延在部材に配置され、少なくとも２つの安定化磁石が第２の細長い延在部材に配置される。また、第１の磁石は、２つの安定化磁石の反対側に位置決めされ、トーンアームが移動アクチュエータの構成要素に対して固定された位置に旋回可能に取り付けられるとき、トーンアームの最小の１つの旋回可能な位置において、２つの安定化磁石の間のほぼ中間位置と長手方向で位置合わせされる。したがって、トーンアームが真っ直ぐに延ばされるとき、第１の磁石は、トーンアームをスケートから安定化させるのを助けるために、２つの安定化磁石によって及ぼされる等しい力を被り得る。さらに、トーンアームが左または右に旋回されるとき、第１の磁石は、それぞれ第２の磁石または第３の磁石へとより近くに位置決めされる可能性があり、スケートを防止するのを助けるために、トーンアームを移動から安定化させようともする。
【００１１】
この開示のトーンアーム組立体を用いるシステムおよび方法の様々な実施形態も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】先行技術のターンテーブルシステムのプラッタおよびトーンアーム組立体の上からの平面図である。
【図２】本開示の一部の実施形態についてのプラッタおよびトーンアーム組立体の上からの平面図である。
【図３ａ】トーンアームシステムの一部として組み立てられた、図２のプラッタおよびトーンアーム組立体の斜視図である。
【図３ｂ】図３ａにおけるプラッタおよびトーンアーム組立体の拡大した部分的な斜視図である。
【図４】本開示の代替の実施形態についてのトーンアームシステムの一部として組み立てられた、プラッタおよびトーンアーム組立体の部分的な斜視図である。
【図５ａ】本開示の一部の実施形態についての、トーンアームシステムのプラッタおよびトーンアーム組立体の上からの平面図であり（レーザービーム受光器／ビームスプリッタは示されていない）、図５ｂおよび図５ｃと異なるトーンアームの旋回位置を示す図である。
【図５ｂ】本開示の一部の実施形態についての、トーンアームシステムのプラッタおよびトーンアーム組立体の上からの平面図であり（レーザービーム受光器／ビームスプリッタは示されていない）、図５ａおよび図５ｃと異なるトーンアームの旋回位置を示す図である。
【図５ｃ】本開示の一部の実施形態についての、トーンアームシステムのプラッタおよびトーンアーム組立体の上からの平面図であり（レーザービーム受光器／ビームスプリッタは示されていない）、図５ａおよび図５ｂと異なるトーンアームの旋回位置を示す図である。
【図６】本開示の一部の実施形態についての異なる旋回位置における、図５ａ〜図５ｃの電磁組立体を伴うトーンアームの拡大した上からの平面図である。
【図７】図７ａは、本開示の一部の実施形態についての、安定化磁石も示している、トーンアームの異なる旋回位置のうちの図５ａのトーンアームの後部の単純化された上からの図である。
【００１３】
図７ｂは、本開示の一部の実施形態についての、安定化磁石も示している、トーンアームの異なる旋回位置のうちの図５ｂのトーンアームの後部の単純化された上からの図である。
【００１４】
図７ｃは、本開示の一部の実施形態についての、安定化磁石も示している、トーンアームの異なる旋回位置のうちの図５ｃのトーンアームの後部の単純化された上からの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本記載では、特定の具体的な詳細が、開示の様々な実施形態の完全な理解を提供するために述べられている。しかしながら、この開示を概観することで、当業者は、本明細書で開示されている様々な実施形態が、これらの詳細の多くがなくても実施できることを理解するものである。他の例では、ターンテーブル構成要素、電子オーディオ構成要素、およびレコードと関連付けられる一部のよく知られている構造および材料は、開示の実施形態の記載を不必要に曖昧にすることを回避するために、詳細に記載されていない。
【００１６】
本開示では、「ほぼ」および「おおよそ」という用語が使用される限りにおいて、それらの用語は、他に指示されていない場合、指示された範囲、値、または構造の±２０％を意味する。本記載では、本明細書で使用されているような「１つ（ａ、ａｎ）」という用語は、列挙された構成要素の「１つまたは複数」に言及している。代替表現（例えば、「または」）の使用は、代替表現のいずれか一方、両方、または、それらの任意の組み合わせを意味すると理解されるべきである。本明細書で用いられるとき、「含む」および「備える」という用語は同義として用いられ、それらの用語およびそれらの異形は、非限定として構築されるように意図されている。この段落における定義は、他に明示的に述べられていない場合、本開示を通じて当てはまるように意図されている。
【００１７】
図２は、線形での追従を達成するために、新しい新規のレーザーで案内されるトーンアームシステムを用いる、本開示の一部の実施形態についての、トーンアーム８およびプラッタ５を含むターンテーブルシステム２の一部の上からの平面図を示している。１つだけのトーンアーム８が図２に示されるように意図されているが、トーンアーム８は、３つの異なる位置、すなわち、中心位置と、左側における旋回位置と、右側における旋回位置とで示されている。
【００１８】
図３ａおよび図３ｂは、本開示のターンテーブルシステム２の実施形態の斜視図および拡大した部分的な斜視図をそれぞれ示している。一部の実施形態では、トーンアーム８は、少なくとも２つの旋回位置、すなわち、ヘッドカートリッジ１０の近くの前旋回部２６と、鉛直な基部板２７に近接する後旋回部２８とを有している。トーンアーム８における旋回部材または旋回部は、本開示を概観した後に当業者によって理解されることになるように、様々な選択の中から構造において選択できる（例えば、旋回ピン、または他のもの）。
【００１９】
図２および図５ａ〜図６で見られるように、本開示の一部の実施形態では、トーンアーム８は、カートリッジ１０における針７がレコード６の面においてレコード溝（図示されていない）に追従するにつれて、後旋回部２８の周りで中心スピンドル４に向けて横方向内向きに揺動／旋回でき、カートリッジ１０を含むトーンアーム８の前区域２９が、トーンアーム８の他の区域に対して、前旋回部２６の周りに旋回できる（左／右に揺動できる）。トーンアーム８は、２つの平行な延在部材８’を備え、旋回部２６、２８の各々は、各々の対応する延在部材８’において１つで、一対の旋回連結部を備え得る。
【００２０】
図３ａ〜図３ｃにおいて最良に見られるように、レーザー源２２がトーンアーム８の前区域２９に連結され得る。レーザー源２２はトーンアーム８の前区域２９と長手方向で位置合わせでき、そのため、カートリッジ１０を含むトーンアーム８の前端に向けて前へと進む軸方向のレーザービーム２１が、レーザー源から発せられ、次に、トーンアーム８の前区域２９の長手方向軸から離れるように横方向外向きに（長手方向軸から９０度の角度で）、屈折鏡２４によって屈折され得る。図３ｂおよび図３ｃにおいて最良に見られるように、屈折されたレーザービーム１２は、ターンテーブル２の回転するプラッタの周囲から離れて配置され得る受光器筐体１８に形成された受光器の窓または開口１８’に入ることができ、受光器のビームスプリッタ１４（例えば、鏡またはプリズム）の縁と衝突できる。例えば、ビームスプリッタ１４は、屈折されたレーザービーム１２を向く頂部の縁において集合する相対する屈折の側壁を有することができ、ビーム１２を、ビームスプリッタ１４の相対する側における相対するセンサ１６にさらに方向付けられる２つの構成要素へと分割できる（例えば、図３ｃ参照）。相対するセンサ１６同士への光の強度／配分の差が、次に、電磁組立体３０において磁場を調節するときに使用するための電気信号へと変換される。
【００２１】
図３ａ、図６、図７ａ、および図７ｂを参照すると、電磁組立体３０は、第１の誘引／反発構成要素３２と第２の誘引／反発構成要素３４とを備えることができ、それぞれの構成要素は、互いに対して力を及ぼすように構成されている。一部の実施形態では、構成要素同士の間で及ぼされる電磁力が、受光器筐体１８におけるセンサ１６において感知される光の強度の差の関数となるように（例えば、差に比例となるように）構成される。例えば、一部の実施形態では、付勢構成要素（例えば、バネ）３２’が、初期設定で構成要素３２、３４を互いに向けて付勢させてもよく、電磁力は、受信された信号の関数として構成要素３２、３４を反発させることで、付勢部材の力を超えさせるように構成されてもよい。代替で、他の実施形態では、付勢構成要素は、初期設定で構成要素３２、３４を互いから離すように付勢させてもよく、電磁力は、受信された信号の関数として構成要素同士を互いに向けて誘引させることで、付勢部材の力を超えさせるように構成されてもよい。最後に、代替で、一部の実施形態では、構成要素同士を互いに向けて付勢するために、または、構成要素同同士を互いから離すように付勢するために、付勢部材が設けられることがなく、構成要素同士の間の距離が、本開示を概観した直後に当業者によって理解されることになるように、反発および／または誘引の電磁力（例えば、極性反転）によって制御され得る。
【００２２】
先に記載した実施形態のすべてにおいて、トーンアーム８の後旋回部２８は、基部２７（鉛直な基部板であり得る）に固定的に取り付けでき、基部２７は、第２の構成要素３４へとさらに取り付けられ、鉛直な基部板２７と第２の構成要素３４との両方は、ターンテーブルのプラッタ５に向けて、および、プラッタ５から離れるように、スライドで移動可能とでき（例えば、図２および図６における矢印「Ａ」の方向など）、一方、第１の構成要素３２の位置は固定され得る。このようにして、構成要素３２、３４を互いに対して移動するための前述した電磁力の調節によって、本開示を概観した後に当業者によってすぐに理解されることになるように、ヘッドカートリッジにおける針が、針の線形での追従に近付けるように、固定された線形の径方向の経路を維持するために必要であるとして、矢印「Ａ」の方向で後旋回部２８を移動できる。
【００２３】
つまり、例えば、図５ａを参照すると、レコード６が時計回り方向で回転され、針が溝を追従するとき、前区域２９は、針の通った後にできる前区域２９の長手方向軸「Ｌ」が、追従する位置において浮動するように許容されていると仮定して、追従されている円形の溝の接線と位置合わせするような形態で、後旋回部２８から離れるように引っ張られるという本質的な性質を有することになる。そのような場合、前区域２９の長手方向軸「Ｌ」は、針の線形の径方向の経路「Ｒ」に対して９０度のままとなり、前旋回部２６と、線形の径方向の経路「Ｒ」における最も近い点との間の距離は、針の進むのを通じて同じままとなる。前旋回部２６と線形の径方向の経路との間の距離を一貫した値で維持するために、後旋回部２８は、前旋回部２６の位置の関数として移動しなければならない。先に記載したように、本開示の様々な実施形態では、後旋回部２８の移動は、屈折されたレーザービーム１２によって提供されるフィードバック信号に間接的に基づいて実現される。つまり、センサ１６同士の間で等しい光強度を維持するために構成要素３２、３４の間の電磁力を調節することで、後旋回部２８は、前旋回部２６に線形の径方向の経路「Ｒ」からの一貫した距離を維持させることができるように、矢印「Ａ」の方向でスライドし、さらに、前区域２９の長手方向軸「Ｌ」は、接線方向（線形）での追従を可能とするために接線内に留まる。
【００２４】
本開示の一部の実施形態では、釣合い錘が、図２および図３ａで最もよく見えるように、トーンアームの一対の後の長手方向部材の各々の後部（延在部材８’の後部）に設けられている。また、一部の実施形態では、延在部材８’の後部は、図４〜図６で、具体的には図７ａ〜図７ｃで、最良に見られるように、安定化磁石を備えることができる。カートリッジの軸と旋回場所との間のずれのため、レコード針における摩擦は、トーンアームを横方向で内向きまたは外向きに引っ張ろうとし、音のバランスを歪め、レコード針における不均一な摩耗を引き起こす可能性がある。図７ａ〜図７ｃは、第１の磁石１１ａが第１の延在部材８’の後部に設けられ、第２の磁石１１ｂおよび第３の磁石１１ｃが、第２の延在部材８’の平行な横方向で反対の後部に設けられている本開示の実施形態を示している。第１の磁石１１ａは、第１の延在部材および第２の延在部材８’が、図７ｂに示しているように旋回されていないとき、第２の磁石と第３の磁石との間の長手方向中間位置と位置合わせされる長手方向の位置に配置されている。したがって、このような実施形態では、延在部材８’が旋回されておらず、図７ｂに示すようにまっすぐに延びているとき（例えば、図５ｂも参照されたい）、第１の磁石１１ａは、第２の磁石１１ｂおよび第３の磁石１１ｃから概して等しい距離であり、第２の磁石１１ｂは、第１の磁石１１ａから前方向でずれており、第３の磁石１１ｃは、第１の磁石１１ａから後方向でずれている。また、一部の実施形態では、第１の磁石１１ａは、第２および第３の磁石の横方向内向きを向く極へと誘引される横方向内向きを向く極を有し、このようにして、等しい磁性成分の力が、後ろ方向と前方向との両方で第１の磁石に及ぼされることで、延在部材８’の相対位置を旋回に対して安定させるのを助ける。また、延在部材８’の前の位置が、図５ａおよび図７ａに示しているようになど、スピンドル４に向かうターンテーブルの中心に向けて横方向に旋回されるとき、旋回位置２８が両方の延在部材において固定されるため、延在部材８’の全体的な長手方向の位置合わせはずらされることになり、したがって、第１の磁石１１ａは第２の（前の）磁石へとより近くに移動し、そのため、第１の磁石と第２の（前の）磁石との間で及ぼされる誘引力が、第１の磁石と第３の（後ろの）磁石との間で及ぼされる誘引力より大きくなることで、延在部材８’の旋回位置を安定化させるのを助ける。延在部材８’の前方部が、スピンドル４から離れるように横方向外向きに旋回されるとき、反対の効果が提供され、第１の磁石１１ａは、長手方向で第３の（後ろの）磁石１１ｃのより近くに移動し、そのため、第１の磁石と第３の磁石との間の前方への誘因が、第１の磁石と第２の磁石との間の誘引力より大きくなることで、ここでも、延在部材８’（または、トーンアーム）の現在の旋回位置を全体で安定化させるように助ける。本開示を概観した後に当業者によって理解されることになるように、延在部材での複数の磁石１１ａ、１１ｂ、および１１ｃの構成は、したがって、トーンアーム８の位置における安定化の効果のため、スケートに抗するのを助けることができる。
【００２５】
一部の実施形態では、本開示のトーンアーム組立体（例えば、レーザー源および電磁組立体を伴うトーンアーム８、ならびに受光器（ビームスプリッタおよびセンサを伴う））は、受光器筐体１８と共に、あらかじめ存在するターンテーブル２に使用者によって設置されてもよい。そのため、トーンアーム８および受光器筐体１８は較正を必要とする可能性がある。図３ｂを参照すると、一部の実施形態では、較正レーザーが受光器筐体１８内に提供され、受光器筐体１８をプラッタスピンドル４と位置合わせするために使用可能である較正レーザービーム２０を発することができる。例えば、ビームスプリッタ１４は受光器筐体１８に配置され、そのため、使用者が較正レーザーを作動し、ターンテーブルの中心スピンドル４にターンテーブルの接線に対して９０度で当たるように較正レーザービーム２０を位置合わせするとき、対称なビームスプリッタ１４は、屈折されたレーザー１２が頂部の縁を通じてビームスプリッタ１４を二分するときに、トーンアーム８における針が線形の径方向の経路「Ｒ」に沿って進むように位置合わせされるように位置決めされ得る。
【００２６】
図３ａおよび図３ｂで見られるように、一部の実施形態では、トーンアーム調節部材１７は、トーンアーム８の一部の長さの調節において使用するために提供されている。調節は、使用者がトーンアーム８の全長を短縮または延長するために、トーンアーム８のシャフトの各々の延在部材８’の前部８”を中間部８’’’に対して緩めて、それぞれの部分８”、８’’’を互いに対して伸縮するようにスライドさせることができるように、調節部材１７を回すことを含み得る。例えば、トーンアーム８がターンテーブルに設置されるとき、受光器筐体８の位置が較正された後、トーンアーム８の長さは、本開示を概観した後に当業者によって理解されることになるように、再生されているレコードに沿う動作を通じて、針が線形の径方向の経路「Ｒ」に位置するように調節され得る。
【００２７】
図４は、本開示の一部の実施形態についての他の代替を示しており、ビームスプリッタ１４において受光されるレーザービームが先に屈折されておらず、代わりに、カートリッジ１０の直ぐ前でトーンアーム８の前区域２９に取り付けられているレーザー源２２から直接的に発せられる。このような実施形態では、レーザー源２２は、前区域２９の長手方向軸に対して９０度で位置合わせされる軸を有する案内レーザービームを発するように位置決めされ得る。このようにすることで、屈折鏡がこのような実施形態では必要とされない。また、このような実施形態では、位置合わせまたは較正のビーム２０が、別の較正光筐体２０’に収容された別の光源を介して提供され得る。
【００２８】
なおも図４を参照すると、この代替の実施形態では、レーザー源２２からの入射するレーザー１２が、ビームスプリッタ１４に衝突する前に屈折器１４’によって下向きに屈折され、ビームスプリッタ１４の頂部の縁が、下向きに屈折されたビーム２２に当たるように上を向いている構成で、ビームスプリッタ１４の上方に位置決めされる屈折器１４’が設けられ得る。先に記載した実施形態と同様に、ビームスプリッタからの分割ビームは次に、制御信号が電磁組立体３０へと送られるのに基づかれる相対強度を決定するために、相対するセンサ１６によって検出され得る。
【００２９】
一部の実施形態では、使用者は、基部板２７を伴うトーンアーム８（電磁組立体３０を備える）と、受光器（受光器筐体１８に含まれ得るビームスプリッタおよび相対するセンサ）と、較正レーザー源（一部の実施形態では、受光器を伴う基部２３（例えば、図４参照）に一緒に搭載され得る）とを備えるターンテーブル組立体を設置できる。ターンテーブル組立体は、先行技術のトーンアームとトーンアーム搭載部とを、トーンアーム８と電磁組立体３０とで置き換えるために、既存のターンテーブルシステムに設置できる。
【００３０】
図面のすべてを含む、本明細書に記載されている様々な実施形態は、他に明示的に指示されていない場合、本開示の比限定的な例の実施形態として提示される。本開示を概観した後、個々の当業者は、本発明の精神から逸脱することなく、一部の詳細および特徴が追加、排除、および／または変更できることを、すぐに理解するものである。本明細書を通じて、「一実施形態」、「実施形態」「追加の実施形態」、または「一部の実施形態」、および類似した用語への言及は、実施形態との関連で記載された具体的な特徴、構造、または特性が、少なくとも１つの実施形態または一部の実施形態に含まれることを意味するが、必ずしもすべての実施形態に含まれるとは限らず、そのため、必ずしも同じ実施形態に言及していない。さらに、具体的な特徴、構造、または特性は、１つまたは複数の実施形態において、任意の適切な手法で組み合わされてもよい。これらの変更および他の変更は、先の詳述した記載に鑑みて、実施形態に行われ得る。概して、以下の請求項において、使用されている用語は、請求項を、明細書および請求項で開示された特定の実施形態に限定するように解釈されるべきではないが、このような請求項が与えられる均等の完全な範囲を伴うすべての可能な実施形態を含むように解釈されるべきである。したがって、請求項は、開示によって限定されない。
【図１】
2018511903.tif 000003
【図２】
2018511903.tif 000004
【図３ａ．３ｃ】
2018511903.tif 000005
【図３ｂ】
2018511903.tif 000006
【図４】
2018511903.tif 000007
【図５ａ】
2018511903.tif 000008
【図５ｂ】
2018511903.tif 000009
【図５ｃ】
2018511903.tif 000010
【図６】
2018511903.tif 000011
【図７ａ】
2018511903.tif 000012
【図７ｂ】
2018511903.tif 000013
【図７ｃ】
2018511903.tif 000014
【国際調査報告】
2018511903.tif 000015
2018511903.tif 000016
2018511903.tif 000017