(57)【要約】本発明はＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターするＷＩＰＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサーに関するもので、ＷＩＰＳサーバーからＡＰと接続された特定の無線通信端末に対する接続遮断制御信号を受信する場合、前記ＷＩＰＳセンサーは前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を自分のＭＡＣ住所に変更して前記ＡＰに新規連結を要請することを特徴とする。また、本発明はＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法に関するもので、ＷＩＰＳセンサーがＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターし、前記ＡＰ及び無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集する第１段階、ＷＩＰＳセンサーがＷＩＰＳサーバーから伝送された特定の無線通信端末の接続遮断制御信号を受信する第２段階、ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を前記第１段階で収集された情報から抽出して自分のＭＡＣ住所に割り当てる第３段階、及びＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末と接続されたＡＰに新規連結を要請する第４段階、を含むことを特徴とする。これにより、携帯が可能なスキャナーでの情報収集によって無線侵入遮断システムの構築なしにも特定の無線ネットワーク上に存在する無線装備の位置を探知し、これに基づいて探知された無線装備の印加有無を判断することができるので、安い費用で無線ネットワークの保安性を増大することができる。【選択図】図２
2018511282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターするＷＩＰＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサーであって、
ＷＩＰＳサーバーからＡＰと接続された特定の無線通信端末に対する接続遮断制御信号を受信する場合、前記ＷＩＰＳセンサーは前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を自分のＭＡＣ住所に変更して前記ＡＰに新規連結を要請することを特徴とする、
ＷＩＰＳセンサー。
【請求項２】
前記ＷＩＰＳセンサーは、前記ＡＰと接続された無線通信端末間のトラフィック及び前記ＡＰと無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集するモニタリング部、前記モニタリング部で収集されたＡＰと無線通信端末のＢＳＳＩＤ及びＭＡＣ住所情報が記憶される情報記憶部、ＷＩＰＳサーバーと通信し、ＷＩＰＳサーバーから特定の無線通信端末に対する接続遮断制御信号を受信する通信部、前記接続遮断制御信号が受信される場合、前記情報記憶部に記憶された特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を参照して自分のＭＡＣ住所に割り当てるＭＡＣ住所変換部、及び、前記ＭＡＣ住所変換部で変換されたＭＡＣ住所に特定の無線通信端末と接続している該当ＡＰに新規連結を要請するＡＰ接続部、を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＷＩＰＳセンサー。
【請求項３】
ＷＩＰＳセンサーがＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターし、前記ＡＰ及び無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集する第１段階、
ＷＩＰＳセンサーがＷＩＰＳサーバーから伝送された特定の無線通信端末の接続遮断制御信号を受信する第２段階、
ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を前記第１段階で収集された情報から抽出して自分のＭＡＣ住所に割り当てる第３段階、及び、
ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末と接続されたＡＰに新規連結を要請する第４段階、を含むことを特徴とする、
ＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法。
【請求項４】
前記第４段階の後、新規連結の要請を受けたＡＰが前記特定の無線通信端末で新規連結を要請すると見なす第５段階、及び、前記ＡＰが前記ＷＩＰＳセンサーに新規キーを割り当てて互いに連結される第６段階、をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＷＩＰＳセンサー及びこれを用いた端末遮断方法に関するもので、より詳しくは、８０２．１１ｗ環境で無線通信における保安政策違反接続端末を遮断することができるＷＩＰＳセンサー及びこれを用いた端末遮断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワーク保安システムにおけるＷＩＰＳセンサーは、無線ネットワークを構成する複数の無線装備に対する固有情報（ＭＡＣ住所、製品名、製造社、製造番号、ハードウェア情報など）を収集してＷＩＰＳ（無線侵入遮断システム：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバーに伝送するだけでなく、該当無線装備が位置する無線ネットワークに対する侵入、攻撃、異常状態発生などをモニターし、これに対する内訳をＷＩＰＳサーバーに報告し、対応のための制御信号をＷＩＰＳサーバーから伝送されて無線ネットワークに伝播する役目をする。これに係わる従来技術として、大韓民国公開特許番号第１０−２０１３−００１９８９２号公報（２０１３．０２．２７．公開）、大韓民国登録特許番号第１０−１１８６８７６号公報（２０１２．１０．０２．公告）などがあった。
【０００３】
一方、従来のＷＩＰＳセンサーの保安政策違反端末の遮断は、図１のように、ＷＰＩＳサーバーの制御信号によってＷＩＰＳセンサーＳから遮断対象端末Ｔと連結されたＡＰに認証解除（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）又は連動解除（Ｄｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）パケットを伝送してＡＰが該当端末に対する接続を遮断することで具現された。
【０００４】
しかし、無線ネットワーク環境の新標準である８０２．１１ｗでは、管理フレームの保安性向上のためにＡＰと端末間の連動過程で特定のキー（Ｋｅｙ）の共有によって相互間の通信パケットを保護する技術が付加された。
【０００５】
すなわち、既存のＷＩＰＳセンサーでは、８０２．１１ｗが適用されたＡＰと端末の共有キーが分からないから、認証解除又は連動解体パケットの伝送による端末Ｔの遮断が不可能であり、このような問題点を解決するための技術開発の必要性が台頭している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点を改善するためになされたもので、本発明の目的は、８０２．１１ｗ環境でも保安政策を違反した端末に対するネットワーク接続遮断を具現することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的は、本発明によって、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターするＷＩＰＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサーであって、ＷＩＰＳサーバーからＡＰと接続された特定の無線通信端末に対する接続遮断制御信号を受信する場合、前記ＷＩＰＳセンサーは前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を自分のＭＡＣ住所に変更して前記ＡＰに新規連結を要請するＷＩＰＳセンサーによって達成可能である。
【０００８】
ここで、前記ＷＩＰＳセンサーは、前記ＡＰと接続された無線通信端末間のトラフィック及び前記ＡＰと無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集するモニタリング部、前記モニタリング部で収集されたＡＰと無線通信端末のＢＳＳＩＤ及びＭＡＣ住所情報が記憶される情報記憶部、ＷＩＰＳサーバーと通信し、ＷＩＰＳサーバーから特定の無線通信端末に対する接続遮断制御信号を受信する通信部、前記接続遮断制御信号が受信される場合、前記情報記憶部に記憶された特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を参照して自分のＭＡＣ住所に割り当てるＭＡＣ住所変換部、及び前記ＭＡＣ住所変換部で変換されたＭＡＣ住所に特定の無線通信端末と接続している該当ＡＰに新規連結を要請するＡＰ接続部、を含む。
【０００９】
一方、前記目的は、本発明によって、ＷＩＰＳセンサーがＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターし、前記ＡＰ及び無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集する第１段階、ＷＩＰＳセンサーがＷＩＰＳサーバーから伝送された特定の無線通信端末の接続遮断制御信号を受信する第２段階、ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を前記第１段階で収集された情報から抽出して自分のＭＡＣ住所に割り当てる第３段階、及びＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末と接続されたＡＰに新規連結を要請する第４段階、を含むＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法によっても達成可能である。
【００１０】
ここで、前記第４段階の後、新規連結の要請を受けたＡＰが前記特定の無線通信端末で新規連結を要請すると見なす第５段階、及び前記ＡＰが前記ＷＩＰＳセンサーに新規キーを割り当てて互いに連結される第６段階、をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、８０２．１１ｗ環境でも保安政策を違反した端末に対するネットワーク接続遮断を具現することによって保安の信頼性が増大する。
【００１２】
また、ＷＩＰＳセンサーの構造的変更なしにソフトウェアアップデート又はファームウエアアップデートによって８０２．１１ｗ環境での端末遮断を具現することによって既存のＷＩＰＳセンサーをリサイクルすることができる。
【００１３】
添付の下記図面は、前述した発明の詳細な説明と一緒に本発明の技術的思想を理解させるためのものであるので、本発明は下記図面に示した事項に限定して解釈されてはいけない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術によるＷＩＰＳセンサーがネットワーク上の端末を遮断することを示した概略図である。
【図２】本発明によるＷＩＰＳセンサーの構成ブロック図及びＷＩＰＳセンサーがネットワーク上の端末を遮断することを示した概略図である。
【図３】本発明によるＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【００１６】
説明に先だち、本明細書及び請求範囲に使用された用語は辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は自分の発明を最良の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則にしたがって、本発明の技術的思想に合う意味及び概念に解釈されなければならない。
【００１７】
したがって、本明細書に記載した実施例及び図面に示した構成は本発明の好適な実施例に過ぎず、本発明の技術的思想を全部表現するものではないので、本出願時点にこれを取り替えることができる多様な均等物と変形例が存在しうることを理解しなければならない。
【００１８】
１．ＷＩＰＳセンサーについての説明
【００１９】
図２は本発明によるＷＩＰＳセンサーの構成ブロック図及びＷＩＰＳセンサーがネットワーク上の端末を遮断することを示した概略図である。
【００２０】
図２を参照すると、本発明によるＷＩＰＳセンサー１００は、モニタリング部１０、情報記憶部２０、通信部３０、ＭＡＣ住所変換部４０及びＡＰ接続部５０を含む。
【００２１】
以下では、本発明によるＷＩＰＳセンサー１００の詳細構成を説明する。しかし、以下で説明する構成はＷＩＰＳセンサーを成す全体的な構成ではなく、従来のＷＩＰＳセンサーの機能及び動作を具現する構成は採択されている前提で、発明の明確性のために本発明の特徴及び技術的思想を示す構成のみを取り合わせて説明する。
【００２２】
モニタリング部１０は、ＡＰと接続された無線通信端末Ｔの通信トラフィックをモニターする役目をするとともにトラフィックモニタリングによってＡＰ及び無線通信端末ＴのＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集する。
【００２３】
ここで、収集されたＡＰ及び無線通信端末Ｔの固有情報であるＢＳＳＩＤとＭＡＣ住所は後述する特定の無線通信端末の遮断に用いられる。
【００２４】
情報記憶部２０はモニタリング部１０で収集されたＡＰと無線通信端末ＴのＢＳＳＩＤ及びＭＡＣ住所情報を記憶する役目をし、情報記憶部２０に記憶された情報は、接続遮断制御信号が受信される場合、後述するＭＡＣ住所変換部４０によって参照されて用いられる。
【００２５】
通信部３０はＷＩＰＳセンサー１００とＷＩＰＳサーバー２００間の相互通信を具現する構成であり、通信部３０によってＷＩＰＳセンサー１００の各種の報告信号がＷＩＰＳサーバー２００に伝送され、ＷＩＰＳサーバー２００の各種の制御信号がＷＩＰＳセンサー１００に受信される。
以下では、ＷＩＰＳサーバー２００で分析された保安政策違反端末を遮断するための接続遮断制御信号をＷＩＰＳセンサー１００が受信する場合を中心として説明する。
【００２６】
ＭＡＣ住所変換部４０は特定の状況でＷＩＰＳセンサー１００のＭＡＣ住所を変更する役目をする構成であり、具体的には、前記通信部３０に特定の無線通信端末Ｔに対する接続遮断制御信号が受信される場合に動作する。
【００２７】
ここで、ＭＡＣ住所変換部４０は、通信部３０を介して特定の無線通信端末Ｔに対する接続遮断制御信号が受信される場合、情報記憶部２０に記憶されたＢＳＳＩＤとＭＡＣ住所リストを参照して特定の無線通信端末Ｔに対するＢＳＳＩＤとＭＡＣ住所を抽出し、抽出された特定の無線通信端末Ｔに対するＭＡＣ住所をＷＩＰＳセンサー１００のＭＡＣ住所に変更させるように設けられる。
【００２８】
このようなＭＡＣ住所変換部４０の動作によってＷＩＰＳセンサー１００のＭＡＣ住所は遮断対象である特定の無線通信端末ＴのＭＡＣ住所と同一に設定される。
【００２９】
ＡＰ接続部５０はＭＡＣ住所変換部４０で変換されたＷＩＰＳセンサー１００のＭＡＣ住所によって特定の無線通信端末Ｔと接続している該当ＡＰに新規連結を要請する役目をする。
【００３０】
また、ＡＰ接続部５０によって前記該当ＡＰに新規連結が要請されれば、ＡＰは接続中の前記特定の無線通信端末Ｔが新規連結を要請すると見なして新しい共有キーをＷＩＰＳセンサー１００に割り当て、ＡＰとＷＩＰＳセンサー１００間のＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を形成し、この過程で既接続中の特定の無線通信端末ＴとＡＰの接続が遮断（特定の無線通信端末とＡＰのＳＡが切れる）される。
【００３１】
すなわち、本発明によるＷＩＰＳセンサー１００は、ＷＩＰＳサーバー２００からＡＰと接続された特定の無線通信端末Ｔに対する接続遮断制御信号を受信する場合、特定の無線通信端末ＴのＭＡＣ住所を自分のＭＡＣ住所に変更してＡＰに新規連結を要請し、ＡＰでは新規連結要請を処理する過程（ＡＰでは特定の無線通信端末が新規連結を要請すると見なすが、実際に新規連結要請はＡＰとＷＩＰＳセンサーでなされる）で自然に特定の無線通信端末Ｔとの接続を遮断することによって、保安政策を違反した特定の無線通信端末Ｔの遮断を具現することができる。
【００３２】
２．ＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法についての説明
【００３３】
図３は本発明によるＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
図３を参照する。本発明によるＷＩＰＳセンサーを用いた端末遮断方法は、情報収集段階（第１段階、Ｓ１０）、接続遮断制御信号受信段階（第２段階、Ｓ２０）、ＭＡＣ住所割当て段階（第３段階、Ｓ３０）、新規連結要請段階（第４段階、Ｓ４０）、新規連結要請受信段階（第５段階、Ｓ５０）及び新規連結及び端末遮断段階（第６段階、Ｓ６０）を含む。
【００３５】
第１段階：情報収集段階（Ｓ１０）
【００３６】
ＷＩＰＳセンサーがＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と接続された無線通信端末のトラフィックをモニターし、前記ＡＰ及び無線通信端末のＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びＭＡＣ住所情報を収集する段階であり、この段階はＷＩＰＳセンサーのモニタリング部によってなされ、収集されたＢＳＳＩＤ及びＭＡＣ住所情報はＷＩＰＳセンサーの情報記憶部に記憶される。
【００３７】
第２段階：接続遮断制御信号受信段階（Ｓ２０）
【００３８】
ＷＩＰＳセンサーがＷＩＰＳサーバーから伝送された特定の無線通信端末（ＷＩＰＳサーバーの分析によって選定された保安政策違反端末）の接続遮断制御信号を受信する段階であり、接続遮断制御信号はＷＩＰＳサーバーから伝送され、ＷＩＰＳセンサーの通信部を介して受信される。
【００３９】
第３段階：ＭＡＣ住所割当て段階（Ｓ３０）
【００４０】
ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末のＭＡＣ住所を第１段階で収集された情報から抽出（ＷＩＰＳセンサーの情報記憶部から抽出）して自分のＭＡＣ住所に割り当てる段階であり、この段階はＷＩＰＳセンサーのＭＡＣ住所変換部でなされる。すなわち、この段階によってＷＩＰＳセンサーのＭＡＣ住所が特定の無線通信端末のＭＡＣ住所と同一に設定される。
【００４１】
第４段階：新規連結要請段階（Ｓ４０）
【００４２】
ＷＩＰＳセンサーが前記特定の無線通信端末と接続されたＡＰに新規連結を要請する段階であり、この段階はＷＩＰＳセンサーのＡＰ接続部でなされる。
【００４３】
第５段階：新規連結要請受信段階（Ｓ５０）
【００４４】
新規連結の要請を受けたＡＰが前記特定の無線通信端末で新規連結を要請すると見なす段階であり、この段階でＡＰは特定の無線通信端末で新規連結が要請されたと把握（実際に新規連結要請を行った対象は特定の無線通信端末ではなくてＷＩＰＳセンサーである）し、以後の段階を進める。
【００４５】
第６段階：新規連結及び端末遮断段階（Ｓ６０）
【００４６】
新規連結要請によってＡＰはＷＩＰＳセンサーと連結を設定する。この段階でＡＰは８０２．１１ｗ環境によって新規に連結されたＷＩＰＳセンサーと新しいキーを生成して共有し、ＷＩＰＳセンサーとＡＰ間のＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が形成されて連結されるとともに既に連結されていた特定の無線通信端末とのＳＡが切れ、これによって特定の無線通信端末のネットワーク接続が遮断される。
【００４７】
前述したように、本発明によるＷＩＰＳセンサー及びこれを用いた端末遮断方法は、８０２．１１ｗ環境でも保安政策を違反した端末に対するネットワーク接続遮断を具現することによって保安の信頼性が増大する。
【００４８】
また、ＷＩＰＳセンサーの構造的変更なしにソフトウェアアップデート又はファームウエアアップデートによって８０２．１１ｗ環境での端末遮断を具現することによって既存のＷＩＰＳセンサーをリサイクルすることができる。
【００４９】
以上、本発明は限定された実施例及び図面に基づいて説明されたが、本発明の技術的思想はこのようなものに限定されず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想と下記の特許請求の範囲と均等の範囲内で多様な修正及び変形実施が可能である。
【図１】
2018511282.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018511282.tif 000005
【国際調査報告】
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