(57)【要約】  製品の再注文のために、マルチレベルのマーケティング組織における直接販売員に対するクレジットを追跡し、関連付けるためのシステムが開示される。製品には、再注文プロセスで使用される一意の識別子がタグ付け又はラベル付けされる。データベースは、一意の識別子を販売員に関連付け、その関連付けに基づいて、販売員は、再注文販売にクレジットが付与される。一意の識別子は、ＱＲコード、ＲＦＩＤタグ、又は再注文処理中に使用するための一意の識別子をカプセル化するための他のメカニズムのうちの一部であってもよい。一意の識別子は、追加の製品追跡／監視および不正防止に使用することもできる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の一意の識別子を有する製品にタグ付けし、
前記製品の１つに対する前記一意の識別子を通信する、前記製品の１つを再注文するためのメカニズムを提供し、
前記一意の識別子に関連付けられる販売員を識別し、
前記製品の１つの前記再注文に対してクレジットを関連付けること、
を有する、注文処理方法。
【請求項２】
前記クレジットは、マルチレベルマーケティング組織内のポイントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポイントは、販売に基づいて支払われた金額に等しい、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メカニズムは、ＱＲコードを含み、前記タグ付けは、一意のＱＲコードで前記製品のそれぞれをラベル付けすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記販売員に出荷する前に、前記販売員との前記一意の識別子の前記関連付けを記録することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＱＲコードをスキャンするモバイルデバイスから、前記製品の再注文のために前記一意の識別子を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記メカニズムは、ＲＦＩＤコードを含み、前記タグ付けは、前記製品のそれぞれに一意のＲＦＩＤコードを追加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一意の識別子のそれぞれと、前記一意の識別子の１つに関連付けられる各製品を受け取る各販売員の識別とを格納するリレーショナル・データベースを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リレーショナル・データベースは、製品の販売が正しい国でされたかどうかを決定することによって不正を防止するために、製品のそれぞれに関連付けられた国コードを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
モバイルデバイスからの製品の注文の要求を受信し、
前記注文の要求を用いて一意の識別子を受信し、前記一意の識別子は、各製品上のコードのスキャンの際に送信され、各製品は、一意の識別子を含み、
販売された製品の一意の識別子をこれらの製品の販売者に関連付けるデータベースをチェックすることにより、受信した前記一意の識別子に関連付けられた販売員を識別し、
前記注文の要求のために識別された前記販売員にクレジットを関連付けること、
を含む、製品発注方法。
【請求項１１】
前記コードは、前記モバイルデバイスによってスキャンされたＱＲコードを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記注文の要求は、販売員によってモバイルデバイスのユーザに販売される製品の再注文を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
各製品に一意の識別子を関連付けるためのデータベースと、
一意の識別子の１つを含むユーザデバイスから注文の要求を受信し、データベースに結合されたトラッカーと、を有し、
前記トラッカーは、
一意の識別子を有する製品をタグ付けするタガーと、
一意の識別子を前記製品を受け取る販売員に関連付けるアソシエータであって、前記アソシエータは、前記データベースに格納され、
注文の要求と前記一意の識別子を受信する注文プロセッサと、
前記注文について前記販売員にクレジットを関連付けるためのクレディタと、
を有する、製品追跡システム。
【請求項１４】
前記注文の要求は、前記製品の別の再注文を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
関連付ける前記クレジットは、マルチレベルマーケティング組織の一部である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データベースは、一意の識別子を個々の製品と特定の製品を受け取る販売員に関連付ける、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データベースが不正行為を防止するために、前記製品のそれぞれに対して国を識別するために国コードを格納する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記タガーは、前記製品にＱＲコードを追加し、前記ＱＲコードは、前記一意の識別子を符号化する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
ユーザデバイスは、ＱＲコードのスキャナを有するモバイルデバイスを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記スキャナが前記ＱＲコードをスキャンするとき、前記注文の要求が生成される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
マルチレベルマーケティング組織におけるクレジットを処理するためのシステムであって、前記システムは、
製品及び前記製品のそれぞれに対する一意の識別子の関連付けを格納するデータベースであって、前記製品のそれぞれは、その対応する一意の識別子の指示でタグ付けされる、データベースと、
特定の製品を受け取る販売員の指示の関連付けを受け取るＷｅｂサーバとを有し、
前記データベースは、前記特定の製品に対する前記一意の識別子を前記販売員にさらに関連付けるように更新される、
システム。
【請求項２２】
前記Ｗｅｂサーバは、トラッカーを含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記トラッカーは、
前記製品に対する前記指示を関連付けるタガーと、
前記一意の識別子を前記データベースにおける前記製品に関連付けるアソシエータと、
一意の識別子を含む注文の要求を受信するための注文プロセッサと、
前記注文の要求において前記一意の識別子から販売員にクレジットを提供するクレディタと、
を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記Ｗｅｂサーバは、前記指示と相互作用するユーザに基づいて、再注文の要求を受信する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記指示は、ＱＲコードを含み、前記相互作用は、前記ＱＲコードをスキャンすることを含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記要求は、前記一意の識別子を含み、前記販売員は、前記データベースから識別される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
レシートが前記再注文に対して送信され、前記データベースは、前記販売員よりもむしろ購入者に関連付けるように前記データベースにおいて前記一意の識別子を更新することにより、前記再注文を記録する、請求項２６のシステム。
【請求項２８】
前記販売員は、前記再注文の前記要求の前記レシートに対してクレジットを受け取る、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２９】
前記クレジットは、前記マルチレベルマーケティング組織内の報酬、又は前記販売員のダウンラインによる売上を含む、請求項２８のシステム。
【請求項３０】
前記一意の識別子は、製品のそれぞれに対して異なるコードを含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項３１】
ネットワーク上の前記Ｗｅｂサーバに接続するユーザデバイスをさらに含む、請求項３０に記載のシステムであって、前記ユーザデバイスは、製品をスキャンするスキャナを含む、システム。
【請求項３２】
前記スキャンは、前記ユーザデバイスに前記製品に関する情報を表示するオプションを提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記スキャンは、ソーシャルメディアサイトに前記製品に関する情報を投稿するオプションをユーザに提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記スキャンは、連絡先情報を含む前記販売員に関する情報を受信するオプションをユーザに提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３５】
前記スキャンは、前記製品に関するコメント又はフィードバックを提供するオプションをユーザに提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３６】
前記スキャンは、前記製品を再注文するオプションをユーザに提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３７】
前記スキャンは、販売員として前記マルチレベルマーケティング組織に参加するオプションをユーザに提供する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３８】
前記コードは、スキャン時に起動されるリンクを含み、前記リンクは、再注文する、販売員と連絡する、製品情報を共有する、前記マルチレベルマーケティング組織に参加する、前記製品に関するフィードバックを提供すること、を含むオプションをページに提供する、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３９】
製品をタグ付け及び追跡するための方法であって、
前記製品のそれぞれにタグを関連付け、前記タグは、一意の識別子を符号化し、
出荷時に、受信者との前記一意の識別子のそれぞれを対応する前記製品の受取人を識別し、前記受取人との前記一意の識別子の前記関連付けは、データベースに格納され、
前記受取人による相互作用に応じて、前記データベース内の関連付けを更新すること、
を含む、方法。
【請求項４０】
前記受取人は、マルチレベルマーケティング組織のメンバーである販売員を含み、前記相互作用は、製品の販売を含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
製品の購入に対して要求を受信することであって、前記要求は、その製品に対する前記一意の識別子を含み、
前記一意の識別子に関連付けられる前記販売員にクレジットを提供すること、
をさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記タグは、読み取り又はスキャンされるコードを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記タグは、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、導電性インク、オーディオ、テキスト、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はマイクロパーフォレーションを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
出荷時、製品の箱を識別子で別々のタグ付けされ、製品の前記箱は、前記箱の製品の個々に比べてスキャンされる、請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
前記箱の前記製品のそれぞれに対する前記関連付けは、前記箱の前記スキャンのみに基づいて前記データベースで更新される、請求項４４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「ＲＥＯＲＤＥＲ  ＴＲＡＣＫＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＲＥＤＩＴ  ＡＴＴＲＩＢＵＴＩＯＮ」と題して２０１５年１０月１６日に出願された米国仮出願番号第６２／２４２，６１２の優先権を主張するものであり、これらの内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
マルチレベルマーケティング（「ＭＬＭ」）事業では、販売員又はその販売員のダウンラインの追加の販売員によるセールス（販売、売上）に対してクレジットが販売員に関連付けられる。製品の直接販売は、特定の販売の販売クレジットを正確に識別するには追跡が困難なことがある。具体的には、製品の再注文が製品の元の販売員に容易に関連付けられないことがある。製品の改善された追跡と再注文は、マルチレベルマーケティング組織に有用である。
【０００３】
システム及び方法は、以下の図面及び説明を参照してより良く理解できる。以下の図面を参照して、非限定的及び非網羅的な実施形態を説明する。図面のコンポーネントは、必ずしも一定の縮尺である必要はなく、本発明の原理を示す際に強調される。図面において、同様の参照番号は、異なる図面を通して対応する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】例示的なコンピューティングシステムのブロック図を示す。
【図２】例示的な追跡装置のブロック図を示す。
【図３】マルチレベルマーケティングの販売組織を示す。
【図４】製品追跡及びクレジットのフローチャートである。
【図５】例示的なデータベースを示す。
【図６】タグ又はコードで符号化の例示的なリンクを示す。
【図７】一意の識別子を符号化するための例を示す。
【図８】一意の識別子とのリンクの方向転換を示す。
【図９】一意の識別子をユーザに提供する例示的な機能を示す。
【図１０】例示的な販売員の連絡先画面を示す。
【図１１】販売員の注文処理画面を示す。
【図１２】レシートと注文処理を示す。
【図１３】一意の識別子に関連付けられた追跡情報を示す。
【図１４】製品群のラベリングを示す。
【図１５】ソーシャルメディアの統合を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
前置きとして、開示された実施形態は、製品の再注文を追跡し、ＭＬＭ組織内クレジットを提供するためのシステム及び方法に関する。システムは、製品の注文及び／又は販売員に関連付けることができる一意の識別子（すなわち、保証された一意のＩＤ）を各製品に関連付けることができる。そして製品の再注文は、一意の識別子によって販売員に起因するものである。一実施形態において、一意の識別子は、バーコード又は光学コード（例えば、２次元バーコード又はクイックレスポンス（「ＱＲ」）コード）であってもよく、関連付けのために初期販売時及び再注文又は転売時の際にスキャンされてもよい。元の販売員は、ＭＬＭ組織内でクレジットが付与される。
【０００６】
具体的には、開示されるシステム及び方法は、製品の再注文のためのマルチレベルマーケティング組織においてクレジットを追跡し、直接販売員に関連付ける。製品は、再注文プロセスで使用される一意の識別子でタグ／ラベル付けされる。データベースは、一意の識別子を販売員と関連付け、その関連付けに基づいて、販売員に再注文販売のクレジットを付与する。一意の識別子は、ＱＲコード、ＲＦＩＤタグ、又は再注文プロセス中に使用する一意の識別子をカプセル化する他のメカニズムの一部であってもよい。一意の識別子はまた、追加の製品の追跡／監視と不正行為防止のために使用できる。一意の識別子が各製品の国コードを含む場合、間違った国の製品の購入を瞬時に識別できるので、この不正検出はリアルタイムであってもよい。
【０００７】
ユーザがタグ／コードをスキャンするとき、注文（又は再注文）プロセスを開始してもよい。一実施形態において、このスキャンは、ユーザのモバイルデバイスが製品の範囲内である場合、タグ／コードにより符号化された情報を識別し、再注文プロセスの一部として送信されるように自動化できる。これは、ＮＦＣ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを含むがこれらに限定されず、任意の形式の無線通信を介してもよい。例えば、パッケージ上のスマートフォン（例えば、ユーザデバイス１０２）を設定すると、パッケージからタグが読み出され、すぐに一意のＩＤが識別可能であってもよい。また、以下説明するように、図９に示すオプションをユーザに提示できる。タグ／コードは、近接場型符号（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）又は光学コード（例えば、ＵＰＣ又はＱＲコード）であってもよい。
【０００８】
再注文処理及び製品追跡は、コンピュータ又はコンピューティングデバイスによって実行されてもよい。デバイスは、ネットワーク及び／又はＩＤに関する情報を通信するためのネットワーク（すなわち、インターネットなどのコンピュータネットワーク）の一部であってもよい。図１は、例示的なコンピューティングシステム１００のブロック図を示す。システム１００は、一意の識別子の生成、タグ付け、関連付け、追跡、及び注文処理のための機能を含んでもよい。システム１００において、ユーザデバイス１０２は、ネットワーク１０４を介してデータベース１０６に結合される。トラッカー１１２は、ネットワーク１０４からデータを分配するウェブサーバ自体であるか、又はウェブサーバと結合されてもよい。トラッカー１１２は、ネットワーク１０４及び／又はデータベース１０６に結合されてもよい。本明細書中「結合された」という表現は、一つ又は複数の中間コンポーネントを介して直接又は間接的に接続されたことを意味すると規定する。このような中間コンポーネントは、ハードウェア及びソフトウェアベースのコンポーネントの両方を含むことができる。コンポーネントの配置及び種類の変更は、本明細書に記載される特許請求の範囲の精神又は範囲から逸脱することなく行うことができる。追加の、異なる、又はより少ないコンポーネントを提供できる。
【０００９】
ユーザデバイス１０２は、ユーザがインターネットなどのネットワーク１０４に接続できるコンピューティングデバイスであってもよい。ユーザデバイスの例としては、モバイルデバイス、パーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（「ＰＤＡ」）、携帯電話、又は他の電子デバイスを含むが、これらに限定されない。ユーザデバイス１０２は、ユーザがデータベース１０６、トラッカー１１２、又はシステム１００のユーザデバイス１０２の他のコンポーネントと相互作用を可能にするように構成できる。ユーザデバイス１０２は、キーボード、キーパッド又はカーソル制御装置を含むことができる。カーソル制御装置は、例えば、マウス、あるいはジョイスティック、タッチスクリーンディスプレイ、リモートコントロール又はユーザがデータベース１０６と相互作用でき、及び／又はユーザデバイス１０２を介して操作可能な任意の他のデバイスを含む。ユーザデバイス１０２は、Ｗｅｂブラウザを使用して、ネットワーク１０４にわたるＷｅｂページに加えて、他のデータ／情報にアクセスするように構成されてもよい。Ｗｅｂブラウザには、例えば、インターネットエクスプローラ（マイクロソフト社、レッドモンド、ワシントン州が販売）又はファイヤフォックス（Ｍｏｚｉｌｌａ社が提供）がある。ブラウザが表示するデータは、ＩＤの要求、ＩＤ情報、ネットワーク追跡、及び／又は追跡データを含むことができる。代替の実施形態では、Ｗｅｂブラウザ以外のソフトウェアプログラムもまた、ネットワーク１０４又は別のソースからデータを表示してもよい。
【００１０】
ユーザデバイス１０２は、製品からタグをスキャンするためのスキャナを含むことができる。製品タグは、タグのスキャン時にトラッカー１１２に送信され得る一意の識別子を符号化してもよい。一実施形態において、スキャナは、ＱＲスキャナであり、タグはＱＲコードである。ＱＲコードのスキャンは、元の製品を販売した販売員を識別するデータベース内の一連のレコードに対して一意の識別子を指すので、元の販売員が再注文のクレジットを受け取ることを可能にしながら、特定の製品に対して一意の識別子を決定し、製品を再注文するオプションを提供するために使用できる。
【００１１】
データベース１０６は、一意の識別子と、一意の識別子の各々に関連する製品／販売員とを格納するデータベースであってもよい。データベース１０６に格納された関連付けは、トラッカー１１２によってアクセスされてもよい。一実施形態において、データベース１０６は、メモリ１１８などの、トラッカー１１２又はその一部に組み合わされてもよい。データベース１０６に格納されたデータベースの一例を図５に示す。図示していないが、データベース１０６は、データを格納及び／又は制御するためのクラウドベースのアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）によって置換え又は補完されてもよい。簡単のため、データベース１０６（例えば、図５）に格納されたデータへの参照は、データベース１０６に加えて、又は物理的なデータベースよりはむしろクラウドに格納されてもよい。
【００１２】
トラッカー１１２は、注文を行い、関連の機能を追跡するためのコンピューティングデバイスであってもよい。トラッカー１１２は、図２にさらに示される。トラッカー１１２は、プロセッサ１２０、メモリ１１８、ソフトウェア１１６及びインターフェース１１４を含むことができる。別の実施形態において、トラッカー１１２は、異なる機能を提供する複数のデバイスであってもよく、それは、インターフェース１１４、ソフトウェア１１６、メモリ１１８、及び／又はプロセッサ１２０の全てを含んでもよいが、含まなくてもよい。
【００１３】
インターフェース１１４は、ユーザ入力デバイス又はディスプレイであってもよい。インターフェース１１４は、キーボード、キーパッド又はカーソル制御装置を含んでもよい。カーソル制御装置は、例えば、マウス、又はジョイスティック、タッチスクリーンディスプレイ、リモートコントロール、又はユーザ又は管理者にトラッカー１１２と相互作用を可能にする任意の他のデバイス動作を含んでもよい。インターフェース１１４は、ユーザデバイス１０２、データベース１０６、及び／又はトラッカー１１２のいずれかと通信できる。インターフェース１１４は、ユーザ及び／又は管理者がトラッカー１１２のコンポーネントのいずれかと相互作用を可能にするように構成されたユーザインターフェースを含んでもよい。例えば、管理者及び／又はユーザは、インターフェース１１４を介してデータベースにアクセスできる。インターフェース１１４は、プロセッサ１２０に結合されプロセッサ１２０からの出力を表示するように構成されたディスプレイを含むことができる。ディスプレイ（不図示）は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フラットパネルディスプレイ、固体ディスプレイ、陰極線管（ＣＲＴ）、プロジェクタ、プリンタ又は決定された情報を出力するための現在既知又は今後開発される他の表示装置であってもよい。ディスプレイは、プロセッサ１２０の機能を見るユーザ用インターフェース、又はソフトウェア１１６にデータを提供するためのインターフェースとして作用してもよい。
【００１４】
トラッカー１１２内のプロセッサ１２０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は処理装置の他のタイプを含むことができる。プロセッサ１２０は、種々のシステムのいずれかのコンポーネントであってもよい。例えば、プロセッサ１２０は、標準的なパーソナルコンピュータ又はワークステーションの一部であってもよい。プロセッサ１２０は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、サーバ、ネットワーク、デジタル回路、アナログ回路、これらの組み合わせ、又はデータを解析及び処理するための１つ以上の他の現在既知又は今後開発される装置であってもよい。プロセッサ１２０は、手動で生成されたコード（すなわち、プログラム）として、ソフトウェアプログラムと連動して動作できる。
【００１５】
プロセッサ１２０は、メモリ１１８に結合されてもよいし、メモリ１１８は、別個のコンポーネントであってもよい。ソフトウェア１１６は、メモリ１１８に格納されてもよい。メモリ１１８は、揮発性及び不揮発性記憶媒体の様々な種類のコンピュータ可読記憶媒体を含むことができ、例えば、ランダムアクセスメモリ、読出専用メモリ、プログラム可能な読出専用メモリ、電気的にプログラム可能な読出専用メモリ、電気的に消去可能な読出専用メモリ、フラッシュメモリ、磁気テープ又はディスク、光媒体などが挙げられるが、これらに限定されない。メモリ１１８は、プロセッサ１２０のためのランダムアクセスメモリを含むことができる。あるいはメモリ１１８は、プロセッサ１２０、例えばプロセッサのキャッシュメモリ、システムメモリ、又は他のメモリから分離していてもよい。メモリ１１８は、記録された追跡データ又はデータの分析を格納する外部記憶装置又はデータベースであってもよい。例としては、ハードドライブ、コンパクトディスク（「ＣＤ」）、デジタルビデオディスク（「ＤＶＤ」）、メモリカード、メモリスティック、フロッピーディスク、ユニバーサルシリアルバス（「ＵＳＢ」）メモリデバイス、又はデータを格納するように動作する任意の他のデバイスを含む。メモリ１１８は、プロセッサ１２０によって実行可能な命令を記憶するように動作可能である。
【００１６】
図面に示され本明細書に記載される機能、動作又はタスクは、メモリ１１８に格納された命令を実行するプログラムされたプロセッサによって実行されてもよい。機能、動作又はタスクは、命令セット、記憶媒体、プロセッサ又は処理ストラテジの特定のタイプとは無関係であり、ソフトウェア、ハードウェア、集積回路、ファームウェア及びマイクロコードなどの単独又は組み合わせで動作することによって実行できる。同様に、処理ストラテジは、マルチプロセッシング、マルチタスキング、並列処理などを含んでもよい。プロセッサ１２０は、ソフトウェア１１６を実行するように構成される。
【００１７】
本開示は、命令を含み、伝搬された信号に応答して命令を受信し実行する、コンピュータ可読媒体を目的とし、これによりネットワークに接続されたデバイスが、ネットワーク上で音声、ビデオ、オーディオ、画像又は任意の他のデータを通信できる。インターフェース１１４は、通信ポートを介してネットワークにわたり指示を提供するために使用されてもよい。通信ポートは、ソフトウェアで作成されてもよいし、ハードウェアの物理的な接続であってもよい。通信ポートは、ネットワーク、外部メディア、ディスプレイ、又はシステム１００内の任意の他のコンポーネント、又はそれらの組み合わせと接続するように構成されてもよい。ネットワークとの接続は、有線イーサネット接続のような物理的接続であってもよく、後述するように、無線で確立してもよい。同様に、システム１００の他のコンポーネントとの接続も、物理的接続であってもよく、又は無線で確立してもよい。
【００１８】
システム１００内の任意のコンポーネントは、（コンピュータ）ネットワーク、例えばネットワーク１０４を含むがそれに限定されない、を介して互いに結合されてもよい。例えば、トラッカー１１２は、ネットワークを介してデータベース１０６及び／又はユーザデバイス１０２と接続されてもよい。したがって、システム１００内の任意のコンポーネントは、ネットワークに接続するように構成された通信ポートを含んでもよい。ネットワーク又はシステム１００内の任意のコンポーネントを接続できるネットワークは、有線ネットワーク、無線ネットワーク、又はそれらの組み合わせを含むことができ、デバイス間のデータ通信を可能にする。ワイヤレスネットワークは、携帯電話網、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）によって公開されたＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１６、８０２．２０などの標準規格に従って動作するネットワーク、又はＷｉＭａｘネットワークであってもよい。さらに、ネットワーク（複数可）は、インターネットなどのパブリックネットワーク、イントラネットなどのプライベートネットワーク、又はそれらの組み合わせであってもよく、現在利用可能又は今後開発される種々のネットワークプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰベースのネットワークプロトコルを含みそれに限定されない、を利用できる。ネットワーク（複数可）は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートの直接接続などを１つ又は複数介してインターネットを構成する、相互接続されたネットワークの集合を含んでもよい。ネットワーク（複数可）は、任意の通信方式を含むか、又はある装置から別の装置への情報を伝達するための任意の形式の機械可読媒体を採用してもよい。
【００１９】
図２は、例示的なトラッカー１１２のブロック図を示す。トラッカーは、製品に関連付けられる一意の識別子（ＩＤ）を受信してもよい。一実施形態において、すべての製品は、タガー２０２により、タグ付けされ、又は異なる一意の識別子で符号化されてもよい。一意の識別子は、その後アソシエータ２０４によって、異なる情報に関連付けることができる。一意の識別子に関連付けられた情報は、図８を参照して以下さらに説明されるが、製品の販売員を含むことができる。マルチレベルマーケティング組織では、製品の直接販売を追跡する必要があり、その結果、販売毎にクレジットを付与できる。様々な製品のすべてに対して一意の識別子を使用することは、あらゆる販売や製品の再販売を元の販売員に関連付けることが可能になる。図９は、一意の識別子を用いて符号化できる例示的な形態を示す。トラッカー１１２は、注文の要求において各製品の販売員を識別するための一意の識別子を利用して注文プロセッサ２０６で注文の要求を受信できる。注文の要求は、元の製品の再販売によるものでもよい。再販売は、再注文プロセスを開始するために、タグ又はコードを使用して達成できる。一意の識別子は、タグ又はコードで符号化されるため、再注文は、元の販売員に関連付けることができる。クレディタ２０８はその後、注文／再注文に対してクレジットを販売員に提供できる。図３を参照してさらに説明するように、クレジットは、直接販売ネットワークやマルチレベルマーケティング組織からのものでもよい。
【００２０】
図３は、マルチレベルマーケティングの販売組織を示す。図３は、販売員３０２を示す。販売員３０２に対するマルチレベルマーケティング組織は、販売員３０２に対するアップライン３０４及び販売員３０２に対するダウンライン３０６を含む。アップライン３０４は、ダウンラインの全ての販売のクレジットを受け取る（販売員３０２及びダウンライン３０６を含む）。同様に、販売員３０２は、ダウンライン３０６による全ての販売のクレジットを受け取る。ダウンライン３０６は、マルチレベルマーケティング組織に参加する販売員３０２によって採用された他の販売員であってもよい。販売員３０２は、顧客ｌ（３０８）に販売ｌを完了する。同様に、ダウンライン３０６が顧客２（３１０）に販売２を完了した場合、販売２のクレジットが販売員３０２及びアップライン３０４にいく。販売１のクレジットが販売員３０２及びアップライン３０４にいく。したがって、顧客のマルチレベルマーケティング組織からの製品購入は、適切な販売員にクレジットを付与する必要がある。クレジットは、アムウェイの例において、ポイント値ＰＶ及び業務ボリュームＢＶ（ＰＶ／ＢＶ）を含んでもよい。
【００２１】
図４は、製品の追跡とクレジットを付与するためのフローチャートである。ブロック４０２では、製品がラベル付け又は一意の識別子でタグ付けされる。一意の識別子については、さらに、図５〜７に関連して以下に説明する。各製品に異なる一意の識別子を関連付けてもよい。ブロック４０４において、一意の識別子は、製品を受け取る販売員に関連付けられる。関連付けは、図５に関して以下にさらに説明するデータベース（例えば、データベース１０６）で行うことができる。一実施形態において、データベースは、リレーショナル・データベースを含むことができ、簡単のためにそう呼ばれてもよい。販売員は、製品を受け取り、データベース１０６は、販売員が受け取った製品の一意の識別子と販売員との関連付けを含む。ブロック４０６で販売員が顧客に製品を販売し、ブロック４０８で販売のクレジットを受け取ってもよい。しかしながら、ブロック４１０で顧客が製品の注文を変更することを望むとき、顧客は、製品の元の販売員を覚えていないかもしれない。ラベル／タグは、再注文プロセス（例えば、ＱＲコードのスキャンが、図９に示すページ又は再注文ボタン９０２を介して注文の要求送信のための再注文ページにユーザを移動させる）を促進するために使用できる。ラベル／タグにおける符号化された一意の識別子は、元の販売員がその後の再注文のクレジットを受け取ることができることを確かにする。クレジットは、ブロック４１２の一意の識別子に基づいて販売員を識別するためにデータベース１０６への参照を必要とする場合がある。データベース１０６は、再注文のクレジットを受け取る元の販売員を識別できる。
【００２２】
図５は、例示的なデータベース１０６を示す。データベース１０６は、一実施形態ではリレーショナル・データベース１０６であってもよく、又は非リレーショナル又は非ＳＱＬ（ＮｏＳＱＬの）グラフデータベースであってもよい。データベース１０６は、一意の識別子５０２を他の情報に関連付けることができる。一意の識別子５０２は、小売店が販売する全製品を網羅するのに十分な置換を含む十分な長さの文字列であってもよいが、正確にタグ及びラベル（例えば、ＱＲコード）に符号化できないほど長すぎない文字列であってもよい。
【００２３】
図５は、格納されたデータ（列見出し）を示すが、各列の実際の値を示していない。その情報は、ＳＫＵ番号、シリアル番号、モデル番号、又は他の識別情報などの製品情報５０４を含むことができる。販売員５０６は、販売員の番号を介してデータベースにおいて識別できる。例えば、アムウェイの販売員は、アムウェイビジネスの所有者（ＡＢＯ）又は独立したビジネス所有者（ＩＢＯ）と呼ぶことができる。販売員又はＡＢＯ注文の各製品は、それぞれ異なる一意の識別子を有することができる。しかし、それらのすべては、販売員５０６に関連付けることができる。注文番号５０８も記録される。一実施形態において、製品情報５０４及び注文番号５０８は、データベース１０６のサイズを減少させるために別のデータベースに格納されてもよい。国コード５１０は、製品がその国でのみ販売される（実際に特定の国で販売される）ことを保証するために利用できる。国コード５１０は、グレーマーケット商品を減らすために使用できる。ロット番号５１２は、品質保証の目的で使用されてもよい。例えば、特定のバッチ又は製品の問題を識別することは、各製品のロットを識別することによって簡略化できる。図１６は、複数の製品を含むパッケージ（すなわち、ロット５１２）を示す。製品は、すべて異なる一意の識別子を持っているだろうが、同じロット番号５１２を持っているだろう。
【００２４】
図６は、タグ又はコードで符号化された例示的なリンクを示す。一実施形態において、タグ又はコードは、ＱＲコード６０８である。ＱＲコード６０８は、ユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）６０２と一意の識別子６０６を有するリンクを符号化する。ＵＲＬ６０２は、図示のように短縮ＵＲＬであってもよく、完全なＷｅｂアドレスであってもよい。図６に示したリンクのクリックは、発注の機会を含むいくつかのオプション（例えば、図９）をユーザに提供してもよい。リンクは、例示的な一意の識別子６０６を含むことができる。図６に示す一意のコード６０６は単なる例示であり、より多くの又はより少ない文字を有してもよい。一意の識別子６０６は、ＱＲコード６０８に符号化される。ＵＲＬ６０２は、一意の識別子６０６と組み合わせて図６に示すリンクを形成してもよい。一実施形態において、医薬品製造の規制を遵守するために使用されるアートワークコード（不図示）があってもよい。一実施形態において、アートワークのコードは、ＵＲＬの一部ではなく、代わりにデータベース（図５には不図示）に含まれてもよい。
【００２５】
図７は、一意の識別子を符号化するための例を示す。一意の識別子７００は、ＱＲコード７０２に符号化されるものとして一般的に説明したが、単なる一例である。図７は、一意の識別子７００を符号化できるタグ／ラベルの他の例を示す。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）７０４は、各製品にタグを付けるために使用されてもよい。ＲＦＩＤを読み取ることができるデバイス（例えば、スマートフォン）は、一意の識別子を受信し、再注文にそれを使用できる。導電性インク７０６は、製品パッケージに加えてもよく、消費者によって読み取ることができる。オーディオ信号（例えば、ＣＨＩＲＰ）７０８は、一意の識別子を符号化するために使用されてもよい。オーディオ信号は、ユーザがパッケージから読み出す発話コードを含むことができる。一意の識別子は、プレーンテキスト７１０に示すことができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ７１２は、一意の識別子を通信するために使用できる例示的なワイヤレス技術である。マイクロパーフォレーション７１４は、パッケージに追加できる。従って、異なる一意の識別子を有する各製品のタグ付けは、様々な方法を達成できる。ＱＲコードの実施形態は、簡単のために以下さらに説明されるが、それは単なる例示である。一意の識別子７００は、コンピューティングデバイス、携帯電話、又は人によって読取可能な光学コードの他の任意の例を含むことができる。他の例において、一意の識別子は、製品の識別を提供する。これは、一意のＩＤを含むための任意の他の光学的又は機械可読コードを含んでもよい。
【００２６】
一意のＩＤは、クラウドベースのアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）を使用して、作成及び／又は登録されてもよい。インターフェースは、後に製品にタグ付けされるランダムな一意のＩＤを発行できる。十分な長さの一意のＩＤ（例えば１２文字）を使用すると、不正行為を防止するのに十分な乱数を与え、すべての製品を網羅するのに十分な数字を可能にする。一意のＩＤを生成／提供することに加えて、クラウドベースのＡＰＩは、一意のＩＤを製品と販売員（例えば、図５に示す関連付け）に関連付けるためにも使用されてもよい。
【００２７】
図８は、一意の識別子とのリンクの方向転換を示す。リンクは、ＱＲコードをスキャンし、ユーザ／消費者によって起動される。リンクの起動は、製品、販売員（アムウェイビジネスの所有者（「ＡＢＯ」）又は独立したビジネス所有者（「ＩＢＯ」））及び国コードを検索するためのデータベースをチェックし、それぞれを、元のリンクに示される一意の識別子との関連付けに基づいて見つけることができる。リンクへのアクセスは、このようなアムウェイのアプリとして、カスタムアプリケーションやアプリからのものであってもよい。アプリは、ユーザが認証されたかどうかを決定する。ゲストユーザと比較して、認証されたユーザに利用可能な追加オプションがあってもよい。潜在的なＧＥＴとＰＯＳＴコマンドは、図８に示される。あるいは、リンクは、製品にアクセスするためのモバイルブラウザを起動してもよい。
【００２８】
図９は、一意の識別子をユーザに提供する例示的な機能を示す。特に、図９は、ユーザがＱＲコードをスキャンし、利用できる例示的なボタンのスクリーンショットである。一例では、販売員は潜在的な消費者に試供製品を提供してもよい。消費者が製品を気に入った場合は、図９に示すオプションのリストに対してＱＲコードをスキャンすることができる。ユーザが製品のＱＲコードをスキャンすると、その製品の再注文９０２に対するオプションを与えてもよい。一意の識別子がデータベースの販売員に関連付けられているため、ユーザによる任意の再注文は、元の製品を販売した販売員にクレジットが付与される。消費者はまた、販売員９０４に連絡する機会を提供できる。
【００２９】
図１０は、例示的な販売員の連絡先画面を示す。消費者が販売員連絡ボタン９０４をクリックして選択すると、連絡先情報が図１０に示すようにデバイス上に表示されてもよい。任意の連絡先は、電話（例えば、テキストメッセージを送信又は電話を開始するために電話番号をクリックする）によって、販売員に電子メールを送信するためにメールアドレスをクリックすることを含めて、起動されてもよい。
【００３０】
図９を再び参照すると、消費者は、ソーシャルメディアや通信の他の形態を介して製品を推薦９０６又は製品を共有９０８するオプションを有してもよい。また、ユーザは、製品９１０に関するフィードバックを提供できる。最後に、消費者がマルチレベルマーケティング組織に参加することを望むかもしれないが、販売員ボタン９１２によって示されるようにユーザが直接販売員になるビジネスチャンスを達成可能にする。
【００３１】
図１１は、販売員の注文処理画面を示す。販売員の潜在的な顧客が製品を注文したい場合は、販売員が販売を処理し、レシート１１０２を作成できる。販売やレシートは、販売された各項目のデータベースに記録される。図１２は、レシートと注文処理を示す。特に、販売員は、モバイルデバイスを通して（例えば、アムウェイアプリ上で）注文を送信し、消費者に直接送信されるレシートを有するように選択できる。各販売は自動的に記録されてもよい。将来のクライアントのレシート又は請求書は、プリンタが利用できない場合に電子メール又は他のメッセージングサービスを介してもよい。販売員がデバイスにログイン（又はアプリにログイン）する場合、この事前認証は、すべての機能へのアクセスを可能にする。図１１を再び参照すると、販売員は、使用法を指定１１０４でき、製品が販売員の個人使用の目的によるものであってもよい。最後に、販売員は、製品１１０６を発送でき、販売員が彼／彼女のダウンラインに試供や再販売の製品を提供する。ダウンラインによるこの発送以降の売上は、製品を発送した販売員にクレジットをもたらす。しかし、発送によって、一意のＩＤが関連付けられている販売員から販売員のダウンライン（発送／売上を受け取った）に変更される。換言すれば、発送製品１１０６は、発送を反映するように更新された一意のＩＤの発送を含む。
【００３２】
図１３は、一意の識別子に関連付けられた追跡情報を示す。図１３は、製品又はロット番号が一意の識別子を使用して追跡できる方法を示す。例えば、植栽時期１３０２、収穫時期１３０４、回収時期１３０６、購入時期１３０８、及び有効期限１３１０は、アクセス可能であってもよい。一意の識別子は各製品を追跡するために使用できるので、この情報は非常に正確である。ロット番号フィールドを使用すると、複数の製品にこの情報を提供できる。一意の識別子を使用して追跡できるデータの他の例は、サプライチェーン、リコール、製造日、製造場所、及び／又は品質チェックを含む。
【００３３】
図１４は、製品群のラベルを示す。図１４に示すように、製品群１４０６が一緒に包装されてもよい。簡単のために、パッケージ１４０２は、パッケージ１４０２を受け取る販売員と製品１４０６の個々を関連付けるために使用できる一意の親コード１４０４を含めてもよい。これは出荷時に各製品をスキャンすることを省くことができる。一実施形態において、一意の親コードは、出荷時にスキャンされたＲＦＩＤタグを含んでもよい。一実施形態において、製品１４０６は、一緒に包装されるが、単一の一意の親コード１４０４を使用して、販売員に関連付けられたサンプルであってもよい。
【００３４】
ＱＲコードの実施形態において、販売員は、彼／彼女が製品に適用できるＱＲコードのシートを有することができる。あるいは、製品ラベルは、出荷時（製品を受け取る販売員が分かるとき）にＱＲコードに印刷してもよく、一意の識別子がその販売員に関連付けられる。他の実施形態において、消費者がＱＲコードを起動するときに、消費者は、追加の製品情報（命令、広告、アップセリング、マルチメディア、など）を受信できる。ＱＲコードが印刷される場合、一意の識別子を符号化してもよいが、一意の識別子は、既に製品が販売員に出荷／発送される準備ができるまで、販売員に関連付けられていない。
【００３５】
顧客と販売員との間の接続を提供することに加えて、一意の識別子は、製品の追加的な追跡及び監視を可能にする。例えば、売れない在庫を買い戻す方が、追跡よりも簡単かもしれない。販売員の自己使用の製品対売上の割合も追跡できる。製品のフローとタイミングのフローは、追跡に基づいて分析できる。
【００３６】
詐欺防止は、（一意の識別子）から国コードを、製品が（モバイルデバイスの地理位置情報から）スキャンされた国と比較することによって改善できる。国が一致しない場合は、調査可能なグレーマーケット商品の問題があるかもしれない。さらに、一意の識別子が十分な文字を含む場合、偽造をより困難にする。
【００３７】
図９に戻って参照すると、ユーザは、製品上のＱＲコードをスキャンした後に複数のオプションを提供する。ユーザが共有９０８をクリックすると、ユーザは、製品に関する情報を共有できる。共有オプションは、電子メール、テキストメッセージ、インスタントメッセージ、又はソーシャルメディア（例えば、ＦＡＣＥＢＯＯＫ、ＴＷＩＴＴＥＲ、など）を含んでもよい。図１５は、製品情報を共有するための一例を示す。図１５は、ユーザが、ビタミンＱＲコードをスキャンし、共有９０８を選択することを示す。自動的にリンクを提供し、又はソーシャルメディアページを開く（例えば、ブラウザ上でページを開く、又はソーシャルメディアプロバイダのアプリケーションに接続する）。その後、ユーザは、コメントを追加し、ソーシャルメディアページ上に製品に関する情報を投稿できる。一実施形態では、共有オプションは、内部ＭＬＭサイト（すなわち、アムウェイのＷｅｂページ）にリンクできる。ソーシャルメディアに投稿する共有する特徴は、現在のキャンペーンの見た目及び／又はメッセージと整合してＭＬＭ組織によって提供される現在の写真のコンテンツを有することができる。
【００３８】
別の実施形態において、リンクは、販売員の特定のページであってよい。換言すれば、販売員は製品を販売するために、独自のウェブサイトを持っていることがあり、そのＱＲコードをクリックして共有したいユーザは、ユーザのソーシャルメディアページの投稿を生成するために販売員のサイトのウェブページに送信してもよい。このように、販売員は、ソーシャルメディアへの投稿に関連するすべての販売に対してクレジットを受け取ることができる。ユーザではなく販売員（すなわち、ＡＢＯ又はＩＢＯ）が製品ＱＲコードをクリックしてから製品情報を共有したい場合、共有は販売員のダウンラインの特定に対するものであってもよい。ソーシャルメディアのリンク又はディスプレイは、販売員を識別する一意のＩＤを含むこともできるので、共有の投稿から任意の将来の販売をその販売員に簡単に遡ってクレジットを販売員に付与できる。
【００３９】
上述したシステム及び方法は、信号担持媒体、メモリなどのコンピュータ可読媒体に符号化でき、１つ以上の集積回路、１つ以上のプロセッサ、又はコントローラ又はコンピュータによって処理されるデバイスにプログラムされてもよい。そのデータは、コンピュータシステムで分析し、スペクトルを生成するために使用できる。方法がソフトウェアによって実行される場合、ソフトウェアは、メモリ常駐に常駐し又は送信機と通信状態にある記憶装置、同期、通信インターフェース、不揮発性又は揮発性メモリと相互作用できる。回路又は電子デバイスは、別の場所にデータを送信するように設計される。メモリは、論理機能を実装するための実行可能な命令の注文リストを含むことができる。論理機能又は記載された任意のシステムコンポーネントは、光学回路、デジタル回路、ソースコードを介して、アナログ回路を介して、アナログ電気、オーディオ、又はビデオ信号又はそれらの組み合わせなどのアナログソースを介して実装されてもよい。ソフトウェアは、命令実行可能システム、装置、又はデバイスによって、又はそれと関連して使用するために、任意のコンピュータ可読又は信号担持媒体で具現化できる。そのようなシステムは、コンピュータベースシステム、プロセッサを含むシステム、又はデバイスから命令を選択的にフェッチできる別のシステム、装置、又は命令を実行し得るデバイス、を含んでもよい。
【００４０】
「コンピュータ可読媒体」、「機械可読媒体」、「伝播信号」媒体、及び／又は「信号担持媒体」は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって又は関連して使用するためのソフトウェアを記憶し、通信し、伝播し、又は搬送する任意の装置を含んでもよい。機械可読媒体は、選択的に電子、磁気、光学、電磁、赤外線、又は半導体システム、装置、デバイス、又は伝播媒体があってもよいが、これらに限定されない。機械可読媒体の例の非網羅的なリストには、１つ以上のワイヤ、携帯磁気又は光ディスク、ランダムアクセスメモリ「ＲＡＭ」などの揮発性メモリ、読出専用メモリ「（ＲＯＭ）」、消去可能プログラマブル読出専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、又は光ファイバなどを有する電気的「電子的」接続、が含まれる。機械可読媒体は、ソフトウェアが表示される際の有形の媒体を含んでもよい。ソフトウェアが（例えば、光学スキャンを介して）画像として、又は別の形式で格納され、その後、電気的にコンパイルされ、及び／又は解釈、又はそうでなければ処理されてもよい。次いで、処理された媒体は、コンピュータ及び／又は機械メモリに格納されてもよい。
【００４１】
本明細書に記載の実施形態の例示は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図する。例示は、本明細書に記載の構造又は方法を利用する装置及びシステムのコンポーネント及び特徴の全ての完全な説明を果たすことを意図するものではない。他の実施形態の多くは、本開示を当業者が検討する際に明らかであろう。他の実施形態は、構造的及び論理的な置換及び変更を開示の範囲を逸脱することなく行うことができるように、本開示の範囲から利用され派生してもよい。また、イラストは単に代表的なものであり、縮尺通りに描かれていないことがある。図中の一部を強調する一方で、他の部分を縮小してもよい。したがって、本願の開示と図面は、説明のためであって限定することを意図しない。
【００４２】
一つ以上の実施形態は、単に便宜上及び自発的にいかなる特定の発明又は発明の概念にこの出願の範囲を限定することを意図せず、用語「発明」によって、個々に及び／又は集合的に本明細書で言及されてもよい。また、特定の実施形態を例示し、本明細書に記載されるが、同一又は類似の目的を達成するように設計された任意の後続の構成を、示された特定の実施形態の代わりに用いてもよいことが理解されるべきである。本開示は、任意の及びすべての後続の適応又は様々な実施形態の変形を網羅することを意図する。本明細書に具体的に記載されていない、上記実施形態の組み合わせ及び他の実施形態は、詳細な説明を検討する際に当業者に明らかであろう。
【００４３】
上記に開示した主題は、例示であり、限定的ではないと考えられるべきであり、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の精神及び範囲内に入る全てのそのような修正、強化、及び他の実施形態を包含することを意図する。したがって、本発明の範囲は、法律により許容される最大範囲まで、以下の特許請求の範囲及びその均等物の最も広い許容可能な解釈によって決定されるべきであり、前述の詳細な説明によって制限又は限定されるものではない。本発明の様々な実施形態を説明してきたが、より多くの実施形態及び実装が本発明の範囲内で可能であることは、当業者に明らかであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物に照らして制限されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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