(57)【要約】  本発明は、後に、類似の化学生成物から同定及び区別されうる化学生成物を製造するための方法であり、（ｉ）化学中間物Ａ、化学中間物Ｂ及び標識化学物質Ｍを含む反応混合物を形成する工程、（ｉｉ）化学中間物Ａ及び化学中間物Ｂが一緒に反応して、化学生成物Ｃを形成できるようにし、標識化学物質Ｍが、化学中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを形成できるようにするか又は化学生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成できるようにする条件を提供する工程、（ｉｉｉ）前記反応が生じた後に、反応混合物から、生成物Ｃと生成物ＡＭの混合物及び／又は生成物Ｃと標識生成物ＣＭの混合物を分離させる工程を含み、生成物ＡＭ及び生成物ＣＭはどちらも、分析により、生成物Ｃと区別可能である。本発明の方法を使用することにより、標識された生成物は、ｉｎ  ｓｉｔｕで、及び標識されていない生成物を含む混合物中で形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
類似の化学生成物から同定及び区別しうる化学生成物を製造するための方法であって、
（ｉ）化学中間物Ａ、化学中間物Ｂ及び標識化学物質Ｍを含む反応混合物を形成する工程
（ｉｉ）化学中間物Ａ及び化学中間物Ｂが一緒に反応して化学生成物Ｃを形成できるようにし、且つ、標識化学物質Ｍが化学中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを形成できるようにするか又は化学生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成できるようにする条件を提供する工程
（ｉｉｉ）前記反応が生じた後に、反応混合物から、化学生成物Ｃと標識生成物ＡＭの混合物及び／又は化学生成物Ｃと標識生成物ＣＭの混合物を分離させる工程
を含み、標識生成物ＡＭ及び標識生成物ＣＭがどちらも、前記混合物の分析により、化学生成物Ｃと区別可能である、方法。
【請求項２】
化学中間物Ｂが化学中間物Ａと反応できる官能基を包含し、標識化学物質Ｍが同じタイプの官能基を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化学中間物Ｂが化学中間物Ａと反応できる官能基を包含し、標識化学物質Ｍが化学中間物Ａ又は化学生成物Ｃと反応できる異なるタイプの官能基を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｉｉ）において反応混合物から分離されている標識生成物ＡＭ又はＣＭとの化学生成物Ｃの混合物が均質混合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物中の前記標識生成物ＣＭ又は標識生成物ＡＭ及び化学生成物Ｃの相対量が前記分析により決定されうる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分析が、分光法及びクロマトグラフィーより選択される少なくとも一の分析法を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記分析法が、紫外、可視、近赤外若しくは中間赤外領域における分光光度吸収；蛍光発光分光法；核磁気共鳴分光法、電子スピン共鳴分光法、ラマン分光法、共鳴ラマン分光法、表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）；表面増強共鳴ラマン分光法（ＳＥＲＲＳ）、チップ増強ラマン分光法、空間オフセットラマン分光法、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、又はＨＰＬＣから成る群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化学生成物Ｃが、除草剤、殺虫剤、医薬品有効成分（ＡＰＩ）、食品成分、染料、顔料、芳香化合物、燃料添加剤、ポリマー、又は植物生成物である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
化学生成物Ｃが組成物中の成分を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物が、化学生成物Ｃ及び前記標識生成物の総重量に基づき、１重量ｐｐｂから１重量％の標識生成物ＡＭ又は標識生成物ＣＭを含有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも二の標識化学物質Ｍ１、Ｍ２…Ｍｎが前記反応混合物中に存在し、ｎは混合物中に存在する標識化学物質Ｍの数を表し、前記標識化学物質Ｍがそれぞれ異なる標識生成物を形成し、前記異なる標識生成物がそれぞれ、分析により、混合物中に存在する化学生成物Ｃと、及び、互いに標識生成物と区別可能である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物が分析される場合、標識化学物質Ｍ１−Ｍｎの相対的比率が計算され、各標識生成物の同定可能なシグナル比を提供する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）化学生成物Ｃ及び
（ｂ）標識生成物ＡＭ
の完全混合物を含む組成物であって、標識生成物ＡＭが、化学中間物Ａの標識化学物質Ｍとの反応により形成され、化合物Ｃが、化学中間物Ａの化学中間物Ｂとの反応により形成される、組成物。
【請求項１４】
（ａ）化学生成物Ｃ及び
（ｂ）標識生成物ＣＭ
の完全混合物を含む組成物であって、標識生成物ＣＭが、標識化学物質Ｍの化合物Ｃとの反応により形成されている、組成物。
【請求項１５】
化学生成物Ｃが、標識生成物ＣＭ又は標識生成物ＡＭと同じ反応混合物中で形成されている、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
追加の標識化合物を更に含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、類似の化学生成物から同定及び区別しうる化学生成物を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組成物又は生成物は、標識化合物を組成物に添加することにより同定されうることが知られている。標識化合物の同定は、次いで、標識化合物が添加された源に由来する特定の組成物を同定するのに使用されうる。通常使用される標識は染料を含む。組成物に標識を添加する従来の方法を使用することの問題点は、標識が、続く組成物の処理中に、組成物から分離しうることである。本発明の目的は、この問題の解決策を提供することである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明によれば、類似の化学生成物から同定及び区別しうる化学生成物を製造するための方法は、
（ｉ）化学中間物Ａ、化学中間物Ｂ及び標識化学物質Ｍを含む反応混合物を形成する工程であって、化学中間物Ｂが、化学中間物Ａと反応して化学生成物Ｃを形成することができる化合物であり、標識化学物質Ｍが、中間物Ａ又は化学生成物Ｃと反応できる、工程；
（ｉｉ）化学中間物Ａ及び化学中間物Ｂが一緒に反応し、化学生成物Ｃを形成できるようにし、標識化学物質Ｍが、化学中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを形成できるようにするか又は化学生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成できるようにする条件を提供する工程
（ｉｉｉ）前記反応が生じた後に、反応混合物から、化学生成物Ｃと標識生成物ＡＭの混合物及び／又は化学生成物Ｃと標識生成物ＣＭの混合物を分離させる工程
を含み、標識生成物ＡＭ及び標識生成物ＣＭはどちらも、混合物の分析により、化学生成物Ｃと区別可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】実施例１のスペクトルを示す。
【図２】実施例２のスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明によれば、出願人はまた、
（ａ）化学生成物Ｃ及び
（ｂ）標識生成物ＡＭ
の完全混合物を含む組成物であって、標識生成物ＡＭが、化学中間物Ａの標識化学物質Ｍとの反応により形成され、化合物Ｃが、化学中間物Ａの化学中間物Ｂとの反応により形成される、組成物も提供する。化学生成物Ｃは、標識生成物ＡＭと同じ反応混合物中で形成されうる。組成物は、化学生成物Ｃの標識化学物質Ｍとの反応により形成される標識生成物ＣＭを更に含みうる。組成物は、本質的に、化学生成物Ｃ、標識生成物ＡＭ、任意選択的に標識生成物ＣＭ、及び更に任意選択的に、以下に記載される追加の標識から成りうる。
【０００６】
本発明によれば、出願人はまた、
（ａ）化学生成物Ｃ及び
（ｂ）標識生成物ＣＭ
の完全混合物を含む組成物であって、標識生成物ＣＭが、標識化学物質Ｍ及び化合物Ｃの反応により形成される、組成物も提供する。化学生成物Ｃは、標識生成物ＣＭと同じ反応混合物中で形成されうる。組成物は、化学中間物Ａの標識化学物質Ｍとの反応により形成される標識生成物ＡＭを更に含みうる。組成物は、本質的に、化学生成物Ｃ、標識生成物ＣＭ、任意選択的に標識生成物ＡＭ、及び更に任意選択的に、以下に記載される追加の標識から成りうる。
【０００７】
化学生成物Ｃは、中間物Ａ及び中間物Ｂから合成された化学生成物であり、続いて同定できるように、標識生成物ＡＭ及び／又は標識生成物ＣＭで標識されることが望まれる。化学生成物Ｃは、製造後、他の化合物と混合され、組成物を形成する。組成物は、生物学的に活性な組成物のような官能性組成物、たとえば殺生物剤又は医薬、食品若しくは飲料、又は香料でありうる。化学生成物Ｃは、そのような組成物中の活性又は非活性化合物でありうる。したがって、化学生成物Ｃそれ自体は、例えば殺虫剤、除草剤、医薬、食品添加物、芳香化合物、染料、顔料、植物生成物又は燃料添加物として、活性化合物として活性を有しうる。化学生成物Ｃは、そのような組成物において、希釈剤、賦形剤、又は充填剤のような非活性成分でありうる。化学生成物Ｃは、更なる反応により活性又は非活性化合物を形成するのに使用されうる中間物でありうる。化学生成物Ｃは、溶媒、燃料、ポリマー又は木材派生物のような液体又は固体バルク材料を含みうる。化学生成物Ｃは、本発明の方法において反応混合物中に存在する条件下で、標識化学物質Ｍと反応して標識生成物ＣＭを形成することができる官能基を含みうる。
【０００８】
化学中間物Ｂは、中間物Ａと反応して化学生成物Ｃを形成することができる化合物である。化学中間物Ｂは、化学中間物Ａと反応して化学生成物Ｃを形成することができる官能基を包含する。標識化学物質Ｍは、中間物Ｂにあるものと同じタイプの官能基を包含してもよく、又は、中間物Ａ若しくは化学生成物Ｃと反応することができる標識化学物質Ｍにある官能基にある官能基は、中間物Ｂにあるものとは異なりうる。中間物Ａと反応することができる中間物Ｂ及び標識Ｍの官能基、又は化学生成物Ｃと反応することができる標識Ｍの官能基は、様々な化学官能基のいずれかより選択されうる。中間物Ａに存在する官能基と反応することができる中間物Ｂ及び／又は標識化学物質Ｍに存在する官能基、又は化学生成物Ｃに存在する官能基と反応することができる標識化学物質Ｍに存在する官能基は、酸ハロゲン化物、アルコール、アルデヒド、アミド、アミン、カルボキシレート、カルボン酸、シアネート、エーテル、エステル、グリニャール、イソシアネート、ケトン、ニトリル、ニトロ、酸性リン化合物含有基、例えばホスホン酸、ホスフィン、硫化物、スルホン、スルホン酸、スルホキシド、チオール、クロスカップリング種（例えばアリール／アルケニル／アルキル−ハロゲン化物、アリール／アルケニル／アルキル−ボロン酸、スタンナン若しくはグリニャール種）；又はその他適切な化学官能基より選択されうる。中間物Ｂ及び／又は標識化学物質Ｍに存在する官能基と反応することができる中間物Ａに存在する官能基は、中間物Ｂ及び／又は標識化学物質Ｍに関して記載されるものと同じ群より選択されうる。中間物Ａとの反応のために中間物Ｂに存在する官能基は、中間物Ａと反応することが意図される標識化学物質Ｍに存在する官能基と同じであっても、異なってもよい。
【０００９】
ある特定の官能基の選択は、所望の方法において中間物Ａと反応できる官能基のタイプの知識により導かれる。化学生成物Ｃ及びその製造について知識のある当業者は、既に、化学生成物Ｃの製造に最も適している中間物Ｂを選択している。標識化学物質Ｍの選択は、したがって、中間物Ａと反応することを要する官能基のタイプの知識に基づきうる。標識化学物質Ｍの選択は、生成物Ｃの意図される使用を考慮して、得られる標識ＡＭが適切な特性を有しうることを保証すべきである。したがって、生成物Ｃが非毒性であると意図される場合、標識生成物ＡＭは、最終生成物中に存在すると意図される濃度で非毒性であるべきである。
【００１０】
標識化学物質Ｍは、中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを形成することができる化合物でありうる。あるいは、標識化学物質Ｍは、生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成することができる化合物でありうる。標識化学物質Ｍは、中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを形成し、化学生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成する。標識生成物ＡＭ及び標識生成物ＣＭは、化学生成物Ｃと一緒に完全に分散した物理的混合物を形成することができる化合物であり、前記混合物内で分析により同定可能である。標識化学物質Ｍは、中間物Ａ又は生成物Ｃに加えて、中間物Ｂと反応することができるように選択されうる。そのような場合、標識生成物ＢＭは、標識生成物ＡＭ及び／又は標識生成物ＣＭに加えて形成されうる。標識生成物ＢＭが形成される場合、本明細書に記載される検出方法のいずれかにより同定されうる。
【００１１】
標識生成物ＡＭ又はＣＭが、化学生成物Ｃ及びＡＭ又はＣＭを含有する混合物、並びに、そのような混合物又は組成物が分析される場合、化学生成物Ｃ及びＡＭ／ＣＭを含有する組成物に存在しうるその他化合物において区別され、同定されうるように、標識化学物質Ｍは選択される。ＡＭ及びＣＭはしたがって、分析法により検出可能である。ＡＭ及びＣＭは、好ましくは、混合物又は希釈した形態の混合物を含有する最終生成物中、１重量％未満の濃度で検出可能である。ＡＭ及びＣＭは、より好ましくは、混合物中、０．０１重量％未満の濃度で検出可能である。最も好ましくは、標識ＡＭ及び／又はＣＭは、混合物中、１重量ｐｐｂの濃度で検出可能である。分析方法は、任意の適切な方法より選択されうる。好ましい方法は、分光法及びクロマトグラフ法を含む。そのような方法は、限定されないが、紫外、可視、近赤外若しくは中間赤外領域における分光光度吸収；蛍光発光分光法；核磁気共鳴分光法、電子スピン共鳴分光法、ラマン分光法、共鳴ラマン分光法、表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）；表面増強共鳴ラマン分光法（ＳＥＲＲＳ）、チップ増強ラマン分光法、空間オフセットラマン分光法を含む。適切なクロマトグラフ法は、ガスクロマトグラフィー及びＨＰＬＣを含む液体クロマトグラフィー（ＬＣ）を含み、それぞれの場合、質量分光法、赤外線分光法、電子捕獲検出、ＵＶ分光法、蒸発光散乱検出（ＥＬＳＤ）のような適切な検出方法又はその他の適切な検出技術と合わせられる。標識ＡＭ及び／又はＣＭ及び生成物Ｃが、定量的に、区別され、決定される場合、ＡＭ及び／又はＣＭ及び生成物Ｃの相対量又は絶対量は、生成物Ｃを含有する生成物のための追加の同定として使用されうる。標識ＡＭ及び／又はＣＭ及び生成物Ｃの定量的検出は、検出される生成物の希釈を可能にする。標識ＡＭ又はＣＭは、分析前又は分析中に、生成物Ｃを用いて混合物の試料から分離されうる。生成物Ｃを含む標識Ａ／ＣＭの混合物の試料は、分析前又は分析中に、濃縮又は誘導体化技術を施されうる。
【００１２】
化学中間物Ａは、中間物Ｂと反応して化学生成物Ｃを形成することができる化合物である。化学中間物Ａもまた、一実施態様では、標識化学物質Ｍと反応して生成物ＡＭを形成することができる。本実施態様において、中間物Ａは、中間物Ａが中間物Ｂ及び標識Ｍの混合物と反応する場合、生成物Ｃ及び標識化合物ＡＭを含む生成混合物が形成されるように、中間物Ｂ及び標識Ｍと反応することができなければならない。別の実施態様において、化学生成物Ｃは標識化学物質Ｍと反応して、生成物ＣＭを形成することができる。反応混合物中の生成物Ｃ対ＡＭ又はＣＭの相対的比率は、反応混合物中の標識Ｍの量により決定されうるが、これは、標識Ｍ及び中間物Ｂのそれぞれが、異なる比で中間物Ａと反応する場合、又は生成物Ｃ及びＡＭが、それらの安定性に影響を及ぼす異なる化学的特性を有する場合は、必ずしもそうとは限らない。生成物ＣのＡＭ又はＣＭとの混合物は、本発明の方法により、生成物Ｃの製造に続いて分析され、元の生成物混合物中の標識ＡＭ又は標識ＣＭの濃度を決定しうる。生成物Ｃを含有すると考えられる生成物が、生成物Ｃのサプライチェーンの後続の工程で分析される場合、製造直後に測定される標識生成物ＡＭ又はＣＭ対生成物Ｃの異なる比は、生成物Ｃの製造後のその置き換え又は希釈を示しうる。
【００１３】
工程（ｉｉ）において反応混合物から分離される化学生成物Ｃ及び標識生成物ＡＭ又はＣＭの混合物は、好ましくは均質混合物である。標識生成物ＡＭ又はＣＭは、生成物Ｃを含む混合物にわたって均等に分配されるべきである。標識生成物ＡＭ及びＣＭは、生成物Ｃと類似の物理的特性を有しうる。即ち、密度、色、粒子サイズ、結晶化度及び／又は標識生成物のその他関連する物理的特性は、生成物Ｃのそれぞれの特性と類似する。物理的特性が類似する場合、生成物Ｃの通常の商用的処理及び使用の間の生成物Ｃを含む混合物からの標識生成物の分離は、最小限に抑えられうる。これは、混合物が後続の工程を通して処理され、分配される最終生成物を形成する場合、生成物Ｃの標識生成物ＡＭ又はＣＭとの混合物が、元の組成物中に保持されることを保証するのに役立つ。例えば、標識生成物ＡＭが、著しく重いか又は生成物Ｃとは異なる密度を有する場合、後続の処理の間に部分的に分離されることになりうる。種間のあらゆる物理的特性における相違が最小限に抑えられる条件下で、標識ＡＭ／ＣＭでの生成物Ｃの処理は避けられるべきである。生成物Ｃの商用的処理又は使用の間、生成物Ｃ及び標識生成物ＡＭ／ＣＭの混合物の分離は避けられるべきである。
【００１４】
標識生成物ＡＭ又はＣＭは、好ましくは生成物Ｃと類似の化学的特性を有する。標識生成物は必ずしも、生成物Ｃと同じ生物学的又は化学的活性又は硬化を有する必要はない。しかし、溶解度、分配係数、融点、沸点、アルカリに対する反応又は酸に対する反応は、生成物Ｃと類似し、生成物Ｃが分配前に最終生成物として処理される後続の工程の間の混合物の分離を可能な限り防ぎうる。
【００１５】
混合物は、化学生成物Ｃ及び標識生成物ＡＭ／ＣＭの総重量に基づき、１重量ｐｐｂから１重量％の標識生成物ＡＭ又はＣＭを含有しうる。標識化学物質Ｍは、化学生成物Ｃの標識生成物ＡＭ又はＣＭとの複数の混合物のうちの一つのための一意識別子を提供するよう選択される量で使用されうる。そのため、例えば、生成物Ｃの個別のバッチは、材料を分析することにより生成物Ｃの別のバッチと区別され、存在する標識生成物の量を決定しうる。バッチ内の標識生成物の絶対量又は標識生成物及び生成物Ｃの相対量の測定は、試料が採取された生成物Ｃのバッチを同定するのに使用されうる。
【００１６】
一を超える標識が混合物中に存在しうる。少なくとも二の標識化学物質Ｍ１、Ｍ２…Ｍｎが反応混合物中に存在し、各標識化学物質が、化学中間物Ａ又は化学生成物Ｃとの反応により、異なる標識生成物を形成し、前記異なる標識生成物がそれぞれ、分析により、化学生成物Ｃから、好ましくは互いの標識生成物と区別可能でありうる。ｎは、混合物中に存在する標識化学物質Ｍの数を表す。ｎは１００まで、例えば２〜１０又は２〜２０でありうる。例えば、二の標識化学物質、Ｍ１及びＭ２が反応混合物中に存在し、それぞれが化学中間物Ａと反応できる場合、化学生成物Ｃに加えて、二の標識生成物ＡＭ１及びＡＭ２（又はＣＭ１、ＣＭ２）が形成される。標識化学物質Ｍ１−Ｍｎの相対的比率が計算され、混合物が分析される場合、それぞれ得られる標識生成物ＡＭの同定可能なシグナル比を提供しうる。混合物中の任意の標識生成物対任意の他の異なる標識生成物のシグナル比は、同定可能なシグナルを提供し、元々製造されている生成物Ｃを同定しうる。混合物中の任意の標識生成物対生成物Ｃのシグナル比は、同定可能なシグナルを提供し、元々製造されている生成物Ｃを同定しうる。一を超える標識化学物質Ｍが反応混合物に使用される場合、標識化学物質は、化学生成物Ｃ及び標識生成物ＡＭ又はＣＭの複数の混合物のうちの一つのための一意識別子を提供するよう選択される相対的比率で使用されうる。そのため生成物Ｃの個別のバッチは、各バッチに存在する標識生成物に関して材料を分析することにより、生成物Ｃの別のバッチと区別されうる。ｎの異なる標識化学物質が選択されて、生成物Ｃの少なくとも二のバッチのそれぞれにおいて、異なる所定の割合で標識生成物を提供する場合、標識生成物の相対量の測定は、試料が採取された生成物Ｃのバッチを同定するのに使用されうる。
【００１７】
化学生成物Ｃを含む混合物は、ＣＭ又はＡＭとは異なる一又は複数の追加の標識（マーカー又はタグ）を含みうる。追加の標識は、検出可能な化学物質、例えば可視染料、蛍光染料、適切な検出器（例えば質量分析）を伴う化学分析、分光法又はクロマトグラフィーにより検出可能な化学物質等を含みうる。適切な追加の標識は、そのような化学組成物を作製すると知られる標識（マーカー又はタグ）のタイプにより選択されうる。追加の標識は、化学生成物Ｃ並びに標識生成物ＡＭ及び／又はＣＭを含有する混合物に添加されうる。追加の標識は、化学生成物Ｃ並びに標識生成物ＡＭ及び／又はＣＭを含有する混合物と完全に混合されうる。追加の標識は、化学生成物Ｃを含む混合物を含有する容器上、例えばパッケージ上に位置する。
【００１８】
本特許出願において使用される命名をまとめる。
【００１９】
（化学）中間物Ａとは、中間物Ｂと反応して化学生成物Ｃを形成することができ、標識化学物質Ｍと反応して生成物ＡＭを形成することもできる化合物である。
【００２０】
（化学）中間物Ｂとは、中間物Ａと反応して化学生成物Ｃを形成することができる化合物である。
【００２１】
化学生成物Ｃとは、中間物Ａ及び中間物Ｂから合成された化学生成物であり、続いて同定できるように、標識生成物で標識されることが望まれる。
【００２２】
標識化学物質Ｍとは、中間物Ａと反応して標識生成物ＡＭを、若しくは化学生成物Ｃと反応して標識生成物ＣＭを形成することができる、又は中間物Ａ及び化学生成物Ｃの両方と反応することができる化合物である。
【００２３】
標識生成物ＡＭとは、標識化学物質Ｍの中間物Ａとの反応により形成され、化学生成物Ｃと完全混合物を形成することができ、分析によって前記混合物内で同定可能な化合物である。
【００２４】
標識生成物ＣＭとは、標識化学物質Ｍの化学生成物Ｃとの反応により形成され、化学生成物Ｃと完全混合物を形成することができ、分析によって前記混合物内で同定可能な化合物である。
【００２５】
標識生成物とは、標識生成物ＡＭ又は標識生成物ＣＭ又は標識生成物ＡＭ及びＣＭの混合物のいずれかである。
【００２６】
標識生成物ＡＭ／ＣＭとは、標識生成物ＡＭ又は標識生成物ＣＭ又は標識生成物ＡＭ及びＣＭの混合物のいずれかである。
【００２７】
本発明を実施しうる一例として、化学生成物Ｃは、アミド、例えばＤＥＥＴ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチル−ベンズアミド）でありうる。アミド化合物は、アミンの塩化アシルとの反応から合成されうる。本発明の方法によってＤＥＥＴを標識することが望ましい場合、化学中間物Ａはｍ−トルオイル  クロリド、化学中間物Ｂはジエチルアミンでありうる。標識生成物ＡＭが、中間物Ａと反応し、ＡＭを生成した後に、ＳＥＲＳにより生成物Ｃから検出可能及び区別可能であるように、標識化学物質Ｍは、表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）等の簡潔は分析方法により、低濃度で容易に検出可能及び区別可能である官能基を有するアミンより選択されうる。適切なアミン化合物の一例は、３−エチニル−フェニルアミンである。ＤＥＥＴ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチル−ベンズアミド）の合成中、ｍ−トルオイル  クロリド（化学中間物Ａ）は、９９ｍｏｌ％のジエチルアミン（化学中間物Ｂ）及び１ｍｏｌ％の３−エチニル−フェニルアミン（標識Ｍ）の混合物と反応し、生成物は、９９ｍｏｌ％のＤＥＥＴ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチル−ベンズアミド）（化学生成物Ｃ）及び１ｍｏｌ％のＮ−（３−エチニル−フェニル）−３−メチル−ベンズアミド（標識生成物ＡＭ）を含有する。そのような混合物は、次いで、ＳＥＲＳを使用した分析により同定可能であり、標識ＡＭのエチニルフェニル官能性がＳＥＲＳにより検出可能であるため、ＤＥＥＴのスペクトルと区別可能なスペクトルが生じる。
【実施例】
【００２８】
本発明について、以下の実施例で更に説明する。
【００２９】
実施例１：標識されたＤＥＥＴの合成
ジエチルアミン（０．２４８ｇ、３．４０ｍｍｏｌ）及び３−エチニル−フェニルアミン（０．４ｍｇ、０．００３２ｍｍｏｌ）（ＣＨＣｌ３中のストック溶液より）をＣＨＣｌ３（５ｍｌ）中ｍ−トルオイル  クロリド（０．５０ｇ、３．２３ｍｍｏｌ）の溶液に添加した。トリエチルアミン（ＴＥＡ）（０．８６ｍｌ、４．８５ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を室温で２時間撹拌した。反応物を水（５ｍｌ）でクエンチし、ジクロロメタン（１０ｍｌ）で希釈し、有機相を分離し、ＨＣｌ（１５％、１０ｍｌ）で、次いでブライン（５ｍｌ）で洗浄した。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧中で濃縮し、無色の油として０．１ｍｏｌ％で標識されたＤＥＥＴ（０．５８ｇ、３．０３ｍｍｏｌ、９４％）を得た。
2018519504.tif 000003
【００３０】
同じ方法により、標識されていないＤＥＥＴ化合物を作製したが、反応混合物から３−エチニル−フェニルアミンを省いた。ＧＣ−Ｍａｓｓ質量分析法及びＮＭＲ分光法により、生成物を確認した。
【００３１】
以下の方法により、ＳＥＲＳ反応を検出した。実施例１で調製した標識されていないＤＥＥＴ又は標識されているＤＥＥＴのいずれか１０ｍｇを水（２ｍｌ）に入れ、振とうしてストック溶液を形成させた。金コロイド（クエン酸バッファー中５００μＬ、６０．７ｎｍ、０．０１重量％／重量、Ｃａｂｏｔにより供給される）及び脱イオン水（３００μＬ）を、上記のストック溶液１００μＬに添加し、混合物を振とうした。ＮａＣｌ（１００μＬ、５％ａｑ．）を添加し、混合物を振とうし、次いで、得られる溶液のＳＥＲＳ反応を、Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ  ７８５ｎｍレーザー（ＱＥ６５０００、１０００ｍｓ積算、５反復）を使用して、回収した。ＳＥＲＳスペクトルを図１に示す。標識されていないＤＥＥＴは、９９５ｃｍ−１で弱いＳＥＲＳバンドを示す。１１６１、１２５２、１３０３及び１５９５ｃｍ−１（９９５ｃｍ−１での信号に加えて）で、標識されている試料において、明確なＳＥＲＳバンドがみられる。標識されているＤＥＥＴ生成物混合物は、したがって、ＳＥＲＳを使用して容易に検出でき、本発明の方法を使用して、作製された化合物として同定しうる。
【００３２】
実施例２：標識されたリドカインの合成
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ヨウ化カリウム（０．１８ｇ、１．０７ｍｍｏｌ）を、ジメチルホルムアミド（１ｍｌ）及びトルエン（１０ｍｌ）中に２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジメチル−フェニル）−アセトアミド（０．２１２ｇ、１．０７ｍｍｏｌ）、ジエチルアミン（０．１０ｍｌ、０．９７ｍｍｏｌ）及び３−エチニル−フェニルアミン（０．１２６ｍｇ、０．００１１ｍｍｏｌ）が入った溶液に添加し、混合物を還流で２時間撹拌した。水（２０ｍｌ）を添加し、有機相を抽出し、水（２０ｍｌ）で洗浄し、次いでＭｇＳＯ４上で乾燥させた。減圧で濃縮することにより、白色の結晶性固体（０．１７９ｍｇ、０．７６ｍｍｏｌ、７９％）として、リドカイン及び標識されたリドカイン（０．１ｍｏｌ％）を生成した。
【００３３】
標識されていないリドカイン生成物を以下の方法により作製した。ジエチルアミン（０．３９ｍｌ、３．７４ｍｍｏｌ）を、トルエン（１０ｍｌ）に２−クロロ−Ｎ−（２，６−ジメチル−フェニル）−アセトアミド（０．２５ｇ、１．２５ｍｍｏｌ）が入った溶液に添加し、混合物を還流で３時間撹拌した。室温に冷却した後、反応物をａｑ．ＨＣｌ（１０％、１０ｍｌ）でクエンチした。水性相を回収し、強塩基性になるまでａｑ．ＮａＯＨで塩基性化した。酢酸エチル（２０ｍｌ）を添加し、有機相を除去し、ＭｇＳＯ４上で乾燥させ、減圧で濃縮した。ｎ−ペンタンの再結晶化により、白色の針様の結晶としてリドカイン（０．１１ｇ、０．４７ｍｍｏｌ、３８％）を得た。ＧＣ−ＭＳ及びＮＭＲにより、生成物を確認した。
【００３４】
０．１ｍｏｌ％の標識された及び標識されていないリドカイン（３０ｍｇ）をどちらも、別々に、水（３ｍｌ）及びアセトン（０．１ｍｌ）に入れ、振動してストック溶液を形成させた。金コロイド（クエン酸バッファー中５００μＬ、６０．７ｎｍ、０．０１重量％／重量、Ｃａｂｏｔにより供給される）及び脱イオン水（３００μＬ）を、上記のストック溶液１００μＬに添加し、振とうした。ＮａＣｌ（１００μＬ、５％ａｑ．）を添加し、混合物を振とうし、次いで、得られる溶液のＳＥＲＳ反応を、Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ  ７８５ｎｍレーザー（ＱＥ６５０００、１０００ｍｓ積算、５反復）を使用して、回収した。スペクトルを図２に示す。１１５７、１５７４及び１５９０ｃｍ−１で、標識されている試料において、明確なＳＥＲＳバンドがみられる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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