(57)【要約】  相対的であるが抵抗性である移動を許容し、任意の移動を少なくとも部分的に戻すように、構造物の第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタ。コネクタは、各々が、接触している相互に摺動可能な傾斜表面を有する第１の構成要素と第２の構成要素とを含む。第１及び第２の構成要素は、構造物のそれぞれの第１及び第２の部材に接続可能であり、固定具の作用の線が、接触して保持された摺動可能な表面に対して斜めになるように、２つの構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定具がある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的であるが抵抗性である移動を許容し、かつ部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すように、第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであって、前記コネクタが、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素と、
接触している相互に摺動可能な傾斜表面を有する前記２つの構成要素を保持するための少なくとも１つの弾性固定具と、を備えるか、または含み、
前記固定具の作用の線が、接触して保持された前記摺動可能な表面に対して斜めである、滑りコネクタ。
【請求項２】
少なくとも２つの第２の構成要素が存在する、請求項１に記載の滑りコネクタ。
【請求項３】
前記２つの第２の構成要素が、前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟む、請求項２に記載の滑りコネクタ。
【請求項４】
前記弾性固定具が、前記第１の構成要素を貫通する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項５】
前記弾性固定具が、前記第２の構成要素から前記第１の構成要素を貫通する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項６】
前記弾性固定具が、前記第２の構成要素と前記第１の構成要素を貫通する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項７】
前記弾性固定具が各々、締結具と、前記関連する弾性固定部の弾性的な保持をもたらすための付勢力を加えるための、前記締結具と第１及び第２の構成要素のアセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材と、を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項８】
前記付勢部材が、
・ベルビルワッシャ、
・板ばね、
・コイルばね、の複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのばねである請求項１〜７のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項９】
移動中の第１及び第２の部材の最大変位が測定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０】
変位測定装置が、前記第１の部材と前記第２の部材との間の少なくとも最大変位を測定するために設けられる、請求項９に記載の滑りコネクタ。
【請求項１１】
前記変位測定装置が、前記第２の構成要素に対する前記第１の構成要素の変位を測定する、請求項１０に記載の滑りコネクタ。
【請求項１２】
前記変位測定装置が、前記固定具の前記作用の線に平行な方向の、前記第２の構成要素に対する前記第１の構成要素の変位を測定する、請求項１０または請求項１１に記載の滑りコネクタ。
【請求項１３】
前記変位測定装置が、前記固定具の前記作用の線に垂直な方向の、前記第２の構成要素に対する前記第１の構成要素の変位を測定する、請求項１０または請求項１１に記載の滑りコネクタ。
【請求項１４】
複数の相互に傾斜した表面が、三角波形鋸歯波形、正弦波形截頭三角波形等の波形の傾斜表面のアレイを画定するために設けられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１５】
前記第１の部材が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の部材が、前記第１の記述されたアレイと係合するための波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する、請求項１４に記載の滑りコネクタ。
【請求項１６】
相対的であるが抵抗性である移動を許容し、好ましくは、移動を可能にするが抵抗し、また前記部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すように第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであって、前記コネクタが、
ａ）前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
ｂ）好ましくは第２の構成要素と、
ｃ）前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を上及び／または下に重なる少なくとも１つの第３の構成要素であって、前記第２の構成要素及び前記少なくとも１つの第３の構成要素のうちの少なくとも１つが、第２の部材に接続可能である、第３の構成要素と、
ｄ）前記第１及び前記第３の構成要素が接触している状態を保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、
ｅ）好ましくは、前記第２及び前記第３の構成要素が接触している状態を保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、を備えるかまたは含み、
少なくとも前記第１の構成要素と前記第３の構成要素の接触する相互関係が、相互に傾斜した表面の接触する相互関係であり、
このような相互に傾斜した表面が、第１及び第３の構成要素が前記関連する弾性固定部の弾性保持方向に斜めに相対的に摺動することを可能にする、滑りコネクタ。
【請求項１７】
前記第２の構成要素が、第２の部材に接続可能である、請求項１６に記載の滑りコネクタ。
【請求項１８】
前記第３の構成要素が、第２の部材に接続可能である、請求項１６または請求項１７に記載の滑りコネクタ。
【請求項１９】
前記第１及び前記第２の部材が、前記第１及び前記第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、前記コネクタによって前記弾性保持方向に相対的に相互に変位させられない、請求項１６〜１８に記載の滑りコネクタ。
【請求項２０】
第２の部材に少なくとも１つが接続可能な２つの第３の構成要素がある、請求項１６〜１９に記載の滑りコネクタ。
【請求項２１】
第２の構成要素と第３の構成要素との接触する相互関係があり、前記相互関係は、相互に傾斜した表面の接触する相互関係であり、このような相互に傾斜した表面が、第２及び第３の構成要素が、前記関連する弾性固定部の前記弾性保持方向に斜めに摺動することを可能にする、請求項１６〜２０に記載の滑りコネクタ。
【請求項２２】
第２の構成要素がなく、前記第３の構成要素が、少なくとも１つの第２の部材、好ましくはいくつかの第２の部材に接続される、請求項１６に記載の滑りコネクタ。
【請求項２３】
少なくとも１つの前記第３の構成要素が、それが係合している横方向に相対的な前記第１及び／または前記第２の構成要素を変位することができる、請求項２２に記載の滑りコネクタ。
【請求項２４】
前記弾性固定部が、前記第３の構成要素を用いて前記第１の構成要素を捕捉する、請求項１６〜２４に記載の滑りコネクタ。
【請求項２５】
前記弾性固定部各々が、前記関連する弾性固定部の前記弾性保持を生じさせるための付勢力を加えるために、単一のヘッド、好ましくは２重ヘッド付き締結具と、１つ、好ましくは２つのヘッドの間の、前記締結具と、前記第１及び第３の構成要素、好ましくは第２の構成要素の前記アセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材とを備える、請求項２４に記載の滑りコネクタ。
【請求項２６】
前記単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具が螺刻されている、請求項２５に記載の滑りコネクタ。
【請求項２７】
前記２重ヘッド付きの螺刻された締結具が、ボルト及びナットを含む、請求項２５または請求項２６に記載の滑りコネクタ。
【請求項２８】
前記付勢部材が、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャの複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのバネである、請求項２５〜２７に記載の滑りコネクタ。
【請求項２９】
各々の弾性固定部が、専用の付勢部材を有する、請求項２５〜２８に記載の滑りコネクタ。
【請求項３０】
各々の弾性固定部が、１つの付勢部材に依存する、請求項２５〜２９に記載の滑りコネクタ。
【請求項３１】
各々の弾性固定部のために複数の付勢部材が設けられる、請求項２５〜３０に記載の滑りコネクタ。
【請求項３２】
各々の付勢部材が、前記螺刻された締結具のヘッドと隣接する第３の構成要素との間で作用する、請求項２５〜３１に記載の滑りコネクタ。
【請求項３３】
付勢部材が、各々のヘッドとその隣接する第３の構成要素との間に設けられる、請求項３２に記載の滑りコネクタ。
【請求項３４】
前述のような前記付勢部材が、複数の付勢部材のアセンブリであり得る、請求項３３に記載の滑りコネクタ。
【請求項３５】
前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある、請求項３２〜３４に記載の滑りコネクタ。
【請求項３６】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある、請求項３２〜３５に記載の滑りコネクタ。
【請求項３７】
前記第１及び前記第３の構成要素が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動するように適合されかつ構成される、請求項１６〜３６に記載の滑りコネクタ。
【請求項３８】
各々の第３の構成要素が、前記第３の構成要素と前記第１の構成要素との間の相対的な移動方向に延びる直線状の細長い部材である、請求項３７に記載の滑りコネクタ。
【請求項３９】
各々の第３の構成要素が、前記第３の構成要素と前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の相対的な移動の前記方向に延びる直線状の細長い部材である、請求項３７に記載の滑りコネクタ。
【請求項４０】
（ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素との少なくとも１つ、好ましくは両方が、前記摺動のために上向きに傾き、下向きに傾いた傾斜のアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす、請求項１６〜３９に記載の滑りコネクタ。
【請求項４１】
前記アレイが、前記第３の構成要素が前記第１の構成要素への相対的移動の前記方向と平行な方向に延びる、請求項４０に記載の滑りコネクタ。
【請求項４２】
前記構造物が建築構造物である、請求項４０または請求項４１に記載の滑りコネクタ。
【請求項４３】
前記第１の部材が、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される、請求項４２に記載の滑りコネクタ。
【請求項４４】
前記傾斜表面及び弾性固定部が、前記第３の構成要素を前記第１の構成要素に対して及び前記弾性固定部の付勢に対向して移動させるが、前記摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される、請求項４０〜４３に記載の滑りコネクタ。
【請求項４５】
ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素との少なくとも１つ、好ましくは両方が、前記摺動のために上に傾き、下に傾いた傾斜のアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす、請求項１６〜４４に記載の滑りコネクタ。
【請求項４６】
前記アレイが、前記第３の構成要素の前記第１及び第２の構成要素への相対的移動の前記方向と平行な方向に延びる、請求項４５に記載の滑りコネクタ。
【請求項４７】
前記第１及び第２の部材が、構造物の構造部材である、請求項４５また請求項４６に記載の滑りコネクタ。
【請求項４８】
前記構造物が、建築構造物である、請求項４７に記載の滑りコネクタ。
【請求項４９】
前記第１の部材が、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される、請求項４７または請求項４８に記載の滑りコネクタ。
【請求項５０】
前記第２の部材が、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される、請求項４７〜４９に記載の滑りコネクタ。
【請求項５１】
前記傾斜表面及び弾性固定部が、前記第３の構成要素を前記第１及び第２の構成要素に対して及び前記弾性固定部の付勢に対向して移動させるが、前記摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される、請求項４５〜５０に記載の滑りコネクタ。
【請求項５２】
前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素が、回転軸を中心に相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び第３の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項１６に記載の滑りコネクタ。
【請求項５３】
前記表面が、前記回転軸を中心に完全に回転するような形態で、相互に上下に傾斜するときに移動する、請求項５２に記載の滑りコネクタ。
【請求項５４】
前記表面が傾斜形態で摺動するとき、前記第１及び第３の構成要素が、前記回転軸に平行な方向に相対的に相互に移動すると共に、その周りを回転する、請求項５２または請求項５３に記載の滑りコネクタ。
【請求項５５】
２つの第３の構成要素が設けられている場合、１つの第３の構成要素が、傾斜していないがむしろ平面である接触表面のために、相対回転の際に前記第１の構成要素の横方向に動くことができず、前記回転軸が、前記平面に直角である、請求項５２〜５４に記載の滑りコネクタ。
【請求項５６】
前記回転形態において、前記傾斜表面が、（ａ）回転の前記軸と平行でなく（ｂ）回転の前記軸に垂直でない１つまたは複数の法線を有する、請求項５２〜５５に記載の滑りコネクタ。
【請求項５７】
前記回転形態において、前記傾斜表面が、回転の前記軸に平行な方向から見たとき、その半径方向の距離における概念円に正接方向である前記回転軸から任意の所与の半径方向距離にある１つまたは複数の法線を有する、請求項５２〜５６に記載の滑りコネクタ。
【請求項５８】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び第３の構成要素が、任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と前記第３の構成要素との間の、横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む、請求項５２〜５８に記載の滑りコネクタ。
【請求項５９】
２つの構造部材の相対的な移動を引き起こす動作を受ける可能性のある前記２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであって、
第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に相対的に相互に摺動可能な前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、前記付勢力が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促す、構造コネクタ。
【請求項６０】
前記付勢力が、少なくとも１つのばねによってもたらされる、請求項５９に記載の滑りコネクタ。
【請求項６１】
前記付勢力が、ばねまたはばねアセンブリによってもたらされる、請求項５９に記載の滑りコネクタ。
【請求項６２】
前記付勢力が、前記２つの構造部材によって加えられる外力がなくなったときに、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面を前記第１の記述された方向と対抗する方向に摺動させるのに十分である、請求項５９〜６１に記載の滑りコネクタ。
【請求項６３】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、前記付勢力に側方にまた対向して離れ、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する、請求項５９〜６２に記載の滑りコネクタ。
【請求項６４】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、前記付勢力と側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する、請求項５９〜６３に記載の滑りコネクタ。
【請求項６５】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第２の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、前記付勢力と側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する、請求項５９〜６３に記載の滑りコネクタ。
【請求項６６】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転の軸を中心に回転変位し、前記付勢力の前記方向に平行な方向に離れる、請求項５９〜６３に記載の滑りコネクタ。
【請求項６７】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転の軸を中心に回転変位し、前記付勢力の前記方向に平行な方向に固定する、請求項５９〜６３に記載の滑りコネクタ。
【請求項６８】
前記摩擦板が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が相対的に相互に摺動するときに、無指向性形態の平面方向に相対的に互いに滑り、前記付勢力の前記方向に対して、前記平面の平行な法線方向に離れることができる、請求項５９〜６７に記載の滑りコネクタ。
【請求項６９】
前記２つの摩擦板の間の少なくとも前記最大変位が測定／記録される、請求項５９〜６８に記載の滑りコネクタ。
【請求項７０】
前記２つの摩擦板の間の前記付勢力に平行な方向の前記変位が測定／記録される、請求項６９に記載の滑りコネクタ。
【請求項７１】
前記２つの摩擦板の間の前記付勢力に垂直な方向の前記変位が測定／記録される、請求項６９に記載の滑りコネクタ。
【請求項７２】
変位測定装置が、前記測定／記録の目的で前記構造コネクタに係合される、請求項６９〜７１に記載の滑りコネクタ。
【請求項７３】
２つの構造部材の相対的な移動を引き起こす動作を受ける可能性のある前記２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであって、
第１のセットとして、第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、前記付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に互いに摺動可能な前記第１及び前記第２の摩擦板の接触摩擦面と、前記付勢力が、前記第１及び第２の摩擦板の前記接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、第２のセットとして、第４の摩擦板に並置され、第２の付勢力下で共に保持される第３の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第３の摩擦板と前記第４の摩擦板とに外力が加えられたとき、前記第２の付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に互いに摺動可能な前記第３及び第４の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、前記第２の付勢力が、前記第３及び第４の摩擦板の前記接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、
少なくとも
（ａ）前記第１及び第２の板の前記摺動方向角が、前記第３及び第４の板の側面方向角と異なるか、
（ｂ）前記記述された第１の付勢力が、前記第２の付勢力と同じではないか、
（ｃ）前記第３及び第４の摩擦板が係合して上側に相互に摺動する前に、前記２つの構造部材の関連する移動の閾値に達する必要があるか、のうちの１つである、構造コネクタ。
【請求項７４】
外部から誘発される振動事象中に前記第２の部材に対して前記第１の部材の弾性的な変位が発生することを可能にする形態で、第１の建築部材と少なくとも１つの他の建築部材とを共に接続することができるコネクタであって、前記コネクタが、前記第１の構築部材と共に移動する第１の構成要素を含むアセンブリと、前記第１の構成要素を少なくとも部分的に挟むクランプアセンブリと、を含むアセンブリを備え、前記クランプアセンブリが、前記少なくとも１つの他の建築部材に直接または間接的に接続され、前記第１の建築部材に相対的に移動し、
前記クランプアセンブリが、前記第１の構築部材と少なくとも１つの他の構築部材との間の相対的移動の前記方向に対して横方向に弾性的に拡張可能であるが、付勢手段によって接触する相互に摺動可能な面を有する前記クランプアセンブリ及び第１の構成要素を保持するように付勢され、前記作用の線が、接触して保持される摺動可能な面に対して斜めである、コネクタ。
【請求項７５】
前記クランプアセンブリが、相互に摺動可能な接触する表面に前記２つの構成要素を保持する少なくとも１つの弾性ボルト固定具を含む、請求項７４に記載の滑りコネクタ。
【請求項７６】
前記付勢手段がばねである、請求項７４または７５に記載の滑りコネクタ。
【請求項７７】
前記ばねが、圧縮ばねまたは引っ張りばねである、請求項７６に記載の滑りコネクタ。
【請求項７８】
前記ばねが、板ばね、コイルばね、バルベルワッシャのうちの少なくとも１つからなることができる、請求項７６または請求項７７に記載の滑りコネクタ。
【請求項７９】
前記クランプアセンブリが、前記第１の建築部材と前記第２の建築部材との間の前記横方向及び相対的な変位方向の両方において前記第２の建築部材に対して移動する、請求項７４〜７８に記載の滑りコネクタ。
【請求項８０】
前記変位が、直線変位である、請求項７９に記載の滑りコネクタ。
【請求項８１】
前記変位が、回転変位である、請求項８０に記載の滑りコネクタ。
【請求項８２】
前記横方向の拡張を除いた前記変位が、平面内の変位である、請求項７９〜８１に記載の滑りコネクタ。
【請求項８３】
構造部材間の滑り接続を提供するための滑りコネクタであって、前記構造部材を係合する任意の適合を含むか、含まないか、または係合する任意の部材を含むか、含まないかを問わず、互いに対して摺動するよう適合され、その作用の線（または複数の線）の弾性を有する少なくとも１つの固定具によってその接触関係に保持された表面と接触する少なくとも２つの構成要素を有し、このような１つまたは複数の作用の線が、前記接触表面に対して斜めである、滑りコネクタ。
【請求項８４】
前記２つの構成要素のみがあり、各々が、それぞれの前記構造部材に直接的または間接的に接続するように適合される、請求項８３に記載の滑りコネクタ。
【請求項８５】
少なくとも３つの構成要素であって、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素、
前記第１の構成要素の一部が上及び／または下に重なる少なくとも第３の構成要素、
前記第２の構成要素の一部、
前記第１及び少なくとも第３の構成要素を接触表面関係に保持する少なくとも１つの弾性固定具、
前記第２及び少なくとも第３の構成要素を接触表面関係に保持するための少なくとも１つの弾性固定部、である少なくとも３つの構成要素がある、請求項８３に記載の滑りコネクタ。
【請求項８６】
各々の表面対表面の相互関係が、相互に傾斜した表面であり、
このような相互に傾斜した表面が、前記関連する構成要素の前記１つまたは複数の関連する固定具の弾性保持の前記方向に対し斜めに相対的に摺動することを可能にする、請求項８３〜８５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項８７】
各々の表面対表面の相互関係が、前記１つまたは複数の作用の線に対して各々が斜めの複数の表面領域である、請求項８６に記載の滑りコネクタ。
【請求項８８】
各々の表面対表面の相互関係が、三角形状波形輪郭の相互に傾斜した表面である、請求項８６に記載の滑りコネクタ。
【請求項８９】
各々の表面対表面の相互関係が、鋸歯状波形輪郭の相互に傾斜した表面である、請求項８６に記載の滑りコネクタ。
【請求項９０】
各々の表面対表面の相互関係が、正弦形状波形輪郭の相互に傾斜した表面である、請求項８６に記載の滑りコネクタ。
【請求項９１】
各々の固定具が、ボルト及びナットであるか、またはボルトとナットを含む、請求項８５〜９０のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項９２】
各々のボルト及びナットが、少なくとも１つの弾性ワッシャまたはばねを含む、請求項９１に記載の滑りコネクタ。
【請求項９３】
建築構造物であって、構造物の部材間の滑りコネクタであって、前記コネクタの前記滑りに見合う前記部材間の移動を可能にする前記構造物の前記部材間の前記滑りコネクタが、前記コネクタの構成要素の少なくとも２つの接触表面が、関連する接触表面に斜めの作用の線を有する弾性固定具アセンブリによって共に保持されながら、相対的に相互に（互いに）対して摺動可能であることを特徴とする、建築構造物。
【請求項９４】
前記移動が、直線である、請求項９３に記載の滑りコネクタ。
【請求項９５】
前記移動が、平面である、請求項９３に記載の滑りコネクタ。
【請求項９６】
滑るための前記コネクタの構成要素が、接触表面の第１のアレイと、接触表面の第２のアレイとを含み、表面の前記第１のアレイの１つまたは複数の表面の前記法線が、第１の平面に延び、表面の前記第２のアレイの１つまたは複数の表面の前記法線が、実質的に前記第１の平面に垂直な第２の平面内に延びる、請求項９３〜９５に記載の滑りコネクタ。
【請求項９７】
前記移動が、回転的である、請求項９６に記載の滑りコネクタ。
【請求項９８】
前記２つの接触表面が、滑る前記コネクタの前記構成要素が、相対的に相互に回転可能である回転の概念的な軸から実質的に半径方向に延びる、請求項９６または請求項９７に記載の滑りコネクタ。
【請求項９９】
前記コネクタが動作する間の前記構造物の前記部材が、滑りの前記方向に相対的に相互に移動することができ、そのような滑り方向の移動が、前記構造物の前記部材間の任意のコネクタ誘起分離をもたらさない、請求項９３〜９８に記載の滑りコネクタ。
【請求項１００】
前記弾性固定具アセンブリが、前記構造物の第１の前記部材に取り付けられ、前記構造物の第２の前記部材には、構成要素の前記２つの接触表面のうちの第１のものが取り付けられる、請求項９３〜９９に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０１】
滑りコネクタであって、第１の構成要素であって、前記第１の構成要素の摺動表面を保持するように付勢された弾性的に拡張可能なクランプアセンブリと、クランプアセンブリであって、接触した関係であるが、前記第１とクランプアセンブリの各々に対向する方向への力の前記印加によって生じる第１の構成要素とクランプアセンブリとの間の相対的移動方向に対して横方向に拡張可能である、クランプアセンブリと、の間に挟まれた、第１の構成要素を備え、前記摺動表面が、前記付勢の前記作用の線に対して斜めになるように適合かつ構成され、十分な前記力が加えられたときに横方向への膨張の発生を可能にするが、前記第１の構成要素及びクランプアセンブリを前記現状の状態に引き戻すことを可能にする、滑りコネクタ。
【請求項１０２】
部材の抵抗性相対的移動を可能にするために建築構造物の前記部材間に取り付けられる滑りコネクタであって、前記コネクタが、少なくとも第１と第２の構成要素であって、前記滑りを可能にし、また少なくとも１つの固定アセンブリが、表面対表面接触表面が残るように前記第１と第２の構成要素を共に弾性的に保持することを可能にする、表面対表面摩擦接触表面を有する第１と第２の構成要素を有し、前記構成が、
ｉ．傾斜を上向きに摺動するように摺動を可能にする、及び／または
ｉｉ．傾斜を下向きに摺動するように、移動を有利にし、及び／または、前記現状を有利にするようにさせる回復性及び／または抵抗性構成要素を提供することのいずれかまたは両方をするように、前記固定アセンブリの前記作用の線が、前記接触表面に対して十分に斜めであることを特徴とする、滑りコネクタ。
【請求項１０３】
前記固定アセンブリが、
ｉ．傾斜を上向きに摺動するように摺動を可能にし、前記作用の線に対する方向に前記第１及び第２の構成要素を分離させること、及び／または
ｉｉ．傾斜を下向きに摺動するように、摺動表面の移動を有利にし、前記第１及び第２の構成要素のうちの１つを前記作用の線の方向に共に近づけて移動させ、及び／または、現状を有利にするようにさせる回復性及び／または抵抗性構成要素を提供することのいずれかまたは両方をするように、前記接触表面に対して十分斜めである、請求項１０２に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０４】
前記第１及び第２の構成要素が、前記滑りによって許容される前記方向と対向する方向に前記建築構成要素の移動を防止するように相互に係合する滑り制限表面を含む、請求項１０２または請求項１０３に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０５】
前記第１及び前記第２の構成要素が、滑りが、傾斜を下向きに摺動するような方向に前記現状の状態になることを防止するように相互に係合する滑り制限表面を含む、請求項１０２〜１０４に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０６】
前記第１の構成要素が、前記建築部材の第１のものに取り付けられ、前記固定アセンブリが、前記建築部材の第２のものに取り付けられて、前記第２の構成要素が、前記作用の線に沿う方向に前記建築部材に対して移動可能である、請求項１０２〜１０５に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０７】
前記の明細書に記載のコネクタによって接続された少なくとも２つの構造要素を含む、建築構造物。
【請求項１０８】
構造部材間の直線的、平面的及び回転的相対変位のうちの２つ以上が吸収され、回復されることを可能にする、本明細書に記載の、前記１次元コネクタ、２次元コネクタ及び回転コネクタのうちの２つ以上を含む、接続アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性滑り摩擦ジョイントに関し、特に、限定されないが、構造物の構造的接続システムであるか、または弾性滑り摩擦ジョイントを組み込んだ構造物またはその一部を形成する弾性滑り摩擦ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生しやすい地方の近代的な建築物の設計は、地震被害の可能性を考慮している。建築物の耐震設計には、地震時に建築物の構造物に何らかの撓み能力があることを確実にすることを含む。研究は、建築物が元のままであり、恒久的な損傷を避けながら、建築物の移動を可能にする構造に焦点を当てている。摩擦を利用してエネルギーを消散させる構成要素が知られている。建築業界では、地震力に抵抗し減衰させるための利用可能な構造的ジョイント解決策は、主に、必要な延性とエネルギー散逸を達成するためのジョイントシステムのいくつかの構成要素の撓み／損傷に基づいている。相互に摺動する単純な平鋼板を使用した滑り摩擦ジョイントは、効果的な構造的接続解決策であることが既に証明されている。摺動摩擦板のエネルギー散逸機構は、受動的装置の中で効率的な手段である。一例がＪＰ２０１４０９８４４０の特許明細書に示されている。地震時に板の変位が発生した後、板は静止する。これは元の事象前の位置にはない可能性がある。板間の摩擦は、固有の建築弾性からの任意の残留力に抵抗し、建築物（またはその一部）の元の位置への移動を防止するのに十分な大きさであり得る。耐震事象の結果としての非弾性建築物の変形もまた、寄与し得る。結果として、事象の後、建築物の変位またはドリフトが望ましくないままになる場合がある。既存の滑り摩擦ジョイント解決策は、占有者の即時の安全性が満たされていても、極めて大きな地震後に構造が使用できなくなる。例としては、湾曲したエレベータシャフトや構成要素、ドアの引っかかり、窓が閉まらないなどの原因で起こる塞がれたエレベータが挙げられる。
【０００３】
建築物内の既存の滑り摩擦ジョイントの自己センタリング化の欠如は、地震後に構造を初期位置に戻すための追加システムの使用を必要とし、非常にコストがかかる。例としては、滑り摩擦ジョイントと組み合わせたポストテンションケーブル（Ｗｏｌｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．,２００９）またはリングスプリング（Ｋｈｏｏ  ｅｔ  ａｌ．,２０１３）の使用がある。
【０００４】
床板（または水平梁）とせん断壁との間で接続が行われる構造設計の他の状況では、接続は堅い。地震によって破壊動作が引き起こされた場合、接続は図２８に示すように、接続されている構成要素に曲げモーメントとねじり荷重を与える。
【０００５】
橋は、様々な複雑な性質の柔軟な接続を利用して、下のポンツーンからの橋デッキを垂直に支えながら、並進と回転の相対的動作をある程度許容できるようにする。これは、地震荷重を減衰させ、関連する撓みを吸収するために必要である。また、交通量が多いために引き起こされる垂直方向の力をある程度減衰させる。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、外部荷重によって生じる構造要素間の力伝達を減衰し、外部荷重が加えられる前に構造要素をそれらの元の配置に付勢する構造に使用する弾性滑り摩擦ジョイントを提供することである。
【発明の概要】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は、相対的かつ抵抗性移動を許容し、かつ部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すために、第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素と、
接触して相互に摺動可能な傾斜表面を有する２つの構成要素を保持する少なくとも１つの弾性固定具と、を備えるかまたは含み、
固定具の作用の１つまたは複数の線が、接触して保持された摺動可能な表面に対して斜めである。
【０００８】
別の態様によれば、少なくとも２つの第２の構成要素が存在する。
【０００９】
別の態様によれば、２つの第２の構成要素は、第１の構成要素の少なくとも一部を挟む。
【００１０】
別の態様によれば、弾性固定具は、第１の構成要素を通過する。
【００１１】
別の態様によれば、弾性固定具は、前記第２の構成要素から前記第１の構成要素を通過する。
【００１２】
別の態様によれば、弾性固定具は、前記第２の構成要素を通過して、前記第１の構成要素を通過する。
【００１３】
前記弾性固定具各々は、締結具と、締結具と第１及び第２の構成要素のアセンブリとの間に挿入され、関連する弾性固定部の弾性的な保持を可能にする付勢力を加える少ためのなくとも１つの付勢部材を備える。
【００１４】
別の態様によれば、付勢部材は、
・Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ（ベルビル）ワッシャ、
・板ばね、
・コイルばね、
の複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのばねである。
【００１５】
別の態様によれば、移動中の第１及び第２の部材の最大変位が測定される。
【００１６】
別の態様によれば、変位測定装置が，前記第１と第２の部材との間の少なくとも最大変位を測定するために設けられる。
【００１７】
別の態様によれば、変位測定装置は、第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【００１８】
別の態様によれば、変位測定装置は、固定具の作用の線に平行な方向の第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【００１９】
別の態様によれば、変位測定装置は、固定具の作用の線に垂直な方向の第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【００２０】
別の態様によれば、複数の相互に傾斜した表面が、三角波形鋸歯波形、正弦波形截頭三角波形のような波形の傾斜表面のアレイを画定するために設けられる。
【００２１】
別の態様によれば、第１の部材が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の部材が、前記第１の記述されたアレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する。
【００２２】
別の態様によれば、本発明は、相対的であるが抵抗性である移動を許容し、好ましくは、移動を可能にするが抵抗し、また部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すように第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
ａ）前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
ｂ）好ましくは第２の構成要素と、
ｃ）第１の構成要素及び第２の構成要素のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を上及び／または下に重なる少なくとも１つの第３の構成要素であって、第２の構成要素及び少なくとも１つの第３の構成要素のうちの少なくとも１つが、第２の部材に接続可能である、第３の構成要素と、
ｄ）第１及び第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、
ｅ）好ましくは、第２及び第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、を備えるかまたは含み、
少なくとも第１の構成要素と第３の構成要素の接触する相互関係が、相互に傾斜した表面であり、
このような相互に傾斜した表面が、第１及び第３の構成要素が関連する弾性固定部の弾性保持方向に斜めに相対的に摺動することを可能にする。
【００２３】
別の態様によれば、第２の構成要素は、第２の部材に接続可能である。
【００２４】
別の態様によれば、第３の構成要素は、第２の部材に接続可能である。
【００２５】
別の態様によれば、第１及び第２の部材は、第１及び第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、コネクタによって弾性的に保持される方向に相対的に相互に変位させられない。
【００２６】
別の態様によれば、第２の部材に接続可能な少なくとも１つの２つの第３の構成要素がある。
【００２７】
別の態様によれば、第２の構成要素と第３の構成要素との接触する相互関係があり、相互に傾斜した表面であり、このような相互に傾斜した表面が、第２及び第３の構成要素が、関連する弾性固定部の方向に斜めに摺動することを可能にする。
【００２８】
別の態様によれば、第２の構成要素がなく、第３の構成要素が、少なくとも１つの第２の部材、好ましくはいくつかの第２の部材に接続される。
【００２９】
別の態様によれば、少なくとも１つの前記第３の構成要素が、係合する第１の構成要素及び／または第２の構成要素に対して横方向に変位可能である。
【００３０】
別の態様によれば、弾性固定部は、第３の構成要素を有する第１の構成要素を取り込む。
【００３１】
別の態様によれば、弾性固定部各々は、関連する弾性固定部の弾性保持をさせるための付勢力を加えるために、単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具と、締結具と第１及び第３の、好ましくは第２の構成要素のアセンブリとの間、１つ、好ましくは２つのヘッドの間に、に挿入された少なくとも１つの付勢部材とを備える。
【００３２】
別の態様によれば、単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具が螺刻されている。
【００３３】
別の態様によれば、２重ヘッド付き螺刻された締結具は、ボルト及びナットを含む。
【００３４】
別の態様によれば、付勢部材は、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャの複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのバネである。
【００３５】
別の態様によれば、各々の各弾性固定部は、専用の付勢部材を有する。
【００３６】
別の態様によれば、各々の弾性固定部は、１つの付勢部材に依存する。
【００３７】
別の態様によれば、各々の弾性固定部のために複数の付勢部材が設けられる。
【００３８】
別の態様によれば、各々の付勢部材は、螺刻された締結具のヘッドと隣接する第３の構成要素との間で作用する。
【００３９】
別の態様によれば、付勢部材は、各々のヘッドとその隣接する第３の構成要素との間に設けられる。
【００４０】
別の態様によれば、付勢部材は、複数の付勢部材のアセンブリであり得る。
【００４１】
別の態様によれば、前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある。
【００４２】
別の態様によれば、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある。
【００４３】
別の態様によれば、第１及び第３の構成要素が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動するように適合されかつ構成される。
【００４４】
別の態様によれば、各々の第３の構成要素は、第３の構成要素と前記第１の構成要素との間の相対的な移動方向に延びる直線状の細長い部材である。
【００４５】
別の態様によれば、各々の第３の構成要素は、第３の構成要素と前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の相対的な移動方向に延びる直線状の細長い部材である。
【００４６】
別の態様によれば、（ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素が、前記摺動のために上に傾き、下に傾いた傾斜のアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす。
【００４７】
別の態様によれば、アレイは、第３の構成要素が第１の構成要素に相対的に移動する方向と平行な方向に延びる。
【００４８】
別の態様によれば、構造物は、建築構造である。
【００４９】
別の態様によれば、第１の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【００５０】
別の態様によれば、傾斜表面及び弾性固定部は、第３の構成要素を、第１の構成要素に対して移動させ、弾性固定部の付勢力に対向して移動させるが、摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される。
【００５１】
別の態様によれば、（ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素と、の少なくとも１つ、好ましくは両方が、前記摺動のために上に傾き、下に傾いた傾斜のアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす。
【００５２】
別の態様によれば、アレイは、第３の構成要素の第１及び第２の構成要素への相対的移動の方向と平行な方向に延びる。
【００５３】
別の態様によれば、第１及び第２の部材は、構造物の構造部材である。
【００５４】
別の態様によれば、構造物は建築構造物である。
【００５５】
別の態様によれば、第１の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【００５６】
別の態様によれば、第２の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【００５７】
別の態様によれば、傾斜表面及び弾性固定部は、第３の構成要素を、第１の構成要素及び第２の構成要素に対して移動させ、弾性固定部の付勢力に対向して移動させるが、摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される。
【００５８】
別の態様によれば、第１の構成要素及び第３の構成要素は、回転軸を中心に相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び第３の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、表面が、回転軸に対して実質的に径方向に延びる。
【００５９】
別の態様によれば、表面は、回転軸を中心に完全に回転するような形態で、互いに上下に傾斜するときに移動する。
【００６０】
別の態様によれば、表面が傾斜形態で摺動するとき、第１及び第３の構成要素が、回転軸に平行な方向に相対的に相互に移動すると共に、その周りを回転する。
【００６１】
２つの第３の構成要素が設けられている別の態様によれば、１つの第３の構成要素が、傾斜していないがむしろ平面である接触表面のために、相対回転の際に第１の構成要素の横方向に動くことができず、回転軸が、前記平面に直角である。
【００６２】
回転形態の別の態様によれば、回転形態では、傾斜表面が、（ａ）回転の軸と平行でなく（ｂ）回転の軸に垂直でない１つまたは複数の法線を有する。
【００６３】
回転形態の別の態様によれば、傾斜表面が、回転の軸に平行な方向から見たとき、その半径方向の距離における概念円に正接方向である回転軸から任意の所与の半径方向距離にある１つの法線または複数の法線を有する。
【００６４】
別の態様によれば、第１の構成要素及び第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び第３の構成要素が、任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と第３の構成要素との間に、横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む。
【００６５】
したがって、第１の態様では、本発明は、２つの構造部材の相対的移動を引き起こす運動を受ける可能性がある２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであると広く言え、コネクタが、
第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記動作に供されるとき、２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に相対的に相互に摺動可能な前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、付勢力が、第１及び第２の摩擦板の接触表面を第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促す。
【００６６】
別の態様によれば、付勢力は、少なくとも１つのばねによって提供される。
【００６７】
別の態様によれば、付勢力は、ばねまたはばねアセンブリによって提供される。
【００６８】
別の態様によれば、付勢力は、前記２つの構造部材によって加えられる外力がなくなったときに、第１及び第２の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と反対の方向に摺動させるのに十分である。
【００６９】
別の態様によれば、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、前記付勢力に側方にまた対向して離れ、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【００７０】
別の態様によれば、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、付勢力と側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【００７１】
別の態様によれば、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第２の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、付勢力に側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【００７２】
別の態様によれば、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転軸を中心に回転変位し、付勢力の方向に平行な方向に離れる。
【００７３】
別の態様によれば、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転軸を中心に回転変位し、付勢力の方向に平行な方向に固定する。
【００７４】
別の態様によれば、摩擦板は、無指向性形態の平面方向に相対的に相互に滑り、第１及び第２の摩擦面の前記接触表面が相互に摺動するときに、付勢力の方向に対して、前記平面の平行な法線方向内に離れることができる。
【００７５】
別の態様によれば、少なくとも２つの摩擦板の間の最大変位が、測定／記録される。
【００７６】
別の態様によれば、２つの摩擦板の間の付勢力に平行な方向の変位が、測定／記録される。
【００７７】
別の態様によれば、２つの摩擦板の間の付勢力に垂直な方向の変位が、測定／記録される。
【００７８】
別の態様によれば、変位測定装置が、測定／記録の目的で前記構造コネクタに係合される。
【００７９】
したがって、別の態様では、本発明は、２つの構造部材の相対的移動を引き起こす動作を受ける可能性がある２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
第１のセットとして、第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に相互に摺動可能な第１の摩擦板と第２の摩擦板の接触摩擦面と、付勢力が、第１及び第２の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、第２のセットとして、第４の摩擦板に並置され、第２の付勢力下で共に保持される第３の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第３の摩擦板と前記第４の摩擦板とに外力が加えられたとき、第２の付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に相互に摺動可能な第３及び第４の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、第２の付勢力が、第３及び第４の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、
少なくとも、
（ａ）第１及び第２の板の摺動方向角度が、第３及び第４の板の側面方向角度と異なるか、
（ｂ）記述された第１の付勢力が、第２の付勢力と同じではないか、
（ｃ）前記第３及び第４の摩擦板が係合して上側に相互に摺動する前に、前記２つの構造部材の関連する移動の閾値に達する必要があるか、のうちの１つである。
【００８０】
したがって、別の態様では、本発明は、外部から誘発される振動事象中に前記第２の部材に対して第１の部材の弾性的な変位が発生することを可能にする形態で、第１の建築部材と少なくとも１つの他の建築部材とを接続することができるコネクタであると広く言うことができ、コネクタは、前記第１の構築部材と共に移動する第１の構成要素を含む第１のアセンブリと、前記第１の構成要素を少なくとも部分的に挟むクランプアセンブリと、を含むアセンブリを備え、前記クランプアセンブリが、前記少なくとも１つの他の建築部材に直接または間接的に接続され、前記第１の建築部材に対して移動し、
クランプアセンブリが、第１の構築部材と少なくとも１つの他の構築部材との間の相対的移動の方向に対して横方向に弾性的に拡張可能であるが、付勢手段によって接触して相互に摺動可能な面を有するクランプアセンブリ及び第１の構成要素を保持するように付勢され、作用の線が、接触して保持される摺動可能な表面に対して斜めである。
【００８１】
別の態様によれば、クランプアセンブリは、相互に摺動可能な接触する表面に２つの構成要素を保持するための少なくとも１つの弾性ボルト固定具を含む。
【００８２】
別の態様によれば、付勢手段は、ばねである。
【００８３】
別の態様によれば、ばねは、圧縮ばねまたは引っ張りばねである。
【００８４】
別の態様によれば、ばねは、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００８５】
別の態様によれば、クランプアセンブリは、第１の建築部材及び第２の建築部材との間の横方向及び相対的な変位の方向の両方において、前記第２の建築部材に対して相対的に移動する。
【００８６】
別の態様によれば、変位は直線変位である。
【００８７】
別の態様によれば、変位は回転変位である。
【００８８】
別の態様によれば、横方向の膨張を除いた変位は、平面内の変位である。
【００８９】
したがって、別の態様では、本発明は、構造部材の間の滑り接続を提供するための滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタは、前記構造部材を係合する任意の適合を含むか、含まないか、または係合する任意の部材を含むか、含まないかを問わず、相互に対して摺動するよう適合され、作用の線（または複数の線）の弾性を有する少なくとも１つの固定具によってその接触関係に保持された表面と接触する少なくとも２つの構成要素を有し、作用面は接触表面に斜めである。
【００９０】
別の態様によれば、２つの構成要素のみがあり、各々が、それぞれの前記構造部材に直接的または間接的に接続するように適合される。
【００９１】
別の態様によれば、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素、
第１の構成要素の一部を上及び／または下に重なる少なくとも第３の構成要素、
第２の構成要素の一部、
第１及び少なくとも第３の構成要素を接触表面関係に保持するための少なくとも１つの弾性固定具、
第２及び少なくとも第３の構成要素を接触表面関係に保持するための少なくとも１つの弾性固定部、である少なくとも３つの構成要素がある。
【００９２】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係は、相互に傾斜した表面であり、
このような相互に傾斜した表面が、関連する構成要素の１つまたは複数の関連する固定具の弾性保持の方向に対し斜めで相対的に摺動することを可能にする。
【００９３】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係が、前記作用の線に対して各々が斜めの複数の表面領域である。
【００９４】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係は、三角波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【００９５】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係は、鋸歯波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【００９６】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係は、正弦波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【００９７】
別の態様によれば、各々の固定具は、ボルト及びナットを含む。
【００９８】
別の態様によれば、各々のボルト及びナットは、少なくとも１つの弾性ワッシャまたはばねを含む。
【００９９】
したがって、別の態様では、本発明は、建築構造物、すなわちコネクタの滑りに見合った部材間の移動を可能にする構造物の部材間の滑りコネクタであると広く言うことができ、滑りコネクタは、少なくとも２つコネクタの構成要素の接触表面が、相互に対して（相互に）滑ることができるが、その関連する接触表面に対して斜めの作用の線を有する弾性固定具アセンブリによって共に保持される。
【０１００】
別の態様によれば、移動は直線である。
【０１０１】
別の態様によれば、移動は平面である。
【０１０２】
別の態様によれば、滑るための前記コネクタの構成要素は、接触表面の第１のアレイと、接触表面の第２のアレイとを含み、表面の前記第１のアレイの表面または複数の表面の法線が、第１の平面に延び、表面の前記第２のアレイの表面または複数の表面の法線が、前記第１の平面に実質的に垂直な第２の平面内に延びる。
【０１０３】
別の態様によれば、移動は回転的である。
【０１０４】
別の態様によれば、２つの接触表面は、滑る前記コネクタの前記構成要素が、相対的に相互に回転可能である回転の概念的な軸から実質的に半径方向に延びる。
【０１０５】
別の態様によれば、コネクタが動作する間の構造物の部材は、滑りの方向に相対的に相互に移動することができ、そのような滑り方向の移動が、構造物の部材間の任意のコネクタ誘起分離をもたらさない。
【０１０６】
別の態様によれば、弾性固定具アセンブリは、構造物の第１の前記部材に取り付けられ、構造物の前記第２の部材には、構成要素の前記２つの接触表面のうちの第１のものが取り付けられる。
【０１０７】
したがって、別の態様では、本発明は、前記第１の構成要素の摺動表面を保持するように付勢された弾性的に拡張可能なクランプアセンブリと、接触する関係であるが、前記第１とクランプアセンブリの各々に対向する方向に力を加えることによって生じる第１の構成要素とクランプアセンブリの間の相対的移動の方向の横の方向内で拡張可能である、クランプアセンブリと、の間に挟まれた、第１の構成要素を備える滑りコネクタであると広く言うことができ、摺動表面は、付勢の作用の線に対して斜めになるように適合されかつ構成され、十分な前記力が加えられたときに横方向への膨張の発生を可能にするが、第１の構成要素及びクランプアセンブリを現状維持の状態に引き戻すことを可能にする。
【０１０８】
したがって、別の態様では、本発明は、前記部材の抵抗性相対的移動を許容するために建築構造の部材間に取り付けられる滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタは、少なくとも第１と第２の構成要素であって、滑りと少なくとも１つの固定アセンブリが、第１と第２の構成要素を共に弾性的に保持して表面対表面接触表面が残るようにすることを可能にする表面対表面摩擦接触表面を有する、少なくとも第１と第２の構成要素を有し、構成が、
ｉ．傾斜を上向きに摺動するように摺動を可能にする、及び／または
ｉｉ．傾斜を下向きに摺動するように、移動を有利にし、及び／または、現状を有利にするようにさせる回復性及び／または抵抗性構成要素を提供することのいずれかまたは両方をするように固定アセンブリの作用の線が、接触表面に対して十分に斜めであることを特徴とする。
【０１０９】
別の態様によれば、固定アセンブリは、接触表面に対して十分に斜めであり、その結果、
ｉ．傾斜を上向きに摺動するように摺動表面の摺動を可能にし、作用の線に対する方向に第１及び第２の構成要素を分離させること、及び／または
ｉｉ．傾斜を下向きに摺動するように、摺動表面の移動を有利にし、第１及び第２の構成要素のうちの１つを作用の線の方向に共に近づけて移動させ、及び／または、現状を有利にするようにさせる回復性及び／または抵抗性構成要素を提供することのいずれかまたは両方をするように接触表面に対して十分斜めである。
【０１１０】
別の態様によれば、第１及び第２の構成要素は、前記滑りによって許容される方向と対向する方向に建築構成要素の移動を防止するように相互に係合する滑り制限表面を含む。
【０１１１】
別の態様によれば、第１及び第２の構成要素は、傾斜を下向きに摺動するような方向に現状の状態からの滑りを防止するために相互に係合する滑り制限表面を含む。
【０１１２】
別の態様によれば、前記第１の構成要素は、前記建築部材の第１のものに取り付けられ、前記固定アセンブリが、前記建築部材の第２のものに取り付けられて、前記第２の構成要素は、作用の線に沿う方向に前記建築部材に対して移動可能である。
【０１１３】
したがって、別の態様では、本発明は、上記のいずれか１つ以上の項に記載されたコネクタによって接続された少なくとも２つの構造要素を含む建築構造物であると広く言うことができる。
【０１１４】
したがって、別の態様では、本発明は、上記のいずれか１つ以上に記載された１次元コネクタ、２次元コネクタ及び回転コネクタのうちの２つ以上を含む接続アセンブリであると広く言うことができ、構造部材間の直線的、平面的及び回転的相対変位のうちの２つ以上が吸収及び回復される。
【０１１５】
また、本発明は、本明細書で個別または集合的に参照されるかまたは示される部品、要素及び特徴、ならびに前記部品、要素または特徴の任意の２つ以上の任意のまたはすべての組み合わせからなると広く言うことができる。本発明が関連する技術分野における既知の均等物を有する特定の整数が本明細書に記載されている場合、そのような既知の均等物は、個別に記載されているかのように本明細書に組み込まれるものとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】ａ〜ｃは、本明細書に記載の１Ｄ並進コネクタを利用することができる構造の簡略化された例を示す。
【図２】ａ〜ｂは、１Ｄ並進コネクタの２つの代替実施形態の図を示す。
【図３ａ】複動１Ｄコネクタの側面図を示す。
【図３ｂ】図３ａの複動１Ｄコネクタの平面図を示す。
【図３ｃ】単動１Ｄコネクタの平面図を示す。
【図３ｄ】図３ｃの単動１Ｄ並進コネクタの板の分解図を示す。
【図４】理論的に計算された変位と１回の振動サイクル中に１Ｄ並進コネクタが遭遇する横方向の力のプロットを示す。
【図５】図３ｂの複動１Ｄ並進コネクタの板の分解図を示す。
【図６】１Ｄ並進用コネクタに使用できるボルトとワッシャを示す。
【図７】１Ｄ並進コネクタの好ましい形態で使用されるワッシャのスタックを示す。
【図８】非対称１Ｄ並進コネクタの側面図を示す。
【図９】図８の１Ｄ並進コネクタのいくつかの板の分解図を示す。
【図１０】非対称１Ｄ並進コネクタのバリエーションを示す。
【図１１ａ】振れ止めフレームの状況で使用される１Ｄ並進コネクタのバリエーションの側面図を示す。
【図１１ｂ】図１１ａの１Ｄ並進コネクタの平面図を示す。
【図１１ｃ】図１１ａに示す用途で使用可能なワイドフォーマットの１Ｄコネクタ板の平面図を示し、構築されたコネクタは、非対称である。
【図１１ｄ】図１１ｃのコネクタ板と対になる１Ｄコネクタ板の平面図である。
【図１１ｅ】図１１ｃの板の斜視図である。
【図１１ｆ】図１１ｄの板の斜視図である。
【図１１ｇ】１Ｄ並進コネクタの代替構成の平面図である。
【図１２ａ】振れ止めフレームの状況で使用される１Ｄ並進コネクタのバリエーションの側面図を示す。
【図１２ｂ】図１２ａの１Ｄ並進コネクタの平面図である。
【図１３】ａ〜ｂは、本明細書で提供される式に記載されているように、コネクタの負荷に関連する力を示す対称１Ｄ並進コネクタの一部の詳細図を示し、ｃ〜ｄは、本明細書に記載の式に記載されているように、コネクタの無負荷に関連する力を示す対称１Ｄ並進コネクタの一部の詳細図を示す。
【図１４】ａ〜ｂは、ここに提供された式に記載されているコネクタの負荷に関連する力を示すために、非対称１Ｄ並進コネクタの一部の詳細図を示し、ｃ〜ｄ本明細書に記載された式に記載されているように、コネクタの無負荷に関して関係する力を示すために、非対称１Ｄ並進コネクタの一部の詳細図を示す。
【図１５】ａ〜ｂは、コネクタが、張力または圧縮のいずれかでのみ相対的動作が可能である、１Ｄ並進コネクタの２つの変形例を示す。
【図１６ａ】傾斜表面を示すための、図３ａの１Ｄ並進コネクタの部分斜視図である。
【図１６ｂ】図３ａの傾斜表面の変形を示す。
【図１７】傾斜表面がプリズム形である必要はなく、その代わりに湾曲していてもよいことを示す１Ｄ並進コネクタの図である。
【図１８】ａ〜ｃは、湾曲した表面接触により、接触点の正接が静止位置からの変位以上に変化することを示す。
【図１９】１Ｄ並進コネクタのさらに別のバリエーションを示す。
【図２０】１Ｄ並進コネクタ、ならびに各々が壁接続に対して床として作用する回転コネクタが、設けられている建築構造物の概略図である。
【図２１】ａ〜ｂは、回転コネクタの上下板の内側面の斜視図である。
【図２２】ａ〜ｂは、回転コネクタの上下板の内側面の斜視図であり、ｃは、図２２ａの板のＡ方向の端部を示し、ｄ〜ｅは、変位及び非変位状態の組み立てられた回転コネクタの斜視図を示し、ｆ〜ｇは、図２２ｅの板の斜視図及び部分的に切断した図を示し、ｈ〜ｋは、回転コネクタの他の実施形態の上下板の内面の図である。
【図２３】せん断壁上昇が既に制御されている状態で、回転コネクタを使用した床せん断壁接続を示す。
【図２４】２Ｄ変換コネクタの上の板の概略図を示す。
【図２５】２Ｄ変換コネクタの下の板の概略図を示す。
【図２６ａ】２Ｄ変換コネクタの上板の斜視図を示す。
【図２６ｂ】２Ｄ変換コネクタの下板の斜視図を示す。
【図２７】せん断壁の回転と上昇の両方を制御するために、回転と１Ｄまたは２Ｄの並進コネクタを組み合わせたセットを使用した床せん断壁接続の概略図である。
【図２８】回転も上昇も制御されておらず、好ましくない梁の曲がりをもたらす、従来の解決法を使用した壁の概略図を示す。
【図２９】回転及び上昇が制御された、組み合わせられた回転コネクタと２Ｄコネクタを使用する壁の概略図を示す。
【図３０】単動２Ｄ並進コネクタを使用する構造物の一部の側面図を示す。
【図３１】２つの２Ｄ並進コネクタを使用した構造物の一部の側面図を示す。
【図３２ａ】垂直軸の周りを回転できるように２つの回転コネクタを使用した２つの要素の間のジョイントの概略を示す。
【図３２ｂ】図３２Ａの拡大図を示す。
【図３２ｃ】図３２ａの側面図を示す。
【図３３】水平軸の周りを回転できるように２つの回転コネクタを使用した２つの要素の間のジョイントの概略を示す。
【図３４】水平軸を中心に相対的回転と水平方向の相対的並進を可能にするため、１つの垂直回転コネクタと２つの水平１Ｄ並進コネクタを使用する、２つの要素間のジョイントの概略を示す。
【図３５】水平軸を中心に相対的回転と水平方向内及びページ方向への相対的回転を可能にするため、１つの垂直回転コネクタと２つの水平２Ｄ並進コネクタを使用する、２つの要素間のジョイントの概略を示す。
【図３６】水平軸及び垂直軸の両方の周りを回転できるように、３つの回転コネクタを使用した２つの要素の間のジョイントの概略を示す。
【図３７】水平方向内及びページ方向への相対的動作を可能にする２つの２Ｄ並進コネクタを使用する２つの要素間のジョイントに概略を示す。
【図３８】水平方向の相対的動作と垂直軸を中心の回転を可能にするために、２つの１Ｄ並進コネクタと２つの回転コネクタを使用する、２つの要素のジョイントの概略を示す。
【図３９】３方向及び水平軸の周りの相対的動作を可能にする、垂直方向の２Ｄ並進コネクタ、垂直回転コネクタ及び２つの水平１Ｄ並進コネクタを使用する、２つの要素間のジョイントの概略を示す。
【図４０】水平軸を中心に相対的回転と水平方向の相対的動作を可能にするため、２つの垂直回転コネクタと２つの水平１Ｄ並進コネクタを使用する、２つの要素間のジョイントの概略を示す。
【図４１】水平軸を中心に相対的回転と水平方向内及びページ方向への相対的動作を可能にするため、２つの垂直回転コネクタと２つの水平２Ｄ並進コネクタを使用する、２つの要素間のジョイントの概略を示す。
【図４２】水平軸の周りを回転のみできるように、１つの回転コネクタを使用した２つの要素の間のジョイントの概略を示す。
【図４３】２個の１Ｄコネクタを使用したアセンブリを示す。
【図４４】ａ〜ｃは、１Ｄ並進コネクタによって多数の異なる方法で接続された２つの構造セクションの図を示し、ｄは、振れ止め接続の１Ｄコネクタの追加の応用を示す。
【図４５ａ】２つの１Ｄコネクタを、直列に結合して構造的ジョイントを形成する例示応用を示す。
【図４５ｂ】図４５ａの結合ジョイントの力−変位特性の例を示す。
【図４５ｃ】図４５ａに示した結合ジョイントの変形の力−変位特性の例を示す。
【図４６ａ】第１と第２の構成要素との間の変位を測定する変位センサを有する１Ｄコネクタを示す。
【図４６ｂ】第３の構成要素の板の間の変位を測定する変位センサを有する１Ｄコネクタを示す。
【図４６ｃ】変位センサデータのセンシング及びデータ通信及び格納ネットワークの例を示す。
【図４７】１Ｄコネクタの予測理論性能と実際に試験された性能の力−変位比較プロットを示す。
【図４８】傾斜表面の角度を変化させる効果を示す力対変位プロットである。
【図４９】傾斜表面間の異なる摩擦係数の影響を示す力対変位プロットである。
【図５０】付勢ワッシャの数を直列で増やす影響を示す力対変位プロットである。
【図５１】ワッシャ数を並列で増やす影響を示す力対変位プロットである。
【図５２】弾性固定部ボルトの数を増やした影響を示す力対変位プロットである。
【図５３】弾性固定部のボルト初期歪み力を増加する影響を示す力対変位プロットである。
【発明を実施するための形態】
【０１１７】
本発明では、以下に詳細及び変形例を説明するが、構成要素は、板間の摩擦によって建築物または構造物の位置回復能力ならびに減衰した移動を提供するように形成及び配置される。
【０１１８】
本明細書に記載されたコネクタは、多くの構造用途に使用することができる。好ましい形態では、コネクタは建築構造物に利用されることが想定されており、これは本明細書でより詳細に説明する用途である。コネクタは、橋、塔、建築物のファサード、及び他の大型またはより小規模の構造物などの他の構造物においても使用され得ることも想定される。コネクタは、工業用棚吊りを含む多くの状況、または構造部材と自己センタリング化との間のコンプライアンスが望ましい任意の他の状況で使用することができる。さらに、コネクタは、スチール、コンクリート、木材、またはハイブリッド構造、及び柱から梁、柱から基礎、振れ止めまたはせん断壁接続に好適である。
【０１１９】
１次元コネクタ
最初に、接続されている構成要素の１次元（以下、１Ｄとも称される）の相対的移動を可能にするいくつかの基本的なコネクタの形態について説明する。そのような１Ｄコネクタ１の一例は、例えば、図１ａ〜図１ｃに示すような状況で使用されてもよい。図１ａにおいて、コネクタ１は、振れ止めフレームの状態で使用されて示されている。図１ｂには、フレーム１の状態に抵抗するときのコネクタ１が示されている。図１ｃでは、それらはせん断壁の押さえとして使用される。
【０１２０】
図２ａ及び２ｂを参照すると、１Ｄコネクタの単純な形態が示されている。この構成では、第１の構成要素２は、弾性固定部７によって第２の構成要素３と共に保持される。第１の構成要素２及び第２の構成要素３の各々は、相補的な傾斜表面１８を有する。傾斜表面１８は、第１の構成要素２及び第２の構成要素３に対して斜めの角度であり、相補的な表面を相互に摺動させることによって、相互に対して（矢印によって示されるように）移動することができる。
【０１２１】
構成要素２、３の１つは、弾性固定部７に対して垂直に移動することを可能にするスロット１３を備える。第１の構成要素２は、相補的な表面が相互に中立位置を過ぎてさらに摺動するのを防止するための停止表面３５０をさらに備えてもよい。代替的に、第１の構成要素は、停止表面３５０を含まなくてもよいが、むしろスロット１３の範囲は、コネクタが中立位置にあるときに弾性固定部７のシャフトに作用して、中立位置を過ぎて摺動することを防止するようであってもよい。
【０１２２】
ワッシャ１９は、第１の構成要素２及び第２の構成要素３の外表面に隣接して設けられてもよい。いずれかの構成要素がスロット１３を備えている場合、ワッシャ１９は、スロットのサイズよりも大きいサイズでなければならない。スロット付き構成要素が弾性固定部７に対して動くとき、ワッシャ１９は、その構成要素の表面に対して摺動する。
【０１２３】
ワッシャ１９と弾性固定部手段７の端部との間には、２つの構成要素の傾斜表面を相互に係合させる何らかの形態の付勢手段を設けることができる。図２ａにおいて、付勢手段は、ベルビルワッシャ１０などのワッシャとして示されている。図２ｂにおいて、付勢手段３５１は、ばね部材として示されている。
【０１２４】
コネクタ１は、それ自体で（または２つの部材の間の接続を生成する同様のコネクタまたは他の方法に加えて）、２つの部材２及び３が十分に堅固でありながら弾性的に共に接続されることを確実にするのに役立つ。すなわち、コネクタは、好ましくは、接続部の高い初期剛性を提供し、２つの構成要素間の閾値力に達するまで、堅固な接続を効果的に提供する。この閾値力は、ここではＦｓｌｉｐと称される。これは、コネクタを変位させ、２つの部材を相対的に相互に移動させるのに必要な力である。
【０１２５】
これは、例えば、２つの部材２、３の地震荷重（またはそれらの間の他の振動によって引き起こされる移動）の間に起こり得る。
【０１２６】
重要なことに、本発明のコネクタは、エネルギーを消散させ（それにより地震荷重を大幅に低減して）、自己誘起回復力によって、接続を元の状態に向かって、好ましくは元の状態に戻すことができる。したがって、外部負荷（例えば、地震事象）が一旦停止すると、弾性ジョイントは、自己センタリング化される。
【０１２７】
図３を参照すると、本発明のコネクタのいくつかの好ましい形態が示されている。
【０１２８】
この形態のコネクタは、第１の構成要素２と第２の構成要素３とから構成することができる。第１の構成要素２を、図１ｂに示すように（建築構造物の柱４ａのような）第１の部材に固定することができ、第２の構成要素３は、第２の部材（建築構造物の梁４ｂのような）に接続することができる。クランプアセンブリまたは弾性固定部７は、アセンブリを共に保持する。本明細書に記載のいくつかの変形例では、第２の構成要素（図３ｃに示すように動作する）が存在しなくてもよい。
【０１２９】
コネクタ１は、それ自体でまたは２つの部材の間の接続を生成する同様のコネクタまたは他の方法に加えて、２つの部材２及び３が十分に堅固でありながら弾性的に共に接続されることを確実にするのに役立つ。
【０１３０】
コネクタは、好ましくは、接続部の高い初期剛性を提供し、２つの構成要素間の閾値力に達するまで、堅固な接続を提供する。この閾値力は、ここではＦｓｌｉｐと称される。これは、コネクタが２つの部材を相対的に相互に変位させるのに必要な力である。
【０１３１】
本発明のコネクタは、エネルギーを消散させ（それにより地震荷重を大幅に低減して）、自己誘起回復力（固定部７によって提供される）によって、接続を元の状態に向かって、好ましくは元の状態に戻すことができる。
【０１３２】
図３及び図５を参照すると、コネクタの第１の構成要素２及び第２の構成要素３は、好ましくは、第３の構成要素６によって少なくとも部分的に覆われているかまたは負重合されていることが分かる。好ましい形態では、第１及び第２の構成要素の各々の側に（対称状態）設けられた２つのそのような第３の構成要素６ａ及び６ｂが存在する。それらは、好ましくは、第１及び第２の構成要素２、３の対向する方向に作用する。
【０１３３】
しかし、図８及び図９に示す変形では、第３の構成要素６のみを利用することができる（非対称状態）。１対の各々の構成要素が対向する方向に作用する第３の構成要素の複数の対が利用され得ることが想定される。
【０１３４】
好ましい形態の弾性固定部７は、第１及び第２の構成要素２、３をクランプし、取り込み及び／または挟む弾性的に拡張可能なクランプであると考えることができる。
【０１３５】
好ましい形態では、第１及び第２の構成要素は、板状の形状である。それらは細長く、全体的に平坦であり、以下に説明する詳細については省略する。
【０１３６】
それらは、図３ａ及び図３ｂを参照して分かるように、第３の構成要素６に対して方向ｘに移動することができる。この相対的移動は、好ましくは、このような第３の構成要素６の移動によって誘発される横方向運動以外の方向にのみ制限される。弾性的に拡張可能なクランプ７は、方向ｘに対して横方向、好ましくは方向ｚに拡張可能である。横方向の拡張は、好ましくは線形であるが、少なくともある程度の回転変位が生じる機構が使用されることが想定される。
【０１３７】
アセンブリとして図３ａ、図３ｂ及び図５に示す好ましい形態では、第１及び第２の構成要素２、３は、２つの第３の構成要素６ａ及び６ｂの間に取り込まれる。それらは接触する相互関係にあり、少なくとも１つの弾性的な固定部７によってその関係に保持されている。
【０１３８】
好ましい形態では、複数の弾性固定部７が設けられている。弾性固定部は、好ましくは、ボルト８及びナット９などの螺刻された締結具からなる。ボルト８は、図３ａに見られるように、第１または第２の構成要素及び第３の構成要素のアセンブリを通って延びる。好ましくは少なくとも１つの付勢手段が、そのアセンブリの一部として取り込まれる。これは、例えばベルビルワッシャまたはばね１０の形態であってもよい。このようなワッシャは、例えば、ボルトのヘッドと第１または第２の構成要素と第３の構成要素（複数の第３の構成要素）のアセンブリとの間のボルトのヘッド１１によって取り込まれる。好ましい形態では、ワッシャは、ボルト１１またはナット９のヘッド上及び隣接する第３の構成要素６に対して作用する。好ましくは、（図６に示すように）ボルトのヘッド１１及び／またはナット９の各々に隣接して設けられた少なくとも１つのワッシャ１０がある。
【０１３９】
好ましい形態では、複数のワッシャ１０が提供され、図３ｂ及び図７に見られるように構成要素のアセンブリの各々の側に設けられてもよい。ワッシャは、弾性固定部７が構成要素のアセンブリに圧縮力を加えることを可能にするために設けられている。これは、アセンブリの移動に対する摩擦抵抗、及び付勢力に直接関係する。弾性固定部７の締め付け／緩めは、ジョイントの設計基準を満足させるために達成されるクランプ力の「チューニング」のための簡単な機構を提供する。
【０１４０】
ワッシャを適切に選択することにより、適切な範囲の拡張を提供し、圧縮力を構成要素のアセンブリに及ぼすことができる。
【０１４１】
別の形態では、例えば、外部ばね３５１は、２つの第３の構成要素６ａ、６ｂを相互に直接的に係合して付勢することができる。
【０１４２】
図３ｂに示すように、アセンブリに作用する力Ｆｐｒを見ることができる。弾性固定部７は、構成要素アセンブリの横方向の拡張を可能にする。この拡張は、弾性固定部によってもたらされる弾性力の方向と平行である。各々の弾性固定部の圧縮力は、ボルトの軸線と同軸であることが好ましい。圧縮力は、好ましくは、弾性的に拡張可能なクランプの第１／第２部材の間の相対的移動の方向に対して垂直である。圧縮力は、弾性的に拡張可能なクランプの拡張／伸縮方向と平行である。
【０１４３】
好ましい形態では、第１及び第２の構成要素の各々に使用される少なくとも１つの弾性固定部がある。図３ｂには、第１の構成要素２と第２の構成要素３のそれぞれに２つの、合計４つの固定部７、が示されている。図３ｂに示すように、対称軸線ＲＲを中心としたコネクタの対称的な設計は、負荷時にボルトにせん断力が誘導されるのを防止するのに役立つ。
【０１４４】
クランプの静止位置（図３ｂに見られる）からのクランプの拡張は、第１または第２の構成要素２、３の一方または両方とクランプとの間の相対的な移動の結果として誘発される（クランプ力Ｆｐｒに対して好ましくは垂直な方向に）。拡張は、相互に対して相互に傾斜した関係を有する第３の構成要素６及びそれぞれの第１及び第２の構成要素２、３によってもたらされ、それにより、傾斜動作が２つの構成要素間に誘導される。第１または第２の構成要素とクランプの一方または両方の間の相対的移動は、第１及び第２の部材に十分大きな力Ｆｓｌｉｐが加えられて部材が引き離されるか、相互に向かって押圧される。
【０１４５】
構成要素アセンブリの横方向の拡張及び収縮は、図１３ａ及び図１３ｂに見ることができる。
【０１４６】
図１３ａに見られるように２つの第３の構成要素６ａ、６ｂがある図示の例では、第２の構成要素３の移動に際して、２つの第３の構成要素６ａ、６ｂの間で相互に離れる変位が生じることが観察される。滑り力（Ｓｌｉｐ  Ｆｏｒｃｅ）によって誘起された第２の構成要素３の移動は、第３の構成要素６ａ、６ｂを、弾性固定部７によって加えられる弾性保持（例えば、クランプ力Ｆｐｒ）の方向に平行な方向に相互に離れて変位させる。
【０１４７】
好ましい形態では、少なくとも１つ、好ましくは複数の相補的な形状の傾斜表面が、第１及び第２の構成要素の各々と、第１及び第２の構成要素がそれぞれ係合する第３の構成要素の領域によって提供される。
【０１４８】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の各々は、傾斜のアレイを呈し、アレイはＸ方向に延びる。傾斜は、接触して上下する傾斜である。それらはＸ−Ｘ方向の配列として延びる。それらは各々好ましくは同じ構成である。
【０１４９】
好ましい形態では、傾斜表面１８は、図５及び図１６ａに見られるように平面である。
【０１５０】
代替の形態では、傾斜表面は、図１７，１５及び１６ｂ、及び１８に示すように、丸みを帯びた、平坦な歯の形状、または波状に輪郭付けされている。図１８を参照すると、波状の場合、接触点における正接５の角度は、静止位置からの変位に対して変化することが分かる。これは、移動に対する抵抗を変化させる効果を有する。
【０１５１】
したがって、所望の性能を確保するために、接触表面及び摺動限界停止装置の形状の適切な設計が必要となる。
【０１５２】
好ましい形態では、構成要素の接触表面の輪郭は、好ましくは、平行な罫線表面の形態であり、概念的な平行線は、点接触ではなく、第３の構成要素と第１及び相対的移動の範囲の第２の構成要素の各々との間の面対面表面領域接触を維持することを助けるような方向に向いている。好ましくは、任意の輪郭形態の平行罫線表面は、ｘ−ｙ平面に平行に走る罫線表面の概念線を有する。
【０１５３】
図１６ｂに示す例では、第３の構成要素６ｂの輪郭付けされた傾斜表面は、鋭い歯であるように見える断面である。これは、構成要素の縦方向の整列を維持するのに役立つ。代替的にまたは付加的に、Ｚ方向のスロット１３に固定部（例えばボルト）をぴったりと嵌め込むことは、第１及び第２及び第３の部材を縦方向に整列させるのを助ける。
【０１５４】
別の形態では、図１１ｇに示すように、スロット１３は、第１の構成要素２及び第２の構成要素３ではなく、第３の構成要素６ａ及び６ｂの各々に設けられてもよい。この構成では、スロット１３より大きい直径のワッシャ１９が、弾性固定部７の各々に、第３の構成要素６ａ、６ｂに隣接して設けられてもよく、弾性固定部７と共に、隣接する第３の構成要素上に摺動してもよい。第１の構成要素２と第２の構成要素３との間の相対的動作の場合、弾性固定部７は、第１の構成要素及び第２の構成要素の各々と共に移動し、第３の構成要素６ａ及び６ｂのそれぞれのスロット１３に沿って摺動する。
【０１５５】
弾性固定部がスロット１３に関して移動すると、摺動ワッシャ１９は、第３の構成要素６ａ及び６ｂの表面に押し込まれる。この形態では、ワッシャ１０の付勢力の下で第３の構成要素６ａ、６ｂの面に対する摺動ワッシャ１９の相対的動作は、第１の構成要素２と第２の構成要素３との間の相対的動作に付加的な抵抗力を提供する。スロット１３が第３の構成要素６ａ及び６ｂに設けられている構成では、全抵抗力は、同一に構成された非対称コネクタの抵抗力の２倍になる。
【０１５６】
しかしながら、この形態では、摺動ワッシャ１９の第３の構成要素の面に対する相対的動作によってもたらされる抵抗力は、接続を元の状態に付勢する回復力を提供しない。このように、この形態では、傾斜表面１８のより大きな角度θを用いて回復力を増加させることができる。
【０１５７】
第１、第２、及び第３の構成要素の適切な材料選択は、構成要素間に適切な摩擦挙動が存在することを確実にする。移動すると、構成要素アセンブリの構成要素間の摩擦は、滑りコネクタが係合する第１の部材と第２の部材との間の動作の減衰をもたらす。減衰の程度は、摩擦係数、ジョイントの拡張を通って移動した横方向の距離、及び関連する弾性固定部が構成要素アセンブリに与える弾性保持の力を含む他の要因に依存する。
【０１５８】
摩損を制御するために、ジョイントの関連する摺動表面には、潤滑剤を塗布し、及び／または特殊コーティングを施すことができると予想される。十分な減衰を提供するために望ましい特性である摩擦係数を適度に高く保つことを可能にする様々な潤滑グリース製品が利用可能である。
【０１５９】
見て分かるように、傾斜表面は向きを変え、これによりコネクタは２つの部材（例えば建築構造部材）の動作を２方向に吸収することができる。したがって、力Ｆｓｌｉｐは、（図４に示すように）正の力または負の力であってもよい。
【０１６０】
アセンブリとして残るように、好ましくは細長い形状のＦｓｌｉｐ方向に細長いコネクタが可能であるように、弾性固定部７は、好ましくは、第３の構成要素の開口１２を通り、第１及び第２の構成要素のスロット１３を通り、延びる。スロット１３は、第１及び第２の構成要素の一方または両方に対する第３の構成要素の細長い方向の相対的移動を可能にするような大きさである。スロット及び固定部は、アセンブリの移動のラチェットを防止するようにその移動範囲を制限するように構成されてもよい。結果として、接触傾斜表面１８の対は、事象の間に対として残り、隣接する傾斜表面に割り付けられない。スロット１３は、そのようなラチェットを防止するための端部停止機能を提供することができる。代替的に、摺動動作の制限は、傾斜表面のラチェットを生じさせる程度に第１及び第２の構成要素の分離を防止することができる弾性固定部によって画定されてもよい。例えば、ボルトヘッド１１とナット９との間の距離は、第３の構成要素６ａと６ｂとの間の分離量を抑制して、ｘ方向の第１の構成要素と第２の構成要素の動作範囲を制限するように設定することができる。以下に記載されるような鋸歯構成もこのような限界停止を提供し得る。
【０１６１】
所望の摩擦係数を有する材料の適切な選択、傾斜表面の角度θの選択、及び弾性固定部の特性の適切な選択によって、図１３ａに示すような静止位置から、力Ｆｓｌｉｐの適用によって図１３ｂに示すように変位した状態への変位時に、第３の構成要素に対して変位された第２の構成要素は、その静止位置に向かって戻されるように付勢される。
【０１６２】
所与の摩擦係数及びクランプ力Ｆｐｒに対して、角度θの増加は、第１または第２の構成要素に加えられる力の増加をもたらし、第３の構成要素によって、それを静止位置に向かって戻すように付勢することが理解されるであろう。第１及び第２の部材が受ける振動事象では、図４を参照すると、減衰が生じることが分かる。図４に示すように、ジョイントの荷重が滑り力の閾値に達するとジョイントの変形が開始する。ジョイントの拡張が継続するにつれて、ボルトの高いクランプ力の結果として滑り表面間の摩擦抵抗が増加する。このようなジョイントの強化は、ベルビルワッシャが完全にロックされた時点で停止する。ジョイントを無負荷にした後、ジョイントは元の位置に自己センタリング化する。
【０１６３】
溶接及び／または機械的締結（またはその他）による第１及び第２の構成要素は、建築構造物に容易に組み込むことができる。それらの細長い方向は、適切な方法で印加力を解消し、エネルギーを散逸させる機能を提供し、それが関連する第１の構成要素と第２の構成要素との間の振動動作中に自己センタリング化能力を提供する。
【０１６４】
本ジョイント構成を簡単かつ容易に実現する１つの重要な特徴は、図３に示すようにコネクタが薄型であり、複数の傾斜サービス１８が提供されることである。同様に、適切な量のクランプ力を比較的浅い形態で提供できることは、ベルビルワッシャのようなワッシャ型付勢手段１０の利点である。
【０１６５】
本発明のコネクタは、構造産業において特に有用にする細長い形状であることが好ましい。その狭い輪郭は、それが狭い空間に容易に位置決めされることを可能にする。その厚さ（ｙ方向）は、弾性固定部のサイズ及び第１及び第２及び第３の構成要素の厚さによって決定される。角度θを増加させると、弾性固定部によって加えられる任意の所定の弾性保持力に対してより高い程度の減衰を与えるのに役立つが、このような角度の増加はまた、アセンブリの厚さを増加させる。したがって、角度θを最小にすることが望ましい。所与の用途では、設定された後の数学を参照して最小角度を決定することができる。
【０１６６】
傾斜の角度は、振動動作中の無負荷時に、その時負荷されたベルビルワッシャによって引き起こされる、または増幅される力の反転が、接触滑り表面の間に作用する抵抗摩擦力よりも大きくなるように選択される。これは、エネルギーを消散させる弾性的な挙動を提供し、また、コネクタの自己センタリング化能力を提供して、コネクタを静止状態に戻すように付勢する。
【０１６７】
図８及び図９を参照すると、本発明の変形が提供され得ることが分かる。この変形例では、傾斜した第３の構成要素が１つだけ設けられている。第１及び第２の構成要素から第３の構成要素の対向する側の各々のボルト用の平坦なキャップ板３０を設けることができる。平坦なキャップ板３０自体は、自己センタリング化機能なしに摩擦抵抗及び減衰を提供するだけである。第２の傾斜した第３の構成要素の提供は、コネクタの自己センタリング化を増加させる。また、減衰効果も向上する。変形例が図１０に示されており、板３０の代わりに個々のワッシャ１９が各々のボルトに設けられている。
【０１６８】
第１と第２の部材との間の接続に追加の減衰が必要な場合、複数のコネクタを並列に設けることができる。並列コネクタは、例えば図１ｂ及び図１ｃに示されている。
【０１６９】
第１の部材と第２の部材との間に変位を増加させる場合、複数のコネクタを直列に設けることができる。これにより、直列連結コネクタの伸び容量を増加させることができる。図３のコネクタは、各々の側が移動できる直列コネクタである。したがって、本明細書に記載された式に関して、図３ｂに示すコネクタの場合、ｎｊは２に等しい。
【０１７０】
図３ｃ及び図３ｄは、コネクタを単数形で示している。ここで、構成要素６ａ及び６ｂは、部材３に対して縦方向及び横方向に移動することができるが、相対的な部材６１を横方向にのみ移動させるために固定される。ベアリングピン６０を使用して、部材６ａと６ｂと６１との間のそのような移動を可能にすることができる。
【０１７１】
図１１ａ及び図１１ｂを参照すると、本発明の代替的なコネクタは、印加力がコネクタの細長い方向と平行でない状況において利用され得ることが分かる。図１１ａに示す例では、コネクタ１の細長い方向ＬＬは、振れ止め部材２０から受け得る印加力Ｘに対してある角度をなしている。この構成では、第３のコネクタ６は、例えば構造物の梁３１に固定され、第１の構成要素２は、第１の構成要素からコネクタの方向ＬＬに対してある角度をなして延びる振れ止め部材２０に固定される。ベアリングピン７０を使用して、第１の構成要素２を横方向に移動を可能にすることができる。したがって、振れ止め部材２０によって方向Ｘに加えられ得る力は、ある角度をなしている。しかし、本発明のコネクタは、この力を解消して、コネクタにおける方向ＬＬの振れ止めの変位を可能にする。この構成の代替が、図１２ａ及び図１２ｂに示されており、細長いコネクタの両方の方向ＬＬは、振れ止め部材２０から受ける印加力Ｘに平行である。
【０１７２】
好ましい形態では、ボルトは、好ましくは高強度ボルトであり、少なくとも第１及び第２の構成の材料は、Ｂｉｓｐｌａｔｅ（商標）である。好ましくは、第３の構成要素は、軟鋼である。軟鋼と共にＢｉｓｐｌａｔｅ（商標）が均一な摩擦挙動をもたらすことが判明した。
【０１７３】
１Ｄコネクタの構造において、第１の構成要素２及び第２の構成要素３の終端の厚さは、傾斜表面の振幅よりも小さいか、等しいか、または大きくなるようにすることができる。
【０１７４】
１Ｄコネクタの代替の実施形態を図１５ａ及び図１５ｂに示す。この実施形態によれば、第１及び第２の構成要素２、３及び第３の構成要素６ａ、６ｂの相補的な嵌合表面は、１方向に相互に表面を摺動させ得る傾斜表面１８と、第１及び第２の構成要素が対向する方向に移動するように促され、それによってそのような対向する方向の移動が防止されるときに、そのような付加的な表面の相対的摺動を防止する付加表面５を有してもよい。
【０１７５】
これにより、コネクタは、それが接続する第１及び第２部材の現状から１方向のみに変位できることを可能にする。これは拡張または収縮のためであり得る。
【０１７６】
図１５ａにおいて、傾斜表面１８は、第１及び第２の構成要素が相対的に相互に外側に移動することができるが、最初の静止位置よりも内側には移動しないように配置されている。図１５ｂにおいて、傾斜表面１８は、第１及び第２の構成要素が相互に向かって移動することができるが、最初の静止位置よりも外側には移動しないように配置されている。
【０１７７】
１方向１Ｄコネクタの用途は、壁と下側固定点との間の延長が望ましいが、相互に向かうこれらの２点の移動ができない、せん断壁内にあってもよい。
【０１７８】
２次元コネクタ
図２４〜図２６ｂを参照すると、２Ｄの弾性並進滑り摩擦コネクタ構成要素が示されている。図２４を参照すると、第１の構成要素２０２が平面図で示されており、図２５では、第１のクランプ構成要素２０６ａが示されている。これらの２つの構成要素は、方向ＸＸのような第１の方向だけでなく、ＹＹ方向への傾斜表面を提供する相補的な嵌合表面を有する。結果として、これらの構成要素のアセンブリは、提供される構造物の２次元相対並進が可能となり得る。
【０１７９】
弾性固定部を形成するために、コネクタの１Ｄの実施形態を参照して上述したのと類似の形態で、ボルト及びワッシャ（またはばね）が利用される。好ましくは、ボルト８は、ジョイントの強度の約２倍以上の最終撓み能力を有する高張力である。この安全係数は、ボルトがほぼ完全に張力負荷をかけられ、故障の原因となる可能性はほとんどないので、設計基準からのボルトの破損を効果的に排除することを可能にする。
【０１８０】
２次元コネクタは、２つの直交方向にのみ移動するように制約されるのではなく、任意の並進方向に平面形態で変位することができるように設計されてもよい。その際、２つの構成要素の回転方向は変化しない。したがって、相対的移動は平面内で全方向であってもよい。
【０１８１】
変換コネクタ（１Ｄ／２Ｄ）の設計手順：
対称または非対称のコネクタの異なる条件に対する図１３及び図１４に示す自由体図に基づいて、設計手順は、第１及び第２の構成要素に作用する力の平衡を以下のように考慮して概説される。
滑り力Ｆｓｌｉｐは、
【数１】
2018522169.tif 000003
ここで
Ｆｂ，ｐｒは、初期歪み力を受けた結果としてのボルトクランプ力である
ｎｂはボルト数である
θは溝の角度である
μｓは、静摩擦係数であり
残留力、Ｆｒｅｓｉｄｕａｌは、
【数２】
2018522169.tif 000004
μｓ、μｋ及びＦｂの代わりに、負荷の最終能力、Ｆｕｌｔ ｌｏａｄｉｎｇ及び無負荷Ｆｕｌｔ ｕｎｌｏａｄｉｎｇを、式（１）〜（４）のμｋ、μｓ及びＦｂ，ｐｒにそれぞれ置き換えて駆動することができ、
ここで
μｓは、静摩擦係数であり
μｋは、動摩擦係数（０．６μｓと見なすことができる）であり
Ｆｂ、ｕは、次で与えられるボルトの最終的な力であり、
【数３】
2018522169.tif 000005
ここで
ｋｓは、ワッシャまたはバネのスタックの剛性であり、
Δｓは、初期応力後のワッシャまたはばねのスタックの最大の撓み量である。
【０１８２】
注意すべきことは、
ｉ．単動式のコネクタでは、ボルトクランプ力Ｆｂに板と軸受ピン接触の摩擦抵抗を追加する必要があることである。
ｉｉ．非対称条件では、ボルトは、初期応力を受けた結果として生じる張力に加えて、せん断力を介してジョイント荷重を伝達する必要がある。
【０１８３】
最大横方向の撓みは、
【数４】
2018522169.tif 000006
ここで
ｎｊは、直列配置されたジョイントの数である（例えば、ｎｊは、それぞれ単動及び複動コネクタの場合１と２に等しい）
自己センタリング化挙動を達成するためには、以下の考慮が必要である。
【数５】
2018522169.tif 000007
θの角度範囲は、対称条件の場合は２５〜３０度、０．３６〜０．３９の摩擦係数が存在する非対称条件の場合は最大４５度である。
【０１８４】
設計手順で定義されているように、傾斜角度の最小要件があり、満たされていない場合、自己センタリング化能力はない。したがって、それは一定の限界から減少することはできない。また、最小要件を超えて角度を増加させることは、所与の移動範囲に対して板厚が上がるので効率的ではない。板の厚さを薄くしておくことで、材料コストを削減し、密閉空間での使用により適した製品になる。自己センタリング化は、傾斜の角度にのみ依存し、ボルトクランプ力を増加させることは影響を及ぼさないが、無負荷後に板を静止位置に反対方向に移動させるのを加速することに留意すべきである。したがって、純粋に摩擦係数の関数である最小角度θが存在する。ばね力の増加は、コネクタの減衰と静止位置への戻り速度に影響を及ぼす。工具を使用して、板に対する初期付勢力の適切な設定、すなわち初期応力が加えられた結果のボルトクランプ力を確保することができる。これにより、設計に必要な性能に応じてジョイントを「調整」することができる。
【０１８５】
予測値とテストデータの比較
上記の式は、使用中に１Ｄコネクタが経験する力及び変位を理論的に予測する。図４７は、テストデータが太字で示され、理論上計算された値がその上に重ね合わされている、１Ｄコネクタのこれらの予測された負荷及び無負荷力及び関連する変位の比較プロットを示す。この図は、テスト中のコネクタの負荷及び無負荷に関連するヒステリシスループが予測値に非常によく似ていることを示している。
【０１８６】
テストされた値と予測された値との間の密接な相互関係に起因して、所望の放出力及び変位輪郭に適合するようにコネクタの物理的及び材料的特性を設計することが可能である。
【０１８７】
例えば、図４８〜図５３は、接合部の力対変位特性に対する様々な設計パラメータの変化の予測される効果を示す。
【０１８８】
図４８は、傾斜表面の角度を変更する効果を示している。
【０１８９】
図４９は、傾斜表面間の摩擦係数の違いを示している。
【０１９０】
図５０は、付勢ワッシャの数を、直列で増やすことの効果を示している。
【０１９１】
図５１は、ワッシャ数を、並列で増やすことの効果を示している。
【０１９２】
図５２は、弾性固定ボルトの数を増やすことの効果を示している。
【０１９３】
図５３は、弾性固定部のボルト初期歪み力を増やすことの効果を示している。
【０１９４】
回転コネクタ
次に、上述したコネクタの変形例について説明する。この変形例は、並進滑りではなく回転弾性の滑り摩擦を提供する。回転弾性滑り摩擦コネクタは、図２０に示すように、壁と床の接続の間で利用されてもよい。図２０では、床１４と支持壁１５との間のこのような構造において、複数の回転コネクタ１００を、利用することができる。
【０１９５】
図２０に示されている構造物はまた、上述したような複数の１Ｄコネクタ１を含むことができる。図２１及び図２２を参照すると、回転コネクタ１００の構成要素部品が示されている。図２１ａ及び図２１ｂには、第１のクランプ構成要素１０６ａ及び第１の構成要素１０２が示されている。これらは、好ましくは、図に見られるように、相互に係合可能な輪郭表面１６０を有する。表面は、実質的に半径方向に延びる山及び谷によって画定される。このような山及び谷は、第１の構成要素及び第１のクランプ構成要素１０２／１０６ａの各々の相互に協働する傾斜表面１６０の上下を可能にする、斜めの側表面１６０を有する。実質的に半径方向に延びるセグメントの各々の側部は、隆起セグメントの縁部からその中心に向かって内側に斜めになる斜めの表面を含む。段付きセグメント及びトラフの表面は平行であり、斜めの表面は一定の高さで半径方向に延びている。
【０１９６】
対応する隆起セグメント及び谷は、対向する斜めの表面が隆起セグメントまたは谷セグメントのいずれかで一致する位置で終了する。
【０１９７】
変位を引き起こす事象中に係合する斜めの表面間の荷重の均一な分散を確保するために、各々の斜めの表面は半径方向の長さに沿って一定の高さＨである（図２２ｃに示すように）。
【０１９８】
第１の構成要素１０２及び第１のクランプ構成要素１０６ａは、好ましくは、軸線Ｘと一致する軸線の周りで同軸のままであるように保持される。これは、図示されている表面形状によってある程度達成されるが、構成要素１０２及び第１のクランプ構成要素１０６ａは、先に説明したものと同様に、その関係を維持し、相対的移動をガイドするのを助けることができる。
【０１９９】
締結具（ただしワッシャなし）は図２２ｄと２２ｅに示される。好ましい形態では、第１のクランプ構成要素１０６ａは、ボルト軸６１０が貫通することができる複数の開口１１０を有する。第１の構成要素１０２は、好ましくは、各々を通ってボルトのシャフトの各々が貫通することができる複数のスロット１１１を有する。スロットは、孔１１０が設けられている軸に一致する軸Ｘからピッチ円直径上にある。好ましい形態では、複数の孔及びスロットが、軸Ｘの周りに等間隔で設けられる。スロットは、第１の構成要素と第１のクランプ構成要素との間の相対回転を可能にする。図２２ｄ及び図２２ｅは、ボルト８のセットを有する回転コネクタに組み立てられた図２１及び２２の構成要素を示す。これらのボルトは、第１のクランプ構成要素１０６ａの開口１１０と第１の構成要素１０２のスロット１１１の両方を通過する。クランプ構成要素１０６ａ、１０２が（図２２ｄのように）相互に対して回転変位されると、ボルトは、開口１１０内に保持され、スロット１１１内の限界内で移動することができる。
【０２００】
図２３の平面図に見られるように、例えば床１２０とせん断壁１２１との間で作用する使用において、回転コネクタ１００は、ボルト１２２の使用によって床及びせん断壁１２０／１２１のうちの１つに固定されているのを見ることができる。ボルトは、第１の構成要素１０２及び第２の構成要素１０６ａを通って延びる。それらは、第２のクランプ構成要素１０６ｂから、またはそれを貫通して突出し、第１の構成要素１０２の対向する側に設けられてもよい。前述した１Ｄコネクタと同様に、ボルト１２２の各々に螺刻されたナットと第１のクランプ構成要素１０６ａとの間にワッシャ１２７のような付勢手段を設けることができる。
【０２０１】
図２３に見られるような第２のクランプ構成要素１０６ｂは、平面の摺動表面を提供する。第１の構成要素１０２は、それらの間の相対的な横方向の移動なしに、第２の構成要素１０６ｂ上で軸Ｘの周りを回転することができる。第１のクランプ構成要素１０６ａの対応する輪郭表面と協働する第１の構成要素１０２の対向する側の輪郭表面と、第１のクランプ構成要素１０６Ａを介して第１の構成要素を第２のクランプ構成要素１０６ｂに向けて付勢するワッシャ１２７を設けることにより、自己センタリング化能力を提供する回転コネクタ１００によって弾性滑り摩擦接続を確立することができることが理解されよう。
【０２０２】
そのような回転コネクタの対称バージョンが設けられてもよく、第２のクランプ構成要素は、第１の構成要素１０２と共に適切な輪郭表面を含み、自己センタリング化能力を有する弾性滑り摩擦を提供してもよい。
【０２０３】
さらに、図２３に示す構成では、上部構造１２０と下部構造１２１との間の回転移動は、回転コネクタ構成要素の相対回転を引き起こし、２次的な結果的運動を引き起こさずに回転移動を減衰させる。特に、この用途におけるアセンブリは、回転コネクタの板１０６及び１０２の変位した位置にかかわらず、方向Ｘにおける構造物１２０及び１２１の間の距離にいかなる変化も生じさせない。
【０２０４】
図２２ｈ〜図２２ｋは、第１の構成要素１０２及び第１のクランプ構成要素１０６ａの代替の傾斜表面輪郭形状を示す。
【０２０５】
回転コネクタの設計手順：
滑りモーメントＭｓｌｉｐは、
【数６】
2018522169.tif 000008
最終的なモーメントＭｕｌｔは、次の式で与えられる。
【数７】
2018522169.tif 000009
ここで、ｄｊはボルト間の距離（溝の半径方向長さの中央に位置する）と回転中心である。ＦｓｌｉｐとＦｕｌｔは、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ（並進コネクタ）で指定されている通りである。
【０２０６】
最大回転は次のように表わすことができる。
【数８】
2018522169.tif 000010
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ（並進コネクタ）で説明されている自己センタリング化を実現するための設計上の考慮事項は、Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ（回転式）にも適用される。
【０２０７】
使用中のコネクタ
１Ｄ弾性滑り摩擦コネクタの１つの用途は、図２７に示すような状況にあり、回転弾性滑り摩擦コネクタ１００と１Ｄ弾性滑り摩擦コネクタ１と両方の組み合わせが、床構造物１２０Ａ及びせん断壁１２１Ａの中間に設けられている。そのような構成では、回転及び１Ｄ並進弾性滑り摩擦コネクタのアセンブリは、せん断壁１２１Ａの回転及び上昇の両方の制御を可能にする。図２８（せん断壁と構造床梁のような床構造物との間の堅固な接続を示す従来技術の図である）を参照すると、地震時の建築物の移動は、構造梁の上昇及び曲げモーメントの両方を誘発することができる。
【０２０８】
図２９では、回転コネクタと２Ｄ並進コネクタとの組み合わせのアセンブリ２５０が設けられているところを示しているが、構造物が純粋な破壊動作で変形することが分かる。上昇及び回転の両方が、アセンブリによって少なくとも部分的に吸収される。
【０２０９】
図３０を参照すると、２Ｄコネクタ２００を介して接続された２つの構造構成要素２８０及び２８１の側面図が示されている。図３１は、複動２Ｄコネクタ２００が設けられている図３０と同様の側面図を示す。構造構成要素２８０及び２８１の滑り方向の変位は、構造構成要素２８０及び２８１を離す２次的に変位引き起こすことはない。このような２次的な変位が副作用を引き起こす可能性があるため、これは有利である。
【０２１０】
２つの構造部材２８３及び２８４が２つの対称回転コネクタ１００を組み込んだアセンブリによって接続され、２つの構造部材２８３及び２８４が相対的に相互に軸ＸＸを中心に回転することを可能にする、回転コネクタのさらなる構成が図３２に示されている。
【０２１１】
図３３を参照すると、少なくとも１つ、しかし好ましくは２つの（図示のような）回転コネクタ１００が、構造部材２８６及び２８７を共に接続して軸Ｙ−Ｙを中心に回転できることが分かる。本明細書で定義されるコネクタのアセンブリのさらなる変形例が図３４に示されており、回転コネクタ１００が示され、２つの１Ｄコネクタ１が、構造部材２８８及び２８９の中間に設けられている。
【０２１２】
図３５は、上部及び下部２Ｄ並進コネクタ２００及び側面回転コネクタ１００のアセンブリが、Ｘ軸周りの構成要素２９０及び２９１の間の回転及びＸ軸、ならびに、Ｘ軸に垂直に伸びる軸線Ｚに沿った相互に対する変位を可能にするさらなる構成を示す。
【０２１３】
さらに別の構成が図３６に示されており、２つの構造部品２９２及び２９３の垂直軸Ｙ−Ｙ及び水平軸Ｘ−Ｘの周りの回転を可能にする３つの回転コネクタ１００が設けられている。
【０２１４】
図３７を参照すると、構造構成要素２９４と２９５との間のさらなる構成が示されており、コネクタのアセンブリは、構造構成要素２９４と２９５の間のＸＸ方向、ならびに軸線ＸＸに垂直な軸線Ｚ方向の相対的動作を可能にする、２つの２Ｄコネクタ２００を含む。
【０２１５】
１Ｄコネクタ１が回転コネクタ１００と共に提供されて、方向ＸＸにおける制限された並進運動及び２つの構造部品間の軸Ｙ−Ｙの周りの回転運動を可能にする、構造部品２９６と２９７との間のさらなる構成が図３８に示されている。
【０２１６】
図３９を参照すると、コネクタのアセンブリは、２Ｄコネクタ、回転コネクタ１００、及び上部及び下部１Ｄコネクタ１からなるさらなる構成が示されている。
【０２１７】
図４０を参照すると、複数のコネクタが、回転コネクタ１００と、２つの１Ｄコネクタの上部及び下部を含むアセンブリを生成するさらなる構成が示されている。
【０２１８】
図４１を参照すると、コネクタのアセンブリが、回転コネクタ１００及び２Ｄコネクタ２００の上部及び下部を含む、２つの構造要素３０２と３０４との間のさらなる構成が示されている。さらに、構造構成要素３０５及び３０６の軸Ｘ−Ｘの周りの回転を可能にする回転コネクタ１００であるただ１つのコネクタが利用されている図４２に示されているさらなる構成が示されている。
【０２１９】
図４４ａ〜図４４ｃを参照すると、１つ以上の１Ｄコネクタが２つの構造部材の間に配置され、部材に平行な移動を制御する２つの構造部材２１，２２の間の別のセットの配置が示されている。この構成は、単動１Ｄコネクタまたは複数のコネクタの使用を含むことができる。コネクタは、構造部材のフランジまたは複数のフランジ２３の間、構造部材のウェブ２４の間、またはこれらの配置のいくつかの組み合わせの中に位置してもよい。
【０２２０】
１Ｄコネクタのさらなる用途が図４４ｄに示されており、単動コネクタ１またはコネクタ１のセットが振れ止め接続で使用されてもよい。
【０２２１】
所望の構造特性を達成するために、１Ｄコネクタ、２次元コネクタ及び回転コネクタの異なる構成を実際に使用することができる。第１の１Ｄコネクタ３１０と第２の１Ｄコネクタ３１１が並列に接合されているそのような構成の１つが図４５ａに示されている。第１の構成要素３１２及び３１３、ならびに第２の構成要素３１４及び３１５の各々は、それらの終端で接続される。この結合の結果として、１Ｄコネクタ３１０及び３１１のいずれかの第１の構成要素と第２の構成要素との間の任意の相対的動作は、他のコネクタにおいて同じ相対的運動をもたらす。
【０２２２】
図４５ａに示す構成では、第１の１Ｄコネクタ３１０は、その傾斜表面に沿って距離Ｌ１だけ摺動することができる。距離Ｌ１を摺動させた後、第１のコネクタ３１０は、傾斜間の平坦な表面に沿って距離Ｌ２だけスライド摺動することができる。第２の１Ｄコネクタ３１１は、第１及び第２の構成要素の傾斜表面が第３の構成要素の対応する傾斜表面に接触する前に、最初にΔ１だけ摺動することができる。対応する傾斜表面が接触すると、第２の１Ｄコネクタ３１１は、その傾斜表面に沿ってΔ２の距離だけ摺動することができる。
【０２２３】
図４５ａの例では、第１のコネクタ３１０の傾斜摺動距離Ｌ１は、第２のコネクタ３１１の第１のスライド距離Δ１に対応する。この構成では、第１及び第２の１Ｄコネクタによって提供される結合ジョイントの対向する側部は、第１の距離Ｌ１またはΔ１だけ変位することができ、主に、第１のコネクタ３１０の傾斜表面及び第２の距離Ｌ２によって支配され、または摺動抵抗が、主に第２のコネクタ３１１の傾斜表面によって支配される。
【０２２４】
図４５ａに示すように、第１のコネクタ３１０及び第２のコネクタ３１１のそれぞれの傾斜表面は、異なる角度で傾いていてもよい。傾斜表面の各々のセットを異なる角度で提供することにより、結合されたジョイントは、様々な摺動抵抗特性を有することができる。図４５ａの例では、第１のコネクタ３１０の傾斜表面は、第２のコネクタ３１１の傾斜表面よりも急な角度で傾いている。この設計は、図４５ｂに示すような力−変位特性を有する接合部を提供することができ、距離Ｌ１を超えて、ジョイントは、第１の剛性３１６を有し、第２の距離Ｌ２を超えて、ジョイントは、第２の剛性３１７を有し、第２の剛性は第１の剛性よりも小さい。
【０２２５】
上記の例は、より高い初期剛性及びより低い２次剛性を有するジョイントを提供するが、第１のコネクタ及び第２のコネクタの各々の傾斜表面の角度を変えることにより、第２の剛性が、または初期の剛性より小さいか、等しいかまたは大きい、異なるジョイント特性を提供することができる。
【０２２６】
さらに、上記の例では、距離Ｌ１及びΔ１は等しいが、第１のコネクタ３１０の傾斜表面が係合する前、間、または後で、第２のコネクタ３１１の傾斜表面が係合するように異なる大きさであってもよい。第１のコネクタの傾斜表面が係合している間に、第２のコネクタの傾斜表面が係合される場合、これは、両方のコネクタの傾斜表面が係合する変位の部分にわたって階段状の剛性特性を提供するのに役立つ。
【０２２７】
前述の例では、２つの１Ｄコネクタが並列に接続されて示されているが、２つ以上の１Ｄコネクタが並行している他の構成も可能である。各々のコネクタ複合体の傾斜面の係合点及び角度を変化させることによって、力―変位特性を得ることができる。
【０２２８】
並行して１Ｄコネクタを使用することに加えて、２次元または回転コネクタを使用して結合ジョイントを形成することもできる。１Ｄコネクタのための図４６ａに示されているように、２次元コネクタが並列に使用される場合、傾斜表面のサイズ及び角度を、各々のコネクタについて変えることができる。回転コネクタが並列に使用されて結合ジョイントを生成する場合、各々の回転コネクタは、放射状セグメントの斜めの表面の異なる角度、異なる数のセグメント、または異なる高さのセグメントを有することができる。
【０２２９】
複数のコネクタ及び平行を使用する記述された結合ジョイントのいずれにおいても、各々のコネクタの摺動抵抗を変化させるために、異なるコネクタに異なるクランプ力を使用することもできる。
【０２３０】
１Ｄコネクタ、２次元コネクタ、回転コネクタまたは変形、記述されているすべての組み合わせのいずれにおいても、摺動表面の間に特定の潤滑剤を加えて、表面の耐久性を高め、引っ掻き、かじりまたは錆のリスクを低減することができる。潤滑剤は、摺動表面における摩擦係数に予測可能な、好ましくは最小限の影響を与えるように選択することができる。摺動表面間の摩擦係数への影響が分かっているかまたは正確に予測できるグリース潤滑剤を使用することによって、力と変位との間の関係は、上述の式を用いて計算することができる。このような既知のグリースまたは潤滑剤は、経時的なメンテナンスを必要とせず、一定の摩擦係数を維持することができる。
【０２３１】
センサ統合
コネクタは、変位センサまたは歪みセンサなどのセンサによって計測されてもよい。センサによって集められたデータを、コネクタの状態を判定するために、またはコネクタが受ける力を判定するために使用することができる。この感知されたデータを、その後、地震中及び地震後の両方で、建築物及び他の構造物の構造的健全性監視に使用することができる。
【０２３２】
既に説明したコネクタにおける力と変位との間の式と関係によれば、コネクタの構成要素の変位を検出することにより、関連する力を計算することができる。
【０２３３】
第１の構成要素２と第２の構成要素３との間の相対変位を感知するために、ジョイント変位を検出するための変位センサ２５を図４６ａに示すように位置させることができる。代替的に、図４６ｂに示すように変位センサ２５を配置し、第３の構成要素６ａ及び６ｂの板間の拡張を感知することができる。第３の構成要素の板間の変位が感知される場合、コネクタが経験した負荷力を計算するために、既知の傾斜角度を使用して、第１の構成要素と第２の構成要素との間の相対的変位を計算することができる。
【０２３４】
１Ｄコネクタに関して図４６に示されているが、センサ２５はまた、２次元コネクタまたは回転コネクタに組み込むことができる。変位センサ２５が２次元コネクタに使用される場合、２つの変位センサ２５を直交させて配置し、コネクタの摺動軸と整列させることができる。その後、２つのセンサ値の二乗平均平方根を使用して、２次元コネクタが経験する全力を決定することができる。
【０２３５】
コネクタに使用される変位センサは、ポテンショメータ、線形可変差動トランス（ＬＶＤＴ）または差動可変リラクタンストランスデューサ（ＤＶＲＴ）センサ、ポータルゲージまたは他の一般的に使用される変位感知手段から選択することができる。
【０２３６】
コネクタに組み込まれたセンサは、線によって給電されてもよいし、圧電発電機または弾性発電機を用いて自己給電されてもよい。センサで感知された情報を、センサに格納してもよく、有線または無線の手段によってデータ収集システムに送信してもよい。データ収集システムの例を図４６ｃに示す。センサ２５は、感知されたデータをノードに送信し、ノードはその後ゲートウェイまたは他のサーバと通信することができる。感知された情報を、ゲートウェイに格納し、及び／または処理することができる。単動コネクタからのデータを、他のコネクタからのデータと結合して、構造物の一部または全部に関する集約情報を提供することができる。その後、ゲートウェイまたは他のサーバからの情報にユーザがアクセスすることができる。
【０２３７】
利点
構造物における本発明のコネクタの使用は、人命安全性を提供するのに役立つだけでなく、事故後のサービス性のために建築物がすぐに再使用できるように損傷を最小にすることを目的とする。コネクタを使用すると次のような効果がある。
・エネルギーを消散する（地震荷重を大幅に削減する）
・自己センタリング化能力（最小限の残留ドリフトまたはゼロの残留ドリフトで、地震後に構造物を初期位置に戻す）
・高い初期剛性を提供する（使用可能な地震荷重下での構造物のドリフトを制限する）
・被害回避（ジョイント不良など、地震後に建築物を再利用できるようにする）
・費用対効果の高いソリューションを提供する（自己センタリング化能力を備えた他の減衰システムと比較して）
・現場での簡単な設計、製作、設置。
【０２３８】
構造物における本発明のコネクタは、地震に起因するような様々な方向及び回転動作の範囲の減衰を可能にすることができる。重要なことに、コネクタは、２次的な結果的動作を引き起こすことなく、これらの方向及び回転動作を減衰させることができる。図２７，３０に例示されているように、コネクタの構成は、接続された構造物間に２次的な運動を生じさせることなく、入力動作の減衰を可能にする。
【０２３９】
コネクタの使用は自然に自己センタリング化させる解決策を提供する。これは、印可力を減衰させた後、コネクタが、元の構成に戻るように付勢されることを意味する。
【０２４０】
本発明のコネクタは、同じクランプ力に対して従来の摩擦ジョイントと比較して著しく大きな能力を提供する。これは、同じ能力を達成するために、より小さいボルトまたはより少ない数のボルトの使用を可能にし、材料を節約することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【図１１ｆ】
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【図１１ｇ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【図３２ｃ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５ａ】
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【図４５ｂ】
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【図４５ｃ】
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【図４６ａ】
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【図４６ｂ】
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【図４６ｃ】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的であるが抵抗性である移動を許容し、かつ部材の間のそのような移動を完全に戻すように第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであって、前記コネクタが、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素と、
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の各々が、相互に摺動可能な傾斜表面を含み、
前記傾斜表面の相対的移動が摩擦に抵抗できるように相互に摺動可能な傾斜表面を有する構成要素を共に保持する少なくとも１つの弾性固定具と、を含み、前記傾斜表面が、前記少なくとも１つの弾性固定具の作用の線、または複数の線に対して斜めであって前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面の相対的な摺動移動の戻りを引き起こす、滑りコネクタ。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面の相対的な摺動移動の完全な戻りを提供するために、前記傾斜表面の前記少なくとも１つの弾性固定具の前記作用の１つまたは複数の線に対する前記斜めの角が、前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の保持の下で、前記相互に摺動可能な傾斜表面間の摩擦抵抗に打ち勝つために十分なだけ設けられている、請求項１に記載の滑りコネクタ。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面の前記摺動移動の前記完全な戻りが、少なくとも外力がない場合に生じる、請求項１または請求項２に記載の滑りコネクタ。
【請求項４】
前記第１及び第２の構成要素の前記傾斜表面の前記摺動移動の前記完全な戻りが、所定の閾値以下の外力の減少で生じる、請求項１または請求項２に記載の滑りコネクタ。
【請求項５】
前記第１及び第２の構成要素の前記摺動移動が、中心の状態から離れた前記コネクタの移動を含み、前記摺動移動の前記戻りが、前記中央の状態に向かう戻りを含む、請求項１〜４に記載の滑りコネクタ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、前記第１及び第２の構成要素の前記傾斜表面の相対的摺動移動の前記完全な戻りを提供するために、９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接が、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項１〜５に記載の滑りコネクタ。
【請求項７】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である、請求項６に記載の滑りコネクタ。
【請求項８】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、相対的に相互に任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と前記２の構成要素の間の横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む、請求項１〜７に記載の滑りコネクタ。
【請求項９】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、回転軸の周りに相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項１〜８に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０】
前記表面が、前記回転軸を中心に完全に回転するような形態で、相互に上下に傾斜するときに移動する、請求項９に記載の滑りコネクタ。
【請求項１１】
少なくとも２つの第２の構成要素があり、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟む、請求項１〜１０に記載の滑りコネクタ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面の相対的摺動移動の前記完全な戻りを提供するために、９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正弦が、これと前記傾斜表面の前記角度の余弦を和で割って、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との前記接触する傾斜表面の間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項１１に記載の滑りコネクタ。
【請求項１３】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である、請求項１２に記載の滑りコネクタ。
【請求項１４】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、１０〜９０度の間の角度である、請求項１２または請求項１３に記載の滑りコネクタ。
【請求項１５】
前記第１の構成要素及び少なくとも２つの第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び前記少なくとも２つの第２の構成要素が、任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と前記少なくとも２つの第２の構成要素の間の、相対的に相互に横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む、請求項１１〜１４に記載の滑りコネクタ。
【請求項１６】
前記第１の構成要素及び前記少なくとも２つの第２の構成要素が、回転軸の周りに相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び少なくとも２つの第２の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項１１〜１４に記載の滑りコネクタ。
【請求項１７】
前記表面が、前記回転軸を中心に完全に回転するような形態で、相互に上下に傾斜するときに移動する、請求項１６に記載の滑りコネクタ。
【請求項１８】
前記第１の構成要素が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素の前記アレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する、請求項１〜１７に記載の滑りコネクタ。
【請求項１９】
前記第１の構成要素が、複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素の前記アレイと係合する複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈する、請求項１〜１８に記載の滑りコネクタ。
【請求項２０】
前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面が、前記傾斜表面の摺動移動の下で相互に乗り上げるようにされる、請求項１〜１９に記載の滑りコネクタ。
【請求項２１】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の前記相対摺動移動の前記戻り速度が、少なくとも部分的に、前記少なくとも１つの弾性固定具による前記第１及び前記第２の構成要素の前記保持の大きさによって決定される、請求項１〜２０に記載の滑りコネクタ。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの弾性固定具による、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素を共に保持する前記大きさの増加が、前記摺動移動の前記戻り速度の増加に関連付けられる、請求項２１に記載の滑りコネクタ。
【請求項２３】
前記弾性固定具が各々、締結具と、前記関連する弾性固定部の前記弾性的な保持をもたらすための付勢力を加えるための、前記締結具と第１及び第２の構成要素のアセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材と、を備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項２４】
前記付勢部材が、
・ベルビルワッシャ、
・板ばね、
・コイルばね、のうちの１つ以上から選択される少なくとも１つのばねである、請求項１〜２３のいずれか1項に記載の滑りコネクタ。
【請求項２５】
移動中の第１及び第２の部材の最大変位が測定される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項２６】
前記変位測定装置が、前記第１の部材と第２の部材との間の最大変位、前記第２の構成要素に対する前記第１の構成要素の前記変位、前記固定具の前記作用の線に対して水平な方向の前記第２の構成要素に相対的な前記第１の構成要素の変位、前記固定具の前記作用の線に対して垂直な方向の前記第２の構成要素に相対的な前記第１の構成要素の前記変位のうちの少なくとも１つを測定するために提供される、請求項２５に記載の滑りコネクタ。
【請求項２７】
複数の相互に傾斜した表面が、三角波形鋸波形、正弦波形截頭三角波形のような傾斜表面のアレイを画定するために設けられる、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項２８】
前記第１の部材が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の部材が、前記第１の記述されたアレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する、請求項２７に記載の滑りコネクタ。
【請求項２９】
第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであって、外力によって初期の位置から相対的であるが抵抗性である移動を許容し、かつ前記部材の間のそのような移動を完全に初期の位置に戻すようにする、コネクタが、
ａ）前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
ｂ）第２の構成要素と、
ｃ）前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を上及び／または下に重なる少なくとも１つの第３の構成要素であって、前記第２の構成要素及び前記少なくとも１つの第３の構成要素のうちの少なくとも１つが、第２の部材に接続可能である、第３の構成要素と、
ｄ）前記第１及び前記第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、
ｅ）前記第２及び前記第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、を備えまたは含み、
前記第１及び前記第３の構成要素と前記第２及び前記第３の構成要素の各々の前記接触した相互関係が、相互に傾斜した表面であり、前記相互に傾斜した表面が、前記外力の下で、前記第１及び前記第３の構成要素の相互に相対的であり、前記第２及び前記第３の構成要素の相互に相対的である第１の方向への相対的な摺動を可能にし、前記相対的な摺動が、前記外力の停止時に、前記構成要素が第１の方向と対向する初期の位置の方向に戻されるように、前記関連する弾性固定具の弾性保持の方向に対して斜めに生じる、滑りコネクタ。
【請求項３０】
前記第１の方向と対向する前記方向への前記戻りが、前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、提供され、９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接が、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との前記相互に傾斜した表面の間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項２９に記載の滑りコネクタ。
【請求項３１】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である、請求項３０に記載の滑りコネクタ。
【請求項３２】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つの上に重なる部分の１つと、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの前記少なくとも１つの下に重なる対応する部分の１つとの、２つの第３の構成要素が設けられ、各々の上に重なるかまたは下に重なる部分が、相互に傾斜した表面の接触する相互関係を有する、請求項２９に記載の滑りコネクタ。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、前記第１の方向に対向する前記方向への戻りが設けられ、前記傾斜表面と、前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を９０°から引いた角度の正弦が、それと前記傾斜表面の前記角度の余弦との和で割って、前記相互に傾斜した表面間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項３２に記載の滑りコネクタ。
【請求項３４】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である、請求項３３に記載の滑りコネクタ。
【請求項３５】
前記第１及び前記第２の部材が、前記第１及び前記第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、前記コネクタによって弾性的に保持される前記方向に相対的に相互に変位させられない、請求項２９〜３４に記載の滑りコネクタ。
【請求項３６】
前記第１及び前記第２の部材が、前記第２及び前記第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、前記コネクタによって弾性的に保持される前記方向に相対的に相互に変位させられない、請求項２９または請求項３５に記載の滑りコネクタ。
【請求項３７】
前記第１及び前記第２の部材が、前記第２及び前記第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、前記コネクタによって弾性的に保持される前記方向に相対的に相互に変位させられない、請求項２９〜３６に記載の滑りコネクタ。
【請求項３８】
第２の部材に少なくとも１つが接続可能な２つの第３の構成要素がある、請求項２９〜３７に記載の滑りコネクタ。
【請求項３９】
前記弾性固定部が、前記第１の構成要素を前記少なくとも１つの第３の構成要素を取り込む、請求項２９〜３８に記載の滑りコネクタ。
【請求項４０】
前記弾性固定部各々が、前記関連する弾性固定部の前記弾性保持をさせるための付勢力を加えるために、単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具と、前記締結具と、前記第１及び第３の、前記アセンブリとの間、１つ、好ましくは２つのヘッドの間に、に挿入された少なくとも１つの付勢部材とを備える、請求項３９に記載の滑りコネクタ。
【請求項４１】
前記少なくとも1つの付勢部材が、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャの複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのバネである、請求項４０に記載の滑りコネクタ。
【請求項４２】
各々の付勢部材が、前記螺刻された締結具のヘッドと隣接する第３の構成要素との間で作用する、請求項４０または請求項４１に記載の滑りコネクタ。
【請求項４３】
前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある、請求項４２に記載の滑りコネクタ。
【請求項４４】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある、請求項４２または請求項４３に記載の滑りコネクタ。
【請求項４５】
前記第１及び前記第３の構成要素が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動するように適合されまた構成される、請求項２９〜４４に記載の滑りコネクタ。
【請求項４６】
各々の第３の構成要素が、前記第３の構成要素と前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の相対的な移動の前記方向に延びる直線状の細長い部材である、請求項４５に記載の滑りコネクタ。
【請求項４７】
前記第１の構成要素が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素の前記アレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する、請求項２９〜４６に記載の滑りコネクタ。
【請求項４８】
前記第１の構成要素が、複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素の前記アレイと係合する複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈する、請求項２９〜４６に記載の滑りコネクタ。
【請求項４９】
前記第１及び前記第２の構成要素の前記傾斜表面が、前記傾斜表面の摺動移動の下で相互に乗り上げるようにされる、請求項２９〜４６に記載の滑りコネクタ。
【請求項５０】
前記アレイが、前記少なくとも１つの第３の構成要素の前記第１の構成要素への相対的移動の前記方向と平行な方向に延びる、請求項４７〜４９に記載の滑りコネクタ。
【請求項５１】
前記傾斜表面及び弾性固定部が、前記第３の構成要素を前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素に対して及び前記弾性固定部の前記付勢に対向して移動させるが、前記摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される、請求項４７〜５０に記載の滑りコネクタ。
【請求項５２】
前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素が、回転軸の周りに相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項２９〜５１に記載の滑りコネクタ。
【請求項５３】
前記表面が、前記回転軸の周りを中心に完全に回転するような形態で、相互に上下に傾斜するときに移動する、請求項５２に記載の滑りコネクタ。
【請求項５４】
前記表面が傾斜形態で摺動するとき、前記第１及び前記第３の構成要素が、前記回転軸に平行な方向に相対的に相互に移動すると共に、その周りを回転する、請求項５１〜５３に記載の滑りコネクタ。
【請求項５５】
２つの第３の構成要素が設けられている場合、１つの第３の構成要素が、傾斜していないがむしろ平面である接触表面のために、相対的回転の際に前記第１の構成要素の横方向に動くことができず、前記回転軸が、前記平面に直角である、請求項５１〜５４に記載の滑りコネクタ。
【請求項５６】
前記回転形態において、前記傾斜表面が、（ａ）回転の前記軸と平行でなく（ｂ）回転の前記軸に垂直でない１つまたは複数の法線を有する、請求項５１〜５５に記載の滑りコネクタ。
【請求項５７】
前記回転形態において、前記傾斜表面が、回転の前記軸に平行な方向から見たとき、その半径方向の距離における概念円に正接方向である前記回転軸から任意の所与の半径方向距離にある１つまたは複数の法線を有する、請求項５１〜５６に記載の滑りコネクタ。
【請求項５８】
前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素が、任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と前記第３の構成要素の間の、横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む、請求項２９〜５７に記載の滑りコネクタ。
【請求項５９】
前記第１及び前記第３の構成要素が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動するように適合されまた構成される、請求項２９〜５８に記載の滑りコネクタ。
【請求項６０】
前記第１及び前記第２の部材が、構造物の構造部材である、請求項２９〜５９に記載の滑りコネクタ。
【請求項６１】
前記構造物が、建築構造物である、請求項６０に記載の滑りコネクタ。
【請求項６２】
前記第１の部材が、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される、請求項６０また請求項６１に記載の滑りコネクタ。
【請求項６３】
前記第２の部材が、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される、請求項６０〜６２に記載の滑りコネクタ。
【請求項６４】
２つの構造部材の相対的な移動を引き起こす外力を受ける可能性のある前記２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであって、
第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記付勢力の前記方向に対する角度の方向に上に及び相対的に相互に摺動することができる前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面間の静止摩擦係数が、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、前記付勢力が、前記板の前記接触表面の間の静止摩擦力に打ち勝ち、前記第１及び前記第２の部材をそれらの先の外力位置に戻すのに十分な大きさで前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促す、構造コネクタ。
【請求項６５】
前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板との前記接触表面各々が、相互に摺動可能な傾斜表面を備え、前記板の上の、及び相対的に互いの前記摺動の前記角度が、前記傾斜表面の傾斜角度によって決定される、請求項６４に記載の滑りコネクタ。
【請求項６６】
前記相互に摺動可能な傾斜表面各々が、複数の上傾き及び下傾き傾斜表面を備える、請求項６５に記載の滑りコネクタ。
【請求項６７】
前記傾斜表面が、鋸歯状波形輪郭である、請求項６５または請求項６６に記載の滑りコネクタ。
【請求項６８】
前記傾斜表面が、前記付勢力の前記作用の線に対して斜めである、請求項６５〜６７に記載の滑りコネクタ。
【請求項６９】
前記第１及び前記第２の部材をそれらの先の外力位置への回復が、少なくとも外力がない場合に生じる、請求項６４〜６８に記載の滑りコネクタ。
【請求項７０】
前記第１及び前記第２の部材をそれらの先の外力位置への回復が、所定の閾値以下の外力の減少によって生じる、請求項６４〜６８に記載の滑りコネクタ。
【請求項７１】
前記第１の構成要素が第１の構造部材に関連付けられ、前記第２の構成要素が第２の構造部材に関連付けられる、請求項６４〜７０に記載の滑りコネクタ。
【請求項７２】
前記第１の摩擦板及び前記第２の摩擦板のうちの少なくとも１つの少なくとも一部が上及び／または下に重なり、付勢力によって保持された少なくとも１つの第３の摩擦板をさらに備え、接触摩擦表面が、前記少なくとも１つの第３の摩擦板と前記第１の摩擦板及び前記第２の摩擦板のうちの少なくとも１つとの間にさらに設けられる、請求項６４〜７０に記載の滑りコネクタ。
【請求項７３】
前記第１の構成要素が第１の構造部材に関連付けられ、前記第３の構成要素が第２の構造部材に関連付けられる、請求項７２に記載の滑りコネクタ。
【請求項７４】
前記外力がない場合に、前記第１の方向と対向する前記方向の前記摺動が、前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、提供され、９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接が、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との前記相互に傾斜した表面の間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項６４〜７４に記載の滑りコネクタ。
【請求項７５】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である、請求項７４に記載の滑りコネクタ。
【請求項７６】
２つの第３の構成要素が、１つが、上に重なり、他の１つが下に重なって設けられる、請求項７２または請求項７３に記載の滑りコネクタ。
【請求項７７】
前記少なくとも１つの弾性固定具による前記２つの構成要素の前記保持の下で、前記第１の方向に対向する前記方向への戻りが設けられ、前記傾斜表面と、前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を９０°から引いた角度の正弦が、それと前記傾斜表面の前記角度の余弦との和で割って、前記相互に傾斜した表面間の静止摩擦係数よりも大きい、請求項７６に記載の滑りコネクタ。
【請求項７８】
９０度から前記傾斜表面と前記少なくとも１つの弾性固定具の前記１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた前記角度が、前記摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である、請求項７７に記載の滑りコネクタ。
【請求項７９】
前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面の前記摺動を制限するための限界が設けられ、前記限界が、上傾きまたは下傾き傾斜表面の前記長さよりもさらに長い前記摺動を防止する、請求項６６〜７８に記載の滑りコネクタ。
【請求項８０】
前記付勢力が、少なくとも１つの弾性固定具によって提供され、前記少なくとも１つの弾性固定具各々が、締結具と、前記締結具と摩擦板の前記アセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材と、を備え、前記少なくとも１つの弾性固定具が前記限界を提供する、請求項７９に記載の滑りコネクタ。
【請求項８１】
前記摩擦板が、前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、前記付勢力に側方にまた対向して離れ、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する、請求項６４〜８０に記載の滑りコネクタ。
【請求項８２】
前記摩擦板が、前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相互に摺動するときに、前記付勢力と側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する、請求項６４〜８１に記載の滑りコネクタ。
【請求項８３】
前記摩擦板が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動する、請求項６４〜８２に記載の滑りコネクタ。
【請求項８４】
前記摩擦板が、前記第１及び前記第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転の軸を中心に回転変位し、前記付勢力の前記方向に平行な方向に長手方向に離れる、請求項６４〜８２に記載の滑りコネクタ。
【請求項８５】
前記摩擦板が、前記第１及び前記第２の摩擦面の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、１方向に回転の軸を中心に回転変位し、前記付勢力の前記方向に平行な方向に長手方向に固定する、請求項６４〜８２に記載の滑りコネクタ。
【請求項８６】
前記摩擦面が、前記第１及び第２の摩擦面の前記接触表面が相互に摺動するときに、無指向性形態の平面方向に相対的に相互に滑り、前記付勢力の前記方向に対して、前記平面の平行な法線方向内に離れることができる、請求項６４〜８２に記載の滑りコネクタ。
【請求項８７】
前記２つの摩擦板の間の少なくとも前記最大変位が測定／記録される、請求項６４〜８６に記載の滑りコネクタ。
【請求項８８】
前記２つの摩擦板の間の前記付勢力に平行な方向の前記変位が測定／記録される、請求項８７に記載の滑りコネクタ。
【請求項８９】
前記２つの摩擦板の間の前記付勢力に垂直な方向の前記変位が測定／記録される、請求項８７に記載の滑りコネクタ。
【請求項９０】
変位測定装置が、前記測定／記録の目的で前記構造コネクタに係合される、請求項８７〜８９に記載の滑りコネクタ。
【請求項９１】
前記コネクタが動作する間の前記構造物の前記部材が、滑りの前記方向に相対的に相互に移動することができ、そのような滑り方向の移動が、前記構造物の前記部材間の任意のコネクタ誘起分離をもたらさない、請求項６４〜９０に記載の滑りコネクタ。
【請求項９２】
請求項１〜９１のいずれか１項に記載のコネクタによって接続された少なくとも２つの構造要素を含む、建築構造物。
【請求項９３】
請求項１〜９１のいずれか１項に記載の２つ以上の前記滑りコネクタを含む接続アセンブリであって、前記滑りコネクタが、組み合わせにより、２つの関連する構造部材間の線形、無指向性の平面または回転動作のうちの少なくとも２つの前記エネルギーが吸収されること及びそれらの位置が回復されることを可能にする、接続アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は、相対的かつ抵抗性移動を許容し、かつ部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すために、第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
前記第２の部材に接続可能な第２の構成要素と、
第１の構成要素及び第２の構成要素の各々が、相互に摺動可能な傾斜表面を含み、
傾斜した表面の相対的移動が摩擦に抵抗できるように相互に摺動可能な傾斜表面を有する構成要素を共に保持する少なくとも１つの弾性固定具と、を含み、傾斜表面は作用の線、または複数の線に対して斜めであって第１及び第２の構成要素の傾斜表面の相対的な摺動運動の少なくとも部分的な戻りを引き起こす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の相対的な摺動移動の完全な戻りを提供するために、傾斜表面の少なくとも１つの弾性固定具の作用の１つまたは複数の線に対する斜め角が、少なくとも１つの弾性固定具によって２つの構成要素の保持の下で、相互に摺動可能な傾斜表面間の摩擦抵抗に打ち勝つために十分なだけ設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の摺動移動の少なくとも部分的な戻りは、少なくとも外力がない場合に生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の摺動移動の戻りは、平衡位置に向かう戻りを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の摺動移動の戻りは、平衡位置への戻りを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の摺動移動の少なくとも部分的な戻りは、前記摺動移動の完全な戻りを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、第１及び第２の構成要素の摺動移動は、中心の状態から離れたコネクタの移動を含み、摺動移動の戻りは、中央の状態に向かう戻りを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下で、第１及び第２の構成要素の傾斜表面の相対的摺動移動の少なくとも部分的な戻りを提供するために、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接は、第１の構成要素と第２の構成要素との摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数よりも大きい。
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である。
好ましくは、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下での第１及び第２の構成要素の傾斜表面の相対的摺動移動の少なくとも部分的な戻り提供するために、傾斜表面と、少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を９０°から引いた角度の正弦が、これと傾斜表面の角度の余弦との和で割って、接触して傾斜表面間の静止摩擦係数よりも大きい。
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である。
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、１０〜９０度の間の角度である。
好ましくは、第１の構成要素が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、第２の構成要素が、第１の構成要素のアレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する。
好ましくは、第１の構成要素は、複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈し、第２の構成要素は、第１の構成要素のアレイと係合する複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈する。
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面は、傾斜表面の摺動移動の下で相互に乗り上げるようにされる。
第１の構成要素及び第２の構成要素の相対摺動移動の戻り速度は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの弾性固定具による第１及び第２の構成要素の保持の大きさによって決定される。
好ましくは、少なくとも１つの弾性固定具による第１の構成要素と第２の構成要素の保持の大きさの増加は、摺動移動の戻り速度の増加に関連付けられる。
好ましくは、少なくとも２つの第２の構成要素があり、２つの第２の構成要素は第１の構成要素の少なくとも一部を挟む。
好ましくは、２つの第２の構成要素は、第１の構成要素の少なくとも一部を挟む。
好ましくは、弾性固定具は、第１の構成要素を通過する。
好ましくは、弾性固定具は、前記第２の構成要素から前記第１の構成要素を通過する。
好ましくは、弾性固定具は、第１の構成要素から第１の構成要素を通過する。
好ましくは、前記弾性固定具は、締結具と、締結具と第１及び第２の構成要素のアセンブリとの間に挿入され、付勢部材が、関連する弾性固定部の弾性的な保持を可能にする付勢力を加える少なくとも１つの付勢部材を備える。
好ましくは、付勢部材は、
・Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ（ベルビル）ワッシャ、
・板ばね、
・コイルばね、の複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのばねである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、移動中の第１及び第２の部材の最大変位が測定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、変位測定装置は、前記第１の部材と第２の部材との間の最大変位、第２の構成要素に相対的な第１の構成要素の変位、固定具の作用の線に相対的な水平の方向の第２の構成要素に相対的な第１の構成要素の変位、固定具の作用の線に対して垂直な方向の第２の構成要素に相対的な第１の構成要素の変位のうちの少なくとも１つを測定するように提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、変位測定装置は、第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、変位測定装置は、固定具の作用の線に平行な方向の第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、変位測定装置は、固定具の作用の線に垂直な方向の第２の構成要素に対する第１の構成要素の変位を測定する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、複数の相互に傾斜した表面が、三角波形鋸歯波形、正弦波形截頭三角波形のような傾斜表面のアレイを画定するために設けられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、第１の部材が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、前記第２の部材が、前記第１の記述されたアレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、別の態様では、本発明は、外力による相対的かつ抵抗性移動を許容し、かつ部材の間の任意の移動を少なくとも部分的に戻すように第１の部材と第２の部材とを接続する滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
ａ）前記第１の部材に接続可能な第１の構成要素と、
ｂ）第２の構成要素と、
ｃ）第１の構成要素及び第２の構成要素のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を上及び／または下に重なる少なくとも１つの第３の構成要素であって、第２の構成要素及び少なくとも１つの第３の構成要素のうちの少なくとも１つが、第２の部材に接続可能である、第３の構成要素と、
ｄ）第１及び第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、
ｅ）第２及び前記第３の構成要素を接触して保持するための少なくとも１つの弾性固定部と、を備えまたは含み、
第１及び第３の構成要素と第２及び第３の構成要素の各々の接触した相互関係は、相互に傾斜した表面であり、相互に傾斜した表面は、第１及び第３の構成要素の相対的に相互に及び第２もしくは第３の構成要素の相対的に相互に第１の方向への相対的な摺動を可能にし、相対的な摺動は、外力の停止時に、構成要素が第１の方向と対向する方向に戻るようにされるように関連する弾性固定具の弾性保持の方向に対して斜めに生じる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
好ましくは、第１の方向とは対向する方向への戻りが、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下で、提供され、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接は、第１の構成要素と第２の構成要素との相互に傾斜した表面の間の静止摩擦係数よりも大きい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１の構成要素及び第２の構成要素のうちの少なくとも１つの上に重なる部分の１つと、第１の構成要素及び第２の構成要素のうちの少なくとも１つの下に重なる対応する部分の１つとの、２つの第３の構成要素が設けられ、各々の上に重なるかまたは下に重なる部分が、相互に傾斜した表面の接触している相互関係を有する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましくは、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下で、第１の方向に対向する方向の戻りが設けられ、傾斜表面と、少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を９０°から引いた角度の正弦が、これと傾斜表面の角度の余弦との和で割って、相互に傾斜した表面間の静止摩擦係数よりも大きい。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
好ましくは、第２の構成要素は、第２の部材に接続可能である。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましくは、第３の構成要素は、第２の部材に接続可能である。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
好ましくは、第１及び第２の部材は、第１及び第３の構成要素が相対的に摺動しているときに、コネクタによって弾性的に保持される方向に相対的に相互に変位させられない。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
好ましくは、第１及び第２の部材は、第２及び第３の部材が相対的に摺動しているときに、コネクタによって弾性的に保持される方向に相対的に相互に変位させられない。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好ましくは、第１及び第２の部材は、第２及び第３の部材が相対的に摺動しているときに、コネクタによって弾性的に保持される方向に相対的に相互に変位させられない。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
好ましくは、第２の部材に接続可能な少なくとも１つの２つの第３の構成要素がある。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
好ましくは、第２の構成要素と第３の構成要素との接触した相互関係があり、相互に傾斜した表面であり、このような相互に傾斜した表面が、第２及び第３の構成要素が、関連する弾性固定部の方向に斜めに摺動することを可能にする。
好ましくは、第２の構成要素がなく、第３の構成要素が、少なくとも１つの第２の部材、好ましくはいくつかの第２の部材に接続される。
好ましくは、少なくとも１つの前記第３の構成要素が、係合する第１の構成要素及び／または第２の構成要素に対して横方向に変位可能である。
好ましくは、弾性固定具は、第１の構成要素を少なくとも１つの第３の構成要素で取り込む。
好ましくは、弾性固定部の各々は、関連する弾性固定部の弾性保持をさせるための付勢力を加えるために、単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具と、締結具と、第１及び第３の、好ましくは第２の構成要素のアセンブリとの間、１つ、好ましくは２つのヘッドの間に、挿入された少なくとも１つの付勢部材とを備える。
好ましくは、単一の、好ましくは２重ヘッド付き締結具が螺刻される。
好ましくは、２重ヘッド付きの螺刻された締結具は、ボルト及びナットを含む。
好ましくは、付勢部材は、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャの複数のうちの１つから選択される少なくとも１つのバネである。
好ましくは、各々の各弾性固定部は、専用の付勢部材を有する。
好ましくは、各々の各弾性固定部は、１つの付勢部材に依存する。
好ましくは、各々の弾性固定部のために複数の付勢部材が設けられる。
好ましくは、各々の付勢部材は、螺刻された締結具のヘッドと隣接する第３の構成要素との間で作用する。
好ましくは、付勢部材は、各々のヘッドとその隣接する第３の構成要素との間に設けられる。
好ましくは、付勢部材は、複数の付勢部材のアセンブリであり得る。
好ましくは、前記第１の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある。
好ましくは、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素の２つがある。
好ましくは、第１及び第３の構成要素が、相互に直線平行的な形態で移動するように適合されかつ構成される。
好ましくは、各々の第３の構成要素は、第３の構成要素と前記第１の構成要素との間の相対的な移動方向に延びる直線状の細長い部材である。
好ましくは、各々の第３の構成要素は、第３の構成要素と前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の相対的な移動方向に延びる直線状の細長い部材である。
好ましくは、（ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素との少なくとも１つ、好ましくは両方が、前記摺動のために上に傾き、下に傾いた傾斜のアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす。
好ましくは、第１の構成要素が、波形の複数の傾斜表面をアレイとして呈し、第２の構成要素が、第１の構成要素のアレイと係合する波形の複数の相補的な傾斜表面をアレイとして呈する。
好ましくは、第１の構成要素は、複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈し、第２の構成要素は、第１の構成要素のアレイと係合する複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面をアレイとして呈する。
好ましくは、第１及び第２の構成要素の傾斜表面は、傾斜表面の摺動移動の下で相互に乗り上げるようにされる。
好ましくは、アレイは、少なくとも１つの第３の構成要素が第１の構成要素に相対的に移動する方向と平行な方向に延びる。
好ましくは、構造物は、建築構造物である。
好ましくは、第１の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
好ましくは、傾斜表面及び弾性固定部は、第３の構成要素を、第１の構成要素に対して移動させ、弾性固定部の付勢力に対向して移動させるが、摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好ましくは（ａ）前記第３の構成要素が設けられる少なくとも１つ及び好ましくは両方と、（ｂ）前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の少なくとも１つ、好ましくは両方が、前記摺動のために上に傾き、下に傾いたアレイを提供して、前記クランプの拡張を引き起こす。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
好ましくは、アレイは、第３の構成要素が第１及び第２の構成要素への相対的移動の方向と平行な方向に延びる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
好ましくは、第１及び第２の部材は、構造物の構造部材である。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
好ましくは、構造物は、建築構造物である。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
好ましくは、第１の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
好ましくは、第２の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
好ましくは、傾斜表面及び弾性固定部は、第３の構成要素を、第１の構成要素及び第２の構成要素に対して移動させ、弾性固定部の付勢力に対向して移動させるが、摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
好ましくは、第１の構成要素及び第３の構成要素は、回転軸の周りに相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び第３の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含む。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましくは、表面は、回転軸を中心に完全に回転するような形態で、相互に上下に傾斜するときに移動する。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
好ましくは、表面が傾斜形態で摺動するとき、第１及び第３の構成要素が、回転軸に平行な方向に相対的に相互に移動すると共に、その周りを回転する。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
好ましくは、２つの第３の構成要素が設けられている場合、１つの第３の構成要素が、傾斜していないがむしろ平面である境界表面のために、相対回転の際に第１の構成要素の横方向に動くことができず、回転軸が、前記平面に直角である。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
好ましくは、回転形態で、傾斜表面が、（ａ）回転の軸と平行でなく（ｂ）回転の軸に垂直でない１つまたは複数の法線を有する。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
回転形態で、傾斜表面が、回転の軸に平行な方向から見たとき、その半径方向の距離における概念円に正接方向である回転軸から任意の所与の半径方向距離にある１つまたは複数の法線を有する。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
好ましくは、第１の構成要素及び第２の構成要素が、前記第１の構成要素及び第３の構成要素が、任意の２次元並進形態で変位させられたときに、前記第１の構成要素と第３の構成要素との間に、横方向移動を引き起こすことができる相互に傾斜した表面を含む。
好ましくは、第１及び第３の構成要素が、相互に直線平行的な形態で移動するように適合されかつ構成される。
好ましくは、第１及び第２の部材は、構造物の構造部材である。
好ましくは、構造物は、建築構造物である。
好ましくは、第１の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
好ましくは、第２の部材は、梁、柱、床板振れ止め及び基礎のうちの１つから選択される。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
したがって、さらなる態様では、本発明は、２つの構造部材の相対的移動を引き起こす外力を受ける可能性がある２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであると広く言え、コネクタが、
第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、付勢力の前記方向に対する角度の方向に上に及び相対的に相互に摺動することができる第１の摩擦板と第２の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、第１及び第２の摩擦板の接触表面間の静止摩擦係数が、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、板の付勢力が、板の接触表面の間の静止摩擦力に打ち勝つために十分な大きさで第１及び第２の摩擦板の接触表面を第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促すようである。
好ましくは、第１の摩擦板と第２の摩擦板との接触表面各々が、相互に摺動可能な傾斜表面を備え、板の上の及び相対的に互いの摺動の角度が、傾斜表面の傾斜角度によって決定される。
好ましくは、相互に摺動可能な傾斜表面各々は、複数の上傾き傾斜表面及び下傾き傾斜表面を備える。
好ましくは、傾斜表面は、鋸歯波形輪郭である。
好ましくは、傾斜表面は、付勢力の作用の線に対して斜めである。
好ましくは、第１の方向と対向する方向への摺動は、平衡位置に向かう戻りを含む。
好ましくは、第１の方向と対向する方向への摺動は、平衡位置への戻りを含む。
好ましくは、第１の方向と対向する方向への摺動は、第１の方向の前記摺動移動の完全な戻りを含む。
好ましくは、第１の構成要素は、第１の構造部材に関連付けられ、第２の構成要素は、第２の構造部材に関連付けられる。
好ましくは、第１の摩擦板及び第２の摩擦板のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を上及び／または下に重なり、付勢力によって保持された少なくとも１つの第３の摩擦板をさらに備え、接触摩擦表面が、少なくとも１つの第３の摩擦板と第１の摩擦板及び第２の摩擦板のうちの少なくとも１つとの間にさらに設けられる。
好ましくは、第１の構成要素は、第１の構造部材に関連付けられ、第３の構成要素は、第２の構造部材に関連付けられる。
好ましくは、外力がない場合に、第１の方向とは対向する方向の摺動が、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下で、提供され、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いたものである角度の正接は、第１の構成要素と第２の構成要素との相互に傾斜した表面の間の静止摩擦係数よりも大きい。
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜３０度の間の角度である。
好ましくは、２つの第３の構成要素は、１つが、上に重なり、他の１つが下に重なって設けられる。
好ましくは、少なくとも１つの弾性固定具による２つの構成要素の保持の下で、第１の方向に対向する方向のコネクタ戻りが設けられ、傾斜表面と、少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を９０°から引いた角度の正弦が、それと傾斜表面の角度の余弦との和で割って、相互に傾斜した表面間の静止摩擦係数よりも大きい。
好ましくは、９０度から傾斜表面と少なくとも１つの弾性固定具の１つまたは複数の作用の線との間の鋭角を引いた角度は、摺動可能な傾斜表面の間の静止摩擦係数が、０．３６〜０．３９であるとき、２５〜４５度の間の角度である。
好ましくは、第１及び第２の摩擦板の接触表面の摺動を制限するための限界が設けられ、限界は、上に傾いたまたは下に傾いた傾斜表面の長さよりもさらに摺動を防止する。
好ましくは、付勢力は、少なくとも１つの弾性固定具によって提供され、少なくとも１つの弾性固定具各々が、締結具と、締結具と摩擦板のアセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材と、を備え、少なくとも１つの弾性固定具が前記限界を提供する。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
好ましくは、付勢力は、少なくとも１つのばねによって提供される。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
好ましくは、付勢力は、ばねまたはばねアセンブリによって提供される。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
好ましくは、付勢力は、前記２つの構造部材によって加えられる外力がなくなったときに、第１及び第２の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と反対の方向に摺動させるのに十分である。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
好ましくは、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相互に摺動するときに、前記付勢力に側方にまた対向して離れ、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
好ましくは、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相対的に相互に摺動するときに、付勢力と側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
好ましくは、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第２の記述された方向に相対的に相互に摺動するときに、付勢力に側方にかつ共に固定し、前記付勢力に垂直な方向に長手方向に変位する。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
好ましくは、摩擦板は、相互に相対的に直線平行的な形態で移動する。
好ましくは、摩擦板は、第１及び第２の摩擦板の前記接触表面が前記第１の記述された方向に相互に摺動するときに、１方向に回転軸を中心に回転変位し、付勢力の方向に平行な方向に離れる。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
好ましくは、摩擦板は、第１及び第２の摩擦面の前記接触表面が前記第１の記述された方向と対向する前記方向に相互に摺動するときに、１方向に回転軸を中心に回転変位し、付勢力の方向に平行な方向に固定する。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
好ましくは、摩擦板は、無指向性形態の平面方向に相対的に相互に滑り、第１及び第２の摩擦面の前記接触表面が相互に摺動するときに、付勢力の方向に対して、前記平面の平行な法線方向内に離れることができる。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
好ましくは、少なくとも２つの摩擦板の間の最大変位が、測定／記録される。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
好ましくは、２つの摩擦板の間の付勢力に平行な方向の変位が、測定／記録される。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
好ましくは、２つの摩擦板の間の付勢力に垂直な方向の変位が、測定／記録される。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
好ましくは、変位測定装置が、測定／記録の目的で前記構造コネクタに係合される。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
したがって、第１の態様では、本発明は、２つの構造部材の相対的移動を引き起こす動作を受ける可能性がある２つの構造部材間の減衰及び位置回復機能を提供する構造コネクタであると広く言うことができ、コネクタが、
第１のセットとして、第２の摩擦板に並置され、付勢力下で共に保持される第１の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第１の摩擦板と前記第２の摩擦板とに外力が加えられたとき、付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に相互に摺動可能な第１の摩擦板と第２の摩擦板の接触摩擦面と、付勢力が、第１及び第２の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、第２のセットとして、第４の摩擦板に並置され、第２の付勢力下で共に保持される第３の摩擦板と、前記動作に供されるとき、前記２つの構造部材によって前記第３の摩擦板と前記第４の摩擦板とに外力が加えられたとき、第２の付勢力の方向に対して９０度未満及び１０度を超える角度の方向に上側に及び相対的に相互に摺動可能な第３及び第４の摩擦板の接触摩擦面と、を備え、第２の付勢力が、第３及び第４の摩擦板の接触表面を前記第１の記述された方向と対向する方向に摺動させることを促し、
少なくとも、
（ａ）第１及び第２の板の摺動方向角度が、第３及び第４の板の側面方向角度と異なるか、
（ｂ）記述された第１の付勢力が、第２の付勢力と同じではないか、
（ｃ）前記第３及び第４の摩擦板が係合して上側に相互に摺動する前に、前記２つの構造部材の関連する移動の閾値に達する必要があるか、のうちの１つである。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
好ましくは、クランプアセンブリは、相互に摺動可能な接触する表面に２つの構成要素を保持するための少なくとも１つの弾性ボルト固定具を含む。
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
好ましくは、付勢手段は、ばねである。
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
好ましくは、ばねは、圧縮ばねまたは引っ張りばねである。
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
好ましくは、ばねは、板ばね、コイルばね、ベルビルワッシャのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
好ましくは、クランプアセンブリは、第１の建築部材及び第２の建築部材との間の横方向及び相対的な変位の方向の両方において、前記第２の建築部材に対して相対的に移動する。
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
好ましくは、変位は直線変位である。
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
好ましくは、変位は回転変位である。
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
好ましくは、横方向の膨張を除いた変位は、平面内の変位である。
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
したがって、別の態様では、本発明は、構造部材の間の滑り接続を提供するための滑りコネクタであると広く言うことができ、コネクタは、前記構造部材を係合する任意の適合を含むか、含まないか、または係合する任意の部材を含むか、含まないかを問わず、相互に対して摺動するよう適合され、作用の線（または複数の線）の弾性を有する少なくとも１つの固定具によってその接触関係に保持された表面と接触する少なくとも２つの構成要素を有し、作用の線は接触表面に斜めである。
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
好ましくは、２つの構成要素のみがあり、各々が、それぞれの前記構造部材に直接的または間接的に接続するように適合される。
【手続補正８５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
別の態様によれば、各々の表面対表面の相互関係は、相互に傾斜した表面であり、
このような相互に傾斜した表面が、関連する構成要素の関連する固定具の弾性保持の方向に対し斜めで相対的に摺動することを可能にする。
【手続補正８６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
好ましくは、各々の表面対表面の相互関係が、前記作用の線に対して各々が斜めの複数の表面領域である。
【手続補正８７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
好ましくは、各々の表面対表面の相互関係は、三角波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【手続補正８８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
好ましくは、各々の表面対表面の相互関係は、鋸歯波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【手続補正８９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
好ましくは、各々の表面対表面の相互関係は、正弦波形輪郭の相互に傾斜した表面である。
【手続補正９０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
好ましくは、各々の固定具は、ボルト及びナットを含む。
【手続補正９１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
好ましくは、各々のボルト及びナットは、少なくとも１つの弾性ワッシャまたはばねを含む。
【手続補正９２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
好ましくは、移動は直線である。
【手続補正９３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
好ましくは、移動は平面である。
【手続補正９４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
好ましくは、滑るための前記コネクタの構成要素は、接触表面の第１のアレイと、接触表面の第２のアレイとを含み、表面の前記第１のアレイの表面または複数の表面の法線が、第１の平面に延び、表面の前記第２のアレイの表面または複数の表面の法線が、前記第１の平面に実質的に垂直な第２の平面内に延びる。
【手続補正９５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
好ましくは、２つの接触表面は、滑る前記コネクタの前記構成要素が、相対的に相互に回転可能である回転の概念的な軸から実質的に半径方向に延びる。
【手続補正９６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
好ましくは、コネクタが動作する間の構造物の部材は、滑りの方向に相対的に相互に移動することができ、そのような滑り方向の移動が、構造物の部材間の任意のコネクタ誘起分離をもたらさない。
【手続補正９７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
好ましくは、弾性固定具アセンブリは、構造物の第１の前記部材に取り付けられ、構造物の前記第２の部材には、構成要素の前記２つの接触表面のうちの第１のものが取り付けられる。
【手続補正９８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
好ましくは、固定アセンブリは、接触表面に対して十分に斜めであり、その結果、
ｉ．傾斜を上向きに摺動するように摺動表面の摺動を可能にし、作用の線に対する方向に第１及び第２の構成要素を分離させること、及び／または
ｉｉ．傾斜を下向きに摺動するように、摺動表面の移動を有利にし、第１及び第２の構成要素のうちの１つを作用の線の方向に共に近づけて移動させ、及び／または、現状を有利にするようにさせる回復性及び／または抵抗性構成要素を提供することのいずれかまたは両方をするように接触表面に対して十分斜めである。
【手続補正９９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
好ましくは、第１及び第２の構成要素は、前記滑りによって許容される方向と対向する方向に建築構成要素の移動を防止するように相互に係合する滑り制限表面を含む。
【手続補正１００】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
好ましくは、第１及び第２の構成要素は、傾斜を下向きに摺動するような方向に現状の状態からの滑りを防止するために相互に係合する滑り制限表面を含む。
【手続補正１０１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
好ましくは、前記第１の構成要素は、前記建築部材の第１のものに取り付けられ、前記固定アセンブリが、前記建築部材の第２のものに取り付けられて、第２の構成要素は、作用の線に沿う方向に前記建築部材に対して移動可能である。
好ましくは、コネクタが動作する間の構造物の部材は、滑りの方向に相対的に相互に移動することができ、そのような滑り方向の移動が、構造物の部材間の任意のコネクタ誘起分離をもたらさない。
【手続補正１０２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
したがって、別の態様では、本発明は、上記のいずれか１つ以上の項に記載されたコネクタによって接続された少なくとも２つの構造要素を含む建築構造物であると広く言うことができる。
本発明は、本明細書で上述したような２つ以上の滑りコネクタを備える接続アセンブリであると広く言うことができ、滑りコネクタが、組み合わせて、２つの関連する構造部材間の線形の、無指向性の平面の、または回転動作のうちの少なくとも２つが吸収さる及びそれらの位置が回復されることを可能にする。
【国際調査報告】
2018522169.tif 000082
2018522169.tif 000083
2018522169.tif 000084