(57)【要約】  導体と、導体を少なくとも部分的に取り囲む剥離性重合体被覆物とを備える被覆導体であって、剥離性重合体被覆物が１〜８本の微小毛細管を備え、その微小毛細管は重合体被覆物の重合体マトリクス材料よりも低い曲げ弾性率を有するエラストマー系重合体を含む、被覆導体。また、かかる被覆導体を製作するための方法が開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導体であって、
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性重合体被覆物と、を備え、
前記剥離性重合体被覆物が、重合体マトリクス材料と、実質的に前記剥離性重合体被覆物の伸長方向に延在する１〜８本の範囲にある微小毛細管とを備え、
前記微小毛細管が、前記重合体マトリクス材料よりも低い曲げ弾性率を有するエラストマー系重合体を含む、被覆導体。
【請求項２】
前記エラストマー系重合体が、オレフィンエラストマー、シリコーンエラストマー、ウレタンエラストマー、アモルファスゴム、及びそれらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
前記微小毛細管によって画定された空間の集合体が、前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた前記剥離性重合体被覆物の断面として見られたときに、前記剥離性重合体被覆物の断面の総面積の２０面積％未満を構成する、請求項１または２のいずれかに記載の被覆導体。
【請求項４】
前記微小毛細管が、０．５μｍ〜２，０００μｍの範囲にある平均直径を有し、前記微小毛細管が、円形、長方形、楕円形、星形、ダイヤモンド形、三角形、正方形、五角形、六角形、八角形、曲線形、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される断面形状を有し、前記剥離性重合体被覆物が、１０〜１８０ミルの範囲にある厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項５】
前記剥離性重合体被覆物の厚さの前記微小毛細管の平均直径に対する比率が、２：１〜４００：１の範囲にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項６】
前記剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して５０％未満の引張強度の低減を有し、前記剥離性重合体被覆物が微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して３０％未満の破断時伸長度の低減を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項７】
前記重合体マトリクス材料が、エチレン系重合体を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項８】
前記剥離性重合体被覆物が、前記微小毛細管の内部位置に対応する外部の印を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項９】
前記微小毛細管が、前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って実質的に長手方向に連続的である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の被覆導体。
【請求項１０】
前記微小毛細管が、前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って長手方向に断続的である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１５年９月２８日に出願された米国仮出願第６２／２３３，６２８号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、容易な剥離を可能にする微小毛細管構造を有するケーブル被覆物及びジャケットに関する。
【０００３】
ケーブルは、しばしば接続及び設置の容易さのため、コアへのアクセスを必要とする。一般に、ケーブルは内部構成要素を最大限保護するように設計され、強靭な材料の使用を必要とする。結果として、接続または設置の間に、かかる内部構成要素にアクセスするためにケーブル被覆物を裂くことは困難である。例えば、ケーブルを接続するとき、当該分野の設置者は、典型的に、ジャケットを切り開くために鋭い切断工具を使用しなければならず、その後ケーブルの内部構成要素にアクセスするために特別な工具を使用する。ネットワークの設置及びその後の保守作業またはケーブルの取り替えの費用は、接続の容易さのために内部構成要素に容易にアクセスできるケーブルを使用することで、低減され得る。内部構成要素への容易なアクセスを有するケーブルジャケットを提供するいくつかの試みが行われてきたが、かかる進歩はしばしばジャケットの機械特性を犠牲にして行われる。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、被覆導体であり、当該被覆導体は、
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性重合体被覆物と、を備え、
前記剥離性重合体被覆物が、重合体マトリクス材料と、実質的に前記剥離性重合体被覆物の伸長方向に延在する１〜８本の範囲にある微小毛細管とを備え、
前記微小毛細管が、前記重合体マトリクス材料よりも低い曲げ弾性率を有するエラストマー系重合体を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
添付の図面を参照する。
【０００６】
【図１】微小毛細管膜を製造するためのダイアセンブリを有する押出機の部分断面斜視図である。
【図２Ａ】微小毛細管膜の長手方向断面図である。
【図２Ｂ】微小毛細管膜の断面図である。
【図２Ｃ】微小毛細管膜の断面図である。
【図２Ｄ】微小毛細管膜の立面図である。
【図２Ｅ】図２Ｂに示される微小毛細管膜の長手方向断面図の区分２Ｅである。
【図２Ｆ】微小毛細管膜の分解組立図である。
【図２Ｇ】特に単一層の実施形態を描写する微小毛細管膜の断面図である。
【図３Ａ】それぞれ、共押出される多層環状微小毛細管製品及び空気を充填した多層環状微小毛細管製品を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略斜視図である。
【図３Ｂ】それぞれ、共押出される多層環状微小毛細管製品及び空気を充填した多層環状微小毛細管製品を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略斜視図である。
【図４Ａ】流体が中に入った微小毛細管を有する微小毛細管膜の概略図である。
【図４Ｂ】共押出された微小毛細管膜の断面図である。
【図４Ｃ】発明に関する空気を充填した微小毛細管膜の断面図である。
【図５】ダイアセンブリから押出された環状微小毛細管チューブの概略図である。
【図６Ａ】環状微小毛細管チューブの斜視図である。
【図６Ｂ】環状微小毛細管チューブの斜視図である。
【図７Ａ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図７Ｂ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図７Ｃ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図７Ｄ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図８Ａ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図８Ｂ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図８Ｃ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図８Ｄ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図９Ａ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図９Ｂ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図９Ｃ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図９Ｄ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図である。
【図１０】環状ダイアセンブリのためのダイインサートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示は、環状微小毛細管製品を生産するためのダイアセンブリ及び押出機に関する。かかる環状微小毛細管製品は、例えば、伝導性コアを取り囲む重合体被覆物（例えば、ジャケット）または重合体保護構成要素の少なくとも一部を形成することなどによって、ワイヤ及びケーブル製品を作製する際に使用され得る。
【０００８】
ダイアセンブリは、マニホルド間に位置付けられた環状ダイインサートであって、熱可塑性材料の層を押出すためにそれらの間の材料流動チャネルを画定する環状ダイインサートを含む。ダイインサートは、熱可塑性材料の押出された層間の微小毛細管内への微小毛細管材料の挿入のために外面上に微小毛細管流動チャネルを有する先端部を有する。微小毛細管は、種々の材料、例えば、他の熱可塑性材料もしくはエラストマー系材料などを含有してもよいし、または単純に空隙空間（すなわち、例えば空気などの気体を含有する）微小毛細管であってもよい。環状微小毛細管製品を生産するためのダイアセンブリは、微小毛細管膜を生産するためのダイアセンブリの変形であり、両方が以下に詳細に記載される。
【０００９】
微小毛細管膜押出機
図１は、微小毛細管（１０３）を有する重合体膜（１１０）を形成するために使用される押出機例（１００）を描写する。押出機（１００）は、材料用筐体（１０５）、材料ホッパー（１０７）、スクリュー（１０９）、ダイアセンブリ（１１１）、及び電子機器（１１５）を含む。押出機（１００）は、材料用筐体（１０５）内のスクリュー（１０９）を明らかにするために、部分的に断面で示される。スクリュー型押出機が描写されるが、種々の押出機（例えば、単軸スクリュー、２軸スクリュー等）が、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通して材料の押出しを行うために使用されてもよい。１つ以上の押出機が、１つ以上のダイアセンブリと共に使用されてもよい。電子機器（１１５）が、例えば、コントローラ、プロセッサ、モータ、及び押出機を動作させるために使用される他の機器を含み得る。
【００１０】
原材料（例えば、熱可塑性材料）（１１７）が、材料ホッパー（１０７）の中に置かれ、混合のために筐体（１０５）の中に通される。原材料（１１７）は、加熱され、押出機（１００）の筐体（１０５）内に回転式に位置付けられたスクリュー（１０９）の回転によって混合される。モータ（１２１）が、原材料（１１７）を前進させるためにスクリュー（１０９）または他のドライバを駆動するために提供され得る。熱及び圧力が、それぞれ、熱源Ｔ及び圧力源Ｐ（例えば、スクリュー（１０９））から概略的に描写されるように、混合された材料に加えられ、矢印によって示されるように、原材料（１１７）を、ダイアセンブリ（１１１）の中へ通させる。原材料（１１７）は、溶融され、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通して運ばれる。溶融した原材料（１１７）は、ダイアセンブリ（１１１）を通過し、（本明細書において「プロファイル」として呼ばれる）所望の形状及び断面に形成される。ダイアセンブリ（１１１）は、本明細書に更に記載されるように、溶融した原材料（１１７）を重合体膜（１１０）の薄いシートの中に押出すように構成され得る。
【００１１】
微小毛細管膜
図２Ａ〜２Ｆは、例えば、図１の押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）によって生産され得る、多層膜（２１０）の様々な図を描写する。図２Ａ〜２Ｆに示されるように、多層膜（２１０）は、微小毛細管膜である。多層膜（２１０）は、熱可塑性材料の多層（２５０ａ、ｂ）で構成されるように描写される。膜（２１０）はまた、層（２５０ａ、ｂ）の間に位置付けられたチャネル（２２０）を有する。
【００１２】
多層膜（２１０）はまた、図２Ｃに示されるような伸長プロファイルを有し得る。このプロファイルは、その厚さＴと比べてより広い幅Ｗを有するように描写される。厚さＴは、１００〜２，０００μｍ（例えば、２５０〜２０００μｍ）の範囲にあり得る。チャネル（２２０）は、５０〜５００μｍ（例えば、１００〜５００μｍ、または２５０〜５００μｍ）の範囲にある寸法φ（例えば、幅または直径）を有し得、かつ５０〜５００μｍ（例えば、１００〜５００μｍ、または２５０〜５００μｍ）の範囲にあるチャネル（２２０）間の間隔Ｓを有し得る。加えて、選定された寸法が、比例的に画定されてもよい。例えば、チャネル寸法φは、厚さＴの約３０％の直径であってもよい。
【００１３】
示されるように、層（２５０ａ、ｂ）は、マトリクス熱可塑性材料でできており、チャネル（２２０）は、チャネル流体（２１２）をその中に有する。チャネル流体は、本明細書において更に記載されるように、例えば、様々な材料、例えば、空気、気体、重合体等などを含み得る。多層膜（２１０）の各層（２５０ａ、ｂ）は、様々な重合体、例えば、本明細書において更に記載されるものなどででき得る。各層は、同じ材料または異なる材料でできてもよい。２つの層（２５０ａ、ｂ）のみが描写されるが、多層膜（２１０）は、任意の数の層を有してもよい。
【００１４】
同じ熱可塑性材料が層（２５０ａ、ｂ）のために利用される場合には、単一層（２５０）が、ダイを出る少し前の溶融状態での合体における同じ重合体から成るマトリクス層の２つの流れの融合に起因して、最終製品を結果としてもたらし得ることに留意されたい。この現象は、図２Ｇに描写される。
【００１５】
チャネル（２２０）は、微小毛細管（２５２）をその中に画定するために１つ以上の組の層（２５０ａ、ｂ）の間に位置付けられ得る。チャネル流体（２１２）は、チャネル（２２０）内に提供され得る。多数のチャネル（２２０）が、所望に応じて提供されてもよい。多層はまた、同じもしくは異なるプロファイル（または断面）を有してもよい。特性、例えば、膜（２１０）の層（２５０ａ、ｂ）及び／またはチャネル（２２０）の形状などが、本明細書においてより十分に記載されるように、マトリクス材料を押出すために使用されるダイアセンブリの構成によって画定され得る。
【００１６】
微小毛細管膜（２１０）は、第１の端部（２１４）及び第２の端部（２１６）を有する。１つ以上のチャネル（２２０）が、第１の端部（２１４）から第２の端部（２１６）にマトリクス（２１８）に並列に配置される。１つ以上のチャネル（２２０）は、少なくとも２５０μｍの直径、または２５０〜１９９０μｍ、２５０〜９９０μｍ、２５０〜８９０μｍ、２５０〜７９０μｍ、２５０〜６９０μｍ、もしくは２５０〜５９０μｍの範囲にある直径を有することができる。１つ以上のチャネル（２２０）は、円形、長方形、楕円形、星形、ダイヤモンド形、三角形、正方形、五角形、六角形、八角形、同様のもの、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される断面形状を有し得る。
【００１７】
マトリクス（２１８）は、１つ以上のマトリクス熱可塑性材料を含む。かかるマトリクス熱可塑性材料は、限定されるものではないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン６）、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、及びポリエステルを含む。マトリクス熱可塑性材料の具体的な例は、「Ｍｉｃｒｏｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｆｏａｍｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」と題されたＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１２／０９４３１５号の５〜１１頁に列挙されたものを含み、それらは、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００１８】
１つ以上のチャネル流体（２１２）は、種々の流体、例えば、空気、他の気体、またはチャネル熱可塑性材料などを含み得る。チャネル熱可塑性材料は、限定されるものではないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン６）、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、及びポリエステルを含む。上述されたマトリクス（２１８）材料と同様に、チャネル流体（２１２）としての使用に適した熱可塑性材料の具体的な例は、ＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１２／０９４３１５号の５〜１１頁に列挙されたものを含む。
【００１９】
環状微小毛細管製品の押出機アセンブリ
図３Ａ及び３Ｂは、微小毛細管（３０３）を有する多層の環状微小毛細管製品（３１０ａ、ｂ）を形成するために使用される押出機アセンブリ例（３００ａ、ｂ）を描写する。押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）は、その押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）が複数の押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）を含むことを除いて、図１の押出機（１００）に類似し得、組み合わされる環状微小毛細管共押出ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）が、それに動作可能に接続される。環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、環状微小毛細管製品、例えば、図４Ａ〜４Ｃに示されるような膜（３１０）、図５、６Ａ、及び６Ｂに示されるようなチューブ（３１０ａ）、及び／または図３Ｂに示されるような成形形状（３１０ｂ）などを押出すように構成されたダイインサート（３５３）を有する。
【００２０】
図３Ａは、３つの押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）が、組み合わされた環状微小毛細管共押出ダイアセンブリ（３１１ａ）に動作可能に接続されている、押出機アセンブリ（３００ａ）の第１の構成を描写する。ある実施例では、３つの押出機のうちの２つが、環状微小毛細管製品（３１０ａ）の層を形成するために熱可塑性材料（例えば、重合体）（１１７）をダイアセンブリ（３１１ａ）に供給するために使用されるマトリクス押出機（１００ａ、ｂ）であってもよい。第３の押出機は、微小毛細管材料、例えば、熱可塑性材料（例えば、融解重合体）（１１７）などを微小毛細管（３０３）の中に提供して、微小毛細管相（またはコア層）をその中に形成するための微小毛細管（またはコア層）押出機（１００ｃ）であり得る。
【００２１】
ダイインサート（３５３）は、ダイアセンブリ（３１１ａ）内に提供され、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）からの熱可塑性材料（１１７）を環状微小毛細管製品（３１０ａ）に組み合わせる。図３Ａに示されるように、環状微小毛細管製品は、ダイインサート（３５３）を通って上向きにかつダイアセンブリ（３１１ａ）から押出される吹き込み成形チューブ（３１０ａ）であり得る。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、図３Ａに示されるように押出しの間に環状微小毛細管チューブ（３１０ａ）を形作るために環状微小毛細管製品（３１０ａ）を通過されてもよいし、あるいは環状微小毛細管成形物（または成形製品）、例えば、図３Ｂに示されるようなボトル（３１０ｂ）などの形態で、環状微小毛細管製品を生産するように構成された成形具（３５４）を備えられてもよい。
【００２２】
図３Ｂは、押出機アセンブリ（３００ｂ）の第２の構成を示す。押出機アセンブリ（３００ｂ）は、微小毛細管押出機（１００ｃ）が微小毛細管流体源（３１９ｂ）と交換されていることを除いて、押出機アセンブリ（３００ａ）に類似する。押出機（１００ａ、ｂ）は、（図３Ａの実施例におけるように）熱可塑性材料を押出し、微小毛細管流体源（３１９ｂ）は、ダイアセンブリ（３１１ｂ）のダイインサート（３５３）を通して微小毛細管材料を微小毛細管流体（３１２ｂ）の形態で吹き出し得る。２つのマトリクス押出機（１００ａ、ｂ）は、熱可塑性層を出して、微小毛細管流体源（３１９ｂ）は、微小毛細管流体（３１２ｂ）を、環状微小毛細管製品（３１０ｂ）を形成するために、それらの間の微小毛細管（３０３）の中に噴き出す。このバージョンでは、環状ダイアセンブリ（３１１ｂ）が、図３Ａにおけるように膜もしくは吹込製品を形成し得るか、または環状微小毛細管成形物、例えば、ボトル（３１０ｂ）などの形態で、環状微小毛細管製品を生産するように構成された成形具（３５４）を備えられ得る。
【００２３】
図３Ａ及び３Ｂは、別個の材料用筐体（１０５）、材料ホッパー（１０７）、スクリュー（１０９）、電子機器（１１５）、モータ（１２１）を有するような各押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）を示すが、押出機（１００）の一部または全てが、組み合わされてもよい。例えば、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）は、それら自体のホッパー（１０７）をそれぞれ有し得、かつ一定の構成要素、例えば、電子機器（１１５）及びダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）などを共有してもよい。いくつかの場合では、流体源（３１９ａ、ｂ）が、同じ流体（３１２ａ、ｂ）、例えば、空気などを提供する同じ流体源であってもよい。
【００２４】
ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、所望の配向、例えば、図３Ａに示されるような垂直直立位置、図３Ｂに示されるような垂直下向き位置、または図１に示されるような水平位置などにおいて、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）に動作可能に接続され得る。１つ以上の押出機が、層を形成する重合体マトリクス材料を提供するために使用され得、１つ以上の材料源、例えば、押出機（１００ｃ）及び／または微小毛細管流体源（３１９ｂ）などが、微小毛細管材料を提供するために使用され得る。更に、以下により詳細に記載されるように、ダイアセンブリは、伝導性コアとの共押出のためにクロスヘッド位置に構成されてもよい。
【００２５】
環状微小毛細管製品
図４Ａ〜４Ｃは、例えば、図３Ａ及び／または３Ｂの押出機（３００ａ、ｂ）ならびにダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）によって生産された膜（３１０、３１０’）の形態にあり得る環状微小毛細管製品の様々な図を描写する。図４Ａ及び４Ｂに示されるように、環状微小毛細管製品（３１０）は、環状微小毛細管製品（３１０）が、環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）から、その中に微小毛細管（３０３、３０３’）を有する重合体マトリクス層（４５０ａ、ｂ）の中に形成されることを除いて、膜（２１０）に類似し得る。重合体マトリクス層（４５０ａ、ｂ）は、環状微小毛細管製品（３１０）の重合体マトリクス（４１８）を集合的に形成する。層（４５０ａ、ｂ）は、その中に微小毛細管（３０３）を画定する並列の線形チャネル（３２０）を有する。
【００２６】
図４Ｂ及び４Ｃに示されるように、環状微小毛細管製品（３１０、３１０’）は、その中に様々な微小毛細管材料（１１７）または微小毛細管流体（３１２ｂ）を伴って押出され得る。微小毛細管は、様々な断面形状を有するチャネル（３２０、３２０’）内に形成され得る。図４Ｂの実施例では、チャネル（３２０）が、その中に微小毛細管材料（１１７）を有する微小毛細管（３０３）を画定する弧状断面を有する。微小毛細管材料（１１７）は、重合体マトリクス（４１８）を形成するマトリクス層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０）内にある。微小毛細管材料（１１７）は、重合体マトリクス層（４５０ａ、ｂ）の間にコア層を形成する。
【００２７】
図４Ｃの実施例では、チャネル（３２０’）が、その中に微小毛細管材料（３１２ｂ）を有する微小毛細管（３０３’）を画定する楕円断面などを有する。微小毛細管材料（３１２ｂ）は、重合体マトリクス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０’）内の流体（例えば、空気）として描写される。
【００２８】
上記した膜と同様に、環状微小毛細管製品は同じマトリクス材料が層（４５０ａ、ｂ）のために利用されるときに、単一層製品の形態を取ることができることに留意されたい。これは、ダイを出る少し前の溶融状態での合体におけるマトリクス層の２つの流れの融合に起因する。
【００２９】
本明細書に記載されるような環状微小毛細管製品を形成するために使用される材料は、所与の用途のために選択され得る。例えば、材料は、プラスチック、例えば、熱可塑性または熱硬化性材料などであってもよい。熱可塑性材料が利用されるとき、重合体マトリクス（４１８）を形成する熱可塑性材料（１１７）及び／または微小毛細管材料（１１７）は、上記したような膜（２１０）を形成する際に有用な材料から選択されてもよい。したがって、環状微小毛細管製品は、様々な材料、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）などでできていてもよい。例えば、図４Ａ及び４Ｂにおいて、重合体マトリクス（４１８）は、低密度ポリエチレンであってもよいし、微小毛細管材料（１１７）は、ポリプロピレンであってもよい。別の実施例として、図４Ｃでは、重合体マトリクス（４１８）が、微小毛細管材料（３１２ｂ）として空気を用いる低密度ポリエチレンででき得る。
【００３０】
図５を参照すると、流体源（３１９ａ）は、押出しの間にチューブ形状を支持するために環状微小毛細管製品（３１０ａ）を通して環状流体（例えば、空気）（３１２ａ）を通過させ得る。ダイアセンブリ（３１１ａ）は、多層の環状微小毛細管製品（３１０ａ、３１０ａ’）を図６Ａ〜６Ｂに示されるようなチューブ形状に形成し得る。
【００３１】
また、図６Ａ及び６Ｂによって示されるように、多層の環状微小毛細管製品（３１０ａ、３１０ａ’）の一部を形成する熱可塑性材料は、変動され得る。図４Ａ、４Ｂ、及び６Ａに示される実施例では、重合体マトリクス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）が、黒色のチャネル（３２０）及び白色の重合体マトリクス（４１８）によって概略的に表わされるように、微小毛細管（３０３）内の微小毛細管材料（１１７）とは異なる材料を有し得る。別の実施例では、図６Ｂに示されるように、重合体マトリクス（４１８）及びチャネル（３２０）が共に黒色として描写されるように、重合体マトリクス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）及び微小毛細管（３０３）内の材料が、同じ材料、例えば、低密度ポリエチレンなどでできていてもよい。
【００３２】
環状微小毛細管製品のためのダイアセンブリ
図７Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（３１１）として使用可能なダイアセンブリ（７１１、８１１、９１１）の構成例を描写する。図７Ａ〜９Ｄは可能なダイアセンブリ構成の実施例を示すが、様々な実施例の組み合わせ及び／または変形が、所望の多層の環状微小毛細管製品、例えば、図４Ａ〜６Ｂの実施例に示されるものなどを提供するために使用されてもよい。
【００３３】
図７Ａ〜７Ｄは、ダイアセンブリ（７１１）の、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。図８Ａ〜８Ｄは、ダイアセンブリ（８１１）の、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。図９Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（９１１）の、それぞれ、部分断面図、長手方向断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。環状微小毛細管製品、例えば、本明細書に記載されたものなどを形成するために、ダイアセンブリ（７１１、８１１）が、例えば、図３Ａの押出機アセンブリ（３００ａ）と共に使用されてもよいし、ダイアセンブリ（９１１）が、例えば、図３Ｂの押出機アセンブリ（３００ｂ）と共に使用されてもよい。
【００３４】
図７Ａ〜７Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（７１１）は、シェル（７５８）、内部マニホルド（７６０）、外部マニホルド（７６２）、円錐状部（７６４）、及びダイインサート（７６８）を含む。シェル（７５８）は、外部マニホルド（７６２）を収容するように形作られたチューブ状部材である。外部マニホルド（７６２）、ダイインサート（７６８）、及び内部マニホルド（７６０）は、それぞれ、積み重ねられ、かつシェル（７５８）内に同心状に収容されたフランジ形状部材である。内部マニホルド（７６０）及び外部マニホルド（７６２）が描写されるが、重合体マトリクスの層を形成するための流動チャネルを提供することができる１つ以上の内部及び／もしくは外部マニホルドまたは他のデバイスが、提供されてもよい。
【００３５】
ダイインサート（７６８）は、外部マニホルド（７６２）と内部マニホルド（７６０）との間に位置付けられる。内部マニホルド（７６０）は、ダイインサート（７６８）及び外部マニホルド（７６２）を通ってシェル（７５８）の中に延在する円錐状部（７６４）をそれの端部に有する。ダイアセンブリ（７１１）は、ダイアセンブリ（７１１）の一部分を接合するための接合具、例えば、ボルト（図示しない）などを提供され得る。
【００３６】
次に図７Ｂを参照すると、環状マトリクスチャネル（７７４ａ、ｂ）が、それぞれ、シェル（７５８）と外部マニホルド（７６２）との間、及びダイインサート（７６８）と内部マニホルド（７６０）との間に画定される。多層の環状微小毛細管製品（７１０）の層（４５０ａ、ｂ）を形成するために、矢印によって示されるようにマトリクスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通過する熱可塑性材料（１１７）が、描写される。環状微小毛細管製品（７１０）は、本明細書に記載される環状微小毛細管製品のいずれか、例えば、（３１０ａ、ｂ）などであり得る。
【００３７】
微小毛細管チャネル（７７６）はまた、ダイインサート（７６８）と外部マニホルド（７６２）との間に画定される。微小毛細管チャネル（７７６）は、ダイアセンブリ（７１１）を通して、かつ微小毛細管（３０３）をその中に形成するための層（４５０ａ、ｂ）の間に微小毛細管材料（１１７，３１２ｂ）を通過させるために微小毛細管材料源に結合され得る。流体チャネル（７７８）は、内部マニホルド（７６０）及び円錐状部（７６４）を通って延在する。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、流体チャネル（７７８）を通って、製品（７１０ａ）の中に流れる。
【００３８】
ダイインサート（７６８）は、ダイアセンブリ（７１１）を通る融解重合体流の均一な分散を提供するために内部マニホルド（７６０）と外部マニホルド（７６２）との間に同心状に位置付けられ得る。ダイインサート（７６２）は、それの外面に沿って分散チャネル（７８１）を提供され得、それを通る微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）の流動を容易にする。
【００３９】
マトリクスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通って流れる熱可塑性材料が、それらの間の微小毛細管チャネル（７７６）からの微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）と共に層（４５０ａ、ｂ）を形成するように、マトリクスチャネル（７７４ａ、ｂ）及び微小毛細管チャネル（７７６）は、集束点（７７９）において集束して、押出し出口（７８０）を通過する。外部マニホルド（７６２）及びダイインサート（７６８）は、それぞれ、外部突出部（７７７ａ）及びインサート突出部（７７７ｂ）において、各々終端する。図７Ｄに示されるように、外部突出部（７７７ａ）は、押出し出口（７８０）に向かって更に距離Ａだけ延在し、及び／または突出部（７７７ｂ）よりも押出し出口（７８０）から更に距離Ａだけ離れて延在する。
【００４０】
図８Ａ〜９Ｄのダイアセンブリ（８１１、９１１）は、外部マニホルド（７６２）に対してダイインサート（７６８、９６８）の突出部（７７７ａ、ｂ、９７７ａ、ｂ）の位置が変動され得ることを除いて、図７Ａ〜７Ｄのダイアセンブリ（７１１）に類似し得る。突出部の位置は、例えば、それを通じて非対称または対称などのような、流動パターンを画定するように調整され得る。図７Ａ〜７Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（７１１）は、ダイインサート（７６８）の突出部（７７７ｂ）が外部マニホルド（７６２）の突出部（７７７ａ）から距離Ａに位置付けられた、非対称的な流動構成にある。図８Ａ〜８Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（８１１）は、ダイインサート（７６８）及び外部マニホルド（７６２）の突出部（７７７ａ、ｂ）が面一にある、対称的な流動構成にある。
【００４１】
図９Ａ〜９Ｄ及び１０は、チャネル（３２０）、微小毛細管（３０３）の生産、及び／またはその中への微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）の挿入を容易にするための特徴を備えた環状ダイインサート（９６８）を描写する（例えば、図４Ａ〜４Ｂを参照）。ダイインサート（９６８）は、ベース（９８２）、チューブ状マニホルド（９８４）、及び先端部（９８６）を含む。ベース（９８２）は、環状微小毛細管マニホルド（９８４）の支持端部から延在するフランジを形成するリング形状部材である。ベース（９８２）は、内部マニホルド（７６０）と外部マニホルド（７６２）との間に支持可能である。外部マニホルド（７６２）は、拡張された突出部（９７７ａ）を有し、ダイインサート（９６８）は、ダイアセンブリ（９１１）を通る対称的な流動構成を画定するために互いに面一に位置付けられた拡張された突出部（９７７ｂ）を有する。
【００４２】
先端部（９８６）は、チューブ状マニホルド（９８４）の流動端における環状部材である。先端部（９８６）の内面は、円錐状部（７６４）の端部を収容するように傾斜して形作られる。先端部（９８６）は、環状微小毛細管マニホルド（９８４）よりも大きな外径を有し、傾斜肩部（９９０）が、それらの間に画定される。先端部（９８６）の外面は、微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）の通過のためにその中に複数の線形の並列微小毛細管流動チャネル（９９２）を有する。外部マニホルド（７６２）は、突出部（９７７ａ）に沿ってとがった縁（９８３ａ）において終端し、先端部（９８６）は、突出部（９７７ｂ）に沿ってとがった縁（９８３ｂ）において終端する。
【００４３】
環状微小毛細管マニホルド（９８４）は、ベース（９８２）と先端部（９８６）との間に延在する環状部材である。環状微小毛細管マニホルド（９８４）は、内部マニホルド（７６０）のチューブ状部分と外部マニホルド（７６２）との間に支持可能である。環状微小毛細管マニホルド（９８４）は、内部マニホルド（７６０）を収容するために通路（９８８）を有する。
【００４４】
分散チャネル（７８１）は、種々の構成を有し得る。図９Ａ〜９Ｄに示されるように、環状微小毛細管マニホルド（９８４）の外面は、それらを通る材料の通過のためにそれに沿う分散チャネル（７８１）を有する。分散チャネル（７８１）は、図９Ｂに概略的に描写されるように、微小毛細管チャネル（７７６）経由で微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）と流体連通し得る。分散チャネル（７８１）は、微小毛細管材料をダイインサート（９６８）の外周を囲んで導くためにダイインサート（９６８）の周りに位置付けられ得る。ダイインサート（９６８）及び／または分散チャネル（７８１）は、ダイアセンブリを通る微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）の所望量の流動を容易にするように構成され得る。分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）と外部マニホルド（７６２）との間の微小毛細管材料の通過のための材料流路を画定する。
【００４５】
小さな間隙が、ダイインサート（９６８）と外部マニホルド（７６２）との間に形成され得、それは、微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）が、分散チャネル（７８１）から漏出して、ダイアセンブリ（９１１）を通って均一に微小毛細管材料（１１７／３１２ｂ）を分散させることを可能にする。分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）及び／もしくは外部マニホルド（７６０）の中に所望の深さに延在する空洞またはチャネルの形態にあり得る。例えば、図７Ａ〜９Ｄに示されるように、分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）の外面と外部マニホルド（７６０）との間に画定された空間であり得る。図１０に示されるように、分散チャネル（７８１、１０８１）は、チューブ状マニホルド（９８４）の外面に沿う距離に延在する螺旋形溝である。分散チャネル（７８１、１０８１）の一部または全ては、直線形、曲線形、螺旋形、クロスヘッド型、及び／またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
被覆導体
上記環状微小毛細管製品は、被覆導体、例えば、ケーブルなどを作製するために使用されることができる。「ケーブル」及び「電力ケーブル」は、シース、例えば、絶縁被覆及び／または保護外部ジャケット内の少なくとも１つの導体を意味する。「導体」は、熱、光、及び／もしくは電気を伝導するための１つ以上のワイヤ（複数可）またはファイバ（複数可）を表わす。導体は、単一のワイヤ／ファイバまたは複数のワイヤ／ファイバであってもよく、かつストランド型形態またはチューブ型形態にあってもよい。適切な導体の非限定例は、金属、例えば、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウムなどを含む。導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから製作された光ファイバであってもよい。「ワイヤ」は、伝導性金属、例えば、銅もしくはアルミニウムのシングルストランド、または光ファイバのシングルストランドを意味する。典型的には、ケーブルは、多くの場合、共通の絶縁被覆及び／もしくは保護ジャケット内に一緒に束ねられる、２つ以上のワイヤまたは光ファイバである。シースの内側の個々のワイヤまたはファイバは、むき出しであってもよいし、被覆されてもよいし、または絶縁されてもよい。結合型ケーブルは、電気ワイヤ及び光ファイバの両方を含有し得る。ケーブルが電力ケーブルであるとき、ケーブルは、低圧、中圧、及び／または高圧用途のために設計されることができる。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ５，２４６，７８３、６，４９６，６２９、及び６，７１４，７０７に例示される。ケーブルが電気通信ケーブルであるとき、ケーブルは、電話、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）／データ、同軸ＣＡＴＶ、同軸ＲＦケーブル、または光ファイバケーブルのために設計されることができる。
【００４７】
上記した環状微小毛細管製品は、ケーブルにおける少なくとも１つの重合体被覆物層を構成することができ、それは、ケーブルの導体または伝導性コアと同じ伸長方向に伸長される。そのように、重合体被覆物は、導体の少なくとも一部を取り囲むことができる。導体を取り囲む際、重合体被覆物は、導体と直接的に接触することができ、または導体と重合体被覆物との間の１つ以上の仲介層上に置かれることによって導体と間接的に接触することができる。重合体被覆物は、重合体マトリクス材料及び複数の微小毛細管を含み、それらは、実質的に重合体被覆物の伸長方向に延在する。様々な実施形態において、微小毛細管は、重合体被覆物の周りに放射状に置かれることができる。更に、微小毛細管は、互いに対して等距離にまたは実質的に等距離に間隔を空けられ得る。
【００４８】
環状微小毛細管製品を生産するための上記ダイアセンブリのうちの１つ以上は、導体がそれを通過することを許可するように修正されることができ、それによって、重合体マトリクス材料及び複数の微小毛細管を含む重合体被覆物が、導体または仲介層の上に共押出されることを可能にする。かかる構成は、クロスヘッドダイとして当分野において普通に知られている（例えば、ＵＳ２００８／０１９３７５５Ａ１、ＵＳ２０１４／００７２７２８Ａ１、及びＵＳ２０１３／０２６４０９２Ａ１を参照）。具体的には、図７Ａ、８Ａ、及び９Ａにおける内部マニホルド（７６０）ならびに円錐状部（７６４）が、ワイヤまたは導体を通過する穴を生成するように修正されることができる。当業者が認識するであろうように、押出し材料が、導体または仲介層の上を被覆して、ワイヤまたは導体を通過する穴を通って移動することができるように、ダイ出口に近い部分の全てが、修正されることができる。成形通路を有する更なる部分が、作製されることができる。かかる修正は、当業者の能力範囲内にある。
【００４９】
例示的な微小毛細管押出し被覆プロセスでは、押出し被覆機器を通る導体コアが、リトラクタによって引かれて、内部マニホルド（７６０）ワイヤを通る穴を通って連続的に動き、突出端部を通り抜けて、次いで、外部ダイの成形通路を通過することができる。導体コアが動いている間、融解重合体が、圧力によって材料供給通路の中に注入されて、配線被覆通路に向かって、次いで、出口における成形通路の中に流れて、成形通路を通過している導体コアの外面の上を被覆する。その後、被覆された導体コアは、成形通路を通ってダイの外側に動かされ続けて、次いで、それは、冷却されて、固められることができる。
【００５０】
重合体被覆物の作製において、上記重合体のいずれも、重合体マトリクス材料として使用されることができる。様々な実施形態において、重合体マトリクス材料として利用される重合体は、エチレン系重合体を含むことができる。本明細書に使用される際、「エチレン系」重合体は、主（すなわち、５０重量パーセント（「重量％」）よりも大きな）モノマ成分として、エチレンモノマから作製された重合体である。しかしながら、他のコモノマがまた、利用されてもよい。「重合体」は、同じまたは異なる型のモノマを反応（すなわち、重合化）させることによって作製された高分子化合物を意味し、ホモ重合体及び共重合体を含む。「共重合体」は、少なくとも２つの異なるモノマ型の重合によって作製される重合体を意味する。この一般名称は、（２つの異なるモノマ型から作製された重合体のことを言うために普通に利用される）コポリマー、ならびに３つ以上の異なるモノマ型から作製された重合体（例えば、三元重合体（３つの異なるモノマ型）及び四元重合体（４つの異なるモノマ型））を含む。
【００５１】
様々な実施形態において、エチレン系重合体は、エチレンホモ重合体とすることができる。本明細書に使用される際、「ホモ重合体」は、単一モノマ型に由来する繰り返し単位を含む重合体を表わすが、例えば、連鎖移動剤のようなホモ重合体の作製に使用される他の成分の残存量を除外するものではない。
【００５２】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、共重合体重量全体に基づいて、少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％のアルファ−オレフィン（「αオレフィン」）含有量を有するエチレン／αオレフィン共重合体であり得る。これらの共重合体は、共重合体重量全体に基づいて、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満のα−オレフィン含有量を有することができる。α−オレフィンが利用されるとき、α−オレフィンは、Ｃ３−２０（すなわち、３〜２０個の炭素原子を有する）直鎖状、分岐形、または環状のα−オレフィンとすることができる。Ｃ３−２０α−オレフィンの実施例は、プロペン、１ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１ドデセン、１テトラデセン、１ヘキサデセン、及び１−オクタデセンを含む。α−オレフィンはまた、環状構造、例えば、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどを有することができ、α−オレフィン、例えば、３シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどを結果としてもたらす。例示的なエチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１ヘキセン、エチレン／１オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／１−ブテン／１オクテンを含む。
【００５３】
エチレン系重合体はまた、１つ以上の不飽和酸またはエステルモノマ、例えば、不飽和カルボキシル酸またはアルキル（アルキル）アクリレートなどを有するエチレンの共重合体を含む。かかるモノマは、限定されるものではないが、ビニルアセテート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸、及び同様のものを含む。したがって、エチレン系重合体は、例えば、ポリ（エチレン−コ（ｃｏ）−メチルアクリレート）（「ＥＭＡ」）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）（「ＥＥＡ」）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）（「ＥＢＡ」）、及びポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）（「ＥＶＡ」）などの共重合体を含むことができる。
【００５４】
様々な実施形態において、エチレン系重合体は、単独で、あるいは、１つ以上の他の種類のエチレン系重合体（例えば、モノマ組成及び含有量、触媒作製方法等によって互いに異なる２つ以上のエチレン系重合体の混合物）と組み合わせて使用されることができる。エチレン系重合体の混合物が利用される場合、重合体は、任意の反応器内または反応器後プロセスによって混合されることができる。
【００５５】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）であり得る。ＬＤＰＥは、一般に、高分岐エチレンホモ重合体であり、高圧プロセス（すなわち、ＨＰ−ＬＤＰＥ）によって作製されることができる。本明細書における使用に適したＬＤＰＥは、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。様々な実施形態において、エチレン系重合体が、少なくとも０．９１５ｇ／ｃｍ３、ただし、０．９４ｇ／ｃｍ３未満の密度、または０．９２４〜０．９３８ｇ／ｃｍ３の範囲にある密度を有する高圧ＬＤＰＥである。本明細書に提供される重合体密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）方法Ｄ７９２に従って決定される。本明細書における使用に適したＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分未満の、または０．１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５ｇ／１０分、１〜３ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）、あるいは２ｇ／１０分のＩ２を有することができる。本明細書に提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って決定される。別段言及されない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇ（すなわち、Ｉ２）において決定される。一般に、ＬＤＰＥは、幅広い分子量分散（「ＭＷＤ」）を有し、比較的高い多分散指数（「ＰＤＩ」、すなわち、数平均分子量に対する重量平均分子量の比率）を結果としてもたらす。
【００５６】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）であり得る。ＬＬＤＰＥは、一般に、コモノマ（例えば、α−オレフィンモノマ）の非均質分散を有するエチレン系重合体であり、短鎖分岐によって特徴付けられる。例えば、ＬＬＤＰＥは、エチレン及びα−オレフィンモノマ、例えば、上記したものなどのコポリマーであり得る。本明細書における使用に適したＬＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。本明細書における使用に適したＬＬＤＰＥは、１〜２０ｇ／１０分、または３〜８ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００５７】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、極低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）であり得る。ＶＬＤＰＥはまた、超低密度ポリエチレンまたはＵＬＤＰＥとして当分野において知られ得る。ＶＬＤＰＥは、一般に、コモノマ（例えば、α−オレフィンモノマ）の非均質分散を有するエチレン系重合体であり、短鎖分岐によって特徴付けられる。例えば、ＶＬＤＰＥは、エチレン及びα−オレフィンモノマ、例えば、上記したそれらのα−オレフィンモノマのうちの１つ以上などのコポリマーとすることができる。本明細書における使用に適したＶＬＤＰＥは、０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。本明細書における使用に適したＶＬＤＰＥは、０．１〜２０ｇ／１０分、または０．３〜５ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００５８】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）であり得る。ＭＤＰＥは、一般に、０．９２６〜０．９５０ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有するエチレン系重合体である。様々な実施形態において、ＭＤＰＥは、０．９３０〜０．９４９ｇ／ｃｍ３、０．９４０〜０．９４９ｇ／ｃｍ３、または０．９４３〜０．９４６ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。ＭＤＰＥは、０．１ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分、または０．４ｇ／１０分〜最大５．０ｇ／１０分、または４．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００５９】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）であり得る。ＨＤＰＥは、一般に、０．９４０ｇ／ｃｍ３よりも大きな密度を有するエチレン系重合体である。ある実施形態では、ＨＤＰＥが、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定されるような、０．９４５〜０．９７ｇ／ｃｍ３の密度を有する。ＨＤＰＥは、少なくとも１３０℃の、または１３２〜１３４℃のピーク溶融温度を有することができる。ＨＤＰＥは、０．１ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分、または０．４ｇ／１０分〜最大５．０ｇ／１０分、または４．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。また、ＨＤＰＥは、ゲル浸透クロマトグラフィによって決定されるような、１．０〜３０．０の範囲にある、または２．０〜１５．０の範囲にあるＰＤＩを有することができる。
【００６０】
ある実施形態では、エチレン系重合体が、上記エチレン系重合体の任意の２つ以上の組み合わせを含むことができる。
【００６１】
ある実施形態では、重合体マトリクス材料が、ＬＤＰＥを含むことができる。ある実施形態では、重合体マトリクス材料が、ＬＤＰＥである。
【００６２】
ある実施形態では、重合体マトリクス材料が、ＭＤＰＥを含むことができる。ある実施形態では、重合体マトリクス材料が、ＭＤＰＥである。
【００６３】
エチレン系重合体の作製のために使用される生産プロセスは、幅広く、変動され、かつ当分野において既知である。上記した特性を有するエチレン系重合体を生産するための任意の従来のまたは今後発見される生産プロセスが、本明細書に記載されるエチレン系重合体の作製のために利用されてもよい。一般に、重合は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−ＮａｔｔａまたはＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型の重合反応のための当分野において既知の条件、すなわち、０〜２５０℃、または３０もしくは２００℃の温度、かつ大気圧〜１０，０００気圧（１，０１３メガパスカル（「ＭＰａ」））の圧力において達成されることができる。大部分の重合反応において、利用される重合可能な化合物に対する触媒のモル比は、１０〜１２：１から１０  １：１、または１０〜９：１から１０〜５：１である。
【００６４】
適切な市販のエチレン系重合体の実施例は、限定されるものではないが、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｃ−０５８８ＢＫ（ＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ６５４８ＢＫ（ＭＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ａ−７５３０ＮＴ（ＬＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｇ−６０５９ＢＫ（ＬＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｋ−３４７９ＢＫ（ＨＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ａ−１３１０ＮＴ（ＨＤＰＥ）、及びＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ  Ｂ−６５４９ＮＴ（ＭＤＰＥ）を含み、それらの全ては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている。
【００６５】
ポリプロピレン系重合体、例えば、ホモ重合体、ランダムコポリマー、異相コポリマー、及び高結晶質ホモ重合体ポリプロピレンなどが、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｃｏｒｐから市販されている。
【００６６】
重合体被覆物の作製において、上記材料のうちのいずれかがまた、微小毛細管材料として使用されることができる。
【００６７】
様々な実施形態において、微小毛細管材料は、気体である。１つ以上の実施形態では、微小毛細管材料が、空気である。そのような実施形態では、微小毛細管が、個々の、別々の空隙空間を画定し、それらは、微小毛細管の伸長方向に直交に取られた断面として見られたときに、重合体マトリクス材料によって完全に取り囲まれる。
【００６８】
１つ以上の実施形態では、微小毛細管材料が、エラストマー系微小毛細管材料であり得る。当分野において既知であるように、エラストマーは、比較的低い応力下で大きな可逆変形を経験する材料である。微小毛細管が重合体微小毛細管材料で充填される任意の実施形態では、微小毛細管が、微小毛細管の伸長方向に直交に取られた断面として見られたときに、重合体マトリクス材料によって完全に取り囲まれた個々の、別々の重合体充填区分を画定することができる。
【００６９】
様々な実施形態において、エラストマーが、オレフィンエラストマーであり得る。オレフィンエラストマーは、ポリオレフィンホモ重合体及び共重合体の両方を含む。ポリオレフィン共重合体の実施例は、エチレン／α−オレフィン共重合体及びプロピレン／α−オレフィン共重合体である。かかる実施形態では、α−オレフィンが、エチレン系重合体に関して上記したもののうち任意のものであり得る。例示的なポリオレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン、及び同様のものを含む。例示的な三元重合体は、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、及びエチレン／ブテン／スチレンを含む。コポリマーは、ランダムまたはブロック状であり得る。
【００７０】
オレフィンエラストマーはまた、１つ以上の官能基、例えば、不飽和エステルまたは酸またはシランなどを含み得、これらのエラストマー（ポリオレフィン）は、周知であり、従来の高圧技法によって作製されることができる。不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートとすることができる。アルキル基は、１〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有することができる。カルボキシレート基は、２〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは２〜５個の炭素原子を有することができる。エステルコモノマに帰するコポリマーの部分は、コポリマーの重量に基づいて、１〜最大５０重量％の範囲にあり得る。アクリレート及びメタクリレートの実施例は、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートである。ビニルカルボキシレートの実施例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及び酪酸ビニルである。不飽和酸の実施例は、アクリル酸またはマレイン酸を含む。不飽和シランの１つの実施例は、ビニルトリアルコキシシラン（例えばビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシラン）である。
【００７１】
本発明において有用なオレフィンエラストマーのより具体的な実施例は、極低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製作されたＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）エチレン／１−ヘキセンポリエチレン）、均質に分岐された直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（商標））、ならびに均質に分岐された実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィン重合体（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）を含む。
【００７２】
本明細書において有用なオレフィンエラストマーはまた、プロピレン、ブテン、及び他のアルケン系コポリマー、例えば、プロピレンに由来する多数の単位及び（エチレンを含む）別のα−オレフィンに由来する少数の単位を含むコポリマーを含む。本明細書において有用な例示的なプロピレン重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）重合体、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）重合体、及びＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）重合体を含む。
【００７３】
オレフィンエラストマーはまた、エチレン−プロピレン−ジエンモノマ（「ＥＰＤＭ」）エラストマー及び塩素化ポリエチレン（「ＣＰＥ」）を含むことができる。適切なＥＰＤＭの市販例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＮＯＲＤＥＬ（商標）ＥＰＤＭを含む。適切なＣＰＥの市販例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＴＹＲＩＮ（商標）ＣＰＥを含む。
【００７４】
オレフィンエラストマー、特にエチレンエラストマーは、０．９１ｇ／ｃｍ３未満または０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することができる。エチレンコポリマーは、典型的には、０．８５ｇ／ｃｍ３よりも大きなまたは０．８６ｇ／ｃｍ３よりも大きな密度を有する。オレフィンエラストマーは、０．１０ｇ／１０分よりも大きな、または１ｇ／１０分よりも大きなメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。オレフィンエラストマーは、５００ｇ／１０分未満、または１００ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有することができる。
【００７５】
他の適切なオレフィンエラストマーは、オレフィンブロックコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）の下で市販されているものなど）、（例えば、米国特許第７，９４７，７９３号などに記載されるような）中間相分離型オレフィンマルチブロック共重合体、及び（例えば、２００８年１０月３０日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号などに記載されるような）オレフィンブロック複合物を含む。
【００７６】
様々な実施形態において、微小毛細管として有用なエラストマーは、非オレフィンエラストマーであり得る。本明細書において有用な非オレフィンエラストマーは、シリコーン及びウレタンエラストマー、スチレン・ブタジエンゴム（「ＳＢＲ」）、ニトリルゴム、クロロプレン、フルオロエラストマー、ペルフルオロエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ならびにクロロスルホン化ポリエチレンを含む。シリコーンエラストマーは、典型的には、平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２を有するポリオルガノシロキサンであり、それは、直鎖状または部分的に分岐した構造を有し得るが、好ましくは、直鎖状である。各Ｒは、同じであってもよいし、または異なってもよい。Ｒは、置換または非置換の一価のヒドロカルビル基であり、それは、例えば、アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びオクチル基など、アリール基、例えば、フェニル及びトリル基など、アラルキル基、アルケニル基、例えば、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニル、及びヘプテニル基、ならびにハロゲン化アルキル基、例えば、クロロプロピル及び３，３，３−トリフルオロプロピル基であり得る。ポリオルガノシロキサンは、上記基のいずれかによってまたは水酸基で終端され得る。Ｒがアルケニル基であるとき、アルケニル基は、好ましくは、ビニル基またはヘキセニル基である。実際、アルケニル基は、末端基及び／または重合体側鎖上のポリオルガノシロキサンに存在し得る。
【００７７】
代表的なシリコーンゴムまたはポリオルガノシロキサンは、限定されるものではないが、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ末端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ末端コポリマー、ジメチルヒドロキシシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヒドロキシシロキシ末端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのメチルビニルヒドロキシシロキシ末端コポリマー、ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ末端コポリマー、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ末端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ末端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ末端コポリマー、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ末端コポリマー、ならびにメチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ末端コポリマーを含む。
【００７８】
ウレタンエラストマーは、反応性重合体、例えば、ポリエーテル及びポリエステルならびにイソシアネート官能性有機化合物などから作製される。１つの典型的な実施例は、ヒドロキシの全てが、ウレタン結合を形成するように反応され、更なる反応のためにイソシアネート基を残すような、トルエンジイソシアネートとのジヒドロキシ官能性ポリエーテル及び／またはトリヒドロキシ官能性ポリエーテルの反応生成物である。この種の反応生成物は、プレポリマーと呼ばれ、それは、水分にさらされてそれ自体によって、またはイソシアネートと反応するポリカルビノールもしくは他の多官能反応性材料の化学量論的追加によって硬化し得る。ウレタンエラストマーは、商業的に作製され、イソシアネート化合物及びポリエーテルまたはポリエステルの様々な比率を有する。最も一般的なウレタンエラストマーは、ヒドロキシル官能性ポリエーテルまたはポリエステル及び低分子量多官能性重合体イソシアネートを含有するものである。ヒドロキシル官能性ポリエーテル及びポリエステルとの使用のための別の一般的な材料は、トルエンジイソシアネートである。
【００７９】
適切なウレタンゴムの非限定例は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから利用可能なＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタンエラストマー、Ｎｏｖｅｏｎから全て利用可能なＥＳＴＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＦＬＥＸ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＣＡＲＢＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＨＩＬＩＣ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＬＡＳＴ（商標）熱可塑性ポリウレタン、及びＴＥＣＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＢＡＳＦから利用可能なＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ（商標）熱可塑性ポリウレタン及び他の熱可塑性ポリウレタン、ならびにＢａｙｅｒ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ、及び他の供給業者から利用可能な更なる熱可塑性ポリウレタン材料を含む。好適なウレタンゴムは、いわゆる「ミラブル」ウレタン、例えば、ＴＳＩ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＭＩＬＬＡＴＨＡＮＥ（商標）グレードのものなどである。
【００８０】
かかるウレタン材料についての更なる情報は、とりわけ、Ｇｏｌｄｉｎｇ、Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｉｎｓ、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄｅ、１９５９年、第３２５頁以下参照、及びＳａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｐａｒｔ  ＩＩ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９６４年において見付けられ得る。
【００８１】
微小毛細管としての使用に適切な市販のエラストマーは、限定されるものではないが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから利用可能なＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマーを含む。かかるエラストマーの具体的な実施例は、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００であり、それは、５．０のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／オクテンコポリマーである。
【００８２】
エラストマー微小毛細管材料が利用される実施形態では、マトリクス材料が、エラストマーに対してより高い靭性、耐摩耗性、密度、及び／または曲げ弾性率を有することが望ましいであろう。この組み合わせは、強靭な外部層を有するものの、同じマトリクス材料で完全に形成された被覆物と比較して増大された柔軟性を有する重合体被覆物をもたらす。例えば、様々な実施形態において、重合体被覆物は、重合体マトリクス材料としてエチレン系重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６）、ポリブチレンテレフタレート（「ＰＢＴ」）、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）、ポリカーボネート、またはそれらの２つ以上の組み合わせと共に、微小毛細管材料として上記エラストマーのうちの１つ以上を有することができる。様々な実施形態において、重合体被覆物は、微小毛細管材料としてオレフィンエラストマーを含むことができ、重合体マトリクス材料は、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ポリアミド、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ポリカーボネート、またはそれらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択され得る。１つ以上の実施形態では、微小毛細管材料が、エチレン／オクテンコポリマーオレフィンエラストマーを含むことができ、重合体マトリクス材料が、ＭＤＰＥを含むことができる。
【００８３】
上記した重合体マトリクス材料、微小毛細管材料、またはそれらの両方は、１つ以上の添加剤、例えば、典型的には、ケーブル被覆物の作製において使用されるものなどを含有することができる。例えば、重合体マトリクス材料、微小毛細管材料、またはそれらの両方は、任意選択的に、ケーブルジャケットに普通に使用される非伝導性カーボンブラックを含有してもよい。様々な実施形態において、組成中のカーボンブラックの量は、組成の総重量に基づいて、ゼロよりも大きい（＞０）可能性があり、典型的には、１から、より典型的には、２から最大３重量％であり得る。様々な実施形態において、組成は、任意選択的に、伝導性充填剤、例えば、伝導性カーボンブラック、金属繊維、粉末、またはカーボンナノチューブなどを、半導体用途のために高レベルに含んでもよい。
【００８４】
従来のカーボンブラックの非限定例は、ＡＳＴＭ  Ｎ５５０、Ｎ４７２、Ｎ３５１、Ｎ１１０、及びＮ６６０によって記載されたグレードのもの、ケッチェン（Ｋｅｔｊｅｎ）ブラック、ファーネスブラック、ならびにアセチレンブラックを含む。適切なカーボンブラックの他の非限定例は、Ｃａｂｏｔから利用可能なＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）、ＣＳＸ（登録商標）、ＥＬＦＴＥＸ（登録商標）、ＭＯＧＵＬ（登録商標）、ＭＯＮＡＲＣＨ（登録商標）、ＲＥＧＡＬ（登録商標）、及びＶＵＬＣＡＮ（登録商標）の商品名の下で販売されたものを含む。
【００８５】
重合体マトリクス材料、微小毛細管材料、またはそれらの両方は、任意選択的に、１つ以上の追加的な添加剤を含有してもよく、それらは、一般に、純粋にまたはマスターバッチの一部としてのいずれかで、従来の量に添加される。かかる添加剤は、限定されるものではないが、難燃剤、加工助剤、核化剤、発泡剤、架橋剤、充填剤、顔料もしくは着色剤、結合剤、酸化防止剤、（ＵＶ吸収体を含む）紫外線安定剤、粘着付与剤、焦げ防止剤、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、エクステンダ油、掃酸剤、金属不活性化剤、加硫剤、及び同様のものを含む。
【００８６】
１つ以上の実施形態では、重合体マトリクス材料、微小毛細管材料、またはそれらの両方が、架橋可能であり得る。当分野において既知の任意の適切な方法が、マトリクス材料及び／または微小毛細管材料を架橋するために使用され得る。かかる方法は、限定されるものではないが、過酸化物架橋、水蒸気架橋のためのシラン官能基化、ＵＶ架橋、または電子線硬化を含む。かかる架橋方法は、当分野において既知なように、一定の添加剤（例えば、過酸化物）の包含を要求し得る。
【００８７】
様々な実施形態において、重合体マトリクス材料、微小毛細管材料、またはそれらの両方は、１つ以上の接着性調節剤を含有することができる。接着性調節剤は、マトリクス材料と微小毛細管材料との間の界面接着性の改善に役に立ち得る。２つの重合体材料間の接着性を改善する任意の既知のまたは今後発見される添加剤が、本明細書において使用されてもよい。適切な接着性調節剤の具体的な実施例は、限定されるものではないが、無水マレイン酸（「ＭＡＨ」）グラフト化樹脂（例えば、ＭＡＨグラフト化ポリエチレン、ＭＡＨグラフト化エチレンビニルアセテート、ＭＡＨグラフト化ポリプロピレン）、アミノ化重合体（例えば、アミノ官能基化ポリエチレン）、及び同様のもの、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせを含む。ＭＡＨグラフト化樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡ）から商品名ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲの下で及びＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ、ＵＳＡ）から商品名ＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）の下で市販されている。
【００８８】
難燃剤の非限定例は、限定されるものではないが、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムを含む。
【００８９】
加工助剤の非限定例は、限定されるものではないが、脂肪アミド、例えば、ステアルアミド、オレアミド、エルカミド、もしくはＮ，Ｎ’エチレンビスステアリン酸アミドなど、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、エチレンオキシドの重合体、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、植物ワックス、石油ワックス、非イオン系界面活性剤、シリコーン流体、ポリシロキサン、ならびにフルオロエラストマー、例えば、Ｄｕｐｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ＬＬＣから利用可能なＶｉｔｏｎ（登録商標）、またはＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣから利用可能なＤｙｎａｍａｒ（商標）などを含む。
【００９０】
核化剤の非限定例は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、Ｓ．Ｃ．からのＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＮ−２０Ｅ（ステアリン酸亜鉛を有する１，２シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩）を含む。
【００９１】
充填剤の非限定例は、限定されるものではないが、様々な難燃剤、粘土、沈降シリカ及びケイ酸塩、ヒュームドシリカ、金属硫化物及び硫酸塩、例えば、二硫化モリブデン及び硫酸バリウムなど、金属ホウ酸塩、例えば、ホウ酸バリウム及びホウ酸亜鉛など、金属無水物、例えば、無水アルミニウムなど、土壌鉱物、ならびにエラストマー系重合体、例えば、ＥＰＤＭ及びＥＰＲなどを含む。存在する場合、充填剤は、一般に、従来の量において、例えば、組成の重量に基づいて５重量％以下〜５０重量％以上加えられる。
【００９２】
様々な実施形態において、被覆導体上の重合体被覆物は、１００〜３，０００μｍ、５００〜３，０００μｍ、１００〜２，０００μｍ、１００〜１，０００μｍ、２００〜８００μｍ、２００〜６００μｍ、３００〜１，０００μｍ、３００〜９００μｍ、または３００〜７００μｍに及ぶ厚さを有することができる。更に、重合体被覆物は、１０〜１８０ミル（２５４〜４，５７２μｍ）の範囲にある厚さを有することができる。
【００９３】
更に、重合体被覆物内の微小毛細管の平均直径は、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、または少なくとも２５０μｍとすることができる。更に、重合体被覆物内の微小毛細管は、５０〜１，９９０μｍ、５０〜９９０μｍ、５０〜８９０μｍ、１００〜７９０μｍ、１５０〜６９０μｍ、または２５０〜５９０μｍの範囲にある平均直径を有することができる。直径という用語の使用にも関わらず、微小毛細管の断面が丸い必要はないことに留意されたい。むしろ、それらは、種々の形状、例えば、図４Ｂ及び４Ｃに示されるような長円形などを取ってもよい。かかる場合において、「直径」は、微小毛細管の断面の最長寸法として定義されるものとする。この寸法は、図４Ｂにおいてλとして例示される。「平均」直径は、重合体被覆物から３つのランダムな断面を取り、それらにおける各微小毛細管の直径を測定して、それらの測定の平均を決定することによって決定されるものとする。直径の測定は、押出された物の断面を切断して、微小毛細管の直径を測定するための尺度を備えた光学顕微鏡下で観察することによって行われる。
【００９４】
１つ以上の実施形態では、微小毛細管の平均直径に対する重合体被覆物の厚さの比率が、２：１〜４００：１の範囲にあり得る。
【００９５】
微小毛細管の間隔は、達成されるべき所望の特性に従って変動し得る。更に、微小毛細管の間隔は、微小毛細管の直径に対して画定され得る。例えば、様々な実施形態において、微小毛細管は、微小毛細管の平均直径の１倍未満の距離で間隔を空けられ得、微小毛細管の平均直径の１０倍高くすることができる。様々な実施形態において、微小毛細管は、１００〜５，０００μｍの平均、２００〜１，０００μｍの平均、または１００〜５００μｍの平均だけ間隔を空けられ得る。「空けられた間隔」の測定は、図２Ｃにおいて「ｓ」によって例示されるように、縁部から縁部までに基づいて決定されるものとする。
【００９６】
様々な実施形態において、微小毛細管材料がエラストマーであるとき、重合体被覆物は、特に低温度において、より高い柔軟性、及び微小毛細管内の低密度エラストマーの存在が原因で低減された密度を有することができる。
【００９７】
剥離性被覆物
１つ以上の実施形態では、剥離性重合体被覆物を有する被覆導体が提供される。そのような実施形態では、剥離性重合体被覆物は、重合体マトリクス材料と、実質的に剥離性重合体被覆物の伸長方向に延在する１〜８本の範囲にある上記微小毛細管とを備える。様々な実施形態では、剥離性重合体被覆物は、１〜６本の微小毛細管、１〜４本の微小毛細管、または２〜４本の微小毛細管を備える。様々な実施形態では、剥離性重合体被覆物は、２本の微小毛細管を備える。他の実施形態では、剥離性重合体被覆物は、３本の微小毛細管を備える。更に他の実施形態では、剥離性重合体被覆物は、４本の微小毛細管を備える。
【００９８】
様々な実施形態において、微小毛細管は、剥離性重合体被覆物の周りに放射状に、等距離にまたは実質的に等距離に間隔を空けられ得る。例えば、微小毛細管の伸長方向に直交に取られた剥離性重合体被覆物の断面を見るときに、剥離性重合体被覆物が２本だけ微小毛細管を持つ場合、それらは互いから約１８０°離れて間隔を空けられ得、剥離性重合体被覆物が３本の微小毛細管を持つ場合、それらは互いから約１２０°離れて間隔を空けられ得、または剥離性重合体被覆物が４本の微小毛細管を持つ場合、それらは互いから約９０°離れて間隔を空けられ得る。他の実施形態では、微小毛細管の放射状の設置に拘らず、微小毛細管の伸長方向に直交に取られた断面として見られたときに、微小毛細管は被覆物の厚さを横断する異なる位置に置かれ得、例えば２つ以上の微小毛細管の組み合わせでは、互いの上または互いに近接し、マトリクス材料の固い壁で分離される。
【００９９】
剥離性重合体被覆物の微小毛細管は、（ｉ）個々の、別々の空隙空間を画定し得、（ｉｉ）重合体マトリクス材料よりも低い曲げ弾性率を有するエラストマー系重合体を含み得、（ｉｉｉ）非重合体で、微小毛細管に送り込まれ得る、低粘度充填材料を含み得、または（ｉｖ）（ｉ）〜（ｉｉｉ）の２つ以上の組み合わせであり得る。
【０１００】
微小毛細管が充填されているか空隙であるかに関わらず、微小毛細管の伸長方向に直交に取られた断面として見られたときに、微小毛細管は重合体マトリクス材料によって完全に取り囲まれ得る。様々な実施形態では、微小毛細管によって画定された空間の集合体が、断面として見られたときに、剥離性重合体被覆物断面の総面積の２０面積パーセント（「面積％」）未満、１５面積パーセント未満、１０面積パーセント未満、または５面積パーセント未満であり得る。そのような実施形態では、微小毛細管によって画定された空間の集合体が、断面として見られたときに、剥離性重合体被覆物断面の総面積の少なくとも０．０５面積％、少なくとも０．１面積％、少なくとも０．５面積％、少なくとも１面積％、または少なくとも２面積％であり得る。
【０１０１】
上述のとおり、様々な実施形態では、微小毛細管は、個々の、別々の空隙空間を画定し得る。そのような実施形態では、微小毛細管は、空気などの室温の気体である微小毛細管流体で充填され得る。
【０１０２】
上述のとおり、様々な実施形態では、微小毛細管は、エラストマー系重合体を備え得る。そのような実施形態では、エラストマー系重合体は、もっと詳細に下に記載されるように、重合体マトリクス材料よりも低い曲げ弾性率を有する。好適なエラストマーは、上記したもののうち任意のものを含むが、選択された重合体マトリクス材料の型によって限定され得る。様々な実施形態では、エラストマー系重合体は、オレフィンエラストマー、シリコーンエラストマー、ウレタンエラストマー、アモルファスゴム、及びそれらの２つ以上の組み合わせから成る群から選択され得る。
【０１０３】
上述のとおり、本発明の１つ以上の実施形態は、比較的高い弾性率の重合体マトリクス材料及び比較的低い弾性率の重合体微小毛細管材料を有する剥離性重合体被覆物で、重合体マトリクス材料の曲げ弾性率が重合体微小毛細管材料と比較して高く、かつ重合体微小毛細管材料の曲げ弾性率が、重合体マトリクス材料と比較して低い剥離性重合体被覆物を考慮する。一般に、高弾性率の重合体マトリクス材料は、少なくとも３００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率、あるいは３００，０００〜８００，０００ｐｓｉ、３２５，０００〜７００，０００ｐｓｉの範囲にある、または３３０，０００〜６００，０００ｐｓｉの範囲にある曲げ弾性率を有することができる。例として、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）（「ＰＰＳ」）の場合の典型的な曲げ弾性率は、約６００，０００ｐｓｉであり、ポリエーテルエーテルケトンの場合は、約５９０，０００ｐｓｉであり、ポリカーボネートの場合は、約３４５，０００ｐｓｉであり、ポリエチレンテレフタレートの場合は、約４００，０００ｐｓｉであり、ポリブチレンテレフタレートの場合は、約３３０，０００ｐｓｉであり、ナイロン６／６の場合は、約４００，０００ｐｓｉである（全て未充填）。
【０１０４】
高弾性率の重合体は、一般に、（例えば、加熱撓み温度によって測定されるような）高耐熱性、優れた機械特性、ならびに耐摩耗及び耐化学性特性を呈する高性能重合体として知られる。しかしながら、それらは、典型的には、より高い密度の重合体、一般に１．３ｇ／ｃｍ３よりも大きな密度を有する。様々な実施形態において、重合体マトリクス材料である高弾性率の重合体は、ポリブチレンテレフタレート（「ＰＢＴ」）、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）、ポリカーボネート、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリエーテルエーテルケトン（「ＰＥＥＫ」）、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含むことができる。ある実施形態では、重合体マトリクス材料が、ＰＢＴを含むことができる。
【０１０５】
低弾性率の重合体微小毛細管材料は、２５０，０００ｐｓｉ未満の曲げ弾性率、あるいは１００〜２５０，０００ｐｓｉ、または５００〜２００，０００ｐｓｉの範囲にある曲げ弾性率を有することができ得る。例として、典型的な高密度ポリエチレンが、約２００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有し、典型的な低密度ポリエチレンが、約３０，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有し、典型的な熱可塑性ポリウレタンが、約１０，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有し、典型的なポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０２）が、約５８０ｐｓｉの曲げ弾性率を有する。
【０１０６】
低弾性率の材料は、一般に、低温度でさえも、高柔軟性及び優れた耐衝撃性によって特徴付けられる。これらの樹脂は、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡグレードのオレフィンエラストマーなどのように、１．０未満〜１，０００超ｇ／１０分に及ぶメルトインデックスを有することができる。これらのポリオレフィンエラストマー樹脂はまた、同様にＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２などのように、０．８５７ｇ／ｃｍ３程の低密度及び３８℃程の低溶融点を有することができる。
【０１０７】
１つ以上の実施形態では、重合体微小毛細管材料が、上記したエチレン系重合体（例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＥＥＡ、ＥＶＡ）のうちのいずれか、オレフィンエラストマー（例えば、上記したものなど）及び他のエチレンコポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）、及びＶＥＲＳＩＦＹ（商標）コポリマー、オレフィンブロックコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）の下で市販されているものなど）、中間相分離オレフィンマルチブロック共重合体（例えば、米国特許第７，９４７，７９３号などに記載されるものなど）、オレフィンブロック複合物（例えば、２００８年１０月３０日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号などに記載されるものなど）、またはそれらの２つ以上の組み合わせなどを含むことができる。
【０１０８】
上述のとおり、様々な実施形態では、微小毛細管は、微小毛細管に送り込まれ得る、低粘度充填材料を備え得る。つまり、かかる低粘度充填材料は、剥離性重合体被覆物の押出しの後に、微小毛細管内に組み込まれ得、かかる充填剤は、重合体マトリクス材料と共押出される必要はない。これは、上述されたエラストマーなどの重合体材料とは対照的である。
【０１０９】
好適な低粘度充填剤は、表１に示されるように、幅広い範囲の粘度を有する流体を含む。本明細書に使用される際、「低粘度」は、１００℃で１〜４５，０００センチストークス（「ｃＳｔ」）の範囲にある動粘度を有する（１００℃での）液体充填剤を表す。様々な実施形態において、低粘度充填剤は、１００℃で４〜３０，０００ｃＳｔ、４〜１５，０００ｃＳｔ、４〜２，０００ｃＳｔ、４〜１，７００ｃＳｔ、または４〜２５０ｃＳｔの範囲の粘度を有し得る。そのような材料の具体的な例は、ＳＵＮＰＡＲ（商標）グレード（Ｓｕｎｏｃｏ  Ｃｏｒｐ．から利用可能）などのパラフィン油、大豆油などの植物油、ＤＵＲＡＳＹＮ（商標）グレード（Ｉｎｅｏｓ  Ｃｏｒｐ．から利用可能）などのポリ−アルファオレフィン（「ＰＡＯ」）流体、及びＩＮＤＯＰＯＬ（商標）グレード（Ｉｎｅｏｓ  Ｃｏｒｐ．から利用可能）などのポリブテンを含む。
【０１１０】
他の好適な材料は、典型的に通信ケーブルの充填及び充水で使われるもののような、配合された化合物である。バッファチューブ光ファイバ通信ケーブルで使われる充填化合物の例は、米国特許第５，５０５，７７３号に開示されたチキソトロピックゲルであり、ポリブチレン、ヒュームドシリカ、及びポリエチレンワックスから成る。典型的な充水化合物は米国特許第４，７２４，２７７号に開示され、マイクロクリスタリンワックスの混合物、ポリエチレン、及びゴムから成る。そのような材料の例は、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ  ＬＬＣ、Ｓｏｌｔｅｘ  Ｃｏｒｐ、Ｈ＆Ｒ  ＣｈｅｍＰｈａｒｍ  （ＵＫ）  Ｌｔｄ、及びＭａｓｔｅｒＣｈｅｍ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓから市販されているもの、ならびに米国仮特許出願第６２／１４０，６７３号及び同第６２／１４０，６７７号に開示されるもののような高メルトインデックスのポリオレフィンエラストマーに基づく化合物を含む。いくつかのケーブル充填／充水化合物は、室温で、追加の加熱の必要なしに、送り込みが可能な剪断減粘性プロファイルを呈する粘度で設計される。
【０１１１】
【表１】
2018531483.tif 000002
【０１１２】
［１］Ｊ．Ｓａｎｄｅｒｓ、Ｐｕｔｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｂａｃｋ  ｉｎｔｏ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ、Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  Ｉｎｃ．、２０１１
［２］Ｔ．Ｗ．Ｒｙａｎら、Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｏｉｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｔｗｏ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅｓ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ６１，ｎｏ．１０（１０月５日）：１６１０−１６１９
［３］Ｎｏｕｒｅｄｄｉｎｉ  Ｈ．ら、Ｖｉｓｃｏｓｉｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’Ｓｏｃｉｅｔｙ  ６９，ｎｏ．１２（１２月１日）：１１８９−１１９１
［４］Ｉｎｄｏｐｏｌ  Ｐｏｌｙｂｕｔｅｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒｓ、Ｂｒｏｃｈｕｒｅ  Ｎｏ．ＰＢ１０００、２００９年１１月
［５］Ｓｕｎｏｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｓｕｎｐａｒ  Ｒａｎｇｅ、２０１３年３月
［６］Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｆｌｏｏｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  ＦＣ  ５７  Ｍ、Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ  Ｒｅｆｉｎｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ、２０１２年３月
［７］Ｃａｂｌｅ  Ｆｌｏｏｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（Ｓｏｌｔｅｘ  Ｆｌｏｏｄ  ５２２）、Ｓｏｌｔｅｘ、２００９年３月
【０１１３】
剥離性重合体被覆物内の微小毛細管は、重合体被覆物の長さに沿って、長手方向に連続的（もしくは実質的に連続的）または断続的であるかのいずれかであり得る。本実施形態において使用されるように、用語「実質的に連続的」は、剥離性重合体被覆物の長さの少なくとも９０％の間、途切れない様式で、微小毛細管が延在することを意味する。長手方向に断続的である場合、微小毛細管は、任意の所望の長さを有し得る。様々な実施形態において、長手方向に断続的な微小毛細管は、１〜約１００ｃｍ、１〜５０ｃｍ、１〜２０ｃｍ、１〜１０ｃｍ、または１〜５ｃｍに及ぶ平均長さを有し得る。
【０１１４】
様々な実施形態では、剥離性重合体被覆物は、微小毛細管の位置と対応する外部の印を備え得る。かかる外部の印は、被覆導体に携わる業者が被覆物の剥離を可能にする被覆物上の点の位置を見つけられるようにする。外部の印の組み込みは、当分野において既知のまたは今後発見される任意の方法によって達成され得る。そのような印の例は、限定されるものではないが、印刷、彫刻、色付け、またはエンボス加工を含む。
【０１１５】
１つ以上の実施形態では、剥離性重合体被覆物は、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して、５０％未満、４５％未満、４０％未満、３５％未満、または３０％未満の引張強度の低減を有することができる。更に、剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して、１０〜５０％、または２０〜４５％の範囲にある引張強度の低減を有することができる。
【０１１６】
様々な実施形態において、剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して３０％未満、または２５％未満の破断時伸長度の低減を有することができる。破断時伸長度の低減は、参照被覆物と剥離性被覆物との間の破断時伸長度の差異を計算し、その差異を参照被覆物の破断時伸長度で割り、１００％を掛けることによって決定される。例えば、参照被覆物が９００％の破断時伸長度を有し、剥離性被覆物が８００％の破断時伸長度を有する場合、破断時伸長度の低減は、（１００／９００）＊１００％または１１．１％である。更に、剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して５〜３０％、または１０〜２５％の範囲にある破断時伸長度の低減を有することができる。
【０１１７】
様々な実施形態において、剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２５％、少なくとも５０％、または少なくとも７５％の引裂強度の低減を有することができる。更に、剥離性重合体被覆物が、微小毛細管を有しないことを除いて同じ重合体マトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して、最大９０％、最大８５％、または最大８０％の引裂強度の低減を有することができる。
【０１１８】
剥離性被覆物の作製は、所望されるような微小毛細管の数を減らす上記ダイアセンブリの簡易な修正によって、達成され得る。かかる修正は、当業者の能力範囲内にある。
【０１１９】
試験方法
密度
密度をＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定する。
【０１２０】
メルトインデックス
メルトインデックス、すなわちＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃／２．１６ｋｇの条件で測定し、１０分当たりの溶出グラムで報告する。
【０１２１】
引張強度及び破断時伸長度
ＡＳＴＭ方法Ｄ６３８に従って引張強度及び伸長度を測定する。
【０１２２】
引裂強度
引裂強度は、以下のように測定される：５．０インチ長の見本が、押出されたテープのサンプルからダイカットされ、１．０インチ長の裂け目が各見本上に作られる。引裂テストは、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ４２０１試験機上で、テープの軸方向に１２インチ／分の速度で行われる。報告されたデータは、５つの見本の測定に基づく平均値である。
【０１２３】
材料
以下の実施例では、以下の材料を利用する。
【０１２４】
ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｃ−０５８８ＢＫ（「ＬＤＰＥ」）は、０．９３２ｇ／ｃｍ３の密度、０．２〜０．４ｇ／１０分の範囲にあるメルトインデックス（Ｉ２）を有し、かつ２．３５〜２．８５重量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１６０３）に及ぶ量でカーボンブラックを含有する低密度ポリエチレンである。ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｃ−０５８８ＢＫは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている。
【０１２５】
ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ６５４８ＢＫ（「ＭＤＰＥ」）は、０．９４４ｇ／ｃｍ３の密度、０．６〜０．９ｇ／１０分の範囲にあるメルトインデックス（Ｉ２）を有し、かつ２．３５〜２．８５重量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１６０３）に及ぶ量でカーボンブラックを含有する中密度ポリエチレンである。ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ６５４８ＢＫは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている。
【０１２６】
ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／オクテンポリオレフィンエラストマーであり、５．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている。
【実施例】
【０１２７】
サンプル作製
空気を充填した微小毛細管のサンプル
図１に概略的に描写されるように、融解重合体及び空気流れを取扱うことができる微小毛細管ダイを備え付けた単軸スクリュー押出機（３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）から成るテープ押出しシステムを使用して、４つのサンプル（Ｓ１〜Ｓ４）を作製する。これらの実施例に使用されるべきダイは、ＰＣＴ特許公開出願第ＷＯ２０１４／００３７６１号に、具体的には図４Ａ及び４Ａ１に関して、かつ明細書の対応する本文に詳細に記載されており、それは、参照によって本明細書に組み込まれる。ダイは、４２個の微小毛細管ノズル、５ｃｍの幅、及び１．５ｍｍのダイ間隙を有する。各微小毛細管ノズルは、０．３８ｍｍの外径及び０．１９ｍｍの内径を有する。プラント空気は、流量計を伴う空気ラインによって供給し、それは、融解重合体の逆流による微小毛細管ノズルの閉塞を防ぐために機械の加熱前に完全に開いている。微小毛細管シートの作製において、まず、押出機、ギアポンプ、移送ライン、及びダイを約３０分の「浸漬」時間で動作温度まで加熱する。動作温度は、表２に示される。重合体ペレットが押出機スクリューを通過する際、重合体は溶融することになる。押出機スクリューは、融解重合体をギアポンプに供給し、それは、微小毛細管ダイに向かう融解重合体の実質的に一定の流動を維持する。次に、融解重合体は、微小毛細管ノズルへ渡り、空気流の流線と合流し、それは、微小毛細管チャネルのサイズ及び形状を維持する。押出しダイを出た後、押出物は、チルロール上へ渡る。押出物が一旦冷やされると、それは、ニップロールによって取られる。空気流量率は、微小毛細管が、適度な微小毛細管寸法を維持するけれども破裂しないように、注意深く調整される。ライン速度は、ロールスタックにおけるニップロールによって制御される。サンプル組成、それらの特性、及び他のプロセスパラメータは、以下の表３に提供される。
【０１２８】
【表２】
2018531483.tif 000003
【０１２９】
結果として生じるテープは、約１．６インチ幅及び約５０ミル厚であり、表３に示される以下の特性を有する。
【０１３０】
【表３】
2018531483.tif 000004
【０１３１】
比較用サンプル及びエラストマーを充填した微小毛細管のサンプル
２つの融解重合体の流れを取扱うことができる微小毛細管ダイを備え付けた２つの単軸スクリュー押出機（１．９ｃｍ及び３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）から成るテープ押出しシステムを使用して、１つのサンプル（Ｓ５）及び２つの比較用サンプル（ＣＳ１及びＣＳ２）を作製する。このラインはマトリクス材料用の融解重合体を供給するための３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機、及び、移送ライン経由で微小毛細管ダイに微小毛細管用の融解重合体を供給するための１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機から成る。これらの実施例に使用されるべきダイは、ＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１４／００３７６１号に、具体的には図４Ａ及び４Ａ１に関して、かつ明細書の対応する本文に詳細に記載されており、それは、参照によって本明細書に組み込まれる。ダイは、４２個の微小毛細管ノズル、５ｃｍの幅、及び１．５ｍｍのダイ間隙を有する。各微小毛細管ノズルは、０．３８ｍｍの外径及び０．１９ｍｍの内径を有する。
【０１３２】
サンプルＳ５ならびに比較用サンプルＣＳ１及びＣＳ２は、以下のように作製される。まず、押出機、ギアポンプ、移送ライン、及びダイを約３０分の「浸漬」時間で動作温度まで加熱する。３．８１ｃｍ及び１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機についての温度プロファイルは、以下の表４に与えられる。微小毛細管重合体樹脂を１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機のホッパーの中に装填し、スクリュー速度を最大、目標値（３０ｒｐｍ）まで調整する。融解重合体が微小毛細管ノズルを出る際、マトリクス重合体樹脂を３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機のホッパーの中に充填し、主押出機をオンにする。３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機の押出機スクリューは、融体をギアポンプに供給し、そのポンプは、微小毛細管ダイに向かう融体の流れを実質的に一定に維持する。次いで、３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機からの融解重合体を２つの流れに分割し、それは、微小毛細管ノズルからの重合体ストランドと合流する。押出しダイから出た後、押出物をロールスタックにあるチルロール上で冷却する。押出物が一旦冷やされると、それは、ニップロールによって取られる。ライン速度は、ロールスタックにおけるニップロールによって制御される。
【０１３３】
【表４】
2018531483.tif 000005
【０１３４】
押出しシステムは、２つの融解重合体の流れを供給するために組み立てられ、第１の重合体（３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）は、第１の重合体に微小毛細管が埋め込まれるように成形された第２の重合体（１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）を取り囲む連続的なマトリクスを作るものである。Ｓ５の第１の重合体（マトリクス）は、ＭＤＰＥであり、Ｓ５の第２の重合体（微小毛細管）は、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００である。ＣＳ１では、第１及び第２の重合体のどちらもＭＤＰＥである。ＣＳ２では、第１及び第２の重合体のどちらもＬＤＰＥである。Ｓ５、ＣＳ１、及びＣＳ２についての、加工条件及び微小毛細管の寸法は、以下の表５に提供される。密度測定から見積もられたところでは、Ｓ５は微小毛細管材料（ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００）の１８重量パーセントを含む。
【０１３５】
【表５】
2018531483.tif 000006
【０１３６】
実施例
上記で提供された試験方法に従って、ＣＳ１、ＣＳ２、及びＳ１〜Ｓ５のそれぞれを分析する。結果は、以下の表６に提供される。
【０１３７】
【表６】
2018531483.tif 000007
【０１３８】
ＣＳ１は、市販のＭＤＰＥでできた固体テープを表すサンプルであり、約８４０ポンド／インチの引裂強度及びこの化合物の典型的な引張及び伸長特性を示す。Ｓ１及びＳ２は、空気を充填した微小毛細管と共にテープ内に押出された同じ化合物を示す。微小毛細管の１つに沿った軸方向に裂かれる場合、それぞれの引裂強度は、微小毛細管のサイズに従って７６〜８０％まで低減されることを示す。Ｓ５は、ポリオレフィンエラストマー（ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００）で充填された微小毛細管を有するサンプルも、引裂強度の著しい低減（約５１％）を提供し得ることを示す。
【０１３９】
ＣＳ２は、市販のＬＤＰＥでできた固体テープを表すサンプルであり、約２９６ポンド／インチの引裂強度及びこの化合物の典型的な引張及び伸長特性を示す。Ｓ３及びＳ４は、空気を充填した微小毛細管と共にＬＤＰＥ化合物を使用して作られたサンプルであり、微小毛細管のサイズに従って、それぞれに約５７％及び約７２％の引裂強度の低減を示す。
【０１４０】
上記の全ての発明に関するサンプルは４２本の微小毛細管で作られることに留意されたい。かかる構築物は、データで示されるように、総体的な引張及び伸長特性に対して効果を有する。しかし、既に記載されたように、ジャケットの外周の周りに置かれた限られた数（例えば、２〜４本）の微小毛細管のみが、引裂の容易さを提供するために必要であり、一方でケーブルの最大限の機械的な保護のために、残りのジャケットは変わらないままであり得る。これは、総体的なジャケットの機械特性への微小毛細管のネガティブな影響を最小化する。
【図１】
2018531483.tif 000008
【図２Ａ】
2018531483.tif 000009
【図２Ｂ】
2018531483.tif 000010
【図２Ｃ】
2018531483.tif 000011
【図２Ｄ】
2018531483.tif 000012
【図２Ｅ】
2018531483.tif 000013
【図２Ｆ】
2018531483.tif 000014
【図２Ｇ】
2018531483.tif 000015
【図３Ａ】
2018531483.tif 000016
【図３Ｂ】
2018531483.tif 000017
【図４Ａ】
2018531483.tif 000018
【図４Ｂ】
2018531483.tif 000019
【図４Ｃ】
2018531483.tif 000020
【図５】
2018531483.tif 000021
【図６Ａ】
2018531483.tif 000022
【図６Ｂ】
2018531483.tif 000023
【図７Ａ】
2018531483.tif 000024
【図７Ｂ】
2018531483.tif 000025
【図７Ｃ】
2018531483.tif 000026
【図７Ｄ】
2018531483.tif 000027
【図８Ａ】
2018531483.tif 000028
【図８Ｂ】
2018531483.tif 000029
【図８Ｃ】
2018531483.tif 000030
【図８Ｄ】
2018531483.tif 000031
【図９Ａ】
2018531483.tif 000032
【図９Ｂ】
2018531483.tif 000033
【図９Ｃ】
2018531483.tif 000034
【図９Ｄ】
2018531483.tif 000035
【図１０】
2018531483.tif 000036
【国際調査報告】
2018531483.tif 000037
2018531483.tif 000038
2018531483.tif 000039