(57)【要約】  延伸性支持具組立体は、平布層と生体適合性接着層とを含む。平布層は、延伸軸に沿って延伸するように構成されている。平布層は、伸張性繊維と、非伸張性繊維と、を含む。伸張性繊維は、繰り返し性パターンで配置される。伸張性繊維は、それぞれ延伸軸に対して平行である対応の経路に沿って配向されている。非伸張性繊維は、繰り返し性パターンで配置され、かつ伸張性繊維に係合されている。接着層が、平布に適用されており、平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている。
2018534998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、
（ａ）第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、前記平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成されており、前記平布層が、
（ｉ）繰り返し性パターンで配置された複数の伸張性繊維であって、前記延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている、伸張性繊維、及び
（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、
（ｂ）生体適合性接着層であって、前記平布の前記第１の面に適用されており、かつ前記平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、延伸性支持具組立体。
【請求項２】
前記複数の非伸張性繊維が、前記延伸軸に対して横断方向に配向されている、請求項１に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項３】
前記伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項４】
前記伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項３に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項５】
前記非伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項６】
前記非伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項５に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項７】
前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンに織り合わされている、請求項１に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項８】
前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、ラッシェル緯入れパターンに編み合わされている、請求項１に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項９】
前記伸張性繊維が、弾性繊維の周りに巻かれた非弾性繊維を含む二成分繊維である、請求項８に記載の延伸性支持具組立体。
【請求項１０】
外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、
（ａ）第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、前記平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成されており、前記平布層が、
（ｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている複数の予め捻じられた非伸張性繊維、及び
（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、
（ｂ）生体適合性接着層であって、前記平布の前記第１の面に適用されており、かつ前記平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、延伸性支持具組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させ得ることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適している場合がある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医が操作するシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸線を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でエンドエフェクタの位置付けを行うことを容易にする。エンドエフェクタの位置付けは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸線に対して選択的に関節動作させるか又は別の形で撓ませることを可能にする、１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を通してステープルを打ち込むことによって、組織層の切断された端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように動作可能である。あくまで例示の外科用ステープラが以下に開示されている。すなわち、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号である。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡手術において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡手術でも使用することができることを理解されたい。ほんの一例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
開胸術を介して使用するために特に適し得る外科用ステープラの例は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許公開第２０１４／０２４３８０１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０４１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０４２号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０３６号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０４０号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０４３号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０３７号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０３８号、及び２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許公開第２０１４／０２３９０４４号に開示されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
更なる外科用ステープル留め器具は、２０１４年８月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第８，８０１，７３５号、２０１２年３月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｐｏｃｋｅｔ」と題する米国特許第８，１４１，７６２号、２０１３年２月１２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許第８，３７１，４９１号、２０１４年９月１８日に公開された「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ」と題する米国公開第２０１４／０２６３５６３号、２０１４年９月４日に公開された「Ｒｏｔａｒｙ  Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄｅｇｒｅｅｓ  ｏｆ  Ｆｒｅｅｄｏｍ」と題する米国公開第２０１４／０２４６４７３号、２０１３年８月１５日に公開された「Ｌｉｎｅａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国公開第２０１３／０２０６８１３号、２００８年７月１７日に公開された「Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国公開第２００８／０１６９３２８号、２０１４年６月１０日に出願された「Ｗｏｖｅｎ  ａｎｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８０４号、「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅｓ  ｉｎ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題する米国特許出願第１４／３００，８１１号、及び２０１４年９月２６日に出願された「Ｒａｄｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，０７０号に開示されている。上に引用した米国特許、米国特許出願公開、及び米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００６】
場合によっては、ステープルによってもたらされる組織の機械的締結を補強するため、外科用ステープル留め器具に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープルが組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープルの適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを別の方法で低減させることができる。
【０００７】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示的な関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図を示す。
【図２】エンドエフェクタが開放構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図３】図２のエンドエフェクタの分解斜視図を示す。
【図４】そのそれぞれを図２のエンドエフェクタに適用することができる例示の上部支持具及び例示の下部支持具の斜視図を示す。
【図５Ａ】図４の支持具によって形成された支持具組立体がエンドエフェクタに適用されており、組織がエンドエフェクタの支持具の間に位置付けられており、アンビルが開放位置にある、図２のエンドエフェクタの一部の断面端面図を示す。
【図５Ｂ】組織がエンドエフェクタの支持具の間に位置付けられており、アンビルが閉鎖位置にある、図５Ａの組み合わされたエンドエフェクタ及び支持具組立体の断面端面図を示す。
【図５Ｃ】図２のエンドエフェクタによって組織に固定されている、図５Ａのステープル及び支持具組立体の断面図を示す。
【図６】図２のエンドエフェクタによって組織に固定されている、図５Ａのステープル及び支持具組立体の斜視図を示す。
【図７】図４の支持具との組み込みに好適な織り繊維を含む例示の平布の拡大概略図を示す。
【図８】延伸状態にある支持部本体及び緩和状態にある支持部本体を示している２つの平面図を示す。
【図９】図４の支持具との組み込みに好適な編み繊維を含む例示の平布の拡大概略図を示す。
【０００９】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１１】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１は、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を示すが、この器具は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を含む。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に示されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。単なる例示として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体の遠位部分（３０）を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１２】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１に示すように、本例のハンドル組立体（２０）は、ピストルグリップ（２２）、閉鎖トリガー（２４）、及び発射トリガー（２６）を含む。各トリガー（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドルアセンブリ（２０）は、取り外し可能なバッテリーパック（２８）を更に含む。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１３】
図１〜図２に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）、関節運動部（３４）、及び閉鎖用リング（３６）を含むが、それは、更にエンドエフェクタ（４０）に連結する。閉鎖管（３２）はシャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖管（３２）の長手方向並進運動は、関節運動部（３４）を介して閉鎖リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１４】
関節運動部（３４）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）から所望の角度（α）で横方向へ離れるように、閉鎖リング（３６）とエンドエフェクタ（４０）を横方向に偏向させるよう動作可能である。本例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）に垂直な軸線の周りを枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖用リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。単なる例として、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国公開第２０１４／０２４３８０１号、及びその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１２５号、及び／又は以下の種々の教示に従って構成され、動作可能であってもよい。関節運動部（３４）及び関節動作ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１５】
図１に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は更に、回転ノブ（３１）を含む。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように動作可能である。当然のことながら、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。単に例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題される米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されてもよい。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１６】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図１〜３にも示されているように、本例のエンドエフェクタ（４０）は、下側ジョー（５０）及び枢動可能なアンビル（６０）を含む。アンビル（６０）は、下側ジョー（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に位置付けられている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を含む。アンビル（６０）は、開放位置（図２に図示）と閉鎖位置（図１に図示）との間で、下側ジョー（５０）に向かって、及びそれから離れるように、枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸線を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本例において、アンビル（６０）は、ピン（６６）により画定される軸線を中心に枢動し、このピンは、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に向かって動くと、下側ジョー（５０）の湾曲スロット（５４）に沿って摺動する。かかる形態では、枢動軸線がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）はその軸線を中心として同時に枢動する。追加的にあるいは代替的に、まず枢動軸線がスロット（５４）に沿って摺動し、次いで枢動軸線がスロット（５４）に沿ってある一定の距離を摺動した後に、アンビル（６０）が枢動軸線を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動運動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。当然のことながら、一部の形態は、固定されたままである、かつスロット又はチャネルなどの内側を並進しない、軸線を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１７】
図３で最もよくわかるように、本例の下側ジョー（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受容するように構成されているチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）はチャネル（５２）に挿入することができ、エンドエフェクタ（４０）を作動させ、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下側ジョー（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動するためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。一部の変形例では、下側ジョー（５０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０４４号の教示の少なくとも一部に従って構成されている。下側ジョー（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１８】
図２〜図３で最もよくわかるように、本例のステープルカートリッジ（７０）はカートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固着されたトレー（７６）を含む。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、組織を圧縮できるデッキ（７３）を提示する。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（９０）は、各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。ステープルドライバ（７５）はまた、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（９０）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下でより詳細に説明されるように、ステープルドライバ（７５）はステープルポケット（７４）内で上向きに並進運動するよう動作可能であり、これによりステープル（９０）を、ステープルポケット（７４）を通って上向きに駆動させ、アンビル（６０）と係合させる。ステープルドライバ（７５）は、楔形スレッド（７８）により上向きに駆動され、この楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されており、これがカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進運動する。
【００１９】
楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係合し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上向きに駆動するように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が近位位置にあるとき、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（９０）はステープルポケット（７４）内に位置する。ナイフ部材（８０）の並進運動によって楔形スレッド（７８）が遠位位置に駆動されると、楔形スレッド（７８）がステープルドライバ（７５）を上向きに駆動し、これによりステープル（９０）をステープルポケット（７４）から排出させ、アンビル（６０）の下面（６５）に形成されたステープル成形ポケット（６４）内へと駆動する。よって、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進すると、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００２０】
一部の変形例では、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０４２号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能である。追加的にあるいは代替的に、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０４４号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２１】
図２で最もよくわかるように、本例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル成形ポケット（６４）と、を含む。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）と整列するように構成されている。ステープル成形ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（９０）が組織を通してアンビル（６０）の中に駆動されるとき、ステープル（９０）の脚部を変形させるように構成されている。特に、ステープル成形ポケット（６４）は、成形されたステープル（９０）を組織内で固定するためにステープル（９０）の脚部を曲げるように構成されている。アンビル（６０）は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０４２号の教示の少なくとも一部、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくとも一部、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０３７号の教示の少なくとも一部に従って構成されてもよい。アンビル（６０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２２】
本例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通って並進するように構成されている。図３で最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は発射ビーム（８２）の遠位端に固定されており、この発射ビームは、シャフト組立体（３０）の一部を通って延在する。図２で最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に位置付けられている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位方向に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている、遠位側に示された切断縁部（８４）を含む。上記したように、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて楔形スレッド（７８）を遠位に駆動し、それによってステープル（９０）が組織を通してアンビル（６０）に対して打ち込まれ、形成される。
【００２３】
Ｃ．エンドエフェクタの例示的な作動
本例において、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位側に前進させることによって、下側ジョー（５０）に向かって駆動される。閉鎖用リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖用リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の近位側への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）から離れて開放することができる。単に例として、閉鎖リング（３６）とアンビル（６０）とは、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくとも一部に従って、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日に出願された「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／３１４，１０８号の教示のうちの少なくとも一部に従って、相互作用することができる。
【００２４】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）と、閉鎖トリガー（２４）と、を含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）の遠位前進に反応して下側ジョー（５０）に向かって閉鎖される。本例において、閉鎖トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位側に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮することで、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガー（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかであろう。
【００２５】
また本発明の例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。特に、器具（１０）は、発射トリガー（２６）のピストル把持部（２２）に向かう枢動に応答して発射ビーム（８２）を遠位に駆動するように構成された、電動構成要素を備えている。一部の形態では、モーター（図示せず）がピストル把持部（２２）内に含まれ、電池パック（２８）から電力を受信する。このモーターは、モーターの駆動シャフトの回転運動を、発射ビーム（８２）の線形移動に変換する伝送組立体（図示せず）に連結される。単に例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように動作可能な機構は、その開示が、参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年７月３日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第８，２１０，４１１号、その開示が、参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年３月２６日に出願の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題される米国特許出願第１４／２２６，１４２号の教示のうちの少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。
【００２６】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構は、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、動作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかであろう。したがって、以下の教示が、本明細書に引用される様々な参考文献で教示されている様々な器具に容易に組み入れることができることが理解されよう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２７】
ＩＩ．外科用ステープラ用の例示的な支持具組立体
場合によっては、ステープル（９０）によってもたらされる組織の機械的締結を補強するため、エンドエフェクタ（４０）に支持材料を備えることが望ましい場合がある。かかる支持具は、適用したステープル（９０）が組織から引き抜かれるのを防ぐことができ、ステープル（９０）の適用部位又はその付近の組織が裂けるリスクを別の方法で低減することができる。ステープル（９０）のラインに構造的支持及び一体性をもたらすことに加え、又はそれに代わるものとして、支持具は、空隙又は間隙の充填、治療薬の投与などのその他様々な種類の効果、及び／又は別の効果をもたらすことができる。場合によっては、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る。いくつかの別の場合では、支持具は、ステープルカートリッジ（７０）に面するアンビル（６０）の表面上に提供され得る。第１支持具がステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）上に提供され得る一方で、第２支持具が同じエンドエフェクタ（４０）のアンビル（６０）上に提供され得ることも理解されよう。支持具が取り得る様々な形態の例を、以下により詳細に記載する。支持具がステープルカートリッジ（７０）又はアンビル（６０）に固定され得る様々な方法も、以下により詳細に記載される。
【００２８】
Ａ．外科用ステープラ用の支持具組立体の例示的な構成
図４は、基本的構成の例示的な支持具組立体（１００、１１０）の例示的な対を示す。この例の支持具組立体（１００）は、支持具本体（１０２）と、上部接着層（１０４）と、を含む。同様に、支持具組立体（１１０）は、支持具本体（１１２）と、下部接着層（１１４）と、を含む。本例において、各支持具本体（１０２、１１２）は、ステープル（９０）のラインを構造的に支持するように構成されている、強くはあるが可撓性の材料を含む。単に例として、各支持部本体（１０２、１１２）はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）による、ポリグラクチン９１０材料の織りメッシュを含んでもよい。あるいは、任意のその他好適な材料又は材料の組み合わせを、ポリグラクチン９１０材料に加えて、又はこれに代わるものとして使用し、各支持具本体（１０２、１１２）を形成してよい。各支持具本体（１０２、１１２）は、任意の他の好適な形態を取ってもよく、任意の他の好適な材料（複数可）から構成されてもよい。単に更なる例として、各支持部本体（１０２、１１２）は、以下のうちの１つ又は２つ以上を含んでもよい：Ｇｕｎｚｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ）によるＮＥＯＶＥＩＬ吸収性ＰＧＡフェルト、ＳＥＡＭＧＵＡＲＤポリグリコール酸、Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｆｌａｇｓｔａｆｆ，Ａｒｉｚｏｎａ）によるトリメチレンカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）補強材料、Ｂａｘｔｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）によるＶＥＲＩＴＡＳコラーゲンマトリックスを有するＰＥＲＩ−ＳＴＲＩＰＳ  ＤＲＹ（ＰＳＤＶ）、Ｃｏｏｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ（Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，Ｉｎｄｉａｎａ）によるＢＩＯＤＥＳＩＧＮ生体グラフト材料、及び／又はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）による、ＳＵＲＧＩＣＥＬ  ＮＵ−ＫＮＩＴ止血材料。本明細書の教示を考慮することで、各支持具本体（１０２、１１２）の形成に使用できる更に他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００２９】
追加的にあるいは代替的に、各支持具本体（１０２、１１２）は、例えば、血液を凝固させ、かつ組織（９０）に沿って切断及び／又はステープル留めされた手術部位における出血を低減させるのを助ける、フィブリンなどの止血薬を含む材料を含んでよい。別の単なる例示例として、各支持具本体（１０２、１１２）は、血液を凝固させ、かつ手術部位における出血量を低減させるのを各支持具本体（１０２、１１２）が助けることができるように使用され得る、他の添加剤又はトロンビンなどの止血薬を含んでもよい。各支持具本体（１０２、１１２）に組み入れることができる他の添加剤又は試薬としては、更に薬液又はマトリックス成分を挙げることができるがこれらに限定されない。各支持具本体（１０２、１１２）を形成するために使用することができる材料、並びに各支持具本体（１０２、１１２）に別の方法で組み込むことができる材料の単なる例示例が、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号に開示されている。あるいは、任意のその他の好適な材料が使用されてもよい。
【００３０】
単に更なる例として、各支持具本体（１０２、１１２）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年９月２７日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ」と題する米国特許公開第２０１２／０２４１４９３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」と題する米国特許公開第２０１３／００６８８１６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｌｌａｂｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許公開第２０１３／００６２３９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月２１日に公開された「Ｆｉｂｒｉｎ  Ｐａｄ  Ｍａｔｒｉｘ  ｗｉｔｈ  Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｈｅａｔ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｂｅａｄｓ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」と題する米国特許公開第２０１３／００６８８２０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年４月４日に公開された「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許公開第２０１３／００８２０８６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年２月１４日に公開された「Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｉｎ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」と題する米国特許公開第２０１３／００３７５９６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月１４日に公開された「Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｈｅａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｅａｌａｎｔ」と題する米国特許公開第２０１３／００６２３９３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許公開第２０１３／００７５４４６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月１４日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｆ−Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ」と題する米国特許公開第２０１３／００６２３９４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｎｖｉｌ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許公開第２０１３／００７５４４５号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年３月２８日に公開された「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｔｈｅｒａｐｙ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  Ａｇｅｎｔ」と題する米国特許公開第２０１３／００７５４４７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１０月３日に公開された「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃ���ｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔｓ」と題する米国特許公開第２０１３／０２５６３６７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月１０日に出願された「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ」と題する米国特許出願第１４／３００，９５４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月１７日に出願された「Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１４／８２７，８５６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月３１日に出願された「Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ」と題する米国特許出願第１４／８４０，６１３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月３０日に出願された「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｒｏｓｓｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  Ｆｉｂｅｒｓ」と題する米国特許出願第１４／８７１，０７１号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月３０日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号の教示のうちの少なくとも一部に従って、構成されてもよい。
【００３１】
本例では、接着層（１０４）は、支持具本体（１０２）上に提供され、支持具本体（１０２）をアンビル（６０）の下面（６５）に接着する。同様に、接着層（１１４）は、支持具本体（１１２）上に提供され、支持具本体（１１２）をステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着する。支持具本体（１０２）のアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）への接着は、感圧性接着剤が含まれるが、これに限定されない様々な機構を介して実施することができる。一部の変形例では、各接着層（１０４、１１４）は、感圧性接着剤を含む。接着層（１０４、１１４）を形成するために使用され得る様々な好適な材料の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号に開示されている。あるいは、任意のその他の好適な材料が使用されてもよい。本明細書で使用される「接着剤」という用語は、粘着性材料（限定するものではないが）を含むことができ、柔軟であるか又はワックスに似ており、変形性及び形状適合性を介して複雑な形状に接着する材料も含むことができることを理解されたい。いくつかの好適な接着剤は、高い初期粘着性を提供する必要なく、変形性及び形状適合性を介して複雑な形状に接着するために、このような柔軟性を提供し得る。場合によっては、より低い粘着度を有する接着剤が、表面からよりきれいに除去され得る。本明細書の教示を考慮することで、接着層（１０４、１１４）の形成に使用できる様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。
【００３２】
Ｂ．外科用ステープラに支持具を接着するための例示的な材料及び手法
上記のように、支持具組立体（１００、１１０）は、支持具本体（１０２、１１２）をアンビル（６０）の下面（６５）又はステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）のいずれかに接着する、接着剤（又は別の形態の接着剤）の層（１０４、１１４）を含んでもよい。このような接着剤は、エンドエフェクタ（４０）の作動前及び作動中に、支持具本体（１０２、１１２）の適切な位置決めを提供し、次いで、エンドエフェクタ（４０）が作動された後に、支持具本体（１０２、１１２）の適切なその後の機能に悪影響を及ぼすのに実質的に十分である支持具本体（１０２、１１２）への損傷を引き起こすことなく、支持具本体（１０２、１１２）をエンドエフェクタ（４０）から切り離すことを可能にすることができる。
【００３３】
図５Ａ〜図５Ｃは、支持具組立体（１００、１１０）が装填されたエンドエフェクタ（４０）が作動されて、ステープル（９０）を組織（Ｔ１、Ｔ２）の２つの対向する層を通して駆動させて、支持具組立体（１００、１１０）が、ステープル（９０）により組織（Ｔ１、Ｔ２）の同じ層に固定されている状態の配列順を示している。特に、図５Ａは、アンビル（６０）が開放位置にある状態で、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間に位置付けられた組織の層（Ｔ１、Ｔ２）を示している。支持具組立体（１００）は、接着層（１０４）を介してアンビル（６０）の下面（６５）に接着されており、一方支持具組立体（１１０）は、接着層（１１４）を介してステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）に接着されている。したがって、組織（Ｔ１、Ｔ２）の層は、支持具組立体（１００、１１０）の間に挟まれる。次に、トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位側に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動される。これにより、アンビル（６０）を、図５Ｂに示されるような閉鎖位置に駆動する。この段階で、組織（Ｔ１、Ｔ２）の層は、支持具組立体（１００、１１０）が組織（Ｔ１、Ｔ２）層の対向表面に係合する状態で、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）との間で圧縮される。続いて、上述のようにエンドエフェクタ（４０）が作動され、支持具組立体（１００、１１０））及び組織（９０）を通してステープル（９０）を駆動している。図５Ｃに示されるように、駆動されたステープル（９０）のクラウン部（９２）は、組織（Ｔ２）の層に対して支持具組立体（１１０）を捉え、保持する。ステープル（９０）の変形された脚部（９４）は、組織の層（Ｔ１）に対して支持具組立体（１００）を捉え、保持する。
【００３４】
一連のステープル（９０）が組織（Ｔ１、Ｔ２）の層に対して同様に支持具組立体（１００、１１０）を捉えて保持し、それによって、図６に示されるように、支持具組立体（１００、１１０）を組織（Ｔ１、Ｔ２）に固定していることを理解されたい。ステープル（９０）及び支持具組立体（１００、１１０）の展開後に、エンドエフェクタ（４０）が組織（９０）から離れて引き抜かれると、支持具組立体（１００、１１０）は、エンドエフェクタと係合解除し、これにより、支持具組立体（１００、１１０）は、ステープル（９０）で組織（Ｔ１、Ｔ２）に固定されたままになる。このように、支持された組織（Ｔ１、Ｔ２）は、ステープル（９０）のラインを構造的に補強する。更に図６に示されるように、ナイフ部材（８０）はまた、支持具組織組立体（１００、１１０）の中央線を通して切断し、各支持具組立体（１００、１１０）を部分の対応する部分の対に分離し、各部分が対応する組織（Ｔ１、Ｔ２）の切断領域に固定されたままになる。
【００３５】
前述の例では、支持具組立体（１００）は、下面（６５）の全幅にわたってまたがるように寸法決めされ、これにより、支持具組立体（１００）は、チャネル（６２）にわたってまたがる。したがって、ナイフ部材（８０）は、上記のように、エンドエフェクタ（４０）の作動中に、支持具組立体（１００）を通して切断する。以下に記述されるものなどのいくつかの他の例では、支持具組立体（１００）は、２つの別個の横方向に離間した部分に提供されており、１つの部分は、チャネル（６２）の一方の側の下面（６５）上に配設されており、別の部分は、チャネル（６２）の他方の側の下面（６５）上に配設されている。このような変形例では、支持具組立体（１００）は、チャネル（６２）にわたってまたがらず、これにより、エンドエフェクタ（４０）の作動中に、ナイフ部材（８０）は、支持具組立体（１００）を通して切断しない。
【００３６】
同様に、支持具組立体（１１０）は、デッキ（７３）の全幅にわたってまたがるように寸法決めされてもよく、これにより、支持具組立体（１１０）は、チャネル（７２）にわたってまたがり、ナイフ部材（８０）は、上記のように、エンドエフェクタ（４０）の作動中に、支持具組立体（１１０）を通して切断する。あるいは、支持具組立体（１１０）は、２つの別個の横方向に離間した部分に提供されており、１つの部分は、チャネル（７２）の一方の側のデッキ（７３）上に配設されており、別の部分は、チャネル（７２）の他方の側のデッキ（７３）上に配設されていて、支持具組立体（１１０）がチャネル（７２）全体にわたってまたがらず、これにより、エンドエフェクタ（４０）の作動中に、ナイフ部材（８０）は、支持具組立体（１１０）を通して切断しない。
【００３７】
ＩＩＩ．外科用ステープラ用の例示的な延伸性支持具組立体
場合によっては、エンドエフェクタ（４０）に、少なくとも一方向に実質的に延伸性であり、その元々の形状を実質的に回復するであろう弾性材料を含む支持具本体（１０２、１１２）を含む支持具組立体（１００、１１０）を備え付けることが望ましいことがある。得られた支持具組立体（１００、１１０）は、下にある組織を拘束するよりはむしろ、組織と共に移動しながら、ステープル（９０）によって提供される組織の機械的締結を有利に補強することができる。このような支持具組立体（１００、１１０）は、締結される組織がその後拡張及び／又は収縮することができる用途で特に有用であり得る。例えば、延伸性支持具組立体（１００、１１０）は、つぶれている肺で、その後再膨張され、呼吸プロセス中に肺により拡張及び収縮する、つぶれた状態の肺の機械的締結を補強するために使用されてもよい。
【００３８】
ステープル（９０）が、正常な生物学的機能中に拡張及び収縮する解剖学的構造（例えば、肺など）に適用されるべきいくつかの場合には、エンドエフェクタ（４０）は、組織（Ｔ１、Ｔ２）の延伸を可能にするようにまた構成されている、ステープル（９０）の組織（Ｔ１、Ｔ２）に至るラインを適用するように改変されてもよい。例えば、このような改変されたエンドエフェクタ（４０）は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月２６日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，１４５号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月２６日に出願された「Ｒａｄｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」と題する米国特許出願第１４／４９８，０７０号の教示のうちの少なくとも一部に従って、構成され、動作可能であってもよい。支持具本体（１０２、１１２）の以下の変形例が、上記のエンドエフェクタ（４０）で、米国特許出願第１４／４９８，１４５号及び／又は米国特許出願第１４／４９８，０７０号に記載されるエンドエフェクタ（４０）の変形例で、並びに／若しくはエンドエフェクタ（４０）の任意の他の好適な形態で使用されてもよいことを理解されたい。
【００３９】
延伸性支持具組立体（１００、１１０）の例示例では、支持具本体（１０２、１１２）は、繊維状の平布を含んでもよい。本明細書で使用される「繊維」は、当該技術分野において「実質的連続フィラメント」、「フィラメント」、又は「ヤーン」と称されることがある連続繊維を意味するか、又はステープル繊維を意味し、ステープル繊維は、ステープル繊維が編み合わせられること及び／又は織り合わせられることができるのに十分である平均長を有する。有用である繊維は、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００４０】
本明細書で使用される「単成分繊維」は、一種のみのポリマーから１つ又は２つ以上の押出機を用いて形成された繊維を指し、少量の添加剤が添加された一種のポリマーから形成された繊維を除外することを意味するものではない。添加剤は、色合い、帯電防止特性、潤滑性、親水性、及び／又は他の特性を有する繊維を得ることをもたらす目的で、ポリマーに添加され得る。
【００４１】
本明細書で使用される「多成分繊維」は、別個の押出機から押し出され、一緒に紡績されて１つの繊維を形成する、２つ又はそれ以上の異なるポリマーから形成された繊維を指す。
【００４２】
「二成分繊維」は、他成分繊維の一種であり、２つの異なるポリマーから形成される。二成分繊維は、当該技術分野において「複合繊維」と称されることもある。二成分繊維は、二成分繊維の断面にわたっても、かつその長さに沿っても、実質的に別個のゾーンに連続的に位置付けられポリマーから構成され得る。このような二成分繊維の非限定的な例には、１つのポリマーが別のものに包囲されているシース／コア型配置、並列型配置、分割パイ型配置、又は更には海島型配置が含まれるが、これらに限定されない。上述したポリマー配置のそれぞれは、他成分繊維（二成分繊維を含む）のものとしても当該技術分野において既知である。
【００４３】
二成分繊維は、スプリット繊維とすることができる。このような繊維を、複数の繊維が元の二成分繊維のものよりも小さい断面寸法を有する状態での複数の繊維への加工前又は加工中に、長さ方向に割ることができる。スプリット繊維は、それらの低減した断面寸法のために、より柔らかい布地を提供し得る。
【００４４】
本明細書で使用される「二組成成分繊維」は、同じ押出機から配合物として押し出された、少なくとも２つの出発ポリマーから形成された繊維を指す。二組成成分繊維は、繊維の断面積にわたって比較的一定に位置付けられた別個のゾーン内に配置された様々なポリマー成分を有してもよく、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続していない。代替例では、二組成成分繊維は、均質であるか、又はそうでない場合もある、少なくとも２つの出発ポリマーの配合物を含んでもよい。例えば、二成分繊維は、分子量だけが異なる出発ポリマーから形成されてもよい。
【００４５】
二組成成分繊維は、繊維の長さに沿ってランダムに開始及び終了し得る原繊維を形成してもよい。二組成成分繊維は、「多組成成分繊維」と称されることもある。
【００４６】
延伸性支持具組立体（１００、１１０）の例示例では、延伸性支持具組立体（１００、１１０）を作製するのに有用である平布は、布地の機械方向、機械横方向、又はこれらの組み合わせなどの、１つ又は２つ以上の好ましい方向に実質的に整列されている繊維を含む。有用な布地は、メルトブロー、水流交絡、及び電気紡糸下布地が含まれるが、これらに限定されないランダムな方向に繊維を含む布地とは区別することができる。以下のものは、支持具組立体（１００、１１０）に容易に組み込まれ得る繊維配置のいくつかの単なる例示例を提供している。したがって、以下の教示は、上記の教示と容易に組み合わされてもよいことを理解されたい。以下の例の一部の変形例が、弾性繊維及び非弾性繊維の組み合わせを含むことも理解されたい。
【００４７】
いくつかの外科的用途では、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）（それに沿って各支持具本体（１０２、１１２）の長さが延びる）に沿って実質的に延伸しないが、各支持具本体（１０２、１１２）によって画定される平面に沿って横方向には延伸する支持具本体（１０２、１１２）を含む支持具組立体（１００、１１０）を利用することが望ましい場合がある。言い換えれば、支持具本体（１０２、１１２）の幅の寸法に沿って延伸する支持具本体（１０２、１１２）を提供することが望ましい場合がある。例えば、外科医は、伸張性ステープルラインで締結されると延伸することを意図しない解剖学的構造をステープル留めすることを望む場合がある。しかしながら、外科医は、外科的処置を中断して、器具（１０）及び／又はシャフトアセンブリ（３０）を交換することは望まない可能性がある。エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に沿って実質的に延伸しない支持具組立体（１００、１１０）を解剖学的構造に適用することによって、ステープルラインの延伸は、最小限に抑えられるか、又は更には排除され得る。例示例では、肺葉切除術中に、外科医は、伸張性ステープルラインを肺実質には適用したいが、非伸張性ステープルラインを気管支には適用したくない場合がある。このような設定では、外科医は、支持具組立体（１００、１１０）なしに伸張性ステープルラインを実質に適用し、その後、支持具組立体（１００、１１０）を用いて伸張性ステープルラインを気管支に適用することができる。適用された長手方向に非伸張性の支持具組立体（１００、１１０）の存在は、そうではない伸張性ステープルラインを気管支に適用されたような非伸張性ステープルラインに本質的に変換するであろう。
【００４８】
いくつかの外科的用途では、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に沿って延伸するが、各支持具本体（１０２、１１２）によって画定される平面に沿って横方向には実質的に延伸しない支持具本体（１０２、１１２）を含む支持具組立体（１００、１１０）を利用することが望ましい場合がある。言い換えれば、支持具本体（１０２、１１２）の長さの寸法に沿って延伸する支持具本体（１０２、１１２）を提供することが望ましい場合がある。肺葉切除術の例に戻って参照すると、外科医がエンドエフェクタ（４０）を肺の実質上で作動させるときに、肺はつぶれた状態にあり得る。肺がその後再膨張されると、その結果生じた肺の拡張部は、実質内に張力を加え、これによって、ステープルラインに沿って伸張された部分をもたらすであろう。伸張性ステープルライン（例えば、米国特許出願第１４／４９８，１４５号及び／又は米国特許出願第１４／４９８，０７０号）は、したがって、このような伸張された部分に適応することができる。外科医が、ステープルラインが支持具組立体（１００、１１０）によって補強されることを望む設定では、この支持具組立体（１００、１１０）は、再膨張中に肺の拡張に適応するために、長手方向軸に沿って伸張性である必要があり得る。そうでなければ、非伸張性支持具組立体（１００、１１０）は、再膨張中にステープルラインにおいて負荷を生み出し、場合によっては組織を引裂き、ステープルラインの一体性を損ない、その結果、漏れを生じ、及び／又は他の有害な結果をもたらす可能性がある。故に、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に沿って実質的に延伸する支持具本体（１０２、１１２）が必要とされ得る。
【００４９】
以下の例は、支持具本体（１０２、１１２）を形成するために使用される布地に提供され得る様々な織布又は編み織物形状に関する。以下の例では、このような支持具本体（１０２、１１２）は、これらがエンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して平行である延伸軸を提供するように（すなわち、支持具本体（１０２、１１２）が、支持具本体（１０２、１１２）の長さに沿って延びる延伸軸を提供するように）形成かつ配向されてもよい。あるいは、このような支持具本体（１０２、１１２）は、これらがエンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して垂直である延伸軸を提供するように（すなわち、支持具本体（１０２、１１２）が、支持具本体（１０２、１１２）の幅に対して延びる延伸軸を提供するように）形成かつ配向されてもよい。更に別の代替例として、支持具本体（１０２、１１２）は、これらがエンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して別の方法で配向されている延伸軸を提供するように形成かつ配向されてもよい。
【００５０】
本例では、支持具本体（１０２、１１２）の変形例は、弾性繊維及び非弾性繊維の組み合わせで、そのすべてが繰り返し性パターンで配置されているものによって形成される。弾性繊維は、延伸軸に沿って配向されており、非弾性繊維は、延伸軸に対して横断方向に配向されている。支持具本体（１００、１１０）の弾性変形例の延伸性が、繊維材料の選択、繊維の配向、布地製造中に繊維に及ぼす張力、及び様々な他の因子に基づいて操作され得ることを理解されたい。
【００５１】
単に例として、平布は、弾性、すなわち、伸張性繊維を含むことができ、これら繊維は、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０ポリマーメッシュ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーから作製される。本明細書の教示を考慮することで、弾性繊維の形成に使用できる他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。同様に、本明細書の教示を考慮することで、非弾性繊維を形成するために使用され得る、様々な好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。非弾性、すなわち、非伸張性繊維は、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０ポリマーメッシュ、ポリグリコリド（ＰＧＡ）フェルト（例えば、Ｇｕｎｚｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ）からのＮｅｏｖｅｉｌ（商標）フェルト、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）の微多孔性構造（例えば、Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗａｒｋ，ＤＥ）からのＧｏｒｅ（登録商標）Ｓｅａｍｇｕａｒｄ（登録商標））、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーから作製され得る。弾性繊維及び非弾性繊維が、それぞれ、マルチフィラメント繊維、モノフィラメント繊維、又はこれらの組み合わせを含んでもよいことも理解されたい。異なる繊維の相対的な形状及び構造を使用して、繊維の相対的伸張性を変更してもよい。
【００５２】
いくつかの変形例では、支持具本体（１０２、１１２）を形成するために使用される弾性の平布は、織り繊維構造を含む。織り繊維構造は、縦糸と横糸が交差した繊維を含む。縦糸繊維及び横糸繊維は、互いに垂直であり得、これにより、それらは約９０°の角度で交差する。織布の延伸性は、パターン依存性よりも材料依存性であり得る。しかしながら、織布は、編み織物と比べて伸張性の少ない構造を含んでもよい。充填でのエラストマーヤーンの使用は、織布の延伸及び回復を改善することができ、この場合には、伸張性は、主として横断方向で生じる可能性が高いであろう。
【００５３】
いくつかの例では、織り繊維布地は、好ましくは、マルチフィラメント又はモノフィラメントのいずれかであり、低いフィラメント当たりのデニール（ＤＰＦ）を有する比較的細かいデニールのものである単成分繊維を含み得る。いくつかの例では、マルチフィラメント繊維及びモノフィラメント繊維の両方が、同じ支持具構造物で使用されてもよい。いくつかの例では、異なるポリマー組成の２つ又はそれ以上の単成分繊維を使用して、所望の支持具本体特性を得てもよい。
【００５４】
有用な平布は、少なくとも１つの方向で（すなわち、延伸軸に沿って）実質的な延伸性を提供する、及び延伸された後の布地の元の形状の実質的な回復を提供する、任意のパターンで織られてもよい。単に例として、平布は、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンで織られてもよい。より詳細には、平布は、２つ以上の織りパターンを含んでもよく、実際には、綾織り、平織りパターンなどは、縦糸及び緯糸（すなわち、横糸）の基本的配置を含むが、位置及び織編（interlacing）の頻度を変更することによって、任意の数の所望の設計を生み出すことができる。
【００５５】
図７は、縦糸繊維（２１０）及び横糸繊維（２２０）が約９０°の角度で交差するように織られている繊維（２１０、２２０）を含む、例示の平布（２００）の織りパターンを描写している図である。この例では、縦糸繊維（２１０）は、非弾性材料から形成されており、一方横糸繊維（２２０）は、弾性繊維から形成されている。縦糸繊維（２１０）は、平布（２００）の機械方向（ＭＤ）に沿って平行に、かつ機械横方向（ＣＤ）に対して垂直に配置されている。縦糸繊維（２１０）もまた、延伸軸（ＳＡ）に対して垂直である。横糸繊維（２２０）は、平布（２００）の機械横方向（ＣＤ）に対して平行かつ縦糸繊維（２１０）に対して垂直な横断方向に挿入される。横糸繊維（２２０）は、したがって延伸軸（ＳＡ）に対して平行である。したがって、平布（２００）の機械方向（ＭＤ）に対して、縦糸繊維（２１０）は、長手方向に配向されているが、一方横糸繊維（２２０）は、横断方向に配向されている。弾性横糸繊維（２２０）の織りパターンは、平布（２００）の延伸軸（ＳＡ）に沿っての延伸を可能にするように構成されている。したがって、平布（２００）が非弾性縦糸繊維（２１０）を含むという事実にもかかわらず、平布（２００）は伸張性である。
【００５６】
図８は、図７の織り平布（２００）を含む支持具本体（２５０）の例示例を示しており、平布（２００）は、縦糸繊維（２１０）及び横糸繊維（２２０）が支持具本体（２５０）の延伸軸（ＳＡ）に約４５°の角度で交差するような方法で配向されている。支持具本体（２５０）は、緩和状態（２５０ａ）及び延伸状態（２５０ｂ）の両方で示されている。特に、支持具本体（２５０）は、延伸軸（ＳＡ）に沿って延伸性であるものとして示されている。いくつかの変形例では、延伸軸（ＳＡ）は、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して平行である。いくつかの他の変形例では、延伸軸（ＳＡ）は、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）に対して垂直である。更に他の変形例では、延伸軸（ＳＡ）は、エンドエフェクタ（４０）の長手方向軸（ＬＡ）といくつかの他の角度関係を有する。支持具本体（２５０）は、エンドエフェクタ（４０）に固定されて、支持具本体（２５０）が、支持具本体がそのままである場合と同様に緩和された非延伸状態（２５０ａ）にありながら、最初に組織（Ｔ１、Ｔ２）に適用されることを理解されたい。言い換えれば、本例では、支持具本体（２５０）は、支持具本体（２５０）がステープル（９０）によって組織（Ｔ１、Ｔ２）に固定された後にだけ延伸状態（２５０ｂ）に達する。支持具本体（２５０）は、組織（Ｔ１、Ｔ２）の延伸に適応するために、延伸状態（２５０ｂ）に達するであろう。しかしながら、支持具本体（２５０）の延伸は、ステープル（９０）及び支持具本体（２５０）によって提供される組織（Ｔ１、Ｔ２）の固定及び封止に悪影響を与えることはないであろう。
【００５７】
平布（２００）を多様な方法で変更できることを理解されたい。支持具本体（２５０）の性能は、平布（２００）の構成における変動にもかかわらず、それでも実質的に同様であり得る。例えば、平布（２００）のいくつかの他の変形例は、縦編の緯入れ布を含む。例えば、繊維は、任意の数の好適な針床及びガイドバーを用いて、ラッシェル緯入れパターンで編まれてもよい。いくつかの例示的な実施形態では、１つ又は２つの針床及び４〜８個のガイドバーが利用されてもよい。
【００５８】
図９は、繊維のラッシェル緯入れパターンを有する例示の平布（３００）を描写している図である。平布（３００）は、縦糸繊維（３１０）を織編して、鎖編みを形成することにより、かつ横糸繊維（３２０）中に撚り合わせてピラーの縦列を互いに連結させて布地設計を形成することにより、製造されたピラーの縦列に形成された縦糸繊維（３１０）を含む。得られた平布（３００）は、横糸繊維（３２０）がエラストマーでない限り、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）の両方で実質的に安定であることができ、横糸繊維がエラストマーである場合には、得られた平布（３００）は、機械横方向（ＣＤ）で実質的に延伸するであろう。言い換えれば、横繊維（３２０）がエラストマーである場合、平布（３００）の延伸軸（ＳＡ）は、その機械方向（ＭＤ）に対して垂直であり得る。いくつかの変形例では、平布（３００）は、それが延伸された後に、その元の形状を実質的に回復することができる。
【００５９】
図９に描写した平布（３００）の更に他の変形例では、非弾性繊維が弾性繊維の周りに巻かれて、延伸性中心の周りにコイル様ばねを形成する。得られた繊維の組み合わせは、次いで、横糸繊維（３２０）として使用されてもよく、これら横糸繊維は、図１０に示すように、撚り合わされて設計を形成し、縦糸繊維（３１０）のピラーの縦列を互いに連結させる。
【００６０】
前述の例は、弾性繊維が非弾性繊維と組み合わされて、支持具本体（１０２、１１２）を形成するために使用される平布（２００）を形成する構成を含む。更に別の単に例示的な変形例として、平布（２００）は、全体が非弾性繊維から形成され得るが、それでもなお、延伸軸に沿って延伸性を提供し得る。例えば、平布（２００）は、非弾性繊維の有効長を低減するために、予め捻じられている（例えば、コイルばねの形状、ジグザグパターン、又はいくつかの他の構成に）非弾性繊維を含んでもよい。このような非弾性繊維が長手方向に引かれると、非弾性繊維中の捻じれ部又は屈曲部は、非弾性繊維の有効長の伸長に適応することができる。更には、捻じられた、ないしは別の方法で曲げられた非弾性繊維は、非弾性繊維が付勢されて、より短い有効長をもたらすように、弾力性付勢を提供してもよい。
【００６１】
非弾性繊維で全体が形成されている平布（２００）のいくつかの変形例では、非弾性繊維は、既存の繊維構造に織られるか又は編まれているヤーンとして提供されてもよい。例えば、捻じられた、ないしは別の方法で曲げられた非弾性繊維は、既存の、布の延伸性シートに織られるか、又は編まれてもよい。捻じられた、ないしは別の方法で曲げられた非弾性繊維は、延伸軸（ＳＡ）に沿って、既存の布の延伸性シートに弾力性付勢を付与することができ、更に得られた組立体が延伸軸（ＳＡ）に沿って延伸性であることをなお可能にすることができる。
【００６２】
当業者であれば、上記の特性を提供するために、非弾性繊維が、予め捻じられ、予め曲げられ、ないしは別の方法で操作され得る様々な方法があることを認識するであろう。例えば、このような非弾性繊維は、エアジェット交絡を通してテクスチャ加工されてもよい。あるいは、非弾性繊維は、機械的にテクスチャ加工されてもよい（例えば、ギヤードローラーなどを使用して）。更に別の単に例示的な例として、非弾性繊維は、ニット配置に編み込まれて、その後その配置からデニットされてもよい。一部のそのような変形例では、非弾性繊維は、布に編み込まれて、ヒートセットされてもよい。このヒートセットは、捻じられるか又は曲げられた形状を非弾性繊維に付与し得る。ヒートセットが行われた後に、布は、非弾性繊維がヒートセットに起因する捻じられるか又は曲げられた形状を保持した状態で、ほぐされる。本明細書の教示を考慮することで、上記の特性を提供するために、非弾性繊維を予め捻じり、予め曲げ、ないしは別の方法で操作するために使用され得る、更に他の好適な技術が当業者に明らかとなるであろう。
【００６３】
前述のことに加えて、本明細書に記載される様々な支持具組立体のいずれかが、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号の教示の少なくとも一部に従って、更に構成され、動作可能であり得ることを理解されたい。
【００６４】
ＩＶ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００６５】
（実施例１）
外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、（ａ）第１の面と、第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成され、（ｉ）繰り返し性パターンで配置された複数の伸張性繊維であって、延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている、伸張性繊維、及び（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、（ｂ）生体適合性接着層であって、平布の第１の面に適用されており、かつ平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、支持具組立体。
【００６６】
（実施例２）
複数の非伸張性繊維が、延伸軸に対して横断方向に配向されている、実施例１に記載の延伸性支持具組立体。
【００６７】
（実施例３）
伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施例１又は２のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００６８】
（実施例４）
伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施例３に記載の延伸性支持具組立体。
【００６９】
（実施例５）
非伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施例１〜４のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００７０】
（実施例６）
非伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施例５に記載の延伸性支持具組立体。
【００７１】
（実施例７）
非伸張性繊維及び伸張性繊維が、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンに織り合わされている、実施例１〜６のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００７２】
（実施例８）
非伸張性繊維及び伸張性繊維が、ラッシェル緯入れパターンに編み合わされている、実施例１〜７のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００７３】
（実施例９）
伸張性繊維が、弾性繊維の周りに巻かれた非弾性繊維を含む二成分繊維である、実施例８に記載の延伸性支持具組立体。
【００７４】
（実施例１０）
外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、（ａ）第１の面と、第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成され、（ｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている複数の予め捻じられた非伸張性繊維、及び（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、（ｂ）生体適合性接着層であって、平布層の第１の面に適用されており、かつ平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、延伸性支持具組立体。
【００７５】
（実施例１１）
支持具組立体を用いる外科用ステープラの使用方法であって、外科用ステープラが、ステープルカートリッジとアンビルとを有するエンドエフェクタを含み、支持具組立体が、平布層と接着層とを含み、平布層が、複数の伸張性繊維と複数の非伸張性繊維とを含み、複数の伸張性繊維及び複数の非伸張性繊維が、それぞれ繰り返し性パターンで配置されており、非伸張性繊維は、伸張性繊維と協働して、支持具組立体が延伸軸に沿って延伸することを可能にするように構成されており、本方法が、（ａ）支持具組立体をアンビル又はステープルカートリッジに接着させることと、（ｂ）組織を、エンドエフェクタのアンビルとステープルカートリッジとの間に係合させることと、（ｃ）ステープルをステープルカートリッジから支持具組立体及び組織を通して展開することと、（ｄ）支持具組立体がステープルによって組織に固定されたままであるように、エンドエフェクタを係合解除することであって、支持具組立体が、組織内の延伸に適応するように構成されている、係合解除することと、を含む、方法。
【００７６】
（実施例１２）
支持具組立体の延伸軸が、エンドエフェクタの長手方向軸に対して平行である、実施例１１に記載の方法。
【００７７】
（実施例１３）
支持具組立体の延伸軸が、エンドエフェクタの長手方向軸に対して垂直である、実施例１１又は１２に記載の方法。
【００７８】
（実施例１４）
伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施例１１〜１３のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００７９】
（実施例１５）
伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施例１４に記載の延伸性支持具組立体。
【００８０】
（実施例１６）
非伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施例１１〜１５のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００８１】
（実施例１７）
非伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施例１６に記載の延伸性支持具組立体。
【００８２】
（実施例１８）
非伸張性繊維及び伸張性繊維が、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンに織り合わされている、実施例１１〜１８のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００８３】
（実施例１９）
非伸張性繊維及び伸張性繊維が、ラッシェル緯入れパターンに編み合わされている、実施例１１〜１８のいずれか１つ又は２つ以上に記載の延伸性支持具組立体。
【００８４】
（実施例２０）
伸張性繊維が、弾性繊維の周りに巻かれた非弾性繊維を含む二成分繊維である、実施例１９に記載の延伸性支持具組立体。
【００８５】
Ｖ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００８６】
前述のことに加えて、本明細書に記載される様々な支持具組立体のいずれかが、下記特許の教示の少なくとも一部に従って更に構成され、動作可能であり得ることを理解されたい。それらは、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年３月２５日に出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１４／６６７，８４２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月１７日に出願された「Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１４／８２７，８５６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月３０日に出願された「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  Ａｄｊｕｎｃｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｒｏｓｓｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｒ  Ｆｉｂｅｒｓ」と題する米国特許出願第１４／８７１，０７１号、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月３０日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号である。更に、本明細書に記載される方法に加えて、本明細書に記載される様々な支持具組立体のいずれかが、下記特許の教示の少なくとも一部に従って、エンドエフェクタ（４０）に適用されてもよい。その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月２４日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａ  Ｂｕｔｔｒｅｓｓ  ｔｏ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第６２／２０９，０４１号、及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月３０日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  ｔｏ  ａ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１４／８７１，１３１号。本明細書の教示が上記の参考文献の様々な教示と組み合わされ得る種々の好適な方法は、当業者には明らかであろう。
【００８７】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００８８】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示が、以下の特許文献などのうちの任意のものの様々な教示と容易に組み合わされ得ることを認めるであろう。その特許文献などとは、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌｅ���ｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第７，８０６，８９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００１２９５７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３２４５０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０３２４７号、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２１１５４６号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年６月７日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題する米国特許公開第２０１２／０１３８６６０号、及び／又は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月１６日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏ���  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０５４２１号である。
【００８９】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計され得、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本発明の範囲内にある。
【００９０】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００９１】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【００９２】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、
（ａ）第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、前記平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成されており、前記平布層が、
（ｉ）繰り返し性パターンで配置された複数の伸張性繊維であって、前記延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている、伸張性繊維、及び
（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、
（ｂ）生体適合性接着層であって、前記平布の前記第１の面に適用されており、かつ前記平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、延伸性支持具組立体。
（２）  前記複数の非伸張性繊維が、前記延伸軸に対して横断方向に配向されている、実施態様１に記載の延伸性支持具組立体。
（３）  前記伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維（biconstituent fibers）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施態様１に記載の延伸性支持具組立体。
（４）  前記伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施態様３に記載の延伸性支持具組立体。
（５）  前記非伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施態様１に記載の延伸性支持具組立体。
【００９３】
（６）  前記非伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施態様５に記載の延伸性支持具組立体。
（７）  前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンに織り合わされている、実施態様１に記載の延伸性支持具組立体。
（８）  前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、ラッシェル緯入れパターン（Raschel weft-insertion pattern）に編み合わされている、実施態様１に記載の延伸性支持具組立体。
（９）  前記伸張性繊維が、弾性繊維の周りに巻かれた非弾性繊維を含む二成分繊維である、実施態様８に記載の延伸性支持具組立体。
（１０）  外科用ステープラから展開可能である外科用ステープルによる組織の機械的締結を補強するための延伸性支持具組立体であって、
（ａ）第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する平布層であって、前記平布層が、延伸軸に沿って延伸するように構成されており、前記平布層が、
（ｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記延伸軸に対してそれぞれ平行である対応の経路に沿って配向されている複数の予め捻じられた非伸張性繊維、及び
（ｉｉ）繰り返し性パターンで配置され、かつ前記伸張性繊維に係合されている複数の非伸張性繊維を含む、平布層と、
（ｂ）生体適合性接着層であって、前記平布の前記第１の面に適用されており、かつ前記平布層を外科用ステープラのエンドエフェクタに取り外し可能に接着するように構成されている、生体適合性接着層と、を含む、延伸性支持具組立体。
【００９４】
（１１）  支持具組立体を用いる外科用ステープラの使用方法であって、前記外科用ステープラが、ステープルカートリッジとアンビルとを有するエンドエフェクタを含み、前記支持具組立体が、平布層と接着層とを含み、前記平布層が、複数の伸張性繊維と複数の非伸張性繊維とを含み、前記複数の伸張性繊維及び前記複数の非伸張性繊維が、それぞれ繰り返し性パターンで配置されており、前記非伸張性繊維は、前記伸張性繊維と協働して、前記支持具組立体が延伸軸に沿って延伸することを可能にするように構成されており、前記方法が、
（ａ）前記支持具組立体を、前記アンビル又は前記ステープルカートリッジに接着させることと、
（ｂ）前記エンドエフェクタの前記アンビルと前記ステープルカートリッジとの間に組織を係合させることと、
（ｃ）ステープルを前記ステープルカートリッジから前記支持具組立体及び組織を通して展開することと、
（ｄ）前記支持具組立体が前記ステープルによって前記組織に固定されたままであるように、前記エンドエフェクタを係合解除することであって、前記支持具組立体が、前記組織内の延伸に適応するように構成されている、係合解除することと、を含む、方法。
（１２）  前記支持具組立体の前記延伸軸が、前記エンドエフェクタの長手方向軸に対して平行である、実施態様１１に記載の方法。
（１３）  前記支持具組立体の前記延伸軸が、前記エンドエフェクタの長手方向軸に対して垂直である、実施態様１１に記載の方法。
（１４）  前記伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施態様１１に記載の方法。
（１５）  前記伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施態様１４に記載の方法。
【００９５】
（１６）  前記非伸張性繊維が、単成分繊維、多成分繊維、二成分繊維、二組成成分繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施態様１１に記載の方法。
（１７）  前記非伸張性繊維が、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（グリコリド）（ＰＣＬ／ＰＧＡ）、ポリ（カプロラクトン）−コ−ポリ（ラクチド）（ＰＣＬ／ＰＬＡ）、ポリ（ラクチド）−コ−トリメチレンカーボネート（ＰＣＬ／ＴＭＣ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）、ポリグラクチン９１０、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸：トリメチルカーボネート（ＰＧＡ：ＴＭＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、綾織り、平織り、朱子織り、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンに織り合わされている、実施態様１１に記載の方法。
（１９）  前記非伸張性繊維及び伸張性繊維が、ラッシェル緯入れパターンに編み合わされている、実施態様１１に記載の方法。
（２０）  前記伸張性繊維が、弾性繊維の周りに巻かれた非弾性繊維を含む二成分繊維である、実施態様１９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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