(57)【要約】  本発明は、シロキサン含有ポリカーボネートブロック共縮合物を含んでなる難燃性成形組成物に関し、これらの成形組成物の製造方法にも関する。本発明は、射出成形および押出用途におけるこれらの難燃性成形組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記構造（１）のシロキサンブロックを含んでなる、少なくとも１つのポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物：
【化１】
2018502970.tif 000019
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから互いに独立して選択され、
Ｘは、一重結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデンまたはＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらはヘテロ原子を含む別の芳香族環と縮合でき、
ｎは、１〜５００の平均値であり、
ｍは、１〜１０の平均値であり、および
ｐは、０または１である)、
（Ｂ）０．０３〜０．２５重量％のポリテトラフルオロエチレンまたは３０〜７０重量％のポリテトラフルオロエチレンを含んでなる０．０５〜０．３０重量％のポリテトラフルオロエチレンブレンド、並びに
（Ｃ）０．１〜０．６重量％の少なくとも１つのスルホン酸塩
を含んでなる難燃性熱可塑性成形組成物において、該成形組成物が、１０〜１０００ｐｐｍの塩素含有量を有する、成形組成物。
【請求項２】
１つ以上の塩素含有着色剤が存在する、請求項１に記載の成形組成物。
【請求項３】
前記成形組成物が、塩素化芳香族化合物および／または塩化物法により製造された酸化チタンの分類から少なくとも１つの塩素含有着色剤を含んでなる、請求項２に記載の成形組成物。
【請求項４】
前記成形組成物が、フタロシアニン染料およびペリノン染料の分類から選択される少なくとも１つの塩素芳香族化合物を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項５】
１００〜１０００μｍの平均粒径を有するポリテトラフルオロエチレンが成分（Ｂ）として存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項６】
前記成形組成物中、成分（Ｂ）として少なくとも１つのポリテトラフルオロエチレンブレンドが存在し、該ポリテトラフルオロエチレンブレンドがポリテトラフルオロエチレンコアおよび少なくとも１つのポリビニル誘導体から製造されたコーティングを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項７】
下記一般式（４）および（５）の少なくとも１つのスルホン酸塩が成分（Ｃ）として存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形組成物：
【化２】
2018502970.tif 000020
【化３】
2018502970.tif 000021
（式中、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル部分であり、
ＭｅおよびＭは、それぞれ金属であり、
ａおよびｎは、１、２または３であり、
ｂおよびｗは、０〜５の整数であり、および
ｘおよびｙは、０〜４の整数である）。
【請求項８】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および
（Ｄ）０．００重量％〜２０．００重量％の１つ以上のＵＶ吸収剤、
（Ｅ）０．００重量％〜１．００重量％の１つ以上の離型剤、
（Ｆ）０．００重量％〜０．２０重量％の１つ以上の熱安定剤および／または加工安定剤、
（Ｇ）０．００重量％〜１０．００重量％の成分（Ｂ）〜（Ｆ）と異なる他の添加剤、および
（Ｈ）０．００重量％〜４０．００重量％のシロキサン単位を有しない１つ以上の（コ）ポリカーボネート
から構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項９】
前記成形組成物中の成分Ａの存在量が少なくとも５０重量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項１０】
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物がビスフェノールＡ系ポリカーボネートブロックを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項１１】
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の１つ以上の構造を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の成形組成物：
【化４】
2018502970.tif 000022
【化５】
2018502970.tif 000023
【化６】
2018502970.tif 000024
【化７】
2018502970.tif 000025
（式中、
フェニル環は、非置換または互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキルおよび／もしくはハロゲンによる一置換または二置換であり、
Ｘは、一重結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンであり、および
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）中、−−−により示された結合は、それぞれカルボキシ基の部分である）。
【請求項１２】
前記構造（１）のシロキサンブロックの含有量が、前記成形組成物の総重量に対して２〜２０重量％である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の成形組成物。
【請求項１３】
それから製造された射出成形品に対して−３０℃におけるアイゾッドノッチ付衝撃試験で吸収されたエネルギーが、８０×１０×３ｍｍまたは８０×１０×４ｍｍの寸法の検体に対してＩＳＯ１８０／１Ａに従って測定して少なくとも３０ｋＪ／ｍ２であり、該射出成形品のＵＬ９４等級が厚さ１．５ｍｍに対してＶ−０である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の成形組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、シロキサン含有ポリカーボネートブロック共縮合物を含んでなる難燃性成形組成物に関し、これらの成形組成物の製造方法にも関する。本発明は、射出成形および押出用途におけるこれらの難燃性成形組成物の使用に関する。
【０００２】
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物が低温（ノッチ付）耐衝撃性、耐薬品性および屋外耐候性に関して良好な特性を有し、良好なエージング特性および難燃性も有することは公知である。これらの特性に関して、これらは、従来のポリカーボネート（ビスフェノールＡ系ホモポリカーボネート）より優れている場合もある。
【０００３】
これらの共縮合物の工業生産のほとんどは、ホスゲンとの界面法によってモノマーから進行する。さらに、これらのシロキサン共縮合物を、炭酸ジフェニルを使用して溶融エステル交換法によって製造できることは公知である。これらの方法は、使用プラントは標準的ポリカーボネート製造用に使用されるので大きいという不都合がある。これらのプラント中の特殊ブロック共縮合物は、前記製品量が比較的小さいので、多くの場合経済的でない。さらに、該共縮合物製造に要する出発物質、例えば、ポリジメチルシロキサンは、プラントまたは溶媒循環系を汚染し得るので、プラントに悪影響を及ぼし得る。さらに、該製造方法は、ホスゲンなどの毒性出発物質を必要とし、または溶融エステル交換法の場合、高エネルギーを消費する。
【０００４】
界面法によるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体の製造は、文献から公知であり、例として、米国特許明細書第３，１８９，６６２号、米国特許明細書第３，４１９，６３４号、ＤＥ−ＯＳ（ドイツ公開明細書）第３３４７８２号および欧州特許第１２２５３５号に記載されている。
【０００５】
米国特許公開第２０１３／０２６７６６５号は、ヒドロキシアリールオキシ官能性シロキサンを使用したポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体の製造について開示している。
【０００６】
米国特許第５，２２７，４４９号は、ビスフェノール、炭酸ジアリール、シラノール末端ポリシロキサンおよび触媒からの溶融エステル交換法によるポリシロキサン−カーボネートブロック共重合体の製造について記載している。ここで使用されたシロキサン化合物は、末端シラノール基を有するポリジフェニルまたはポリジメチルシロキサンテロマーである。しかしながら、末端シラノール基を有するジフェニルシロキサンと対照的に、酸性または塩基性媒体中鎖長が減少するので、末端シラノール基を有するこれらのジメチルシロキサンは自己縮合する傾向が増大することにより、共重合体への取込みを抑制することが公知である。ここで生成された環状シロキサンは重合体中に残り、電気／電子分野での用途で極めて問題のある影響を有する。
【０００７】
これらの方法全ては、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体合成の少なくとも１つの工程において、有機溶媒の使用、出発物質としてのホスゲンの使用、または共縮合物の不充分な品質の不都合を有する。特に、界面法または特に溶融エステル交換法のどちらかによってモノマーから出発する共縮合物合成は非常に複雑である：例として溶融法において、モノマーが蒸発し減少することを防止のために高真空および高温の使用を回避することが必要である。比較的高モル質量を有するオリゴマーが生成した続く反応段階においてのみ、より低圧およびより高温の使用が可能である。これは、反応をいくつかの段階で実施しなければならず、反応時間が相応に長くなることを意味する。
【０００８】
上記不都合を回避する目的で市販のポリカーボネートから出発する公知の方法がある。これは、例として、米国特許第５，４１４，０５４号、米国特許第５，８２１，３２１号および米国特許第６，０６６，７００号に記載されている。ここでは、従来のポリカーボネートを反応押出法において特定のポリジメチルシロキサンと反応する。これらの方法では、押出機内の短い滞留時間内で共縮合物の製造を可能とする高活性エステル交換触媒の使用という不都合がある。これらのエステル交換触媒は製品中に残存し、不活性化できないかまたは不充分な程度しか不活性化できない。従って、得られた共縮合物から製造された射出成形品は、不充分なエージング性能、特に、不充分な熱エージング性能を示す。特殊なため高価なシロキサンブロックを使用しなければならない。
【０００９】
ドイツ特許公開第１９７１００８１号は、オリゴカーボネートおよび特定のヒドロキシアリールシロキサンから出発する溶融エステル交換法における上記共縮合物の製造方法について記載している。前記出願は、該オリゴカーボネートの製造についても記載している。しかしながら、オリゴカーボネートの大規模工業生産は、比較的少量の特定の共縮合物の製造に対して非常に複雑なアプローチである。これらのオリゴカーボネートは、比較的低分子量であり、比較的高濃度の末端ＯＨ基を有する。これらの低鎖長のために、これらのフェノール性ＯＨ濃度はしばしば１０００ｐｐｍ以上である。この種の材料は通常市販されておらず、従って、共縮合物製造用に特別に製造しなければならない。しかしながら、少量の前駆体を製造するために大規模工業プラントを稼動するのは経済的でない。これらの前駆体中に存在する不純物、例えば、残存溶媒、残留触媒、未反応モノマー、他は、ポリカーボネート系の高分子量市販製品より著しくより反応性を持たせる。これらの理由で、これらのブロック共縮合物製造用に好適な適切な前駆体または芳香族オリゴカーボネートは市販されていない。さらに、ドイツ特許公開第１９７１００８１号に記載の方法は、短い反応時間内でのブロック共縮合物の製造を可能としない。オリゴカーボネート製造およびブロック共縮合物製造の両方とも、滞留時間が全体で１時間をはるかに上回って、いくつかの段階を経て進行する。さらに、最終製品は高濃度の末端ＯＨ基、および他の不純物、例えば、残留触媒成分なども起因する不良の色を有するので、得られた材料は共縮合物製造に不適である。
【００１０】
良好な難燃性特性を有するシロキサン含有ポリカーボネートブロック共縮合物を含んでなるポリカーボネート組成物は、文献、例えば、米国特許公開第２０１３／０２２４４６２号、米国特許公開第２００８／０８１８９３号、米国特許公開第２０１４／２２６３４２号および米国特許公開第２００８／０８１８８４号に記載されている。
【００１１】
米国特許第４，９９４，５１０号は、良好な難燃性特性を特徴とするポリカーボネートのシロキサン含有ブロック共縮合物について記載している。米国特許第４，９９４，５１０号は、難燃剤としての規定されたスルホン酸塩の使用について記載している。前記特許出願に記載のブロック共縮合物組成物は本願の対象ではない。
【００１２】
米国特許第６，３２３，２８０号は、シロキサン含有ブロック共縮合物および規定されたフッ素化ポリオレフィン類からなる組成物について記載している。これらの組成物は本願の対象ではない。
【００１３】
欧州特許第０５２４７３１号は、特定のシロキサン単位を含んでなるコポリカーボネートについて記載している。これらの特定の構造は、本願の対象ではない。
【００１４】
米国特許公開第２００７０１９１５１９号は、シロキサン含有ブロック共縮合物および様々な塩の混合物について記載している。これらの特定の混合物は本願の対象ではない。
【００１５】
上記既存技術の成形組成物は、界面法により製造されたシロキサン含有ブロック共縮合物から構成される。これと対照的に、本願は、従来得られるポリカーボネートを経て製造された特定の構造のブロック共縮合物に関する。 
【００１６】
Nodera et al. in J. Appl. Pol. Sci. 2006, 102, 1697-1705によれば、シロキサンドメインサイズは、シロキサン含有ブロック共縮合物の防火性能に対して大きな影響を有するとされている。前述の既存技術の材料のようなＮｏｄｅｒａらによる研究のブロック共縮合物は、界面法により製造される。溶融エステル交換法で市販ポリカーボネートから製造されたブロック共縮合物中のシロキサンドメイン分布は、界面法により製造された材料のものと異なる。従って、本願で使用され、溶融エステル交換法により製造された、ブロック共縮合物が良好な防火特性を有するかは明白でなかった。
【発明の概要】
【００１７】
従って、記載された従来技術から出発し、シロキサン含有ブロック共縮合物系低コスト成形組成物を製造することが目的であり、これらは、高難燃性および高耐衝撃性を特徴とする。本明細書で低コストの意味は、ブロック共縮合物を界面法、すなわち、ホスゲンの使用により製造しないことであり、モノマー、例えば、ビスフェノールＡおよび炭酸ジフェニルから直接製造しないことである。本発明のブロック共縮合物を、例として、原則として市販されているポリカーボネートから製造できることを意図している。
【００１８】
本発明の別の目的は、低温における高じん性（例えば、アイゾッドノッチ付衝撃試験において−３０℃でのじん性（堅牢性）性能；８０×１０×３ｍｍまたは８０×１０×４ｍｍ検体に対してＩＳＯ  １８０／１Ａに従ったアイゾッドノッチ付衝撃試験で吸収されたエネルギーが、この場合、少なくとも３０ｋＪ／ｍ２であるべきである）および１．５ｍｍ壁厚に対してＵＬ９４  Ｖ−０難燃性の組合せを有するポリカーボネート組成物を提供することであった。
【００１９】
驚くべきことに、ＰＴＦＥ／ＰＴＦＥブレンドおよびポリスルホン酸塩の特定濃度を有し、特定の塩素含有量により特徴付けられる、溶融エステル交換法によって製造されたシロキサン含有ブロック共縮合物が、優れた低温耐衝撃性と組み合わせて高難燃性を特徴とすることを示すことができた。従って、本発明は、以下を含んでなる難燃性で熱可塑性成形組成物を提供する：
（Ａ）構造（Ｉ）のシロキサンブロックを含んでなる少なくとも１つのポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物
【００２０】
【化１】
2018502970.tif 000002
（式中
Ｒ１は、Ｈ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４アルキル、好ましくはＨまたはメチル、特に好ましくはＨであり、
Ｒ２およびＲ３は、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから互いに独立して選択され、Ｒ２およびＲ３は、好ましくはメチルであり、
Ｘは、一重結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデンまたはＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらはヘテロ原子を含む別の芳香族環と縮合でき、好ましくは一重結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２シクロアルキリデンであり、特に好ましいのはイソプロピリデンであり、
ｎは、１〜５００、好ましくは１０〜４００、特に好ましくは１０〜１００、非常に特に好ましくは２０〜６０の繰返し単位の平均数であり、
ｍは、１〜１０、好ましくは１〜６、特に好ましくは２〜５の繰返し単位の平均数であり、
ｐは、０または１、好ましくは０であり、
および積ｎ×ｍは、好ましくは１２〜４００、特に好ましくは１５〜２００である）；
（Ｂ）０．０３〜０．２５重量％、好ましくは０．０５〜０．２０重量％のポリテトラフルオロエチレンまたは３０〜７０重量％のポリテトラフルオロエチレンを含んでなる０．０５〜０．３０重量％のポリテトラフルオロエチレンブレンド、および
（Ｃ）０．１〜０．６重量％の少なくとも１つのスルホン酸塩、
成形組成物の塩素含有量が１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜８００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍであることを特徴とする。
【００２１】
本発明の成形組成物は、以下をさらに含んでなる：
（Ｄ）０．００重量％〜２０．００重量％、好ましくは０．０５重量％〜１０．００重量％、特に好ましくは０．１０重量％〜１．００重量％、非常に特に好ましくは０．１０重量％〜０．５０重量％、および特に好ましくは０．１０重量％〜０．３０重量％の少なくとも１つのＵＶ吸収剤；および／または
（Ｅ）０．００重量％〜１．００重量％、好ましくは０．１０重量％〜０．７５重量％、特に好ましくは０．１５重量％〜０．６０重量％、非常に特に好ましくは０．２０重量％〜０．５０重量％の少なくとも１つの離型剤；および／または
（Ｆ）０．００重量％〜０．２０重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．１０重量％の１つ以上の熱安定剤または加工安定剤、好ましくはホスフェート、ホスフィン、ホスフィットおよびフェノール系酸化防止剤、およびその混合物の群から選択され；および／または
（Ｇ）０．００重量％〜１０．００重量％、好ましくは０．１０重量％〜８．００重量％、特に好ましくは０．２０重量％〜３．００重量％の成分（Ｂ）〜（Ｆ）と異なり、好ましくは少なくとも１つの塩素含有着色剤を含んでなる他の添加剤、および／または
（Ｈ）０．００重量％〜４０重量％のシロキサン単位を有さず、好ましくはビスフェノールＡ系ホモポリカーボネートを含んでなる１つ以上の（コ）ポリカーボネート。
【００２２】
本発明の成形組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）および必要に応じて成分（Ｄ）〜（Ｈ）のうち１つ以上に加えて１つ以上の他成分を含むことができる。 
【００２３】
１つの好ましい実施形態では、成形組成物は成分（Ａ）〜（Ｇ）から構成される。
【００２４】
別の好ましい実施形態では、成形組成物は成分Ａ）〜Ｈ）から構成される。
【００２５】
本発明の効果を達成するためには、少なくとも成分Ａ）〜Ｃ）および塩素含有量の遵守を必要とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】
【００２７】
定義
本発明の目的のため、「Ｃ１〜Ｃ４アルキル」は、例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルであり、さらに、Ｃ１〜Ｃ６アルキルは、例として、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピルであり、さらにＣ１〜Ｃ１０アルキルは、例として、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル（pinacyl）、ｎ−ノニル、ｎ−デシルであり、さらにＣ１〜Ｃ３４アルキルは、例として、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。
【００２８】
同様に、例として、アラルキル、アルキルアリール、アルキルフェニルまたはアルキルカルボニル部分の相当するアルキル部分にも当てはまる。相当するヒドロキシアルキルまたはアラルキルまたはアルキルアリール部分のアルキレン部分は、例として、上記アルキル部分に相当するアルキレン部分である。
【００２９】
「アリール」は、６〜３４個の構造炭素原子を有する炭素環式芳香族部分である。同様に、アラルキル部分とも呼ばれるアリールアルキルの芳香族部分およびより複雑な基、例えば、アリールカルボニル部分のアリール成分にも当てはまる。「Ｃ６〜Ｃ３４アリール」の例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、およびｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルおよびフルオレニルである。
【００３０】
「アリールアルキル」および「アラルキル」は、それぞれ独立して、上記定義に従って、アリール部分で１回以上、または完全に置換され得る上記定義の直鎖、分岐鎖または枝なし鎖アルキル部分である。
【００３１】
上記リストは例であり、限定するものと解釈するべきでない。
【００３２】
本発明の目的のため、ｐｐｂおよびｐｐｍは、特に指定しない限り部を意味する。
【００３３】
本発明の目的のため、成分（Ａ）〜（Ｈ）のために指定した重量％の値は、特に明示的に指定しない限り、それぞれ、成形組成物の総重量に対するものである。
【００３４】
さらに、本発明で述べた好ましい実施形態を、互いに組み合わせることができ、独立した実施形態として排他的に見なされるべきでない。
【００３５】
成分（Ａ）
本発明の成形組成物は、成分（Ａ）として構造（１）のシロキサンブロックおよびポリカーボネートブロックを含んでなる少なくとも１つのポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を含んでなる。
【００３６】
シロキサンブロックのためには、Ｒ２およびＲ３がメチルである式（１）の構造が特に好ましい。さらに、Ｒ１がＨであり、ｐが１であり、Ｘがイソプロピリデンである式（１）の構造が特に好ましい。ブロック共縮合物中に存在するポリカーボネートブロックが一般式（２）のジフェノールから誘導される構造単位を含んでなることが好ましい。
【化２】
2018502970.tif 000003
（式中、Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有する芳香族部分であり、１つ以上の芳香環を含むことができ、置換基を有することができ、架橋単位として脂肪族部分またはアルキルアリール部分またはヘテロ原子を含むことができる）。
【００３７】
式（２）のＺは、式（２ａ）の部分であることが好ましい。
【化３】
2018502970.tif 000004
（式中、
Ｒ’およびＲ’’は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ＣｌもしくはＢｒなどのハロゲン、またはそれぞれ置換されていてもよいアリールもしくはアラルキル、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ１２アルキル、特に好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８アルキル、非常に特に好ましくはＨまたはメチルであり、および
Ｙは、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらはヘテロ原子を含む他の芳香族環と縮合してもよい）。
【００３８】
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、イソプロピリデンまたは酸素、特にイソプロピリデンであることが好ましい。
【００３９】
式（２）の適切なジフェノールの例としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、およびこれらから誘導された環アルキル化、他のアルキル化、および環ハロゲン化化合物である。
【００４０】
式（２）の以下のジフェノールがさらに好ましい：４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル，４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタンおよび１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン。
【００４１】
式（２）の特に好ましいジフェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）および２，２−ビス（３−メチル，４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００４２】
本発明の成分（Ａ）として存在するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を、式（３）：
【化４】
2018502970.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３、Ｘ、ｎ、ｍならびにｐは、式（１）で既に定義した通りである）
のヒドロキシアリールオキシ末端シロキサンと、好ましくは触媒の存在下、０．００１ミリバール〜５０ミリバール、好ましくは０．００５ミリバール〜４０ミリバール、特に好ましくは０．０２ミリバール〜３０ミリバール、非常に特に好ましくは０．０３ミリバール〜５ミリバールで、２８０℃〜４００℃、好ましくは３００℃〜３９０℃、より好ましくは３２０℃〜３８０℃、非常に特に好ましくは３３０℃〜３７０℃の温度において溶融状態で従来の芳香族ポリカーボネートと反応することにより製造できる。
【００４３】
式（３）のヒドロキシアリールオキシ末端シロキサンを、米国特許公開第２０１３／０２６７６６５（Ａ１）号に記載の方法に従って得ることができる。
【００４４】
本発明のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を、ゲル浸透クロマトグラフィーおよびＢＰＡ標準品によって決定した３０００〜２０，０００ｇ／モル、特に３５００〜１５，０００ｇ／モルのモル質量を有する式（３）のシロキサンの使用により製造することが好ましい。
【００４５】
本発明の目的のため、ポリカーボネートは、ホモポリカーボネートだけでなくコポリカーボネートもある（これらの両方を包含する別の用語は、（コ）ポリカーボネートである）。周知の通り、これらは直鎖または分岐鎖であり得る。ポリカーボネートを、溶融エステル交換法または界面法による公知の方法で製造できる。
【００４６】
本発明のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を、１６，０００〜２８，０００ｇ／モル、特に１７，０００〜２７，０００ｇ／モル、特に好ましくは１８，０００〜２６，５００ｇ／モル（ＢＰＡ標準品を用いて測定）のモル質量を有するポリカーボネートの使用により製造する。これらのポリカーボネート中のフェノール性ＯＨ基の含有量は、２５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは３００〜９００ｐｐｍ、特に３５０〜８００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４７】
特に、ビスフェノールＡ系ポリカーボネートを使用する。これらのポリカーボネートは末端基としてフェノールを含んでなることが非常に特に好ましい。本明細書中、本発明のブロック共縮合物製造に特に適切なポリカーボネートは、溶融エステル交換法により製造されたものである。製造方法がドイツ特許公開第１０２００８０１９５０３号に記載されているポリカーボネートが非常に特に好ましい。
【００４８】
本発明の成形組成物の１つの好ましい実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物は、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の１つ以上の転位構造を含んでなる。
【化５】
2018502970.tif 000006
【化６】
2018502970.tif 000007
【化７】
2018502970.tif 000008
【化８】
2018502970.tif 000009
（式中、
フェニル環は非置換または互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキルおよび／もしくはハロゲン、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、特に好ましくはメチルで一置換もしくは二置換されていてもよいが、好ましくは非置換でありえ、
Ｘは、一重結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、好ましくは、一重結合、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンであり、特に好ましいのはイソプロピリデンであり、および
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）中、−−−により示された結合は、それぞれカルボキシ基の部分であり、
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量は、好ましくは５０〜２０００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜１０００ｐｐｍであり、特に好ましいのは８０〜８５０ｐｐｍである（組成物中に存在するポリカーボネートに対して、加水分解後に決定））。
【００４９】
転位構造−またはこれらの構造のうち少なくとも１つ−本明細書中の（Ｉ）〜（ＩＶ）を、ブロック共縮合物のポリマー鎖、好ましくはポリカーボネートブロック中に取り込んだ。
【００５０】
転位構造の量を、それぞれのブロック共縮合物を完全ケン化することにより、式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の相当する分解生成物を生成して、その量をＨＰＬＣにより決定することにより決定する。これに使用できる方法の例としては以下の通りである：ポリカーボネート試料を還流下ナトリウムメタノレートの使用によりケン化する。この溶液を酸性化し蒸発乾固する。乾燥後の残渣をアセトニトリルに溶解し、式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）のフェノール性化合物を、ＵＶ検出器を備えたＨＰＬＣによって決定する。
【化９】
2018502970.tif 000010
【化１０】
2018502970.tif 000011
【化１１】
2018502970.tif 000012
【化１２】
2018502970.tif 000013
【００５１】
本明細書中、遊離した式（Ｉａ）の化合物量は、２０〜８００ｐｐｍ、特に２５〜７００ｐｐｍ、特に３０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５２】
本明細書中、遊離した式（ＩＩａ）の化合物量は、０（すなわち、１０ｐｐｍの検出限界未満）〜１００ｐｐｍ、好ましくは０〜８０ｐｐｍ、特に０〜５０ｐｐｍであることが好ましい。
【００５３】
本明細書中、遊離した式（ＩＩＩａ）の化合物量は、０（すなわち、１０ｐｐｍの検出限界未満）〜８００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜７００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜６００ｐｐｍ、非常に特に好ましくは３０〜３５０ｐｐｍである。
【００５４】
本明細書中遊離した式（ＩＶａ）の化合物量は、０（すなわち、１０ｐｐｍの検出限界未満）〜３００ｐｐｍ、好ましくは５〜２５０ｐｐｍ、特に１０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５５】
簡潔にするため、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の構造の量は、遊離した式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の化合物量に等しい。
【００５６】
構造的要素（Ｉ）〜（ＩＶ）を含んでなるポリカーボネートの製造は、ドイツ特許公開第１０２００８０１９５０３号から公知である。
【００５７】
本発明のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の相対溶液粘度は、ウベローデ粘度計を用いて２５℃で５ｇ／ｌの濃度でのジクロロメタン中の相対溶液粘度の測定により決定したとき、好ましくは１．２６〜１．４０、特に好ましくは１．２７〜１．３８、非常に特に好ましくは１．２８〜１．３５である。
【００５８】
本発明のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の重量平均モル質量は、ウベローデ粘度計を用いて２５℃で５ｇ／ｌの濃度でのジクロロメタン中の相対溶液粘度の測定により決定したとき、好ましくは２６，０００〜４０，０００ｇ／モル、特に好ましくは２７，０００〜３８，０００ｇ／モル、非常に特に好ましくは２８，０００〜３５，０００ｇ／モルである。
【００５９】
本発明の成形組成物中のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物量は、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも６０重量％、非常に特に好ましくは少なくとも７５重量％である。
【００６０】
構造（１）のシロキサンブロックの含有量は、成形組成物の総重量に対して、２〜２０重量％である。
【００６１】
構造（１）のシロキサンブロックのｎおよびｍの値を、１Ｈ  ＮＭＲ分光法または２９Ｓｉ  ＮＭＲ分光法を用いて決定できる。
【００６２】
成分（Ｂ）
本発明の成形組成物は、成分（Ｂ）として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）または３０〜７０重量％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥブレンドに対して）を含んでなるポリテトラフルオロエチレンブレンド（ＰＴＦＥブレンド）を含んでなる。
【００６３】
本発明の目的のため、適切なＰＴＦＥブレンドは、ＰＴＦＥ鎖を覆う層状材料を含むＰＴＦＥの物理的混合物のいずれかであり、ポリカーボネート／ポリエステルカーボネートおよびＰＴＦＥと相溶性であり、被覆材料内のＰＴＦＥ鎖の線維構造を変化させない。適切な物質の例は、ポリビニル誘導体、好ましくはスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）およびポリアクリレートである。これらのブレンド中に存在するＰＴＦＥの割合は、３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％、特に好ましくは４０〜５５重量％である。これらのブレンドは、例として、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社の商品名Ｂｌｅｎｄｅｘ（商標）Ｂ４４９（約５０％のＰＴＦＥおよび約５０％のＳＡＮ［８０％のスチレンおよび２０％のアクリロニトリルから製造］）または三菱レーヨン社のＭｅｔａｂｌｅｎ（商標）Ａ−３８００（約４０％のＰＴＦＥ、ＣＡＳ９００２−８４−０および約６０％のメタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体、ＣＡＳ２５８５２−３７−３）で市販されている。ブレンドを、ＰＴＦＥエマルジョンと適切なブレンドパートナーのエマルジョンとの混合により製造する。ブレンドを、凝集、フリーズドライ、スプレードライ、他などの適切な方法により得られた混合物から得る。本発明で使用されるＰＴＦＥブレンド量は、成形組成物に対して、０．０５〜０．３０重量％である。
【００６４】
粉末形態のブレンドしていないＰＴＦＥの使用量は、成形組成物の総重量に対して、０．０３〜０．２５重量％、好ましくは０．０５〜０．２０重量％である。粉末形態で使用できる適切なテトラフルオロエチレン重合体の平均粒径は、好ましくは１００〜１０００μｍであり、それらの密度は好ましくは２．０ｇ／ｃｍ３〜２．３ｇ／ｃｍ３である。適切なポリテトラフルオロエチレン粉末は市販製品であり、例として、ＤｕＰｏｎｔ社から商品名Ｔｅｆｌｏｎ（商標）として供給されている。
【００６５】
成分（Ｃ）
本発明の成形組成物は、成分（Ｃ）として、１つ以上のスルホン酸塩を含んでなる。
【００６６】
ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸および２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸などの有機スルホン酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩が好ましい。
【００６７】
適切なスルホン酸塩は、特に、一般式（４）および（５）のものである：
【化１３】
2018502970.tif 000014
【化１４】
2018502970.tif 000015
（式中、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル部分であり、特に好ましくは、メチル、エチル、プロピルおよびブチルからなる群から選択される。
ＭｅおよびＭは、それぞれ金属であり、好ましくはナトリウムまたはカリウムであり；
ａおよびｎは、１、２または３であり、
ｂおよびｗは、０〜５の整数であり、および
ｘおよびｙは、０〜４の整数である）。
【００６８】
式（４）および（５）の特に好ましいスルホン酸塩は、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウムおよびｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムである。
【００６９】
成分（Ｄ）
好ましい実施形態では、本発明の成形組成物は、成分（Ｄ）として、１つ以上のＵＶ吸収剤を含んでなる。
【００７０】
適切なＵＶ吸収剤は、例として、欧州特許公開第１３０８０８４（Ａ１）号、ドイツ特許公開第１０２００７０１１０６９（Ａ１）号およびドイツ特許公開第１０３１１０６３（Ａ１）号に記載されている。
【００７１】
特に適切な紫外線吸収剤は、２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）２３４、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３２９、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（２−ブチル）−５’−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３５０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３６０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）などのヒドロキシベンゾトリアゾール類、およびベンゾフェノン類、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ（商標）２２、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、および２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ（商標）８１、Ｃｉｂａ社、バーゼル）、２−プロペン酸、２−シアノ−３，３−ジフェニル−２，２−ビス［［（２−シアノ−１−オキソ−３，３−ジフェニル−２−プロペニル）オキシ］メチル］−１，３−プロパンジイルエステル（９Ｃｌ）（Ｕｖｉｎｕｌ（商標）３０３０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１６００、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）およびテトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート（Ｈｏｓｔａｖｉｎ（商標）Ｂ−Ｃａｐ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ）である。これらの紫外線吸収剤の混合物を使用することもできる。
【００７２】
好ましいＵＶ吸収剤は、特に、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３２９、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３６０、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）および２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）２３４、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）であり、非常に特に好ましいのは、ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールである。
【００７３】
本発明の成形組成物中のＵＶ吸収剤使用量は、好ましくは０．０５重量％〜１０．００重量％、特に好ましくは０．１０重量％〜１．００重量％、非常に特に好ましいのは０．１０重量％〜０．５０重量％であり、特に好ましいのは０．１０重量％〜０．３０重量％である。
【００７４】
成分（Ｅ）
さらに好ましい実施形態では、本発明の成形組成物は、成分（Ｅ）として、１つ以上の離型剤を含んでなる。
【００７５】
適切な離型剤は、脂肪族長鎖カルボン酸と一価または多価脂肪族および／または芳香族ヒドロキシ化合物とのエステルである。
【００７６】
特に好ましく使用する脂肪族カルボン酸エステルは、一般式（６）の化合物である：
（Ｒ８−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）ｏ−Ｒ９−（ＯＨ）ｐ
（６）
（式中、
ｏは、１〜４の数であり、
ｐは、０〜３の数であり、
Ｒ８は、脂肪族飽和または非飽和直鎖、環式または分岐鎖アルキル部分、好ましくはＣ１２〜Ｃ３０アルキル部分であり、および
Ｒ９は、一価〜四価脂肪族アルコールＲ９−（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン部分、好ましくはＣ２〜Ｃ２０アルキレン部分である）。
【００７７】
多価アルコールのエステルでは、遊離のエステル化していないＯＨ基が存在することもできる。
【００７８】
本発明で使用する適切な脂肪族カルボン酸エステルの例は、グリセロールモノステアレート、パルミチルパルミテートおよびステアリルステアレートである。式（６）の様々なカルボン酸エステルの混合物を使用することもできる。使用する好ましいカルボン酸エステルは、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールとミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸とのエステル、およびその混合物である。特に好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートおよびプロパンジオールジステアレートおよびその混合物であり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラステアレートである。
【００７９】
本発明で使用する適切な脂肪族カルボン酸エステルの例は、グリセロールモノステアレート、パルミチルパルミテートおよびステアリルステアレートである。様々なカルボン酸エステルの混合物を使用することもできる。使用する好ましいカルボン酸エステルは、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールとミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸とのエステル、およびその混合物である。
【００８０】
特に好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートおよびプロパンジオールジステアレート、およびその混合物である。非常に特に好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラステアレートである。
【００８１】
離型剤の好ましく使用する濃度は、成形組成物の重量に対して、０．００重量％〜１．００重量％、好ましくは０．１０重量％〜０．７５重量％、特に好ましくは０．１５重量％〜０．６０重量％、非常に特に好ましくは０．２０重量％〜０．５０重量％である。
【００８２】
成分（Ｆ）
別の好ましい実施形態では、本発明の成形組成物は、成分（Ｆ）として、好ましくはホスフェート、ホスフィン、ホスフィットおよびフェノール系酸化防止剤、およびこれらの混合物の群から選択される、１つ以上の熱安定剤および／または加工安定剤を含んでなる。これらの好ましく使用する量は、成形組成物の重量に対して、０．０１重量％〜０．１０重量％である。
【００８３】
適切な熱安定剤は、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキル、亜リン酸フェニルジアルキル、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリオクタデシル、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフィット、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ジイソデシルオキシペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４，６−トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、トリステアリルソルビトールトリホスフィット、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホニト、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、亜リン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチル、亜リン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチル、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチルジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスフィット］、亜リン酸２−エチルヘキシル（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）、５−ブチル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスフィラン、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、トリアルキルフェニルホスフィン、ビスジフェニルホスフィノエタンおよびトリナフチルホスフィンである。
【００８４】
トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８（亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル））、および亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、またはこれらの混合物を使用するのが特に好ましい。
【００８５】
熱安定剤として使用できる他の化合物は、アルキル化モノフェノール類、アルキル化チオアルキルフェノール類、ヒドロキノン類、およびアルキル化ヒドロキノン類などのフェノール系酸化防止剤がある。Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０（ペンタエリスリトール３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；ＣＡＳ：６６８３−１９−８）およびＩｒｇａｎｏｘ１０７６（商標）（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（オクタデカノキシカルボニルエチル）フェノール）を使用するのが特に好ましい。
【００８６】
ホスフェート系加工安定剤を使用することもできる。本明細書でホスフェートは、好ましくは、以下の構造（７）を有する。
【化１５】
2018502970.tif 000016
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、Ｈまたは同じでも異なっていてもよい直鎖、分岐鎖もしくは環式アルキル部分、好ましくはＣ１〜Ｃ１８アルキル部分であり得る）。
【００８７】
適切なホスフェートの例は、リン酸モノ、ジおよびトリヘキシル、リン酸トリイソオクチルおよびリン酸トリノニルである。
【００８８】
ホスフェートとして、リン酸トリイソオクチル（リン酸トリス（２−エチルヘキシル））を使用するのが好ましい。様々なリン酸モノ、ジおよびトリアルキルの混合物を使用することもできる。
【００８９】
必要に応じて使用できるホスフェートの量は、成形組成物の総重量に対して、０．０５重量％未満、好ましくは０．００００５重量％〜０．０５重量％、特に好ましくは０．０００２重量％〜０．０５重量％、非常に特に好ましいのは０．０００５重量％〜０．０３重量％、特に０．００１重量％〜０．０１２０重量％である。
【００９０】
成分（Ｇ）
本発明の成形組成物は、他の添加剤を含んでなることができ、この量は好ましくは０．１０〜８．００重量％、特に好ましくは０．２０〜３．００重量％である。
【００９１】
他の添加剤は従来のポリマー添加剤、例えば、欧州特許公開第０８３９６２３号、国際公開第９６／１５１０２号、欧州特許公開第０５００４９６号または「Plastics Additives Handbook”, Hans Zweifel, 5th Edition 2000, Hanser Verlag, Munich」中に記載されている以下のものである：難燃剤、蛍光増白剤、流動性向上剤、無機顔料、着色剤、離型剤および加工助剤。本発明の成分（Ａ）〜（Ｆ）として既に開示されている物質は、明示的に本明細書中成分（Ｇ）の構成成分ではない。
【００９２】
成分（Ｇ）の目的のため、さらなる難燃剤を使用できる。本発明の成形組成物で必要に応じて使用できるこれらの難燃剤の例は：ペルフルオロブタン硫酸ナトリウム、ペルフルオロブタン硫酸カリウム、ペルフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロメタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロオクタン硫酸ナトリウム、ペルフルオロオクタン硫酸カリウム、２，５−ジクロロベンゼン硫酸ナトリウム、２，５−ジクロロベンゼン硫酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼン硫酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼン硫酸カリウム、メチルホスホン酸ナトリウム、メチルホスホン酸カリウム、（２−フェニルエチレン）ホスホン酸ナトリウム、（２−フェニルエチレン）ホスホン酸カリウム、ペンタクロロ安息香酸ナトリウム、ペンタクロロ安息香酸カリウム、２，４，６−トリクロロ安息香酸ナトリウム、２，４，６−トリクロロ安息香酸カリウム、２，４−ジクロロ安息香酸ナトリウム、２，４−ジクロロ安息香酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、２−ホルミルベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−ホルミルベンゼンスルホン酸カリウム、（Ｎ−ベンゼンスルホニル）ベンゼンスルホンアミドナトリウム、（Ｎ−ベンゼンスルホニル）ベンゼンスルホンアミドカリウム、ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウムまたは三カリウム、ヘキサフルオロチタン酸二ナトリウムまたは二カリウム、ヘキサフルオロケイ酸二ナトリウムまたは二カリウム、ヘキサフルオロジルコン酸二ナトリウムまたは二カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸カリウム、ヘキサフルオロリン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルフィミドカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドカリウム塩である。前述の塩の混合物を使用することは同様に可能である。
【００９３】
成分（Ｇ）の目的のため、成形組成物は、好ましくは少なくとも１つの塩素含有着色剤を含んでなる１つ以上の着色剤を好適に含んでなる。
【００９４】
本発明の目的のための「着色剤」は、顔料だけでなく染料もある。
【００９５】
適切な着色剤の例は、カドミウムレッドおよびカドミウムイエローなどの硫黄含有顔料、ベルリンブルーなどのシアン化鉄系顔料、二酸化チタン、酸化亜鉛、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化クロム、チタニウムイエロー、亜鉛鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトブルー、銅クロム系ブラックおよび銅鉄系ブラックなどの酸化物顔料、およびクロムイエローなどのクロム系顔料、銅フタロシアニンブルーおよび銅フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン染料、アゾ系システム（例えば、ニッケルアゾイエロー）などの縮合多環式染料および顔料、硫黄−インディゴ染料、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系およびキノフタロン系誘導体、アントラキノン系複素環式システムである。
【００９６】
市販製品の具体例は、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（商標）Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（商標）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ、ドイツ）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（商標）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（商標）Ｂｌｕｅ  ＯＲ（住友化学株式会社）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（商標）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（商標）Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ（商標）Ｂｌｕｅ  Ｎ（三菱化学株式会社）、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（商標）ＢｌｕｅおよびＨｅｌｉｏｇｅｎ（商標）Ｇｒｅｅｎ（ＢＡＳＦ  ＳＥ、ドイツ）である。
【００９７】
これらの中で、シアニン誘導体、キノリン誘導体、アントラキノン誘導体、フタロシアニン誘導体およびペリノン誘導体が好ましい。
【００９８】
成分（Ｇ）の目的のため、塩素化溶媒を使用できる。適切な塩素化溶媒は塩素化ハロアルカンおよびハロゲン化芳香族化合物である。
【００９９】
成分（Ｈ）
本発明の成形組成物は、成分（Ｈ）として、シロキサン単位を含まない１つ以上の（コ）ポリカーボネートをさらに含んでなる。
【０１００】
これに適切な材料は、ホモポリカーボネートだけでなく、コポリカーボネートもある。知られているように、これらは直鎖または分岐鎖であり得る。ポリカーボネートを、溶融エステル交換法または界面法による公知の方法で製造できる。
【０１０１】
一般式（２）、特に一般式（２ａ）の１つ以上のジフェノール、非常に特に好ましくはビスフェノールＡから誘導する構造単位を有するホモおよびコポリカーボネートが特に好ましく、これらは成分（Ａ）に関連して既に記載されている通りである。
【０１０２】
ビスフェノールＡ系ホモポリカーボネートが非常に特に好ましい。
【０１０３】
塩素含有量
本発明によれば、本発明の成形組成物は、１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜８００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍの塩素含有量を有する。
【０１０４】
驚くべきことに、本発明の成形組成物は、同時に良好な防火性能および優れた低温耐衝撃性を示すために、このような塩素含有量を有しなければならないことが判明した。
【０１０５】
塩素含有量を調整しうるための様々な測定がある。
【０１０６】
例えば、塩素含有難燃剤が利用できる。しかしながら、このような化合物の使用は好ましくない。
【０１０７】
塩素含有量を、特定の塩素含有塩を使用して変更してもよい。
【０１０８】
本発明の成形組成物の１つの好ましい実施形態は、成分（Ｇ）の部分として存在する塩素含有着色剤により調整された塩素含有量である。
【０１０９】
従って、塩素含有量を、例えば、塩素含有二酸化チタンなどの成分（Ｇ）の部分として存在する塩素含有顔料により調整できる。この方法で好ましい顔料は、塩化物法により製造された二酸化チタンである。成形組成物に対して、０．２０〜８．００重量％の量で好ましく使用する。
【０１１０】
従って、塩素含有量を、成分（Ｇ）の部分として存在する塩素含有着色剤、より特に、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７（ポリクロロ銅フタロシアニン；塩素含有フタロシアニン染料）またはＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５（８，９，１０，１１−テトラクロロ−１２ｈ−フタロペリン−１２−オン；塩素含有ペリノン染料）などの塩素化芳香族化合物によりさらに調整してもよい。塩素化芳香族化合物を、成形組成物に対して、好ましくは０．０１〜０．５０重量％の量で使用する。
【０１１１】
塩素含有量を、成形組成物中成分（Ｇ）の部分として存在する塩素化溶媒部分により付加的に変更してもよい。このような溶媒の例としては、塩素化ハロアルカンまたはハロゲン化芳香族化合物が挙げられる。
【０１１２】
成形組成物の製造
成分（Ａ）〜（Ｃ）および必要に応じて１つ以上の成分（Ｄ）〜（Ｈ）を含んでなる本発明の成形組成物を、個々の構成成分を合わせて、混合し、均質化することによる精通した混合方法により製造し、特に、この均質化は、溶融状態でせん断力により好適に行われる。必要に応じて、粉末プレミックスを使用して溶融均質化前に材料を合わせて混合することができる。
【０１１３】
適切な溶媒中の混合成分の溶液から製造されたプレミックスも使用でき、必要に応じて、均質化を溶液中で実施してから溶媒を除去する。
【０１１４】
特に、公知の方法またはマスターバッチの形態で本発明の成形組成物の成分を導入することができる。
【０１１５】
スクリュー式押出機（例えば、ＺＳＫ二軸押出機）、混練機、ブラベンダーミキサーまたはバンバリーミキサーなどの従来の機器で、成形組成物の個々の成分を合わせて混合してから押し出す。この成形品を冷却し粉砕できる。個々の成分をプレミックスしてから、混合物に残りの出発物質を個別に添加および／または同様にできる。
【０１１６】
例えば、第一に記載の成形組成物を押し出してペレットを得て、これらのペレットを適切な方法による公知の方法で成形して様々な製品または成形品を得ることによるなど、本発明の成形組成物を成形して製品または成形品を得ることができる。
【０１１７】
例として、熱プレス、スピニング、ブロー成形、熱成形、押出または射出成形により、本発明の成形組成物を加工して製品または成形品、玩具部分、繊維、フィルム、テープ、ソリッドシート、ツインウォールもしくはマルチウォールシートまたは波形シートなどのシート、容器、パイプまたは他の形状などの成形物品を得ることができる。多層系も使用できる。主構造の形状化と同時、または直後に、例えば、共押し出しまたは他成分射出成形により材料を適用できる。しかしながら、主構造の形状化後、例えば、フィルムとの積層または溶液の塗布により主構造に材料を適用することもできる。
【０１１８】
ベース層および必要に応じてある外層（複数可）（多層系）からなるシートを、（共）押出、直接スキンニング、直接コーティング、インサート成形、フィルムのインモールド装飾、または当業者に公知の他の適切な方法により製造できる。
【０１１９】
押出方法のため、例えば、乾燥により必要に応じて前処理した成形組成物を、押出機に導入し、押出機の樹脂加工系内で溶融する。それから、プラスチック溶融液をスロットダイまたは二重壁（double-walled）ダイを通過させて、このように形状化し、ポリッシングカレンダーのニップで所望の最終形状に加工してから、ポリッシングロール反対側の冷却および外気冷却によりその形状を固定する。温度設定は組成物の押し出しのために必要なものである；通常、製造者指示書に従うことができる。例として、成形組成物が高溶融粘度を有するポリカーボネートを含んでなる場合、２６０℃〜３５０℃の溶融温度においてこれらを正常に加工し、可塑化バレル温度およびダイ温度もそれに基づいて設定する。
【０１２０】
１つ以上の補助的押出機およびマルチマニホールドダイ、または必要に応じてスロットダイの適切な溶融アダプター上流の使用により、異なる組成物の熱可塑性溶融液を互いに重ね合わせることができ、このように、多層シートまたはフィルムを製造できる。（共押出方法のため、例として、欧州特許公開第０１１０２２１号、欧州特許公開第０１１０２３８号および欧州特許公開第０７１６９１９号参照、ならびにアダプターおよびダイ方法の詳細のため、Johannaber/Ast: “Kunststoff- Maschinenfuehrer” [Guide to plastics machinery], Hanser Verlag, 2000 および Gesellschaft Kunststofftechnik: “Coextrudierte Folien und Platten: Zukunftsperspektiven, Anforderungen, Anlagen und Herstellung, Qualitaetssicherung” [Coextruded films and sheets: outlook, requirements, plant and production processes, quality assurance], VDI-Verlag, 1990参照。）
【０１２１】
射出成形により上記熱可塑性物質を用いて成形品を製造することもできる。このための方法は公知であり、"Handbuch Spritzgiessen" [Injection moulding handbook], Friedrich Johannnaber/Walter Michaeli, Munich; Vienna: Hanser, 2001, ISBN 3-446-15632-1 および "Anleitung zum Bau von Spritzgiesswerkzeugen" [Construction of injection moulds], Menges/Michaeli/Mohren, Munich, Vienna: Hanser, 1999, ISBN 3-446-21258-2」に記載されている。
【０１２２】
射出成形はプラスチック加工で使用される成形方法である。
【０１２３】
この方法は、大量の既製の成形品の製造には対費用効果が高い。射出成形機を用いて、射出部内で、それぞれの材料、または成形組成物を可塑化して射出鋳型内に注入することによりこれを行う。鋳型の空洞が最終成分の形状および表面構造を決定する。
【０１２４】
射出成形は、本明細書において、他成分射出成形および射出圧縮成形方法を含む全射出成形方法を包含する。
【０１２５】
プラスチック加工で公知である射出成形および射出圧縮成形の変法を用いてプラスチック成形品を製造する。射出圧縮成形技術を利用しない従来の射出成形方法を、特に、流路が短く運転に中程度の射出圧を使用できる比較的小さい射出成形品を製造するために使用する。従来の射出成形方法では、プラスチック組成物を、２つの密閉された固定鋳型プレート間に形成された空洞内に射出し、前記空洞内で固化する。
【０１２６】
射出圧縮成形方法は、射出および／または固化手順が鋳型プレートムーブメントを含む従来の射出成形方法と異なる。公知の射出成形方法では、後続する固化中に起こる収縮を補償し、必要な射出圧を減らすために、射出前に鋳型プレートをいくらか開けておく。従って、射出手順開始時において前以て大きくした空洞が存在する。鋳型のはみ出した面は、鋳型プレートがいくらか開けていた場合でさえ、前以て大きくした空洞が充分に漏れを防ぐことも保証する。プラスチック組成物を前記前以て大きくした空洞内に射出し、この手順の間またはその後に、鋳型がクロージャーの方向に動くように圧を印加する。射出圧縮成形技術はより複雑であるが、特に、大きな表面および薄い壁、長い流路を有する成形品の製造において好ましいまたは時々重要である。これは、大きな成形品に要する射出圧を低減する唯一の方法である。射出圧縮成形は、さらに、高射出圧が原因の射出成形における応力および／または歪みを回避できる。光学プラスチック製品は応力をなくすための比較的厳しい要求に適合しなければならないので、光学プラスチック製品、例えば、自動車のガラス（ウインドウ）などの製造において、これは特に重要である。
【０１２７】
本発明に好ましい製品、成形品または成形物品は、本発明の成形組成物を含んでなる、シート、フィルム、パイプ、例えば、自動車ウインドウ、鉄道車両および航空機のウインドウのガラス、自動車サンルーフ、安全ガラス、屋根構造システム、ビルのガラス、自動車およびビル内装用ランプカバー、屋外セクター用ランプカバー、例えば、街灯用カバー、バイザー、眼鏡、ディスプレイまたは電気モーター用押出フィルムおよび溶液誘導フィルム、およびスキーフィルム、信号機ハウジング、信号機カバー、および信号機レンズである。固体シートだけでなくダブルまたはマルチウォールシートも使用できる。本発明の製品は、本発明の成形組成物と同時に本発明の製品の他成分として、例として、他の材料からなる部分を含むことができる。例として、ガラスシステムは、該ガラスシステムの周辺のガスケット材を含むことができる。屋根構造システムは、例として、該屋根構造要素の固定または（フォールディングルーフまたはスライドルーフの場合）ガイドに役立つことができるスクリュー、金属ピン等の金属成分を含むことができる。さらに、例えば、２成分射出成形方法により、本発明の成形組成物と他の材料とを結合することができる。従って、ＩＲ吸収特性を有する適切な成分を、例として、接着に役立つ周辺部と一緒に提供することができる。
【０１２８】
本発明を、実施形態を参照して説明するが、特に明記しない限り、本明細書に記載の決定方法を本発明の全ての対応する変更態様のために使用する。
【実施例】
【０１２９】
組成物および対応する試験試料の製造用材料：
成分（Ａ）
ビスフェノールＡホモポリカーボネートブロックおよびＲ１＝Ｈ、Ｒ２、Ｒ３＝メチル、ｐ＝０、ｎは３０〜３５の範囲であり、ｍは３．５〜４．０の範囲である一般式（１）のシロキサンブロックを含んでなるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物（以後Ｓｉ−ＰＣとも呼ぶ）。該ブロック共縮合物の相対溶液粘度は、１．３０である（ウベローデ粘度計を用いて２５℃でジクロロメタン中粘度５ｇ／ｌの濃度での測定）。
【０１３０】
該ブロック共縮合物をビスフェノールＡホモポリカーボネートおよびシロキサンから溶融エステル交換法により製造した。以下の成分を使用した：
【０１３１】
ポリカーボネート成分：ドイツ特許公開第１０２００８０１９５０３号に記載の通り溶融エステル交換法により製造した、約５９ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレートＭＶＲ（ＩＳＯ１０３３に従って１．２ｋｇの負荷をかけて３００℃で測定）を有するフェノール系末端基を有する直鎖ビスフェノールＡホモポリカーボネート。この成分は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の転位構造を含んでなる。転位構造の含有量は、還流下完全ケン化するためのナトリウムメタノレートの使用後、相当する分解生成物（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の量を決定することにより決定できる。ＵＶ検出を備えたＨＰＬＣによって分かった分解生成物は次のようであった：（Ｉａ）：１４２ｐｐｍ；（ＩＩａ）：＜１０ｐｐｍ、（ＩＩＩａ）：＜１０ｐｐｍ、（ＩＶａ）：２３ｐｐｍ。
【０１３２】
シロキサン成分：米国特許公開第２０１３／０２６７６６５（Ａ１）号、例１に記載の通りに製造した、ｎは３０〜３５の範囲であり、ｍは３．５〜４．０の範囲である式（Ｉ）のヒドロキノン末端ポリジメチルシロキサン（すなわち、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝メチル、ｐ＝０）。
【０１３３】
該ポリカーボネート成分および該シロキサン成分から製造したブロック共縮合物を、反応押出法によって製造する。
【０１３４】
実験構成の略図は図１に示されている。
【０１３５】
図１は、シロキサン含有ブロック共縮合物の製造の略図である。二軸押出機（１）内への重量計測供給（４）および（５）によって、ポリカーボネートおよび触媒マスターバッチ（以下参照）を計量する。押出機（Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（ニュルンベルク）のＺＳＥ  ２７  ＭＡＸＸ）は、蒸気除去用真空ゾーンを備えた同方向回転二軸押出機である。この押出機は１１バレルセクション（ａ〜ｋ）から構成される（図１参照）。バレルセクションａでは、ポリカーボネートおよび触媒マスターバッチを添加し、バレルセクションｂおよびｃでは、これらの成分を溶融する。バレルセクションｄでは、液体シリコーン成分を添加する。バレルセクションｅおよびｆは、該液体シリコーン成分を材料中に混合する働きをする。バレルセクションｇ、ｈ、ｉおよびｊは、縮合生成物を取り出すためのベントを備える。バレルセクションｇおよびｈは、第一真空段階の部分であり、バレルセクションｉおよびｊは第二真空段階の部分である。第一真空段階の真空は、２５０〜５００ミリバールの絶対圧であった。第二真空段階の真空は、1ミリバール未満の絶対圧であった。シロキサンを槽（６）内に供給し、計測ポンプ（７）を用いて押出機に添加する。真空を２つの真空ポンプ（８）を用いて発生する。蒸気を押出機から除去し、２つの冷却器内に集める（９）。得られた液化溶融液を二軸押出機のバレルセクションｋから高粘度反応器（２）にラインによって導く。
【０１３６】
高粘度反応器（２）は、平行軸に配置された２つの反転水平ローターを備えた自己クリーニング装置である。この構造は、欧州特許出願第０４６０４６６号の図７に記載されている。使用する機械のローター径は１８７ｍｍであり、長さ９２４ｍｍである。反応器内の全空間の容積は、４４．６リットルである。高粘度反応器に結合して、同様に真空ポンプ（８）および冷却器（９）がある。高粘度反応器に印加した真空は、０．１〜５ミリバールの圧である。反応完結後、ブロック共縮合物を、排出スクリューによって排出してからペレット化する（水浴（１０）およびペレタイザー（１１）によって）。ブロック共縮合物の分子量を処理量によって制御する。押出機／高粘度反応器の組合せの処理量を、ブロック共縮合物のため、ｅｔａ  ｒｅｌ１．３０の溶液粘度（ウベローデ粘度計を用いて２５℃でジクロロメタン中５ｇ／ｌの濃度で決定）を得るように調整する。
【０１３７】
ブロック共縮合物の製造に要する触媒マスターバッチを以下の通り製造する：
【０１３８】
触媒は、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ（ドイツ、マンハイム）のテトラフェニルホスホニウムフェノキシドである。触媒をマスターバッチの形態で使用する。テトラフェニルホスホニウムフェノキシドを、フェノールとの共結晶の形態で使用し、約７０％のテトラフェニルホスホニウムフェノキシドを含んでなる。以下に規定された含有量の値は、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社の製品に関する（すなわち、フェノールとの共結晶の形態）。
【０１３９】
使用したマスターバッチは、０．２５％希釈の形態をとる。これは、ジャイロホイールミキサー内で３０分間テトラフェニルホスホニウムフェノキシド（上記形態）１８ｇとポリカーボネート４９８２ｇを混合することにより製造する。マスターバッチの計量比は１：１０であり、従って、触媒含有量は使用したポリカーボネートに対して０．０２５重量％である。
【０１４０】
成分（Ｂ）
平均粒径約４９０μｍおよびかさ密度約４６０ｇ／ＬのＤｕＰｏｎｔ社のＰＴＦＥ粉末ＣＦＰ  ６０００。Ｃｈｅｍｔｕｒａ社のＢｌｅｎｄｅｘ  Ｂ４４９（約５０％のＰＴＦＥおよび約５０％のＳＡＮ［８０％のスチレンおよび２０％のアクリロニトリルからなる］）。
【０１４１】
成分（Ｃ）
ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム：Ｂｒｅｎｎｔａｇ  ＧｍｂＨ（ドイツ）の製品名ＫＳＳ−ＦＲ。
【０１４２】
成分（Ｄ）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）２３４（ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートヴィヒスハーフェン）をＵＶ吸収剤として使用する。
【０１４３】
成分（Ｆ）
Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８（亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル））を熱安定剤として使用する。
【０１４４】
成分（Ｇ） 
着色剤
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．のＢｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌ（商標）８００（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３３−８６−４）の形態のカーボンブラック（粒径約１７ｎｍ）を着色剤として使用する。
【０１４５】
Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ（レバークーゼン）のＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＥＧ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、ＣＡＳ  Ｎｏ．２０７４９−６８−２）を着色剤として使用する。
【０１４６】
Ｌａｎｘｅｓｓ（ドイツ、レバークーゼン）からＢａｙｏｗｅｔ（商標）Ｃ４として市販されているペルフルオロ−１−ブタンスルホン酸カリウム、ＣＡＳ  Ｎｏ．２９４２０−４９−３を本発明に従っていない難燃剤として使用する。
【０１４７】
成分（Ｈ）
以後ＰＣ１とも呼ばれるメルトボリュームレートＭＶＲ（ＩＳＯ１０３３に従って１．２ｋｇの負荷をかけて３００℃で測定）６ｃｍ３／１０分を有するフェノール系末端基を有する直鎖ビスフェノールＡホモポリカーボネート。
【０１４８】
ＫｒａｕｓＭａｆｆｅｉ社のＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＺＥ２５二軸押出機で、回転速度１５０ｒｐｍ、２６０℃のバレル温度および２８０℃の溶融温度において添加剤をコンパウンドし、添加剤量は例で示されたものであった。
【０１４９】
ペレットを１２０℃、３時間真空で乾燥してから、３００℃の溶融温度および８０℃の鋳型温度において２５射出部射出成形機を備えるＡｒｂｕｒｇ  ３７０で成形して適切な成形品を得た。本明細書で使用する出発物質は記載の濃度において表１に記載のものである。
【０１５０】
例１および２は本発明の実施例であり；例３〜６は比較例である。
【０１５１】
メルトボリュームレート（ＭＶＲ）を、ＩＳＯ  １１３３（３００℃；１．２ｋｇ）に従って決定する。
【０１５２】
防火性能を、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．０ｍｍの寸法の検体および１２７×１２．７×１．５ｍｍの寸法の検体に対して、ＵＬ  ９４Ｖに従って測定する。
【０１５３】
それから、上記厚さの５ＵＬ試験試料、各場合において２セットを、ＵＬ  ９４Ｖに基づいた方法により試験した。１つのセットを、相対湿度５０％、２３℃で４８時間の貯蔵後に試験した。別のセットを、乾燥器内７０℃で７日間の貯蔵後に試験した。（各場合のＵＬ試験試料の総数は１０であった。）
【０１５４】
各場合において、８０×１０×４および８０×１０×３ｍｍの寸法の１０個の検体に対して機械的特性を決定する（検体の厚さについては表２参照）（ＩＳＯ  １８０／１Ａ；２３℃および−３０℃に従って測定したアイゾッドノッチ付衝撃性）。
【０１５５】
本発明実施例１および２ならびに比較例３〜６を、上記条件下示したそれぞれの濃度（重量％）で表１に示した添加剤および原材料を用いて製造する。
【０１５６】
【表１】
2018502970.tif 000017
【０１５７】
【表２】
2018502970.tif 000018
【０１５８】
＊アイゾッドノッチ付衝撃試験における検体の厚さ＝４ｍｍ；ｂ：アイゾッドノッチ付衝撃試験の脆性破壊；ｄ：アイゾッドノッチ付衝撃試験のじん性挙動；例３、５および６のためのアイゾッドノッチ付衝撃試験の検体厚さ＝３ｍｍ。
【０１５９】
本発明に従った例は、良好な防火性能および優れた低温ノッチ付衝撃じん性を示したが、過剰に低含有量の塩素（例４および６）または過剰に高含有量の成分Ｂ（例３および５）を含む比較例は防火性能および／または機械的特性に弱いことが分かる。
【図１】
2018502970.tif 000026
【国際調査報告】
2018502970.tif 000027
2018502970.tif 000028
2018502970.tif 000029
2018502970.tif 000030
2018502970.tif 000031
2018502970.tif 000032