(57)【要約】基部と、長方形周囲フレームとを備えた複合一貫輸送装置であって、フレームは、基部に取り付けられた第１のレールと、第１のレールに対して離間した関係にある第２のレールと、第１のレールと第２のレールを接続する複数のポストとを備え、ポストは、第１のレールに枢動可能に取り付けられるとともに第２のレールと摺動係合しており、ポストは、第１のレールと第２のレールに対して直角である位置からレールに平行な位置に第２のレールに沿って摺動するように配置され、フレームは、ポストの移動の結果として展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置されている。【選択図】図１３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、該分割組立体は、
一対のエンド・パネルと、該エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、該エンド・パネルおよび該分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、
該パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、
各関節接続式パネルは、複数の間隔をおいて配置されたヒンジ接続式部分を備え、
該分割組立体は、該物品を受容するために該エンド・パネルが互いから遠位にある展開位置から該エンド・パネルが互いに最も近くにあるような収縮位置まで収縮するように配置されるようになっている複合一貫輸送組立体。
【請求項２】
前記トレイは、単一の周囲壁を有する折り重ねられたシートから形成され、前記トレイは、選択的に広げられるように配置されている、請求項１に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項３】
組み立てられた形態では、前記トレイは、前記周囲壁の上縁から突出する少なくとも１つの突出部を備え、該少なくとも１つの突出部は、そこに積み重ねられたトレイを係合するように配置される、請求項２に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項４】
前記トレイは、単一の周囲壁を有する基部を備える、請求項１に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項５】
前記壁は、第２のトレイとの入れ子を可能にするように傾斜している、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項６】
前記分割組立体は、選択的に分解可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項７】
前記パネルは、単一の突出部を対応する前記パネル内の穴と係合することによって接続される、請求項６に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項８】
前記パネルは、複数の係合の組み合わせ、およびしたがって異なるサイズの穴を与えるように突出部よりも多くの穴を備える、請求項７に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項９】
前記トレイは、射出成形された基部と、該基部の対向した端に沿って配置された少なくとも２つの選択的に係合可能な壁とを備える、請求項１に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１０】
前記係合可能な壁は、前記基部内の穴と係合するように配置される突起部を備える、請求項９に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１１】
各係合可能な壁は、中央セクションと、２つの端セクションとを備え、該中央セクションは、該中央セクションを拡張するように、およびしたがって前記壁の高さを拡張するように該端セクションと摺動係合する、請求項９または１０に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１２】
前記基部は、該基部の少なくとも一部にわたって伸びるように配置された弾性留め具と、該弾性留め具を係合するように配置された複数の穴とを備え、該弾性留め具は、伸びて係合した位置に物品を受容し保持するように配置されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１３】
前記トレイは、単一のトレイを形成するように複数のトレイを結合するための結合部を備える、請求項２または３に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１４】
前記結合部は、分解された前記シートの端に隣接して配置された協働穴および突出部を備える、請求項１３に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１５】
各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、該分割組立体は、
一対のエンド・パネルと、該エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、該エンド・パネルおよび該分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、
該パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、
該トレイは、単一の周壁を有する折り重ねられたシートから形成され、該トレイは、選択的に広げられるように配置されている複合一貫輸送組立体。
【請求項１６】
各トレイは、単一のトレイを形成するように複数のトレイを結合するための結合部を備える、請求項１５に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１７】
前記結合部は、分解された前記シートの端に隣接して配置された協働穴および突出部を備える、請求項１６に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１８】
各関節接続式パネルは、複数の間隔をおいて配置されたヒンジ接続式部分を備え、前記分割組立体は、前記物品を受容するために前記エンド・パネルが互いから遠位にある展開位置から前記エンド・パネルが互いに最も近くにあるような収縮位置まで収縮するように配置されるようになっている、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項１９】
前記壁は、第２のトレイとの入れ子を可能にするように傾斜している、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項２０】
前記壁は、前記周囲壁の高さを増加させるように選択的に拡張可能である、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項２１】
前記壁は、折り重ねられたセクションを備え、該折り重ねられたセクションは、拡張された前記高さへ移動するように広げられるように配置されている、請求項２０に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項２２】
前記壁は、前記周囲壁の上縁に結合された壁拡張部を受容するように配置されている、請求項２０に記載の複合一貫輸送組立体。
【請求項２３】
各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、該分割組立体は、
一対のエンド・パネルと、該エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、該エンド・パネルおよび該分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、
該パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、
該トレイは単一の周壁を備え、該壁は該トレイの各々を持ち上げるためのハンドルを有する複合一貫輸送組立体。
【請求項２４】
複合一貫輸送組立体のための分割組立体であって、取り外し可能な該分割組立体が各トレイの中に収まる複数のトレイを備える分割組立体において、
一対のエンド・パネルと、該エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、該エンド・パネルおよび該分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、
該パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、
該トレイは単一の周壁を備え、該壁は該トレイの各々を持ち上げるためのハンドルを有する分割組立体。
【請求項２５】
基部と、
長方形周囲フレームと
を備えた複合一貫輸送装置であって、
該フレームは、該基部に取り付けられた第１のレールと、該第１のレールに対して離間した関係にある第２のレールと、該第１のレールと第２のレールを接続する複数のポストとを備え、
該ポストは、該第１のレールに枢動可能に取り付けられるとともに該第２のレールと摺動係合しており、
該ポストは、該レールに平行に位置するように該第２のレールに沿って摺動するように配置され、該フレームは、該ポストの移動の結果として展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置されている複合一貫輸送装置。
【請求項２６】
前記ポストは、前記第１のレールと第２のレールに対して直角である位置から前記レールに平行な位置まで移動する、請求項２５に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項２７】
前記第１のレールと前記第２のレールの中間にある第３のレールと、
ペアで配置された複数の斜め部材と
をさらに備え、
第１の斜め部材は、前記第１のレールから該第３のレールまで突出し、第２の斜め部材は、前記第２のレールから該第３のレールまで突出し、該斜め部材は、該第３のレールと摺動係合するとともに、それぞれの前記第１のレールおよび前記第２のレールに枢動可能に取り付けられるようになっている、請求項２５または２６に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項２８】
各ポストに関連し、直角位置で前記ポストをロックするように配置されたロック装置をさらに備え、
該ロック装置は、ロック位置から解除位置へ選択的に解除可能であり、それによって前記ポストが平行位置に移動可能であり、該ロック装置が該ロック位置へ弾力的に付勢される、
請求項２５から２７のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項２９】
前記ポストと前記第２のレールの間の摺動係合は、前記ポストが内部に結合される前記第２のレール内のスロット付き孔を備える、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３０】
長方形の収容凹部のアレイを有する分割組立体を受容するように配置されている、請求項２５から２９のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３１】
前記第２のレールとヒンジ係合しているとともに前記分割組立体を覆うように配置されているカバーをさらに備える、請求項３０に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３２】
前記第１のレールは、積み重ねられたときに複合一貫輸送組立体の横移動を防ぐように、前記第２のレール上の突出部と協働して係合するように配置された前記第１のレールの基部上の突出部を備える、請求項２５から３１のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３３】
前記周囲フレームは、４つの壁に選択的に分解されるように配置されている、請求項２５から３１のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３４】
前記基部の少なくとも１つの側面に沿って接続孔をさらに備え、該孔は、前記複合一貫輸送装置を第２の複合一貫輸送装置に接続するようにだぼを受容するように配置されている、請求項３３に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３５】
長方形の基部と、
該基部の周囲まわりに配置されている４つの壁と
を備えた複合一貫輸送装置であって、
該壁の各々は、 該壁によって画定された空間の中に内側へ選択的に折り重ねられるように枢動係合している複合一貫輸送装置。
【請求項３６】
前記壁は、前記基部に取り付けられた周囲壁に枢動可能に接続され、内側へ折り重ねられると、前記基部、周囲壁、および折り重ねられた壁は、隙間領域を画定するようになっている、請求項３５に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３７】
折り畳み可能な分割組立体を受容するように配置されている、請求項３５または３６に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３８】
前記隙間領域内に前記折り畳み可能な分割組立体を収容するように配置されている、請求項３７に記載の複合一貫輸送装置。
【請求項３９】
複合一貫輸送装置のための分割組立体であって、
複数の仕切りを備え、該仕切りは、該分割組立体を形成するように協働して組立て可能であるとともに選択的に分解可能であり、該仕切りの各々は伸縮自在であり、組み立てられた形態では、該分割組立体が、展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置されるようになっている分割組立体。
【請求項４０】
各仕切りは、伸縮自在である、請求項３９に記載の分割組立体。
【請求項４１】
各仕切りは、組立および分解されるように雄型コネクタおよび／または雌型コネクタを備える、請求項３９または４０に記載の分割組立体。
【請求項４２】
前記仕切りは、凹部のアレイを有する組立体の中に組み立てられるように配置される、請求項３９から４１のいずれか一項に記載の分割組立体。
【請求項４３】
各仕切りは、雄型コネクタ、雌型コネクタ、または雌型コネクタと雄型コネクタの両方のどれかを備える、請求項３９から４２のいずれか一項に記載の分割組立体。
【請求項４４】
雄型仕切りまたは雌型仕切りは、ばねを備え、前記ばねは、前記仕切りを前記展開位置に付勢するように配置される、請求項４３に記載の分割組立体。
【請求項４５】
前記雌型仕切りは、前記ばねを備える、請求項４４に記載の分割組立体。
【請求項４６】
前記仕切りは、平坦なコンポーネントである、請求項３９から４５のいずれか一項に記載の分割組立体。
【請求項４７】
前記雄型コネクタおよび前記雌型コネクタは稜線上に位置し、該稜線は前記分割組立体が使用時にあるときに、該稜線が前記仕切りの上縁にあるように配置される、請求項４１から４６のいずれか一項に記載の分割組立体。
【請求項４８】
前記仕切りは、前記仕切りの基部内に突出部を備え、該突出部は、前記複合一貫輸送装置にある基部内の対応する穴に係合するように配置される、請求項３９から４７のいずれか一項に記載の分割組立体。
【請求項４９】
請求項２５から３４のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置と、請求項３９から４８のいずれか一項に記載の分割組立体とを備えた複合一貫輸送組立体。
【請求項５０】
請求項３５から３８のいずれか一項に記載の複合一貫輸送装置と、請求項３９から４８のいずれか一項に記載の分割組立体とを備えた複合一貫輸送組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送に関する商品の標準化とカスタマイゼーションの両方のためのコンポーネントのモジュール配置を含む複合一貫輸送装置およびシステムに関する。
【０００２】
貨物の効率的な輸送に関する経済的基準を満たすために、関連した複合一貫輸送装置は、サイズおよび形状が標準化されなければならない。大型でばら積みの貨物については、２０フィートおよび４０フィートのコンテナが標準化の例であり、それによって船舶、トラック、クレーンなどは全てこれらの標準化された複合一貫輸送装置（インターモーダル装置）を中心として開発されてきた。
【０００３】
船舶コンテナは、大型貨物およびばら積み材によく適しているが、より小さいおよび／またはより壊れやすいものの輸送には、あまり要求に応えられない。当然、コンポーネントが小さくなるほど、サイズおよび形状の変化は大きくなることになる。そのため、標準化の原則を達成するのはあまり容易ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、システムがそのような貨物の標準化を提供することが有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様では、本発明は、各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、分割組立体は、一対のエンド・パネルと、エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、エンド・パネルおよび分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、各関節接続式パネルは、複数の間隔をおいて配置されたヒンジ接続式部分を備え、分割組立体は、物品を受容するためにエンド・パネルが互いから遠位にある展開位置からエンド・パネルが互いに最も近くにあるような収縮位置まで収縮するように配置されるようになっている複合一貫輸送組立体を提供する。
【０００６】
第２の態様では、本発明は、各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、分割組立体は、一対のエンド・パネルと、エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、エンド・パネルおよび分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成すれるように相互接続され、トレイは、単一の周壁を有する折り重ねられたシートから形成され、トレイは、選択的に広げられるように配置されている複合一貫輸送組立体を提供する。
【０００７】
第３の態様では、本発明は、各トレイが取り外し可能な分割組立体を有する複数のトレイを備えた複合一貫輸送組立体であって、分割組立体は、一対のエンド・パネルと、エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、エンド・パネルおよび分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、トレイは単一の周壁を備え、壁はトレイの各々を持ち上げるためのハンドルを有する複合一貫輸送組立体を提供する。
【０００８】
第４の態様では、本発明は、複合一貫輸送組立体のための分割組立体であって、取り外し可能な分割組立体が各トレイの中に収まる複数のトレイを備える分割組立体において、一対のエンド・パネルと、エンド・パネルに平行な複数の分割パネルと、エンド・パネルおよび分割パネルに直交する複数の関節接続式パネルとを備え、パネルは、物品を受容するための凹部のアレイを形成するように相互接続され、トレイは単一の周壁を備え、壁はトレイの各々を持ち上げるためのハンドルを有する分割組立体を提供する。
【０００９】
本発明、およびその様々な態様は、貨物の搬送を標準化する基準を満たす一方で、様々な産業における様々な製造業者の要求に適するようにカスタマイズ可能でもある複合一貫輸送組立体に関する。本発明による複合一貫輸送組立体は、ある範囲の様々な産業に大いに適用可能であるが、複合一貫輸送組立体のための直接および特定可能な応用を有するそれらの産業は、自動車および航空業界のコンポーネントの輸送を含む。それは、コンポーネントと器具の両方についてエレクトロニクス産業にも適用可能である。またさらに、複合一貫輸送組立体は、果物および他の嗜好品の輸送によく適している。
【００１０】
全ての場合において、特定のサイズにカスタマイズし、そして貨物のカスタマイズされたサイズのための複合一貫輸送組立体の標準化する能力は、本発明によって授けられるかなり大きな利点である。カスタマイズおよび標準化されるサイズは、応用および産業次第であり得る。例えば、りんごの輸送に関しては、物品は直径７５ｍｍとすることができ、したがってトレイは、８×６のアレイ内で４８個のりんごを運ぶように構成することができる。公差に関しては、トレイは、６４０ｍｍ×４８０ｍｍであり得る。
【００１１】
より大きい物品の場合、サイズは、コントロール可能な問題ではない場合があり、レイ全体の重量は、ガイドである。例えば、国の立法上の要求が品物の重量をおよそ２７ｋｇに制限する場合、物品を含むトレイは、トレイによって運ばれる物品の個数をコントロールする重量に制限され得、分割組立体が、物品の個数に対する穴の収納を調整することができる。
【００１２】
本発明の様々な実施形態では、基部、および場合によっては、トレイ全体が射出成形されうる。この場合には、強度を強化するために、補強の形態が基部に加えられ得る。例えば、様々な部分に沿ったリブが、基部の曲げ力または剪断力の能力を増大させるように加えることができる。
【００１３】
輸送される物品に関連した特徴を参照すると、（ネオプレンなどの）エラストマー・シートが、収容された物品の移動を緩和するための摩擦面を与える、または衝撃破損に対するクッション材を与えるように、分割組立体の基部および／またはパネルに加えられ得る。果物の輸送に関しては、基部は、収容された果物への通気を行うように複数の孔を備えることができる。
【００１４】
第５の態様では、本発明は、基部と、長方形周囲フレームとを備えた複合一貫輸送装置であって、フレームは、基部に取り付けられた第１のレールと、第１のレールに対して離間した関係にある第２のレールと、第１のレールと第２のレールを接続する複数のポストとを備え、ポストは、第１のレールに枢動可能に取り付けられるとともに第２のレールと摺動係合しており、ポストは、レールに平行に位置するように第２のレールに沿って摺動するように配置され、フレームは、ポストの移動の結果として展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置されている複合一貫輸送装置を提供する。
【００１５】
第６の態様では、本発明は、長方形の基部と、基部の周囲まわりに配置されている４つの壁とを備えた複合一貫輸送装置であって、壁の各々は、壁によって画定された空間の中に内向きに選択的に折り重ねられるように枢動係合している複合一貫輸送装置を提供する。
【００１６】
第７の態様では、本発明は、複合一貫輸送装置のための分割組立体であって、複数の仕切りを備え、仕切りは、分割組立体を形成するように協働して組立て可能であるとともに選択的に分解可能であり、仕切りの各々は、折り畳み可能であり、組み立てられた形態では、分割組立体が、展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置されるようになっている分割組立体を提供する。
【００１７】
本発明の可能な構成を示す添付図面を参照して、本発明をさらに説明することが都合よい。本発明の他の構成が可能であり、したがって、添付図面の特徴は、本発明の前述の大部分にとって代わるものとして理解されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による複合一貫輸送組立体の等角図である。
【図２】図１の複合一貫輸送装置の等角図である。
【図３】本発明の一実施形態によるトレイ組立体の平面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による分割組立体の様々な図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による分割組立体の様々な図である。
【図５Ａ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送トレイの様々な図である。
【図５Ｂ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送トレイの様々な図である。
【図６】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の等角図である。
【図７Ａ】本発明のさらなる実施形態による基部プレート組立体の様々な図である。
【図７Ｂ】本発明のさらなる実施形態による基部プレート組立体の様々な図である。
【図７Ｃ】本発明のさらなる実施形態による基部プレート組立体の様々な図である。
【図７Ｄ】本発明のさらなる実施形態による基部プレート組立体の様々な図である。
【図７Ｅ】本発明のさらなる実施形態による基部プレート組立体の様々な図である。
【図８Ａ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体の様々な図である。
【図８Ｂ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体の様々な図である。
【図８Ｃ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体の様々な図である。
【図８Ｄ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体の様々な図である。
【図９Ａ−Ｂ】本発明いっそうさらなる実施形態によるトレイ組立体の様々な図である。
【図１０Ａ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の立面図である。
【図１０Ｂ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の立面図である。
【図１０Ｃ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の立面図である。
【図１０Ｄ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の立面図である。
【図１１Ａ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体立面図である。
【図１１Ｂ】本発明のさらなる実施形態によるトレイ組立体立面図である。
【図１２Ａ−Ｂ】本発明いっそうさらなる実施形態によるトレイ組立体の立面図である。
【図１３Ａ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１３Ｂ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１３Ｃ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１３Ｄ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１３Ｅ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１３Ｆ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の様々な図である。
【図１４Ａ−Ｂ−Ｃ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置のためのフレームの一連の等角図である。
【図１５】図１４Ａから図１４Ｃのフレームの端壁の等角図である。
【図１６Ａ−Ｂ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の一連の図である。
【図１７Ａ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の様々なコンポーネントの等角図である。
【図１７Ｂ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の様々なコンポーネントの等角図である。
【図１７Ｃ】本発明のさらなる実施形態による分割組立体の様々なコンポーネントの等角図である。
【図１８Ａ−Ｂ】図１７Ｂの雄型仕切りの一連の等角図である。
【図１９Ａ−Ｂ】図１７Ａの雌型仕切りの一連の等角図である。
【図２０】本発明の一実施形態による分割組立体の詳細図である。
【図２１Ａ】本発明のさらなる実施形態によるコンポジット複合一貫輸送装置の等角図である。
【図２１Ｂ】本発明のさらなる実施形態によるコンポジット複合一貫輸送装置の等角図である。
【図２２Ａ−Ｂ】本発明によるコンポジット複合一貫輸送装置のための接続の等角図および詳細図である。
【図２３Ａ】本発明のさらなる実施形態による折り畳み可能な複合一貫輸送装置のための解除機構の様々な図である。
【図２３Ｂ】本発明のさらなる実施形態による折り畳み可能な複合一貫輸送装置のための解除機構の様々な図である。
【図２４】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置のための積み重ね構成の等角図および詳細図である。
【図２５】本発明のさらなる実施形態による分割組立体のための接続構成の等角図および詳細図である。
【図２６Ａ−Ｂ】本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置のためのコンテナ構成の等角図である。
【図２７】本発明いっそうさらなる実施形態による複合一貫輸送装置の等角図である。
【図２８Ａ】本発明の一実施形態による折り畳みプロセスの等角の連続した図である。
【図２８Ｂ】本発明の一実施形態による折り畳みプロセスの等角の連続した図である。
【図２８Ｃ】本発明の一実施形態による折り畳みプロセスの等角の連続した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態は、図１から図３、図４Ａ，図４Ｂ、図５Ａ，および図５Ｂに示され、第２の実施形態は、図６および図７から図７Ｃに示されている。様々な他の実施形態は、残りの図に示されており、これは、第１の実施形態または第２の実施形態のどちらかと共に使用することができる。
【００２０】
まず複合一貫輸送組立体５を検討すると、図３、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、および図５Ｂは、標準的なコンテナ・ユニット１０が複数のトレイ２０を収容しており、トレイ２０の全部がコンテナ・ユニット１０内に収まるサイズに作製されていることを示す。図３に示されるように、各トレイには、輸送のために物品を受容する凹部のアレイを画定する分割組立体１５がある。
【００２１】
分割組立体は、一連の関節接続式パネル３０によって接続された一対のエンド・パネル４０を備える。複数のヒンジを備える各関節接続式パネルは、関節接続式パネルが折り畳むように収縮することを可能にするように互いから間隔をおいて配置された。分割パネル３５は、エンド・パネル４０に平行である。組立時、エンド・パネルが互いから遠位にある拡張位置では、各凹部は、エンド・ユーザへの輸送のために製品を受容するように配置されている。その後、組立体は、異なる貨物またはある範囲の物品の輸送に再使用するために複合一貫輸送装置の供給業者へ送り戻される。あるいは、トレイおよび分割組立体を含む複合一貫輸送装置は、物品の供給業者へ販売されてもよく、したがってこの場合には、様々なコンポーネントがそれに応じて返却され得る。
【００２２】
ヒンジの間隔は、各関節接続式パネルのヒンジを各凹部内に配置するようなものである。ヒンジは、パネルの弱くなった部分であり得、パネルの一部は、パネルの他の部分またはピン留めされた組立体よりも容易に折り重ねられるように成形されていることを理解されよう。これを実現するために、分割組立体１５は、分割組立体全体が２枚のエンド・パネル４０よりもさほど大きくならずに、エンド・パネルが互いに近接するようにもたらされた状態で、各凹部をパッケージ状に閉じるように関節接続式パネル３０に沿って折り畳み可能であるように収縮される。図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、トレイは、コンテナ・ユニット内にうまい具合に収まるようなサイズに作製することができ、このコンテナ・ユニットは、より大きい２０フィートまたは４０フィートのコンテナ内に収まるサイズに作製される。トレイ２０の壁４７は、複数のトレイの積み重ねに耐えるのにかなり十分な強度であり、軸方向荷重を、壁を介してトレイ下側に伝達するように互いに収まる。
【００２３】
トレイ２０は、単一の周壁を有するトレイ形状を形成するようにパターンで打ち抜かれたシートを備える。したがって、複合一貫輸送組立体が起点に戻ると、各トレイは、トレイをその構成要素である平坦シートに分解することによってその元の単一シートを平らにすることができる。そのような平坦シート１２０、１２５の一例は、図８Ａに示され得る。
【００２４】
壁４７の耐荷重能力と共に、様々な実施形態におけるトレイは、他の特徴を一括してまたは個々に示す。例えば、さらなる実施形態では、複合一貫輸送組立体のためのトレイは、トレイの横移動を防ぐまたは妨げるように上に積み重ねられるトレイと係合する突出部４５を備えることができる。トレイは、積み降ろしを容易にするためにハンドル５０をさらに備えることができる。代替として、トレイは、ロープ・ハンドルなどの取り付け可能なハンドルを受け入れることができる。
【００２５】
本実施形態による複合一貫輸送組立体の様々なコンポーネントは、ある範囲の様々な材料から製造することができる。本実施形態の耐荷重性能が低いならば、分割組立体のトレイおよび様々な部品は、「プラスチック段ボール」と一般に呼ばれるもののような押出成形されたプロピレン・シート、またはクローズド・セル板で構成することができる。後者の場合には、曲げ強度が増加する一方で全重量が減少することの利益は、さらなる利点を増し得る。
【００２６】
複合一貫輸送組立体の第２の実施形態は、図６および７Ａから図７Ｅに示されている。複合一貫輸送組立体５５の本実施形態は、先の実施形態のものと比べて、より重い荷重のために配置され、したがってよりヘビー級のトレイ６０を使用する。ここで、トレイ６０は、基部プレート６５を備え、この場合には、この基部プレート６５は、ＨＤＰＥから射出成形される。代替として、トレイは、複雑な形状を形成するように単純なセクションのブロー成形、スピン成形、または溶接などの他の方法によって形成することができる。ポリプロピレンなどの材料は、変更することもできる。トレイ６０を持ち上げるために、ハンドル１００を備える壁７５は、突起部８０および凹部８５によって選択的に取り付けられる。述べたように、ロープまたは他の柔軟なハンドルを含む取り付け可能なハンドルを設けることができる。
【００２７】
本実施形態では、壁７５は、摺動可能なパネル９５を備え、このパネル９５は、トレイ６０の持ち上げを助けるとともにトレイの高さを拡張するために、接続パネル９０に対して摺動する。
【００２８】
さらなる実施形態では、基部プレート６５は、弾力のあるストラップ１０５を備え、この弾力のあるストラップ１０５は、弾力のあるストラップ１０５を係合するように成形されている遠位に配置された凹部１１０を伸ばすとともに係合するように配置されている。これは、図７Ｃに示されるように対象を縛り付けるのに利点を有する。
【００２９】
本実施形態のトレイ６０は、前述したように分割組立体を受容するようにやはり配置される。第１の実施形態のトレイ１５は、より小さいまたはより軽いコンポーネントにより適し得るが、本実施形態のより重い基部プレート６５は、より重いコンポーネントにより適しており、例えば、個々のコンポーネントが数キログラムの重量であり得る自動車または航空業界により適し得る。さらなる実施形態では、トレイ６０は、３００ｋｇまで運搬能力を有することができる。分割組立体が非構造的であるときに分割組立体を基部プレートへ配置することによって、貨物の質量の全部は、積み重ね可能なトレイ６０によって支持される。
【００３０】
図７Ａに示されるようなトレイ６０の積み重ね性を参照すると、突出部１０２、１０４は、横移動を防ぎ、積み重ねられたトレイをユニットとして保持するように  積み重ねられたトレイの基部プレートを係合するように配置されている。側壁内の突出部１０２は、中央パネル９５が拡張されるときに、積み重ねのために突出部１０４を配置した壁９５を拡張することなく積み重ねを可能にする。図７Ｄおよび図７Ｅに示されるように、基部プレート６５は、トレイを用いることなく使用することができ、したがって、分割組立体１５を基部プレートに直接配置する。柔軟なハンドルまたはロープ・ハンドルなどの取り付け可能なハンドルを用いることによって、基部プレートおよび分割組立体は、単一の可動ユニットとして使用することができる。この場合には、エンド・パネル４０、４２は、積み重ねられた分割組立体４４、または積み重ねられた基部プレートを支持するように十分な強度であり得る。
【００３１】
さらなる実施形態では、基部プレートは、複数の基部プレートが単一層の基部プレートに接合するように相互接続用の突起部および凹部などの横に配置された係合部分を備えることができる。
【００３２】
図８Ａから図８Ｄは、第１の実施形態のトレイの代替構成を示す。図８Ａに見られるように、２つのトレイ１２０、１２５は、取り除かれており、穴１３０を位置合わせするように２つの平坦シート重複１３２としてある。図８Ｂでは、トレイは、２つの分割組立体を収納するように２つのトレイを１つの長いトレイに接続するように再組立される。２つのトレイは、束縛を助けるために、組み合わされた穴１３０を通すのみならずコネクタ１４０、１４５を用いて接続される。同様の特徴は、それぞれのシートの長い縁または短い縁に沿ってシートを再組立するように設けることができることを理解されよう。
【００３３】
図８Ｃおよび図８Ｄは、トレイ１３８、１３６の上記接合１４２のさらなる実施形態を示す。本実施形態では、接合１４２は、信頼できる接合部１４２を形成するようにトレイの部分１４６、１４７の相互接続１４４によって実現され、これは、完全なトレイを作り出すように選択的に分解することもできる。本実施形態では、端と端の接合が作製されているが、長いのではなく幅広い接合されたトレイを作製するようにサイド・バイ・サイドの接合部を作製することもできる。
【００３４】
３つ以上のトレイ・シートが単一のトレイを形成するように接合することができることをさらに理解されよう。代替実施形態では、４つのシートは、個々のトレイのいずれかの２倍の長さおよび２倍の幅で単一のトレイを形成するように端と端およびサイド・バイ・サイドで接合されてもよい。
【００３５】
図９Ａおよび図９Ｂは、トレイ１４８、１５０が入れ子可能１５５であるさらなる実施形態を示す。本実施形態における図９Ｂに特に示されるように、トレイは、入れ子を容易にするように傾斜した壁１６０、１６５を有する。これは、トレイを分解することなく複合一貫輸送組立体を起点に戻すことができる利点を有する。材料のタイプに応じて、トレイが分解されるたびに損傷が、トレイに生じる可能性があることを理解されよう。入れ子の実施形態を与えることによって、これは、各トレイの寿命を増加させることができる。さらなる実施形態では、トレイは、分解することができないが、それらの形状を保持するように射出成形またはブロー成形される。傾斜した壁１６０、１６５を有する本実施形態では、入れ子を容易にすることは、特に有利であり得る。
【００３６】
トレイがそれらのサイズを増大させるように接続される図８Ａおよび図８Ｂの実施形態に加えて、分割組立体の個々のコンポーネントも同様であり得る。 図１０Ａから図１０Ｄは、エンド・パネル、分割パネル、および関節接続式パネルの一般的な図を示す。
【００３７】
図１０Ａおよび図１０Ｂでは、各分割または関節接続式パネルは、突出部１９０、１９５と、それぞれのパネル１７０、１７５内の穴１８０、１８５とを備える。パネル１７０、１７５を係合２００することによって、それぞれの突出部は、パネルの長さを拡張する接合部２０５を形成するようにそれぞれの穴に挿入することができる。このようにして、より大きい分割組立体は、非標準的なサイズのトレイ、または図８Ａおよび図８Ｂの場合には、サイズが増大したトレイに適合するように作ることができる。
【００３８】
図１０Ｃおよび図１０Ｄでは、エンド・パネル１８８、１９２の異なっている形状は、接続１９６の改良形態を可能にし、それによってエンド・パネル１８８、１９２の両端は、引き合わされ１９４、重なり合わされる。次いで、接続片１９８を使用して接続１９６を完成することができる。代替実施形態では、パネル１８８、１９２の部分は、図８Ａから図８Ｄにトレイ・シートについて示されたものと同様のやり方でパネルを相互接続するために使用されてもよい。
【００３９】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、トレイ２１０の壁の高さが増大しているさらなる実施形態を示す。ここで、トレイ２１０の標準的な壁２１５は、折り重ねられた部分２２０を備えることができる。拡張力２２５が加えられるとき、トレイ２１０の新しい壁２１５、２２０は、高さが増大することになり、したがって従来のトレイの従来の壁よりも大きい貨物を保持することができる。したがって、本実施形態によるトレイ２１０は、標準的な貨物のための容積を有し、したがって、標準的な寸法に収まり、または代替として、異なるサイズの貨物を収納するように選択的に拡張可能とすることができる。
【００４０】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、壁の高さを増大させるための代替構成を示す。ここで、トレイ２３０は、標準的な壁２３５を有する。この意図は、さらなるパネル２４０を追加することによって壁の高さを増大させることである。壁に沿って間隔をおいて配置された複数のロッドまたはピン２５５を与えることによって、上側パネル２４０は、トレイ２３０のために構造的に安定した壁を作り出すようにピン２５５を介して下側パネル２３５の上へ螺合することができる。
【００４１】
図１３Ａから図１３Ｆは、本発明のさらなる実施形態による複合一貫輸送装置２６０を示す。ここには、輸送のために物品を収容するための長方形周囲フレーム２６５を有する長方形の装置２６０が示されている。本実施形態では、複合一貫輸送装置２６０は、対応する凹部２８０の中に折り重ねられるように関節接続されている持ち上げ用ハンドル２７５を有するカバー２７０を備える。カバー２７０は、フレーム２６５内でヒンジ・コンポーネント３００と協働するためのヒンジ・コンポーネント２９５を備える。本実施形態では、ヒンジ・コンポーネント２９５、３００は、装置２６０の中に物品を受容するためにカバー２７０が開くことを可能にするように配置されている。ヒンジ・コンポーネント２９５、３００は、必要とされないときにカバー２７０の除去を可能にするために選択的な係合解除を可能にすることもできる。図１３Ｅは、この装置を使用するときのオプションであり得る同じ複合一貫輸送装置２６０がカバーを除外する代替構成を示す。図１３Ｆは、同じカバーのない装置を折り畳まれた状態で示す。
【００４２】
図１３Ａから図１３Ｆに示されるように、フレーム２６５内に、選択的に取り外し可能な分割組立体２９０が位置する。ある範囲の分割組立体は、図３に示された分割組立体を備える装置２６０と共に使用することができることを理解されよう。一般に、分割組立体は、組立体２９０のように折り畳み可能とすることができるが、構成内に固定することもでき、したがって折り畳み可能でなくてもよい。どちらの場合にも、分割組立体は、長方形の収容凹部のアレイを備える。
【００４３】
複合一貫輸送装置２６０の特徴は、図１３Ｃに示されるように折り畳めるように関節接続するためのフレーム２６５の能力である。図１３Ｃに示された折り畳まれた構成は、やはり折り畳み可能である分割組立体を備えてもまたは備えなくてもよいことが理解されよう。
【００４４】
図１３Ｄは、カバー２７０が分割組立体２９０を収容するフレーム２６５に関して示されている複合一貫輸送装置２６０の分解組立図を示す。本実施形態では、分割組立体２９０は、複合一貫輸送装置２６０の基部３０５の凹部３１０内に各々が収まるコンポーネント３１５を備える。
【００４５】
複合一貫輸送装置２６０についての追跡の要求を助けるために、パネル２８５は、ＲＦＩＤタグに適合する部分を備える。パネル２８５は、接着係合でＲＦＩＤを受け入れることができることを理解されよう。代替として、ＲＦＩＤタグは、パネル２８５に永久にシールされてもよい。パネル２８５は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、発電型ＲＦＩＤ、ＧＰＳ、およびスキャン可能と発光の両方の他の媒体を含む他の識別手段を備えることができることをさらに理解されよう。その基本的な形態では、本発明によるフレームは、上部レール、底レール、および各隅における一対のポストのみを備えることができる。
【００４６】
図１４Ａから図１４Ｃは、フレーム２６５の機能的構成を示す。しかしながら、本実施形態によるフレーム２６５は、２つの側壁３４２によって接続された２つの端壁３４４を備える。壁３４２、３４４の各々は、上部（または第２の）レール３２０と、底部（または第１の）レール３３０と、 中間（または第３の）レール３２５とを備える。フレーム２６５の各隅には、一対のポスト３３５が位置する。ポストは、複合一貫輸送装置  上部／第２のレール３２０にかけられた荷重を底部／第１のレール３３０、およびしたがって基部に伝達することによって構造的完全性を与える。これは、複合一貫輸送装置が積み重ねから生じ得るかなり大きく加えられる荷重に抵抗することを可能にする。例えば、図１３Ａから図１３Ｄに示されるような複合一貫輸送装置は、２２キログラムの容積を有し、荷重状態において７層まで積み重なるように設計され得る。したがって、一番底の複合一貫輸送装置は、この荷重状態において１４４キログラムまで耐える必要があり得る。例示のために、本発明による複合一貫輸送装置は、約７００ｍｍの長さおよび約５００ｍｍの幅を有することができる。異なる寸法および可搬重量が可能であり、本発明の範囲内にやはり含まれることも理解されよう。
【００４７】
図１４Ａから図１４Ｃに戻ると、各隅の間には、斜め部材３４０のペアがあり、各ペアは、底レールから中間レールまで突出する第１の部材と、中間レールから上部レールまで突出する第２の部材とを有する。斜め部材は、図１４Ａに示された完全な拡張位置における中間または第３のレールと摺動係合しており、この斜め部材３４０は、平行なレール３２０、３２５、３３０に対して傾斜している。フレーム２６５が折り畳まれるとき、図１４Ｂに示されるように、斜め部材３４０は、平行なレールに対しての角度が減少する。最終的に、斜め部材は、１４Ｃに示された折り畳まれた位置が実現されるとほぼ平行である。
【００４８】
図１４Ａの完全な拡張位置における各隅のポスト３３５は、フレーム２６５が折り畳まれる３５５ときに、垂直であり、したがって平行なレール３２０、３２５、３３０に直角であるが、ポスト３３５は、上部レール内のスロット付き孔（図示せず）に沿ったシフト３４５だけレールに平行な位置に対して傾斜することになる。ポスト３３５によるこのゆるやかな傾斜は、底レール３３０に対するポスト３３５の枢軸接続、および上部または第２のレールとの摺動係合によって、この場合には上部レール３２０内のスロット付き孔のスロット係合によって可能にされ、ポスト３３５の上部セクションが上部レール３２０に沿ってシフト３４５することを可能にする。斜め部材３４０がシフト３５０するとともに、ポスト３３５もシフト３４５するとき、フレーム２６５は、結果として、図１４Ｃに示された折り畳まれた位置へ折り畳まれる３５５。
【００４９】
図１５は、図１４Ａから図１４Ｃに記載されたような端壁３４４を示す。ここで、端壁３４４は、拡張位置にあり、スロット付き孔３３４は、斜め部材３４０のシフト３５０を可能にしている。さらに、上部レール３２０内のスロット付き孔３３２は、底レール３３０内の枢軸接続３３１を中心にしてそれが枢動するときに、ポスト３３５がシフト３４５することを可能にする。
【００５０】
フレームの早過ぎる折り畳みを防ぐために、ポスト３３５は、ロック装置によって所定位置に選択的にロックすることができる。それぞれのポストの最も近くに位置するばねロック式ピンを含むロックの様々な方法が、実現することができる。代替として、様々なレールが、フレーム内のばねまたは同様のものによって拡張位置へ付勢される場合、ポスト３３５は、その結果として、垂直位置へ付勢することができる。またさらに、スロット付き孔３３２は、垂直位置でポスト３３５を係合する拡張された凹部を有することができる。
【００５１】
上部レール３２０内に位置するロッド３２６がばね式解除装置３２８によって動作させられる図１５に示されるようなロック構成は、やはり異なる。ロッドは、ロッドのどれかの端に突起部を備え、そして各ポストに隣接して位置し、これは、ばねによってロック位置に回転させられる。したがって、解除装置３２８を作動させると、ロッドは、ポスト３３５の移動を可能にするように突起部を回転させるように回転させられる。解除装置３２８を作動させると、ロッドは、ポストがスロット付き孔に沿って摺動３４５するのを阻止する締りばめに突起部を置く元の位置に戻るように回転させられる。したがって、フレームは、解除装置３２８が、ポスト３３５がスロット付き孔３３２に沿って移動することを可能にする位置まで突起部を回転させるまで、展開位置のままである。
【００５２】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、代替の分割組立体３１５を示す。この分割組立体３１５は、様々な形状の長方形アレイを形成するように相互接続されているコンポーネント３６０、３６５を備える。図１６Ａに示された例では、グリッドは、８×６の正方形凹部のアレイである。コンポーネントのモジュールの性質は、アレイのサイズおよび形状が、異なるサイズの貨物を収納するために幅広く変わり得るようなものであえる。図１６Ａおよび図１６Ｂに示された分割組立体３１５の特徴は、図１６Ｂに示されたような折り畳まれた状態を実現するために組立体を圧縮３７０する能力である。仕切りは、形状が平坦であり、各々は、仕切りの上縁上の稜線に雄型コネクタまたは雌型コネクタを備える。図１７Ｃに示されるように、仕切りは、雄型コネクタと雌型コネクタの両方を備えることもでき、これは、雄型仕切りと雌型仕切りの間の中間接続仕切りとして大変有用であり得る。
【００５３】
概念では、本発明による分割組立体は、複数の仕切りを備えることができ、各仕切りは、分割組立体を形成するように他の仕切りと協働して組立て可能である。仕切りは、やはり選択的に分解可能であり、そしてあるタイプの貨物を運ぶ戻りの工程の間、仕切りは、ある形状のアレイに組み立てられ得る。戻り過程では、仕切りは、異なるサイズの貨物を収納するために大変異なる構成の分割組立体を形成するために、分解および再組立することができる。
【００５４】
重要なことに、各仕切りは、（伸縮自在などの）折り畳み可能である。組み立てられた形態では、分割組立体は、展開位置から折り畳まれた位置へ移動するように配置される。
【００５５】
図１７Ａから図１７Ｃは、図１６Ａに示されたものと同様の分割組立体を形成するために使用することができる３つの異なるタイプのコンポーネントを示す。第１の変形例は、図１７Ａに示された雌型仕切り３６５である。これは、コンポーネント３６５を展開状態へ付勢するための板ばね４２０を有する伸縮自在の仕切りである。図１７Ｂは、同様の伸縮自在の構成の雄型コンポーネント３６０を示す。一実施形態では、図１７Ａおよび図１７Ｂの仕切りは、基部要素で幅が３インチであり得る。図１７Ｃは、やはり伸縮自在の構成であり、図１７Ａおよび図１７Ｂのコンポーネントと共に働くように中間寸法の仕切りを与えるサイズに作製される充填式コンポーネント３６２を示す。雄型コネクタと雌型コネクタの両方を含む充填式コンポーネントは、基部要素で幅が１インチとすることができ、非標準的サイズの分割組立体を組み立てるための中間仕切りとして働くことができる。
【００５６】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、雄型仕切り３６０の動作を示す。前述したように、仕切り３６０は、図１８Ｂに示された折り畳まれた状態に折り畳まれる３７２ように配置される要素３７５を有する伸縮自在の構成を含む。雄型仕切り３６０は、図１９Ａおよび図１９Ｂに示された雌型コネクタを係合するように配置された仕切りの稜線上の雄型コネクタ３８０によって特徴付けられる。雄型仕切り３６０は、非標準的なサイズの貨物のための中間接続を可能にするために中間雌型コネクタ３８５をさらに備える。
【００５７】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、雌型仕切り３６５を備える。基部接続３９０を有する雄型仕切りのように、雌型仕切り３６５は、複合一貫輸送装置の基部内の穴の係合するように基部内に突出部４２５を備える。雌型コネクタ３６５は、図１９Ｂに示された折り畳まれた状態に折り畳まれる３７０ように配置された要素３９５を有する構成において伸縮自在である。雌型コネクタは、図１９Ａの展開位置に仕切りを付勢するための板ばね４２０を備える。
【００５８】
雌型仕切り３６５は、複数の雄型コネクタに係合するように仕切りの上縁にある稜線に複数の雌型コネクタ４００、４０５を備える。雌型仕切り３６５は、非標準的なサイズの貨物を受容するための非標準的なアレイを収納するための雄型仕切り３６０のものに類似する中間雌型コネクタ４１５をさらに備える。
【００５９】
図２０は、分割組立体に組み立てられる雄型３６０および雌型３６５の仕切りの一例を示す。雄型コネクタおよび雌型コネクタの相互接続が中間接続を形成する分割組立体の様々なコンポーネントの多用性を強調することは、異なるサイズおよび形状のアレイを生産する際の柔軟性も示す。一実施形態では、仕切りは、８×６、６×６等などの長方形の凹部のアレイを形成するように接続することができる。仕切りは、Ｌ形の凹部およびＵ形の凹部を形成するように接続することもできる。
【００６０】
本発明による複合一貫輸送装置のさらなる改良は、モジュール方式で複合一貫輸送装置の運搬能力を拡大する能力である。図２１Ａは、従来の複合一貫輸送装置の２倍のサイズであるコンポジット複合一貫輸送装置４３０を示す。ここで、本発明による２つの複合一貫輸送装置４３５、４４０は、装置を標準的なサイズの装置の２倍の幅にさせるように縦方向縁４４５に沿って接続される。図２１Ｂは、標準的なサイズの装置の長さの２倍であるコンポジット複合一貫輸送装置４６５を作り出すために、本発明による２つの標準的な複合一貫輸送装置４５０、４５５が横方向縁４６０に沿って接合されている代替構成を示す。
【００６１】
図２１Ａおよび図２１Ｂの構成は、接続されている２つの装置を示すが、従来の装置のものより４倍大きいコンポジット複合一貫輸送装置を形成するために２×２ 装置のアレイを含む複数の装置が、同じやり方で接合されてもよいことを理解されよう。他の可能な構成は、コンポジット装置を３倍（以上）より幅広いまたは３倍（以上）より長いものにさせるように、４×４（以上）の構成、３×１または１×３を含む。他の形状も、有用であり得、例えばＬ形のコンポジット装置である。
【００６２】
図２２Ａおよび２２Ｂは、コンポジット複合一貫輸送装置４３０を構築するための接続の詳細を示す。図２２Ａおよび図２２Ｂに与えられる例は、縦方向縁に沿った接合についてである。同じタイプのアタッチメントの詳細が、代替のコンポジット装置４６５を構築するように、横方向縁に沿って接続するように利用されてもよいことが理解されよう。
【００６３】
本発明による複合一貫輸送装置のフレームについての従来の接続の詳細は、隅にある。図２２Ａに示されるように、様々なレール４７５、４８０、４８５は、隅ではなく直線的に接続するようになされなければならない。挿入物４９０を設けることによって、レールは、接続することができるとともに、単一の直線状部材として機能することができる。隅での第２のポストの喪失は、接合された複合一貫輸送装置の対応するポスト４７０によって置き換えられる。コンポジット複合一貫輸送装置４３０の基部４６５において、本実施形態では、対応する基部４９５、５００は、縦方向界面に沿ってプラグ５０５によって接続される。プラグまたはだぼ(合わせ釘)の個数、およびそれらの対応するサイズは、コンポジット複合一貫輸送装置４３０の動作中に存在する何らかの剪断力を収納するように設計されていることが理解されよう。
【００６４】
上述したように、図１５、図２３Ａ、および図２３Ｂを参照することで、本発明の一実施形態によるロック機構に関するさらなる詳細を与える。ここで、端壁５１０は、ロッド５３５に接続５２５されたボタン５２０を備える解除装置５１５を含む。ロッド５３５のどちらかの端には、隅のポストに隣接して配置される突起部５３０がある。ボタン５２０の押下５５０があると、接続５２５は、ポストから離れて突起部を配置させるようにロッド５３５を回転５４５させ、したがってポストがスロットに沿って摺動することを可能にし、その結果として複合一貫輸送装置が展開位置から折り畳まれた位置まで移動することを許可する。
【００６５】
図２４は、一方を他方の上に積み重ねた２つの複合一貫輸送装置５５５、５６０を示す。詳細は、下側装置５６０の上部レール５７０と相互接続する上側装置５５５の基部５６５を示す。基部５６５と上部レール５７０の間の係合は、互いの上に装置を配置したときの低い公差のはめ合いを示すが、互いに対する装置の横方向の摺動を防ぐ締りばめを示す。したがって、積み重ねられた位置になると、積み重なりは、積み重なりが転倒することによる損傷を防ぐ単一のユニットとして働く傾向がある。
【００６６】
分割組立体を参照して述べたように、図２５は、分割組立体のコンポーネント５７５、５８０と基部５８５の間の接続の詳細を示す。コンポーネント５７５、５８０は、仕切りを所定位置に保持するように基部内の穴と係合する突出部５９０、５９５を備えることが分かり得る。図２５のプレスばめの構成をたった１つにしたある範囲の異なる接続の詳細が可能であることが理解されよう。
【００６７】
図２６Ａは、複数の複合一貫輸送装置６０５がコンテナの中に積み重ねられ６１０輸送の用意ができているコンテナ構成６００を示す。本実施形態では、装置６０５は、コンテナ６００内に高い公差にはまるようなサイズに製作され、システムのモジュール性をさらに増していることに留意されたい。この場合には、装置６０５は、コンテナ６００内にはまる２８ことができ、一番底の層は、コンテナの稜線の下方に隠されている。
【００６８】
図２６Ｂは、このとき同じコンテナ６００が折り畳まれた装置６１５の積み重ね６２５を含む戻り工程の結果を示す。基部と上部レールの間の係合は、折り畳まれた状態でやはり存在し、したがって折り畳まれた装置６１５の高い積み重ね６２５が可能であり、したがって使用された装置６１５の再利用および効率的な輸送によって環境的利点と経済的利点の両方をもたらす装置の再利用の実際的なシステムという結果になる。
【００６９】
図２７は、枢動可能に接続された壁６３５、６４０、壁の枢動の下の隙間領域、および基部６５０を有する代替の複合一貫輸送装置６３０を示す。複合一貫輸送装置６３０は、前述したように分割組立体を受容するように配置されている。図２７に示された実施形態は、図１６Ａおよび図１６Ｂを参照して説明されるような分割組立体を含む。
【００７０】
図２８Ａから図２８Ｃは、図１６Ａの分割組立体と共に使用されるときに、複合一貫輸送装置６３０内の隙間領域６４５に分割組立体を折り畳むように分割組立体が圧縮６３５される、複合一貫輸送装置６３０の動作を示す。次いで、縦方向枢動壁６３５は、分割組立体６１０上で平らになるように内側に折り重ねられる６６０。続いて、端が枢動される壁６４０は、縦方向の折り重ねられた壁上で平らになるように内側に折り重ねられる６６５。この位置において、折り重ねられた壁は、折り畳まれた位置に分割組立体を維持するように所定位置でロックされ得る。複合一貫輸送装置は、ほこり、損傷、湿気などから貨物を保護するように複合一貫輸送装置に重なるカバーを備えることができることを理解されよう。この場合には、代替構成は、分割組立体６１０が折り畳まれた位置に残る固有の能力を有さない場合に使用され得るカバーを備えることができる。またさらに、分割組立体６１０は、複合一貫輸送装置を折り畳まれた位置に固定するストラップ固定、テーピング、または他の方法によって折り畳まれた位置に残ることができる。またさらに、分割組立体６１０は、分割組立体６１０のコンポーネントの上をループする部材を備え、分割組立体を折り畳まれた位置に保持するように基部内の穴と係合することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ−Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ−Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ−Ｂ−Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ−Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ−Ｂ】
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【図１９Ａ−Ｂ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ−Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ−Ｂ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【国際調査報告】
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