(57)【要約】この装置（１）は、支持台（３）、支持台とともに食品の加熱調理空間（３１）を規定する上部カバー（２）、支持台の上に配置される食品受け用置き台、前記置き台より下またはその内部に備えられる、特に電気式の、置き台用である第一の加熱手段、特に赤外放射式である、置き台より上に備えられる第二の加熱手段を含む。本発明によると、加熱調理空間は、装置の周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって側方に開いており、また第二の加熱手段は、食品の中心部分を熱するのに適した中心加熱装置（５０）と、食品の外周部分を熱するのに適した外周加熱装置（６０）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品、特に冷凍食用生地の解凍、温め直しおよび／または加熱調理用装置であって、この装置（１）が、
−支持台（３）、
−支持台とともに食品の加熱調理空間（３１）を規定する上部カバー（２）、
−支持台の上に配置される食品受け用置き台（６）、
−前記置き台より下またはその内部に備えられる、とりわけ電気式の、置き台用である第一の加熱手段（５）、
−特に赤外放射式である、置き台より上に備えられる第二の加熱手段（５０、６０；７０、８０）、
を含み、
加熱調理空間（３１）が装置の周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって側方に開いていること、また第二の加熱手段が食品の中心部分を熱するのに適した中心加熱装置（５０；７０）と食品の外周部分を熱するのに適した外周加熱装置（６０；８０）とを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
中心加熱装置（５０；７０）が、外周加熱装置（６０；８０）とは別個のものであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
支持台と上部カバーと向き合う壁が、装置の周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって広がる、加熱調理空間の開口部（８ａ〜８ｄ）を規定することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
加熱調理空間の開口部が、装置の周囲の長さの少なくとも５０％にわたって、より詳細には装置の周囲の長さの少なくとも７０％にわたって、さらにより詳細には装置の周囲の長さの少なくとも８０％にわたって広がっていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
加熱調理空間が、５０〜１００ミリメートルの高さ、好ましくは６０〜８０ミリメートルの高さ、さらに好ましくは６５〜７５ミリメートルの高さを有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
装置が、上から見て多角形、特に矩形であり、また加熱調理空間の開口部が、多角形の辺の少なくとも半分の全体にわたって、特に矩形の少なくとも二辺の全体にわたって広がっていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
外周加熱装置（６０；８０）の半径寸法（Ｒ６１）と中心加熱装置（５０；７０）の半径寸法（Ｒ５１）の比率（Ｒ６１／Ｒ５１）が、２〜３、特に約２．５であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
各加熱装置、すなわちそれぞれ中心加熱装置と外周加熱装置が、単一の加熱要素（５０、６０）を含み、各加熱要素が、互いに独立しているそれぞれの制御手段に結びつけられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
各加熱装置、すなわちそれぞれ中心加熱装置と外周加熱装置とが、互いに近くに広がる第一の加熱要素（７１、８１）と第二の加熱要素（７２、８２）とを含み、二つの加熱要素が、異なる第一の波長範囲と第二の波長範囲とで放射するのに適していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
第一の波長範囲が１．０５〜１．４５マイクロメートルであり、一方第二の波長範囲が１．６〜２．１マイクロメートルであることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第一の加熱要素がそれぞれ第一の制御手段に結びつけられ、また第二の加熱要素がそれぞれ第二の制御手段に結びつけられ、第一および第二の制御手段が独立していることを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
各加熱要素が、円の一部の形をしたアクティブ部分（５１、６１）と、電源接続用の少なくとも一つの直線部分（５２、６２）とを含むことを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
外周加熱装置が、食品の上に放射を向けることを目的としたスカート（７）で取り囲まれていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一つに係る装置（１）における、食品、特に冷凍食用生地の解凍、温め直しおよび／または加熱調理方法であって、
（ａ）前記置き台（６）を、設定温度に達するまで前記第一の加熱手段によって熱し、そして前記設定温度を維持し、
（ｂ）食品を、加熱空間（３１）の中の前記置き台（６）の上に置き、
（ｃ）第二の加熱手段を作動させ、
（ｄ）加熱空間の中に置かれた食品を、３分未満、好ましくは２分未満、より好ましくは１．５分未満の間、解凍、温め直しおよび／または加熱調理し、
（ｅ）解凍、温め直し、および／または加熱調理された食品を装置から取り出す方法。
【請求項１５】
ステップ（ｃ）の第一段階において、第一の中心加熱要素（７１）と第一の外周加熱要素（８１）だけを作動させ、これらは双方とも第一の波長範囲において放射するものであり、ついでステップ（ｃ）の第二段階において、第二の中心加熱要素（７２）と第二の外周加熱要素（７２）だけを作動させ、これらは双方とも第二の波長範囲において放射するものであることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一つに係る装置（１）における、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の加熱調理のための調理装置の分野に関するものである。本発明はより詳細には、薄生地または厚生地のピザタイプ、ピザサンドイッチタイプの食品特に冷凍食品、タルトまたは食用生地ベースの他のあらゆる平らな製品の解凍、温め直しおよび／または加熱調理のための装置に関している。
【背景技術】
【０００２】
伝統的に、ピザ用オーブンは、薪火で熱せられる石窯である。２０世紀になると、より嵩張らず、より簡単に使用できる電気オーブンが登場した。ファストフード産業に関しては多くの場合、伝統的な窯よりも電気オーブンが好まれる。それらは電力が供給されなければならない。冷凍食品の解凍、温め直しおよび／または加熱調理は、電子レンジにおいてにせよ、熱風オーブンにおいてにせよ、または熱風と放射とが組み合わされるオーブンにおいてにせよ、ファストフード産業タイプの商業利用には適合し得ない比較的長い加熱時間を必要とすることがある。典型的には、冷凍ピザの解凍、温め直しおよび／または加熱調理時間は、マイクロ波タイプのオーブンについては４〜５分、また従来の熱風式電気オーブンについては８〜１０分である（およそ２５０℃、オーブンの予熱時間は含まない）。しかしながら、２２０Ｖで電力供給される家庭用の三相交流回路で機能することができなければならないとすると、オーブンの電力を好きなように増加させることはできない。また電子レンジが温め直しおよび／または解凍するべきピザの生地を柔らかくする傾向があることが注目されることから、この加熱法は一般に、優れた結果をもたらすものではない。
【０００３】
したがってかなりの特許が、サイクルタイムと同時に最大消費電力を最小限に抑えることを目ざした、ピザの解凍、温め直しおよび／または加熱調理用に特に適合した電気オーブンを提案している。仏国特許発明第２８８９０２９号明細書（Ｂｏｕｔｅｌｏｕｐ）は、加熱用炉床と、前記炉床より上に配置されるハイパワーの加熱用放射線を放出する管の並びとを備える閉じられた加熱チャンバを含む、食用生地の解凍、温め直しおよび加熱調理用の装置を記述している。加熱用放射は、放出管の並びの上にある反射板によって食用生地の上部表面に集中し、また生地の下部表面は、加熱用炉床との接触により高温で加熱される。
【０００４】
仏国特許発明第２９５５４６２号明細書（ＳＥＢＡ）は、前に開示されたタイプと同じタイプであるが、加熱用放射線の放出管の上部表面の全てまたは一部を覆うセラミック層をさらに含む、食品の解凍、温め直しおよび加熱調理用装置を記述している。
【０００５】
これらの二つの装置は、従来のオーブンおよびマイクロ波タイプのオーブンと比べて利点をもたらすものではあるが、しかしながら幾つかの不都合を有する。特にこれらの装置は、大きなサイズの食品、例えば直径が２５ｃｍ〜３２ｃｍ、さらにはそれ以上である冷凍ピザの解凍、温め直しおよび／または加熱調理には適さないのであり、というのもそれらの出力が限られているからである。すなわち、これらの装置に含まれるエミッタによって提供される放射強度では、赤外放射に２分間さらされた後に完全に解凍、温め直しおよび／または加熱調理された製品を得ることはできない。特にピザの中心部分は、外周部分が温め直しおよび／または加熱調理されているのに、部分的に解凍された状態である。完全に解凍、温め直しまたは加熱調理された製品が得られるためにはさらに数分追加で加熱しなければならないであろうが、これは望ましいことではなく、というのも、一方では追加の加熱時間は食品の縁を焼く傾向があるし、また他方ではこの追加の時間は、そのような食品を提案するファストフードサービスの総合的な収益性の低下を最終的に招きかねないからである。
【０００６】
最近、国際公開第２０１５／０６３３８１号（Ｂｏｕｔｅｌｏｕｐ）は、（食品を支える炉床の中に埋め込まれることのできる）加熱用抵抗器と赤外線エミッタの並びとを備える熱風式電気オーブン内での、冷凍ピザの解凍、温め直しおよび／または加熱調理方法を提案した。この方法においては、まず炉床を熱し、ついで炉床の電源を切り、そして赤外線エミッタの電源を入れる。この転換は、二つの構成要素が同時に機能しないようにするものであり、これにより、装置の吸収電力が、三相交流区域での２２０Ｖの電源と適合し得るおよそ３．５ｋＷに抑えられる。
【０００７】
しかしながら、この装置において、ピザがその処理中にさらされる処理条件を安定させることはかなり困難のようである。特に、一回の製造稼働時間（典型的には食事時の２〜３時間）の間、特にサービスの初め（典型的には最初の３０分）、およびサービスの終わり（オーブンの使用が断続的になるとき）にオーブン内の空気の温度を安定させることは困難である。発明者は、熱風オーブンの中での水分の多い製品の迅速な加熱調理が、常に大まかで不均一であることに気づいた。これは、食用生地製の平らな製品の場合に特に見受けられる。乾燥して黒くなる部位もあれば、正しく火が通っている部位もあるし、まだ十分に火が通っていない部位もある。
【０００８】
また、他の電気装置の分岐を三相交流区域の同じ分岐線に、これに過剰に負荷をかけることなく可能にするためには、電気オーブンの消費電力をさらに低減することが望ましい。
【０００９】
米国特許出願公開第２００２／０６９７６４号明細書は、縦材によって結びつけられた下方および上方の収容部を含む加熱器具に関している。各収容部は、シーズで覆われた金属帯の形で作成された加熱要素を収容している。この文献は、赤外放射による加熱の使用を開示してはいない。さらに、上方部分には、中心および外周にそれぞれ備えられる明確な加熱装置も見当たらない。
【００１０】
米国特許第４９６０９７７号明細書は、それぞれが赤外放射による加熱要素を含む上部モジュールおよび下部モジュールを有する、赤外放射式の加熱調理用オーブンを記述している。またこのオーブンは、やはり赤外放射式の加熱装置を備える縦材を有する。この文献において、電気式の加熱手段は見当たらない。さらに、はっきりと異なる加熱装置を上方部分に備える可能性については、言及されていない。
【００１１】
仏国特許発明第２９５５７６２号明細書は、構造が米国特許第４９６０９７７号明細書のオーブンの構造と類似している加熱調理器具を開示している。そこには上部および下部それぞれに小箱があり、それぞれは、赤外放射による要素を組み込んだ加熱手段を備えている。米国特許出願公開第４９６０９７７号明細書に関して上に示された結論と同じ結論が、仏国特許発明第２９５５７６２号明細書の教示に関して適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】仏国特許発明第２８８９０２９号明細書
【特許文献２】仏国特許発明第２９５５４６２号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１５／０６３３８１号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／０６９７６４号明細書
【特許文献５】米国特許第４９６０９７７号明細書
【特許文献６】仏国特許発明第２９５５７６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、先行技術の複数の不都合を克服すること、また、数分でのピザの解凍、温め直しおよび／または加熱調理に適し、可能な限り単純で軽く、均一な加熱調理を可能にし、加熱調理されたピザの味覚的、嗅覚的および視覚的に優れた質を安定して実現することを可能にし、簡単に使用でき、そして可能な限り低い電力を消費するピザ加熱調理用電気装置を提案することを目的としている。
【００１４】
本発明は、これらの不都合を改善すること、また、少なくとも一つの加熱調理用置き台と二つの異なる電気加熱手段とを備える少なくとも一つの加熱空間を含む装置において、食品、特にほぼ平らな形の冷凍食用生地を解凍、温め直しおよび／または加熱調理するための新しい装置を提案することを目ざすものであり、この装置は、単相の電気設備に接続され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このために本発明は、食品、特に冷凍食用生地の解凍、温め直しおよび／または加熱調理用装置を対象とし、この装置は、支持台、支持台とともに食品の加熱調理空間を規定する上部カバー、支持台の上に配置される食品受け用置き台、前記置き台より下またはその内部に備えられる、とりわけ電気式の、置き台用である第一の加熱手段、特に赤外放射式である、置き台より上に備えられる第二の加熱手段を含み、加熱調理空間が装置の周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって側方に開いていること、また第二の加熱手段が食品の中心部分を熱するのに適した中心加熱装置と食品の外周部分を熱するのに適した外周加熱装置とを含むことを特徴とする。
【００１６】
個別に採用される、または技術的に相いれるあらゆる組合せに応じて採用される、本発明に係る装置の他の特徴によると：
−中心加熱装置は、外周加熱装置とははっきり異なるものである。このことは、これらの二つの装置が互いに独立して制御可能であることを意味する。これらの二つの装置は特に、共通の加熱領域をいっさい有しない。これらの二つの装置は特に、互いの延長線上には広がっていない、
−支持台と上部カバーと向き合う壁は、装置の周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって広がる、加熱調理空間の開口部を規定する、
−加熱調理空間の開口部は、装置の周囲の長さの少なくとも５０％にわたって、より詳細には装置の周囲の長さの少なくとも７０％にわたって、さらにより詳細には装置の周囲の長さの少なくとも８０％にわたって広がっている、
−加熱調理空間は、５０〜１００ミリメートルの高さ、好ましくは６０〜８０ミリメートル、さらに好ましくは６５〜７５ミリメートルの高さを有する、
−装置は、上から見て多角形、特に矩形であり、また加熱調理空間の開口部は、多角形の辺の少なくとも半分の全体にわたって、特に矩形の少なくとも二辺の全体にわたって広がっている、
−外周加熱装置の半径寸法と中心加熱装置の半径寸法の比率は、２〜３、特に約２．５である、
−各加熱装置、すなわちそれぞれ中心加熱装置と外周加熱装置は、単一の加熱要素を含み、各加熱要素は有利には、互いに独立しているそれぞれの制御手段に結びつけられている、
−各加熱要素、すなわちそれぞれ中心加熱要素と外周加熱要素は、同じ波長特に１．６〜２．１マイクロメートルの波長で放射するのに適している、
−加熱要素、すなわちそれぞれ中心加熱要素と外周加熱要素は、異なる波長を発するのに適しており、第一の波長範囲は特に１．０５〜１．４５マイクロメートルであり、もう一方の波長範囲は特に１．６〜２．１マイクロメートルである、
−各加熱装置、すなわちそれぞれ中心加熱装置と外周加熱装置は、互いに近くに広がる第一の加熱要素と第二の加熱要素とを含み、二つの加熱要素は、異なる第一の波長範囲と第二の波長範囲で放射するのに適している、
−第一の波長範囲は、１．０５〜１．４５マイクロメートルであり、一方第二の波長範囲は、１．６〜２．１マイクロメートルである、
−第一の加熱要素はそれぞれ第一の制御手段に結びつけられ、また第二の加熱要素はそれぞれ第二の制御手段に結びつけられ、第一および第二の制御手段は独立している、
−各加熱要素は、円の一部の形をしたアクティブ部分と、電源接続用の少なくとも一つの直線部分とを含む、
−外周加熱装置は、食品の上に放射を向けることを目的としたスカートで取り囲まれている。
【００１７】
本発明はまた、上記のような装置における、食品、特に冷凍食用生地の解凍、温め直しおよび／または加熱調理方法も対象としており、この方法は以下の通りである、
（ａ）前記置き台を、設定温度に達するまで前記第一の加熱手段によって熱し、そして前記設定温度を維持する、
（ｂ）食品を、加熱空間の中の前記置き台の上に置く、
（ｃ）第二の加熱手段を作動させる、
（ｄ）加熱空間の中に置かれた食品を、３分未満、好ましくは２分未満、より好ましくは１．５分未満の間、解凍、温め直しおよび／または加熱調理する、
（ｅ）解凍、温め直しおよび／または加熱調理された食品を装置から取り出す。
【００１８】
個別に採用されるまたは技術的に相いれるあらゆる組合せに応じて採用される、本発明に係る装置の他の特徴によると：
−前記置き台（８）を加熱するための設定温度は、２２０〜３５０℃、好ましくは２８０〜３４０℃、またより好ましくは３００〜３２０℃である、
−ステップ（ｄ）の間に、装置によって消費される総電力は３．５ｋＷを超えない、
−ステップ（ｃ）の第一段階において、第一の中心加熱要素と第一の外周加熱要素だけを作動させ、これらは双方とも第一の波長範囲において放射するものであり、ついでステップ（ｃ）の第二段階において、第二の中心加熱要素と第二の外周加熱要素だけを作動させ、これらは双方とも第二の波長範囲において放射するものである。
【００１９】
発明者は、現状技術による熱風式電気オーブンの不都合のうちの一部が、これらのオーブンが、伝統的な薪火によるピザ用石窯の熱環境を再現しようとすることに由来していることに気づいた。これらの伝統的な窯は、高温表面との直接接触による加熱と、熱風による加熱と、燠および壁に由来する赤外放射による加熱とを組み合わせるものである。これらの伝統的な窯は、非常に大きいサイズであり、熱慣性が大きく、また使用者が、異なるタイプのピザの、それらの異なる加熱調理段階の際の最適の位置決めに精通しているという意味においてかなり均質である。これらの窯において、加熱調理は緩慢でありまた段階的なものであることが確認されている。また、このタイプの窯は、出し入れの際の開扉によって乱されることはあまりない。
【００２０】
ところが、一度に一枚のピザしか収容できない小さいサイズのオーブンでは、時間のかかる加熱調理は、実用的な理由から考慮に入れられない。したがって、オーブン内でのピザの処理の速度を速めなければならない。サイクルタイムが伝統的なピザ用窯におけるよりも短いので、処理の最適条件の順守はより重大である。この問題は、冷凍ピザの使用によって助長される。実際には、小さいサイズの電気オーブンは、常にピザの少なくとも部分的な乾燥リスクを招くのである。
【００２１】
オーブンの置き台のプレートによるピザの加熱とその上面の放射による加熱を併せ持つ小さいサイズのオーブンにおいて、空気の温度の満足のゆく均一性を得ることが非常に困難であること、さらには不可能であるという事実に基づいて、発明者は、熱風オーブンの概念を放棄することにより、乾燥リスクのない迅速で均一なピザの加熱調理を可能にするピザ用電気調理器具を考案することが可能であることを発見した。
【００２２】
本発明によると、問題は、加熱調理空間が閉じられるのではなくむしろ少なくとも部分的に開いている電気調理器具によって解決される。しかも、典型的には電気式である置き台の加熱手段と、装置の上部に配置された加熱手段とが結びつけられる。後者の加熱手段は、一方では食品の中心部分を、また他方では食品の外周部分を熱することを可能にする。このために、前記中心部分を熱するのに適した中心加熱装置と、前記外周部分を熱するのに適した外周加熱装置とが備えられる。
【００２３】
本発明による装置は閉じられたチャンバを有しないので、したがってそれは熱風オーブンではない。加熱は、上に食品が置かれる熱いプレートとの接触によって、および上面への入射放射によってのみ行われる。本発明による調理器具における熱風のこの欠如は、他の二つの加熱手段、特に放射管の、高い均質性を前提とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】斜視図であって、本発明に係る装置を第一の角度から見て示すものであり、該装置はその加熱調理用置き台のない状態であるが、これは、加熱調理用置き台の加熱手段をより良く目に見えるようにするためである。
【図２】斜視図であって、本発明の装置を同じ角度から見たものであり、該装置はその加熱調理用置き台を備えている。
【図３】本発明の装置の、同じ角度から見た斜視図であって、この装置が備える、放射による加熱手段をより具体的に示している。
【図４】斜視図であって、本発明に係る装置を別の角度から見たものである。
【図５】本発明に係る装置の縦断面図であって、図１のＶ−Ｖ線に沿ったものである。
【図６】平面図であって、本発明に係る装置の、放射による加熱手段をより具体的に示している。
【図７】平面図であって、本発明の実施変形例に係る装置の、放射による加熱手段を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、食品の解凍、温め直しおよび／または加熱調理用装置の好ましい実施形態が、図面を参照しながら詳細に説明される。幾つもの変更が、以降に開示される実施形態にもたらされ得ることが理解されるであろう。説明は、発明を制限するものとして理解されてはならず、単に好ましい実施形態の例示として理解されるべきものである。
【００２６】
本発明による装置１は、ここでは「調理器具」という用語でも示されることになるものであるが、上方部分２すなわち上部カバーと、下方部分３すなわち支持台とを主として含む。使用中、支持台３は、脚部４を介して、表示されていないテーブルのような作業面の上に乗っている。支持台３および上部カバー２は、ほぼ水平である平行なプレートの形をしており、それらは、表面の全部かまたは一部に穴があいていてもよい。
【００２７】
この支持台およびこの上部カバーは、互いに向き合って備えられる二つの垂直な縦材３０ａおよび３０ｂによって結びつけられる。有利な実施形態において、前記第一および前記第二の縦材３０ａ、３０ｂは薄板であり、また好ましくは二重壁を形成し、これにより、前記縦材３０ａ、３０ｂの外板の断熱が可能になり、使用者が器具１に触っても火傷をしないようにする。
【００２８】
向かい合わせの表面、すなわち支持台３の上部表面、上部カバー２の下部表面、ならびに各縦材３０ａおよび３０ｂの内側表面は、加熱空間３１を画定する。この加熱空間の高さは、上部カバーと支持台に属する、向かい合わせの内側表面間の距離に等しい。
【００２９】
上から見て、支持台３および上部カバー２は多角形であり、示される例においては矩形である。第一および第二の側面とは、第一および第二の縦材３０ａおよび３０ｂが占める側面であり、その他の二つの側面は、第三および第四の側面と呼称されることと定める。別の実施形態において、この支持台およびこの上部カバーは別の形を有し得る。それらは例えば、円形であり得る。
【００３０】
加熱空間３１はチャンバではなく、すなわち側方に開いており、または言い換えれば装置の周囲の長さの大半にわたって側面に沿って口が開いている。さらに別の方法で表現すると、支持台および上部カバーは、この周囲の長さの大半にわたって広がっている開口部を画定する。示されている例において、この開口部は、装置１の四つの側面に存在する四つのすき間８ａから８ｄで形成され、それらは第一から第四のすき間と呼ばれる。以下において分かるように、これらのすき間の幾つかは、全部かもしくは一部が塞がれている。
【００３１】
第一の縦材３０ａは、支持台３によって支えられるものであるが、第一のすき間８ａを、その中心部分においてのみ塞ぐ。このすき間はしたがって、第一の側面の横方向端部に伸びている。類似の方法で、第二の縦材３０ｂは、第二のすき間８ｂを、その中心部分においてのみ塞ぐ。このすき間はしたがって同様に、第二の側面の横方向端部に伸びている。
【００３２】
とりわけ図３で示されるように、縦材３０ａを形成する薄板は、第三の側面のところに、第三のすき間８ｃの上方部分に存在するバンド３３に続く。第三のすき間はしたがって、上述のバンドによって部分的に塞がれながらも、第三の側面の全体にわたって広がっている。このバンド３３は、斜めの側板３４経由で、第二の縦材３０ｂに結びつけられる。最後に、第一の縦材３０ａおよび第二の縦材３０ｂは、第四のすき間８ｄの上方部分に存在するロッド３５によって結ばれる。第四のすき間はしたがって、上述のロッドによって部分的に塞がれながらも、第四の側面の全体にわたって広がっている。
【００３３】
装置の周囲の長さはＰと記され、Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４、すなわち辺の長さの和に等しい。上記から分かるように、すき間８ａから８ｄで形成される開口部は、第三および第四の側面の全体にわたって、ならびに第一と第二の側面の横方向端部に広がっている。示される例において、この開口部はしたがって、上述の周囲の長さのおよそ８０％にわたって広がっている。
【００３４】
本発明によると、この開口部は、この周囲の長さの少なくともかなりの部分にわたって広がっている。この開口部は有利には、この周囲の長さの少なくとも５０％にわたって、かなり有利には少なくとも７０％にわたって、好ましくはこの周囲の長さの少なくとも８０％にわたって広がっている。当業者は、この開口部が本発明が目ざすような熱の排出の技術的効果を果たすように、この開口部の寸法を決めるであろう。
【００３５】
プレート６は、加熱調理用置き台を形成するものであり、好ましくはほぼ水平であるが、支持台３の上部表面の上にあらゆる適切な手段によって固定される。使用中、食品はこの加熱調理用置き台６の上に乗っているが、この置き台はあらゆる適切な材料、特に石、金属、ガラスまたはセラミックで製作され得るものである。本発明の好ましい実施形態によると、置き台６は炉床であり、好ましくは、例えば低密度（すなわち多孔質）の溶岩石である溶岩石製の炉床である。このような石は、熱を非常に迅速に吸収および放出する。その上部面は、ディスク特に円形ディスクの形を有する平らな食用生地を受けることを可能にするあらゆる形であり得る。加熱調理用プレートの上部面はこのように、円形、長方形、正方形、六角形、八角形もしくはさらに縁の削り取られた矩形、または他のあらゆる適切な形を有し得る。
【００３６】
本発明による装置は、第一および第二の加熱手段を有する。第一の加熱手段は、底辺部の板と熱接触する加熱用抵抗器５で形成され、その上には食品が加熱調理の間ずっと載せられる。有利な実施形態において、電気抵抗器５は置き台６の中に直接に組み込まれる。そのような理由で、電気抵抗器は置き台６より下に位置決めされて置き台に固定され得るし、別法として、電気抵抗器は前記置き台６の内部に配置され得る。有利な実施形態によると、この抵抗器５は、前記プレート６の中にはめ込まれるかまたは埋め込まれ、プレート６は、加熱用抵抗器５を中にはめ込む収容部または溝を有し得る。
【００３７】
第二の加熱手段は、二つの加熱装置５０および６０を含み、そのうちの一つは食品の中心部分を熱することを目的とし、またもう一つはこの食品の外周部分を熱することを目的としている。これらの二つの加熱装置はしたがって、それぞれ「中心加熱装置５０」および「外周加熱装置６０」と呼ばれる。
【００３８】
それぞれ中心加熱装置および外周加熱装置であるこれらの二つの装置は、有利には互いにはっきりと異なっている。このことは、これらの二つの装置が共通の加熱領域を一つも有しないこと、また特にそれらが互いに離れて広がっていることを意味する。いずれにせよそれらは、互いの延長線上には広がらない。好ましくはこれらの加熱装置は独立して制御可能であるが、それは特にはっきりと異なる制御手段のおかげでもある。
【００３９】
図１から図６に示される第一の実施形態において、各加熱装置は、単一の加熱要素５０および６０で形成されるが、それらはプレートより上に位置する平面上に配置された熱放射エミッタである。特に図６で示されるように、各エミッタは管の形をしており、円の一部の形をしたアクティブ部分５１または６１すなわち加熱部分と、図に表示されていない電源に結びつけられる電源用直線部分５２または６２とを含む。二つのアクティブ部分は、同心的に、好ましくは同じ平面上に配置される。現状技術による電気オーブンにおいて用いられる真っすぐな管と比べて、この形は、ピザの表面により優れた均質性を与える。
【００４０】
この図６を参照して、以下の寸法が、本発明の範囲を限定することなく、単に参考として与えられる：
−各管の直径Ｄ：４〜６ミリメートル、特に約５ミリメートル、
−中心のアクティブ部分５１の半径寸法すわなち半径Ｒ５１：３５〜５５ミリメートル、典型的には約４５ミリメートル（４．５センチメートル）、
−外周のアクティブ部分６１の半径寸法すわなち半径Ｒ６１：１００〜１３０ミリメートル、典型的には約１１５ミリメートル（１１．５センチメートル）、
−アクティブ部分の半径間の比率Ｒ６１／Ｒ５１：２〜３、典型的には約２．５。
【００４１】
第一の変形例において、各エミッタ５０および６０は同じ波長範囲で機能し、それは典型的には、１．０５〜１．４５マイクロメートル（μｍ）である。「スタンダード」ショートと呼ばれるこれらの赤外線エミッタは、典型的には２０００〜２８００Ｋのフィラメント温度を有する。
【００４２】
他の変形例において、少なくとも一つのエミッタ５０および／または６０は、中赤外線の方に放射スペクトルをずらすように、１８００Ｋ未満、典型的には１４００〜１８００Ｋのフィラメント温度を有する。したがって、「ラピッドミッド」と呼ばれるこのエミッタは、１．６〜２．１マイクロメートル（μｍ）の波長、すなわち先の段落にあるショートエミッタの波長を超える波長で放射する。
【００４３】
この第一の実施形態はしたがって、四つの変形例をカバーする。二つのエミッタは同じ波長範囲で放射することができ、その場合、双方とも「ショート」であるかあるいは双方とも「ラピッドミッド」である。これらの二つのエミッタはまた、異なる波長で放射することもでき、その場合は、中心が「ショート」で外周が「ラピッドミッド」であるか、あるいは中心が「ラピッドミッド」で外周が「ショート」である。
【００４４】
外周エミッタ６０は、加熱調理用プレート５と上部カバー２との間に形成される、全ての分割空間を実質的に遮断するスカート７によって縁どられている。スカートは偏向板の機能を有する、すなわちスカートは、エミッタによって生じる放射を食品の方へ向けることを可能にする。スカートはまた、使用者の目をくらませるエミッタの眩しさをほぼ完全に無くする。
【００４５】
このスカート７は、上述の電源用部分５２、６２の通過を可能にするために、切込み７ａによって中断される。このスカートはさらに刻み目７ｂが彫られており、組立てを頑丈にすることを目的とした二つの直角に交わるバー３６、３７の取付けを可能にする。図５で示されるような有利な実施形態において、前記エミッタ５０および６０が広がる単数または複数の面は、前記スカート７のだいたい半分の高さのところに位置する。例として、外周加熱要素の下方端部とこのスカートの下方端部との間の距離ｄ７は、１５〜２５ミリメートルであり、それは特に約２０ｍｍである（同じく図５を参照）。
【００４６】
有利な実施形態において、直径３４ｃｍのピザを収容することを可能にするのに十分な大きさのプレート６を用いる場合、５００Ｗ〜９００Ｗ、好ましくは５５０Ｗ〜８００Ｗ、さらにより好ましくは６００Ｗ〜７００Ｗの定格出力の加熱用抵抗器（第一の加熱手段）が使用される。そのような抵抗器は、２８０℃〜３００℃の平衡温度のプレートの表面をもたらす。管（第二の加熱要素、すなわち中心管および外周管）は、２５００Ｗ〜３５００Ｗ、好ましくは３２００Ｗを超えない、さらにより好ましくは３０００Ｗを超えない調理器具の総出力を得るように、１０００Ｗ〜２０００Ｗの累積値である定格出力の管が使用される。
【００４７】
本発明による調理器具は、サーモスタットを必要としない。プレートは、およそ２０〜３０分後に、または放射管も作動させる場合は５〜１０分後にその定常温度に達する。全体用スイッチ１０と、食品がプレート６の上に置かれたときに断続的に使用されるこれらのエミッタ５０、６０を制御する時計１１とを備えるだけで十分である。このスイッチ１０およびこの時計１１は例えば、縦材３０ａによって支えられるケース１２の表面に備えられる。
【００４８】
本発明による装置の有利な利用形態において、一回の製造稼働時間の間、加熱用抵抗器５すなわち第一の加熱手段は、第一の制御要素を形成する上述の全体用スイッチ１０によって典型的には作動し、常に機能している。第二の制御要素を形成する時計１１を作動させることにより、それぞれのピザごとにエミッタ５０および６０の動作を引き起こす。別法として、エミッタ５０および６０を常に機能させることもできるが、しかしこの場合、使用者は時計１１によるそれらの自動停止の利点を失うことになる。典型的には、エミッタは約７００℃の温度であり、これにより、製品上に約４００℃の温度を確保する。
【００４９】
有利な実施形態において、加熱空間３１の高さＨ３１は、５０ｍｍ〜１００ｍｍである。高さが高すぎると、食用生地の加熱および／または加熱調理は十分に迅速ではない。高さが低すぎると、第二の加熱手段によって放出される熱放射の放射角度は狭められ、このことは食用生地の表面上の加熱の均一性の妨げとなり、また食品のライン（すなわちより加熱調理した、さらには乾燥した、あるいは焦げてさえいる目立つ領域であって、放射エミッタの形を再現する領域）を導きかねない。また、加熱の際に突然生じ得る飛び散り（特に野菜の断片の飛び散り）のリスクが増大する。前記高さは好ましくは、６０ｍｍ〜８０ｍｍである。６５ｍｍ〜７５ｍｍの値が最適である。
【００５０】
本発明による装置は、安全ゲージ３８を含み得、この安全ゲージは、装置の側面のうちの少なくとも一つ（好ましくは例えば前記第二または第四のすき間のうちの一つである、縦材を有しない面すなわち開いている面）の少なくとも一部にわたって広がっている。この安全ゲージ３８は、使用者が装置を壁に近づけすぎないようにするものであり、またこのように装置の加熱空間と壁との間に熱的に安全な距離を保つものである。
【００５１】
例として、質量が１２ｋｇを超えないこのような器具が製作された。第一の加熱手段は６５０Ｗの定格出力を有し、第二の加熱手段は２９００Ｗの累積値である定格出力を有していた。調理器具は、２３０Ｖの単相交流区域で電力供給されていた。一時間である、１０枚のピザの製造稼働時間中の総エネルギー消費量が決定されたが、この一時間の間、第一の加熱手段は常に機能しており、また第二の加熱手段は断続的に機能していた。
【００５２】
これらのピザのそれぞれの加熱がおよそ２分であると考えるので、第二の加熱手段は、１０（１０枚のピザを表す）×２（２分を表す）すなわち２０分の間稼働していたことになり、よって消費量は２９００Ｗ×（２０分／６０分）＝９６７Ｗであった。第一の手段は、一時間ずっと稼働していたので、つまり６５０Ｗの消費量であった。総消費量はしたがって、約１６１７Ｗであった。エネルギー消費量が調理器具の開発費用において重要な項目であり得ることが分かっているので、この低い値は大きな意義を有する。
【００５３】
同じタイプの応用例に対する比較として、上に記述された仏国特許出願公開第２８８９０２９号明細書の教示に係るオーブンＳＷＳ４３０は、１８ｋｇの重さであり、また５８０ｍｍ×４８０ｍｍ×２４０ｍｍの外形寸法を有する。その定格消費電力は、単相交流区域で２３０Ｖで電力供給される状態で、３６００Ｗである。
【００５４】
図７に示される本発明の有利な変形例によると、各加熱装置７０および８０は、並置された二つの加熱要素で形成される。したがって、二つの中心エミッタ７１および７２、ならびに二つの外周エミッタ８１および８２が見受けられる。これらの異なる管状エミッタは、第一の実施形態のエミッタの構造と類似した構造、すなわち円形のアクティブ部分と電源用の直線部分とを含んだ構造を有している。
【００５５】
各エミッタの組み合わせにおいて、エミッタが異なる特徴を有すること、特にそれらが異なる波長で放射することができるということが、とりわけ有利である。例として、上で明示された用語によると、第一のエミッタ７１および８１は「ショート」であり、また第二のエミッタ７２および８２は「ラピッドミッド」である。これらのエミッタ７１、７２、８１、８２は、これらのエミッタを互いに独立して制御することを可能にする制御用電子基板９０に結びつけられている。このため、図７で、制御Ｃ７１、Ｃ７２、Ｃ８１およびＣ８２が概略的に示された。
【００５６】
この第二の実施形態に係る装置の使用の際には、第一の実施形態を参照して記述されたのと同様に、電気抵抗器がまず作動される。エミッタ７１、７２、８１および８２はその後で、個別にまたは組み合わされて作動される。
【００５７】
例えば、冷凍製品の場合において、まず「ラピッドミッド」エミッタ７２および８２を例えば３０〜６０秒間作動させ、ついで該エミッタを停止させ、そして次に「ショート」エミッタ７１および８１を、例えば同様に３０〜６０秒間作動させることを想定し得る。有利には、総加熱時間は、２分未満であるだろう。
【００５８】
変形例として、一回の温め直し用の稼働時間の際に、「ラピッドミッド」エミッタ７２および８２だけか、あるいは「ショート」エミッタ７１および８１だけを使用することを想定することもまた可能である。さらなる変形例として、該温め直し用の稼働時間の全部かもしくは一部の間ずっと、「ラピッドミッド」エミッタ７２および８２、ならびに「ショート」エミッタ７１および８１の双方を同時に作動させることを想定し得る。使用されるエミッタのタイプは、製品の性質、加熱空間の中で認められる温度、あるいはまた最終消費者が望むカリカリ度の程度の特徴のような、さまざまなパラメータによるであろう。
【００５９】
本発明による調理器具は熱風オーブンではなく、連続する加熱調理作業の際に段階的な蓄熱が認められる、現状技術による閉じられたオーブンとは異なるものである。この蓄熱は、ピザを加熱調理するために必要な、加熱手段のフルパワーでの動作によるものである。本発明による調理器具は開いており、閉じられたチャンバを有しない。その加熱用管（第二の加熱手段）は有利には、食用生地の中に浸透する波長を有する。
【符号の説明】
【００６０】
１  本発明による調理器具
２  上部カバー
３  支持台
４  脚部
５  第一の加熱手段
６  プレート
７  スカート
７ａ  切り欠き
７ｂ  刻み目
８ａ−８ｄ  すき間
１０  スイッチ
１１  時計
１２  ケース
３０ａ  縦材
３０ｂ  縦材
３１  加熱空間
３２  開口部
３３  バンド
３４  斜めの側板
３６、３７  直角に交わるバー
３８  安全ゲージ
５０、６０  加熱装置
５１、６１  アクティブ部分
５２、６２  電源部分
７０、８０  加熱装置
７１、７２  中心エミッタ
８１、８２  外周エミッタ
９０  制御基板
Ｃ７１、Ｃ７２  制御
Ｃ８１、Ｃ８２  制御
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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