(57)【要約】  電子署名認証システム及び方法が提供される。実施形態は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析することを含んでもよく、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含む。実施形態は更に、ユーザに関する身元確認情報を少なくとも１つの政府系身元確認文書から抽出して、署名されるべき文書のデジタルコピーをユーザに対して表示することを含んでもよい。実施形態は更に、ユーザによる文書の電子署名を取り込んで、身元確認情報を受信することを含んでもよく、身元確認情報は、ユーザに関するものであって、ユーザが一意に身元確認されることを可能にする。実施形態は更に、文書署名トランザクションセッションを送信してもよい。【選択図】  図１
2018533142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名認証方法であって、
少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析し、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含み、
少なくとも１つの政府系身元確認文書から、ユーザに関する身元確認情報を抽出し、
署名されるべき文書のデジタルコピーをユーザに表示し、  
ユーザによる文書の電子署名を取り込み、
身元確認情報を受信し、身元確認情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にし、
文書署名トランザクションセッションを送信することを含む方法。
【請求項２】
受信することは、少なくとも 部分的に、ユーザに関連する少なくとも１つの政府系身元確認文書を走査するように構成された文書スキャナを用いて実行され、少なくとも１つの政府系身元確認文書は、ユーザの写真とユーザの署名のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電子署名認証方法。
【請求項３】
受信することは、少なくとも 部分的に、ユーザのリアルタイム画像を取り込むように構成されたカメラを用いて実行され、リアルタイム画像は身元確認情報を含む、請求項１に記載の電子署名認証方法。
【請求項４】
ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較し、
比較のために信頼性スコアを決定することを更に含み、
信頼性スコアは、比較がスーパーバイザーによって認証されるべきか否かを決定する、請求項３に記載の電子署名認証方法。
【請求項５】
更に、文書署名トランザクションセッションを記録し、
一意の文書識別番号を生成し、一意の文書識別番号は文書署名トランザクションセッションに関連しており、
文書署名トランザクションセッションと一意の文書識別番号のうち少なくとも１つを格納することを含む、請求項１に記載の電子署名認証方法。
【請求項６】
文書署名トランザクションセッションは、文書のデジタルコピー、電子署名、少なくとも１つの政府系身元確認文書及び身元確認情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電子署名認証方法。
【請求項７】
文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワークからのプロンプト及びユーザからの入力への応答のうち少なくとも１つに応答して送信される、
請求項１に記載の電子署名認証方法。
【請求項８】
電子署名認証方法であって、
ユーザによって署名されるべき文書のデジタルコピーを表示し、
ユーザによるデジタル文書の電子署名を取り込み、
モバイル機器で身元確認情報を受信し、身元確認情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にし、モバイル機器はユーザのリアルタイム画像を取り込むように構成され、リアルタイム画像は身元確認情報を含み、
文書署名トランザクションセッションを送信する、
ことを含む電子署名認証方法。
【請求項９】
受信することは、少なくとも 部分的に、ユーザに関連する少なくとも１つの政府系身元確認文書を走査するように構成された文書スキャナを用いて実行され、少なくとも１つの政府系身元確認文書は、ユーザの写真とユーザの署名のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載の電子署名認証方法。
【請求項１０】
更に、少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析し、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含み、
少なくとも１つの政府系身元確認文書からユーザに関する身元確認情報を抽出することを含む、
請求項９に記載の電子署名認証方法。
【請求項１１】
文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書、電子署名、少なくとも１つの政府系身元確認文書及び身元確認情報のうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載の電子署名認証方法。
【請求項１２】
更に、ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較し、
比較のために信頼性スコアを決定することを含む、
請求項８に記載の電子署名認証方法。
【請求項１３】
更に、文書署名トランザクションセッションを記録し、
一意の文書識別番号を生成し、一意の文書識別番号は文書署名トランザクションセッションに関連しており、
更に、文書署名トランザクションセッションを格納することを含む、
請求項８に記載の電子署名認証方法。
【請求項１４】
文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワークからのプロンプト及びユーザからの入力への応答のうち少なくとも１つに応答して送信される、
請求項８に記載の電子署名認証方法。
【請求項１５】
電子署名認証システムであって、
ユーザによって署名されるべき文書のデジタルコピーを表示し、ユーザによるデジタル文書の電子署名を取り込むように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、少なくとも１つのプロセッサは更に、身元確認情報を受け取るように構成され、身元確認情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にし、少なくとも１つのプロセッサは、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信することを可能にするように構成される、電子署名認証システム。
【請求項１６】
身元確認情報は、ＤＮＡ分析、耳朶形状分析、アイパターン分析、顔認識分析、指紋分析、手形状分析、署名分析及び音声波形分析からなる群から選択された生体認証データを含む、請求項１５に記載の電子署名認証システム。
【請求項１７】
文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書、電子署名、身元確認情報及び少なくとも１つの政府系身元確認文書のうち少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の電子署名認証システム。
【請求項１８】
受信は、ユーザのリアルタイム画像の取り込みを含み、リアルタイム画像は身元確認情報を含む、請求項１５に記載の電子署名認証システム。
【請求項１９】
少なくとも１つのプロセッサは更に、ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較して、比較のために信頼性スコアを決定するように構成される、請求項１８に記載の電子署名認証システム。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサは更に、文書署名トランザクションセッションを記録して、一意の文書識別番号を生成するように構成され、一意の文書識別番号は、文書署名トランザクションセッションに関連付けられ、少なくとも１つのプロセッサは更に、文書署名トランザクションセッションを格納することを見込むように構成される、
請求項１９に記載の電子署名認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「電子署名セッションのオーサーシップを認証するためのシステム及び方法（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ ＶＡＬＩＤＡＴＩＮＧ  ＡＵＴＨＯＲＳＨＩＰ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ  ＳＥＳＳＩＯＮ）」というタイトルの、２０１５年７月２０日に出願された米国仮特許出願第６２／１９４，５５６号の利益を主張し、同出願の内容は参照により全てが組み込まれる。
【０００２】
本開示は認証システムに関し、より詳細には、電子署名セッションのオーサーシップ（ａｕｔｈｏｒｓｈｉｐ）の認証に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子署名又はｅ署名は、契約において長年施行されており、多くの司法権において、文書履行のより伝統的な形式と同じ法的結果を有している。モバイル機器の広範な適用により、ユーザを軸とするモバイル電子署名サービスの利用が著しく増加している。モバイル電子署名サービスは益々普及しているが、不正に対して防護するために署名当事者の身元確認を最終的に確立することは難しい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の１以上の実施形態において、コンピュータ実装電子署名認証方法が提供される。方法は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析することを含んでもよく、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含む。方法は更に、ユーザに関する身元確認情報を少なくとも１つの政府系身元確認文書から抽出して、署名されるべき文書のデジタルコピーをユーザに対して表示することを含んでもよい。方法は更に、ユーザによる文書の電子署名を取り込んで、身元確認情報を受け取ることを含んでもよく、身元確認情報は、ユーザに関するものであって、ユーザが一意に身元確認されることを可能にする。方法は更に、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信することを可能にすることも含んでもよい。
【０００５】
以下の特徴のうち１以上が含まれてもよい。幾つかの実施形態において、受信は、ユーザに関連する少なくとも１つの政府系身元確認文書を走査するように構成された文書スキャナを少なくとも部分的に用いて実行されてもよい。少なくとも１つの政府系身元確認文書は、ユーザの写真及びユーザの署名のうち少なくとも１つを含んでよい。幾つかの実施形態において、受信は、少なくとも部分的に、ユーザのリアルタイム画像を取り込むように構成されたカメラを用いて実行されてもよく、リアルタイム画像は身元確認情報を含む。方法は更に、ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較して、比較のために信頼性スコアを決定することを含んでもよく、信頼性スコアは、比較がスーパーバイザーによって認証されるべきか否かを決定する。方法は更に、文書署名トランザクションセッションを記録して、一意の文書識別番号を生成することを含んでもよく、一意の文書識別番号は、文書署名トランザクションセッションに関連付けられている。方法は更に、文書署名トランザクションセッションと、一意の文書識別番号のうち少なくとも１つを格納することを含んでもよい。文書署名トランザクションセッションは、文書のデジタルコピー、電子署名、少なくとも１つの政府系身元確認文書及び身元確認情報のうち少なくとも１つを含んでもよい。文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワークからのプロンプトと、ユーザからの入力への応答のうち少なくとも１つに応答して送信されてもよい。
【０００６】
本開示の別の実施形態において、コンピュータ実装電子署名認証方法が提供される。方法は、ユーザによって署名されるべき文書のデジタルコピーを表示し、ユーザによるデジタル文書の電子署名を取り込むことを含み得る。方法は更に、モバイル機器で身元確認情報を受信することを含んでもよく、身元確認情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にする。モバイル機器は更に、ユーザのリアルタイム画像を取り込むように構成されてもよく、リアルタイム画像は身元確認情報を含む。方法は、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信することを可能にすることを含んでもよい。
【０００７】
以下の特徴のうち１以上が含まれてもよい。幾つかの実施形態において、受信は、ユーザに関連する少なくとも１つの政府系身元確認文書を走査するように構成された文書スキャナを少なくとも部分的に用いて実行されてもよい。少なくとも１つの政府系身元確認文書は、ユーザの写真及びユーザの署名のうち少なくとも１つを含んでよい。方法は更に、少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析することを含んでもよく、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含んでもよい。方法は更に、ユーザに関する身元確認情報を、少なくとも１つの政府系身元確認文書から抽出することを含んでもよい。文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書、電子署名、少なくとも１つの政府系身元確認文書及び身元確認情報のうち少なくとも１つを含んでもよい。方法は更に、ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較して、比較のために信頼性スコアを決定することを含んでもよい。方法は更に、文書署名トランザクションセッションを記録して、一意の文書識別番号を生成することを含んでもよく、一意の文書識別番号は、文書署名トランザクションセッションに関連付けられている。方法は更に、文書署名トランザクションセッションを格納することを含んでもよい。文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワークからのプロンプトと、ユーザからの入力への応答のうち少なくとも１つに応答して送信されてもよい。
【０００８】
本開示の別の実施形態において、電子署名認証システムが提供される。システムは、ユーザによって署名されるべき文書のデジタルコピーを表示し、ユーザによるデジタル文書の電子署名を取り込むように構成された少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは更に、身元確認情報を受信するように構成されてもよく、身元確認情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にする。少なくとも１つのプロセッサは、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信することを可能にするように構成されてもよい。
【０００９】
以下の特徴のうち１以上が含まれてもよい。幾つかの実施形態において、身元確認情報は、ＤＮＡ分析、耳朶形状分析、アイパターン分析、顔認識分析、指紋分析、手形状分析、署名分析及び音声波形分析からなる群から選択された生体認証データを含んでもよい。文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書、電子署名、身元確認情報及び少なくとも１つの政府系身元確認文書のうち少なくとも１つを含んでもよい。幾つかの実施形態において、受信は、ユーザのリアルタイム画像の取り込みを含んでもよく、リアルタイム画像は身元確認情報を含む。少なくとも１つのプロセッサは更に、ユーザのリアルタイム画像をユーザの基準画像と比較して、比較のために信頼性スコアを決定するように構成される。少なくとも１つのプロセッサは更に、文書署名トランザクションセッションを記録して、一意の文書識別番号を生成するように構成されてもよく、一意の文書識別番号は、文書署名トランザクションセッションに関連付けられている。少なくとも１つのプロセッサは更に、文書署名トランザクションセッションを格納することを見込むように構成されてもよい。
【００１０】
１以上の実施形態の詳細は、添付図面と以下の説明に記載される。その他の特徴及び利点は、説明、図面及び請求項から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
電子署名セッションのオーサーシップを確証するためのシステム及び方法を対象とする種々の技法の実施形態を、添付図面を参照して以下に説明する。しかしながら、添付図面は、本明細書で説明される種々の実施形態を例証するのみであり、本明細書で説明される種々の技法を限定する意図はないことを理解されたい。
【００１２】
【図１】本開示の１以上の実施形態による、分散型コンピューティングネットワークに結合された電子署名認証プロセスの例示的線図である。
【００１３】
【図２】本開示の１以上の実施形態による、図１の電子署名認証プロセスの例示的フローチャートである。
【００１４】
【図３】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名認証アプリケーション走査インターフェースの例示的線図である。
【００１５】
【図４】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名アプリケーション文書表示インターフェースの例示的線図である。
【００１６】
【図５】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名アプリケーション確証インターフェースの例示的線図である。
【００１７】
種々の図面における類似した参照符号は類似した要素を示し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
システム概要
ここで、本開示の実施形態の詳細について言及し、その例が図１−５に示されている。しかしながら、本開示は多くの異なる形式で実装されてもよく、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。寧ろこれらの実施形態は、本開示を万全且つ完全にし、当業者に本開示の概念を完全に伝えるために設けられている。
【００１９】
ここで図１を参照すると、１以上のクライアント電子機器（例えば、それぞれ、クライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４）によって実行され得るマイクロプロセッサ（複数可）（図示せず）に存在する及び／又はそのマイクロプロセッサによって実行され得る電子署名認証（ＥＳＶ）プロセスが示されている。クライアント電子機器２８，３０，３２及び３４の例は、限定はしないが、パーソナルコンピュータ（複数可）２８、ノートブックコンピュータ（複数可）３０、スマートフォン（複数可）３２、ラップトップコンピュータ（複数可）３４及び特定用途機器（複数可）（図示せず）を含み得る。１以上のクライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４はネットワーク２２に接続されてもよく、ネットワーク２２はインターネット又はローカルエリアネットワークであってよい。更に、サーバＥＳＶプロセス１０は、ネットワーク２２に接続され得るサーバコンピュータ２０に全体的又は部分的に存在してもよい。
【００２０】
クライアントＥＳＶプロセス１６の実施形態はスマートフォン３２の技術（例えば、スマートフォンの音声／視覚的記録、全地球測位システム（ＧＰＳ））等を利用するように構成されてよく、また、１以上のダウンロード可能なアプリケーション、特定用途機器、セルラー接続性、及びウェブベースの監視システムを含んでもよい。それによりクライアントＥＳＶプロセス１６は、文書４１０のデジタルコピーのユーザ（例えばユーザ４８）の電子署名のオーサーシップを認証してよい。
【００２１】
ここで図１から５を参照すると、図１にクライアントＥＳＶプロセス１６が描写されており、本開示にわたりスマートフォン３２の上に全体的又は部分的に存在するように描写されているが、これは例示目的のみである。スマートフォン３２は任意のモバイルコンピューティング機器であってよく、そのうち幾つかは、限定はしないが、タブレット、ファブレット、スマートウォッチ又は特定用途機器を含んでもよく、モバイルコンピューティング機器はクライアントＥＳＶプロセス１６を全体的又は部分的に実行可能である。
【００２２】
ここで図２を再び参照すると、クライアントＥＳＶアプリケーション７６からＥＳＶアプリケーション７２に文書署名トランザクションセッションを送信する方法２００のフローチャートが示されており、文書署名トランザクションセッションはユーザ４８と関連付けられてよい。幾つかの例では、文書署名トランザクションセッションは身元確認情報を含んでもよく、身元確認情報は、ユーザ４８が一意に身元確認されることを可能化できる。ＥＳＶプロセス１０は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を分析（２１０）することを含んでもよく、分析は、少なくとも１つの政府系身元確認文書を確証することを含む。実施形態は更に、少なくとも１つの政府系身元確認文書から、ユーザに関する身元確認情報を抽出（２１５）することを含んでもよい。実施形態は更に、ユーザに、署名されるべき文書のデジタルコピーを表示（２２０）して、ユーザによる文書の電子署名を取り込む（２２５）ことを含んでもよい。実施形態は更に、身元確認情報を受信（２３０）することを含んでもよく、身元確認情報は、ユーザに関するものであり、ユーザが一意に身元確認されることを可能にする。実施形態は更に、文書署名トランザクションセッションを送信（２３５）することを含んでもよい。その他多数のオペレーションも、以下に更に詳細に説明する本発明の範囲内にある。
【００２３】
幾つかの実施形態において、クライアントＥＳＶアプリケーション７６はクライアントＥＳＶプロセス１６によって実行されてもよく、クライアントＥＳＶプロセス１６はクライアント機器３２に存在してクライアント機器３２によって実行されてもよく、クライアント機器３２はスマートフォン３２である。クライアントＥＳＶアプリケーション７６はスタンドアローンクライアントＥＳＶアプリケーション７６であってよい。ＥＳＶアプリケーション７２はＥＳＶプロセス１０によって実行されてよく、サーバＥＳＶプロセス１０は、サーバコンピュータ２０に存在してサーバコンピュータ２０によって実行されてよい。サーバコンピュータ２０は１以上のウェブサーバであってよく、ＥＳＶアプリケーション７２はウェブベースアプリケーションであってよい。
【００２４】
方法２００はオペレーション実行の特定の順序を示しているが、幾つかの例では、オペレーションの特定の部分は異なる順序で、また異なるシステム上で実行されてもよいことを理解されたい。 更に、幾つかの他の例では、方法２００に付加的なオペレーション又はステップが追加されてもよい。同様に、方法２００から幾つかのオペレーション又はステップが省略されてもよい。
【００２５】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、１以上のセンサ（複数可）を監視することを含んでもよく、１以上のセンサは、ユーザ４８に関する身元確認情報を収集するように構成されてもよい。例えば、スマートフォン３２はカメラを含んでもよく、カメラはユーザのリアルタイム画像５１０を取り込むように構成されてもよい。ユーザ４８のリアルタイム画像５１０は、ユーザ４８を一意に身元確認するため、及び／又はそのユーザが要求された行為を実行していることを確証するために用いられてもよく、要求された行為とは、文書４１０のデジタルコピーへの、電子署名での署名、宣誓書の履行、宣誓作成等であり得る。
【００２６】
幾つかの実施形態において、身元確認情報は、生体認証データ及び／又は位置データを含んでもよい。例えば、生体認証データは、ＤＮＡ分析、耳朶形状分析、アイパターン分析、顔認識分析、指紋分析、手形状分析、署名分析及び音声波形分析のうち幾つかを含んでもよい。例えば、位置データは、全地球測位システム（ＧＰＳ）データ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント識別情報、携帯電話基地局識別情報のうち１以上を含んでもよく、位置データは、補助全地球測位システム（Ａ−ＧＰＳ）データである。 ユーザ４８に関する身元確認情報は、ユーザ４８と、ユーザ４８の位置が一意に識別されることを可能にし、それによって電子署名セッションのオーサーシップを認証し得る。
【００２７】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、ユーザ４８に関連する政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式を走査することを含んでもよく、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式は、身元確認情報を含む。例えば、クライアントＥＳＶプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式を走査してもよく、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式は、ソーシャル・セキュリティ・カード、運転免許証、政府系発行身元確認カード、軍人身元確認、パスポート、パスポートカード、出生証明書、国防総省身元確認カード、米国市民証、帰化証明書、グリーンカード、ＮＥＸＵＳカード、ＳＥＮＴＲＩカード等のうち少なくとも１つを含んでもよい。幾つかの例では、ＥＳＶプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて、ユーザ４８によって提供される政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式の画像を取り込んでもよい。例えば、ユーザ４８は彼らのスマートフォン３２を用いて彼らの運転免許証３１０の写真を撮ってもよく、その画像は、クライアントＥＳＶアプリケーション７６及び／又はＥＳＶアプリケーション７２にアップロードされて処理されてもよく、ＥＳＶアプリケーション７２はウェブベースのＥＳＶアプリケーションである。
【００２８】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式を確証することを含んでもよく、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式（複数可）の真正性が認証されてもよい。幾つかの例では、確証は、１以上のスーパーバイザー６６によって行われても、及び／又は確証は１以上のソフトウェア分析プログラムによって行われてもよい。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶアプリケーション１６の一部であっても、及び／又はＥＳＶアプリケーション７２の一部であってもよい。
【００２９】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、政府系身元確認の１以上の形式からユーザに関する身元確認情報を抽出することを含んでもよい。幾つかの例では、身元確認情報の抽出は、１以上のソフトウェア分析プログラムによって行われてもよい。１以上のソフトウェア分析プログラムは、 クライアントＥＳＶアプリケーション１６の一部であっても、及び／又はＥＳＶアプリケーション７２の一部であってもよい。例えば、ユーザ４８は、彼らのスマートフォン３２のカメラを用いて彼らの政府系身元確認文書の写真を撮り、１以上のソフトウェア分析プログラムはユーザ４８の写真３２０及び／又は署名３３０をデジタル化してもよく、それは政府系身元確認文書に組み込まれてもよい。幾つかの例では、ユーザ４８のデジタル化された個人身元確認情報は基準として用いられてもよい。例えば、ユーザ４８の写真３２０は、確証された政府系身元確認の形式から抽出されて、ユーザ４８の基準画像５２０として用いられてもよい。別の実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、ユーザの生年月日３４０、運転免許証番号３９０、瞳の色３８０、髪色３６０、身長３７０、ソーシャル・セキュリティ番号、居住地住所３５０、性別３５５、体重３５０等のうち少なくとも1つを抽出することを含んでもよく、抽出された情報は記録され、この情報が身元確認のために用いられてもよい。幾つかの例では、ユーザの抽出された情報は、文書４１０のデジタルコピー内の必要なフィールド４２０をオートフィルするために用いられてもよい。
【００３０】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、文書４１０のデジタルコピーを表示することを含んでもよい。文書４１０のデジタルコピーは、スマートフォン３２のスクリーン上に表示されてもよい。ユーザはこの文書４１０をスクロールして、ユーザの電子署名が必要な文書４１０内の１以上のフィールド４２０を選択してもよい。ユーザは、ポインティングデバイスを用いて文書４１０内のフィールド４２０を選択してもよく、ポインティングデバイスは、ユーザの指、及び／又はスタイラスであってよい。署名セッションを管理するために、スマートフォン３２のディスプレイは入力フィールドとして構成されてもよく、ユーザは自らの指又はスタイラスを用いて、恰もペンと紙を用いた手書きの署名であるかのように自らの署名を書き込んでもよい。
【００３１】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、ユーザの署名を取り込むことを含んでもよく、ユーザの署名はデジタル化されている。ＥＳＶプロセス１６は更に、ユーザが、彼らの電子署名を文書４１０内の１以上のフィールド４２０に配置することを可能にしてもよく、電子署名は、文書フィールド４２０に適合するように拡縮されてよい。幾つかの例では、電子署名は、ＥＳＶプロセス１６によって文書フィールド４２０に適合するように自動的に拡縮されてもよい。ユーザ及び／又はＥＳＶプロセス１６は更に、文書４１０の全ての必要なフィールド４２０に電子署名が入ったことを確証してもよく、それをもって文書４１０はユーザによって履行されたと見なされてもよい。文書４１０の履行により、ユーザは文書４１０の内容を採択したと見なされてもよい。
【００３２】
幾つかの実施形態において, ＥＳＶプロセス１０は、ユーザのリアルタイム画像５１０をユーザ４８の基準画像５２０と比較することを含んでもよい。リアルタイム画像５１０は、ユーザ４８を一意に身元確認し、ユーザ４８が要求されたタスクを実行しているかどうかを確認するために用いられてもよく、要求されたタスクとは、デジタル化された文書４１０の電子署名である。幾つかの例では、比較は、１以上のスーパーバイザー６６によって、及び／又は、 １以上のソフトウェア分析プログラムによって行われてもよい。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶアプリケーション１６の一部であっても、及び／又はＥＳＶアプリケーション７２の一部であってもよい。
【００３３】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、顔認識技術を含んでもよい。例えば、格納デバイス２４は、クライアントＥＳＶアプリケーション７６の特定のユーザそれぞれに関連する格納された画像のデータベースを含んでもよく、格納された画像は、確証された画像であってもよい。幾つかの例では、各ユーザは、彼らのスマートフォン３２から、取り込んだ写真及び／又はビデオを、ネットワーク（複数可）２２及び／又は２６を介して送信することによって認証されてもよく、そのとき写真は、ユーザ４８の身元確認を認証するために格納された画像のデータベース内に格納された画像に対して比較されてもよい。その他の生体センサ及び認証技法が、本開示の範囲から逸脱せずに用いられてもよい。付加的に及び／又は代替的に、本明細書で説明される顔認識、生体及び位置手法は、ＥＳＶプロセス１０の任意のその他の特徴と、全体的に又は部分的に併用されてもよい。
【００３４】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、ソフトウェア又は人物分析によって信頼性スコアを決定することを含んでもよい。例えば、ＥＳＶプロセス１６は、ユーザ４８を確定的に身元確認するために、ユーザのリアルタイム画像５１０をユーザ４８の基準画像５２０と比較してもよく、それにより、本明細書で説明される政府系身元確認文書の１以上の形式から基準画像５２０が抽出され得る。幾つかの例では、比較は、１以上のソフトウェア顔認識プログラムによって実行されてもよく、それにより、１以上のソフトウェア顔認識プログラムは、基準画像５２０において身元確認された人物が、リアルタイム画像５１０に描かれた人物と対応するかどうかに関するプログラムの分析に基づいて信頼性スコアを割り当てる。更に、信頼性スコアに関する閾値が存在してもよく、閾値は、比較がスーパーバイザー６６によって認証されるべきかどうかを決定してもよい。別の実施形態において、確証は全面的にスーパーバイザー６６によって実行されてもよく、スーパーバイザー６６が、彼らの分析に基づいて信頼性スコアを割り当ててもよい。この例において、ＥＳＶプロセス１６は、文書署名トランザクションセッションをライブストリーミングしてもよく、文書署名トランザクションセッションは部分的又は全面的にストリーミングされてもよい。
【００３５】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、文書署名トランザクションセッションを記録することを含んでもよく、文書署名トランザクションセッションは、部分的に又は全体的に記録されてもよい。例えば、ＥＳＶプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いてユーザ４８のリアルタイム画像５１０を記録してもよく、リアルタイム画像５１０はユーザ４８の身元確認を確証する及び／又は文書４１０のデジタルコピーに署名しているユーザ４８の画像を取り込むために用いられてよい。文書署名トランザクションセッションの記録は、限定はしないが、政府系身元確認文書の１以上の形式、署名されるべきデジタル文書４１０、デジタル文書４１０に署名しているユーザ４８、本明細書で説明される身元確認情報の１以上の形式等のうち少なくとも幾つかを含んでよい。文書署名トランザクションセッションの記録は更に、一意の文書識別番号を含んでもよく、一意の文書識別番号は各記録と関連付けられている。別の実施形態において、記録は、複数当事者が記録する場合に、ユーザ４８がデジタル文書４１０に署名していることの任意の証人をも記録し、従って身元確認してもよい。記録は更に、文書署名トランザクションセッションの証人となったユーザの身元確認情報、位置情報及び文書署名トランザクションセッションに関連するその他の情報等のメタデータも含んでもよい。記録は、ＥＳＶアプリケーション７２に関連するＥＳＶネットワーク２２及び／又は２６にリアルタイムで送信されてもよい。
【００３６】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１６は、一意の身元確認番号を生成することを含んでもよい。一意の身元確認番号は、文書署名トランザクションセッションと関連してもよく、独自仕様の一意の身元確認番号であり得る。一意の身元確認番号は、少なくとも部分的に、文書署名トランザクションセッションメタデータに基づくものであってよい。幾つかの例では、一意の身元確認番号は、文書署名トランザクションセッションの有効性を是認するために用いられてもよい。例えば、ＥＳＶプロセス１６は、信頼性スコアが閾値を上回っている、及び／又は、文書署名トランザクションセッションがスーパーバイザー６６によって認証されたことに少なくとも部分的に基づいて、一意の身元確認番号を生成してもよい。幾つかの例では、スーパーバイザー６６は更に、文書署名トランザクションセッション全体に立ち会ったことを記録してもよく、それをもって一意の身元確認番号が文書署名トランザクションセッションに添付及び／又は付加され得る。別の実施形態において、文書４１０に認証標識及び／又は証印が添付及び／又は付加されてもよく、認証標識は独自仕様の標識であり得る。後日文書署名トランザクションセッションを検索するために、一意の身元確認番号が用いられてよい。
【００３７】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は文書署名トランザクションセッションを格納することを含んでもよい。幾つかの例では、ＥＳＶプロセス１６は、文書署名トランザクションセッションを、スマートフォン格納デバイス３２にローカルに格納してもよい。文書署名トランザクションセッションは後で検索されてＥＳＶアプリケーション７２に送信されてよく、文書署名トランザクションセッションはネットワーク格納デバイス２４に格納されてよい。格納された文書署名トランザクションセッションは、後事の検索及び／又は照会のために格納されてもよく、文書署名トランザクションセッションを検索するために一意の身元確認番号が用いられてよい。署名トランザクションセッションと、履行された文書とに関する情報は、セッションの詳細が文書自体の補足確証詳細として後事に機能するように、それら情報が互いに論理的に関連付けられるような方式で格納される。
【００３８】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０は、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信することを可能にすることを含んでもよく、文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書４１０、１以上の電子署名、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式又は身元確認確証のその他の手段の証拠、ユーザのリアルタイム記録、一人以上の証人のリアルタイムの記録、一意の文書身元確認番号、身元確認確証方法の監査証跡、署名セッションのビデオ録画、コンフィデンス番号等のうち少なくとも１つを含む。文書署名トランザクションセッションはスマートフォン３２からＥＳＶアプリケーション７２に送信されてもよい。更に、文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワーク２２及び／又は２６からのプロンプトに応答して、又はユーザ４８の始動で送信されてよい。
【００３９】
ここで図３を参照すると、モバイルスマートフォン３２のディスプレイに描写されたクライアントＥＳＶアプリケーション７６の走査インターフェース３００の線図が示されている。走査インターフェース３００は、ユーザに、ユーザ４８に関連する政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式を走査することを許可してもよい。例えば、ユーザはスマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて、政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式の画像を取り込んでもよい。政府系身元確認文書（複数可）の１以上の形式は、ソーシャル・セキュリティ・カード、運転免許証３１０、政府系発行身元確認カード、軍人身元確認、パスポート、パスポートカード、出生証明書、国防総省身元確認カード、米国市民証、帰化証明書、グリーンカード、ＮＥＸＵＳカード、ＳＥＮＴＲＩカード等のうち少なくとも１つを含んでもよい。例えば、ユーザ４８は彼らのスマートフォン３２を用いて彼らの運転免許証３１０の写真を撮り、その写真は、クライアントＥＳＶアプリケーション７６及び／又はＥＳＶアプリケーション７２にアップロードされてもよい。アップロードされた写真は更に、１以上のソフトウェア分析プログラムによって確証されてもよく、１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶアプリケーション１６と関連付けられてもよい。幾つかの例では、ユーザに関する身元確認情報が運転免許証３１０から抽出されてもよい。例えば、ユーザ４８の写真３２０がユーザの運転免許証３１０から抽出されて、ユーザ４８の基準画像５２０として用いられてもよい。代替的に／付加的に、ユーザ４８の署名３３０がユーザの運転免許証３１０から抽出されて、ユーザ４８の基準署名３３０として用いられてもよい。
【００４０】
ここで図４も参照すると、クライアントＥＳＶ７６のアプリケーション文書表示インターフェース４００の線図が示されている。文書表示インターフェース４００は、文書４１０のデジタルコピーを、スマートフォン３２の画面に表示してもよい。ユーザは、彼らの電子署名を要求する可能性がある文書４１０内のフィールド４２０を、ポインティングデバイスを用いて選択してもよい。署名を管理するために、スマートフォン３２のディスプレイは入力フィールドとして構成されてもよく、その中にユーザは自らの指又はスタイラスを用いて、恰もペンと紙を用いた手書きの署名であるかのように自らの署名を書き込んでもよい。
【００４１】
ここで図５も参照すると、クライアントＥＳＶ７６のユーザ確証インターフェース５００の線図が示されている。ユーザ４８はＥＳＶプロセス１０の一環として視覚的及び／又は音声プロンプトを提示されてもよく、プロンプトは、１以上の特定の動作を実行する命令を含んでもよい。クライアント監視アプリケーション７６は、 スマートフォン３２のセンサ（複数可）のうち少なくとも幾つかを利用してユーザ４８に関する身元確認情報を収集してもよく、身元確認情報は、ユーザ４８が一意に身元確認されることを可能にできる。例えば、スマートフォン３２は１以上のカメラ（複数可）を含んでもよく、１以上のカメラ（複数可）は、クライアントＥＳＶアプリケーション７６によって、ユーザ４８のリアルタイム画像５１０を取り込むように構成されてよい。リアルタイム画像５１０は、ユーザ４８の静止画像及び／又はビデオ画像であってよい。１以上のリアルタイム画像（複数可）５１０はタイムスタンプ及び／又はデータスタンプされてよい。静止画像とビデオ画像は異なる解像度を有していてもよく、異なる目的で用いられてよい。例えば、静止画像はビデオ画像よりも高い解像度を有してよく、ユーザ４８を一意に身元確認するために用いられてよい。ビデオ画像は静止画像よりも低い解像度を有してよく、ユーザ４８が要求されたタスクを実行していることを確認するために用いられてよい。例えば、ビデオ画像は、ユーザ４８が、文書４１０に署名する及び／又は彼らの名前等の識別可能で区別可能なフレーズを言う等の、要求されたタスクを実行していることを確認するために用いられてよい。幾つかの例では、ユーザ４８を一意に身元確認するためにビデオ画像が用いられてよい。 
【００４２】
再び図５を参照すると、ユーザ４８の基準画像５２０と比較したユーザ４８のリアルタイム画像５１０の線図が示されている。基準画像５２０は、１以上の格納場所に、ローカルに（例えば格納デバイス４０を介して）格納されても、及び／又はリモートに（例えば格納デバイス２４を介して）格納されてもよい。別の実施形態において、基準画像５２０は、ローカル４０に格納されてよく、記録されるべきリアルタイム画像５１０の要請に関してユーザ４８にプロンプトするために用いられてよい。例えば、基準画像５２０は顔写真であってよく、記録されるべきリアルタイム画像５１０の相対サイズをユーザ４８に通知するために用いられてよい。基準画像５２０は、一般的なプロファイル画像、事前に記録され格納されたユーザ４８の基準画像５２０、一般的な顔プロファイルシルエットのうち少なくとも１つであってよい。基準画像５２０は、リアルタイム画像５１０を位置合わせし、サイズ変更するために用いられてよい。例えば、リアルタイム画像５１０は基準画像５２０に重ね合わされてよく、リアルタイム画像５１０と基準画像５２０が実質的に位置合わせされたときにリアルタイム画像５１０の記録が自動的に開始してよい。代替的に、基準画像５２０はリアルタイム画像５１０に隣接して表示され、スーパーバイザー６６のために視覚的基準として用いられてもよい。
【００４３】
幾つかの実施形態において、基準画像５２０はユーザ４８が一意に身元確認されることを可能にできる。例えば、スーパーバイザー６６は、ユーザ４８を一意に身元確認するために、リアルタイム画像５１０を基準画像５２０と比較してよい。スーパーバイザー６６は、承認ボタン５３０を用いてリアルタイム画像５１０を承認するか、否認ボタン５４０を用いてリアルタイム画像５１０を否認するオプションを有してよく、承認はリアルタイムであってもリアルタイムでなくてもよい。幾つかの例では、比較は１以上のソフトウェア分析プログラムによって行われてよい。１以上のソフトウェア分析プログラムはクライアントＥＳＶプロセス１６及び／又はＥＳＶプロセス１０の一環であってよく、ＥＳＶプロセス１０はウェブベースの監視プロセスであってよい。
【００４４】
幾つかの実施形態において、本明細書で説明される文書署名トランザクションセッションの一環として、ユーザ４８の現在位置及び／又は位置データがクライアント監視アプリケーション７６によって判断されて、監視アプリケーション７２に送信されてもよい。位置データは、スマートフォン３２内の統合型全地球測位（ＧＰＳ）システムセンサから取得されてよい。位置データは更に補助全地球測位システム（Ａ−ＧＰＳ）データであってもよく、ＧＰＳデータはＷｉ−Ｆｉアクセスポイント識別情報及び／又は携帯電話基地局識別情報によって補足されてもよい。
【００４５】
幾つかの実施形態において、方法は更に、知識ベースの確証及び／又は先行プルーフを含んでもよく、それにより、ユーザは彼らの身元確認を認証するための身元確認を試す質問にうまく答えなければならない。従って、その人物に関する情報を与えられて、方法は、秘密の質問（ｏｕｔ ｏｆ ｗａｌｌｅｔ）又は身元確認を試す質問を生成してもよい。顧客はこれに正しく答えなければならない。これは、身元確認確証に基づく写真ＩＤに対する代替案として提供されてよい。これにパスすると、トランザクションの監査証跡が、写真ＩＤの監査証跡と同様に格納され得る。方法は更に、ユーザが身元確認を試す質問に答えることを要求される場合の身元確認試験も含む。
【００４６】
幾つかの実施形態において、各文書はデジタルセキュリティ証明書で「ロック」又は封印されてよい。この証明書は「立会人」と関連してもよく、それらが施すグラフィカルな封印に関連してもよい。証明書は、文書を、文書が編集され得ないようにロックし、更に、立会人が事後にトランザクションを認証し得るように、文書を「立会人」に拘束する。
【００４７】
幾つかの実施形態において、あらゆるデータは論理的に関連する方式で格納され得る。そのため、文書はロック／暗号化されてよく、また、文書とトランザクションが、トランザクションの記録された詳細を介して個別に認証され得るように、トランザクションの記録に関連付けられてよい。
【００４８】
図１を再び参照すると、ＥＳＶプロセスはコンピュータ又はコンピュータネットワークに結合されてよい。例えば、サーバＥＳＶプロセス１０は、ネットワーク２２（例えば、インターネット又はローカルエリアネットワーク）に接続されてよいサーバコンピュータ２０上に存在してサーバコンピュータ２０によって実行されてよい。サーバコンピュータ２０の例は、限定はしないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、一連のサーバコンピュータ、ミニコンピュータ及び／又はメインフレームコンピュータを含んでもよい。サーバコンピュータ２０は、ネットワークオペレーティングシステムを稼動させるウェブサーバ（又は一連のサーバ）であってよく、その例は、限定はしないが、例えば、Microsoft（登録商標） Windows Server（登録商標）、Novell（登録商標） Netware（登録商標）又はRed Hat（登録商標） Linux（登録商標）を含み得る。
（マイクロソフト（Microsoft）及びウィンドウズ（Windows）（登録商標）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるマイクロソフトコーポレーション（Microsoft Corporation）の登録商標であり、ノベル（Novell）及びネットウェア（NetWare）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるノベルコーポレーション（Novell Corporation）の登録商標であり、レッドハット（Red Hat）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるレッドハットコーポレーション（Red Hat Corporation）の登録商標であり、リナックス（Linux）（登録商標）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるリーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）の登録商標である。）
【００４９】
サーバコンピュータ２０に結合された格納デバイス２４に格納され得るサーバＥＳＶプロセス１０の命令セットとサブルーチンは、サーバコンピュータ２０に組み込まれた１以上のプロセッサ（図示せず）と１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）によって実行されてもよい。格納デバイス２４は、限定はしないが、ハードディスクドライブ、フラッシュドライブ、テープドライブ、光ドライブ、ＲＡＩＤアレイ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリを含んでもよい。
【００５０】
サーバコンピュータ２０は、ウェブサーバアプリケーションを実行してもよく、その例は、１以上のプロトコルを用いてサーバコンピュータ２０への（ネットワーク２２を介した）アクセスを可能にする、限定はしないが、Microsoft（登録商標） IIS, Novell（登録商標） Web ServerTM、又はApache（登録商標） Tomcat（登録商標）を含み得るウェブサーバアプリケーションを実行してもよく、プロトコルの例は、限定はしないが、ＨＴＴＰ（即ち、ハイパーテキストトランファープロトコル）、ＳＩＰ（即ち、セッションイニシエーションプロトコル）及びLotus（登録商標） Sametime（登録商標） ＶＰプロトコルを含み得る。（ウェブサーバ（Webserver）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるノベルコーポレーション（Novell Corporation）の登録商標であり、アパッチ（Apache）及びトムキャット（Tomcat）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるアパッチソフトウェア財団（Apache Software Foundation）の登録商標であり、ロータス（Lotus）及びセイムタイム（Sametime）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるＩＢＭコーポレーション（International Business Machine Corporation）の登録商標である。）ネットワーク２２は、１以上の二次ネットワーク（例えば、ネットワーク２６）に接続されてもよく、その例は、限定はしないが、例えば、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク又はイントラネットを含んでもよい。
【００５１】
サーバＥＳＶプロセス１０に加えて／サーバＥＳＶプロセス１０の代わりに、１以上の クライアントＥＳＶプロセス（例えば、クライアントＥＳＶプロセス１２，１４，１６，１８）が、１以上のクライアント電子機器（例えば、それぞれ、クライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４）に存在して１以上のクライアント電子機器によって実行されてよい。よって、幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセスは、全ての機能性がサーバコンピュータ２０上で実行され得るサーバ側のプロセスであってよい。更に、ＥＳＶプロセスは、全ての機能性がクライアント電子機器上で実行され得るクライアント側のプロセスであってよい。更に別の実施形態において、ＥＳＶプロセスは、機能性のうち少なくとも１つがサーバ機器によって実行されてよく機能性のうち少なくとも１つがクライアント機器によって実行されてよいハイブリッドサーバ−クライアントプロセスを含んでもよい。
【００５２】
クライアント電子機器の例は、限定はしないが、パーソナルコンピュータ２８、ラップトップコンピュータ３０、スマートフォン３２、ノートブックコンピュータ３４、パーソナルデジタルアシスタント（図示せず）及び特定用途機器、タブレット（図示せず）、サーバ（図示せず）、テレビジョン（図示せず）、スマートテレビジョン（図示せず）、メディア（例えば、ビデオ、写真等）キャプチャ機器（図示せず）及び専用ネットワーク機器（図示せず）を含んでもよい。クライアント電子機器２８，３０，３２，３４はそれぞれ、ネットワーク２２及び／又はネットワーク２６に結合されてもよく、それぞれ、オペレーティングシステムを実行してもよく、オペレーティングシステムの例は、限定はしないが、AndroidTM、Apple（登録商標） iOS（登録商標）、Mac（登録商標） OS X（登録商標）；Microsoft（登録商標） Windows（登録商標）、Microsoft Windows CEO、Red Hat（登録商標） Linux（登録商標）、又はカスタムオペレーティングシステムを含んでもよい。（アンドロイド（Android）は、グーグルインク（Google Inc）の登録商標であり、マイクロソフト（Microsoft）及びウィンドウズ（Windows）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるマイクロソフトコーポレーション（Microsoft Corporation）の登録商標であり、アップルｉＯＳ（Apple iOS）、マック（Mac）及びＯＳＸは、米国、その他の国々又はそれら両方におけるアップルインク（Apple Inc）の登録商標であり、レッドハット（Red Hat）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるレッドハットコーポレーション（Red Hat Corporation）の登録商標であり、リナックス（Linux）は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるリーナス・トーバルズ（Linus Torvalds）の登録商標である。）
【００５３】
クライアント電子機器２８，３０，３２及び３４（それぞれ）に結合された格納デバイス３６，３８，４０及び４２（それぞれ）に格納され得るクライアントＥＳＶプロセス１２，１４，１６，１８の命令セット及びサブルーチンは、クライアント電子機器２８，３０，３２，３４（それぞれ）に組み込まれた１以上のプロセッサ（図示せず）及び１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）によって実行されてよい。格納デバイス３６，３８，４０及び４２は、限定はしないが、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュドライブ、テープドライブ、光ドライブ、ＲＡＩＤアレイ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリを含み得る。
【００５４】
ユーザ４４，４６，４８及び５０（ 様々に、「ユーザ」、「モニタ」６６、「エージェント」６６又は「スーパーバイザー」６６とも呼ばれる） は、ＥＳＶプロセスに種々の方式でアクセスしてもよい。例えば、これらのユーザのうち少なくとも一部は、クライアントプロセス（例えばクライアントＥＳＶプロセス１２，１４，１６，１８）が実行される機器、即ちクライアント電子機器２８，３０，３２，３４を直接介してサーバＥＳＶプロセス１０にアクセスしてもよい。ユーザ４４，４６，４８，５０は、ネットワーク２２を直接介してサーバＥＳＶプロセス１０にアクセスしても、及び／又は二次ネットワーク２６を介してサーバＥＳＶプロセス１０にアクセスしてもよい。更に、サーバコンピュータ２０（即ち、サーバＥＳＶプロセス１０を実行するコンピュータ）は、仮想接続線５２で示すように、二次ネットワーク２６を介してネットワーク２２に接続されてもよい。ユーザ４４，４６，４８，５０は更に、同様な方式でＥＳＶアプリケーションにアクセスしてもよい。ＥＳＶプロセス１０は、ブラウザ及びテキスト又はグラフィカルユーザインターフェース等の１以上のユーザインターフェースを含んでもよく、それを介してユーザ４４，４６，４８，５０はＥＳＶプロセス１０にアクセスしてもよい。
【００５５】
種々のクライアント電子機器は、ネットワーク２２（又はネットワーク２６）に直接結合されても間接的に結合されてもよい。例えば、パーソナルコンピュータ２８は、ハードワイヤードネットワーク接続を介してネットワーク２２に直接結合した状態で示されている。更に、ノートブックコンピュータ３４は、ハードワイヤードネットワーク接続を介してネットワーク２６に直接結合されて示されている。ラップトップコンピュータ３０は、ラップトップコンピュータ３０と、ネットワーク２２に直接結合されて示されている無線アクセスポイント（即ちＷＡＰ）５６の間に成立した無線通信チャネル５４を介してネットワーク２２に無線結合されて示されている。ＷＡＰ５６は、ラップトップコンピュータ３０とＷＡＰ５６の間に無線通信チャネル５４を成立させることができる、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、Ｗｉ−Ｆｉ及び／又はブルートゥース機器であってよい。スマートフォン３２は、スマートフォン３２と、ネットワーク２２に直接結合されて示されているセルラーネットワーク／ブリッジ６０の間に成立した無線通信チャネル５８を介してネットワーク２２に無線結合されて示されている。
【００５６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格のうち一部又は全部はイーサネット（登録商標）プロトコル及びパス共有のための衝突回避を備えた搬送波感知多重アクセス（即ち、ＣＳＭＡ／ＣＡ）を用いてもよい。種々の８０２．１１ｘ規格は例えば、位相偏移変調（即ち、ＰＳＫ）変調又は相補コードキー入力（即ち、ＣＣＫ）変調を用いてもよい。ブルートゥース（BluetoothTM）（登録商標）は、例えばモバイルフォン、コンピュータ、スマートフォン及びその他の電子機器が、近距離無線接続を用いて相互接続されることを可能にするテレコミュニケーション業界規格である。近距離無線接続は、１以上の独自仕様の無線インターフェース及び／又はプロトコルを含んでもよい。その他の形式の相互接続（例えば、近距離通信（ＮＦＣ））も用いられてもよい。
【００５７】
添付の記載に、クライアントＥＳＶプロセス１６が例示目的で説明されている。クライアントＥＳＶプロセス１６は例えば、サーバＥＳＶプロセス１０と相互作用及び／又は通信してもよい、及び／又は、その他のサーバ及び／又はクライアントＥＳＶプロセスとの通信を可能にする１以上のアプリケーション内で実行されてよいことが理解されよう。その他の構成も可能である（例えば、スマートフォンＥＳＶプロセス１６は、スタンドアローンクライアントプロセス及び／又はスタンドアローンサーバプロセスを含み得る）ため、これは本開示への限定を意図しない。 例えば、幾つかの実施形態は、クライアントＥＳＶアプリケーション７６の代わりに又はそれに加えて、クライアントＥＳＶプロセス１２， １４，１８又はサーバＥＳＶプロセス１０のうち１以上を含んでもよい。
【００５８】
コンピュータ２０は、データベース （例えば、リレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、トリプルストアデータベース等）等のデータストアを含んでもよく、コンピュータ２０に結合された格納デバイス２４等の、任意の適切なメモリ場所に配置されてよい。本開示を通して説明されるデータはいずれも、データストアに格納されてよい。幾つかの実施形態において、コンピュータ２０は、多数のユーザに、上記のリレーショナルデータベース等の１以上のデータベースへのアクセスを提供するために、限定はしないが、「構造化照会言語（Ｍｙ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｑｕｅｒｙ Ｌａｎｇｕａｇｅ、ＭｙＳＱＬ（登録商標））等のデータベース管理システムを利用してもよい。データストアは更に、例えば、フラットファイルデータベース又はＸＭＬデータベース等のカスタムデータベースであってよい。任意のその他の形式（複数可）のデータ格納構造及び／又は組織も用いられてよい。ＥＳＶプロセス１０は、データストアのコンポーネントであってもよく、上記のデータストアとインターフェースするスタンドアローンアプリケーションであってもよく、及び／又はクライアントアプリケーション２２，２４，２６及び２８を介してアクセスされるアプレット／アプリケーションであってもよい。上記のデータストアは、クラウドコンピューティングトポロジ内に全体的又は部分的に分散されてもよい。こうして、コンピュータ２０と格納デバイス２４は、こちらも同様にネットワーク中に分散され得る多数の機器に関わってもよい。
【００５９】
コンピュータ２０はＥＳＶアプリケーション（例えばＥＳＶアプリケーション７２）を実行してもよい。ＥＳＶプロセス１０及び／又はＥＳＶアプリケーション７２は、クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８を介してアクセスされてもよい。ＥＳＶプロセス１０は、スタンドアローンアプリケーションであってもよく、又は、ＥＳＶアプリケーション７２、ＥＳＶアプリケーション７２のコンポーネント、及び／又はクライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８のうち１以上と相互作用する及び／又はそれらの内部で実行されるアプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであってよい。ＥＳＶアプリケーション７２は、スタンドアローンアプリケーションであってもよく、又は、ＥＳＶプロセス１０、ＥＳＶプロセス１０のコンポーネント、及び／又はクライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８のうち１以上と相互作用する及び／又はそれらの内部で実行されるアプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであってよい。クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８のうち１つ以上は、スタンドアローンアプリケーションであっても、又は、ＥＳＶプロセス１０及び／又はＥＳＶアプリケーション７２と相互作用してもよい、及び／又はＥＳＶプロセス１０及び／又はＥＳＶアプリケーション７２内で実行されてもよい、及び／又はＥＳＶプロセス１０及び／又はＥＳＶアプリケーション７２の構成要素であり得るアプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであってよい。クライアント電子機器２８，３０，３２及び３４に結合された格納装置３６，３８，４０，４２に格納され得るクライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８の命令セット及びサブルーチンは、クライアント電子機器２８，２０，３２及び３４に組み込まれた１以上のプロセッサ（図示せず）と１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）によって実行されてよい。
【００６０】
クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８のうち１以上は、ＥＳＶアプリケーション２０の機能のうち一部又は全部を発効させるように構成されてもよい（逆もまた同様である）。従って、ＥＳＶアプリケーション７２は純粋なサーバ側のアプリケーションであっても、純粋にクライアント側のアプリケーションであっても、又はクライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８及び／又はＥＳＶアプリケーション２０のうち１以上によって共同で実行されるハイブリッドサーバ側／クライアント側アプリケーションであってよい。クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８, ＥＳＶプロセス１０及びＥＳＶアプリケーション２０のうち１以上が、単独で又は組み合わせて採択されて一部又は全部の機能性を発効させるため、クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８、ＥＳＶプロセス１０、ＥＳＶアプリケーション７２のうち１以上又はそれらの組み合わせを介してそのような機能性を発効させる任意の説明、及び、そのような機能性を発効させる、クライアントアプリケーション７０，７４，７６及び７８、ＥＳＶプロセス１０、ＥＳＶアプリケーション７２のうち１以上又はそれらの組み合わせの間の任意の説明された相互作用（複数可）は、例としてのみ見なされるべきであり、本開示の範囲を限定すると見なされるべきではない。
【００６１】
本明細書で開示される特定の実施形態は米国公証プロセスに基づいていてもよく、それに準拠した法規を包含及び／又は組み込んでいてもよいが、本開示の教示はその他の司法権にも拡張され得ることに留意すべきである。よって、ＥＳＶプロセス１０の実施形態は、任意の適切な国及び／又は地理的領域で用いられてよい。
【００６２】
当業者ならば理解するであろうが、本開示の態様は、システム、方法又はコンピュータプログラム製品として実装されてよい。従って、本開示の態様は、全面的にハードウェア実施形態、全面的にソフトウェア実施形態（ファームウェア、レジデントソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又は本明細書において「回路」、「モジュール」又は「システム」と一般に称され得るソフトウェア及びハードウェア態様を組み合わせた実施形態の形式を取ってもよい。更に、本開示の態様は、その上で実施されるコンピュータ可読プログラムコードを有する１以上のコンピュータ可読媒体（複数可）で実装されるコンピュータプログラム製品の形式を取ってもよい。
【００６３】
１以上のコンピュータ可読媒体（複数可）の任意の組み合わせが利用されてよい。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体であっても、コンピュータ可読格納媒体であってもよい。コンピュータ可読格納媒体は、例えば、限定はしないが、電子的、磁気的、光学、電磁、赤外線又は半導体システム、装置又はデバイス、又は上記の任意の適切な組み合わせであってよい。コンピュータ可読格納媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）は以下を含む：１以上のワイヤを有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ドライブ、ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学的格納装置、磁気的格納装置又は上記の任意の適切な組み合わせ。本明細書の内容において、コンピュータ可読格納媒体は、命令実行システム、装置又はデバイスによって用いられる、又はそれらと接続しているプログラムを収容又は格納する任意の有形の媒体であってよい。
【００６４】
コンピュータ可読信号媒体は、その上で実施されるコンピュータ可読プログラムコードを有する伝播されたデータ信号を、例えばベースバンド又は搬送波の一部として含んでもよい。そのような伝播された信号は、限定はしないが、電磁、光学又はそれらの任意の適切な組み合わせを含む種々の形式のうちいずれを取ってもよい。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読格納媒体ではなく、命令実行システム、装置又はデバイスによって用いられる、又はそれらと接続している、プログラムを通信、伝播又は搬送できる任意のコンピュータ可読媒体であってよい。
【００６５】
コンピュータ可読媒体で実施されるプログラムコードは、限定はしないが、無線、ワイヤライン、光ファイバーケーブル、ＲＦ等又は前記の任意の適切な組み合わせを含む任意の適切な媒体を用いて伝送されてよい。
【００６６】
本開示の態様のオペレーションを実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋等のオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様なプログラミング言語等の従来式の手続き型プログラミング言語を含む１以上のプログラミング言語の任意の組み合わせて記述されてもよい。プログラムコードはスタンドアローンのソフトウェアパッケージとして全面的にユーザのコンピュータで実行されても、部分的にユーザのコンピュータで実行されても、スタンドアローンソフトウェアパッケージとして実行されても、部分的にユーザのコンピュータで且つ部分的にリモートコンピュータで実行されても、又は全面的にリモートコンピュータ若しくはサーバで実行されてもよい。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続されてよい、又は、接続は外部コンピュータになされてもよい（例えば、インターネットサービスプロバイダーを用いてインターネット経由で）。
【００６７】
以下に、本開示の態様が、フローチャートの図を参照して、及び／又は、本開示の実施形態による方法、装置（システム）及びコンピュータプログラム製品のブロック図を参照して説明される。フローチャートの図及び／又は ブロック図の各ブロック、及びフローチャートの図及び／又は ブロック図のブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実行され得ることを理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ又はその他の機械を生成するプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供されて、その結果、コンピュータ又はその他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサを介して実行する命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックに明示された機能／行為を実行するための手段を生成する。
【００６８】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ、その他のプログラマブルデータ処理装置又はその他の機器に、特定の方式で機能するようにさせる非一時的コンピュータ可読媒体に格納されてもよく、その結果、コンピュータ可読媒体に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックに明示された機能／行為を実行する命令を含む製品を生成する。
【００６９】
コンピュータプログラム命令は更に、コンピュータ、その他のプログラマブルデータ処理装置又はその他の機器にロードされて、一連の操作ステップを、コンピュータ、その他のプログラマブル装置又はその他の機器上で実行させてコンピュータ実装プロセスを生成させ、その結果、コンピュータ又はその他のプログラマブル装置上で実行する命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックに明示された機能／行為を実行するためのプロセスを提供する。
【００７０】
図面のフローチャートとブロック図は、本開示の種々の実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の可能な実施形態のアーキテクチャ、機能性及び動作を例証する。これに関して、フローチャート又はブロック図の各ブロックは、記載された論理機能（複数可）を実行するための１以上の実行可能な命令を備えたモジュール、セグメント、又はコードの一部を体現し得る。幾つかの代替的な実施形態において、ブロックに記載された機能は図に記載された順ではなく発生してもよいことにも注目すべきである。例えば、連続して示された２つのブロックは実際には実質的に同時に実行されてもよく、又は、関与する機能性によって複数のブロックは時には逆順で実行されてもよい。ブロック図及び／又はフローチャートの図の各ブロック、及びブロック図及び／又はフローチャートの図の複数のブロックの組み合わせは、特定の機能又は行為を実行する専用ハードウェアベースのシステムによって、又は専用ハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実行されてよいことにも注目すべきである。
【００７１】
本明細書で用いられた用語は、特定の実施形態を説明するためのみであり、本開示を限定する意図はない。本明細書で用いられる単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は、文脈で明確にそうでないと示す場合以外は複数形も含むことを意図している。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／又は「備えた（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）は、本明細書で用いる場合、記載された特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素及び／又は構成要素の存在を明示するが、１以上のその他の特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素、構成要素及び／又はそれらの群の存在又は追加を除外するものではないことも更に理解されよう。
【００７２】
以下の請求項内の対応する構造、材料、行為及びあらゆる意味での等価物、又はステッププラスファンクション要素は、明示的に主張されたクレームに記載されたその他の要素と組み合わせて機能を実行するための任意の構造、材料又は行為を含むことを意図している。本開示の説明は例証と説明のために提示されてきたが、網羅的となることを意図しておらず、本開示を、開示された形式に限定する意図もない。当業者には、本開示の趣旨と範囲から逸脱せずに多くの変更及び変形が明らかであろう。実施形態は本開示の原理を最適に説明し、当業他者に、想定される特定用途に適した種々の変形を伴う種々の実施形態に関して本開示を理解させるために選択され説明された。
【００７３】
こうして本出願の開示を、その実施形態（複数）を参照して詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲に規定される本開示の範囲から逸脱せずに、実施形態（複数）の変更形態、変形形態及び任意の組み合わせ（その任意の変更形態、変形形態及びそれらの組み合わせを含む）が可能であることは明らかであろう。
【符号の説明】
【００７４】
１０  サーバＥＳＶプロセス
１６  クライアントＥＳＶプロセス
２０  サーバコンピュータ
２２  ネットワーク
２８，３０，３４  クライアント電子機器
３２  スマートフォン
４４，４６，４８，５０  ユーザ
５４，５８  無線通信チャネル
５６  無線アクセスポイント
６０  セルラーネットワーク／ブリッジ
６６  スーパーバイザー
７０，７４，７６，７８  クライアントＥＳＶアプリケーション
７２  ＥＳＶアプリケーション
３２０  写真
３３０  署名
４００  文書表示インターフェース
４１０  文書
４２０  フィールド
５１０  リアルタイム画像
５２０  基準画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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