(57)【要約】  オイルパン組立体は、第１のプラスチックにより形成される第１の部分と、第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックにより形成される第２の部分とを備える。第１の部分は、第２の部分に固定連結される。第１のプラスチックは、熱硬化性物質又は熱可塑性物質のうちの一方とすることができる。第２のプラスチックは、熱硬化性物質又は熱可塑性物質のうちの他方とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラスチックにより形成される第１の部分と、
前記第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックにより形成される第２の部分と、
を備え、前記第１の部分は、前記第２の部分に固定連結される、オイルパン組立体。
【請求項２】
前記第１のプラスチックは、熱硬化性物質又は熱可塑性物質のうちの一方であり、前記第２のプラスチックは、前記熱硬化性物質又は前記熱可塑性物質のうちの他方である、請求項１に記載のオイルパン組立体。
【請求項３】
前記熱硬化性物質は、シートモールディングコンパウンドであり、前記熱可塑性物質は、ナイロン６／６である、請求項２に記載のオイルパン組立体。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも高温、強い衝撃又は強い力のうちの一方又は双方にさらされるように構成されている、請求項１に記載のオイルパン組立体。
【請求項５】
前記第１の部分は、１つ以上の排気経路の近くに位置付けられるように構成されている、請求項４に記載のオイルパン組立体。
【請求項６】
前記第１の部分は、周壁を含み、前記第２の部分は、フランジと前記周壁に固定されるベース部とを含み、前記ベース部と前記周壁との間には、オイル収集チャンバが画定される、請求項１に記載のオイルパン組立体。
【請求項７】
前記ベース部は、前記周壁の厚さの少なくとも２倍の厚さを有する、請求項６に記載のオイルパン組立体。
【請求項８】
前記第１の部分は、圧縮成形によって形成され、前記第２の部分は、前記第１の部分の上にオーバーモールド成形される、請求項１に記載のオイルパン組立体。
【請求項９】
オイルパン組立体を形成する方法であって、
前記オイルパン組立体の第１の部分を第１のプラスチックから形成することと、
前記オイルパン組立体の第２の部分を、前記第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックから形成することと、
前記第１の部分を前記第２の部分に固定連結することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１のプラスチックは、熱硬化性物質又は熱可塑性物質のうちの一方であり、前記第２のプラスチックは、前記熱硬化性物質又は前記熱可塑性物質のうちの他方である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱硬化性物質は、シートモールディングコンパウンドであり、前記熱可塑性物質は、ナイロン６／６である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも高温、強い衝撃又は強い力のうちの一方又は双方にさらされるように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の部分は、１つ以上の排気経路の近くに位置付けられるように構成されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の部分は、周壁を含み、前記第２の部分は、フランジと前記周壁に連結されるベース部とを含み、前記固定連結する操作は、前記ベース部と前記周壁との間にオイル収集チャンバを画定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記周壁の厚さの少なくとも２倍の厚さを有する前記ベース部を形成することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の部分を形成することは、前記第１の部分を圧縮成形することを含み、前記固定連結する操作は、前記第２の部分を前記第１の部分の上にオーバーモールド成形することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
熱硬化性物質により形成される周壁と、
熱可塑性物質により形成されるベース部及びフランジと、
を備え、前記周壁は、前記ベース部及び前記フランジに固定連結され、前記ベース部と前記周壁との間には、オイル収集チャンバが画定され、前記周壁は、前記ベース部及び前記フランジよりも高温、強い衝撃又は強い力のうちの一方又は双方にさらされるように構成されており、前記周壁は、１つ以上の排気経路の近くに位置付けられるように構成されている、オイルパン組立体。
【請求項１８】
前記熱硬化性物質は、シートモールディングコンパウンドであり、前記熱可塑性物質は、ナイロン６／６である、請求項１７に記載のオイルパン組立体。
【請求項１９】
前記ベース部は、前記周壁の厚さの少なくとも２倍である、請求項１７に記載のオイルパン組立体。
【請求項２０】
前記第１の部分は、圧縮成形によって形成され、前記第２の部分は、前記第１の部分の上にオーバーモールド成形される、請求項１７に記載のオイルパン組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は、２０１５年４月７日に出願された、「オイルパンアセンブリ」と題する米国仮特許出願第６２／１４３９７０号に関し、この出願からの優先権の利益を主張する。この出願はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示の実施形態は、包括的には、車両のトランスミッション及び内燃機関とともに用いることができるようなオイルパン組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
種々の車両は、オイルによって潤滑される部品を備えるトランスミッション及び内燃機関を備える。オイルパンは、オイルがトランスミッション又はエンジン内を循環していないときに、車両の或る部分内にオイルを保持するように用いられることが多い。
【０００４】
既知のオイルパンは、熱可塑性樹脂（ナイロン６／６等）により形成することができる。他の既知のオイルパンは、例えば、衝撃に耐え、強度のある金属及びゴム等の他の材料から形成することができる。いくつかの既知のオイルパンは、吸引側及び圧力側フィルター、ウィンデージトレイ（windage trays）並びにバッフル等の他の部品をパンに組み込んでいる。オイルパンの例は、「Oil Pan Module for Internal Combustion Engines」と題する特許文献１、「Oil Pan」と題する特許文献２、「Oil Pan for an Internal Combustion Engine」と題する特許文献３、「Oil Pan for an Internal Combustion Engine」と題する特許文献４、「Oil Pan」と題する特許文献５、「Oil Pan Module for Internal Combustion Engines」と題する特許文献６、及び「Oil Pan Useful for an Internal Combustion Engine」と題する特許文献７において記載されている。
【０００５】
質量を低減し、燃費を向上するために、或る特定のエンジン部品及びトランスミッション部品を形成するのにプラスチックが用いられることがある。企業平均燃費（ＣＡＦＥ）基準とは、米国内で製造販売されている自動車及び軽トラック等の車両の平均燃費を向上するために制定された規制のことである。２０２５年までに１ガロンあたり５５マイルとする特定のＣＡＦＥ基準によって、製造業者には、より軽量の車両の製造を目指すことが奨励されている。なお、プラスチック製の部品は、金属の場合の部品よりも通常軽量である。したがって、車両の総重量を低減するために、種々の車両部品は、プラスチックにより作製されることがある。射出成形Ｎ６／６は、プラスチック製オイルパンを形成するのに用いられる一般的な材料となる。
【０００６】
一方、温度の問題のため、プレス成形されるアルミニウム等の金属からオイルパンを形成する製造業者もある。すなわち、動作中の内燃機関及び／又は排気ライン内及び／又はその近く等のより高温においては、プラスチック部品は変形することがある。したがって、金属はより高温に耐えることが可能であるため、種々の部品の形成には依然として金属が用いられている。しかし、理解することができるように、アルミニウム又は鋼等の金属は、製造し得る形状のタイプに関して設計上の制限があり、通常、プラスチック製のパンの重量の２倍よりも重い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第１２７６９７４号
【特許文献２】欧州特許第１５１１９２４号
【特許文献３】米国特許第４，９３０，４６９号
【特許文献４】米国特許第６，１３１，５４３号
【特許文献５】米国特許第６，５８４，９５０号
【特許文献６】米国特許第６，７０５，２７０号
【特許文献７】米国特許第７，４８１，１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
トランスミッション及び／又は内燃機関の動作によって生じ得るような上昇した温度、衝撃及び／又は力にさらされる場合に構造的完全性を維持する、より軽量のオイルパンが必要とされている。車両内の限られたスペースに適応するように様々な形状で形成することができるオイルパンが必要とされている。さらに、製造コストがより低いオイルパンが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの必要性を考慮し、本開示の或る特定の実施形態は、第１のプラスチックにより形成される第１の部分と、前記第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックにより形成される第２の部分とを備えるオイルパン組立体を提供する。前記第１の部分は、前記第２の部分に固定連結される。前記第１のプラスチックは、熱硬化性物質又は熱可塑性物質のうちの一方とすることができ、前記第２のプラスチックは、前記熱硬化性物質又は前記熱可塑性物質のうちの他方とすることができる。少なくとも１つの実施形態において、前記熱硬化性物質は、シートモールディングコンパウンドであり、前記熱可塑性物質は、ナイロン６／６である。
【００１０】
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも高温又は強い力のうちの一方又は双方にさらされるように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、前記第１の部分は、１つ以上の排気経路の近くに位置付けられるように構成されている。
【００１１】
前記第１の部分は、周壁を含むことができ、前記第２の部分は、フランジと前記周壁に固定されるベースとを含むことができる。前記ベース部と前記周壁との間には、オイル収集チャンバが画定される。前記ベース部は、前記周壁の厚さの少なくとも２倍の厚さを有することができる。
【００１２】
前記第１の部分は、圧縮成形によって形成することができる。前記第２の部分は、前記第１の部分の上にオーバーモールド成形することができる。
【００１３】
本開示の或る特定の実施形態は、オイルパン組立体を形成する方法を提供する。本方法は、前記オイルパン組立体の第１の部分を第１のプラスチックから形成することと、前記オイルパン組立体の第２の部分を、前記第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックから形成することと、前記第１の部分を前記第２の部分に固定連結することとを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体の上面斜視図である。
【図２】本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体の周壁に連結されているベース部の断面図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る周壁の上面斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体を形成する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の実施形態を詳細に説明する前に、本開示は、以下の説明に記載されているか又は図面に示されている構成部材の構成及び配置の詳細にその適用が限定されないことを理解されたい。本開示は他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書において使用される表現及び用語は説明目的のためのものであり、限定とみなされるべきではないことを理解されたい。「含む」及び「備える」並びにその変形形の使用は、その前に挙げる部材及びその均等物、並びに追加の部材及びその均等物を包含することを意味する。
【００１６】
本開示の実施形態は、それぞれを異なるプラスチックにより形成することができる異なる２つの部分を備えることができる、オイルパン組立体を提供する。少なくとも１つの実施形態において、オイルパン組立体は、ナイロン６／６（Ｎ６／６）等の熱可塑性物質により形成することができる第１の部分と、シートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）等の熱硬化性物質により形成することができる第２の部分とを備えることができる。各プラスチックは、特有の性質及び異なる材料コストを有する。したがって、２つのプラスチックを用いて、それぞれ第１の部分及び第２の部分を形成することができ、第１の部分及び第２の部分は、組み合わされて、悪環境（例えば、車両の内燃機関の近く）での性能を最大限にするかそうでなければ向上する一方で、コストを最小限に抑えるかそうでなければ低減するオイルパン組立体を形成する。
【００１７】
本開示の実施形態は、通常、熱可塑性材料（熱可塑性物質）の性能を上回る強い衝撃及び／又は高温のために構成されている領域に熱硬化性材料（熱硬化性物質）を含むことができるオイルパン組立体を提供する。熱硬化性物質は、三次元網状体に類似するポリマー鎖の分子メッシュ又はネットワークを有する高度に架橋されたポリマーである。一度硬化されると、熱硬化性物質は、溶融又は再成形することができず、耐溶剤性となる。すなわち、熱硬化性物質は、一度成形されると永久に硬化するように、不可逆的に硬化する。密に架橋された構造のため、熱硬化性物質は、より高温に耐え、熱可塑性物質と比較して向上した構造安定性をもたらす。
【００１８】
熱可塑性物質は、特定の温度を超えると柔軟又は成形可能になるタイプのプラスチックであり、既定の融点を有し、冷却することで固化する。熱可塑性物質のポリマー鎖は、分子間力によって結合するが、この力は温度上昇により急速に弱まって、粘性液体が得られる。したがって、熱可塑性物質は、加熱によって再成形することができ、通常、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形、押出成形等によって部品を形成するのに用いられる。
【００１９】
熱可塑性物質と比較して、熱硬化性物質は、はるかに高い耐熱性を有する（例えば、華氏４００度〜５００度）。それに対して、Ｎ６／６又は同様の誘導体の最大長期耐熱性は、およそ華氏３００度〜３５０度である。しかしながら、熱硬化性物質、特に炭素繊維の場合、熱可塑性物質よりも通常はるかにコストがかかる。例えば、熱硬化性炭素繊維は、現在、１ポンドあたり５ドル〜２０ドルの価格帯であり得るが、熱可塑性のＮ６／６又はＰＰＡ等の高耐熱誘導体は、現在、１ポンドあたり１．７５ドル〜３．７５ドルの平均価格であり得る。
【００２０】
したがって、本開示の或る特定の実施形態は、熱硬化性物質により形成される第１の部分と、熱可塑性物質により形成される第２の部分とを備えるオイルパン組立体を提供する。必要に応じて、第１の部分を熱可塑性物質により形成してもよく、一方、第２の部分を熱硬化性物質により形成してもよい。第１の部分は、熱可塑性物質をともすれば変形及び／又は劣化し得る高温及び／又は力にさらされる場合がある領域に又はその近くになるように構成される。第２の部分は、そのような高温及び／又は衝撃を受けにくいものとすることができ、したがって、オイルパン組立体の総コストを低減するために、熱可塑性物質により形成することができる。
【００２１】
少なくとも１つの実施形態において、オイルパン組立体は、熱可塑性のベース部に連結される熱硬化性の周壁又は環状壁を備えることができる。オイルパン組立体は、それぞれが別個のプラスチック材料により形成される環状壁及びベース部を備えることができ、耐熱性及び耐衝撃性をもたらすと同時に、より低コストの熱可塑性樹脂を衝撃及び／又は高温を受けにくい領域に用いることで総コストを最小限に抑えるかそうでなければ低減する特有のプラスチックハイブリッド設計を形成する。
【００２２】
オイルパンの熱硬化性物質により形成される領域は、例えば圧縮成形型において、熱硬化性ＳＭＣから成形することができる。様々な形状及び幾何学的構成を用いることができる。鋼製のパンと比較して、熱硬化性ＳＭＣのパンは、より深絞りができ、より軽量である。
【００２３】
いずれかの側に沿った排気経路に起因して、耐熱性は、オイルパン組立体の側部に沿って要求されるであろう。底部及びフランジ部を含むオイルパン組立体の他の領域は、Ｎ６／６等の熱可塑性物質から成形することができる。この物質は、より低コストの樹脂の効率的な使用と、トルクリミッター又はねじ締結具（ボルト）付きのトルクリミッターをインサート成形する柔軟性とを可能にする。オイルパン組立体の衝撃又は高温にさらされない部分は、熱硬化性の成形体の上にオーバーモールド成形することができる。例えば、オイルパン組立体のベース部及び／又はフランジは、射出成形ナイロン６／６ ３３ＧＦにより形成することができる。
【００２４】
本開示の或る特定の実施形態は、オイルパン組立体を製造する方法を提供する。本方法は、熱硬化性ＳＭＣ部分を圧縮成形することと、熱硬化性ＳＭＣ部分を射出成形型に挿入することと、ＳＭＣ部分にＮ６／６又は別の熱可塑性物質をオーバーモールド成形し、オイルパン組立体を形成することとを含むことができる。
【００２５】
代替的には、熱可塑性樹脂の能力を上回る衝撃力及び温度を受けやすい他のトランスミッションとシャーシとの組合せの領域がある場合、ＳＭＣ又は別の熱硬化性物質をこれらの領域に用いてもよい。本開示の実施形態は、材料を、その特有の性質による利益を最大限にするように戦略的に使用することができる。
【００２６】
図１は、本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体１００の上面斜視図を示している。オイルパン組立体１００は、ベース部１０２の外縁部から上方に延在する周壁１０４に連結されるベース部１０２を備えることができる。上部フランジ１０６は、周壁１０４の頂縁部から外方に延在することができる。上部フランジ１０６は、複数の締結具保持部１０８を有することができ、締結具保持部１０８のそれぞれは、オイルパン組立体１００を金属製内部フレーム等の車両の或る部分に固定するのに用いられる締結具の一部を受けるように構成することができる。ベース部１０２の上面１１２と周壁１０４の内面１１４との間には、オイル収集チャンバ１１０が画定される。オイル収集チャンバ１１０は、トランスミッションオイル又はモーターオイルを受けて保持するように構成されている。図示のように、ベース部１０２は、重力によって端部１１８から端部１１６へのオイルの流れを促進するために、端部１１６から端部１１８に向かって上方に角度を付けることができる。
【００２７】
代替的には、オイルパン組立体１００は、図示のものとは異なるサイズ及び形状であってもよい。例えば、オイルパン組立体１００は、円形の形状であってもよい。オイルパン組立体１００は、図示のものよりも多い又は少ない締結具保持部を有してもよい。少なくとも１つの実施形態において、フランジ１０６は、オイルパン組立体１００の周縁部にわたって連続していなくてもよい。少なくとも１つの他の実施形態において、オイルパン組立体１００は、フランジを備えなくてもよい。さらに、端部１１６から端部１１８への角度は、図示のものよりも傾斜が急でも緩くてもよい。
【００２８】
ベース部１０２及び周壁１０４は、異なる２つのプラスチックにより形成することができる。ベース部１０２（及びフランジ１０６）は、ナイロン６／６（Ｎ６／６）等の熱可塑性物質とすることができ、一方、周壁１０４は、シートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）等の熱硬化性物質とすることができる。熱可塑性のベース部１０２及び熱硬化性の周壁１０４（及び必要に応じてフランジ１０６）は、組み合わされてオイルパン組立体１００を形成する。オイルパン組立体１００は、（例えば高温の領域に近接するように構成されている熱硬化性の周壁１０４によって）悪環境での性能を向上すると同時に、（高温及び／又は力を受けにくい場所に熱可塑性のベース部１０２を使用することによって）総コストを最小限に抑えるかそうでなければ低減するように構成されている。
【００２９】
周壁１０４は、熱可塑性物質をともすれば変形及び／又は劣化し得る高温及び／又は衝撃にさらされる場所にあるか又はその近くにあるように構成されている。ベース部１０２は、そのような高温及び／又は衝撃を受けにくい場所にあり、したがって、オイルパン組立体１００の総コストを低減するために熱可塑性物質により形成することができる。オイルパン組立体１００は、耐熱性及び耐衝撃性をもたらすと同時に、より低コストの熱可塑性樹脂を高温及び／又は力を受けにくい場所に使用することで総コストを最小限に抑えるかそうでなければ低減する特有のプラスチックハイブリッド設計を提供する。
【００３０】
少なくとも１つの実施形態において、周壁１０４は、熱硬化性ＳＭＣにより形成される。周壁１０４は、圧縮成形によって形成することができる。様々な形状及び幾何学的構成を用いることができる。熱硬化性ＳＭＣは、種々の金属よりも深絞りができ、軽量である。
【００３１】
側部１１８に沿った排気経路１２０に起因して、オイルパン組立体１００の側部１１８に沿って耐熱性が要求されることがある。排気経路１２０は、熱可塑性物質を変形及び／又は劣化する可能性がある高温を発生する場合がある。したがって、周壁１０４は、熱硬化性物質により形成される側部１１８を有する。ベース部１０２及びフランジ１０６等のオイルパン組立体１００の他の領域は、ナイロン６／６等の熱可塑性物質から形成することができ、それにより、より低コストの樹脂の効率的な使用と、トルクリミッター又はねじ締結具（ボルト）付きのトルクリミッターを、フランジ１０６の締結具保持部１０８内等にインサート成形する柔軟性とを可能にする。すなわち、高温及び／又は力にさらされない領域は、オイルパン組立体１００の熱硬化性部分の上にオーバーモールド成形することができる。
【００３２】
代替的には、オイルパン組立体１００の種々の他の部分を、熱硬化性物質又は熱可塑性物質から形成することができる。少なくとも１つの実施形態において、高温、衝撃及び／又は力にさらされる場合がある場所に応じて、ベース部１０２の少なくとも一部を熱硬化性物質により形成してもよく、一方、周壁１０４の少なくとも一部を熱可塑性物質により形成してもよい。
【００３３】
図２は、本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体１００の周壁１０４に連結されているベース部１０２の断面図を示している。図示のように、ベース部１０２は、周壁１０４のベース部接続部分１３２の内縁部に固定接続される外縁部１３０を有する、概ね平坦で平面的な部片とすることができる。ベース部接続部分１３２は、ベース部１０２に対して概ね平行とすることができ、湾曲した遷移部１３６を介して直立リム１３４につながっていることができる。直立リム１３４は、ベース部接続部分１３２に対しておおよそ垂直とすることができる。フランジ１０６は、直立リム１３４の上部１３８から外方に延在する。
【００３４】
図示のように、ベース部１０２は、周壁１０４の厚さ１４２よりも大きい厚さ１４０を有することができる。例えば、厚さ１４０は、厚さ１４２の少なくとも２倍とすることができる。ベース部１０２は、所望の成形性質の適切な構造強度を達成するために図示のように厚くすることができる。代替的には、厚さ１４０及び１４２は、図示のものよりも大きくても小さくてもよい。
【００３５】
図３は、本開示の一実施形態に係る周壁１０４の上面斜視図を示している。なお、周壁１０４は、圧縮成形等によって、熱硬化性物質により形成することができる。開放部１６０は、周壁１０４によって形成される。開放部１６０は、ベース部１０２に適応するサイズ及び形状になっている（図１及び図２に示されている）。
【００３６】
図１〜図３を参照すると、ベース部１０２、周壁１０４及びフランジ１０６が形成された後に、ベース部１０２が開放部１６０内に配置され、例えば接合、接着、溶接等によって周壁１０４に連結される。同様に、フランジ１０６は、例えば接合、接着、溶接等によって周壁１０４に固定される。少なくとも１つの実施形態において、完全に形成された周壁１０４を、金型のチャンバ内に配置することができ、熱可塑性物質を、チャンバ内に周壁１０４の部分の上へと射出成形し、ベース部１０２及び／又はフランジ１０６を形成することができる。
【００３７】
図４は、本開示の一実施形態に係るオイルパン組立体を形成する方法のフローチャートを示している。２００において、オイルパン組立体の第１の部分を第１のプラスチックにより形成することができる。第１の部分は、高温及び／又は力にさらされるように構成されている部分とすることができる。例えば、第１の部分は周壁とすることができ、第１のプラスチックは熱硬化性物質とすることができる。少なくとも１つの実施形態において、第１の部分は、圧縮成形によって形成することができ、第１のプラスチックは熱硬化性ＳＭＣとすることができる。
【００３８】
２０２において、オイルパン組立体の第２の部分を、第１のプラスチックとは異なる第２のプラスチックから形成する。第２の部分は、高温及び／又は力にさらされない部分とすることができる。例えば、第２の部分はベース部とすることができ、第２のプラスチックは熱可塑性物質とすることができる。２０２は、必要に応じて、２００と同時に、２００の前に又は２００の後に行うことができることを理解されたい。
【００３９】
２０４において、第１の部分を第２の部分に連結し、オイルパン組立体を形成する。例えば、第１の部分は、化学結合、加熱、接着、締結具、溶接等によって第２の部分に固定連結することができる。少なくとも１つの実施形態において、第１のプラスチック（熱硬化性ＳＭＣ等）により形成された第１の部分を、射出成形型内に配置して、第２のプラスチックを第１の部分の上にオーバーモールド成形することができる。例えば、第１の部分は、熱硬化性ＳＭＣにより形成し、金型内に配置することができる。第２のプラスチック、例えばＮ６／６等は、金型内に熱硬化性ＳＭＣの第１の部分の上へと射出成形することができる。
【００４０】
図１〜図４を参照すると、本開示の実施形態は、異なるプラスチックにより形成される部分を有するハイブリッドなオイルパン組立体を提供する。温度、衝撃及び外力に対してより高い耐性を有するべき部分が熱硬化性物質により形成され、一方、高温及び／又は力を受けにくい領域は、オイルパン組立体の総コストを低減するために熱可塑性物質により形成される。
【００４１】
したがって、本開示の実施形態は、上昇した温度及び／又は力にさらされる場合に構造的完全性を維持する軽量のオイルパン組立体（金属により形成されないため）を提供する。同時に、本開示の実施形態は、コスト効果的な方法で効率的に製造される軽量の組立体を提供する。
【００４２】
本開示の実施形態を説明するために、例えば上部、底部、下側、中間、横、水平、垂直、前方等の種々の空間及び方向に関する用語を用いる場合があるが、そのような用語は図面に示される向きに関して用いられるにすぎないことが理解される。それらの向きは、上側部分が下側部分であり、逆もまた同様であり、水平が垂直になるといったように、反転させるか、回転させるか、又は別様に変更することができる。
【００４３】
上記の変形及び変更は本開示の範囲内にある。本明細書に開示及び規定されている実施形態は、言及されているか、又は本文及び／又は図面から明らかである個々の特徴の２つ以上の全ての代替的な組合せに及ぶことが理解される。これらの様々な組合せの全ては、本開示の種々の代替的な態様を構成する。本明細書に記載の実施形態は、本開示を実施するためのわかっている最良の形態を説明しており、当業者が本開示を利用することを可能にする。特許請求の範囲は、従来技術が許容する範囲まで代替的な実施形態を含むものと解釈すべきである。
【００４４】
添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「including」及び「in which」という用語は、それぞれ「comprising」及び「wherein」という用語のプレインイングリッシュでの同義語として用いられている。さらに、添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「第１の」、「第２の」、及び「第３の」等の用語は、単に標識として用いられており、これらの用語の対象物に対し、数に関する要件を課すことは意図していない。さらに、添付の特許請求の範囲の限定は、ミーンズプラスファンクション形式で記載されていない。このような特許請求の範囲の限定は、更なる構造を記述しない機能的表現に伴い「手段」という句を明示的に用いていない限り、かつ明示的に用いるまで、米国特許法第１１２条（ｆ）項に基づき解釈されることは意図していない。
【００４５】
本開示の種々の特徴は添付の特許請求の範囲内に記載されている。
【図１】
2018512539.tif 000003
【図２】
2018512539.tif 000004
【図３】
2018512539.tif 000005
【図４】
2018512539.tif 000006
【国際調査報告】
2018512539.tif 000007
2018512539.tif 000008