(57)【要約】  本発明の一態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、（ａ）使用者端末またはディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、サーバが前記使用者端末または前記ディテクティング装置から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および（ｂ）前記サーバが、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を前記使用者端末または前記ディテクティング装置に伝送して使用者に提供するように支援する段階を含む方法が提供される。
2018534654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、
（ａ）使用者端末またはディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、サーバが前記使用者端末または前記ディテクティング装置から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および
（ｂ）前記サーバが、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を前記使用者端末または前記ディテクティング装置に伝送して使用者に提供するように支援する段階を含む方法。
【請求項２】
前記（ｂ）段階で、
前記サーバは、前記少なくとも１つの識別情報が獲得された時間情報および前記少なくとも１つの無人飛行体が感知された地域に対する情報うち少なくとも一部を参照して前記使用者端末または前記ディテクティング装置が前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を提供するように支援することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置が特定無人飛行体から所定の距離範囲内に位置するにもかかわらず、前記特定無人飛行体から識別情報を獲得することができないか、獲得された識別情報によって前記特定無人飛行体が識別されない場合、前記サーバは、前記特定無人飛行体の映像や音響を認識した結果として獲得された前記特定無人飛行体の識別情報に対応される前記特定無人飛行体に対する詳細情報を前記使用者端末または前記ディテクティング装置に伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ディテクティング装置は、前記特定無人飛行体が接近する場合、前記特定無人飛行体の映像や音響を獲得し、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響を前記サーバまたは他の装置に伝送して前記特定無人飛行体を識別するように支援することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特定無人飛行体が特定区域を飛行する場合、前記特定区域を飛行する無人飛行体を監視するための監視無人飛行体が、前記特定無人飛行体の映像や音響を獲得し、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響を前記サーバまたは他の装置に伝送して前記特定無人飛行体を識別するように支援することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置は前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から所定の時間間隔で位置情報を受信して映像または音声で出力することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置は、前記少なくとも１つの無人飛行体から直接速度情報を受信するか、前記受信された少なくとも１つの無人飛行体の位置情報を利用して前記少なくとも１つの無人飛行体の速度情報を算出して前記受信または算出された速度情報が所定値以上の場合、高速接近警告信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報は、前記少なくとも１つの無人飛行体のスペック情報、飛行出発地情報、飛行目的地情報、飛行時間情報、飛行経路情報、運搬中の品物情報、事故履歴情報、運用者情報および前記少なくとも１つの無人飛行体が航空規制を遵守しているか否かに対する情報うち少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバは、
前記使用者端末から特定無人飛行体に対する申告が受信されると、前記特定無人飛行体に対する飛行許容可否を判断して前記特定無人飛行体の運用者端末または前記使用者端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用者端末は使用者によって指定された無人飛行体を除いたすべての無人飛行体に対する申告を自動的に前記サーバに伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの無人飛行体はビーコンを搭載して前記所定の距離範囲内に位置する前記使用者端末または前記ディテクティング装置に前記ビーコンの識別情報を伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サーバは、航空規制を担当する政府機関サーバであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、
（ａ）使用者端末が、少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および
（ｂ）前記使用者端末が、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者に提供する段階を含む方法。
【請求項１４】
前記使用者端末は、
ディテクティング装置が前記少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する場合、前記ディテクティング装置から前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を獲得するか、前記ディテクティング装置から前記受信された少なくとも１つの識別情報を獲得し、これを通じて前記無人飛行体に対する詳細情報を獲得することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置が特定無人飛行体から所定の距離範囲内に位置するにもかかわらず、前記特定無人飛行体から識別情報を獲得することができないか、獲得された識別情報によって前記特定無人飛行体が識別されない場合、前記使用者端末は、前記特定無人飛行体の映像や音響を認識した結果として獲得された前記特定無人飛行体の識別情報に対応される前記特定無人飛行体に対する詳細情報を獲得することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ディテクティング装置は、前記特定無人飛行体が接近する場合、前記特定無人飛行体の映像や音響を獲得し、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響をサーバや他の装置に伝送して前記特定無人飛行体を識別するように支援することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定無人飛行体が特定区域を飛行する場合、前記特定区域を飛行する無人飛行体を監視するための監視無人飛行体が、前記特定無人飛行体の映像や音響を獲得し、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響を前記サーバまたは他の装置に伝送して前記特定無人飛行体を識別するように支援することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置は前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から所定の時間間隔で位置情報を受信して映像または音声で出力することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置は、前記少なくとも１つの無人飛行体から直接速度情報を受信するか、前記受信された少なくとも１つの無人飛行体の位置情報を利用して前記少なくとも１つの無人飛行体の速度情報を算出して前記受信または算出された速度情報が所定値以上の場合、高速接近警告信号を出力することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報は、前記少なくとも１つの無人飛行体のスペック情報、飛行出発地情報、飛行目的地情報、飛行時間情報、飛行経路情報、運搬中の品物情報、事故履歴情報、運用者情報および前記少なくとも１つの無人飛行体が航空規制を遵守しているか否かに対する情報うち少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記使用者端末が特定無人飛行体に対する申告をサーバに伝送すると、前記使用者端末は、前記サーバから前記特定無人飛行体の飛行許容可否に対する情報を受信することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記使用者端末は使用者によって指定された無人飛行体を除いたすべての無人飛行体に対する申告を自動的にサーバに伝送することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記使用者端末または前記ディテクティング装置が特定無人飛行体から識別情報とともに緊急状況情報を受信すると、前記使用者端末または前記ディテクティング装置は前記緊急状況を示す映像または音声を出力することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記使用者端末は、
使用者の入力によって特定無人飛行体に対する映像が獲得されると、前記獲得された映像を認識して前記特定無人飛行体に対する購買情報を提供することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、
（ａ）ディテクティング装置が、少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および
（ｂ）前記ディテクティング装置が、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末に提供するか、前記受信された少なくとも１つの識別情報を前記使用者端末に提供して前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援する段階を含む方法。
【請求項２６】
無人飛行体の飛行をモニタリングするためのサーバにおいて、
使用者端末またはディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、前記使用者端末または前記ディテクティング装置から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および
前記受信された少なくとも１つの識別情報を参照して、これに対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して前記使用者端末または前記ディテクティング装置に提供するように支援するデータベース管理部を含むサーバ。
【請求項２７】
無人飛行体の飛行をモニタリングするための使用者端末において、
前記使用者端末が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および
前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者に提供するユーザインターフェース提供部を含む使用者端末。
【請求項２８】
無人飛行体の飛行をモニタリングするためのディテクティング装置において、
前記ディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および
前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末に提供するか、前記受信された少なくとも１つの識別情報を前記使用者端末に提供して前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援するプロセッサを含むディテクティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人飛行体の飛行をモニタリングする方法、使用者端末、サーバおよびディテクティング装置に関し、さらに詳細には、無人飛行体からの安全を図り、セキュリティの流出または私生活の侵害を予防して飛行をモニタリングするための方法、使用者端末、サーバおよびディテクティング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無人飛行体は乗務員なしで操縦され得る飛行機をいう。無人飛行体という用語は一般的に使用される無人飛行機、無人機、ドローン（ｄｒｏｎｅ）、無人航空機という用語と混用され得る。
【０００３】
無人飛行体は、過去には主に軍事用として敵機を示す標的用途で使用されるか、偵察目的で使用されたが、近来は民間分野で使用が拡大している様相である。特に、最近は商業用無人飛行体が米国を含み全世界の多くの国で活発に使用されるか、使用準備のために法的承認が検討されており、趣味用無人飛行体も急速に普及している。
【０００４】
ところが、無人飛行体は予測不可能な墜落により人命や施設に被害を及ぼす危険がある安全の問題を有しており、カメラや盗聴装置などが装着される場合、許可を受けていない状況で相手が認知しないまま映像撮影や音声録音がなされ得るので、私生活の侵害やセキュリティの漏洩を引き起こし得る問題も有している。
【０００５】
かかる問題を解決するために、法的な規制策を含み多様な解決方案が提案されているが、費用および技術の限界によって上記のような危険性や問題点を完全に解決することができない実情である。
【０００６】
したがって、無人飛行体からの安全を図り、セキュリティの流出または私生活の侵害を予防して飛行状態をモニタリングするための画期的な技術方案が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した問題点をすべて解決することをその目的とする。
また、本発明は無人飛行体からの安全を図り、セキュリティの流出または私生活の侵害を予防して飛行状態をモニタリングするための技術方案を提供することを他の目的とする。
【０００８】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体から識別情報を受信し、識別情報を利用して無人飛行体の詳細情報を提供することによって使用者が接近する匿名の無人飛行体の存在を容易に認識して適切に対応するためのものであることをまた他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体の映像や音響を獲得して無人飛行体を識別し、これを通じて使用者が接近する匿名の無人飛行体の存在を容易に認識して適切に対応するためのものであることをまた他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体を使用者が政府機関に簡便に申告することができ、申告を受けた政府機関が無人飛行体の飛行が適法か否かを適切にモニタリングすることができるようにすることをまた他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は次のとおりである。
【００１２】
本発明の一態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、（ａ）使用者端末またはディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、サーバが前記使用者端末または前記ディテクティング装置から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および（ｂ）前記サーバが、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を前記使用者端末または前記ディテクティング装置に伝送して前記使用者に提供するように支援する段階を含む方法が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、（ａ）使用者端末が、少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および（ｂ）前記使用者端末が、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記無人飛行体に対する詳細情報を獲得して前記使用者に提供する段階を含む方法が提供される。
【００１４】
本発明のまた他の態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングする方法において、（ａ）ディテクティング装置が、少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する段階、および（ｂ）前記ディテクティング装置が、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末に提供するか、前記受信された少なくとも１つの識別情報を前記使用者端末に提供して前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援する段階を含む方法が提供される。
【００１５】
本発明のまた他の態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングするためのサーバにおいて、使用者端末またはディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、前記使用者端末または前記ディテクティング装置から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および前記受信された少なくとも１つの識別情報を参照して、これに対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して前記使用者端末または前記ディテクティング装置に提供するように支援するデータベース管理部を含むサーバが提供される。
【００１６】
本発明のまた他の態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングするための使用者端末において、前記使用者端末が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して前記使用者に提供するユーザインターフェース提供部を含む使用者端末が提供される。
【００１７】
本発明のまた他の態様によると、無人飛行体の飛行をモニタリングするためのディテクティング装置において、前記ディテクティング装置が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する通信部、および前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末に提供するか、前記受信された少なくとも１つの識別情報を前記使用者端末に提供して前記少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援するプロセッサを含むディテクティング装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、次のような効果がある。
【００１９】
本発明は無人飛行体からの安全を図り、セキュリティの流出または私生活の侵害を予防して飛行状態をモニタリングすることができる効果がある。
【００２０】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体から識別情報を受信し、識別情報を利用して無人飛行体の詳細情報を提供することによって使用者が接近する匿名の無人飛行体の存在を容易に認識して適切に対応することができる効果がある。
【００２１】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体の映像や音響を獲得して無人飛行体を識別し、これを通じて使用者が接近する匿名の無人飛行体の存在を容易に認識して適切に対応することができる効果がある。
【００２２】
また、本発明は接近する匿名の無人飛行体を使用者が政府機関に簡便に申告することができ、申告を受けた政府機関が無人飛行体の飛行が適法か否かを適切にモニタリングすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例による無人飛行体の飛行をモニタリングする方法を示す概念図。
【図２】本発明の一実施例による使用者端末の構成を示したブロック図。
【図３】使用者端末の画面にディスプレイされる無人飛行体に対する詳細情報の例を示した図面。
【図４】無人飛行体の位置情報を地図上に表示する例を示した図面。
【図５】本発明の一実施例によるディテクティング装置の構成を示したブロック図。
【図６】本発明の一実施例によるサーバの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
後述する本発明に対する詳細な説明は、本発明が実施され得る特定の実施例を例示として示す添付の図面を参照する。これらの実施例は当業者が本発明を実施することができるように、充分詳細に説明される。本発明の多様な実施例は互いに異なるが、相互排他的である必要はないことを理解しなければならない。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造および特性は一実施例に関連して本発明の精神および範囲を逸脱せずに他の実施例で具現され得る。また、それぞれの開示された実施例内の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の精神および範囲を逸脱せずに変更され得ることを理解しなければならない。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味として取り扱われるものではなく、本発明の範囲は、適切に説明されるなら、その請求項が主張することと均等なすべての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面で類似する参照符号は複数の側面において同一あるいは類似する機能を指し示す。
【００２５】
本明細書で無人飛行体という用語は一般的に通用される無人飛行機、無人機、ドローン（ｄｒｏｎｅ）、無人航空機という用語をすべて包括する概念である。即ち、本発明の技術思想は無人飛行機、無人機、ドローン（ｄｒｏｎｅ）、無人航空機などにすべて適用され得る。
【００２６】
図１は本発明の一実施例による無人飛行体の飛行をモニタリングする方法を示す概念図である。
図１を参照すると、使用者が所持している使用者端末１００または野外の所定の位置（例えば、建物の屋上）に設置されたディテクティング装置２００は近接して飛行する無人飛行体４００を検出し得る。具体的には、無人飛行体４００は所定の時間間隔で所定の距離（Ａ）範囲内に位置した使用者端末１００やディテクティング装置２００のような通信端末に自身の識別情報を伝送し得るが、使用者端末１００やディテクティング装置２００のような通信端末はかかる識別情報を受信して無人飛行体４００の飛行を検出し得る。無人飛行体４００は広い地域を飛行して移動するので、移動軌跡に存在する多数の使用者端末１００またはディテクティング装置２００に持続的に識別情報を伝送し得る。例えば、無人飛行体４００が（イ）地域から（ロ）地域を経て（ハ）地域に飛行する時、無人飛行体４００は（イ）、（ロ）、（ハ）地域に位置する多数の使用者端末１００またはディテクティング装置２００に識別情報を順に伝送し得る。無人飛行体４００が伝送する識別情報は所定の距離（Ａ）範囲内に位置した通信端末のみに伝達されるので、無人飛行体４００が特定地域を外れて特定地域に位置した使用者端末１００などから所定の距離範囲（Ａ）以上離れるようになる場合、特定地域に位置した使用者端末１００などはこれ以上前記識別情報を受信しない場合がある。また、無人飛行体４００が飛行を行なう場合（例えば、回転翼が稼動する場合）にのみ識別情報を伝送するように具現される場合もある。
【００２７】
使用者端末１００やディテクティング装置２００は受信した識別情報をサーバ３００に伝送し、サーバ３００から識別情報に対応される無人飛行体４００に対する詳細情報を受信し得る。具体的には、サーバ３００は登録された多数の無人飛行体の識別情報とこれに対応される詳細情報をデータベースで管理し得るが、使用者端末１００やディテクティング装置２００から識別情報を受信する場合、受信された識別情報を参照してデータベースを検索して無人飛行体４００に対する詳細情報を獲得し得る。そして、獲得された無人飛行体４００に対する詳細情報を使用者端末１００やディテクティング装置２００に伝送し得る。勿論、ディテクティング装置２００に伝送する場合、ディテクティング装置２００は使用者端末１００に当該詳細情報を伝送し得る。ここで、データベースはサーバ３００が自主的に保有する場合もあるが、別途のサーバによって管理される場合もあり、サーバ３００は別途のサーバに検索クエリを伝送し、結果のみを受信して使用者端末１００やディテクティング装置２００に伝送する場合もある。
【００２８】
ここで、詳細情報とは、特定無人飛行体４００の細部的な特徴を含む具体的な情報を意味するものであり、例えば、無人飛行体４００のスペック情報、飛行出発地情報、飛行目的地情報、飛行時間情報、飛行経路情報、運搬中の品物情報、事故履歴情報、運用者情報および無人飛行体４００が航空規制を遵守しているか否かに対する情報うち少なくとも一部が含まれ得る。詳細情報はそれ自体で無人飛行体４００の識別情報に直接マッピングされている情報である場合もあるが、無人飛行体４００の現在の飛行状態ないし条件から判断された結果情報を含む場合もある。上述した例で無人飛行体４００が航空規制を遵守しているか否かに対する情報は、無人飛行体４００の登録された飛行経路と現在の飛行位置を比較した結果情報が挙げられる。現在の飛行位置は使用者端末１００やディテクティング装置２００から受信された位置情報を通じて獲得され得る。これとは別に、後述するように無人飛行体４００から位置情報を獲得する場合もある。
【００２９】
受信された詳細情報は使用者端末１００の画面上に表示されるか、使用者端末１００またはディテクティング装置２００から音響（または音声）で出力され得るが、使用者はこれを通じて匿名の無人飛行体４００が近所に接近していることを認知することができるようになる。
【００３０】
一方、サーバ３００は使用者端末１００から識別情報を受信する場合、使用者端末１００の特定アプリケーションを動作させる信号を伝送して特定アプリケーションを駆動させる場合もある。この場合、特定アプリケーションを通じて上述した詳細情報が出力され、後述するように使用者は特定アプリケーションを通じて無人飛行体４００を申告する場合もある。ただし、アプリケーションの活性化は使用者の同意が前提になり得る。
【００３１】
また、ディテクティング装置２００が無人飛行体４００の詳細情報を受信する場合、ディテクティング装置２００に接近権限を有する端末または隣接した使用者端末１００に受信された詳細情報を伝達し得る。また、ディテクティング装置２００は、サーバ３００から受信された識別情報を使用者端末１００またはディテクティング装置２００に接近権限を有する端末に提供して無人飛行体４００に対する詳細情報を獲得するように支援する場合もある。
【００３２】
以下では、使用者端末１００の構成について説明し、本発明による無人飛行体の飛行をモニタリングする方法についてさらに詳細に説明する。
【００３３】
図２は本発明の一実施例による使用者端末の構成を示したブロック図である。
図２を参照すると、本発明の一実施例による使用者端末１００は、通信部１１０、ユーザインターフェース提供部１２０、プロセッサ１３０が含まれ得る。
【００３４】
通信部１１０は、少なくとも１つの無人飛行体から識別情報を受信する構成である。具体的には、通信部１１０は使用者端末１００が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信し得る。前述したように、少なくとも１つの無人飛行体は所定の時間間隔で所定の距離範囲内に位置した使用者端末１００に自身の識別情報を伝送し得るが、使用者端末１００の通信部１１０はかかる識別情報を受信し得る。
【００３５】
この時、少なくとも１つの無人飛行体はビーコン（ｂｅａｃｏｎ）を搭載して前記所定の距離範囲内に位置する使用者端末１００またはディテクティング装置２００にビーコンの識別情報を伝送する場合もある。ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）は半径０．５ｍ〜７０ｍ範囲内にある通信端末にメッセージを伝送し得る近距離通信端末である。ビーコンから識別情報を受信するために使用者端末１００およびディテクティング装置２００はブルートゥース（登録商標）がオン（ＯＮ）になった状態が維持され得る。ただし、本発明がビーコンと異なる通信モジュールが使用されることを排除するものではない。即ち、本発明による少なくとも１つの無人飛行体は所定の距離範囲内の通信端末に識別情報を伝送し得る多様な通信モジュールを装着し得る。
【００３６】
また、本発明で少なくとも１つの無人飛行体に搭載される通信モジュールは、法的に装着が義務化され得る。また、使用者による任意の着脱を防止するためにメインボードなどにＩｎ  Ｍｏｌｄ方式で装着される場合もある。
【００３７】
続けて通信部１１０について説明すると、通信部１１０は受信された識別情報をサーバ３００に伝送してサーバ３００から受信された少なくとも１つの識別情報に対応される少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を受信し得る。
【００３８】
ユーザインターフェース提供部１２０は、少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を提供する構成である。具体的には、ユーザインターフェース提供部１２０は、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者に提供し得る。ここで、少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報は前述したように、サーバ３００から受信する場合もあるが、他の装置やデータベースから直接獲得する場合も排除しない。
【００３９】
前述したように、少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報は、少なくとも１つの無人飛行体のスペック情報、飛行出発地情報、飛行目的地情報、飛行時間情報、飛行経路情報、運搬中の品物情報、事故履歴情報、運用者情報および前記少なくとも１つの無人飛行体が航空規制を遵守しているか否かに対する情報のうち少なくとも一部が含まれ得る。ただし、これは例示的なものであり、図３に示されたように、これと異なる種類の情報が提供される場合もある。
【００４０】
図３は使用者端末の画面にディスプレイされる無人飛行体に対する詳細情報の例を示した図面である。
図３を参照すると、ユーザインターフェース提供部１２０は、無人飛行体の識別情報３４の他に特定無人飛行体の写真３５、特定無人飛行体の過去の事故履歴情報、特定無人飛行体の積載情報、特定無人飛行体の運用目的情報、特定無人飛行体の飛行許可日時情報、特定無人飛行体の飛行許可地域情報などを詳細情報として表示していることが分かる。
【００４１】
また、ユーザインターフェース提供部１２０は、特定無人飛行体が許可時間に飛行を行なっているかに対する情報３６を表示し得る。前述したように、詳細情報はそれ自体で少なくとも１つの無人飛行体の識別情報に直接マッピングされている情報である場合もあるが、少なくとも１つの無人飛行体の現在の飛行状態ないし条件から判断された結果情報である場合もある。特定無人飛行体が許可時間に飛行を行なっているかに対する情報３６は、特定無人飛行体の登録された飛行許可日時と現在の日付および時間情報を比較した結果に応じて判断された情報になり得る。図３で識別情報＃１５３、＃９８８Ａを有する無人飛行体は飛行許可時間に飛行中であると表示されている反面、識別情報＃１４２を有する無人飛行体は飛行禁止時刻に飛行中であると表示されていることが分かる。
【００４２】
また、ユーザインターフェース提供部１２０は、特定無人飛行体に対する申告ボタンＵＩ３３を提供し得る。特定無人飛行体が飛行禁止区域を飛行するなど規制に違反して飛行するか、プライバシーを侵害するなどの問題がある場合、使用者端末１００を通じて詳細情報を受信した使用者は申告ボタンＵＩ３３を操作して（使用者端末１００がタッチスクリーンを含む場合、タッチし得る。）特定無人飛行体を申告し得る。この場合、サーバ３００（航空規制を担当する政府機関の他のサーバになる場合もある。）は使用者端末１００の通信部１１０から申告を受信して特定無人飛行体に対する飛行許容可否を判断し得る。そして、飛行許容可否に対する判断結果を特定無人飛行体の運用者端末または使用者端末１００に通知し得る。特定無人飛行体が規制に違反しているか、プライバシーを侵害すると認められると、特定無人飛行体の運用者が所定時間内に無人飛行体の経路を変更しない場合、適切な制裁が加えられ得る。
【００４３】
この時、サーバ３００は、前記飛行許容可否に対する判断結果に応じて追加詳細情報として前述した特定無人飛行体が飛行許可時間に飛行を行なっているかに対する情報３６を使用者端末１００に提供する場合もある。即ち、特定無人飛行体が飛行許可時間に飛行を行なっているかに対する情報３６は最初は詳細情報としては提供されないが、使用者の申告が受け付けられて飛行許容可否に対する判断結果に応じて追加詳細情報として提供され得る。
【００４４】
また、特定無人飛行体が飛行禁止区域を飛行するか、飛行禁止時間に飛行するなど規制に違反して飛行するか、プライバシーを侵害するなどの問題があると判断される場合、前記申告は自動的になされる場合もある。
【００４５】
また、使用者端末１００の通信部１１０は、使用者によって指定された無人飛行体を除くすべての無人飛行体に対する申告を自動的にサーバ３００に伝送する場合もある。即ち、使用者は自身が知っている特定無人飛行体を申告例外飛行体として登録し得るが、登録された申告例外飛行体の他に識別情報が受信されたすべての無人飛行体に対して自動的に申告がなされ得る。
【００４６】
申告がなされる場合、使用者端末１００は申告された特定無人飛行体に対する詳細情報を保存し得る。保存された詳細情報は一定時間が経過するか、保存限度がすべて満たされた場合、サーバ３００または他の装置に伝送され得る。
【００４７】
また、申告がなされる場合、使用者端末１００または使用者端末１００から申告を受けたサーバ３００は航空規制を担当している政府機関のサーバに無人飛行体に対する情報を伝送し得る（使用者端末１００の場合は識別情報を伝送し得る。）。この時、政府機関のサーバは飛行規制区域情報、航空規制情報（例えば、事前許可を得て飛行を行なうようになっている場合、事前許可情報、特定場所が事前に許可されて待機中である申請現況情報など）などを提供し得る。ここで、政府機関は航空管制センター、保安必要機関が挙げられる。
【００４８】
一方、前述したように、使用者端末１００の通信部１１０は、ディテクティング装置２００が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信する場合、ディテクティング装置２００から前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される無人飛行体に対する詳細情報を獲得するか、ディテクティング装置２００から前記受信された少なくとも１つの識別情報を獲得し、これを通じて無人飛行体に対する詳細情報を獲得し得る。ディテクティング装置２００は建物の屋上のような野外の所定の位置に設置されているので、無人飛行体に対する詳細情報を受信しても使用者が直ちに容易に確認するのが困難な場合がある。したがって、ディテクティング装置２００は使用者端末１００や近隣に位置する装置に少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を提供するか、受信された識別情報を提供して少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援し得る。
【００４９】
一方、使用者端末１００またはディテクティング装置２００が特定無人飛行体から所定の距離範囲内に位置するにもかかわらず、特定無人飛行体から識別情報を獲得することができないか、獲得された識別情報によって前記特定無人飛行体が識別されない場合、使用者端末１００のユーザインターフェース提供部１２０は、特定無人飛行体の映像や音響を認識した結果として獲得された特定無人飛行体の識別情報に対応される特定無人飛行体に対する詳細情報を獲得し得る。例えば、ディテクティング装置２００が映像を獲得し得るカメラや音響を獲得し得るマイクを装着している場合、使用者端末１００またはディテクティング装置２００により特定無人飛行体から獲得された識別情報に対応される無人飛行体の飛行地域や飛行軌跡が前記特定無人飛行体のそれと全く異なると判断されると、ディテクティング装置２００は前記特定無人飛行体の映像や音響を獲得し得る。そして、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響をサーバ３００や他の装置に伝送して特定無人飛行体を識別するように支援し得る。この他にも特定無人飛行体から獲得された識別情報に対応される無人飛行体の特性に照らして接近している特定無人飛行体と同一の無人飛行体である確率が所定の値未満の場合にも上記のように映像や音響を獲得し得る。ただし、ディテクティング装置２００は使用者端末１００またはディテクティング装置２００が特定無人飛行体から所定の距離範囲内に位置するにもかかわらず、特定無人飛行体から識別情報を獲得することができないか、獲得された識別情報によって前記特定無人飛行体が識別されない場合でなくても接近する無人飛行体に対する映像または音響を持続的に獲得し、これを分析して接近する無人飛行体を識別するか、識別するように支援するように具現される場合もある。
【００５０】
一方、特定無人飛行体が特定区域を飛行する場合、前記特定区域を飛行する無人飛行体を監視するための監視無人飛行体がさらに運用され得る。監視無人飛行体は特定区域を飛行しながら特定区域に接近する無人飛行体の映像や音響を獲得し、前記獲得された映像や音響を分析して前記特定無人飛行体を識別するか、前記獲得された映像や音響をサーバ３００または他の装置に伝送して特定無人飛行体を識別するように支援し得る。
【００５１】
一方、使用者端末１００またはディテクティング装置２００は、少なくとも１つの無人飛行体の各々から所定の時間間隔で位置情報を受信して映像または音声で出力し得る。図４はかかる実施例を示す。
【００５２】
図４は無人飛行体の位置情報を地図上に表示する例を示した図面である。
図４を参照すると、使用者端末１００の通信部１１０は、少なくとも１つの無人飛行体の各々から所定の時間間隔で位置情報を受信し（これはディテクティング装置２００が遂行する場合もある。）、使用者端末１００は受信された無人飛行体の位置情報４１、４２、４３を地図上に表示し得る。このために無人飛行体の各々は位置情報を獲得し得る技術手段（例えば、ＧＰＳモジュール）を具備し得る。また、図４に示されたように、使用者端末１００も使用者端末１００の位置情報４５を獲得して地図上に表示し得る。このために使用者端末１００も位置検出手段（例えば、ＧＰＳモジュール）が含まれ得る。また、図４に示されたように、使用者端末１００に接近する無人飛行体の距離情報が地図上に表示される場合もある。
【００５３】
また、使用者端末１００は受信された無人飛行体の位置情報を近隣の他の端末に知らせる場合もある。また、接近する無人飛行体が上記のように位置情報を伝送しない場合も想定し得るが、この場合には使用者端末１００の位置情報（ＧＰＳ情報）を近隣の他の端末に伝送することによって接近中の無人飛行体の位置情報を間接的に知らせる場合もある。
【００５４】
また、使用者が地図上に表示された特定無人飛行体をタッチなどを通じて選択する場合、選択された特定無人飛行体に対する詳細情報が表示され得る。即ち、ユーザインターフェース提供部１２０は使用者が地図上に表示された特定無人飛行体をタッチなどを通じて選択する場合、選択された特定無人飛行体に対応される詳細情報を獲得して提供し得る。
【００５５】
また、地図上に表示されるか、詳細情報を通じて表示される無人飛行体は無人飛行体の種類に応じて区分されて表示され得る。例えば、安全救護用無人飛行体は青色で表示され、産業用無人飛行体は黄色で表示され、趣味用無人飛行体は赤色で表示され得る。
【００５６】
一方、使用者端末１００の通信部１１０は少なくとも１つの無人飛行体から直接速度情報を受信し、これとは別にプロセッサ１３０が受信された少なくとも１つの無人飛行体の位置情報を利用して少なくとも１つの無人飛行体の速度情報を算出する場合もある。そして、ユーザインターフェース提供部１２０はこのように受信されるか、算出された速度情報が所定値以上の場合、高速接近警告信号を出力し得る。
【００５７】
ディテクティング装置２００もこれと類似する動作を遂行し得る。即ち、後述するディテクティング装置２００の通信部２１０は、少なくとも１つの無人飛行体から直接速度情報を受信し、これとは別にディテクティング装置２００のプロセッサ２２０が受信された少なくとも１つの無人飛行体の位置情報を利用して少なくとも１つの無人飛行体の速度情報を算出し、このように受信または算出された速度情報が所定値以上の場合、高速接近警告信号を出力するか、他の装置や隣接した使用者端末１００を通じて高速接近警告信号を出力するように支援し得る。
【００５８】
また、使用者端末１００の通信部１１０が特定無人飛行体から識別情報とともに緊急状況情報を受信すると、使用者端末１００は緊急状況を示す映像、音声、または振動を出力し得る（これはディテクティング装置２００が遂行する場合もある。）。無人飛行体は識別情報を伝送する通信モジュールの他に別途の通信モジュールを追加で具備し、緊急状況発生時に別途の通信モジュールを通じて緊急状況情報を伝送するように具現され得る。この時、無人飛行体に搭載された２種類の通信モジュールはすべてビーコンであり得る。
【００５９】
例えば、機体が９０度傾くと安全な機体着陸のために落下傘が開傘され得るが、かかる場合、また他のビーコンが稼動して信号を発送し、当該信号に対する固有番号領域を別途割り当てて使用者端末１００で当該固有番号領域を含む信号を受信する場合、無人飛行体に問題が生じたと判断して警報を発生させ得る。
【００６０】
また、使用者端末１００のユーザインターフェース提供部１２０は、使用者の入力によって特定無人飛行体に対する映像が獲得されると（この場合、使用者端末１００は映像を撮影し得る手段を具備し得る。）、前記獲得された映像を認識して前記特定無人飛行体に対する購買情報を提供する場合もある。
【００６１】
例えば、趣味用無人飛行体を許可された地域で安全に飛行させる場合、飛行ショーなどを行なうことができるため、周辺の人々に購買意欲を感じさせるようにする場合もあるので、この時、使用者端末１００を通じて当該無人飛行体を撮影すると、使用者端末１００は、当該無人飛行体に対する購買情報、購買画面、またはこれと関連した広告を提供し得る。勿論、かかる情報は別途のサーバを通じて提供され得る。
【００６２】
再び図２を参照すると、プロセッサ１３０は通信部１１０、ユーザインターフェース提供部１２０および使用者端末１００の他の構成のデータ流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ１１０は使用者端末１００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部１１０、ユーザインターフェース提供部１２０および他の構成で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００６３】
プロセッサ１３０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成をさらに含まれる場合もある。
【００６４】
以下では、ディテクティング装置２００の構成および動作について説明する。ディテクティング装置２００の動作について上記で説明した内容と重複する内容については説明を省略する。
【００６５】
図５は本発明の一実施例によるディテクティング装置の構成を示したブロック図である。
図５を参照すると、本発明の一実施例によるディテクティング装置２００は、通信部２１０およびプロセッサ２２０を含む。
【００６６】
通信部２１０は、少なくとも１つの無人飛行体から識別情報を受信する構成である。具体的には、通信部２２０は、ディテクティング装置２００が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置する場合、前記少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を受信し得る。また、通信部２１０は受信された識別情報をサーバ３００に伝送してサーバ３００から少なくとも１つの無人飛行体に対応される詳細情報を受信し得る。
【００６７】
プロセッサ２２０は、前記受信された少なくとも１つの識別情報に対応される少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末１００に提供するか、前記受信された少なくとも１つの識別情報を使用者端末１００に提供して少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得するように支援する構成である。
【００６８】
プロセッサ２２０は通信部２１０およびディテクティング装置２００の他の構成のデータ流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ２２０はディテクティング装置２００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部２１０および他の構成で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００６９】
プロセッサ２２０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（ＤａｔａＢｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成をさらに含む場合もある。
【００７０】
以下では、サーバ３００の構成および動作について説明する。サーバ３００の動作について上記で説明した内容と重複する内容については説明を省略する。
【００７１】
図６は本発明の一実施例によるサーバの構成を示したブロック図である。
図６を参照すると、本発明の一実施例によるサーバ３００は、通信部３１０、データベース管理部３２０およびプロセッサ３３０を含む。
【００７２】
通信部３１０は使用者端末１００またはディテクティング装置２００が少なくとも１つの無人飛行体から所定の距離範囲内に位置して少なくとも１つの無人飛行体の各々から少なくとも１つの識別情報を獲得すると、使用者端末１００またはディテクティング装置２００から前記獲得された少なくとも１つの識別情報を受信する構成である。
【００７３】
特に、使用者端末１００またはディテクティング装置２００が特定無人飛行体から所定の距離範囲内に位置するにもかかわらず、特定無人飛行体から識別情報を獲得することができないか、獲得された識別情報によって前記特定無人飛行体が識別されない場合、通信部３１０は、特定無人飛行体の映像や音響を認識した結果として獲得された前記特定無人飛行体の識別情報に対応される特定無人飛行体に対する詳細情報を使用者端末１００またはディテクティング装置２００に伝送し得る。
【００７４】
データベース管理部３２０は、受信された少なくとも１つの識別情報を参照して、これに対応される少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を獲得して使用者端末１００またはディテクティング装置２００に提供するように支援する構成である。
【００７５】
特に、データベース管理部３２０は、少なくとも１つの識別情報が獲得された時間情報および少なくとも１つの無人飛行体が感知された地域に対する情報うち少なくとも一部を参照して使用者端末１００またはディテクティング装置２００が少なくとも１つの無人飛行体に対する詳細情報を提供するように支援し得る。例えば、少なくとも１つの識別情報が獲得された時間が飛行禁止時間か、少なくとも１つの無人飛行体が感知された地域が飛行禁止区域の場合、データベース管理部３２０は使用者端末１００またはディテクティング装置２００が少なくとも１つの無人飛行体の飛行が許可されていないことを示す詳細情報を提供するように支援し得る。
【００７６】
プロセッサ３３０は通信部３１０、データベース管理部３２０およびサーバ３００の他の構成のデータ流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ３３０はサーバ３００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部３１０、データベース管理部３２０および他の構成で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００７７】
プロセッサ３３０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成をさらに含む場合もある。
前述したサーバ３００は航空規制を担当する政府機関サーバである場合もある。
また、サーバ３００はクラウドサーバとして構成される場合もある。
【００７８】
一方、以上で説明した本発明に伴う実施例は多様なコンピュータの構成要素を通じて遂行され得るプログラム命令語の形態で具現されてコンピュータで読取可能な記録媒体に記録され得る。前記コンピュータで読取可能な記録媒体はプログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含まれ得る。前記コンピュータで読取可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は本発明のために特別に設計されて構成されたものか、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知の使用可能なものである場合もある。コンピュータで読取可能な記録媒体の例には、ハードディスク、フロッピーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令語を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例には、コンパイラーによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを使用してコンピュータによって実行され得る高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は本発明に伴う処理を遂行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成され、その逆も同様である。
【００７９】
本発明は上述した特徴により不特定人の身体および財産被害を予防または最小化し、私生活の侵害危険を予防または最小化して、無人飛行体が法律を遵守しているか否かを監視および規制を可能にせしめる。
【００８０】
具体的には、本発明は無人飛行体が近隣に飛行していることを一定の半径内に位置した人々に知らせることによって、無人飛行体との衝突の危険または無人飛行体に装着された各種付属物および運搬中の品物などによる物理的／身体的被害をこうむる可能性があることを事前に認知して備えることによって、身体および財産の被害を予防して最小化することができるようになる。また、個人の私生活の侵害（撮影、のぞきなど）を予防あるいは最小化し、許可されなかった飛行（航空法によって規制される飛行禁止時間の飛行、飛行禁止区域や保安上立入禁止区域への飛行）であるか否かを監視し、法的に制裁してその被害を予防あるいは最小化することができるようになる。
【００８１】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施例および図面によって説明したが、これは本発明のより全般的な理解を促すために提供されたものに過ぎず、本発明が前記実施例に限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であればかかる記載から多様な修正および変形を試みることができる。
【００８２】
したがって、本発明の思想は上記で説明した実施例に局限して定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、本特許請求の範囲と均等または等価的に変形されたすべては本発明の思想の範疇に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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