(57)【要約】【解決手段】本発明は、ばね効果を有する螺旋状の電気ケーブル(6) と、電気ケーブルを案内するための少なくとも１つの第１のプーリ(74, 73)を有するケーブル格納装置(7) とを備えている電気接続システムに関する。
2018511292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続システム(5) であって、
ばね効果を有する螺旋状の電気ケーブル(6) と、
ケーブル収容空間を画定して、前記電気ケーブルを案内するための少なくとも１つの第１のプーリ(74, 73)を有するケーブル格納装置(7) と
を備えており、
前記ケーブル格納装置に前記電気ケーブルが格納される際、前記電気ケーブルが、自身のばね効果によって引き戻されて、且つ前記第１のプーリの下にある前記電気ケーブルの部分の重量によって引き下げられるように、前記第１のプーリは配置されていることを特徴とする電気接続システム。
【請求項２】
前記第１のプーリ(74, 73)は、略水平の軸(744) の周りで回転自在に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の電気接続システム。
【請求項３】
前記第１のプーリ(74)は、前記電気ケーブル(6) の螺旋の外径より大きな幅を有する外周溝(742) を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気接続システム。
【請求項４】
前記第１のプーリ(74)及び／又は前記ケーブル格納装置(7) は垂直軸芯を中心として回動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項５】
前記電気ケーブル(6) の第１の端部(64)が前記ケーブル格納装置(7) に固定されており、
前記電気ケーブルの第２の端部が固定されておらず、前記第１のプーリ(74)に対して略接線方向に前記ケーブル格納装置の筐体(72)から開口部(78)を通って延びていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項６】
略水平の軸(764) の周りを回転自在に移動可能な少なくとも１つの第２のプーリ(76)を更に備えており、
前記第１のプーリ(74)の軸(744) は前記第２のプーリの軸より高く配置されており、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは、前記電気ケーブル(6) によって反対方向又は同一の方向に回転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項７】
前記電気ケーブル(6) の固定された端部(64)の垂直位置が、前記第１のプーリ(74)の軸(744) と前記第２のプーリ(76)の軸(764) との間にあることを特徴とする請求項５に従属する請求項６に記載の電気接続システム。
【請求項８】
前記第２のプーリ(76)は略垂直方向に平行移動可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載の電気接続システム。
【請求項９】
ばね(768) が前記第２のプーリ(76)を下方に引き戻すことを特徴とする請求項８に記載の電気接続システム。
【請求項１０】
複数の前記第１のプーリ(74)及び複数の前記第２のプーリ(76)が設けられており、
前記電気ケーブル(6) は、固定された第１の端部(64)から開口部(78)まで前記第１のプーリから前記第２のプーリに連続して延びていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項１１】
前記電気ケーブル(6) の長さは、展開された状態で約４メートル〜約９メートルの範囲内であり、無荷重状態で約0.8 メートル〜約1.5 メートルの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項１２】
前記電気ケーブル(6) の断面積が約0.5 cm2 〜約1.5 cm2 の範囲内であり、無荷重状態の前記電気ケーブルによって形成された螺旋の直径が、約４cm〜約８cmの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【請求項１３】
電気自動車のバッテリの充電のために構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は一般に、電気接続システムに関する。本明細書はより具体的には電気ケーブル格納装置に関し、より具体的には、自動車のバッテリなどの充電のための電気接続システムに適用される。
【背景技術】
【０００２】
自動車の一又は複数のバッテリの充電は一般に、自動車に含まれるバッテリ充電器を、電力源、例えば電力分配網又は太陽光発電設備に接続することにより行われる。このため、ケーブルが充電器を電動式充電ステーションに接続する。
【０００３】
ケーブルが使用されていないとき、すなわちケーブルが充電器を電力分配網に接続していないとき、ケーブルを格納する必要がある。このために、ケーブルリールであれ、ケーブルが緩く置かれるか又は手動で巻かれるボックスであれ、ケーブルは自動車側又は充電ステーション側にある。
【０００４】
ケーブルによって占める空間を減少させるために、螺旋状のケーブルの使用が自動車側で既に提供されており、このケーブルは、伸ばされていないときに円柱を形成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に電気自動車の充電に適用される電気接続システムのための電気ケーブル格納装置を改良する必要がある。
【０００６】
米国特許出願公開第2009／173868号明細書の文献には、品物に固定された螺旋状のケーブルを受けるための装置を備えた、品物を表示するために使用される盗難防止装置が記載されている。ケーブルは平らに格納される。
【０００７】
実施形態は、現在の電気ケーブル格納装置の不利点の全て又は一部を克服することを目的とする。
【０００８】
実施形態は、電気自動車の充電のための現在の電気接続システムの不利点の全て又は一部を克服することを目的とする。
【０００９】
実施形態は、螺旋状のケーブルに特に適合した電気ケーブル格納装置を提供する。
【００１０】
実施形態は、固定された充電ステーションに特に適合した解決策を提供する。
【００１１】
実施形態は、特に数メートルのケーブルを格納することができるシステムを提供する。
【００１２】
実施形態は、特に簡単に使用されるシステムを提供する。
【００１３】
実施形態は、ケーブルを格納するためにシステムの外側で電源入力を必要としない自動システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
従って、実施形態は、電気接続システムであって、ばね効果を有する螺旋状の電気ケーブルと、ケーブル収容空間を画定して、前記電気ケーブルを案内するための少なくとも１つの第１のプーリを有するケーブル格納装置とを備えており、前記ケーブル格納装置に前記電気ケーブルが格納される際、前記電気ケーブルが、自身のばね効果によって引き戻されて、且つ前記第１のプーリの下にある前記電気ケーブルの部分の重量によって引き下げられるように、前記第１のプーリは配置されていることを特徴とする電気接続システムを提供する。
【００１５】
実施形態によれば、前記第１のプーリは、略水平の軸の周りで回転自在に移動可能である。
【００１６】
実施形態によれば、前記第１のプーリは、前記電気ケーブルの螺旋の外径より大きな幅を有する外周溝を有している。
【００１７】
実施形態によれば、前記第１のプーリ及び／又は前記ケーブル格納装置は垂直軸芯を中心として回動する。
【００１８】
実施形態によれば、前記電気ケーブルの第１の端部が前記ケーブル格納装置に固定されており、前記電気ケーブルの第２の端部が固定されておらず、前記第１のプーリに対して略接線方向に前記ケーブル格納装置の筐体から開口部を通って延びている。
【００１９】
実施形態によれば、前記電気接続システムは、略水平の軸の周りを回転自在に移動可能な少なくとも１つの第２のプーリを更に備えており、前記第１のプーリの軸は前記第２のプーリの軸より高く配置されており、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは、前記電気ケーブルによって反対方向又は同一の方向に回転する。
【００２０】
実施形態によれば、前記電気ケーブルの固定された端部の垂直位置が、前記第１のプーリの軸と前記第２のプーリの軸との間にある。
【００２１】
実施形態によれば、前記第２のプーリは略垂直方向に平行移動可能である。
【００２２】
実施形態によれば、ばねが前記第２のプーリを下方に引き戻す。
【００２３】
実施形態によれば、複数の前記第１のプーリ及び複数の前記第２のプーリが設けられており、前記電気ケーブルは、固定された第１の端部から開口部まで前記第１のプーリから前記第２のプーリに連続して延びている。
【００２４】
実施形態によれば、前記電気ケーブルの長さは、展開された状態で約４メートル〜約９メートルの範囲内であり、無荷重状態で約0.8 メートル〜約1.5 メートルの範囲内である。
【００２５】
実施形態によれば、前記電気ケーブルの断面積が約0.5 cm2 〜約1.5 cm2 の範囲内であり、無荷重状態の前記電気ケーブルによって形成された螺旋の直径が、約４cm〜約８cmの範囲内である。
【００２６】
実施形態によれば、前記電気接続システムは、電気自動車のバッテリの充電のために構成されている。
【００２７】
前述及び他の特徴及び利点を、添付図面を参照して本発明を限定するものではない専用の実施形態について以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】展開されたケーブルと共に、自動車のバッテリを充電するための電気接続システム及びこのような自動車の実施形態を非常に概略的に示す図である。
【図１Ｂ】格納されたケーブルと共に、自動車のバッテリを充電するための電気接続システム及びこのような自動車の実施形態を非常に概略的に示す図である。
【図２】ケーブル格納装置の内部を例証する電気接続システムの実施形態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図２の電気接続システムの動作を示す簡略図である。
【図３Ｂ】図２の電気接続システムの動作を示す簡略図である。
【図３Ｃ】図２の電気接続システムの動作を示す簡略図である。
【図４】環境の例で接続システムの実施形態を示す斜視略図である。
【図５】代替的な実施形態を非常に概略的に示す図である。
【図６】別の実施形態の詳細を部分的に示す図である。
【図７】別の実施形態を示す簡略図である。
【図８】更に別の実施形態を示す概略図である。
【図９】ケーブル格納装置の開口部の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
同一の要素は異なる図面で同一の参照番号で示されている。明瞭化のために、記載された実施形態の理解に有用な要素のみが示され詳述されている。特に、自動車バッテリの充電の管理は詳述されておらず、記載された実施形態は通常の解決策と適合する。更に、ケーブルの形成も本明細書の必要性のため以外に詳述されておらず、記載された実施形態は、その他の点に関して通常の螺旋状又は渦巻状のケーブルと適合する。
【００３０】
以下の記載では、「前」、「後」、「最上部」、「底部」、「左」、「右」などの絶対位置若しくは「上方」、「下方」、「上側」、「下側」などの相対位置を述べる用語を参照するとき、又は「水平」、「垂直」などの方向を述べる用語を参照するとき、図面の向き又は通常の使用位置における接続システムを指す。「略（約）」、「実質的に」及び「程度」という表現は、特に指定されていない場合、10％の範囲内、好ましくは５％の範囲内を意味する。
【００３１】
本明細書は、電気自動車の充電のために構成された電気ケーブルの格納に適用した例を参照する。しかしながら、記載されるケーブル格納装置の実施形態は、同様の問題を引き起こすあらゆる電気ケーブルの格納により一般的に適用されることに注目すべきである。
【００３２】
以下の実施形態では、螺旋状又は渦巻状のケーブルを使用する。このため、（渦巻状でもなく、螺旋状でもない）直線状のケーブルと比較して、ケーブルが積み重ねられる無荷重状態へと向かうケーブルのばね効果による恩恵を受けることが可能になり、このようなばね効果は、ケーブルを接続するためにケーブルを伸ばすことによってもたらされる。更に、螺旋状のケーブルは、ケーブルの使用中の放熱により熱の問題を軽減する。
【００３３】
このようなケーブルが自動車のトランクにほとんどの場合緩く収容されている通常の接続システムとは異なり、自動車に接続するための、筐体からの引き出しを容易にしながら、ケーブルを筐体に自動的に格納するための装置が本明細書では提供されている。
【００３４】
記載された実施形態は、公共の空間であれ、ユーザの居住地であれ、電源設備の側、すなわち充電ステーションの側での格納装置の製造に適用される。
【００３５】
電気自動車の充電への適用によって生じる制約の中で、以下を留意すべきである。
・通常ユーザにとって問題となるケーブルの無視できない重量を生じさせる長いケーブル長、すなわち約10メートルに達し得る長さ
・数平方ミリメートル（典型的には６mm2 程度）の導体断面積を必要とし、そのためケーブルの重量の増加に関わる、いわゆる急速充電への要望、すなわち数十アンペアの電流での急速充電への要望
・ケーブルのその後の使用を容易にするために絡まらないようにケーブルを格納する必要性
・体積が小さいシステムの必要性
【００３６】
図1A及び1Bは、夫々展開されたケーブル及び格納されたケーブルと共に、自動車のバッテリを充電するための電気接続システム及びこのような自動車の実施形態を非常に概略的に示している。
【００３７】
電気自動車又はハイブリッド自動車1 が、このような自動車を進ませるために必要な電力を自動車に供給するように構成された一又は複数のバッテリ12を備えている。このようなバッテリ12は一又は複数の充電管理・制御装置14 （充電器）に接続されており、充電管理・制御装置14は、電力供給設備3 に接続されているときにバッテリの充電を制御するように構成されている。電力供給設備3 は、ガソリンスタンドタイプの公共の充電ステーション、（例えば自動車のユーザの居住地にある）家庭内の設備などであってもよい。
【００３８】
電力供給設備3 の側に、自動車の充電器14に電源を電気的に接続するための電気接続システム5 が設けられている。電気接続システム5 は螺旋状の電気ケーブル6 及びケーブル格納装置7 を備えている。ケーブルの（図1A及び1Bには示されていない）第１の端部が、電力供給設備3 に実際には常時接続されている。ケーブル6 の第２の（固定されていない）端部が、充電器14の側でソケット（又はプラグ）16に接続するためのプラグ（又はソケット）62で終端となる。
【００３９】
自動車1 の充電中（図1A）、ケーブル6 は伸ばされて、ケーブル格納装置7 から少なくとも部分的に取り出される。充電動作と充電動作との間（図1B）、ケーブル6 はケーブル格納装置7 に格納されている。
【００４０】
図２は、ケーブル6 を格納するためのケーブル格納装置7 の内部を例示する電気接続システム5 の実施形態を示す斜視図である。
【００４１】
この実施形態では、ケーブル格納装置7 は、
ケーブル6 が格納されるときにケーブル6 を収容するように構成されている筐体72と、
ケーブル6 を案内するための２つのプーリ、夫々上側プーリ74及び下側プーリ76と
を備えている。
【００４２】
上側プーリ74及び下側プーリ76は、略水平の軸に夫々支持されており、外周溝742 及び外周溝762 を夫々有している。外周溝742, 762の寸法は、ケーブルを最小限度の摩擦で案内するためにケーブル6 の渦巻の直径に応じて選択されている。２つのプーリの軸744, 764は略水平であり、好ましくは水平であり、図示された例では略垂直に並んでいる。プーリは、自身の軸の周りを自由に回転する。
【００４３】
プラグ62を受ける端部と反対のケーブル6 の一端部64は、電力供給設備3 に固定されて接続されている。この端部から、ケーブル6 は下側プーリ76の下を通り、上側プーリ74の反対側の縁部に向かって斜めに上昇し、上側プーリ74の上を通り、筐体72に、好ましくは筐体72の縁部に設けられた開口部78を通って延びている。従って、上側プーリ74及び下側プーリ76は反対方向に回転する。図２の向きでは、ケーブルが繰り出されるとき、上側プーリ74が時計回りに回転する一方、下側プーリ76が反時計回りに回転する。
【００４４】
図3A、3B及び3Cは、図２の電気接続システムの動作を示す簡略図である。図3Aは、ケーブルが繰り出されて自動車の充電器に接続されている場合を示している。図3Bは中間の格納の場合を示している。図3Cは、ケーブル6 が格納されている状況を示している。
【００４５】
ケーブル6 が伸ばされている図3Aに示されているような状態から始まって、ケーブル6 の外側への牽引が解除される（ケーブルが自動車から外される）と、筐体72内に残っているケーブル6 の部分のばね効果によって、外側にあるケーブル6 の部分を引き込み始める。そのため、上側プーリ74は反時計回りに回転して、下側プーリ76は時計回りに回転する。
【００４６】
筐体72内のケーブル6 の量が、ケーブルの重量によりケーブルの残り部分を引き込むのに十分になると、ケーブル6 の螺旋状の特性によるばね効果によって開始する移動が促進される。図3Bは、ケーブル6 の一部が格納されている一方、ケーブル6 の一部が外側に残っている中間位置を示している。
【００４７】
移動の終了の際に、螺旋状の特性に関連したばね効果によって、ケーブル6 の固定されていない端部が格納され得る。図3Cに示されているように、ケーブル6 の長さに応じて、上側プーリ74と下側プーリ76との間のケーブル6 の部分は略垂直方向になってもよい。上側プーリ74と下側プーリ76との間隔がケーブル6 の格納領域を画定しているとみなされ得る。
【００４８】
上側プーリ74及び下側プーリ76の質量も、自身の回転中に得られる慣性により駆動効果に関わり、このため、格納の終了を容易にすることに注目すべきである。
【００４９】
ケーブル6 を使用するためにケーブル6 を繰り出している間、すなわちプラグ62を引っ張ることによる外向きの牽引中、ケーブル6 の重量が内側に残っているケーブル部分の引出しに関わるためにケーブル格納装置7 の外側のケーブルの量が十分になると、牽引の必要性は減少する。ケーブルのばね効果と筐体に格納されたケーブルの質量効果との組み合わせによって、格納全体がばねによって達成される解決策と比較して、自動車の充電段階全体に亘ってソケット16及びプラグ62での牽引労力を減少させることが可能になる。従って、信頼性が高まり、プラグ又はソケットが破損する危険性が最小限度に抑えられる。
【００５０】
このようにして、ケーブルのばね効果による牽引と、（格納中では上側プーリ74の下にあって解いている間には外側にある）ケーブルの重量による牽引との組み合わせられた連続的な効果が観察され得る。例えば、ケーブル6 の格納中、ケーブル6 の小さな部分のみがケーブル格納装置7 から取り出される場合、ケーブルは、内側に残っているケーブル6 のより大きな部分の質量効果によって主として引き込まれる。しかしながら、取り出されたケーブルの量がかなり大きい（ケーブルの大部分である）場合、ケーブルのばね効果が移動を開始させる。
【００５１】
筐体72の寸法は、プーリが回転しているときにケーブルがプーリの溝に嵌まらずに、溝から抜け出ることを避けるべく選択されている。例えば、ケーブル6 が格納されているときにケーブル6 の底部が下側プーリ76の溝から抜け出るか否か、すなわち、ケーブルが図3Cに示されているような筐体の底部に落ちるか否かは、ケーブルが引き出されるとき、ケーブルを新たに繰り出している間にケーブルが外周溝762 に再度嵌まるならば、大した問題ではない。このために、ケーブルが外周溝762 に体系的に再度嵌まるように、一例として筐体の厚さを制限するだけで十分である。
【００５２】
ケーブルの捕捉点、つまり内端部64と下側プーリ76との間のケーブル6 の長さによって、図3Aの場合のように、ケーブルが完全に繰り出されるとき、ケーブル6 を引き戻すことを可能にする有用なばねの長さが長くなり得る。
【００５３】
開口部78の大きさは、開口部78の位置がどこであれ、ケーブル6 の摩擦を制限すべく（又は回避すべく）選択されている。
【００５４】
より一般的には、ケーブル6 のばね効果及び質量効果を最大限に活用するために、ケーブル格納装置7 内の摩擦を可能な限り制限していることを確認する。
【００５５】
図４は、環境の例で電気接続システム5 の実施形態を示す斜視略図である。数メートルのケーブル6 を必要とする自動車の充電への適用が想定されている。
【００５６】
図２と同様に、ケーブル6 を格納するためのケーブル格納装置7 は開いて示されている。実際には、ケーブル格納装置7 は閉まっている。更に、ユーザU が図４に表されている。
【００５７】
充電ステーションタイプの電力供給設備3 の場合が想定されている。ケーブル6 の（図４には示されていない）内端部が、電力管理装置32に接続されている。図２に示されているように、ケーブル格納装置7 は、略垂直に、好ましくは垂直に置かれており、ケーブルのための出口78が最上部に置かれている。好ましくは、筐体72は略垂直軸芯、好ましくは垂直軸芯の周りに回動可能に組み立てられており、このため、一方では、出口78を充電する自動車の方に向けることが可能になり、従ってケーブルの摩擦を制限し、他方では、電気接続システムが使用されていないとき、電気接続システムを格納する電力供給設備を支持する壁に対して電気接続システムを傾けることが可能になる。
【００５８】
代替的な実施形態によれば、垂直軸芯周りの回動連結体はケーブル格納装置7 内にある。この場合、上側プーリ74単独の回動組立体、下側プーリ76単独の回動組立体、又は上側プーリ74及び下側プーリ76両方の回動組立体が設けられてもよい。
【００５９】
この例では、（特にケーブルの直径、及びケーブルが格納されているときの渦巻の直径によって決まる）ケーブル格納装置7 の寸法は、
−40cm〜１mの範囲内の高さ
−20cm〜50cmの範囲内の幅
−５cm〜12cmの範囲内の厚さ
である。
【００６０】
ケーブルが格納されているとき、（上側プーリ74と下側プーリ76との間の）上側プーリ74の下でケーブル自体に折り重なったり又は積み重なったりする危険性がないように、ケーブル6 の長さが選択されていることが好ましい。従って、ケーブルの渦巻が互いに引っかかり絡まることが回避される。特定の実施形態として、ケーブルの所与（展開された状態）の長さは約４メートル〜約９メートルの範囲内であり、ケーブルの渦巻は、約４cm〜約８cmの範囲内の直径内で内接する。無荷重状態のケーブルの長さは、約0.8 メートル〜約1.5 メートルの範囲内である。ケーブルの断面は、例えば約0.5 cm2 〜約1.5 cm2 の範囲内である。
【００６１】
上記の実施形態では、２つの垂直に並んだ上側プーリ74及び下側プーリ76の場合が説明されている。このように並ぶことは電力供給設備の体積の点で有利な実施形態であるが、互いに対して垂直方向に偏移した軸を有するプーリが設けられてもよい。
【００６２】
図５は、この変形例に係る例を非常に概略的に示している。
【００６３】
上側プーリの軸及び下側プーリの軸を接続する仮想線が垂直である図２及び図3A〜3Cと比較して、上側プーリ74の水平軸744 及び下側プーリ76の水平軸764 を接続する仮想線75が、水平方向に対して０°ではない角度及び180 °ではない角度を形成している。例えば、仮想線75と水平方向との間の角度αは135 °〜０°の範囲内の値である。ケーブルの操作中に出口78の縁部を押すことによりケーブルを固定することを避けるために、出口78が上側プーリ74に近いように、90°以下の角度が好ましい。
【００６４】
上記の実施形態の別の変形例によれば、ケーブルを案内する単一のプーリが設けられている。この場合、「上側」プーリが維持される。すなわちケーブルは上側プーリ74の上を通り、その後筐体72の底部に「落ちる」。
【００６５】
図示されていない別の変形例によれば、螺旋状のケーブル6 は、（実際の渦巻によって生じる効果に加えて）ばねを有している。このばねはケーブルのパターンをたどる渦巻状のばねであってもよく、又は、ケーブルの渦巻の中心を通過して、一方でソケット62に取り付けられて、他方でケーブルの他端部でばね駆動式のケーブルリールに取り付けられた金属ワイヤであってもよい。別の変形例によれば、合成材料から形成された弾性タイプのばねが設けられている。
【００６６】
図示されていない別の実施形態によれば、複数の同軸の「上側」プーリ74及び複数の同軸の「下側」プーリ76が設けられており、ケーブルは、捕捉点64から出口78まで１つの上側プーリ74から１つの下側プーリ76に連続して延びている。このため、ケーブル格納装置に格納可能なケーブルの長さを延ばすことができる。
【００６７】
図６は、上側プーリ74が、上側プーリ74の外周のパターンを再現すべく円74' の弧内に配置された複数のローラ73と取り替えられている別の実施形態の詳細を示す。ケーブル6 がたどる経路によって、円74' を閉じる必要がない。このような実施形態によって、上側プーリ74の質量に関連した慣性効果は低下するが、ケーブル格納装置の総重量を減少させることができる。
【００６８】
図７は、下側プーリ76が垂直方向に摺動する、例えば、下側プーリ76の軸764 が（図７に示されていない）筐体72の壁に形成された溝766 を垂直に平行移動可能である別の実施形態を概略的に示す。従って、ケーブル6 が引っ張られてケーブル格納装置から取り出されるとき、下側プーリ76が上昇して、上側プーリ74と下側プーリ76との間の間隔が減少し、従ってケーブルの長さがケーブル格納装置内で「短くなる」。ケーブルが格納されると、場合によっては戻しばね768 によって支えられている下側プーリ76の重量によって、内側への牽引効果がもたらされる。
【００６９】
図８は、上側プーリ74及び下側プーリ76が同一の方向に回転し、そのため、ケーブルが他の実施形態のようなＳ字状の経路ではなくＣ字状の経路を筐体72内でたどる更に別の実施形態を概略的に示している。この例では、ケーブル6 の内端部64及び出口78は筐体72の同一の側にある。
【００７０】
図９は、筐体72の開口部78の実施形態をケーブル出口のレベルで非常に概略的に示している。この図面は、電気接続システムを開口部78のレベルで部分的にのみ示している。
【００７１】
この実施形態によれば、ユーザがケーブルを引っ張るときにユーザにより向けられたケーブルの向きが何であれ、開口部78の縁部に対してケーブルの摩擦がないように、十分大きな開口部78が設けられている。図９の例では、ケーブルの方向の垂直方向における大きさが２本の点線L1, L2、夫々水平の点線L1及び水平方向に対して45°傾いた点線L2によって示されている。従って、この45°の角度範囲内でケーブルの向きが何であれ、ケーブルの方向はユーザによる牽引中、プーリに対して接線の方向にある。このようにして摩擦を防ぐことにより、使い易くなる。図９の例では、水平方向の上限が設けられている。しかしながら、変形例として、開口部78は、僅かに上向きに（例えば、水平方向に対して20°の角度で）摩擦なしで牽引を可能にすべく十分大きい。
【００７２】
実施形態によれば、ケーブルが全ての方向に様々な向きをとり得るように、開口部78は円形である。別の例によれば、ユーザにケーブルをプーリの軸に略垂直に引っ張らせて、従ってケーブルがプーリの溝から抜け出ないことを保証すべく、開口部78は垂直方向に楕円形である。
【００７３】
更に、プーリが開口部に近いように、従ってケーブルがプーリと開口部を有する筐体の壁との間に落ちることを避けるべく、開口部78に対する上側プーリ74の位置が選択されていることが好ましい。実施形態の例として、プーリと開口部との間の間隔は、格納されたケーブルによって形成されたコイルの直径より小さい。
【００７４】
組み合わせられてもよい様々な実施形態及び変形例が述べられている。様々な変更、調整及び改良が当業者に想起される。特に、記載されている実施形態の実際の実施は、上記に記載されている機能的な表示に基づいた当業者の技能の範囲内である。特に、ケーブル格納装置の様々な要素の寸法は、特にはケーブル6 の直径及び長さに応じて選択される。
【図１Ａ】
2018511292.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
2018511292.tif 000006
【図３Ｂ】
2018511292.tif 000007
【図３Ｃ】
2018511292.tif 000008
【図４】
2018511292.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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