(57)【要約】  ・  局所光学的評価基準と閾値との間の条件が満たされるドメインを計算するステップと、・  前記ドメインに従って眼科用レンズの３次元性能を判定するステップと、を含む、眼科用レンズの３次元性能を判定する方法。前記方法を含む、眼科用レンズを計算する方法。
2018530787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある処方及びある装用条件を有するある装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用レンズの３次元性能を判定するための、コンピュータ手段により実行される方法において、前記３次元性能は複数の近接度における複数の視線方向（α，β）について判定され、
ｉ．少なくとも１つの局所光学的評価基準を提供するステップと、
ｉｉ．ステップｉの前記局所光学的評価基準の各局所光学的評価基準について、前記近接度の関数としての前記局所光学的評価基準の閾値を付与する閾値関数を提供するステップと、
ｉｉｉ．ステップｉの前記局所光学的評価基準の各局所光学的評価基準について、前記局所光学的評価基準と、前記局所光学的評価基準について提供されたステップｉｉの前記閾値との間の条件を提供するステップと、
ｉｖ．ステップｉの前記局所光学的評価基準とステップｉｉの前記閾値との間のステップｉｉｉの前記条件が満たされるドメインを計算するステップと、
ｖ．ステップｉｖで計算された前記ドメインに従って前記眼科用レンズの前記３次元性能を判定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ステップｉの前記局所光学的評価基準（複数の場合もある）は、平均屈折力誤差、残留度数誤差、結果として得られる非点収差、視力低下、相対視力、プリズムによる光のフレ、眼球偏位、局所倍率、高次収差（ＨＯＡ）、これらの評価基準の変形及び／又は組合せからなる群の中から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｉの局所光学的評価基準とステップｉｉの閾値との間の前記条件は、前記局所光学的評価基準と前記閾値とが等しくないことである、請求項１〜２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
前記眼科用レンズの前記３次元性能を判定する前記ステップｖは、ステップｉｖの前記ドメインの内部体積を計算することである、請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
ステップｉｖの前記計算は前記装用者の両眼視で行われる、請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、データを計算して、端末に表示し、ステップｖの前記３次元性能のグラフ表現を提供するさらなるステップを含む、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
ステップｉｉの閾値関数は、固視点位置、視線方向、視覚的作業、照明状態、年齢、性別、被験者の視力からなるパラメータ群の中から選択される１つ又は複数のパラメータの関数である、請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
プロセッサにとってアクセス可能であり、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに請求項１〜７の何れかに記載のステップを実行させる１つ又は複数の保存された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
請求項１〜８の前記コンピュータプログラム製品の１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１０】
ある処方とある装用条件を有する装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用レンズの、コンピュータ手段により実行される計算方法において、請求項１〜７の何れかに従って判定された前記３次元性能の関数として定義される３次元性能標的を提供し、前記３次元性能標的を使って前記装用者のための前記眼科用レンズを計算するステップを含む方法。
【請求項１１】
ステップｉの局所光学的評価基準は前記装用者の視力低下であり、複数の視線方向についての、及び複数の近接度についての、平均屈折力、結果として得られる非点収差が計算され、前記視力低下が視力低下モデルに従って計算される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ある処方とある装用条件を有する装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用レンズの、コンピュータ手段により実行される計算方法において、３次元性能ドメインの関数として定義される３次元性能標的ドメインを提供し、前記３次元性能ドメインは前記装用者に関する測定された性能ドメインであり、前記３次元性能標的ドメインを使用して前記装用者のための前記眼科用レンズを計算するステップを含む方法。
【請求項１３】
前記３次元性能標的ドメインは３次元性能ドメインと等しい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
眼科用レンズの前記計算方法は、複数の標的を取り入れる最適化ステップを含み、前記標的は少なくとも前記装用者の前記処方と前記３次元性能標的を含む、請求項１０〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサにとってアクセス可能であり、前記プロセッサにより実行されると、前記そのプロセッサに請求項１０〜１４の何れかに記載の前記ステップを実行させる１つ又は複数の保存された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の前記コンピュータプログラム製品の１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、視野改善に関し、より具体的には、眼科用レンズの３次元性能を判定する方法に関する。それはまた、眼科用レンズの計算方法にも関する。ある実施形態によれば、本発明は、眼科用累進付加レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科用レンズは、眼の正面で装用される矯正用レンズ又は非矯正用レンズである。矯正用レンズは主として、近視、遠視、乱視、及び老眼の治療に使用される。本発明によれば、眼科用レンズは「グラス」又は「眼鏡」と呼ばれ、顔のすぐ近くの、眼の正面において装用される。
【０００３】
眼科用累進付加レンズ(ophthalmic progressive addition lens)は、老眼及びその他の調節力障害の矯正に適した、よく知られたレンズであり、あらゆる距離又は少なくとも複数の距離において快適な視野を提供する。従来、眼鏡レンズは、要請を受けて、個々の装用者に固有の仕様に従って製造される。このような仕様とは一般に、眼科医又はアイケア専門医により作成された医学的処方を含む。老眼の装用者の場合、屈折力矯正の値は遠方視と近方視とで異なり、これは、近方視における調節が困難であることによる。それゆえ、処方は遠方視の度数と、遠方視と近方視との間の屈折力増大を表す加入屈折力を含む。加入屈折力は、処方加入屈折力ＡＤＤｐとして示される。
【０００４】
例えば眼科用累進付加レンズ等の眼科用レンズの性能は現在、ある装用者について、複数の視線方向で評価される。前記性能は、前記装用者のための、例えば眼科用累進付加レンズ等の眼科用レンズを選択するため、及び／又は、最適化計算方法により前記性能を考慮に入れた、例えば眼科用累進付加レンズ等の眼科用レンズを計算するために使用できる。
【０００５】
発明者らは、ある装用者のための眼科用レンズ、例えばある老眼の装用者のための眼科用累進付加レンズの性能を表現するための新しい手法を提供する必要性が依然としてあり、前記性能の使用がその装用者の視覚的快適さを向上させるのに適しているとの認識を持った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえ、発明が解決しようとする課題は、例えば眼科用累進付加レンズ等の眼科用レンズの性能を表現するための新しい手法を提供することによって装用者の視覚的快適さを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明の主旨は、ある処方及びある装用条件を有するある装用者のための、ある輪郭により画定される、例えば眼科用累進付加レンズ(ophthalmic progressive addition lens)等の眼科用レンズの３次元性能を判定するための、コンピュータ手段により実行される方法であり、前記３次元性能は複数の近接度における複数の視線方向（α，β）について判定され、方法は、
ｉ．少なくとも１つの局所光学的評価基準を提供するステップと、
ｉｉ．ステップｉの局所光学的評価基準の各局所光学的評価基準について、近接度の関数としての前記局所光学的評価基準の閾値を付与する閾値関数を提供するステップと、
ｉｉｉ．ステップｉの局所光学的評価基準の各局所光学的評価基準について、前記局所光学的評価基準と、前記局所光学的評価基準について提供されたステップｉｉの閾値との間の条件を提供するステップと、
ｉｖ．ステップｉの局所光学的評価基準とステップｉｉの閾値との間のステップｉｉｉの条件が満たされるドメインを計算するステップと、
ｖ．ステップｉｖで計算されたドメインに従って眼科用累進付加レンズの３次元性能を判定するステップと、
を含む。
【０００８】
発明者らは、このような３次元性能が、例えばある老眼の装用者のための眼科用累進付加レンズ等の、ある装用者のための眼科用レンズの性能をよりよく表現するのに適していることを実証した。さらに、前記３次元性能が、有利なことに、ある装用者のための眼科用レンズを計算するために使用でき、その結果として得られたレンズが前記装用者にとって改善された視覚的快適さを提供できることも実証した。
【０００９】
本発明の枠組内で、局所光学的評価基準とは、３次元物体又は像空間の各点について定義できる光学的評価基準である。
【００１０】
本発明の枠組内で、ドメインとは、ステップｉｖの特徴が満たされる視線方向と近接度に対応する点を含めた３次元ドメインである。あるドメインは、例えば（ｘ，ｙ，ｚ）空間参照系によって、又は（α，β，ＰｒｏｘＯ）空間参照系によって、又は（α，β，ＰｒｏｘＩ）空間参照系によって定義でき、αは下降角（度）であり、βは方位角（度）であり、ＰｒｏｘＯは物体近接度であり、ＰｒｏｘＩは像近接度である。
【００１１】
本発明の方法により、例えば複数の視線方向と複数の視距離による、３Ｄでの眼科用レンズの性能を特徴付けることのできる３次元性能が提供される。このような３次元性能は、複数の視線方向によるが、各視線方向について１つの視距離のみによって評価される現在の眼科用レンズ性能とは異なる。
【００１２】
本発明の３次元性能を判定する方法の、組み合わせることのできる各種の実施形態によれば：
・  近接度は物体近接度ＰｒｏｘＯであり、他の実施形態によれば、近接度は像近接度ＰｒｏｘＩである。
・  ステップｉの局所光学的評価基準は、平均屈折力誤差、残留度数誤差、結果として得られる非点収差、視力低下、相対視力、プリズムによる光のフレ、眼球偏位、局所倍率、高次収差（ＨＯＡ）、これらの評価基準の変形及び／又は組合せからなる群の中から選択され、ある実施形態によれば、ステップｉの局所光学的評価基準は視力低下である。
・  ステップｉの局所光学的評価基準とステップｉｉの閾値との間の条件は、前記局所光学的評価基準と前記閾値とが等しくないことである。
・  眼科用レンズの３次元性能を判定するステップｖは、ステップｉｖのドメインの内部体積を計算することである。
・  ステップｉｖの計算は装用者の両眼視で行われ、他の実施形態によれば、ステップｉｖの計算は装用者の単眼視で行われる。
・  方法は、データを計算して、端末に表示し、ステップｖの３次元性能のグラフ表現を提供する別のステップを含む。
・  ステップｉｉの閾値関数は、固視点位置、視線方向、視覚的作業、照明状態、年齢、性別、被験者の視力からなるパラメータ群の中から選択される１つ又は複数のパラメータの関数である。
・  眼鏡レンズは眼科用累進付加レンズである。
【００１３】
他の態様において、本発明はまた、プロセッサにとってアクセス可能であり、そのプロセッサにより実行されると、そのプロセッサに３次元性能を判定する上述の方法のステップを実行させる１つ又は複数の保存された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品も提供する。本発明はまた、前記コンピュータプログラム製品の１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ読取可能媒体も提供する。
【００１４】
また別の態様において、本発明はまた、ある処方とある装用条件を有する装用者のための、ある輪郭により画定される、例えば眼科用累進付加レンズ等の眼科用レンズの、コンピュータ手段により実行される計算方法も提供し、前記方法は、３次元性能ドメインの関数として定義される３次元性能標的ドメインを提供し、前記３次元性能標的を使ってその装用者のための眼科用レンズを計算するステップを含む。ある実施形態によれば、ドメインは、３次元性能を判定する上述の方法のステップｉ〜ｉｖによって判定される。
【００１５】
さらに別の態様において、本発明はまた、ある処方とある装用条件を有する装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用レンズの、コンピュータ手段により実行される計算方法も提供し、前記方法は、３次元性能の関数として定義される３次元性能標的を提供し、その３次元性能は前記装用者に関する測定された性能であり、前記３次元性能標的を使用してその装用者のための眼科用レンズを計算するステップを含む。
【００１６】
本発明の眼科用レンズを計算する方法の、組み合わせることのできる各種の実施形態によれば：
・  ３次元性能標的は３次元性能と等しい。
・  眼科用レンズの計算方法は、複数の標的を取り入れる最適化ステップを含み、前記標的は少なくとも装用者の処方と３次元性能標的を含む。
・  ステップｉの局所光学的評価基準は装用者の視力低下であり、複数の視線方向と複数の近接度について平均屈折力ＰＰＯ、結果的として得られる非点収差モジュールＡＳＲを計算することにより、視力低下モデルにより前記視力低下が計算される。
【００１７】
また他の態様において、本発明はまた、プロセッサにとってアクセス可能であり、そのプロセッサにより実行されると、そのプロセッサに眼科用レンズを計算する上述の方法のステップを実行させる１つ又は複数の保存された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品も提供する。本発明はまた、前記コンピュータプログラム製品の１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ読取可能媒体も提供する。
【００１８】
明確な別段の記載がなされていないかぎり、以下の説明から明らかなように、明細書全体を通じて、「演算する」、「計算する」、「生成する」、又はその他の用語を用いた説明は、コンピュータ若しくは演算システム又は同様の電子演算装置の、演算システムのレジスタ及び／又はメモリ内の電子的等の物理的数量で表現されるデータを操作し、及び／又は演算システムのメモリ、レジスタ、又はその他の情報保存、転送、若しくは表示装置内で物理的数量として同様に表現されるその他のデータに変換する動作及び／又はプロセスを意味することがわかる。
【００１９】
本発明の実施形態は、本明細書の中の動作を実行するための装置を含んでいてもよい。この装置は、特に所望の目的のために構成されていてもよく、又はコンピュータ内に保存されたコンピュータプログラムによって選択的にアクティベートされ、又は再構成される汎用コンピュータ若しくはデジタルシグナルプロセレッサ（ＤＳＰ）を含んでいてもよい。このようなコンピュータプログラムはコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されていてもよく、これは例えば、フロッピディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気光ディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気若しくは光カード等のあらゆる種類のディスク、又は電子的命令を保存するのに適し、コンピュータシステムバスに連結できるその他のあらゆる種類の媒体であるが、これらに限定されない。
【００２０】
本明細書に記されているプロセスとディスプレイは、本来的に何れの特定のコンピュータ又はその他の装置にも関係しない。各種の汎用システムを本明細書中の教示によるプログラムと共に使用してよく、又は所望の方法を実行するためにより専門化された装置を構成することが好都合であると判明するかもしれない。様々なこれらのシステムのための所望の構造は、以下の説明から明らかとなるであろう。それに加えて、本発明の実施形態は、何れの特定のプログラミング言語に関しても説明されていない。本明細書で説明されている発明の教示を実行するために、様々なプログラミング言語が使用されてもよいことがわかるであろう。
【００２１】
本発明の特徴と本発明自体は、その構造とその動作の両方について、付属の説明と併せて下記のような付属の非限定的な図面と例を見ることにより最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】単眼視を考えた時の、眼とレンズの光学系と眼の回旋点からのレイトレーシングを図式的に示す。
【図２】単眼視を考えた時の、眼とレンズの光学系と眼の回旋点からのレイトレーシングを図式的に示す。
【図３】眼科用累積付加レンズの視野領域を示す。
【図４】処方加入屈折力の関数としての客観的調節力の変化モデルを示す。
【図５】近接度の関数としての視力低下の閾値関数の変化モデルを示す。
【図６】本発明により眼科用累積付加レンズの３次元性能を判定するために使用可能なレイトレーシングの例を図式的に示す。
【図７】眼科用累積付加レンズの光学特性を示す。
【図８】眼科用累積付加レンズの光学特性を示す。
【図９】図７及び８の眼科用累積付加レンズの３次元特徴を示しており、前記特徴は本発明により判定される３次元性能を含む。
【図１０】図７及び８の眼科用累積付加レンズの３次元特徴を示しており、前記特徴は本発明により判定される３次元性能を含む。
【図１１】図７及び８の眼科用累積付加レンズの３次元特徴を示しており、前記特徴は本発明により判定される３次元性能を含む。
【図１２】本発明の眼科用累進付加レンズの計算方法により得られる眼科用累進付加レンズの光学特性を示す。
【図１３】本発明の眼科用累進付加レンズの計算方法により得られる眼科用累進付加レンズの光学特性を示す。
【図１４】図１２及び１３の眼科用累進付加レンズの３次元特徴を示す。
【図１５】図１２及び１３の眼科用累進付加レンズの３次元特徴を示す。
【図１６】図１２及び１３の眼科用累進付加レンズの３次元特徴を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
当業者であれば、図中の要素は簡素で明瞭になるように描かれており、必ずしも正確な縮尺によっているわけではないことがわかる。例えば、図中の要素のいくつかの寸法は、本発明の実施形態をよりよく理解できるようにするために、他の要素に関して誇張されているかもしれない。
【００２４】
図中、以下の参照記号は次のものに対応する：
・  ＭＥＲは経線である。
・  ＮＶＧＤは近方視視線方向である。
・  ＦＶＧＤは遠方視視線方向である。
・  ＦＣＧＤはフィッティングポイント視線方向である。
【００２５】
以下の定義は、本発明の枠組内で使用される用語を定義するために提供される。
【００２６】
定義
以下の定義は、本発明の枠組内で使用される用語を定義するために提供される。
【００２７】
「装用者の処方」という用語は、「処方データ」とも呼ばれ、当業界で知られている。処方データとは、装用者について取得された少なくとも一方の眼、好ましくは各眼に関する、その装用者の各眼の屈折異常を矯正するのに適した処方球面度数ＳＰＨｐ、及び／又は処方乱視度数ＣＹＬｐ、及び処方軸度ＡＸＩＳｐと、適当であれば、その眼の各々の老眼を矯正するのに適した処方加入度数ＡＤＤｐを示す１つ又は複数のデータを指す。
【００２８】
「眼科用レンズ」という用語は、装用者の顔で支持されることが意図されるあらゆる種類の既知のレンズを意味すると理解するものとする。この用語は、非矯正用レンズ、累進付加レンズ等の矯正レンズ、単焦点、職業用、又は多焦点レンズを指すことができる。この用語はまた、例えば色、フォトクロミズム、偏光フィルタ、エレクトロクロミズム、反射防止特性、傷防止特性等、少なくとも１つの付加価値を提供できる前記眼科用レンズを指すことができる。レンズはまた、情報グラス用のレンズであってもよく、この場合、レンズは眼の正面に情報を表示するための手段を含む。
【００２９】
本発明の眼科用レンズは対として、レンズペア（左眼ＬＥ、右眼ＲＥ）を形成してもよい。
【００３０】
「累進眼科用付加レンズ(ophthalmic progressive addition lens)」は当業界で知られている。これらは、老眼の装用者にとって、すべての距離で快適な視野を提供する。
【００３１】
「視線方向」は２つの角度（α，β）により特定され、前記角度は一般に「ＣＲＥ」と呼ばれる眼の回旋点を中心とする参照軸に関して測定される。より正確には、図１は、視線方向を定義するために使用されるパラメータα及びβを説明するこのような系の斜視図を示している。図２は、装用者の頭部の前後軸に平行で、パラメータβが０と等しいときに眼の回旋点を通る垂直面内の図である。眼の回旋点はＣＲＥと表示されている。図２において一点鎖線で示される軸ＣＲＥ−Ｆ’は、眼の回旋点を通り、装用者の正面へと延びる水平軸であり、すなわち、軸ＣＲＥ−Ｆ’は主視線方向に対応する。レンズは、軸ＣＲＥ−Ｆ’がレンズの前面を、一般的にレンズ上にあり、眼鏡士がフレームにレンズを位置決めできるようにするためのフィッティングポイントと呼ばれる点において切断するように眼の正面に置かれ、中心が合わされる。レンズの後面と軸ＣＲＥ−Ｆ’の交点は点Ｏである。眼の回旋点ＣＲＥを中心とする半径ｑ’＝Ｏ−ＣＲＥの頂点球は、レンズの後面と水平軸のある点で交差する。２５．５ｍｍの半径ｑ’の値は通常の値に対応し、レンズ装用時に満足できる結果を提供する。半径ｑ’のその他の値が選択されてもよい。図１の実線で示されるある視線方向は、ＣＲＥの周囲の回転における眼の位置と、頂点球の点Ｊ（図２参照）に対応し、角度βは軸ＣＲＥ−Ｆ’と、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面上に直線ＣＲＥ−Ｊを投射したものとの間に形成される角度であり、この角度は図１の略図に示されている。角度αは、軸ＣＲＥ−Ｊと、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面上に直線ＣＲＥ−Ｊを投射したものとの間に形成される角度であり、この角度は図１及び２の略図に示されている。それゆえ、ある視線での視野は頂点球の点Ｊに、又は２つの数値（α，β）に対応する。下降視線角度の値がプラス方向に大きいほど視線は下がり、値がマイナス方向に大きいほど視線は上がる。ある視線方向において、物体空間内の、ある物体距離にある点Ｍの像は、最小及び最大距離ＪＳ及びＪＴに対応する２点Ｓ及びＴ間に形成され、これらは矢状及び接線方向の局所焦点距離となるであろう。物体空間内の無限遠のある点の像は、点Ｆ’に形成される。距離Ｄは、レンズの後方前額面（ｔｈｅ  ｒｅａｔ  ｆｒｏｎｔａｌ  ｐｌａｎｅ）に対応する。Ｉは、光線が物体空間内の点Ｍの像までの経路上でレンズの前面（眼と反対）と交差する点である。物体空間内の異なる物体距離にある点Ｍ’及びＭ’’の別の像を考えることもできる。
【００３２】
各視線方向（α，β）について、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）、非点収差のモジュールＡＳＴ（α，β）、及びこの非点収差の軸ＡＸＥ（α，β）、並びに結果として得られる（残留又は不要とも呼ばれる）非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）が定義される。
【００３３】
「非点収差」とは、レンズにより生成される非点収差、又は処方非点収差（装用者非点収差）とレンズにより生成される非点収差との間の差に対応する残留非点収差（結果としての非点収差）を指し、何れの場合も振幅又は振幅と軸の両方に関する。
【００３４】
「エルゴラマ」は、各視線方向に物体点の通常の距離を関連付ける関数である。典型的に、主視線方向に沿った遠方視において、物体点は無限遠にある。近方視において、基本的に鼻側に向かって絶対値で３５°程度の角度α及び５°程度の角度βに対応する近方視では、物体距離は３０〜５０ｃｍ程度である。エルゴラマの定義と考えられるものに関して、より詳しくは、米国特許第６，３１８，８５９号を考慮してもよい。この文献には、エルゴラマ、その定義、及びそのモデル化方法が記載されている。本発明の方法に関して、点は無限遠にあっても、そうでなくてもよい。エルゴラマは、装用者の屈折異常の関数であってもよい。これらの要素を使用して、各視線方向への装用者の光学度数と非点収差を定義することが可能である。エルゴラマにより与えられる物体距離のある物体点Ｍは、ある視線方向（α，β）について考慮される。物体近接度ＰｒｏｘＯは、物体空間内の対応する光線上の点Ｍについて、点Ｍと頂点球の点Ｊとの間の距離ＭＪの逆数と定義される：
ＰｒｏｘＯ＝１／ＭＪ
これによって、頂点球のすべての点に関して、薄レンズ近似内の物体近接度を計算でき、これはエルゴラマの決定に使用される。実際のレンズの場合、物体近接度は、対応する光線上の、物体点とレンズ前面との間の距離の逆数と考えることができる。
【００３５】
同じ視線方向（α，β）について、ある物体近接度を有する点Ｍの像は、それぞれ最小及び最大焦点距離（これらは矢状及び接線方向の焦点距離となるであろう）に対応する２点Ｓ及びＴ間に形成される。量ＰｒｏｘＩは点Ｍの像近接度と呼ばれる：
【数１】
2018530787.tif 000003
したがって、薄レンズの場合の類推により、ある視線方向とある物体近接度について、すなわち対応する光線上の物体空間のある点について、光学度数ＰＰＯを像近接度と物体近接度の和として定義することができる。
ＰＰＯ＝ＰｒｏｘＯ＋ＰｒｏｘＩ
光学度数は屈折力とも呼ばれる。
【００３６】
同じ表記法により、非点収差ＡＳＴは各視線方向について、及びある物体近接度について、
【数２】
2018530787.tif 000004
と定義される。この定義は、レンズにより作られる光線ビームの非点収差に対応する。結果として得られる非点収差ＡＳＲは、レンズを通した各視線方向について、この視線方向での実際の非点収差の値ＡＳＴと同じレンズのために処方された非点収差との間の差として定義される。残留非点収差（結果として得られる非点収差）ＡＳＲは、より正確には、実際のデータ（ＡＳＴ、ＡＸＥ）と処方データ（ＣＹＬｐ、ＡＸＩＳｐ）との間のベクトル差のモジュールに対応する。
【００３７】
レンズの特性が光学的な種類である場合、これは上述のエルゴラマ−眼−レンズ系に関する。簡素化するために、説明文では「レンズ」という用語が使用されるが、これは「エルゴラマ−眼−レンズ系」と理解しなければならない。光学的数値は、視線方向について表現できる。エルゴラマ−眼−レンズ系の判定に適した条件は、本発明の枠組内では「装用時条件」と呼ばれる。
【００３８】
以下の説明文において、「上」、「下」、「水平」、「垂直」、「上方」、「下方」、又は相対位置を示すその他の単語が使用されるかもしれない。これらの用語は、レンズの装用状態で理解されるものとする。特に、レンズの「上側」部分は、マイナスの下降角度α＜０°に対応し、レンズの「下側」部分は、プラスの下降角度α＞０°に対応する。
【００３９】
「遠方視視線方向」はＦＶＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、遠方視（遠見）基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＦＶ、βＦＶ）として定義され、平均屈折力は遠方視の平均処方度数と実質的に等しく、平均処方度数はＳＰＨｐ＋（ＣＹＬｐ／２）と等しい。本開示内で、遠方視は遠見とも呼ばれる。
【００４０】
「近方視視線方向」はＮＶＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、近方視（読書）基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＮＶ、βＮＶ）として定義され、光学度数は遠方視の処方度数プラス処方加入度数ＡＤＤｐと実質的に等しい。
【００４１】
「フィッティングポイント視線方向」はＦＣＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、フィッティングポイント基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＦＣ、βＦＣ）と定義される。
【００４２】
累進レンズの「経線」はＭＬ（α，β）と呼ばれ、レンズの上から下に定義され、通常は、人が物体点を明瞭に見ることのできるフィッティングポイントを通過する線である。前記経線は、結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲを（α，β）ドメインにわたって再区分することに基づいて定義され、結果として得られる非点収差の値の２つの中央等高線の中心に対応し、その値は０．２５ディオプトリと等しい。
【００４３】
「眼科用レンズの３次元性能」とは、前記レンズの、局所光学的評価基準に従って表現される空間３次元パラメータを定量化する特徴を意味し、例えばこのような３次元性能は体積である。
【００４４】
「局所光学的評価基準」とは、空間の各点について定義でき、３次元物体空間内又は３次元像空間内で表現できる光学的評価基準である。ある実施形態によれば、光学的評価基準は（ｘ，ｙ，ｚ）座標系において定義される。他の実施形態によれば、光学的評価基準は（α，β，ＰｒｏｘＯ）座標系内又は（α，β，ＰｒｏｘＩ）座標系内で定義される。局所評価基準は、中央視野内又は周辺視野内で定義できる。局所評価基準を周辺視野で定義する場合、眼の瞳孔の中心がレイトレーシングのための原点として定義される。
【００４５】
「平均屈折力エラー」はＰＥ＿Ｐと呼ばれ、次式による、物体空間内のある点（α，β，ＰｒｏｘＯ）におけるレンズによりもたらされる実際の加入屈折力と近接度との間の屈平均屈折力の差として定義される：
ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝ＰＰＯ（α，β，ＰｒｏｘＯ）−ＰＰＯ（ＦＶ）−ＰｒｏｘＯ
式中、ＰＰＯ（ＦＶ）は、無限遠にある物体に関する、遠方視視線方向に対応するレンズの平均屈折力である。
【００４６】
「残留度数エラー」はＲＰＥ＿Ｐと呼ばれ、物体空間（α，β，ＰｒｏｘＯ）のある点における平均屈折力エラーと装用者の客観的調節力から得られる平均屈折力として定義され、残留度数エラー計算の実施形態の例については後述する。
【００４７】
「相対視力」はＡＣ％＿Ｐと呼ばれ、物体空間（α，β，ＰｒｏｘＯ）のある点における、視力モデルによる平均屈折力エラーＰＥ＿Ｐ及び結果として得られる非点収非点収差ＡＳＲの関数の結果と定義され、相対視力計算の実施形態の例については後述する。
【００４８】
「視力低下」はＡＣＵ＿Ｐと呼ばれ、次式による、物体空間（α，β，ＰｒｏｘＯ）のある点における相対視力の関数として定義される：
ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）／１００）
式中、「ｌｏｇ」は底１０の対数である。
【００４９】
「プリズムによる光のフレ」は、物体空間内で、レンズのプリズムの数量により導入される入射瞳の中心から発せられる光線の角度偏差により定義され、前記定義を説明する図とそれに対応する説明文は、特許文献、国際公開第２０１０／０４３７０４  Ａ１号パンフレットにあり、これを参照によって本願に援用する。
【００５０】
「眼球偏位」とは、レンズを加えることによって、眼が同じ物体に焦点のあったままにするために眼球が回旋する事実を説明する。角度は度数で測定でき、前記定義を例示する図とそれに対応する解説は、特許文献、国際公開第２０１０／０４３７０４  Ａ１号パンフレットにあり、これを参照によって本願に援用する。
【００５１】
「局所倍率」とは、レンズを用いずに見える、ある（α，β，ＰｒｏｘＯ）点の周囲でセンタリングされる物体の見掛けの角度の大きさ（又は立体角）と、レンズを通じて見える前記物体の見掛けの角度の大きさ（又は立体角）との比として定義される。
【００５２】
「高次収差（ＨＯＡ）」は、当業者の間でよく知られた収差であり、例えばゼルニケ近似多項式による波面解析の枠組内で表現される３次以上の収差に対応する。このような解析は例えば、米国光学会（ＯＳＡ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）により眼球波面収差を説明するために推奨されているが、その他の多項式、例えばテイラー級数やスプラインも、波面を数学的に説明するために使用できる。（α，β，ＰｒｏｘＯ）点における局所光学的評価基準は、相応に計算できる。
【００５３】
図３は、眼科用累進付加レンズ３０の視野領域を示し、前記レンズはレンズの上側部分にある遠方視（遠見）領域３２と、レンズの下側部分にある近方視領域３６と、遠方視領域３２と近方視領域３６との間にある中間領域３４と、を含む。経線は３８で示される。
【実施例】
【００５４】
第一の実施例
ある処方及びある装用条件を有するある装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用累進付加レンズの３次元性能を判定するための、コンピュータ手段により実行される方法の実施形態に関する第一の実施例を挙げるが、この方法は、
ｉ．１つの局所光学的評価基準を提供するステップと、
ｉｉ．ステップｉの局所光学的評価基準について、前記局所光学的評価基準の複数の閾値を与える閾値関数を提供するステップと、
ｉｉｉ．ステップｉの局所光学的評価基準について、前記局所光学的評価基準と、前記局所光学的評価基準について提供されたステップｉｉの閾値との間の条件を提供するステップと、
ｉｖ．ステップｉの局所光学的評価基準とステップｉｉの閾値との間のステップｉｉｉの条件が満たされるドメインを計算するステップと、
ｖ．ステップｉｖで計算されたドメインに従って眼科用累進付加レンズの３次元性能を判定するステップと、
を含む。
【００５５】
前記実施例において、
・  ステップｉの局所光学的評価基準は視力低下である。
・  ステップｉの局所光学的評価基準とステップｉｉの閾値との間の条件は、視力低下と閾値とが等しくないことである。
・  眼科用累進付加レンズの３次元性能を判定するステップｖは、ステップｉｖのドメインの内部体積を計算することである。
・  ステップｉｖの計算は、装用者の単眼視で行われる。
・  ステップｉｉの閾値関数は、被検者の視力の関数である。
・  前記方法は、データを計算し、端末に表示して、ステップｖの３次元性能のグラフ表現を提供する別のステップを含んでいてもよい。
【００５６】
前記実施例において、図４に示される処方加入度数の関数として主観的調節力の変化モデルと、図５に示される近接度の関数としての視力低下の閾値関数の変化モデルが使用される。
【００５７】
前述の定義により、装用者のある処方及び所ある装用条件について、物体空間内のある点（α，β，ＰｒｏｘＯ）で、以下の特徴が判定される：
・  視線方向（α，β）及び近接度ＰｒｏｘＯに関する平均屈折力であるＰＰＯ（α，β，ＰｒｏｘＯ）
・  ある視線方向（α，β）及び近接度ＰｒｏｘＯに関する残留非点収差であるＡＳＲ（α，β，ＰｒｏｘＯ）
・  ある近接度ＰｒｏｘＯにおけるある視線方向（α，β）に関する平均屈折力エラーであり、次式、ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝ＰＰＯ（α，β，ＰｒｏｘＯ）−ＰＰＯ（ＦＶ）−ＰｒｏｘＯにより判定される平均屈折力エラーであるＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）
・  装用者の客観的調節力であり、図４のモデルによる、曲線４０で示されるようなその処方加入度数ＡＤＤｐの関数の結果として判定されるＯＡ＿Ｐ（ＡＤＤｐ）。客観的調節力ＯＡ＿Ｐ（ＡＤＤｐ）は、装用者の調節能力を表し、前記能力は装用者の年齢及び／又は装用者の処方加入度数の関数である（装用者の年齢と装用者の処方加入度数は創刊していると考えることのできる２つの特徴であり、装用者の処方加入度数は装用者の年齢に応じて増大）。この例において、客観的調節力は次式により計算される：
・  ＡＤＤｐ≦２Ｄの場合、ＯＡ＿Ｐ（ＡＤＤｐ）＝ｍｉｎ（３，ａ０−ａ１．ＡＤＤｐ＋ａ２．ＡＤＤｐ２）
・  ＡＤＤｐ＞２Ｄの場合、ＯＡ＿Ｐ（ＡＤＤｐ）＝０
・  ただし、ａ０＝３．９Ｄ；ａ１＝３．８；ａ２＝０．９Ｄ−１
・  ある近接度ＰｒｏｘＯにおける視線方向（α，β）に関する残留度数エラーであり、次式により判定されるＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）：
〇  ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＜０の場合、ＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝ｍａｘ（（−ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）−ＯＡ＿Ｐ（ＡＤＤｐ）），０）
〇  ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）≧０の場合、ＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）
〇  前記残留度数エラーは、装用者の調節能力を考慮するように定義され、実際には、ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＜０の場合、装用者は残留度数エラーを補償するように調節できるが、その主観的調節力に限定され、ＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）≧０の場合、装用者は残留度数エラーを補償するように調節できない。
・  ある近接度ＰｒｏｘＯにおけるある視線方向（α，β）に関する残留非点収差エラーであり、装用者がレンズの残留非点収差を補償できないために同じ視線方向（α，β）のすべての近接度についてＡＳＲ（α，β，ＰｒｏｘＯ）と等しいＲＡＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）
・  ある近接度ＰｒｏｘＯにおけるある視線方向（α，β）に関する相対視力であり、次式により判定されるＡＣ％＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）：
ＡＣ％＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝１００−６３×ＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）−４４．３×ＲＡＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＋７．２×ＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）２＋１９．５×ＲＰＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）．ＲＡＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＋ＲＡＥ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）２
・  ある近接度ＰｒｏｘＯにおけるある視線方向（α，β）に関する視力低下であり、装用者の最大視力が１０／１０等しいと考えたとき、次式、ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）／１００）により判定されるＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）＝−Ｌｏｇ（ＡＣ％＿Ｐ／１００）であり、ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）はｌｏｇＭＡＲで表現される。
【００５８】
眼科用累進屈折力の３次元性能は、複数の近接度ＰｒｏｘＯにおける複数の視線方向（α、β）に関する視力低下を、この複数の近接度ＰｒｏｘＯの関数としての複数の閾値を提供する閾値関数を鑑み、考慮することによって判定される。方法のステップｉｖのドメインは、視力低下が閾値関数の閾値と等しいかそれ以下の場合の（α，β，ＰｒｏｘＯ）点を含む３次元ドメインであり、眼科用累進付加レンズの３次元性能は前記ドメインの内部体積である。
【００５９】
結果として得られる閾値関数の曲線５０が図５に示され、視力低下閾値を近接度の関数として定義する：ＰｒｏｘＯ≦１．５の場合、視力低下閾値は０．２と等しく、ＰｒｏｘＯ＞２の場合、視力低下閾値は０．１と等しく、それらの間の近接度において、視力低下閾値は、前記２つの視力低下閾値を結ぶ直線傾斜の補間によって判定される。
【００６０】
さらに、３次元性能を判定するために考慮されるすべての視線方向（α，β）は、ある輪郭により限定される表面と交差しなければならない。ある実施形態によれば、輪郭は、フレームのない眼科用レンズを考慮するときには眼科用レンズの周辺であり、他の実施形態によれば、輪郭は眼科用レンズが眼科用フレームに取り付けられる場合に、前記眼鏡フレームの円の内周である。ある実施形態によれば、輪郭は円形である。
【００６１】
眼科用累進屈折力の３次元性能を判定する第一の実施形態によれば、３次元ドメインは以下のステップを実行することによって判定される。
【００６２】
図１の（ｘ，ｙ，ｚ）座標系において定義される初期体積が考慮され、
−  ｘは−２０００ｍｍ〜＋２０００ｍｍの間にある。
−  ｙは−２０００ｍｍ〜＋２０００ｍｍの間にある。
−  ｚは−５０００ｍｍ〜−２００ｍｍの間にある。
【００６３】
その他の初期体積を選択することができる。
【００６４】
前記初期体積は、例えばｄｘ＝ｄｙ＝ｄｚ＝１０ｍｍの体積区画（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）で網目状にされ、それゆえ、初期体積における複数の平行六面体の体積が画定され、各平行六面体の体積の体積は、前記体積区画と等しい。
【００６５】
各平行六面体の体積について、レンズを通じたレイトレーシングにより、平行六面体の体積の中心と交差する視線方向（α，β）についてのＰＰＯ（α，β，ＰｒｏｘＯ）とＡＳＲ（α，β，ＰｒｏｘＯ）及び前記体積の中心の近接度ＰｒｏｘＯの値が計算され、次に、前述の等式により、初期体積の各平行六面体の体積についての前記近接度ＰｒｏｘＯにおける視線方向（α，β）の視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が計算される。
【００６６】
眼科用累進付加レンズの３次元性能は、平行六面体の体積の体積合計として定義され、計算された視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）は、平行六面体の体積の各々の近接度についての図５の閾値関数の閾値と等しいか、それ以下である。
【００６７】
ある実施形態によれば、平行六面体の体積の体積合計は、先行条件を満たす平行六面体の体積の離散合計として計算され、他の実施形態によれば、平行六面体の体積の体積合計は、（ｘ，ｙ，ｚ）空間にわたる三重積分を考慮し、先行条件が満たされる（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）による連続合計として計算される。
【００６８】
眼鏡用累積屈折力の３次元性能を判定するための第二の実施形態によれば、３次元ドメインは、以下のステップを実行することにより判定される。
【００６９】
図１の（α，β）座標系における立体角が考慮され、
−  αは−３０°〜＋５０°の間である。
−  βは−４０°〜＋４０°の間である。
【００７０】
前記立体角は、α角については角度区画ｄα、β角については角度区画ｄβで網目状にされ、例えばｄα＝ｄβ＝１°であり、それゆえ、前記立体角内の複数の視線方向が定義される。
【００７１】
前記視線方向の各々について、レイトレーシングによりレンズを通した光線経路が計算され、光線が物体空間内の点Ｍの像までの経路上でレンズの前面（眼と反対）と交差する点Ｉと、物体空間内のレンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向Ｒ（α，β）が判定される。レンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向に沿った距離増分ｚ、例えばｄｚ＝１０ｍｍが考慮され、ｄｚだけ分離される連続位置に対応する視線方向（α，β）と近接度ＰｒｏｘＯについてのＰＰＯ（α，β）とＡＳＲ（α，β）が計算される。次に、立体角内の角度区画だけ分離される相応に定義された各角度と、各増分距離について、前記近接度ＰｒｏｘＯにおける視線方向（α，β）に関する視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が前述の式により計算される。
【００７２】
眼科用累進付加レンズの３次元性能は、計算された視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が各（ｄα，ｄβ，ｄｚ）体積の近接度に関する図５の閾値関数の閾値と等しいかそれ未満である（ｄα，ｄβ，ｄｚ）体積の体積合計と定義される。
【００７３】
前記眼科用累進付加レンズの前記３次元性能を、計算された視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が閾値関数の値と等しいかそれ未満である場合の体積として計算する例を以下に図６を参照しながら開示する。
【００７４】
図６は、図２に関して上で説明した単眼視を考えた場合であるが、複数の視線方向（α，β）及びそれに対応するレンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向を考えた場合の、眼とレンズの光学系及び眼球回旋点からのレイトレーシングを図式的に示す。
【００７５】
点Ｍ（ｘ，ｙ，ｚ）（（ｘ，ｙ，ｚ）座標系内にあり、球面座標系内の（α，β，ＰｒｏｘＯ）に対応する）が近接度ＰｒｏｘＯにおける閾値関数の値と等しいか、それ未満である点として特定されるとき、対応するレンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向Ｒ（α，β）が判定される。次に、ＡＣＵ＿Ｐが光線方向Ｒ（α，β）における閾値関数の値と等しい２点Ｍ’及びＭ’’が判定され、対応する座標Ｍ’（ｘ’，ｙ’，ｚ’）及びＭ’’（ｘ’’，ｙ’’，ｚ’’）が判定される。
【００７６】
レンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が計算され、
・  Ｒ１は、角度座標（α＋ｄα／２，β＋ｄβ／２）を有する。
・  Ｒ２は、角度座標（α＋ｄα／２，β＋ｄβ／２）を有する。
・  Ｒ３は、角度座標（α＋ｄα／２，β＋ｄβ／２）を有する。
・  Ｒ４は、角度座標（α＋ｄα／２，β＋ｄβ／２）を有する。
【００７７】
前記レンズ外の（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）視線方向が網目状にされて、ＡＣＵ＿Ｐが対応する近接度ＰｒｏｘＯにおける閾値関数の値と等しい場合の
・  Ｍ１’（ｘ１’，ｙ１’，ｚ１’）とＭ１’’（ｘ１’’，ｙ１’’，ｚ１’’）
・  Ｍ２’（ｘ２’，ｙ２’，ｚ２’）とＭ２’’（ｘ２’’，ｙ２’’，ｚ２’’）
・  Ｍ３’（ｘ３’，ｙ３’，ｚ３’）とＭ３’’（ｘ３’’，ｙ３’’，ｚ３’’）
・  Ｍ４’（ｘ４’，ｙ４’，ｚ４’）とＭ４’’（ｘ４’’，ｙ４’’，ｚ４’’）
が判定され、既知の幾何学的計算手段により、それに対応する体積が計算される。
【００７８】
ここで、上の第一の実施例で述べた本発明の方法により、眼科用累進付加レンズの３次元性能を実際に計算する例を示す。
【００７９】
前記眼科用累進付加レンズは、以下の処方特徴を満たすように設計されている：
−  処方球面度数ＳＰＨｐ＝０ディオプトリ
−  処方乱視度数ＣＹＬｐ＝０ディオプトリ
−  処方軸度ＡＸＩＳｐ＝０°
−  処方加入度数ＡＤＤｐ＝２ディオプトリ
【００８０】
レンズの輪郭は視線方向の領域を確定し、前記輪郭は半径３５ｍｍの円である。
【００８１】
装用条件は以下のとおり：
・  前傾角は−８°である。
・  そり角は０°である。
・  ＣＲＯとレンズとの間の距離は２５．５ｍｍである。
【００８２】
計算は、図１について述べた際に上で説明した片眼の場合で実行される。
【００８３】
図７及び８は、右眼について計算された前記眼科用累進付加レンズの光学特性を示す。図７は、前記レンズについての、（α，β）ドメインにわたる平均屈折力再区分ＰＰＯを示す。曲線は、平均屈折力等高線を示し、異なる平均屈折力等高線の隣接する曲線間の増分は０．２５ディオプトリである。図８は、前記レンズに関する（α，β）ドメインにわたる、結果として得られる非点収差モジュールの再区分を示す。曲線は、結果として得られる非点収差モジュールの等高線を示し、結果として得られる非点収差モジュールの異なる等高線の隣接する曲線間の増分は０．２５ディオプトリである。
【００８４】
前記眼科用累進付加レンズの３次元性能は、図１の（ｘ，ｙ，ｚ）座標系で定義される初期体積について計算されており、
−  ｘは−５００ｍｍ〜＋５００ｍｍの間である。
−  ｙは−５００ｍｍ〜０ｍｍの間である。
−  ｚは７００ｍｍ〜−４００の間である。
【００８５】
計算において、体積区画（ｄｘ，ｄｙ，ｄｚ）はｄｘ＝ｄｙ＝ｄｚ＝１０ｍｍである。
【００８６】
これらのデータに基づき、
・  調査された総体積は１５９．７ｄｍ３（立方デシメートル）と等しい。
・  輪郭に従って視線方向が通過できる体積として定義される有効体積は１５９．３ｄｍ３と等しい。
・  視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が各対応する近接度について図５の閾値関数の閾値と等しいかそれ未満である体積であり、前記眼科用累進付加レンズの３次元性能に対応する体積は、８．６ｄｍ３と等しい。
【００８７】
前記体積は３次元、例えば（ｘ，ｙ，ｚ）座標系で表現できる。本発明の方法は、データを計算して端末に表示し、前記体積のグラフ表現を提供するステップを含んでいてもよい。
【００８８】
図９〜１１はそれぞれ、この例のレンズに関する総体積、有効体積、及び３次元性能である体積を示す。
【００８９】
第二の実施例
ある処方及びある装用条件を持つ装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用累進付加レンズを計算するための本発明の方法の別の実施形態に関する第二の実施例を挙げるが、前記方法は、第一の実施例の方法により判定された３次元性能の関数として定義される３次元性能標的を提供し、前記３次元性能標的を使ってその装用者のための眼科用累進付加レンズを計算するステップを含む。
【００９０】
前記実施例において、
・  ３次元性能標的は３次元性能と等しい。
・  眼科用累進付加レンズの計算方法は、複数の標的を取り入れる最適化ステップを含み、前記標的は少なくとも、装用者の処方と３次元性能標的を含む。
・  ステップｉの局所光学的評価基準は装用者の視力低下であり、複数の視線方向と複数の近接度に関する平均屈折力ＰＰＯ、結果として得られる非点収差モジュールＡＳＲを計算することによって、視力低下モデルにより視力低下が計算される。
【００９１】
発明者らは、その屈折力の特徴が図７及び８に対応する上述の眼科用累進屈折力レズの例の眼科用累進付加レンズを最適化ステップのための開始レンズとして使用し、以下の処方特徴：
−  処方球面度数ＳＰＨｐ＝０ディオプトリ
−  処方乱視度数ＣＹＬｐ＝０ディオプトリ
−  処方軸度ＡＸＩＳｐ＝０°
−  処方加入度数ＡＤＤｐ＝２ディオプトリ
を満たし、３次元性能（実施例１の枠組内ですでに定義したもの）が標的として使用される新しい眼科用累進付加レンズを計算することを考えた。
【００９２】
装用条件、両眼挙動、及び輪郭は、前述の開始レンズのそれらと同じままである。
【００９３】
最適化ステップは、最適化アルゴリズムを使って実行できる。これの方法は当業者により、例えば出版物、“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ  ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  ｌｅｎｓ  ｄｅｓｉｇｎ”（Ｐ．Ａｌｌｉｏｎｅ，Ｆ．Ａｈｓｂａｈｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌｅ  Ｓａｕｘ，ｉｎ  ＳＰＩＥ  Ｖｏｌ．３７３７，ＥＵＲＯＰＴＯ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｍａｙ  １９９９）において知られており、同文献を参照によって本明細書に援用する。
【００９４】
３次元性能を最適化ステップの枠組内の標的として導入することにより、発明者らは、３次元性能の改善された眼科用累進付加レンズを計算することができた。
【００９５】
右眼について計算された、改善された眼科用累進付加レンズに対応する結果が図１２〜１６に示されており：
・  図１２及び１３は改善された眼科用累進付加レンズの光学特性（それぞれ（α，β）ドメインにわたるＰＰＯ及びＡＳＲ）に関し、前記図面は、各レンズの結果のグラフ表現が同じであることから、最適化ステップのための開始レンズの光学特性を示している図７及び８とそれぞれ比較できる。
・  図１４〜１６はそれぞれ、改善された眼科用累進付加レンズに関する総体積、有効体積、及び３次元性能の体積を示し、前記図面は、各レンズの結果のグラフ表現が同じであることから、最適化ステップのための開始レンズの総体積、有効体積、及び３次元性能の体積を示している図９〜１１とそれぞれ比較できる。
【００９６】
図７及び１２は非常に似ていて、わずかな相違しかないことが明確にわかり、同じことが図８及び１３にも当てはまり、これは、２枚のレンズが非常に似た屈折力特徴を有することを明確に示しており、共通の解析により、前記２枚のレンズはほぼ同じと考えることができる。
【００９７】
しかしながら、２枚の眼科用累進付加レンズの３次元性能に焦点を当てると相違は明らかである。
【００９８】
改善された眼科用累進付加レンズの計算された体積は以下のとおり：
・  調査された総体積は１５９．７ｄｍ３（立方デシメートル）と等ししい。
・  輪郭に従って視線方向が通過できる体積として定義される有効体積は１５９．４ｄｍ３と等しい。
・  視力低下ＡＣＵ＿Ｐ（α，β，ＰｒｏｘＯ）が各対応する近接度に関する図５の閾値関数の閾値と等しいか、それ未満であり、前記眼科用累進付加レンズの３次元性能に対応する体積は、１２．８ｄｍ３と等しい。
【００９９】
前記眼科用累進付加レンズの３次元性能は、開始時点の眼科用累進付加レンズの１つと比較すると、約５０％改善されていることが明確にわかる。
【０１００】
本発明の方法により、眼科用累進付加レンズの特徴を改善するための標的として有利に使用できる３次元性能を定義し、計算できる。
【０１０１】
さらに、（ｘ，ｙ，ｚ）座標系で定義される初期体積は、選択され視覚的作業に応じて選択できることを強調しなければならない。前述の例において、初期体積は中間視野の作業に関して選択され、この場合の視距離は４００〜７００ｍの間と考えられる。
【０１０２】
複数の視覚的作業が定義でき、この場合、選択された作業に応じた視距離が考慮される。
【０１０３】
また、同じ眼科用累進付加レンズを最適化するため、及びそれゆえ、最適化ステップの枠組内で選択された視覚的作業の各々のための標的を取り入れるために、複数の視覚的作業を考慮することも可能である。
【０１０４】
他の例によれば、本発明は、ある処方及びある装用条件を有する装用者のための、ある輪郭により画定される眼科用レンズの、コンピュータ手段により実行される計算方法に関し、前記方法は、３次元性能の関数として定義される３次元性能標的を提供し、３次元性能は前記装用者について測定された性能であり、前記３次元性能標的を使って、その装用者のための眼科用レンズを計算するステップを含む。
【０１０５】
前記装用者のための３次元性能は、複数の測定方法によって測定できる。
【０１０６】
ある実施形態によれば、測定された３次元性能は、視覚的作業を実行する際の装用者の固視点を包含する視覚体積の測定の結果である。ある実施形態によれば、視覚的作業は近方視野を見ること、例えば読書である。他の実施形態によれば、視覚的作業は中間視野を見ること、例えばコンピュータスクリーンを見ることである。前記測定は、見ようとする物体の関数として、及び／又は装用者により行われている仕事の関数として、及び／又は装用者の姿勢の関数として行うことができる。見ようとする物体は、例えば新聞、タブレット、スマートフォン、コンピュータスクリーンとすることができる。装用者が行おうとする仕事は、例えば書くこと、ブラウジング、読書、ある物体を操作すること、とすることができる。装用者の姿勢は、例えば立っている、座っている、寝ている姿勢とすることができる。
【０１０７】
固視点は、装用者の視線方向及び見ようとする物体の実際の位置を同時に判定することによって測定できる。
【０１０８】
装用者の視線方向は、アイトラッキングにより測定できる。
【０１０９】
見ようとする物体の実際の位置は、両眼測定を使って測定し、物体の距離を判定でき、これはまた、センサによる物体追跡によっても測定できる。
【０１１０】
頭部追跡もまた実行できる。
【０１１１】
身体及び／又は運動追跡もまた実行できる。
【０１１２】
複数の前記追跡方法は、同時に実行できる。
【０１１３】
以上、実施形態を利用して本発明を説明したが、これは全体としての発明的概念を限定することなく、特に、当業者の間で知られている様々な計算及び／又は製造方法を使って本発明による残留非点収差の管理を調整できる。
【符号の説明】
【０１１４】
３０  眼科用累進付加レンズ付加レンズ
３２  遠方視（遠見）領域
３４  中間領域
３６  近方視領域
３８  経線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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