(57)【要約】  内側チューブおよび外部のチューブを含み得る器具が開示される。外側チューブは、内側チューブに対して固定され得、内側チューブは、外側チューブに対して回転または振動し得る。さらに、これら２つのチューブは、これらのチューブの両方によって角度が形成されるように、共に屈曲され得る。【選択図】図２
2018534996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具組立体の少なくとも可撓性チューブ部分を回転させるように動作可能である器具組立体であって、前記可撓性チューブは、
第１の内腔および第１の端部を有する第１の剛性部材と、
第２の内腔および第２の端部を有する第２の剛性部材と、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第３の端部および前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された第４の端部を有する可撓性部分と、
を含み、
前記可撓性部分は、第３の内腔を有し、
前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、連結されて第１の液体流路を形成するように構成され、
前記可撓性部分は、作業負荷トルクを前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材に伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項２】
第４の内腔を有する外部のチューブをさらに含み、
前記外部のチューブは、前記可撓性チューブの上を延びるように構成され、
前記外部のチューブは、前記第４の内腔を通る第２の液体流路のために前記可撓性チューブの外部の壁と協働する内部壁を有する、請求項１に記載の器具組立体。
【請求項３】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された前記第４の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第４の端部から第５の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブ周りで撚られた複数のワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第４の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項４】
前記複数のワイヤはそれぞれ、前記第２の距離を延びる、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項５】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された前記第４の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第４の端部から第５の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブの軸周りで撚られた平坦なワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第４の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項６】
前記内部ポリマーチューブは、熱可塑性ポリマーである、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項７】
トルクを前記第１の剛性部材に提供するために前記可撓性チューブに連結されたモータをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の器具組立体。
【請求項８】
第１の可撓性チューブ端部から第２の可撓性チューブ端部まで延びる可撓性チューブであって、前記可撓性チューブを通る第１の封止された流路である可撓性チューブ内腔を有し、
第１の端部と第２の端部との間に延び、前記第１および第２の端部を通って延びる第１の内腔を有する、第１の剛性部材であって、前記第２の端部は、前記第１の可撓性チューブ端部である、第１の剛性部材、
第３の端部と第４の端部との間に延び、前記第３および第４の端部を通って延びる第２の内腔を有する、第２の剛性部材であって、前記第４の端部は、前記第２の可撓性チューブ端部である、第２の剛性部材、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第５の端部と、前記第２の剛性部材の前記第３の端部に連結された第６の端部との間に延びる第１の可撓性部分であって、前記可撓性部分は、第３の内腔を有する、第１の可撓性部分、ならびに、
撚り部材を含む、前記第１の可撓性部分上に配置された単一の第２の可撓性部分であって、第１の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第１の剛性部材に連結され、第２の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第２の剛性部材に連結される、単一の第２の可撓性部分、
を含み、前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、前記可撓性チューブ内腔を形成するために連結されるように構成される、可撓性チューブと、
第１の可鍛性チューブ端部から第２の可鍛性チューブ端部まで延びる可鍛性チューブであって、前記可鍛性チューブを通る第２の封止された流路である可鍛性チューブ内腔を有する、可鍛性チューブと、
を含み、
前記可撓性チューブは、前記可鍛性チューブ内部に配置され、
前記可撓性部分は、前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材へ作業負荷トルクを伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項９】
前記第１の可撓性チューブ端部は、組織を切断するように構成される、請求項８に記載の器具組立体。
【請求項１０】
トルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供するように構成されたモータをさらに含む、請求項８または９に記載の器具組立体。
【請求項１１】
前記可撓性チューブは、前記モータがトルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供しているときに前記可鍛性チューブ内部で回転するように構成される、請求項１０に記載の器具組立体。
【請求項１２】
前記可撓性チューブが回転している間に前記第１の封止された流路を通じて吸引を提供するように構成された真空源と、
前記可撓性チューブが回転している間に前記第２の封止された流路を通じて潅注液を提供するように構成された潅注源と、
をさらに含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１３】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で互いに撚り合わせられた複数のワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１４】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で撚られた単一の平坦なワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１５】
器具組立体を形成する方法であって、前記器具組立体は、前記器具組立体の可鍛性チューブ内部で少なくとも可撓性チューブ部分を回転させるように動作可能であり、前記方法は、
第１の剛性部材を第１の位置で第１の可撓性部材の第１の端部に固定する工程と、
第２の剛性部材を第２の位置で前記第１の可撓性部材の第２の端部に固定する工程と、
撚り部材の第１の端部を前記第１の位置から離れた第３の位置で前記第１の剛性部材に固定する工程と、
前記撚り部材の第２の端部を前記第２の位置から離れた第４の位置で前記第２の剛性部材を固定する工程と、
前記第１の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記第２の剛性部材を通る封止された液体流路を設ける工程と、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべての周囲に可鍛性チューブを配置する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記封止された液体流路を維持しながら、前記可鍛性チューブを選択された構成へと屈曲させる工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記可鍛性チューブと、前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべてとの間に第２の封止された液体流路を形成する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止された液体流路を維持しながら少なくとも前記第２の剛性部材を回転させるように前記第１の剛性部材を回転させる工程をさらに含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちの少なくとも一方を通じて潅注すると同時に、前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちのもう一方を通じて吸引する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]主題の開示は、可撓性チューブに関し、詳細には、処置のための選択された位置まで屈曲するように構成されたチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]本セクションでは、必ずしも先行技術ではない、本開示に関連する背景情報を提供する。
[0003]対象に対して処置を行うために、器具が使用され得る。対象は、生物および無生物を含み得る。さまざまな実施例では、器具は、組織を切断または切除する助けとなる可動部分を含み得る。組織は、人骨または対象の患者の軟組織を含み得る。
【０００３】
[0004]器具は、内腔を含め、中空内部を有することが望ましい場合がある。内腔は、第１の末端部から、収集容器内などの収集領域まで延びることができる。内腔を通じて材料を引くために吸引が提供され得、潅注液が内腔を通じて提供され方向付けられ得る。しかしながら、吸引内腔と実質的に同軸であり得る内腔を、たとえこれら２つの内腔がそれらの長さの一部にわたって湾曲している場合でも、液体封止によって分離することが望ましい場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0005]本セクションは、開示の全体的な概要を提供するものであり、その全範囲またはその特徴のすべての包括的な開示ではない。
[0006]器具は、内側部分および外側部分、例えば内側チューブおよび外部のチューブ、を含み得る。さまざまな実施形態では、外側チューブは、内側チューブに対して固定され得、内側チューブは、外側チューブに対して回転または振動し得る。内側チューブおよび外側チューブの両方が、ハンドルまたはモータ部分に連結され得、例えば、外側チューブが固定され、内側チューブがモータによって動かされる。さらに、これら２つのチューブは、チューブの両方によってハンドルに対して角度が形成されるように、共に屈曲され得る。
【０００５】
[0007]さらに、さまざまな実施形態では、内部チューブは、いくつかの部片から形成され得る。しかしながら、内部チューブは、チューブの内壁と外壁との間で実質的に液体封止および気体封止されたままであってよい。チューブ組立体はその後、組織、例えば腫瘍または他の組織（硬組織および軟組織の両方を含む）の切除を可能にするように配置され得る。さまざまな位置は、耳鼻咽喉科（ＥＮＴ）処置、または他の小径処置を含み得る。さらなる適用性の分野が、本明細書で提供される説明から明らかとなるであろう。この概要における説明および特定の実施例は、例示目的のみを意図しており、本開示の範囲を制限することは意図されていない。
【０００６】
[0008]本明細書で説明する図面は、すべての可能な実施例ではなく、選択された実施形態の例示のみを目的としており、本開示の範囲を制限することは意図していない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】[0009]屈曲したチューブの延長部分を含む器具の組立図である。
【図１Ａ】[0010]図１の線１Ａ−１Ａに沿った、屈曲したチューブの断面図である。
【図２】[0011]図１の器具組立体の分解組立図である。
【図３】[0012]図１の組立体の内部のチューブの組立図である。
【図４】[0013]図１の線４−４に沿った断面図である。
【図５】[0014]図３のチューブ組立体の分解組立図である。
【図６】[0015]内部チューブの一部の詳細図である。
【図７】[0016]代替的な外部のコートの詳細図である。
【図７Ａ】[0017]図７の線７Ａ−７Ａに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0018]対応する参照符号は、図面のうちのいくつかの図にわたって、対応する部分を示す。
[0019]例としての実施形態が、これから添付図面を参照して、さらに十分に説明される。
【０００９】
[0020]図１および図２を参照すると、器具組立体１０が示されている。器具組立体１０は、ハンドルまたは操作部分１６と、チューブまたは操作組立体２０と、を含み得る。チューブ組立体２０は、第１の近位端部２２にあるハンドル１６から第２の遠位作業端部２４まで延びる。端部２２、２４はいずれも、末端部であってよい。ハンドル１６は、吸引接続部３０、潅注接続部３２、および動力接続部３４を含むさまざまな接続部を含み得る。動力接続部３４は、ハンドル１６内部に配置され得るモータ組立体４０に動力供給するための、空気動力、電力など、適切な動力の接続部であってよい。したがって、モータ４０は、電動モータおよび空気式モータなど、適切に動力供給されるモータであってよい。
【００１０】
[0021]モータ４０は、チューブ組立体２０の第１の端部２２またはその近くにある内部チューブ２２の第１の端部２２ｂなどにおいて、内部チューブ５０と動作可能に相互接続され得る。チューブ組立体２０は、外側チューブ５４をさらに含み得る。チューブ５０、５４はそれぞれ、第１の末端部２２から第２の末端部２４まで延び得る。しかしながら、さまざまな実施形態によれば、外部のチューブ５４は、ハンドル１６に固定され得るが、内部チューブ５０は、外部チューブ５４に対して、例えば外部チューブ５４内部で、回転および／または振動するようにモータ４０によって動力供給され得る。したがって、内部チューブ５０は、外部チューブ５４の距離よりも長い距離を延びることができる。例えば、外部チューブ５４は、ハンドル１６に係合することができるが、内部チューブ５０は、モータ４０に係合するように延び、外部チューブ５４の第１の遠位末端部２４ａを越えて第２の末端部２４ｂまで延びる。
【００１１】
[0022]チューブ組立体２０は、屈曲領域または角度付き領域Ａを含み得る。角度付き領域Ａの角度は、任意の適切な選択された角度であってよく、チューブ組立体２０の第１の端部２２から第２の端部まで、離散的な角度または鋭角ではなく半径を含み得る。角度は、内部チューブ５０を角度Ａに維持するように外部チューブ５４を屈曲させることによって、形成され得る。よって、外部チューブ５４は、潰れることなく屈曲され得るように、可鍛性であってよい。内部チューブ５４は、本明細書中でさらに論じるように、可撓性であるか、または屈曲領域が少なくとも可撓性であってよく、屈曲された際にも潰れない。外部チューブ５４は、形状を維持するように屈曲され得、一方、内部チューブ５０は、可撓性であってよく、外部チューブ５０がないとしたら屈曲形状を維持しないことになる。
【００１２】
[0023]角度Ａは、さまざまな鼻腔もしくは鼻洞において組織の切除などのさまざまな処置の実行の助けとなるように、または他の処置を実行するために、チューブ組立体２０を画定または形成する助けとなることができる。本明細書中でさらに論じるように、内部チューブ５０は、選択された骨組織の切除または除去を実行するために回転または振動し得る。本明細書中でさらに論じるように、内部チューブ５０は、内腔６０を含み得、内部チューブ５０の遠位端部２４ｂで切除された材料が、吸引接続部３０を通じて提供された吸引源により内腔６０を通じて吸引され得る。したがって、内腔６０は、内部チューブ５０を通る封止された液体経路を形成し得る。
【００１３】
[0024]外部チューブ５４は、内部チューブ５０が配される内腔も有し得る。図１の線１Ａ−１Ａに沿った横断面図である、図１Ａを参照すると、内部チューブ５０と外部チューブ５４との間の通路５３が、第２の液体流路を形成する。本明細書で論じるように、内腔６０内部の液体流路は、通路５３を通る液体流路から封止され得る。通路５３は、内部チューブ５０の作業端部２４ｂの近くの領域の潅注を可能にし得る。例えば、食塩水または他の流体が、処置中に作業領域の一部を潅注するように潅注ポート３２を通り抜けることができる。２つの通路６０、５３間の封止は、外部チューブ５４に対する内部チューブ５０の運動中維持され得る。
【００１４】
[0025]引き続き図２を参照し、さらに図３を参照すると、内部チューブ５０が例示されている。内部チューブ５０は、第１の近位剛性領域または部分６４、遠位剛性領域または部分６６、および中間可撓性領域または部分６８を含む、さまざまな領域または部分を含み得る。本明細書中でさらに論じるように、中間可撓性領域６８は、内部チューブ５０が屈曲領域Ａなどにおいて選択された様式で屈曲されることを可能にし得る。しかしながら、可撓性領域６８は、剛性部分６４、６６間の封止を維持し、近位剛性部分６４から遠位剛性部分６６にトルクを伝達することができる。
【００１５】
[0026]剛性部分６４および６６は、ステンレス鋼、チタン、もしくはチタン合金など選択された材料、または他の選択された材料から形成され得る。さまざまな実施形態では、内部チューブ５０の遠位先端部２４ｂは、処置を実行するための、まっすぐな鋭利なエッジまたは鋸歯状の鋭利なエッジであってよい、鋭利なエッジまたは切断エッジを含み得る。したがって、モータ４０によって生じるトルクは、内部チューブ５０が内部チューブ５０の長手方向軸周りで回転して切断端部２４ｂを回転させることができるように図１に示すように屈曲されたとしても、内部チューブ５０の長軸に沿って伝達され得る。内部チューブ５０および外部チューブ５４を含む、チューブ組立体２０の軸は、屈曲され得る。さらに、２つ以上の屈曲または半径が形成され得る。しかしながら、切断端部２４ｂにおいて生じるトルクの量は、近位端部２２ｂにおいて生じる量から低減され得る。
【００１６】
[0027]引き続き図３を参照し、さらに図４を参照すると、近位剛性部分６４、遠位剛性部分６６、および可撓性中間部分６８を含む、内部チューブ５０は、２つの端部２２ｂおよび２４ｂ間の、約１２．７ｃｍ（約５インチ）〜約１５．２４ｃｍ（約６インチ）などの選択された距離を延びることができる。しかしながら、内部チューブ５０が、選択された処置のために、選択された距離または長さで提供され得ることが、理解される。
【００１７】
[0028]可撓性中間領域６８は、内部熱可塑性管材料部分７４および外部メッシュまたはワイヤ部分７８などの少なくとも２つの層を含み得る。内部チューブ部分７４および外部メッシュ部分７８は、剛性部分６４および６６と相互接続され得る。中間部分６８は、角度付き部分Ａにわたってであっても、本明細書中でさらに論じるように、近位剛性部分６４と遠位剛性部分６６との間でトルクを伝達することを可能にする。
【００１８】
[0029]引き続き図３および図４を参照し、さらに図５を参照すると、内部チューブ５０は、２つの剛性部分６４および６６を中間チューブ７４と相互接続することによって、形成され得る。中間チューブ７４は、熱可塑性ポリマーなどの選択されたポリマーチューブであってよい。中間チューブ７４の熱可塑性ポリマーは、中間チューブ７４が、曲がるか、または屈曲すると共に、内部チューブ５０の全長に沿った封止を維持することを可能にし得る。熱可塑性管材料７４はさらに、低速度または低トルクなど、さまざまな動作条件下で適切なトルクを遠位端部２４ｂに伝達し得ることが可能である。にもかかわらず、外部コート７８は、モータ４０から末端部２４ｂに、より大きなトルクまたは力を伝達することを可能にし得る。
【００１９】
[0030]第１の剛性部分６４は、第１の端部６４ａと第２の端部６４ｂとの間に延びる第１の剛性部材として設けられ得、これらの端部は末端部であってよい。第２の剛性部分６６は、第１の端部６６ａと第２の端部６６ｂとの間に延びる第２の剛性部材として設けられ得る。中間チューブ７４は、第１の剛性部材６４および第２の剛性部材６６の外径に実質的に等しい外径を含み得る。中間チューブ７４は、近位剛性部材６４の第１の端部６４ａもしくはその近くにおける接続部分８２および第２の剛性部材または遠位剛性部材６６の第１の端部６６ａにおける接続領域８４の外径に実質的に等しいか、またはこれよりわずかに大きい内径をさらに有し得る。したがって、中間チューブ７４は、中間チューブ７４のそれぞれの末端部８６および８８において接続領域８２、８４上に圧入され得る。剛性部材６４、６６を中間チューブ７４と相互接続するために、レーザ溶接、接着剤などさまざまな接着または連結処置が提供され得ることが、さらに理解される。
【００２０】
[0031]外部コート部分７８は次に、剛性チューブ部材６６または剛性チューブ部材６４を、また中間チューブ７４を通り過ぎ得る。中間チューブ７４は、外部コート７８の長さ９２未満の長さ９０を含み得る。したがって、外部コート７８は、中間チューブ７４の長さを越えて延び剛性部材６４および６６に重なる、２つの端部領域９４および９６を含み得る。
【００２１】
[0032]外部コート７８は、レーザ溶接、接着剤などさまざまな機構に従って、剛性部材６４および６６に接着され得る。外部コート７８の長さ９２は中間チューブ７４の長さ９０より長いので、外部コート７８は、接続領域８２および８４から距離をおいて、それぞれの剛性部材６４、６６に接着され得る。したがって、実質的に剛性のねじれ接続部が、近位剛性チューブ６４と遠位剛性チューブ６６との間に形成され得、これは、中間チューブ７４から分離している。
【００２２】
[0033]外部コート７８は、可撓性を可能にすると共にトルクを伝達することができる材料または構造で形成され得る。トルクを伝達する際、第２の剛性部材または遠位剛性部材６６は、モータ４０によって動力供給されると、回転し得る。よって、近位剛性部材６４の回転は、外部コート７８を通じて遠位剛性部材６６に伝達される。
【００２３】
[0034]引き続き図５を参照し、さらに図６を参照すると、外部コート７８は、互いに撚り合わせられた複数のワイヤで形成され得る。外部コート７８が、メッシュ形態で互いに織られた複数のワイヤで形成され得ることが、さらに理解される。したがって、外部コート７８は、巻かれるか、または撚り合わせられた複数のワイヤ１００を含み得る。締付けまたは巻きまたは撚り合わせは、さまざまな状況に合わせて選択され得る。
【００２４】
[0035]端部９４、９６などの、コート７８の端部で、複数のワイヤは、それぞれの剛性部材６４、６６に接着され得る。接着されると、コート７８は、モータ４０から近位剛性部材６４を通じて遠位剛性部材６６へとトルクを伝達することを可能にする。遠位剛性部材６６は、次に、回転することができ、遠位末端部２４ｂは、適切な処置に従って、患者の組織などの選択された部分を切断またはアブレーションすることができる。
【００２５】
[0036]外部コート７８は、選択された効率でトルクを切断端部に伝達し得る。さらに、外部コート７８は、複数のワイヤ１００がそれぞれの剛性部材６４および６６に接着されるので、双方向のトルクを伝達し得る。両端部が接着された複数のワイヤは、使用中に適切な双方向（例えば左右両方に回転する）を提供する助けとなり得る。しかしながら、２つの別個の外部コート７８を有することが選択され得、２つのコートの個々のワイヤは、それぞれ反対の方向に撚られる（すなわち、一方のコートは左に撚られ、もう一方のコートは右に撚られる）。さらに、ワイヤ１００の巻きの回数およびワイヤ１００のゲージは、トルクの伝達を増大し、かつ／または可撓性の量を選択するように選択され得る。
【００２６】
[0037]次に図７および図７Ａを参照すると、外部コート２７８が例示されている。外部コート２７８は、中間チューブ部分６８においてコート７８の代わりに使用され得る。図７および図７Ａに例示されるように、平坦なワイヤ部材２８０は、軸２８２周りで巻かれて、渦巻きまたは螺旋を形成し得る。図７Ａに例示するように、ワイヤ２８０は、高さ２９０よりも大きい幅２８６を含み得る。幅２８６は、高さ２９０に対して４：１〜１００：１などの選択された比率であってよい。したがって、平坦なワイヤ２８０は、ワイヤ２８０がコート７８の９４および９６における領域と同様に第１の領域２９４から第２の領域２９６まで延びるように巻かれ得る。領域２９４および２９６は、熱可塑性管材料７４を越えて延びてよく、また、コート７８と同様の形で剛性部材６４、６６に連結され得る。
【００２７】
[0038]ワイヤ２８０は、任意の適切な回数、巻かれ得る。例えば、ワイヤ２８０のコイルは、図７に示すように、互いに触れ合っても離間してもよい。コイルの締付けは、剛性部材６４および６６を相互接続する可撓性領域６８において達成される、選択された可撓性に基づいていてよい。コート２７８が、単一方向、すなわち、右または左に巻かれるか、または撚られたワイヤ２８０を有し得ることが、理解される。よって、左右両方の方向へのトルク伝達、例えば振動回転、のためのねじり力を提供するために、コート２７８のうちの２つが使用され得る。２つのコートが使用される場合、コートのうちの一方が右に撚られ、もう一方が左に撚られる。コートは両方、共にまたは別々に剛性部材６４、６６に接着され得る。
【００２８】
[0039]トルクは、コート７８または２７８のいずれかを使用して内側チューブ５０により伝達され得る。コート７８の１つは、コート２７８の１つよりも多く伝達し得る。しかしながら、左右両方に撚られたコート２７８が２つの剛性部材６４、６６間で相互接続された場合、伝達されるトルクの量は、実質的に同じとなり得る。
【００２９】
[0040]剛性部材６４および６６に固定される、選択されたコート７８、２７８にかかわらず、内部チューブ５０は、前述したように、外部チューブ５４内部に配置され、ハンドル１６に連結され得る。組立体は、内部チューブ５０を通る内腔６０を含み、これは、図４に示すように、概ね矢印３００の方向への吸引を可能にし得る。さらに、前述したように、潅注は、内部チューブ５０の外部壁と外部チューブ５４の内部壁との間の環状空間５３などの空間に提供されて、やはり図４に示すように、概ね矢印３０２の方向への潅注を可能にし得る。したがって、潅注および吸引は、処置中、内部チューブ５０の作業先端部２４ｂの近くで提供され得る。
【００３０】
[0041]さまざまな実施形態では、熱可塑性チューブ７４を含むことは、内腔６０と通路５３との間を分離するための液体およびガス封止を維持することを可能にする。したがって、処置中ずっと、潅注および吸引は、トルクが切除などの処置を実行するために作業端部２４ｂに加えられるにも関わらず、維持され得る。外部チューブ５４および内部チューブ５０のハンドル１６への組立は、当技術分野で一般的に理解されるものを含む、任意の適切な機構に従っていてよい。しかしながら、内部チューブ５０を含むことは、処置中ずっと、吸引潅注を維持することを可能にし得る。
【００３１】
[0042]例としての実施形態は、本開示が完全になるように提供されたものであり、その範囲を当業者に十分に伝えるものである。特定の構成要素、装置、および方法の実施例など、多くの具体的な詳細が、本開示の実施形態の完全な理解をもたらすために、記載されている。具体的な詳細を使用する必要がないこと、例としての実施形態が多くの異なる形態で具体化され得ること、また、どれも開示の範囲を限定するよう解釈すべきではないことが、当業者には明らかであろう。いくつかの例としての実施形態では、周知のプロセス、周知の装置構造、および周知の技術は、詳細に説明されていない。
【００３２】
[0043]実施形態の前述の説明は、例示および説明目的で提供されている。網羅的とすること、または開示を限定することは、意図されていない。特定の実施形態の個々の要素または特徴は、概して、その特定の実施形態に限定されないが、適用可能な場合、交換可能であり、かつ具体的に図示または説明されていなくても、選択された実施形態で使用され得る。これは、多くの方法で変更されてもよい。このような変形形態は、開示からの逸脱とはみなされず、このような変形形態はすべて、開示の範囲に含まれることが意図される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具組立体の少なくとも可撓性チューブ部分を回転させるように動作可能である器具組立体であって、前記可撓性チューブは、
第１の内腔および第１の端部を有する第１の剛性部材と、
第２の内腔および第２の端部を有する第２の剛性部材と、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第３の端部および前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された第４の端部を有する可撓性部分と、
を含み、
前記可撓性部分は、第３の内腔を有し、
前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、連結されて第１の液体流路を形成するように構成され、
前記可撓性部分は、作業負荷トルクを前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材に伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項２】
第４の内腔を有する外部のチューブをさらに含み、
前記外部のチューブは、前記可撓性チューブの上を延びるように構成され、
前記外部のチューブは、前記第４の内腔を通る第２の液体流路のために前記可撓性チューブの外部の壁と協働する内部壁を有する、請求項１に記載の器具組立体。
【請求項３】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第２の端部に連結された前記第４の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第５の端部から第６の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブ周りで撚られた複数のワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第６の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項４】
前記複数のワイヤはそれぞれ、前記第２の距離を延びる、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項５】
前記可撓性部分は、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された前記第３の端部から前記第２の剛性部材の前記第６の端部に連結された前記第５の端部まで第１の距離を延びる内部ポリマーチューブと、
第４の端部から第５の端部まで第２の距離を延び、前記内部ポリマーチューブの軸周りで撚られた平坦なワイヤで形成された、外部のコートと、
を含み、
前記第２の距離は、前記第１の距離より長く、
前記第５の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第１の剛性部材に連結され、前記第６の端部は、前記内部ポリマーチューブを越えて前記第２の剛性部材に連結される、請求項１または２に記載の器具組立体。
【請求項６】
前記内部ポリマーチューブは、熱可塑性ポリマーである、請求項３に記載の器具組立体。
【請求項７】
トルクを前記第１の剛性部材に提供するために前記可撓性チューブに連結されたモータをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の器具組立体。
【請求項８】
第１の可撓性チューブ端部から第２の可撓性チューブ端部まで延びる可撓性チューブであって、前記可撓性チューブを通る第１の封止された流路である可撓性チューブ内腔を有し、
第１の端部と第２の端部との間に延び、前記第１および第２の端部を通って延びる第１の内腔を有する、第１の剛性部材であって、前記第２の端部は、前記第１の可撓性チューブ端部である、第１の剛性部材、
第３の端部と第４の端部との間に延び、前記第３および第４の端部を通って延びる第２の内腔を有する、第２の剛性部材であって、前記第４の端部は、前記第２の可撓性チューブ端部である、第２の剛性部材、
前記第１の剛性部材の前記第１の端部に連結された第５の端部と、前記第２の剛性部材の前記第３の端部に連結された第６の端部との間に延びる第１の可撓性部分であって、前記可撓性部分は、第３の内腔を有する、第１の可撓性部分、ならびに、
撚り部材を含む、前記第１の可撓性部分上に配置された単一の第２の可撓性部分であって、第１の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第１の剛性部材に連結され、第２の撚り部材端部が、前記第１の可撓性部分から離れた前記第２の剛性部材に連結される、単一の第２の可撓性部分、
を含み、前記第１の内腔、前記第２の内腔、および前記第３の内腔は、前記可撓性チューブ内腔を形成するために連結されるように構成される、可撓性チューブと、
第１の可鍛性チューブ端部から第２の可鍛性チューブ端部まで延びる可鍛性チューブであって、前記可鍛性チューブを通る第２の封止された流路である可鍛性チューブ内腔を有する、可鍛性チューブと、
を含み、
前記可撓性チューブは、前記可鍛性チューブ内部に配置され、
前記可撓性部分は、前記第１の剛性部材から前記第２の剛性部材へ作業負荷トルクを伝達するように構成される、器具組立体。
【請求項９】
前記第１の可撓性チューブ端部は、組織を切断するように構成される、請求項８に記載の器具組立体。
【請求項１０】
トルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供するように構成されたモータをさらに含む、請求項８または９に記載の器具組立体。
【請求項１１】
前記可撓性チューブは、前記モータがトルクを前記第２の可撓性チューブ端部に提供しているときに前記可鍛性チューブ内部で回転するように構成される、請求項１０に記載の器具組立体。
【請求項１２】
前記可撓性チューブが回転している間に前記第１の封止された流路を通じて吸引を提供するように構成された真空源と、
前記可撓性チューブが回転している間に前記第２の封止された流路を通じて潅注液を提供するように構成された潅注源と、
をさらに含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１３】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で互いに撚り合わせられた複数のワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１４】
前記第２の可撓性部材の前記撚り部材は、前記第１の撚り部材端部と前記第２の撚り部材端部との間で撚られた単一の平坦なワイヤを含む、請求項１１に記載の器具組立体。
【請求項１５】
器具組立体を形成する方法であって、前記器具組立体は、前記器具組立体の可鍛性チューブ内部で少なくとも可撓性チューブ部分を回転させるように動作可能であり、前記方法は、
第１の剛性部材を第１の位置で第１の可撓性部材の第１の端部に固定する工程と、
第２の剛性部材を第２の位置で前記第１の可撓性部材の第２の端部に固定する工程と、
撚り部材の第１の端部を前記第１の位置から離れた第３の位置で前記第１の剛性部材に固定する工程と、
前記撚り部材の第２の端部を前記第２の位置から離れた第４の位置で前記第２の剛性部材を固定する工程と、
前記第１の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記第２の剛性部材を通る封止された液体流路を設ける工程と、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべての周囲に可鍛性チューブを配置する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記封止された液体流路を維持しながら、前記可鍛性チューブを選択された構成へと屈曲させる工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記可鍛性チューブと、前記第１の剛性部材、前記第２の剛性部材、前記第１の可撓性部材、および前記撚り部材のすべてとの間に第２の封止された液体流路を形成する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記封止された液体流路を維持しながら少なくとも前記第２の剛性部材を回転させるように前記第１の剛性部材を回転させる工程をさらに含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちの少なくとも一方を通じて潅注すると同時に、前記封止された液体流路または前記第２の封止された液体流路のうちのもう一方を通じて吸引する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【国際調査報告】
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