(57)【要約】着座用構成体は、直立位置と傾倒位置との間で移動可能である上方延在の背部構成体、ならびに座部構成体であって、水平に延在する第１のリンク部材であって、前部および後部を有する第１のリンク部材、第１のリンク部材から離間された第２のリンク部材、第１のリンク部材の前部と第２のリンク部材とに動作可能に連結された第３のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上可撓性がある、第３のリンク部材、および第１のリンク部材の後部と第２のリンク部材とに動作可能に連結された第４のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上剛性である、第４のリンク部材、を含む、座部構成体を含む。リンク部材は、協働してリンク結合構成体を形成し、座部構成体は背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき後方向に移動するように構成される。【選択図】図３０
2018511404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立位置と傾倒位置との間で移動可能である上方延在の背部構成体、ならびに
座部構成体であって、
実質上水平に延在する第１のリンク部材であって、前部および後部を有して着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された、第１のリンク部材、
前記第１のリンク部材から離間された、第２のリンク部材、
前記第１のリンク部材の前記前部と前記第２のリンク部材とに動作可能に連結された第３のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上可撓性がある、第３のリンク部材、および
前記第１のリンク部材の前記後部と前記第２のリンク部材とに動作可能に連結された第４のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上剛性である、第４のリンク部材、
を含む、座部構成体
を備え、
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材は、協働してリンク結合構成体を形成し、前記座部構成体は前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき後方向に移動する、
着座用構成体。
【請求項２】
前記背部構成体の第１の部分および前記座部構成体の前記第１のリンク部材を含む一体単一体状の第１の外殻部材を更に備える、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項３】
前記背部構成体の第２の部分および前記座部構成体の前記第２のリンク部材を含む一体単一体状の第２の外殻部材を更に備える、請求項１および２のいずれかに記載の着座用構成体。
【請求項４】
前記第１の外殻部材は前記背部構成体の前記第１の部分と前記第１のリンク部材との間に位置する円弧形状の第１の移行部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項５】
前記第２の外殻部材は前記背部構成体の前記第２の部分と前記第２のリンク部材との間に位置する円弧形状の第２の移行部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６】
前記第３のリンク部材および前記第２の外殻部材は一体単一体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７】
前記第１の外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項１〜６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８】
前記第２の外殻部材は炭素繊維から成る、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９】
前記第４のリンク体は炭素繊維から成る、請求項１〜８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０】
前記背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき第１のリンク体の前記後部が前記第１のリンク体の前記前部とは異なる速度で回転するように、前記第１のリンク体は前部、後部、および前記前部と前記後部との間に位置する少なくとも１つの側方延在の逃げ部を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１】
前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第１のリンク体の前記後部は前記第１のリンク体の前記第２の部分よりも大きい回転速度で回転する、請求項１０に記載の着座用構成体。
【請求項１２】
前記リンク結合構成体は４条材型構成体から成る、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１３】
前記背部構成体の第１の部分、前記座部構成体の前記第１のリンク部材、および前記背部構成体の第１の部分と前記座部構成体の前記第１のリンク体との間に位置する円弧形状の移行部を含む一体単一体状の第１の外殻部材を更に備える、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１４】
前記背部構成体の第２の部分、前記座部構成体の前記第２のリンク部材、および前記背部構成体の前記第２の部分と前記第２のリンク部材との間に位置する円弧形状の移行部を含む一体単一体状の第２の外殻部材を更に備える、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１５】
前記背部構成体の第２の部分、前記座部構成体の前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記背部構成体の第２の部分と前記第２のリンク部材との間に位置する円弧形状の移行部を含む一体単一体状の第２の外殻部材を更に備える、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１６】
前記第４のリンク部材は前記背部構成体の少なくとも一部分を含む、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１７】
前記第２のリンク部材および前記第３のリンク部材は一体単一体である、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１８】
前記第１のリンク部材は高分子化合物材料から成る、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項１９】
前記第２のリンク部材は炭素繊維から成る、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項２０】
前記第４のリンク体は炭素繊維から成る、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項２１】
前記背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき第１のリンク体の前記後部が前記第１のリンク体の前記前部とは異なる速度で回転するように、前記第１のリンク体は前部、後部、および前記前部と前記後部との間に位置する少なくとも１つの側方延在の逃げ部を含む、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項２２】
前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第１のリンク体の前記後部は前記第１のリンク体の前記第２の部分よりも大きい回転速度で回転する、請求項２１に記載の着座用構成体。
【請求項２３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２４】
前記リンク結合構成体は４条材型構成体から成る、請求項１に記載の着座用構成体。
【請求項２５】
実質上水平延在の第１の部分および前記第１の部分から実質上上方に延在する第２の部分を有する第１の外殻部材であって、前記第１の部分は前部、後部、および前記前部と前記後部との間に位置する中央部を含み、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された実質上水平延在の第１の部分および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から実質上上方に延在する第２の部分を有する第２の外殻部材であって、前記第１の部分は前部および後部を含み、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、第２の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分と前記第２の外殻部材の前記第１の部分との間に延在してこれらに動作可能に連結された第１のリンク部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第１の部分と前記第２の外殻部材の前記第１の部分との間に延在する第２のリンク部材であって、前記第１のリンク部材の後方に位置する、第２のリンク部材、
を備え、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、前記第１のリンク部材、および前記第２のリンク部材は、協働してリンク結合構成体を形成し、かつ
前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき、前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記中央部は前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記後部よりも大きく撓み、前記第２の外殻部材の前記後部は前記第２の外殻部材の前記前部よりも大きく撓み、前記第１のリンク部材は前記第１のリンク部材の長さの大部分に沿って撓み、前記第２のリンク部材は前記第２のリンク部材の長さの大部分に沿って実質上剛性に維持される、
着座用構成体。
【請求項２６】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分の後部は、前記第２のリンク部材が前記第２の外殻部材の前記第１の部分に連結される場所の少なくとも部分的に前方に位置する、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項２７】
前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記中央部は少なくとも１つの側方延在の逃げ部を含み、それにより前記第１の外殻の前記第２の部分および前記第２の外殻の前記第２の部分を含む背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき第１の部分の前記後部が前記第１の部分の前記前部とは異なる速度で回転するのが可能になる、請求項２５および２６のいずれか一方に記載の着座用構成体。
【請求項２８】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第２の外殻部材の前記第１の部分の前記後部は前記第２の外殻部材の前記第１の部分の前記前部よりも大きい回転速度で回転する、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９】
前記第１の外殻部材は一体単一体である、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３０】
前記第１の外殻部材は、前記第１の外殻部材の前記第１の部分と前記第１の外殻部材の前記第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を含む、請求項２５〜２９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３１】
前記第２の外殻部材は一体単一体である、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３２】
前記第２の外殻部材は、前記第２の外殻部材の前記第１の部分と前記第２の外殻部材の前記第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を含む、請求項２５〜３１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３３】
前記第１の外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項２５〜３２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３４】
前記第２の外殻部材は炭素繊維から成る、請求項２５〜３３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３５】
前記第１のリンク部材および前記第２の外殻部材の前記第１の部分は一体単一体である、請求項２５〜３４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３６】
前記第２のリンク部材は炭素繊維から成る、請求項２５〜３５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３７】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項２５〜３６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３８】
前記第１の外殻の前記第２の部分および前記第２の外殻の前記第２の部分を含む背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき第１の部分の前記後部が前記第１の部分の前記前部とは異なる速度で回転するように、前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記中央部は少なくとも１つの側方延在の逃げ部を含む、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項３９】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第２の外殻部材の前記第１の部分の前記後部は前記第２の外殻部材の前記第１の部分の前記前部よりも大きい回転速度で回転する、請求項３８に記載の着座用構成体。
【請求項４０】
前記第１の外殻部材は一体単一体である、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４１】
前記第１の外殻部材は前記第１の外殻部材の前記第１の部分と前記第１の外殻部材の前記第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を含む、請求項４０に記載の着座用構成体。
【請求項４２】
前記第２の外殻部材は一体単一体である、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４３】
前記第２の外殻部材は前記第２の外殻部材の前記第１の部分と前記第２の外殻部材の前記第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を含む、請求項４２に記載の着座用構成体。
【請求項４４】
前記第１の外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４５】
前記第２の外殻部材は炭素繊維から成る、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４６】
前記第１のリンク部材および前記第２の外殻部材の前記第１の部分は一体単一体である、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４７】
前記第１のリンク部材は炭素繊維から成る、請求項４６に記載の着座用構成体。
【請求項４８】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項４９】
前記座組立体は前記第１のリンク部材が前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項５０】
前記座組立体は前記第２のリンク部材が前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項４９に記載の着座用構成体。
【請求項５１】
前記座組立体は前記第１の外殻部材の前記第１の部分が前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項５０に記載の着座用構成体。
【請求項５２】
前記着座用組立体は前記第２の外殻部材の前記第１の部分前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項５１に記載の着座用構成体。
【請求項５３】
前記着座用組立体は事務椅子組立体から成る、請求項２５に記載の着座用構成体。
【請求項５４】
座部構成体であって、
着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、
前記第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材、
前記第１のリンク部材の前記第１の端部および前記第２のリンク部材の前記第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材が協働して内部空間を有するリンク結合構成体を形成するように、前記第１のリンク部材の前記第２の端部および前記第２のリンク部材の前記第２の端部に動作可能に連結された、第４のリンク部材、
を含む、座部構成体、
前記第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、背部構成体、
前記リンク結合構成体の前記内部空間内に少なくとも部分的に位置付けられた支持部材であって、前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき地面に対して実質上静止状態に維持されるように構成された、支持部材、ならびに
着座姿勢のユーザの腕を支持するように構成される肘掛け表面を含む肘部支持組立体であって、前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記肘掛け表面が地面に対して実質上静止状態に維持されるように前記支持部材に連結されてこれにより支持される、肘部支持組立体
を備える、
着座用構成体。
【請求項５５】
前記肘部支持組立体は前記背部構成体が直立位置にあるとき前記背部構成体の完全に前方に位置する、請求項５４に記載の着座用構成体。
【請求項５６】
前記支持部材は非機能性の美的部品から成る、請求項５４および５５のいずれか一方に記載の着座用構成体。
【請求項５７】
前記支持部材は開放ループ形状である、請求項５４〜５６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項５８】
前記座組立体は前記支持部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４〜５７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項５９】
前記第４のリンク部材は前記支持部材を貫通状に延在する、請求項５４〜５８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６０】
前記第３のリンク部材は上端部および下端部を含み、その前記下端部から前記上端部にかけて前方に角度を成す、請求項５４〜５９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６１】
前記第３のリンク部材は前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項５４〜６０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６２】
前記第４のリンク部材は前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項５４〜６１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６３】
前記第３のリンク部材はその長さの大部分に沿って可撓性がある、請求項５４〜６２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６４】
前記第４のリンク部材はその長さの大部分に沿って実質上剛性である、請求項５４〜６３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６５】
前記第３のリンク部材はＶ字形状である、請求項５４〜６４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６６】
前記座組立体は、前記支持部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４に記載の着座用構成体。
【請求項６７】
前記座組立体は、前記第３のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４〜６６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６８】
前記座組立体は、前記第４のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４〜６７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項６９】
前記座組立体は、前記第１のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４〜６８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７０】
前記座組立体は、前記第４のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項５４〜６９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７１】
前記第４のリンク部材は前記支持部材を貫通状に延在する、請求項５４に記載の着座用構成体。
【請求項７２】
前記第３のリンク部材は上端部および下端部を含み、前記第３のリンク部材はその前記下端部から前記上端部にかけて前方に角度を成す、請求項５４に記載の着座用構成体。
【請求項７３】
前記背部構成体の後方移動を制限するように構成された停止構成体を更に備える、請求項５４〜７２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７４】
前記停止構成体は前記背部構成体の前方移動を制限するように構成される、請求項７３に記載の着座用構成体。
【請求項７５】
前記停止構成体は、前記支持部材と前記第４のリンク部材との間に位置付けられる、請求項７３および７４のいずれかに記載の前記着座用構成体。
【請求項７６】
前記停止構成体は弾性変形可能な内筒組立体から成る、請求項７３〜７５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７７】
前記第４のリンク部材は前記背部構成体の少なくとも一部分を含む、請求項５４〜７６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７８】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項５４〜７７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項７９】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項５４〜７８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８０】
座部構成体であって、
着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、
前記第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材、
前記第１のリンク部材の前記第１の端部および前記第２のリンク部材の前記第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材が協働してリンク結合構成体を形成するように、前記第１のリンク部材の前記第２の端部および前記第２のリンク部材の前記第２の端部に動作可能に連結された、第４のリンク部材
を備える、座部構成体、
前記第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体であって、前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第１のリンク部材が前位置と後位置との間で移動するように前記座部構成体に動作可能に連結された、背部構成体、ならびに
第１の端部および第２の端部を有する停止リンク体を含む停止構成体であって、前記背部組立体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記停止リンク体の前記第１の端部が前記第１のリンク部材、前記第３のリンク体、および前記第４のリンク部材のうちの少なくとも１つと共に移動するように前記第１の端部は、前記第１のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材のうちの少なくとも１つに動作可能に連結され、第２の端部の動程は前記第２のリンク部材に対して制限されることにより前記背部構成体の傾倒位置に向かう後方移動を制限する、停止構成体であって、前記背部構成体の直立位置に向かう前方移動を制限するように構成された弾性変形可能な停止部材を更に含む、停止構成体、
を備える、
着座用構成体。
【請求項８１】
前記弾性変形可能な停止部材は内筒部材を含む、請求項８０に記載の着座用構成体。
【請求項８２】
前記内筒部材は前記停止リンク体をその中に摺働可能に受容する開口を含む、請求項８１に記載の着座用構成体。
【請求項８３】
前記停止リンク体の前記第１の端部は前記第４のリンク部材に対して固定される、請求項８０〜８２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８４】
前記第４のリンク部材に対して固定されて前記背部組立体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき地面に対して実質上静止状態に維持されるように構成された支持部材を更に含み、前記停止リンク体の前記第２の端部は前記支持部材に当接して前記背部組立体の傾倒位置に接近する方向への後方移動を制限する、請求項８０〜８３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８５】
前記背部組立体を傾倒位置から直立位置に移動させたとき前記内筒部材は前記第４のリンク部材および前記支持部材に当接して前記背部組立体が移動するのを制限する、請求項８１〜８４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８６】
着座姿勢のユーザの腕を支持するように構成された肘掛け表面を含む肘部支持組立体を更に備え、前記背部組立体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記肘掛け表面が地面に対して実質上静止状態に維持されるように前記肘部支持組立体は前記支持部材に連結されて支持される、請求項８０〜８５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８７】
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材は協働して内部空間を形成し、前記支持部材は少なくとも部分的に前記内部空間内に位置する、請求項８０〜８６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８８】
前記第３のリンク部材は、前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項８０〜８７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項８９】
前記第４のリンク部材は、前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項８０〜８８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９０】
前記第３のリンク部材はその長さの大部分に沿って可撓性がある、請求項８０〜８９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９１】
前記第４のリンク部材はその長さの大部分に沿って実質上剛性である、請求項８０〜９０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９２】
前記停止構成体は前記座組立体の外部から少なくとも部分的に視認可能である、請求項８０〜９１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９３】
前記第３のリンク部材は上端部および下端部を含み、その前記下端部から前記上端部にかけて前方に角度を成す、請求項８０〜９２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９４】
前記第３のリンク部材はＶ字形状である、請求項８０〜９３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９５】
前記座部構成体は、前記支持部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項８０に記載の着座用構成体。
【請求項９６】
前記座部構成体は前記第３のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項８０〜９５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９７】
前記座部構成体は、前記第４のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項８０〜９６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９８】
前記座部構成体は、前記第１のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項８０〜９７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項９９】
前記座部構成体は、前記第２のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項８０〜９８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１００】
前記第４のリンク部材は、前記背部構成体の少なくとも一部分を含む、請求項８０〜９９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０１】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項８０〜１００のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０２】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項８０〜１０１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０３】
座部構成体であって、
着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、
前記第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材
前記第１のリンク部材の前記第１の端部および前記第２のリンク部材の前記第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、および
前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材が協働して内部空間を有するリンク結合構成体を形成するように、前記第１のリンク部材の前記第２の端部および前記第２のリンク部材の前記第２の端部に動作可能に連結された、第４のリンク部材
を含む、座部構成体、
前記第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体であって、前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記第１のリンク部材が前位置と後位置との間で移動するように前記座部構成体に動作可能に連結された、背部構成体、ならびに
前記リンク結合構成体の前記内部空間内に少なくとも部分的に位置付けられて、前記第１のリンク部材、前記第３のリンク部材、および前記第４のリンク部材のうちの少なくとも１つに対して各々固定された停止部材、第１の停止面、および第２の停止面を含む停止構成体であって、前記停止部材は、前記背部構成体を直立位置から傾倒位置に接近する方向に移動させたとき前記第１の停止面に当接することにより前記背部構成体の後方移動を制限するように構成され、かつ前記停止部材は、前記背部構成体を傾倒位置から直立位置に接近する方向に移動させたとき前記第２の停止面に当接することにより前記背部構成体の前方移動を制限するように構成される、停止構成体、
を備える、
着座用構成体。
【請求項１０４】
前記第１の停止面および前記第２の停止面は前記第１のリンク部材に対して各々固定される、請求項１０３に記載の着座用構成体。
【請求項１０５】
前記第１の停止面は前記第１のリンク部材に実質上直角である、請求項１０３および１０４のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項１０６】
前記第２の停止面は前記第１のリンク部材に実質上平行である、請求項１０３〜１０５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０７】
前記第１の停止面および前記第２の停止面の少なくとも一方は弾性変形可能である、請求項１０３〜１０６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０８】
前記停止構成体の少なくとも一部分は前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能である、請求項１０３〜１０７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１０９】
前記第３のリンク部材は前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項１０３〜１０８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１０】
前記第４のリンク部材は前記第１のリンク部材および前記第２のリンク部材に堅固に固定される、請求項１０３〜１０９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１１】
前記第３のリンク部材はその長さの大部分に沿って可撓性がある、請求項１０３〜１１０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１２】
前記第４のリンク部材はその長さの大部分に沿って実質上剛性である、請求項１０３〜１１１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１３】
前記第３のリンク部材は上端部および下端部を含み、その前記下端部から前記上端部にかけて前方に角度を成す、請求項１０３〜１１２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１４】
前記第３のリンク部材はＶ字形である、請求項１０３〜１１３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１５】
前記座部構成体は、前記第３のリンク部材が前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項１０３〜１１４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１６】
前記座部構成体は、前記第４のリンク部材が前記着座用構成体の美的外観を提供するように構成される、請求項１０３〜１１５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１７】
前記座部構成体は、前記第１のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項１０３〜１１６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１８】
前記座部構成体は、前記第２のリンク部材が前記着座用構成体の外部から少なくとも部分的に視認可能であるように構成される、請求項１０３〜１１７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１１９】
前記第４のリンク部材は前記背部構成体の少なくとも一部分を含む、請求項１０３〜１１８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２０】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１０３〜１１９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２１】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項１０３〜１２０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２２】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第２の外殻部材の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材、ならびに
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第２の部分から前記第１の外殻部材の前記第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材、
を備え、
前記第２の外殻部材の前記第１の部分は前記第１の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性の支持部材は前記第２の外殻部材の前記第１の部分よりも各々より可撓性がある、
着座用構成体。
【請求項１２３】
前記支持部材のうちの少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１２４】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項１２２および１２３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２５】
前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材の少なくとも一方は高分子化合物材料から成る、請求項１２２〜１２４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２６】
前記支持部材のうちの少なくとも１つは金属から成る、請求項１２２〜１２５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２７】
前記対の支持部材の一方の支持部材は前記対の支持部材の他方の支持部材よりも長い、請求項１２２〜１２６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２８】
前記長い方の支持部材は前記他方の支持部材の前方に位置する、請求項１２２〜１２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１２９】
前記対の支持部材の少なくとも一方に当接して前位置と後位置との間で前記第２の外殻部材の前記第１の部分が移動するのを制限するように構成された第１の停止部材を更に備える、請求項１２２〜１２８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１３０】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項１２２〜１２９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１３１】
直立位置と傾倒位置との間で前記第２の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された第２の停止部材を更に備える、請求項１２２〜１３０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１３２】
前記第２の停止部材は前記第１の外殻部材に取付けられた第１の部分および前記第２の外殻部材取付けられた第２の部分を含む、請求項１３１に記載の着座用構成体。
【請求項１３３】
前記第２の停止部材の前記第１の部分は溝穴を含み、前記第２の停止部材の前記第２の部分は前記溝穴内に摺働可能に受容された耳状部を含む、請求項１３２に記載の着座用構成体。
【請求項１３４】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１３５】
前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材の少なくとも一方は高分子化合物材料から成る、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１３６】
前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材は各々高分子化合物材料から成る、請求項１３５に記載の着座用構成体。
【請求項１３７】
前記支持部材のうちの少なくとも１つは金属から成る、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１３８】
前記対の支持部材の一方の支持部材は前記対の支持部材の他方の支持部材よりも長い、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１３９】
前記長い方の支持部材は前記他方の支持部材の前方に位置する、請求項１３８に記載の着座用構成体。
【請求項１４０】
前記対の支持部材のうちの少なくとも一方に当接して前位置と後位置との間で前記第２の外殻部材の前記第１の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１４１】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１４２】
直立位置と傾倒位置との間で前記第２の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１４１に記載の着座用構成体。
【請求項１４３】
前記停止部材は前記第１の外殻部材取付けられた第１の部分および前記第２の外殻部材に取付けられた第２の部分を含む、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１４４】
前記停止部材の前記第１の部分は溝穴を含み、前記停止部材の前記第２の部分は前記溝穴内に受容された耳状部を含む、請求項１４３に記載の着座用構成体。
【請求項１４５】
前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分は互いに取付けられる、請求項１２２に記載の着座用構成体。
【請求項１４６】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１２２〜１４５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１４７】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、高分子化合物から成る、第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第２の外殻部材の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、高分子化合物から成る、第２の外殻部材、ならびに
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第２の部分から前記第１の外殻部材の前記第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材であって、金属から成る、一対の支持部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項１４８】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１４９】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項１４７および１４８のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項１５０】
前記対の支持部材の一方の支持部材は前記対の支持部材の他方の支持部材よりも長い、請求項１４７〜１４９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１５１】
前記長い方の支持部材は前記他方の支持部材の前方に位置する、請求項１４７〜１５０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１５２】
前記対の支持部材のうちの少なくとも一方に当接して前位置と後位置との間で前記第２の外殻部材の前記第１の部分が移動するのを制限するように構成された第１の停止部材を更に備える、請求項１４７〜１５１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１５３】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項１４７〜１５２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１５４】
直立位置と傾倒位置との間で前記第２の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された第２の停止部材を更に備える、請求項１４７〜１５３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１５５】
前記第２の停止部材は、前記第１の外殻部材取付けられた第１の部分および前記第２の外殻部材取付けられた第２の部分を含む、請求項１５４に記載の着座用構成体。
【請求項１５６】
前記第２の停止部材の前記第１の部分は溝穴を含み、前記第２の停止部材の前記第２の部分は前記溝穴内に摺働可能に受容された耳状部を含む、請求項１５５に記載の着座用構成体。
【請求項１５７】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１５８】
前記対の支持部材の一方の支持部材は前記対の支持部材の他方の支持部材よりも長い、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１５９】
前記長い方の支持部材は前記他方の支持部材の前方に位置する、請求項１５８に記載の着座用構成体。
【請求項１６０】
前記対の支持部材のうちの少なくとも一方に当接して前位置と後位置との間で前記第２の外殻部材の前記第１の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１６１】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１６２】
直立位置と傾倒位置との間で前記第２の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１６１に記載の着座用構成体。
【請求項１６３】
前記停止部材は、前記第１の外殻部材取付けられた第１の部分および前記第２の外殻部材取付けられた第２の部分を含む、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１６４】
前記停止部材の前記第１の部分は溝穴を含み、前記停止部材の前記第２の部分は前記溝穴内に受容された耳状部を含む、請求項１６３に記載の着座用構成体。
【請求項１６５】
前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分は互いに取付けられる、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１６６】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性であって前記第１の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記第２の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性がある、請求項１４７に記載の着座用構成体。
【請求項１６７】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１４７〜１６７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１６８】
水平延在の第１の部分、前記第１の部分から上方に延在する第２の部分、および前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を有する可撓的弾性の第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第２の外殻部材の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分および前記第２の部分の間に位置する円弧形状の移行部を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で各々移動可能である、可撓的弾性の第２の外殻部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分が直立位置にあるとき前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材の一方に連結されて前記第１の外殻部材および第２の外殻部材の他方から離間されたスペーサ部材であって、前記第１の外殻部材の前記第２の部分および前記第２の外殻部材の前記第２の部分が傾倒位置にあるとき前記他方の外殻部材の前記移行部に当接する、スペーサ部材、
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の支持部材が協働してリンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第２の部分から前記第１の外殻部材の前記第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材、を備え、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性であり、前記第２の外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性であって前記第１の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性の支持部材は前記第２の外殻部材の前記第１の部分よりも各々より可撓性がある、
着座用構成体。
【請求項１６９】
前記第２の外殻部材は座部外殻部材を含み、前記第２の外殻部材の前記第２の部分は着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成される、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１７０】
前記スペーサ部材は前記第２の外殻部材の前記移行部に連結される、請求項１６８および１６９のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項１７１】
前記スペーサ部材は前記第１の外殻部材の前記円弧形状の移行部に当接するように構成された円弧形状の第１の当接面を含む、請求項１６８〜１７０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１７２】
前記スペーサ部材の前記第１の当接面は前記第１の外殻部材の前記移行部に対して相互補完的である、請求項１７１に記載の着座用構成体。
【請求項１７３】
前記スペーサ部材は前記第２の外殻部材の前記移行部に当接する円弧形状の第２の当接面を含む、請求項１６８〜１７２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１７４】
前記スペーサ部材の前記第２の当接面は前記第２の外殻部材の前記移行部に対して相互補完的である、請求項１７３に記載の着座用構成体。
【請求項１７５】
前記スペーサ部材は前記第２の外殻部材の前記移行部に連結される、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１７６】
前記スペーサ部材は前記第１の外殻部材の前記円弧形状の移行部に当接するように構成された円弧形状の第１の当接面を含む、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１７７】
前記スペーサ部材の前記第１の当接面は前記第１の外殻部材の前記移行部に対して相互補完的である、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１７８】
前記スペーサ部材は前記第２の外殻部材の前記移行部に当接する円弧形状の第２の当接面を含む、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１７９】
前記スペーサ部材の前記第２の当接面は前記第２の外殻部材の前記移行部に対して相互補完的である、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１８０】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の可撓性部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように前記第２の外殻部材の前記第２の部分から前記第１の外殻部材の前記第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に備える、請求項１６８〜１７９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８１】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分は前記第１の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記第２の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性がある、請求項１８０に記載の着座用構成体。
【請求項１８２】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項１８０および１８１のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項１８３】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項１８０〜１８２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８４】
前記支持部材のうちの少なくとも１つは金属から成る、請求項１８０〜１８３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８５】
前記対の支持部材の一方の支持部材は前記対の支持部材の他方の支持部材よりも長い、請求項１８０〜１８４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８６】
前記長い方の支持部材は前記他方の支持部材の前方に位置する、請求項１８５に記載の着座用構成体。
【請求項１８７】
前記対の支持部材のうちの少なくとも一方に当接して前位置と後位置との間で前記第２の外殻部材の前記第１の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１６８〜１８６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８８】
前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材の少なくとも一方は高分子化合物材料から成る、請求項１６８〜１８７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１８９】
前記第１の外殻部材および前記第２の外殻部材は各々高分子化合物材料から成る、請求項１６８〜１８８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１９０】
直立位置と傾倒位置との間で前記第２の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項１６８に記載の着座用構成体。
【請求項１９１】
前記停止部材は前記第１の外殻部材取付けられた第１の部分および前記第２の外殻部材取付けられた第２の部分を含む、請求項１９０に記載の着座用構成体。
【請求項１９２】
前記停止部材の前記第１の部分は溝穴を含み、前記停止部材の前記第２の部分は前記溝穴内に受容された耳状部を含む、請求項１９１に記載の着座用構成体。
【請求項１９３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１６８〜１９２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１９４】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項１６８〜１９３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１９５】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の第１の外殻部材
前記第１の外殻部の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間されて前位置と後位置との間で移動可能である水平延在の第１の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第２の外殻の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間されて第１の位置と第２の位置との間で可撓性である第２の部分を有する、可撓的弾性の第２の外殻部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第２の部分の直立位置から傾倒位置への移動により前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前位置から後位置に移動されるように、かつ前記第２の外殻部材の前記第２の部分の撓みにより前記第２の外殻の前記第１の部分が前位置と後位置との間で移動されないように、前記第２の外殻部材を前記第１の外殻部材の前記第２の部分に連結する、リンク部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項１９６】
前記リンク部材および前記第２の外殻部材の少なくとも一方は開口を含み、前記リンク部材および前記第２の外殻部材の他方は前記開口を貫通する、請求項１９５に記載の着座用構成体。
【請求項１９７】
前記リンク部材は前記開口を含む、請求項１９６に記載の着座用構成体。
【請求項１９８】
前記第２の外殻部材は前記リンク部材から離間された接続箇所で前記第１の外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項１９５〜１９７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項１９９】
前記接続箇所は前記リンク部材よりも垂直方向に高く位置する、請求項１９８に記載の着座用構成体。
【請求項２００】
前記第１の外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記接続箇所から上方に延在する、請求項１９８および１９９のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２０１】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は前記接続箇所から上方に延在する、請求項１９５〜２００のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２０２】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の可撓性部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように前記第１の外殻部材の前記第１の部分から前記第２の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に備える、請求項１９５〜２０１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２０３】
前記第１の外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性であり、前記第２の外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性でありかつ前記第１の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記第２の外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性がある、請求項２０２に記載の着座用構成体。
【請求項２０４】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項２０２および２０３のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２０５】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項２０２〜２０４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２０６】
前記第２の外殻部材は前記リンク部材から離間された接続箇所で前記第１の外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項１９５に記載の着座用構成体。
【請求項２０７】
前記接続箇所は前記リンク部材よりも垂直方向に高く位置する、請求項２０６に記載の着座用構成体。
【請求項２０８】
前記第１の外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記接続箇所から上方に延在する、請求項２０６に記載の着座用構成体。
【請求項２０９】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は前記接続箇所から上方に延在する、請求項２０６に記載の着座用構成体。
【請求項２１０】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項１９５〜２０９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２１１】
前記第２の外殻部材の前記第１の部分が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能であるように前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の可撓性部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように前記第１の外殻部材の前記第１の部分から前記第２の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に備える、請求項１９５に記載の着座用構成体。
【請求項２１２】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、
前記後面外殻部材の前記第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された背中支持部材であって、貫通状に延在する開口を有する、背中支持部材、ならびに
着座姿勢のユーザを支持するように構成されて前記背中支持部材の前記開口を貫通状に延在する前部および後部を含み、かつ前記後面外殻部材の前記第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により前記外殻部材が第１の位置と第２の位置との間で移動されるように前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結された、座部外殻部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項２１３】
前記背中支持部材は可撓的弾性である、請求項２１２に記載の着座用構成体。
【請求項２１４】
前記座部外殻部材は可撓的弾性である、請求項２１２および２１３のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２１５】
前記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２１２〜２１４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２１６】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２１５に記載の着座用構成体。
【請求項２１７】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２１２〜２１６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２１８】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２１２〜２１７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２１９】
前記座部外殻部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能であるように前記座部外殻部材、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の可撓性部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように前記後面外殻部材の前記第１の部分から前記座部外殻部材への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に備える、請求項２１２〜２１８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２０】
前記後面外殻部材の前記第１の部分は可撓的弾性であり、前記座部外殻部材は前記後面外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記座部外殻部材よりもより可撓性がある、請求項２１９に記載の着座用構成体。
【請求項２２１】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項２１９および２２０のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２２２】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項２１９〜２２１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２３】
前記背中支持部材は可撓的弾性である、請求項２１９〜２２２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２４】
前記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２１９〜２２３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２５】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２１９〜２２４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２６】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２１９〜２２５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２７】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２１９〜２２６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２８】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項２１９〜２２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２２９】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、
前記後面外殻部材の前記第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された、可撓的弾性の背中支持部材、ならびに
着座姿勢のユーザを支持するように構成されて、前記後面外殻部材の前記第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により前記背中支持部材を撓ませることなく前記外殻部材が第１の位置から第２の位置に移動されるように前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結された前部および後部を含む、座部外殻部材、
を備える、
着座用構成体。
【請求項２３０】
前記座部外殻部材は可撓的弾性である、請求項２２９に記載の着座用構成体。
【請求項２３１】
前記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２２９および２３０のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２３２】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２２９〜２３１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２３３】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２２９〜２３２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２３４】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２２９〜２３３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２３５】
前記座部外殻部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能なように前記座部外殻部材、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、および前記対の可撓性部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように前記後面外殻部材の前記第１の部分から前記座部外殻部材への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に備える、請求項２２９〜２３４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２３６】
前記座部外殻部材は前記後面外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記座部外殻部材よりもより可撓性がある、請求項２３５に記載の着座用構成体。
【請求項２３７】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項２３５および２３６のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２３８】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項２３５〜２３７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２３９】
記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２２９〜２３８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２４０】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２３９に記載の着座用構成体。
【請求項２４１】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２３９および２４０のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２４２】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２３９〜２４１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２４３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項２２９〜２４２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２４４】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、
前記後面外殻部材の前記第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された、可撓的弾性の背中支持部材、
着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部外殻部材であって、前記後面外殻部材の前記第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により前記外殻部材が前方場所と後方場所との間で移動される、座部外殻部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の区間、および前記支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、前記後面外殻部材の前記第２の部分から前記座部外殻部材への間に延在してこれらを支持する一対の支持部材、
を備え、
前記後面外殻部材の前記第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により前記背中支持部材を撓ませることなく前記外殻部材が前位置と後位置との間で移動される、
着座用構成体。
【請求項２４５】
前記座部外殻部材は可撓的弾性である、請求項２４４に記載の着座用構成体。
【請求項２４６】
前記対の支持部材は可撓的弾性である、請求項２４４および２４５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２４７】
前記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２４４〜２４６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２４８】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２４７に記載の着座用構成体。
【請求項２４９】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２４７および２４８のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２５０】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２４７〜２４９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５１】
前記座部外殻部材は前記後面外殻部材の前記第１の部分よりもより可撓性であり、前記対の可撓性部材は各々前記座部外殻部材よりもより可撓性がある、請求項２４７〜２５０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５２】
前記支持部材のうちの前記少なくとも１つは実質上平坦な薄板から成る、請求項２４７〜２５１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５３】
前記対の支持部材は単一一体物である、請求項２４７〜２５２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５４】
前記座部外殻部材は第１の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結され、前記背中支持部材は前記第１の位置から離間された第２の位置で前記後面外殻部材の前記第２の部分に連結される、請求項２４７〜２５３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５５】
前記第２の位置は前記第１の位置よりも垂直方向に高く位置する、請求項２５４に記載の着座用構成体。
【請求項２５６】
前記後面外殻部材の前記第２の部分の少なくとも一部分は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２５４および２５５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２５７】
前記背中支持部材は前記第２の位置から上方に延在する、請求項２５４〜２５６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２５８】
前記対の支持部材は可撓的弾性である、請求項２４４に記載の着座用構成体。
【請求項２５９】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項２４４〜２５８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２６０】
水平延在の下部、前記下部から上方に延在する上部、および前記下部と前記上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の外殻部材であって、前記上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能であり、前記下部は基部および前記基部から前方に延在する一対の肘掛け部を有するＵ字形状開口を含み、前記開口は、前記上部を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前記Ｕ字形状開口の前記基部に直近に隣接する前記後面外殻部材の一部分が下方に動くように構成された、可撓的弾性の外殻部材
を備える、
着座用構成体
【請求項２６１】
前記基部に直近に隣接する前記外殻部材前記一部分は前記移行部から成る、請求項２６０に記載の着座用構成体。
【請求項２６２】
前記Ｕ字形状開口の前記基部は前記外殻部材の前記上部に対して、前記上部が直立位置にあるとき、少なくとも部分的に垂直方向に整合される、請求項２６０および２６１のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２６３】
前記下部は底壁および前記底壁から上方に延在する一対の側壁を含み、前記Ｕ字形状開口の前記肘掛け部は前記底壁内に前記側壁に直近して位置する、請求項２６０〜２６２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２６４】
前記移行部は少なくとも１つの開口を含む、請求項２６０〜２６３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２６５】
前記移行部の前記少なくとも１つの開口は協働して前記移行部を一対の耳状部に分け隔てる複数の開口を含む、請求項２６４に記載の着座用構成体。
【請求項２６６】
前記移行部の前記複数の開口は第１の端部および前記第１の端部の下方外方に位置する第２の端部を各々有する一対の第１の開口ならびに前記第１の開口の一方の前記第２の端部に直近に位置する第１の端部および前記第１の開口の他方の前記第２の端部に直近に位置する第２の端部を有する側方延在の第２の開口を含む、請求項２６４および２６５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２６７】
前記移行部の前記複数の開口は前記複数の開口のうちの前記第２の開口と連通する垂直延在の第３の開口を更に含む、請求項２６６に記載の着座用構成体。
【請求項２６８】
前記移行部の前記少なくとも１つの開口は前記後面外殻部材の前記上部中に延在する、請求項２６５〜２６７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２６９】
前記外殻部材の前記上部は、前記移行部内に位置して前記上部中に延在する前記開口から分離された開口を含む、請求項２６８に記載の着座用構成体。
【請求項２７０】
前記移行部内に位置する前記開口から分離されて前記上部中に延在する前記上部の前記開口は前記外殻部材の前記上部の大部分を覆う、請求項２６９に記載の着座用構成体。
【請求項２７１】
前記後面外殻部材の前記上部の重心軸に沿って延在する弾力的弾性の補強部材を更に備える、請求項２６０〜２７０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２７２】
前記補強部材は長手のロッドから成る、請求項２７１に記載の着座用構成体。
【請求項２７３】
前記外殻部材を支持する支持組立体を更に備え、前記補強部材は前記支持組立体に連結される、請求項２６０〜２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２７４】
前記外殻部材の前記上部と前記上部が直立位置にあるとき、前記Ｕ字形状開口の前記基部は少なくとも部分的に垂直方向に整合される、請求項２６０に記載の着座用構成体。
【請求項２７５】
前記下部は底壁および前記底壁から上方に延在する一対の側壁を含み、前記Ｕ字形状開口の前記肘掛け部は前記底壁内に前記側壁に直近して位置する、請求項２６０に記載の着座用構成体。
【請求項２７６】
前記移行部は少なくとも１つの開口を含む、請求項２６０に記載の着座用構成体。
【請求項２７７】
前記移行部の前記少なくとも１つの開口は、協働して前記移行部を一対の耳状部に分け隔てる複数の開口を含む、請求項２７６に記載の着座用構成体。
【請求項２７８】
前記移行部の前記複数の開口は、第１の端部および前記第１の端部の下方外方に位置する第２の端部を各々有する一対の第１の開口、ならびに前記第１の開口の一方の前記第２の端部に直近に位置する第１の端部および前記第１の開口の他方の前記第２の端部に直近に位置する第２の端部を有する側方延在の第２の開口を含む、請求項２７７に記載の着座用構成体。
【請求項２７９】
前記移行部の前記複数の開口は前記複数の開口の前記第２の開口と連通する垂直延在の第３の開口を更に含む、請求項２７８に記載の着座用構成体。
【請求項２８０】
前記移行部の前記少なくとも１つの開口は前記外殻部材の前記上部中に延在する、請求項２７６に記載の着座用構成体。
【請求項２８１】
前記外殻部材の前記上部は前記移行部内に位置する前記少なくとも１つの開口から分離された開口を含む、請求項２７６に記載の着座用構成体。
【請求項２８２】
前記移行部内に位置する前記開口から分離された前記上部の前記開口は、前記外殻部材の前記上部の大部分を覆う、請求項２８１に記載の着座用構成体。
【請求項２８３】
前記外殻部材の前記上部の重心軸に沿って延在する弾力的弾性の補強部材を更に備える、請求項２６０に記載の着座用構成体。
【請求項２８４】
前記補強部材は長手のロッドから成る、請求項２８３に記載の着座用構成体。
【請求項２８５】
前記後面外殻部材を支持する支持組立体を更に備え、前記補強部材は前記支持組立体に連結される、請求項２８４に記載の着座用構成体。
【請求項２８６】
前記可撓的弾性の外殻部材は後面外殻部材から成り、
前記後面外殻部材の前記下部の上方に位置する水平延在の下部、前記下部から上方に延在して前記後面外殻部材の前記上部の前方に位置する上部、および前記下部と前記上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の前面外殻部材を更に備える、請求項２６０〜２８５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２８７】
前記前面外殻部材の前記移行部は側方延在の開口を含む、請求項２８６に記載の着座用構成体。
【請求項２８８】
前記前面外殻部材の前記下部は基部および前記基部から前方に延在する一対の肘掛け部を有するＵ字形状開口を含む、請求項２８６および２８７のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２８９】
前記前面外殻部材の前記下部は基部および前記基部から前方に延在する一対の肘掛け部を有するＵ字形状開口を含む、請求項２８６に記載の着座用構成体。
【請求項２９０】
前記肘掛け部は前記基部から前記肘掛け部の各々の遠位端に接近する方向に互いに外方に角度を成す、請求項２８６〜２８９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９１】
前記前面外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項２８６〜２９０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９２】
前記後面外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項２８６〜２９１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９３】
前記前面外殻部材は一体単一体である、請求項２８６〜２９２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９４】
前記外殻部材の前記下部および前記外殻部材の前記上部に連結されて前記外殻部材の前記上部を傾倒位置から直立位置に偏向させる少なくとも１つの偏向部材を更に備える、請求項２８６〜２９３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９５】
前記少なくとも１つの偏向部材は側方離間の一対の偏向部材を含む、請求項２９４に記載の着座用構成体。
【請求項２９６】
前記少なくとも１つの偏向部材はＬ字形状である、請求項２９４および２９５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項２９７】
前記外殻部材の前記下部に対して固定された第１の停止部材を更に備え、前記少なくとも１つの偏向部材は前記外殻部材の前記上部が傾倒位置にあるとき前記第１の停止部材に当接する第２の停止部材を含む、請求項２６０〜２９６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９８】
前記外殻部材の前記下部に対して固定された第１の停止部材および前記外殻部材の前記上部に対して固定されて、前記外殻部材の前記上部が傾倒位置にあるとき、前記第１の停止部材に当接する第２の停止部材を更に備える、請求項２６０〜２９６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項２９９】
前記可撓性の外殻部材は高分子化合物材料から成る、請求項２６０〜２９８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３００】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項２６０〜２９９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３０１】
支持組立体により支持されて水平延在の下部、前記下部から上方に延在する上部、および前記下部と前記上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の外殻部材であって、前記上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の外殻部材、
前記外殻部材の前記下部および前記外殻部材の前記上部に連結されて前記外殻部材の前記上部を傾倒位置から直立位置に偏向させる、少なくとも１つの偏向部材、ならびに
前記外殻部材の前記下部に対して固定された第１の停止部材であって、前記少なくとも１つの偏向部材は前記外殻部材の前記上部が傾倒位置にあるとき前記第１の停止部材に当接する第２の停止部材を含む、第１の停止部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項３０２】
前記少なくとも１つの偏向部材は前記下部および前記上部取付けられた可撓的弾性の部材を含む、請求項３０１に記載の着座用構成体。
【請求項３０３】
前記少なくとも１つの偏向部材はＬ字形状である、請求項３０１および３０２のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３０４】
前記少なくとも１つの偏向部材は一対の偏向部材から成る、請求項３０１〜３０３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３０５】
前記第１の停止部材は前記外殻部材の前記下部に取付けられた平板から成る、請求項３０１〜３０４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３０６】
前記少なくとも１つの偏向部材はＬ字形状である、請求項３０１に記載の着座用構成体。
【請求項３０７】
前記少なくとも１つの偏向部材は一対の偏向部材から成る、請求項３０１に記載の着座用構成体。
【請求項３０８】
前記第１の停止部材は前記外殻部材の前記下部取付けられた平板から成る、請求項３０１〜３０８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３０９】
水平延在の下部、前記下部から上方に延在する上部、および前記下部と前記上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の外殻部材であって、前記上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能であり、前記下部は側方延在の開口を含み、前記開口は、前記上部を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前記開口に対して後方直近の前記外殻部材の一部が前記開口の前方間近の前記外殻部材の一部に対して下方に動くように構成された、可撓的弾性の外殻部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項３１０】
前記開口は、前記外殻部材の前記上部と前記上部が直立位置にあるとき少なくとも部分的に垂直方向に整合される、請求項３０９に記載の着座用構成体。
【請求項３１１】
前記基部に直近に隣接する前記外殻部材の前記一部分は前記移行部から成る、請求項３０９および３１０のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３１２】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、前記第１の部分は内側部および前記内側部の側方外側に位置する少なくとも１つの外側部を含み、前記内側部は前記第２の部分を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記外側部とは異なる量だけ撓む、可撓的弾性の第１の外殻部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第１の外殻の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記内側部に対する下向きの力は前記第２の外殻の前記第２の部分に傾倒位置から直立位置に接近する方向に力を及ぼす、可撓的弾性の第２の外殻部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項３１３】
前記少なくとも１つの外側部は、前記内側部の互いに反対側に位置する一対の外側部を含む、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３１４】
前記第１の外殻部材は、前後方向に延在して前記外側部から前記内側部を分け隔てる一対の延在する溝穴を含む、請求項３１２および３１３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３１５】
前記溝穴は前記第１の外殻部材の前記第１の部分内に位置する、請求項３１４に記載の着座用構成体。
【請求項３１６】
前記溝穴は前記第１の外殻部材の前記第２の部分内に位置する、請求項３１４および３１５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３１７】
前記内側部は、前記第２の外殻部材の前記第２の部分を直立から傾倒位置に移動させたとき前記外側部よりも撓みが少ない、請求項３１２〜３１６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３１８】
前記第１の外殻部材は前記第１の外殻部材の概ね全周に延在する途切れない外縁を含む、請求項３１２〜３１７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３１９】
前記第１の外殻部材の前記外縁の概ね大部分に延在するカバー部材を更に備える、請求項３１２〜３１８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３２０】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項３１２〜３１９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３２１】
前記第１の外殻部材は、前後方向に延在して前記少なくとも１つの外側部から前記内側部を分け隔てる少なくとも１つの溝穴を含む、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３２２】
前記少なくとも１つの溝穴は前記第１の外殻部材の前記第１の部分内に位置する、請求項３２１に記載の着座用構成体。
【請求項３２３】
前記少なくとも１つの溝穴は前記第１の外殻部材の前記第２の部分内に位置する、請求項３２２に記載の着座用構成体。
【請求項３２４】
前記内側部は、前記第２の外殻部材の前記第２の部分を直立から傾倒位置に移動させたとき前記少なくとも１つの外側部よりも撓みが少ない、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３２５】
前記第１の外殻部材は前記第１の外殻部材の概ね全周に延在する途切れない外縁を含む、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３２６】
前記第１の外殻部材の前記外縁の概ね大部分に延在するカバー部材を更に備える、請求項３２５に記載の着座用構成体。
【請求項３２７】
前記第２の外殻部材の前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３２８】
直立位置から傾倒位置に接近する方向へ前記第１の外殻部材の前記第２の部分が移動するのを制限するように構成された停止構成体を更に備える、請求項３１２〜３２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３２９】
前記停止構成体は前記第２の外殻部材の前記第１の部分に取付けられる、請求項３２８に記載の着座用構成体。
【請求項３３０】
前記停止構成体は、前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部材の前記第１の部分に延在するリンク部材から成る、請求項３２９に記載の着座用構成体。
【請求項３３１】
前記第１の外殻部材の前記内側部は、前記第１の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に接近する方向に移動させたとき前記少なくとも１つの外側部に対して上向に撓む、請求項３１２に記載の着座用構成体。
【請求項３３２】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３１２〜３３１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３３３】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、前記第１の部分は着座姿勢のユーザを支持するように構成されて前記第１の外殻部材の大部分とは関係なく撓むように構成された可撓性の耳状部材を含み、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間に移動するように構成される、第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分を有する、第２の外殻部材、ならびに
前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する第１の支持部材であって、前記第１の外殻部材の前記第１の部分の前記耳状部材に取付けられ、前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分よりもより大きく撓む、第１の支持部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項３３４】
前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、請求項３３３に記載の着座用構成体。
【請求項３３５】
前記耳状部の前記厚さ減少領域を有する一部分は前記第１の支持部材が前記耳状部に接続される場所の前方に位置する、請求項３３４に記載の着座用構成体。
【請求項３３６】
前記第１の支持部材は可撓的弾性である、請求項３３３〜３３５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３３７】
前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、前記第１の支持部材、および前記第２の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部の前記第１の部分材の間に延在してこれらを支持する第２の支持部材を更に備える、請求項３３３〜３３６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３３８】
前記第２の支持部材は実質上剛性である、請求項３３７に記載の着座用構成体。
【請求項３３９】
前記第２の支持部材は前記第１の支持要素の後方に位置する、請求項３３７および３３８のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３４０】
前記第１の支持部材は可撓的弾性である、請求項３３３〜３３９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３４１】
前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、前記第１の支持部材、および前記第２の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する第２の支持部材を更に備える、請求項３３３に記載の着座用構成体。
【請求項３４２】
前記第２の支持部材は実質上剛性である、請求項３４１に記載の着座用構成体。
【請求項３４３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３３３〜３４２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３４４】
水平延在の第１の部分および前記第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、前記第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の第１の外殻部材、
前記第１の外殻部材の前記第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および前記第２の外殻部材の前記第１の部分から上方に延在して前記第２の外殻部材の前記第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、その前記第１の部分は、前記第１の部分の厚さが前記第１の部分の大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、可撓的弾性の第２の外殻部材、
前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する可撓的弾性の第１の支持部材であって、厚さがその大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、可撓的弾性の第１の支持部材、ならびに
前記第１の外殻部材の前記第１の部分、前記第２の外殻部材の前記第１の部分、第１の支持部材、および前記第２の支持部材が協働してリンク結合構成体を形成するように、前記第２の外殻部材の前記第１の部分から前記第１の外殻部材の前記第１の部分への間に延在してこれらを支持する第２の支持部材、
を備え、
前記第１の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき、前記第２の外殻部材の前記第１の部分の前記厚さ減少領域は前記第２の外殻部材の前記第１の部分の大部分よりも多く撓み、かつ前記第１の支持部材の前記厚さ減少領域は前記第１の支持部材の大部分よりも多く撓む、
着座用構成体。
【請求項３４５】
前記第１の支持部材の前記厚さ減少領域は前記第１の支持部材の下端部直近に位置する、請求項３４４に記載の着座用構成体。
【請求項３４６】
前記第２の外殻部材の前記第１の区間の前記厚さ減少領域は前記第２の支持部材が前記第２の外殻部材に接続する場所の前方に位置する、請求項３４４および３４５のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３４７】
前記第２の支持部材は実質上剛性である、請求項３４４〜３４６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３４８】
前記第１の外殻部の前記第１の部分材は前記第１の外殻部材の大部分とは関係なく撓むように構成された可撓性の耳状部材を含み、前記第１の支持部材は前記耳状部に接続され、前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分よりも大きく撓む、請求項３４４〜３４７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３４９】
前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、請求項３４８に記載の着座用構成体。
【請求項３５０】
前記耳状部の前記厚さ減少領域を有する一部分は前記第１の支持部材が前記耳状部に接続される場所の前方に位置する、請求項３４９に記載の着座用構成体。
【請求項３５１】
前記第２の外殻部材の前記第１の区間の前記厚さ減少領域は、前記第２の支持部材が前記第２の外殻部材に接続する場所の前方に位置する、請求項３４８〜３５０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３５２】
前記第２の支持部材は実質上剛性である、請求項３４４〜３５１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３５３】
前記第１の外殻部材の前記第１の部分は前記第１の外殻部材の大部分とは関係なく撓むように構成された可撓性の耳状部材を含み、前記第１の支持部材は前記耳状部に接続され、前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分よりも大きく撓む、請求項３４４に記載の着座用構成体。
【請求項３５４】
前記耳状部は前記第１の外殻部材の前記第１の部分の大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、請求項３５３に記載の着座用構成体。
【請求項３５５】
前記耳状部の前記厚さ減少領域を有する一部分は前記第１の支持部材が前記耳状部に接続される場所の前方に位置する、請求項３５４に記載の着座用構成体。
【請求項３５６】
前記リンク結合構成体は４条材型リンク結合構成体から成る、請求項３４４〜３５５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３５７】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３４４〜３５６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３５８】
基部、
着座姿勢のユーザを支持するように構成されて直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体、
着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部構成体、ならびに
前記座部構成体および背部構成体を前記基部上に支持し、かつ前記背部構成体が直立位置と傾倒位置との間で移動したとき前記座部構成体および前記背部構成体を同調的に移動させるように構成されて、協働して空洞を画成する一対の壁を含む中空要素および制御ロッドを含む椅子制御機構であって、前記制御ロッドは、前記中空要素の前記空洞中に突出るように位置付けられて前記背部構成体が直立位置にあるとき前記制御ロッドが前記対の壁の一方の壁に当接し、前記背部構成体が傾倒位置にあるとき前記対の壁の他方の壁に当接するように、前記中空要素の前記対の壁と相互作用する、椅子制御機構
を備える、
着座用構成体
【請求項３５９】
前記座部構成体は可撓性の外殻部材から成る、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３６０】
前記可撓性の外殻部材は前記背部構成体を含む、請求項３５９に記載の着座用構成体。
【請求項３６１】
前記可撓性の外殻部材は第１の外殻部材から成り、前記基部は第２の外殻部材から成る、請求項３５９および３６０のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３６２】
制御ロッドは前記基部に対して移動するために固定される、請求項３５８〜３６１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３６３】
前記基部と前記座部構成体とに接続された可撓的弾性のリンク結合体部材を更に備える、請求項３５８〜３６２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３６４】
前記基部、前記座部構成体、前記中空要素、および前記リンク結合体部材は協働して４条材型リンク結合構成体を形成する、請求項３６３に記載の着座用構成体。
【請求項３６５】
前記４条材型リンク結合構成体は内部空間を画成し、制御ロッドは前記内部空間内に少なくとも部分的に位置する、請求項３６４に記載の着座用構成体。
【請求項３６６】
前記制御ロッドはその遠位端に位置する少なくとも１つの停止部材を含む、請求項３５８〜３６５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３６７】
前記制御ロッドは実質上互いに反対方向に延在する一対の停止部材を含む、請求項３５８〜３６６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３６８】
前記可撓性の外殻部材は前記背部構成体を含む、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３６９】
前記外殻部材は第１の外殻部材から成り、前記基部は可撓的弾性の第２の外殻部材から成る、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７０】
制御ロッドは前記基部に対して移動するために固定される、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７１】
前記基部と前記座部構成体とに接続された可撓的弾性のリンク結合体部材を更に備える、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７２】
前記基部、前記座部構成体、前記中空要素、および前記リンク結合体部材は協働して４条材型リンク結合構成体を形成する、請求項３７１に記載の着座用構成体。
【請求項３７３】
前記４条材型リンク結合構成体は内部空間を画成し、制御ロッドは前記内部空間内に少なくとも部分的に位置する、請求項３７２に記載の着座用構成体。
【請求項３７４】
前記制御ロッドはその遠位端に位置する少なくとも１つの停止部材を含む、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７５】
前記制御ロッドは実質上互いに反対方向に延在する一対の停止部材を含む、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７６】
前記中空要素は実質上剛性である、請求項３５８に記載の着座用構成体。
【請求項３７７】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３５８〜３７６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３７８】
基部、
着座姿勢のユーザを支持するように構成されて直立位置と傾倒位置とのの間で移動可能である、背部構成体、
着座姿勢のユーザを支持するように構成された、座部構成体、および
直立位置と傾倒位置との間で前記背部構成体の移動を制限するように構成された停止構成体を含む前記基部により支持され、かつ椅子付属物を前記支持構成体に連結するように構成された連結構成体を含む、支持構成体
を備える、
着座用構成体。
【請求項３７９】
前記付属物は肘掛け組立体および脚部組立体の少なくとも一方を含む、請求項３７８に記載の着座用構成体。
【請求項３８０】
前記連結構成体は前記椅子付属物を前記支持構成体に着脱可能に連結するように構成される、請求項３７８および３７９のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３８１】
前記停止構成体は停止部材に当接するように構成された制御ロッドを含む、請求項３７８〜３８０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３８２】
前記制御ロッドは中空要素の少なくとも１つの内壁に当接するように構成される、請求項３８１に記載の着座用構成体。
【請求項３８３】
前記連結構成体は前記椅子付属物を前記支持構成体に着脱可能に連結するように構成される、請求項３７８〜３８２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３８４】
前記停止構成体は停止部材に当接するように構成された制御ロッドを含む、請求項３７８に記載の着座用構成体。
【請求項３８５】
前記制御ロッドは中空要素の少なくとも１つの内壁に当接するように構成される、請求項３８４に記載の着座用構成体。
【請求項３８６】
前記背部構成体および座部構成体は可撓的弾性の外殻部材から成る、請求項３７８〜３８５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３８７】
前記基部構成体および前記座部構成体と協働して４条材型リンク結合構成体を形成する一対のリンク部材を更に含む、請求項３７８〜３８６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３８８】
前記４条材型リンク結合構成体は内部空間を画成し、前記支持構成体は前記４条材型リンク結合構成体の前記内部空間内に少なくとも部分的に位置する、請求項３８７に記載の着座用構成体。
【請求項３８９】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３７８〜３８８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３９０】
基部、
前記基部により支持された背部構成体および座部構成体であって、前記背部構成体は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、背部構成体および座部構成体、
前記基部上に支持されて前記座部構成体の少なくとも一部分を形成すると共に実質上途切れない周縁部および着座支持領域を有する外殻であって、その前記実質上途切れない周縁部の一部分は前縁区間を画成すると共に前記実質上連続状の周縁部の別の部分は前記前縁区間の後方に前記着座支持領域に隣接して側縁区間を画成し、少なくとも２つの溝穴は前記外殻の前記着座支持領域中の前記前縁区間から離間された前記側縁区間に概ね隣接する位置に形成される、外殻、ならびに
傾倒位置への前記椅子の移動の際に前記外殻の前記着座支持領域が前記外殻の前記側縁区間に対して高さを増大するように前記着座支持領域に取付けられた、力作動式制御機構
を備える、
着座用構成体。
【請求項３９１】
前記着座支持領域は前記２つの溝穴により一対の外側部から分け隔てられた内側部から成り、前記背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記内側部は前記外側部とは異なる量だけ撓む、請求項３９０に記載の着座用構成体。
【請求項３９２】
前記溝穴は前記座部構成体中に少なくとも部分的に位置する、請求項３９１に記載の着座用構成体。
【請求項３９３】
前記溝穴は前記背部構成体中に少なくとも部分的に位置する、請求項３９１および３９２のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項３９４】
前記外殻は可撓的弾性の第１の外殻部材を含み、前記基部は可撓的弾性の第２の外殻部材から成る、請求項３９０〜３９３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３９５】
前記制御機構はユーザが前記着座支持領域に下向きの力を加えたとき前記構成体を傾倒位置から直立位置に移動するように構成される、請求項３９０〜３９４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３９６】
前記力作動式制御機構は前記座部構成体および前記基部と協働して４条材型リンク結合構成体を形成する一対のリンク結合体部材を含む、請求項３９０〜３９５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項３９７】
前記溝穴は前記座部構成体中に少なくとも部分的に位置する、請求項３９０に記載の着座用構成体。
【請求項３９８】
前記溝穴は前記背部構成体中に少なくとも部分的に位置する、請求項３９７に記載の着座用構成体。
【請求項３９９】
前記外殻は可撓的弾性の第１の外殻部材を含み、前記基部は可撓的弾性の第２の外殻部材から成る、請求項３９０に記載の着座用構成体。
【請求項４００】
前記制御機構はユーザが前記着座支持領域に下向きの力を加えたとき前記構成体を傾倒位置から直立位置に移動するように構成される、請求項３９０に記載の着座用構成体。
【請求項４０１】
前記力作動式制御機構は前記座部構成体および前記基部と協働して４条材型リンク結合構成体を形成する一対のリンク結合体部材を含む、請求項３９０に記載の着座用構成体。
【請求項４０２】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項３９０〜４０１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４０３】
床面に当接するように構成された支持組立体、
着座姿勢のユーザを支持するように構成された背部および着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部を画成する一体一片型の支持外殻、ならびに
複数の撓み領域および複数の支持要素を含む制御部材であって、前記１片型支持外殻は、いずれも前記支持組立体と前記制御部との間の接続箇所の前方に位置付けられた、前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つおよび前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つにより、およびいずれも前記接続箇所の後方に位置付けられた、前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つおよび前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つにより座部に支持される、制御部材
を備える、
着座用構成体。
【請求項４０４】
前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つおよび前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つを含む前記制御部材の一部分は単一一体物である、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４０５】
前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つは前記接続箇所の前方に位置する前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つを含む、請求項４０３および４０４のいずれか一方に記載の着座用構成体。
【請求項４０６】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは相対厚減少領域を含む、請求項４０３〜４０５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４０７】
前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つはその長さの大部分に沿って実質上剛性である、請求項４０３〜４０６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４０８】
前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つは実質上剛性である、請求項４０３〜４０７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４０９】
前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の撓み領域のうちの前記少なくとも１つは、前記接続箇所と前記接続箇所の後方に位置付けられた前記支持要素のうちの前記少なくとも１つとの間に位置付けられる、請求項４０３〜４０８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４１０】
前記１片型支持外殻は撓み区域を含む、請求項４０３〜４０９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４１１】
前記撓み区域は前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つの後方であって前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つの前方に存在する、請求項４０９に記載の着座用構成体。
【請求項４１２】
前記支持外殻は前面外殻部材から成り、前記制御部材は前記前面外殻部材の後方に位置付けられた後面外殻部材から成る、請求項４０３〜４１１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４１３】
前記支持組立体は空力式高さ調節シリンダにより構成される、請求項４０３〜４１２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４１４】
前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つは、前記接続箇所の前方に位置する前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つを含む、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４１５】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは相対厚減少領域を含む、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４１６】
前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つはその長さの大部分に沿って実質上剛性である、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４１７】
前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つは実質上剛性である、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４１８】
前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の撓み領域のうちの前記少なくとも１つは、前記接続箇所と前記接続箇所の後方に位置付けられた前記支持要素のうちの前記少なくとも１つとの間に位置付けられる、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４１９】
前記１片型支持外殻は撓み区域を含む、請求項４０３に記載の着座用構成体。
【請求項４２０】
前記撓み区域は前記接続箇所の前方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの少なくとも１つの後方であって前記接続箇所の後方に位置付けられた前記複数の支持要素のうちの前記少なくとも１つの前方に存在する、請求項４１９に記載の着座用構成体。
【請求項４２１】
前記支持組立体は空力式高さ調節シリンダにより構成される、請求項４０３〜４２０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４２２】
前記支持外殻および前記制御構成体は追加の部材と協働して４条材型リンク結合構成体を形成する、請求項４０３〜４２１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４２３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４０３〜４２２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４２４】
着座姿勢のユーザを支持するように構成された椅子座部および着座姿勢のユーザを支持するように構成された椅子背部を含む支持外殻であって、前記椅子座部は前部部および後部領域を有すると共に前記椅子背部は上部領域および下部領域を有し、前記椅子座部の前記後部領域は前記椅子背部の前記下部領域に連結される、支持外殻、ならびに
前側支持部および第２の支持部に対する取付け箇所を含む制御部材であって、前記前側支持部は前記支持外殻と前記椅子座部の前記前部で係合すると共に前記椅子背部と係合する、制御部材、
を備え、
前記制御部材は前記支持外殻が直立位置と傾倒位置との間で移動するのを可能にするように構成された複数の撓み領域を含む一体一片型部品である、
着座用構成体
【請求項４２５】
床面に当接するように構成された支持組立体を更に備え、前記前側支持部は前記支持組立体と前記制御部との間の接続箇所の前方に位置する、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４２６】
前記取付け箇所は前記接続箇所の後方に位置する、請求項４２５に記載の着座用構成体。
【請求項４２７】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは前記接続箇所の前方に位置する、請求項４２５および４２６のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項４２８】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは前記取付け箇所の後方に位置する、請求項４２４〜４２７のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４２９】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは相対厚減少領域を含む、請求項４２４〜４２８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３０】
前記支持外殻は一体一片型の部品である、請求項４２４〜４２９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３１】
前記前側支持部はその長さの大部分に沿って実質上可撓性がある、請求項４２４〜４３０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３２】
前記取付け箇所と前記支持外殻の前記座部とに接続する第２の支持部を更に備える、請求項４２４〜４３１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３３】
前記第２の支持部は実質上剛性である、請求項４３２に記載の着座用構成体。
【請求項４３４】
前記第２の支持要素に当接して直立位置と傾倒位置との間で前記外殻部材が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項４２４〜４３３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３５】
前記第２の支持要素は前記停止部材を受容する中空内部を含む、請求項４３４に記載の着座用構成体。
【請求項４３６】
前記支持組立体は空力式高さ調節シリンダを含む、請求項４２４〜４３５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４３７】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４３６に記載の着座用構成体。
【請求項４３８】
空力式高さ調節シリンダを更に備え、前記前側支持部は前記支持組立体と前記制御部との間の接続箇所の前方に位置する、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４３９】
床面に当接するように構成された支持組立体を更に備え、前記取付け箇所は前記支持組立体と前記制御部との間の接続箇所の後方に位置する、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４０】
床面に当接するように構成された支持組立体を更に備え、前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは前記支持組立体と前記制御部との間の接続箇所の前方に位置する、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４１】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは前記取付け箇所の後方に位置する、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４２】
前記複数の撓み領域のうちの少なくとも１つは相対厚減少領域を含む、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４３】
前記支持外殻は一体一片型の部品である、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４４】
前記前側支持部はその長さの大部分に沿って実質上可撓性がある、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４５】
前記支持外殻の前記取付け箇所と前記座部とに接続する第２の支持部を更に備える、請求項４２４に記載の着座用構成体。
【請求項４４６】
前記第２の支持部は実質上剛性である、請求項４４５に記載の着座用構成体。
【請求項４４７】
前記第２の支持要素に当接して直立位置と傾倒位置との間での前記外殻部材が移動するのを制限するように構成された停止部材を更に備える、請求項４４５に記載の着座用構成体。
【請求項４４８】
前記第２の支持要素は前記停止部材を受容する中空内部を含む、請求項４４７に記載の着座用構成体。
【請求項４４９】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４２４〜４４８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４５０】
支持外殻であって、
第１の幅の上縁および第２の幅の腰領域を有する背部、
第３の幅の前縁を有する座部、および
前記椅子背部と椅子座部との間に位置付けられた第４の幅の移行部、
を有する、支持外殻、
同程度の第１の幅、第２の幅、第３の幅、および第４の幅を有する、布張りカバー、
支持組立体、ならびに
前側支持部および後側支持部を有して前記支持外殻が直立位置と傾倒位置との間で移動するのを可能にするように構成された制御部材であって、前記前側支持部および後側支持部を通して前記支持外殻に連結されて前記後側支持部に隣接して第５の幅を有する、制御部材
を備え、
前記第１の幅、前記第２の幅、および前記第３の幅のうちの少なくとも１つは前記第４の幅より大きく、前記第４の幅は前記第５の幅よりも大きい、
着座用構成体。
【請求項４５１】
前記第３の幅は前記第２の幅よりも大きい、請求項４５０に記載の着座用構成体。
【請求項４５２】
前記第２の幅は前記第１の幅よりも大きい、請求項４５０および４５１のいずれか一項に記載の前記着座用構成体。
【請求項４５３】
前記第１の幅は第４の幅よりも大きい、請求項４５０〜４５２のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４５４】
前記支持外殻は一体単一体である、請求項４５０〜４５３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４５５】
前記制御部材は一体単一体である、請求項４５０〜４５４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４５６】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４５５に記載の着座用構成体。
【請求項４５７】
前記第２の幅は前記第１の幅よりも大きい、請求項４５０に記載の着座用構成体。
【請求項４５８】
前記第１の幅は第４の幅よりも大きい、請求項４５０に記載の着座用構成体。
【請求項４５９】
前記支持外殻は一体単一体である、請求項４５０に記載の着座用構成体。
【請求項４６０】
前記制御部材は一体単一体である、請求項４５０に記載の着座用構成体。
【請求項４６１】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４５０〜４６０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４６２】
着座用構成体であって、
ユーザを支持するように構成された座部、前記座部から概ね上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部、および前記座部と前記背部との間に位置する移行部を含む外殻部材であって、前記背部の少なくとも一部分および、前記座部の少なくとも一部分、および前記移行部の少なくとも第１の部分は第１の可撓性を有する第１の熱プラスチック高分子化合物から成り、前記移行部の少なくとも第２の部分は前記第１の可撓性よりも大きい第２の可撓性を有する第２の熱プラスチック高分子化合物から成る、外殻部材、
を備える
着座用構成体。
【請求項４６３】
前記第１の部分および前記第２の部分は互いに少なくとも部分的に重複する、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４６４】
前記第１の部分は貫通状に延在する少なくとも１つの開口を含む、請求項４６２および御４６３のいずれか一項に記載の前記着座用構成体
【請求項４６５】
前記第２の部分は前記第１の部分に対してオーバー成型される、請求項４６２〜４６４のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４６６】
前記移行部は円弧形状である、請求項４６２〜４６５のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４６７】
前記移行部は前記移行部の側断面に沿って前向の円弧形状を有し、前記移行部は前記移行部の垂直断面に沿って前向の円弧形状を有する、請求項４６２〜４６６のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４６８】
前記第１の熱プラスチック高分子化合物はポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの少なくとも一方から成る、請求項４６２〜４６８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４６９】
前記第２の熱プラスチック高分子化合物は熱プラスチックポリオレフィンから成る、請求項４６２〜４６８のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４７０】
前記外殻部材の前記移行部と整合される構造補強部材を更に備え、前記背部を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記構造補強部材は前記外殻部材を構造的に補強する、請求項４６２〜４６９のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４７１】
前記構造補強部材はその垂直方向の断面に沿って前向の凹形状を有する、請求項４６２〜４７０のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４７２】
前記構造補強部材は金属から成る、請求項４６２〜４７１のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【請求項４７３】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４７２に記載の着座用構成体。
【請求項４７４】
前記第１の部分は貫通状に延在する少なくとも１つの開口を含む、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４７５】
前記第２の部分は前記第１の部分に対してオーバー成型される、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４７６】
前記移行部は円弧形状である、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４７７】
前記移行部は前記移行部の側断面に沿って前向の円弧形状を有し、前記移行部は前記移行部の垂直断面に沿って前向の円弧形状を有する、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４７８】
前記第１の熱プラスチック高分子化合物はポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートのうちの少なくとも一方から成る、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４７９】
前記第２の熱プラスチック高分子化合物は熱プラスチックポリオレフィンから成る、請求項４７８に記載の着座用構成体。
【請求項４８０】
前記第２の熱プラスチック高分子化合物は熱プラスチックポリオレフィンから成る、
請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４８１】
前記外殻部材の前記移行部と整合された構造補強部材を更に備え、前記背部を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき前記構造補強部材は前記外殻部材を構造的に補強する、請求項４６２に記載の着座用構成体。
【請求項４８２】
前記構造補強部材はその垂直方向の断面に沿って前向の凹形状を有する、請求項４８１に記載の着座用構成体。
【請求項４８３】
前記構造補強部材は金属から成る、請求項４８１に記載の着座用構成体。
【請求項４８４】
前記着座用構成体は事務椅子組立体から成る、請求項４６２〜４８３のいずれか一項に記載の着座用構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
種々の実施形態は、着座用構成体に関し、特に、協働により変形可能な可撓的弾性４条材型リンク結合構成体を形成する一対の可撓的弾性外殻部材、可撓的弾性支持部材、および剛性支持部材の種々の組合せを含む着座用構成体、ならびに関連する座部支持構成体の移動から分離した移動が可能である能動的背部構成体に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一実施形態では、着座用構成体は、直立位置と傾倒位置との間で移動可能である上方延在の背部構成体、ならびに座部構成体であって、実質上水平に延在する第１のリンク部材であって、前部および後部を有して着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された、第１のリンク部材、第１のリンク部材から離間された、第２のリンク部材、第１のリンク部材の前部と第２のリンク部材とに動作可能に連結された第３のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上可撓性がある、第３のリンク部材、および第１のリンク部材の後部と第２のリンク部材とに動作可能に連結された第４のリンク部材であって、その長さの大部分に沿って実質上剛性である、第４のリンク部材、を含む、座部構成体を含む。第１のリンク部材、第２のリンク部材、第３のリンク部材、および第４のリンク部材は、協働してリンク結合構成体を形成し、座部構成体は背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき後方向に移動するように構成される。
【０００３】
別の実施形態では、着座用構成体は、実質上水平延在の第１の部分および第１の部分から実質上上方に延在する第２の部分を有する第１の外殻部材であって、第１の部分は前部、後部、および前部と後部との間に位置する中央部を含み、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、第１の外殻部材、第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間された実質上水平延在の第１の部分および第２の外殻部材の第１の部分から実質上上方に延在する第２の部分を有する第２の外殻部材であって、第１の部分は前部および後部を含み、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、第２の外殻部材、を含む。着座用構成体はまた、第１の外殻部材の第１の部分と第２の外殻部材の第１の部分との間に延在してこれらに動作可能に連結された第１のリンク部材、および第１の外殻部材の第１の部分と第２の外殻部材の第１の部分との間に延在する第２のリンク部材であって、第１のリンク部材の後方に位置する、第２のリンク部材、を含む。第１の外殻部材の第１の部分、第２の外殻部材の第１の部分、第１のリンク部材、および第２のリンク部材は、協働してリンク結合構成体を形成する。第１の外殻部材の第２の部分および第２の外殻部材の第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき、第１の外殻部材の第１の部分の中央部は第１の外殻部材の第１の部分の後部よりも大きく撓み、第２の外殻部材の後部は第２の外殻部材の前部よりも大きく撓み、第１のリンク部材は第１のリンク部材の長さの大部分に沿って撓み、かつ第２のリンク部材は第２のリンク部材の長さの大部分に沿って実質上剛性に維持される。
【０００４】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、座部構成体であって、着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材、第１のリンク部材の第１の端部および第２のリンク部材の第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、ならびに第１のリンク部材、第２のリンク部材、第３のリンク部材、および第４のリンク部材が協働して内部空間を有するリンク結合構成体を形成するように、第１のリンク部材の第２の端部と第２のリンク部材の第２の端部とに動作可能に連結された、第４のリンク部材、を含む座部構成体、を含む。着座用構成体は、第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、背部構成体、４条材型リンク結合構成体の内部空間内に少なくとも部分的に位置付けられた支持部材であって、背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき地面に対して実質上静止状態に維持されるように構成された、支持部材、ならびに着座姿勢のユーザの腕を支持するように構成された肘掛け表面を含む肘部支持組立体であって、背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき肘掛け表面が地面に対して実質上静止状態に維持されるように支持部材に連結されてこれにより支持される、肘部支持組立体を更に含む。
【０００５】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、座部構成体であって、着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材、第１のリンク部材の第１の端部および第２のリンク部材の第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、ならびに第１のリンク部材、第２のリンク部材、第３のリンク部材、および第４のリンク部材が協働してリンク結合構成体を形成するように、第１のリンク部材の第２の端部および第２のリンク部材の第２の端部に動作可能に連結された、第４のリンク部材、を含む座部構成体を含む。着座用構成体は、第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体であって、背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき第１のリンク部材が前位置と後位置との間で移動するように座部構成体に動作可能に連結された、背部構成体、ならびに第１の端部および第２の端部を有する停止リンク体を含む停止構成体であって、背部組立体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき停止リンク体の第１の端部が第１のリンク部材、第２のリンク体、および第３のリンク部材のうちの少なくとも１つと共に移動するように第１の端部は、第１のリンク部材、第２のリンク部材、および第４のリンク部材のうちの少なくとも１つに動作可能に連結され、第２の端部の動程は第２のリンク部材に対して制限されることにより背部構成体の傾倒位置に向かう後方移動を制限する、停止構成体であって、背部構成体の直立位置に向かう前方移動を制限するように構成された弾性変形可能な停止部材を更に含む、停止構成体を更に含む。
【０００６】
別の実施形態では、着座用構成体は、座部構成体であって、着座姿勢のユーザをその上に支持するように構成された実質上水平延在の第１のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第１のリンク部材、第１のリンク部材から少なくとも部分的に離間された第２のリンク部材であって、第１の端部および第２の端部を有する、第２のリンク部材、第１のリンク部材の第１の端部および第２のリンク部材の第１の端部に動作可能に連結された、第３のリンク部材、および第１のリンク部材、第２のリンク部材、第３のリンク部材、および第４のリンク部材が協働して内部空間を有するリンク結合構成体を形成するように、第１のリンク部材の第２の端部および第２のリンク部材の第２の端部に動作可能に連結された、第４のリンク部材、を含む座部構成体を含む。着座用構成体はまた、第１のリンク部材から実質上上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体であって、背部構成体を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき第１のリンク部材が前位置と後位置との間で移動するように座部構成体に動作可能に連結された、背部構成体、ならびに４条材型リンク結合構成体の内部空間内に少なくとも部分的に位置付けられて、第１のリンク部材、第３のリンク部材、および第４のリンク部材のうちの少なくとも１つに対して各々固定された停止部材、第１の停止面、および第２の停止面を含む停止構成体であって、停止部材は、背部構成体を直立位置から傾倒位置に接近する方向に移動させたとき第１の停止面に当接することにより背部構成体の後方移動を制限するように構成され、かつ停止部材は、背部構成体を傾倒位置から直立位置に接近する方向に移動させたとき第２の停止面に当接することにより背部構成体の前方移動を制限するように構成される、停止構成体を含む。
【０００７】
別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材、および第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の外殻部材の第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材を含む。着座用構成体は、第２の外殻部材の第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように第１の外殻部材の第１の部分、第２の外殻部材の第１の部分、および対の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、第２の外殻部材の第２の部分から第１の外殻部材の第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材を更に含み、第２の外殻部材の第１の部分は第１の外殻部材の第１の部分よりもより可撓性であり、対の可撓性の部材はそれぞれ第２の外殻部材の第１の部分より可撓性がある。
【０００８】
別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、高分子化合物から成る、第１の外殻部材、ならびに第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の外殻部材の第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、高分子化合物から成る、第２の外殻部材を含む。着座用構成体は、第２の外殻部材の第１の部分が前位置と後位置との間で移動可能であるように第１の外殻部材の第１の部分、第２の外殻部材の第１の部分、および対の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、第２の外殻部材の第２の部分から第１の外殻部材の第２の部分への間に延在してこれらを支持する一対の可撓的弾性の支持部材であって、金属から成る、一対の支持部材を更に含む。
【０００９】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分、この第１の部分から上方に延在する第２の部分、および第１の部分と第２の部分との間に位置する円弧形状の移行部を有する可撓的弾性の第１の外殻部材、ならびに第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の外殻部材の第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分、および第２の外殻部材の第１の部分および第２の部分の間に位置する円弧形状の移行部を有する、可撓的弾性の第２の外殻部材であって、第１の外殻部材の第２の部分および第２の外殻部材の第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で各々移動可能である、可撓的弾性の第２の外殻部材、を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第２の部分および第２の外殻部材の第２の部分が直立位置にあるとき第１の外殻部材および第２の外殻部材の一方に連結されて第１の外殻部材および第２の外殻部材の他方から離間されたスペーサ部材であって、第１の外殻部材の第２の部分および第２の外殻部材の第２の部分が傾倒位置にあるとき他方の外殻部材の移行部に当接する、スペーサ部材を更に含む。
【００１０】
更に別の実施形態は、着座用構成体の提供を含み、この着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の第１の外殻部材、ならびに第１の外殻部の第１の部分から少なくとも部分的に離間されて前位置と後位置との間で移動可能である水平延在の第１の部分、および第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の外殻の第２の部分から少なくとも部分的に離間されて第１の位置と第２の位置との間で可撓性である第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第２の部分の直立位置から傾倒位置への移動により第２の外殻部材の第１の部分が前位置から後位置に移動されるように、かつ第２の外殻部材の第２の部分の撓みにより第２の外殻の第１の部分が前位置と後位置との間で移動されないように、第２の外殻部材を第１の外殻部材の第２の部分に連結する、リンク部材を更に含む。
【００１１】
別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、後面外殻部材の第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された背中支持部材であって、貫通状に延在する開口を有する、背中支持部材、ならびに着座姿勢のユーザを支持するように構成されて背中支持部材の開口を貫通状に延在する前部および後部を含み、かつ後面外殻部材の第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により外殻部材が第１の位置と第２の位置との間で移動されるように後面外殻部材の第２の部分に連結された、座部外殻部材を含む。
【００１２】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、後面外殻部材の第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された、可撓的弾性の背中支持部材、ならびに着座姿勢のユーザを支持するように構成されて、後面外殻部材の第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により背中支持部材を撓ませることなく外殻部材が第１の位置から第２の位置に移動されるように後面外殻部材の第２の部分に連結された前部および後部を含む、座部外殻部材を含む。
【００１３】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材、後面外殻部材の第２の部分の前方に位置付けられて着座姿勢のユーザの背中を支持するように構成された、可撓的弾性の背中支持部材、ならびに着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部外殻部材であって、後面外殻部材の第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により外殻部材が前方場所と後方場所との間で移動される、座部外殻部材を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第１の部分、第２の外殻部材の第１の区間、および支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、後面外殻部材の第２の部分から座部外殻部材への間に延在してこれらを支持する一対の支持部材を含み、後面外殻部材の第２の部分の直立位置と傾倒位置との間の移動により背中支持部材を撓ませることなく外殻部材が前位置と後位置との間で移動される。
【００１４】
別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の下部、この下部から上方に延在する上部、および下部と上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材を含む。下部は基部およびこの基部から前方に延在する一対の肘掛け部を有するＵ字形状開口を含む。開口は、上部を直立位置から傾倒位置に移動させたときＵ字形状開口の基部に直近に隣接する後面外殻部材の一部分が下方に動くように構成される。
【００１５】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、支持組立体により支持されて水平延在の下部、この下部から上方に延在する上部、および下部と上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材を含む。着座用構成体は、外殻部材の下部および外殻部材の上部に連結されて外殻部材の上部を傾倒位置から直立位置に偏向させる、少なくとも１つの偏向部材、ならびに外殻部材の下部に対して固定された第１の停止部材であって、少なくとも１つの偏向部材は外殻部材の上部が傾倒位置にあるとき第１の停止部材に当接する第２の停止部材を含む、第１の停止部材を更に含む。
【００１６】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の下部、この下部から上方に延在する上部、および下部と上部との間に位置する移行部を有する可撓的弾性の後面外殻部材であって、上部は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の後面外殻部材を含む。下部は側方延在の開口を含み、開口は上部を直立位置から傾倒位置に移動させたとき開口に対して後方直近の外殻部材の一部が開口の前方間近の外殻部材の一部に対して下方に動くように構成される。
【００１７】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分および第１の部分から上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、第１の部分は内側部およびこの内側部の側方外側に位置する少なくとも１つの外側部を含み、内側部は第２の部分を直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき外側部とは異なる量だけ撓む、可撓的弾性の第１の外殻部材を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間され、直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、水平延在の第１の部分、および第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の外殻の第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、第１の外殻部材の第１の部分の内側部に対する下向きの力は第２の外殻の第２の部分に傾倒位置から直立位置に接近する方向に力を及ぼす、可撓的弾性の第２の外殻部材を更に含む。
【００１８】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分およびこの第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、第１の部分は着座姿勢のユーザを支持するように構成されて第１の外殻部材の大部分とは関係なく撓むように構成された可撓性の耳状部材を含み、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間に移動するように構成される、第１の外殻部材を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第１の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分を有する、第２の外殻部材、ならびに第２の外殻部材の第１の部分から第１の外殻部材の第１の部分への間に延在してこれらを支持する第１の支持部材であって、第１の外殻部材の第１の部分の耳状部材に取付けられ、耳状部は第１の外殻部材の第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき第１の外殻部材の第１の部分の大部分よりもより大きく撓む、第１の支持部材を更に含む。
【００１９】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、水平延在の第１の部分およびこの第１の部分から上方に延在する第２の部分を有する可撓的弾性の第１の外殻部材であって、第２の部分は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、可撓的弾性の第１の外殻部材、ならびに第１の外殻部材の第２の部分から少なくとも部分的に離間された水平延在の第１の部分、および第２の外殻部材の第１の部分から上方に延在して第２の部分から少なくとも部分的に離間された第２の部分を有する可撓的弾性の第２の外殻部材であって、その第１の部分は第１の部分の厚さが第１の部分の大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、可撓的弾性の第２の外殻部材を含む。着座用構成体はまた、第２の外殻部材の第２の部分から第１の外殻部材の第２の部分への間に延在してこれらを支持する可撓的弾性の第１の支持部材であって、厚さがその大部分の厚さよりも薄い厚さ減少領域を含む、可撓的弾性の第１の支持部材を含む。着座用構成体は、第１の外殻部材の第１の部分、第２の外殻部材の第１の部分、第１の支持部材、および第２の支持部材が協働して４条材型リンク結合構成体を形成するように、第２の外殻部材の第２の部分から第１の外殻部材の第２の部分への間に延在してこれらを支持する第２の支持部材を更に含み、第１の外殻部材の第２の部分を直立位置から傾倒位置に移動させたとき、第２の外殻部材の第１の部分の厚さ減少領域は第２の外殻部材の第１の部分の大部分よりも多く撓み、かつ第１の支持部材の厚さ減少領域は第１の支持部材の大部分よりも多く撓む。
【００２０】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、基部、着座姿勢のユーザを支持するように構成されて直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部構成体、および着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部構成体を含む。着座用構成体は、座部構成体および背部構成体を基部上に支持し、かつ背部構成体が直立位置と傾倒位置との間で移動したとき座部構成体および背部構成体を同調的に移動させるように構成されて、協働して空洞を画成する一対の壁を含む中空要素および制御ロッドを含む椅子制御機構であって、制御ロッドは、中空要素の空洞中に突出るように位置付けられて背部構成体が直立位置にあるとき制御ロッドが対の壁の一方の壁に当接し、背部構成体が傾倒位置にあるとき対の壁の他方の壁に当接するように、中空要素の対の壁と相互作用する、椅子制御機構を更に含む。
【００２１】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、基部、着座姿勢のユーザを支持するように構成されて直立位置と傾倒位置とのの間で移動可能である、背部構成体、着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部構成体、および直立位置と傾倒位置との間での背部構成体の移動を制限するように構成された停止構成体を含む基部により支持され、かつ椅子付属物を支持構成体に連結するように構成された連結構成体を含む、支持構成体を含む。
【００２２】
別の実施形態では、着座用構成体は、基部、基部により支持された背部構成体および座部構成体であって、背部構成体は直立位置と傾倒位置との間で移動可能である、背部構成体および座部構成体、ならびに基部上に支持されて座部構成体の少なくとも一部分を形成すると共に実質上途切れない周縁部および着座支持領域を有する外殻であって、その実質上途切れない周縁部の一部分は前縁区間を画成すると共に実質上連続状の周縁部の別の部分は前縁区間の後方に着座支持領域に隣接して側縁区間を画成し、少なくとも２つの溝穴は外殻の着座支持領域中の前縁区間から離間された側縁区間に概ね隣接する位置に形成される、外殻を含む。着座用構成体は、傾倒位置への椅子の移動の際に外殻の着座支持領域が外殻の側縁区間に対して高さを増大するように着座支持領域に取付けられた、力作動式制御機構を更に含む。
【００２３】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、床面に当接するように構成された支持組立体、着座姿勢のユーザを支持するように構成された背部および着座姿勢のユーザを支持するように構成された座部を画成する一体一片型の支持外殻、ならびに複数の撓み領域および複数の支持要素を含む制御部材であって、１片型支持外殻は、いずれも支持組立体と制御部との間の接続箇所の前方に位置付けられた、複数の支持要素のうちの少なくとも１つおよび複数の撓み領域のうちの少なくとも１つにより、およびいずれも接続箇所の後方に位置付けられた、複数の支持要素のうちの少なくとも１つおよび複数の撓み領域のうちの少なくとも１つにより座部に支持される、制御部材を備含む。
【００２４】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、着座姿勢のユーザを支持するように構成された椅子座部および着座姿勢のユーザを支持するように構成された椅子背部を含む支持外殻であって、椅子座部は前部部および後部領域を有すると共に椅子背部は上部領域および下部領域を有し、椅子座部の後部領域は椅子背部の下部領域に連結される、支持外殻、ならびに前側支持部および第２の支持部に対する取付け箇所を含む制御部材であって、前側支持部は支持外殻と椅子座部の前部領域で係合すると共に椅子背部と係合する、制御部材を含み、制御部材は支持外殻が直立位置と傾倒位置との間で移動するのを可能にするように構成された複数の撓み領域を含む一体一片型部品である。
【００２５】
別の実施形態では、着座用構成体は、支持外殻であって、第１の幅の上縁および第２の幅の腰領域を有する背部、第３の幅の前縁を有する座部、および椅子背部と椅子座部との間に位置付けられた第４の幅の移行部を含む、支持外殻、ならびに同程度の第１の幅、第２の幅、第３の幅、および第４の幅を有する布張りカバーを含む。着座用構成体は、支持組立体、ならびに前側支持部および後側支持部を有して支持外殻が直立位置と傾倒位置との間で移動するのを可能にするように構成された制御部材であって、前側支持部および後側支持部を通して支持外殻に連結されて後側支持部に隣接して第５の幅を有する、制御部材を更に含み、第１の幅、第２の幅、および第３の幅のうちの少なくとも１つは第４の幅より大きく、第４の幅は第５の幅よりも大きい。
【００２６】
更に別の実施形態では、着座用構成体は、ユーザを支持するように構成された座部、座部から概ね上方に延在して直立位置と傾倒位置との間で移動可能である背部、および座部と背部との間に位置する移行部を含む外殻部材であって、背部の少なくとも一部分および、座部の少なくとも一部分、および移行部の少なくとも第１の部分は第１の可撓性を有する第１の熱プラスチック高分子化合物から成り、移行部の少なくとも第２の部分は第１の可撓性よりも大きい第２の可撓性を有する第２の熱プラスチック高分子化合物から成る、外殻部材を含む。
【００２７】
本明細書に説明する種々の着座用構成体の実施形態は、プラットフォームに着座姿勢のユーザを快適に支持するための適度の嵌まりおよび機能を提供し得、関連する部品数、製造コスト、および人件費を低減することによりコストを低減または変更し得る。着座用構成体は、長期の使用寿命が可能で特に使用目的によく適合した複雑でなく耐久性のある視覚的に魅力的な設計を包含する。
【００２８】
種々の実施形態のこれらのおよび他の特徴、利点、および目的は、以下の明細書、請求項、および添付の図面を参照することにより当業者に更に理解および認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】着座用構成体の実施形態の斜視図である。
【図２】図１の実施形態の着座用構成体の同図中線ＩＩ−ＩＩに沿って示す側断面図である。
【図３】図１の実施形態の着座用構成体の同図中線ＩＩ−ＩＩに沿って示す斜視断面図である。
【図４Ａ】図１の実施形態の着座用構成体の直立位置を実線で示し傾倒位置を破線で示す側断面図である。
【図４Ｂ】別の実施形態の着座用構成体の拡大側断面図である。
【図５】第１の実施形態の停止構成体の関連の着座用構成体が完全前方位置にある拡大斜視図である。
【図６】第１の実施形態の停止構成体の関連の着座用構成体が完全傾倒位置にある拡大斜視図である。
【図７】代替的実施形態の停止構成体の関連の着座用構成体を完全傾倒位置に示す拡大斜視図である。
【図８】代替的実施形態の停止構成体の関連の着座用構成体を完全前方位置に示す拡大斜視図である。
【図９】別の実施形態の着座用構成体の斜視図である。
【図１０】図９の実施形態の着座用構成体の同図中線Ｘ−Ｘに沿って示す側断面図である。
【図１１】図９の実施形態の着座用構成体の同図中線Ｘ−Ｘに沿って示す斜視断面図である。
【図１２】更に別の実施形態の着座用構成体の斜視底面図である。
【図１３】更に別の実施形態の着座用構成体の着座用構成体が直立位置にある斜視底面図である。
【図１４】図１３の実施形態の着座用構成体の着座用構成体が傾倒位置にある斜視底面図である。
【図１５】別の実施形態の着座用構成体の断面図である。
【図１６】複数の縁部材を含む更に別の実施形態の着座用構成体の斜視図である。
【図１７】別の実施形態の着座用構成体の斜視図である。
【図１８】図１７の実施形態の着座用構成体の同図中線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿って示す断面図である。
【図１９】図１７の実施形態の椅子組立体の同図中線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿って示す斜視断面図である。
【図２０】更に別の実施形態の椅子組立体の側断面図である。
【図２１】図２０に示した実施形態の椅子組立体の斜視断面図である。
【図２２】別の実施形態の着座用構成体の斜視図である。
【図２３】図２２の実施形態の着座用構成体の同図中線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿って示す斜視正断面図である。
【図２４】図２２に示した実施形態の着座用構成体の斜視背面図である。
【図２５】図２２に示した実施形態の着座用構成体の直立位置の背部構成体を実線で示し傾倒位置の背部構成体を破線で示す側面図である。
【図２６】別の着座用構成体の実施形態の斜視背面図である。
【図２７】更に別の実施形態の着座用構成体の斜視背面図である。
【図２８】更に別の実施形態の着座用構成体の斜視正面図である。
【図２９】図２８の着座用構成体の傾倒制限構成体の拡大斜視図である。
【図３０】別の実施形態の着座用構成体の斜視図である。
【図３１】図３０の実施形態の着座用構成体の直立位置の背部構成体を実線で傾倒位置の背部構成体を破線で示す側面図である。
【図３２】背面外殻部材の斜視図である。
【図３３】背面外殻部材の斜視図である。
【図３４】図３０の実施形態の椅子の同図中線ＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶに沿って示す側断面図である。
【図３５】図３０実施形態の椅子の繊維カバーを除去して示した斜視図である。
【図３６Ａ】図３５の実施形態の椅子の背部組立体が直立位置にある同図中線ＸＸＸＶＩＡ−ＸＸＸＶＩＡに沿って示す側断面図である。
【図３６Ｂ】図３５の実施形態の椅子の背部組立体が傾倒位置にある同図中線ＸＸＸＶＩＡ−ＸＸＸＶＩＡに沿って示す側断面図である。
【図３７】図３０の実施形態の椅子の図３５の線ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩに沿って示す側断面図である。
【図３８】停止部材の斜視図である。
【図３９】別の代替的実施形態の着座用構成体の分解斜視図である。
【図４０】付属品支持構成体の分解斜視図である。
【図４１】別の代替的実施形態の着座用構成体の分解斜視図である。
【図４２】図４１の着座用構成体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本明細書中の説明に対して、用語「上部」、「下部」、「後部」、「前部」、「垂直の」、「水平の」、およびその派生的表現は、図１、図９、図１７、および図２２に定めた各種の着座用実施形態に関連する。しかし、ある特定の実施形態は、それに反する明確な定めがある場合を除いて、種々の代替的な様態およびステップ手順も呈し得ることを理解すべきである。添付図面中に示した、明細書に以下説明する特有の装置および工程は、添付の請求項に定義した概念の例示的実施形態にすぎないこともまた理解すべきである。したがって、本明細書に開示する実施形態に関する特有の寸法および他の物理的特性は、請求項で特段の明記がない限り限定的に解するべきではない。本明細書に開示する種々の実施形態は、事務用椅子、一般事務用座席、車両用座席、家庭用座席、航空機用座席、スタジアム用座席、劇場用座席等を含めて、種々の着座用構成体内への利用および内蔵が可能である。
【００３１】
参照番号１０（図１）は、着座用構成体の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体１０は、事務椅子組立体の形態で提供したものであり、地面または床面１４上に支持されるキャスタ付き基部または支持組立体１２、基部組立体１２上に各々支持された座部構成体１６および背部構成体１８、ならびに一対の肘掛け組立体２０を含む。着座用構成体１０（図２および図３）は、繊維層２４（図１）により覆われた前面または第１の外殻部材２２および後面または第２の外殻部材２６を含む。外殻部材２２、２６は単一一体物として形成し得るか、あるいは複数の個別部品で構成し得る。外殻部材２２、２６は、任意の熱プラスチック、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン、ポリプロピレン、アセチル、またはポリカーボネート等；任意の熱硬化材料、例えば、エポキシ等；もしくは任意の樹脂系複合材、例えば、炭素繊維または繊維ガラス等、の可撓的弾性の高分子化合物材料から各々成り、それにより外殻部材２２、２６の各々はユーザが加えた力に応じて順応および移動し得る。金属等の他の好適な材料、例えば、鋼またはチタン；合板；もしくはプラスチック、樹脂系複合材、金属および／または合板等の複合材料、も利用可能である。種々の他の好適なエネルギー保存型材料も利用可能である。一部の実施形態では、外殻部材２２、２６は同一の材料で構成可能である一方、ある特定の実施形態では、外殻部材２２、２６は異なる材料で各々構成可能である。
【００３２】
前面外殻部材２４は、水平延在の底部、第１の部分、または第１のリンク部材２８、第１の部分２８から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分３０、および第１の部分２８と第２の部分３０との間に延在する円弧形状の移行部３２を含む。第１の部分２８は、前部３４、後部３６、およびそれらの間に位置して第１の部分２８を側方に横切って延在する中央部３８を含む。一対の側方延在の逃げ部または開口４０は、中央部３８内に位置して、更に後述のように後部３６から前部３４を分け隔てる。第２の部分３０は、下部４４、上部４６、およびそれらの間に位置する中間部４８を含むが、この中間部４８はユーザの背中腰部を支持するように円弧形状で前方に凸状である。前面外殻部材２４は本明細書では、これに替えて前側外殻部材、第１の外殻部材、支持部材または支持外殻部材、および頂部外殻または外殻部材とも呼ぶ場合もあることに留意されたい。
【００３３】
後面外殻部材２６は、接続箇所１２ｂで高さ調節可能な空力式シリンダ１２ａにより支持された水平延在の底部、第１の部分、または第２のリンク部材５０、第１の部分５０から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分５２、および第１の部分５０と第２の部分５２との間に延在する円弧形状の移行部５４を含む。好ましくは、後面外殻部材２６は炭素繊維から成るが、上述したように他の材料も利用可能である。後面外殻部材２６の第２の部分５２は、下部５６、上部５８、およびそれらの間に位置する中間部６０を含むが、この中間部６０は円弧形状で前方に凸状に構成し得る。後面外殻部材２６の第２の部分５２の上部５８は、超音波溶接、接着剤、一体成型、機械的締結具等により場所６２で前面外殻部材２２の第２の部分３０の上部４６に接続される。後面外殻部材２６は本明細書では、これに替えて後方外殻部材、第２の外殻部材、底部外殻、または外殻部材、もしくは制御構成体と呼ぶ場合もあることに留意されたい。前面外殻部材２２および後面外殻部材２６は、上部３０の少なくとも一部分と上部５２との間、中間部４８と中間部６０との間、下部４４と下部５６との間、移行部３２と移行部５４との間、および／または第１の部分２８と第１の部分５０との間に、隙間６４を画成するように構成される。ある特定の実施形態では、前面外殻部材２２および後面外殻部材２６は、それらのそれぞれの第２の部分３０および５２の下部または中間部で、もしくはそれらのそれぞれの移行部２１および５４で接続し得る。例えば、前面外殻部材２２および後面外殻部材２６は、着座用構成体１０が第１の部分２８および５０の間に隙間６４を有する単一外殻の第２の部分を本質的に有するように、それらのそれぞれの下部４４および５６で接続し得る。
【００３４】
着座用構成体１０は、側方延在の可撓的弾性の前側支持部材６６および側方延在の剛性の後側支持部材６８を更に含み、これらは前面外殻部材２２の第１の部分２８と後面外殻部材２６の第１の部分５０との間に各々延在する。図示の実施例では、前側支持部材６６は後面外殻部材２６の第１の部分５０と一体に単一体を形成する一方、後側支持部材６８は前面外殻部材２２および後面外殻部材２６とは別個体として形成される。しかし、前側支持部材６６および後側支持部材６８のいずれかまたは両方を、前面外殻部材２２および／または後面外殻部材２６と一体にまたはこれとは別個体として形成可能である。本実施例では、後側支持部材６８は好ましくは剛性で比較的軽量の炭素繊維で構成するが、前面および後面外殻部材２４に関して上記に列挙したものを含めて、他の単一または複数の材料も用途に応じて利用可能である。後側支持部材６８は、本体部７０、場所７４ａで第１の部分２８の底面７４に固定された上部フランジ部７２、および場所７８ａで第１の部分５０の上面７８に固定した下部フランジ部７６を含む。上部フランジ部７２および下部フランジ部７６は、超音波溶接、接着剤、機械的締結具、摩擦嵌め等により第１の部分２８および第１の部分５０に固定する。前側支持部材６６および後側支持部材６８は共に底部から頂部にかけて前方に角度を成す一方、前側支持部材６６は貫通状に延在するＶ字形状の切欠部または開口８０を含む。ある特定の実施形態では、前側支持部材６６は、支持部材の所望の可撓性を促進させるために多様な形状の１つまたは複数の開口、切欠部、または溝穴を含み得る。同様に、一部の実施形態では、前側支持部材６６は所望の可撓性を促進させるために中実部材形状であり得る。本明細書で説明する種々の構成の後面外殻部材は、単一一体一物型のユニットまたは複数体型の組立体のいずれとして提供した場合であっても、後面外殻部材が制御部材として機能して前面外殻部材の種々の傾倒移動および支持特性を制御するのを可能にし得る。
【００３５】
操作に際して、ユーザは、前面外殻部材２２および後面外殻部材２６を撓ませることにより、前面外殻部材２２の第２の部分３０および後面外殻部材２６の第２の部分５２を含めて、背部構成体１８（図４Ａ）を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動または傾倒させ得る。第１のリンク部材２８の第１の部分、第２のリンク部材５０の第１の部分、第３のリンク部材６６の前側支持部材、および第４のリンク部材６８の後側支持部材は、第１の外殻部材２２の第２の部分３０および後面外殻部材２６の第２の部分５２の直立位置Ａから傾倒位置Ｂへの移動により前面外殻部材２２の第１の部分２８が傾倒位置へ後方に移動するように、協働して４条材型リンク結合構成体を形成する。本明細書に使用および説明する４条材型リンク結合構成体は、５本条型リンク結合構成体、６本条型リンク結合構成体等の、追加のリンク結合体部材を備えたリンク結合構成体も含み得ることを想定している。図４は着座姿勢のユーザが加えた力等の外力が作用していないときの実質上水平位置Ｃにある前面外殻部材２２の第１の部分２８を実線で示す。開口または逃げ部４０は、背部構成体１８の傾倒中に後部３６が前部３４よりもより大きい傾倒角度により迅速に回転するのを可能にする。具体的にいえば、前部３４は位置Ｃから後方に傾倒位置Ｄに移動される一方、第１の部分２８の後部３６は位置Ｃからより傾倒した後方位置Ｅに移動される。ある特定の実施形態では、開口４０は、背部構成体１８の傾倒中に所望の回転および傾倒角度を達成するように、中央部３８、前部３４、または後部３６のいずれかに関して第１の部分２８中に位置付けられ得る。着座用構成体１０の全傾倒移動中、後側支持部材６８は剛性または実質上剛性に維持される一方、前面外殻部材２２および後面外殻部材２６の最大変形は、後側支持部材６８が後面外殻部材２６に接続される場所の直前の後面外殻部材２６の一部分８２、第１の外殻部材２２の第１の部分２８の中央部３８、および前側支持部材２６中に起こることに更に留意されたい。更に、一部の場合には、第４のリンク体６８は背部構成体の少なくとも一部分１８を含み得る。種々の実施形態で、１つまたは複数のリンク体の厚さは、所望の性能特性、例えば、リンク体の可撓性等、を達成するように決定し得る。更に、ある特定の実施形態では、リンク体の厚さは、所望の可撓性または剛性をリンク体にわたってまたはリンク体の局限領域で達成するようにリンク体の長さに沿って変化され得る。例えば、第１のリンク部材２８、第２のリンク部材５０、および前側リンク部材６６は、４条材型リンク結合構成体の所望の可撓性を達成するようにこれら全てを後部リンク部材６８よりもより可撓性にし得る。一部の実施形態では、種々のリンク体は、リンク体が局限領域では概ね可撓性があるがリンク体の他の任意の部分で概ね可撓性でないかまたはほとんど可撓性でないように、リンク体の特定の部分または局限領域でより可撓性にし得る。この実施形態の一実施例を図４Ｂに示すが、同図中で第１のリンク部材２８、第２のリンク部材５０、および第３のリンク部材６６は相対厚を減少させたある特定の部分を含む。具体的にいえば、図示の実施例では、第１のリンク部材２８はその中央部に位置する厚減少領域、撓み領域、または撓み区域２９を含み、第２のリンク部材５０は第４のリンク部材が第２のリンク部材５０に取付けられる場所の後方に位置付けられた厚さ減少領域、撓み領域、または撓み区域５１を含み、第３のリンク部材６６は厚さ減少領域、撓み領域、または撓み区域６７を含む。相対厚減少領域は、所望の支持および屈曲特性に応じて短距離または関連リンク体長さの大部分に沿って延在することに留意されたい。
【００３６】
着座用構成体１０は、４条材型リンク結合構成体、即ち、第１のリンク部材２８、第２のリンク部材５０、第３のリンク部材６６、および第４のリンク部材６８、により画成された内部空間８６内に少なくとも部分的に位置する支持部材８４（図１〜図３）を更に含む。図示の実施例では、支持部材８４は、その前部が内部空間８６中に延在する開放ループ形状の本体部８６、および肘掛け組立体２０を支持するように構成された後部を含む。図２に最良に示すように、各肘掛け組立体２０は、支持部材８４の本体部８８の後部と一体に形成されてこの後部から上方に延在する肘掛け支持部材９２を含む。肘掛けキャップ９４は肘掛け支持部材９２の上端部に固定されてそれに対して移動可能で調節可能である。図４に最良に示すように、背部構成体１８を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動しても支持部材８４および肘掛け組立体２０は接地により実質上静止状態に維持されることに留意されたい。
【００３７】
参照番号１０ａ（図５）は、停止構成体１００を有する着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。着座用構成体１０ａは前述の着座用構成体１０と同様であるため、図１〜図４Ａおよび図４Ｂならびに図５および図６中に示されている同様の部品は、これらの数字中の接尾辞「ａ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。図示の実施例では、停止構成体１００は、本体部８８ａと後側支持部材６８ａとの間に位置付けられた内筒組立体１０２を含む。内筒組立体１０２は、弾性変形可能な内筒部材１０４、内筒部材１０４の周囲に延在するスリーブ部材１０６、および内筒部材１０４の中央配置開口１１０を摺働可能に貫通状に延在して、後側支持部材６８ａに固定的に連結された第１の端部および支持部材８４ａの本体部８８ａの内部に摺働可能に受容された第２の端部１１２を有する停止リンク体１０８を含む。停止板１１４は停止リンク体１０８の第２の端部１１２に取付けられる。
【００３８】
操作に際して、内筒部材１０４は、背部構成体を傾倒位置から完全に前方の直立位置に移動させたとき支持部材８４ａの本体部８８ａと後側支持部材６８ａとの間で圧縮され、それにより背部構成体の前方移動が制限される。背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき、停止リンク体１０８は停止板１１４が本体部８８ａの内面１１６に当接するまで本体部８８ａの内部から引寄せられ、それにより後側支持部材６８ａの移動、したがって直立位置から傾倒位置に向かう背部組立体の後方移動が制限される。
【００３９】
参照番号１０ｂ（図７および図８）は、停止構成体１００ｂを有する着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。着座用構成体１０ｂは前述の着座用構成体１０ａと同様であるため、図５および図６ならびに図６および図７中に示されている同様の部品は、これらの数字中の接尾辞「ｂ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。図示の実施例では、停止構成体１００ｂは内部空間８６ｂ内に位置する停止部材１２０を含む。停止部材１２０は、後面外殻部材２６ｂの第１の部分５０ｂの上面７８ｂに固定されて、この上面７８ｂから上向に第１のリンク部材２８ｂ、第２のリンク部材５０ｂ、第３のリンク部材６６ｂ、および第４のリンク部材６８ｂの間に位置付けられた内部空間８６ｂ中に延在する。停止部材１２０は、上部または第１の停止面１２２および前側または第２の停止面１２４を含む。停止ブラケット１２６は第１の部分または第１のリンク部材２８ｂの底面７４ｂに固定されて、第１の部分または第１のリンク部材２８ｂと実質上平行に延在する第１の部分１２８および第１の部分１２８から下方に直交状に延在する第２の部分１３０を含む。弾性変形可能な当接パッド１３２は第１の部分１２８と第２の部分１３０とに取り付けられる。
【００４０】
操作に際して、停止部材１２０は、背部組立体を傾倒位置から完全に前方の位置に接近する方向に移動させたとき第１の部分１２８に取付けられたパッド１３２に当接するように構成され、それにより前方向での第１の部分または第１のリンク部材２８ｂおよび背部組立体の前方動程量が制限される。停止部材１２０は、背部構成体を直立位置から傾倒位置に移動させたとき前側停止面１２４が第２の部分１３０取付けられたパッド１３２に接触するように更に構成され、それにより後方向での第１の部分または第１のリンク部材２８ｂおよび背部構成体の後方動程量が制限される。
【００４１】
参照番号２００（図９）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体または椅子組立体２００は、床面２０４に当接するキャスタ付きの基部組立体２０２、基部組立体２０２上に各々支持された座組立体２０６および背部組立体２０８、ならびに一対の肘掛け組立体２１０を含む。図示の実施例では、椅子組立体２００（図１０および図１１）は前面または第１の外殻部材２１４および後面または第２の外殻部材２１２を含む。外殻部材２１２、２１４は単一一体物として形成され得るかまたは複数の個別部品から構成され得る。外殻部材２１２、２１４は、任意の熱プラスチック、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン、ポリプロピレン、アセチル、またはポリカーボネート等；任意の熱硬化材料、例えば、エポキシ等；もしくは任意の樹脂系複合材、例えば、炭素繊維または繊維ガラス等、の可撓的弾性の高分子化合物材料から各々成り、それにより外殻部材２１２、２１４の各々はユーザが加えた力に応じて順応および移動し得る。高分子化合物材料が好ましいが、金属等の他の好適な材料、例えば、鋼またはチタン；合板；もしくはプラスチック、樹脂系複合材、金属および／または合板等の複合材料、も利用可能である。種々の他の好適なエネルギー保存型材料も利用可能である。
【００４２】
後面外殻部材２１２は、水平延在の底部または第１の部分２１６、第１の部分２１６から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分２１８、および第１の部分２１６と第２の部分２１８との間に延在する円弧形状の移行部２３０を含む。図示の実施例では、第１の部分２１６は支持板２３２により支持されるが、この支持板２３２は第１の部分２１６の底面２３４に当接して今度は柱脚組立体２０２の支柱２３６により支持される。図示の実施例では、支柱２３６は空力式高さ調節シリンダにより構成される。後面外殻部材２１２の第２の部分２１８は、下部２３８、上部２４０、およびそれらの間に位置する円弧形状で前方に凸状の中間部２４２を含む。
【００４３】
前面外殻部材２１４は、水平延在の底部または第１の部分２４４、第１の部分２４４から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分２４６、および第１の部分２４４と第２の部分２４６との間に延在する円弧形状の移行部２４８を含む。第１の部分２４４は前部２５０および後部２５２を含む一方、第２の部分２４６は下部２５４、上部２５６、およびそれらの間に位置してユーザの背中腰部を支持するように構成された円弧形状で前方に凸状の中間部２５８を含む。前面外殻部材２１４の第２の部分２４６の上部２５６は、超音波溶接、接着剤、一体成型、機械的締結具等により場所２６０で後面外殻部材２１２の第２の部分２１８の上部２４０に接続される。第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４は、上部２５６の少なくとも一部分と上部２４０との間、中間部２５８と中間部２４２との間、下部２５４と下部２３８との間、移行部２４８と移行部２３０との間、および第２の部分２４６と第２の部分２１８との間に、隙間２６２を画成するように構成される。
【００４４】
椅子組立体２００は、前側支持部材２６２および後側支持部材２６４を含む一対の側方延在の可撓的弾性の支持部材を更に含むが、これらの部材は第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６と第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８との間に各々延在する。図示の実施例では、前側支持部材２６２および後側支持部材２６４は、単一のばね部材２６６内に一体に形成されるが、前側支持部材２６２および後側支持部材２６４は別個体として、または第２の外殻部材２１２および／または第１の外殻部材２１４の一体的部分としても形成可能である。本実施例では、ばね部材２６６は、前側支持部材２６２、後側支持部材２６４、第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６の下面または底面２７０取付けられた支持部２６８、および関連する前側支持部材２６２および後側支持部材２６４から後方に延在する一対の接続部２７２、を含めるように成形された単一の金属材料製薄板備える。接続部２７２は後述のばね停止部材２７４に固定される。これに替えて、ばね部材２６６の接続部２７２は、第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８の上面２７６に直接的に取付け可能である。図示の実施例では、後側支持部材２６４と関連付けられた接続部２７２はばね停止部材２７４の上面に取付けられる一方、前側支持部材２６２の接続部２７２は、スペーサ部材２７８によりばね停止部材２７４の上面にこれから離間されて取付けられ、このスペーサ部材２７８が今度はばね停止部材２７４の上面に取付けられる。
【００４５】
操作に際して、ユーザは、第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４を撓ませることにより第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８および第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動または傾倒させ得る。第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８および第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６の直立位置Ａから傾倒位置Ｂへの移動により、第１の外殻部材２１４の第１の部分２４４が第１の位置Ｃから後方の傾倒位置Ｄに移動される。具体的にいえば、第２の外殻部材２１２の第１の部分２１６、第１の外殻部材２１４の第１の部分２４４、前側支持部材２６２、および後側支持部材２６４は、可撓性のまたは変形可能な４条材型リンク結合構成体を協働して形成するため、第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６の第１の位置Ｃの傾倒位置Ｄへの移動が可能になる。一部の実施形態では、前側支持部材２６２および後側支持部材２６４は第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６よりも各々より可撓性であり、第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６は第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８よりもより可撓性がある。他の実施形態では、変形可能な４条材型リンク結合構成体を構成するリンク体または部材の種々の厚さは、前述のような特有の支持および屈曲特性を提供するように変化させ得る。変形可能な４条材型リンク結合構成体は、それと典型的に関連付けられた特有の枢軸組立体およびその部品を含まないためシステム全体の複雑さが低減されることに留意されたい。ばね部材２６６は、外力が一旦除去されると４条材型リンク結合構成体を元の位置へ復帰させるように構成される。図示の実施例では、前側支持部材２６２および後側支持部材２６４は実質上同一の長さであるが、上述のように前側支持部材２６２の接続部２７２はスペーサ部材２７８によりばね停止部材２７４または第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８の上面２７６から離間されるため、前側支持部材２６２のモーメント腕長が効果的に変更される。結果として、第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６の前部２５０は、第１の外殻部材２１４の第２の部分２４６を第１の位置Ｃから傾倒位置Ｄに移動させたとき第２の部分２４６の後部２５８よりも大きい速度で起立することになる。
【００４６】
ばね停止部材２７４は、第２の外殻部材２１２の第２の部分２１８の上面２７６に取付けられた本体部２８０、本体部２８０から前方上方に角度を成して延在する前側停止部２８２、および本体部２８０から後方上方に角度を成して延在する後方停止部２８４を含む。前側停止部２８２は、前側支持部材２６２が前側停止部２８２に接触することにより前側支持部材２６２の前方移動を制限するように構成される。図示の実施例では、前側停止部２８２は実質上可撓性であり、それにより前側支持部材２６２の前方移動に対するばね効果または緩衝作用が提供される。しかし、前側停止部２８２は実質上剛性の材料によっても構成し得る。後方停止部２８４は、円弧形状の上端部２８６、および垂直延在の溝穴２９０を含む中間部２８８を含む。操作に際して、上端部２８６は第１の外殻部材２１４の移行部２４８に当接することにより移行部２３０に対する移行部２４８の後方動程を制限するように構成される。図示の実施例では、上端部２８６およびばね停止部材２７４の中間部２８８は、移行部２４８の後方動作に対する柔軟停止または緩衝作用を移行部２３０に提供するように可撓性弾性である。
【００４７】
スペーサ２９２は、第２の外殻部材２１２の移行部２３０と第１の外殻部材２１４の移行部２４８との間に位置付けられる。図示の実施例では、スペーサ２９２は後向きに円弧形状の当接面２９６を有する円弧形状の本体部２９４を含み、当接面２９６は第２の外殻部材２１２の移行部２３０の形状に対して相互補完的である。スペーサ２９２は、アーム部２９８およびこのアーム部２９８の遠位端に位置する前側当接部３００を更に含む。前側当接部３００は、第１の外殻部材２１４の移行部２４８に当接すると共にその形状と相互補完的である前向に円弧形状の前側当接面３０２を含む。前側当接部３００は、ボルト３０４等の複数の機械的締結具により第１の外殻部材２１４の移行部２４８に固定される。操作に際して、当接面２９６は、第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４が直立位置Ａにあるとき第２の外殻部材２１２の移行部２３０から離間される。第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに向けて移動させたとき、当接面２９６は、当接面２９６が移行部２３０に当接するまで、第２の外殻部材２１２の移行部２３０に接近する方向に後方移動する。これにより第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４に生じ得る撓み全量が低減される共に移行部２３０および移行部２４８の構造形状が維持される。スペーサ２９２は、本体部２９４の前側端部から上方に延在してばね停止部材２７４の中間部２８８の溝穴２９０内に受容された停止部材３０６を更に含む。停止部材３０６は溝穴２９０の上端部に当接し、それにより第２の外殻部材２１２および第１の外殻部材２１４の後方傾倒の限界が提供される。
【００４８】
これに替えて、椅子組立体２００ｃ（図１２）は、ばね部材２６６ｃの接続部２７２ｃを構造的に支持してこれを第１の外殻部材２１４ａの第２の部分２４６ｃに固定する一対の補強板を備え得る。椅子組立体２００ｃは前述の椅子組立体２００と同様であるため、図９〜図１１および図１２中に示されている同様の部品は、これらの数字中の接尾辞「ｃ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。図示のように、椅子組立体２００ｃは、ばね部材２６６ｃの接続部２７２ｃの上方に位置付けられた上部補強体または支持板３０８、およびばね停止部材２７４ｃの接続部２７２ｃの下方に位置付けられた下部または第２の支持部板３１０を含み、それによりそれらの間に接続部２７２ｃが挟まれる。平板３０８、３１０およびばね部材２６６ｃの第２の部分２７２ｃは、ボルト３１２等の複数の機械的締結具により第２の外殻部材２１４ａの第１の部分２４４ｃに連結される。平板３０８は肘掛け組立体２１０ｃを支持するように構成される。
【００４９】
椅子組立体２００ｄに直立停止部材３１４を含めた別の代替的実施形態を図１３に示す。椅子組立体２００ｄは前述の椅子組立体２００と同様であるため、図９〜図１１および図１３中に示されている同様の部品は、図１３の数字中の接尾辞「ｄ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。直立停止部材３１４は、第２の外殻部材２１２ｄの第１の部分２１６ｄに固定された近位端３１８、および遠位部３２０を有する実質上矩形ブロック形状の本体部３１６を含む。直立停止部材３１４は遠位部３２０から側方外方に延在するピン３２２等の一対の停止部材を更に含む。図１３に最良に示すように、スペーサ２９２ｄの各々の本体部２９４ｄは、第２の外殻部材２１２ｄおよび第１の外殻部材２１４ｄが直立位置にあるとき関連するピン３２２から離間されている。図１４に最良に示すように、スペーサ２９２ｄは、スペーサ２９２ｄの各々の本体部２９４ｄの上面３２４がピン３２０に接触または当接するまで第１の外殻部材２１４ｄの移行部２４８ｄと共に後方に回転し、それにより第２の外殻部材２１２ｄおよび第１の外殻部材２１４ｄの更なる傾倒が防止される
【００５０】
別の代替的実施形態では、椅子組立体２００ｅ（図１５）は代替的な停止構成体３２６を含む。図示の実施例では、椅子組立体２００ｅは椅子組立体２００と同様であるが、最も顕著な例外は後方停止構成体に対する改変である。椅子組立体２００ｅは椅子構成体２００、２００ｃと同様であるため、図１〜図４Ａおよび図４Ｂおよび図７中に示されている同様の要素はそれらの数字中の接尾辞「ｅ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。停止構成体３２６は、第１の部分２１６ｅに堅固に固定された装着部材３２８、および装着部材３２８の遠位端３３２に固定された停止部材３３０を含む。操作に際して、後側支持部材２６４ｅは停止部材３３０に当接し、それにより椅子背部の後方「傾倒」が制限される。
【００５１】
更に別の代替的実施形態では、椅子組立体２００ｆ（図１６）は複数の可撓性弾性の縁部材３３４を含む。椅子組立体２００ｆは前述の椅子組立体２００と同様であるため、図９〜図１１および図１６に示されている同様の部品は、それらの数字中の接尾辞「ｆ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。図示の実施例では、第２の外殻部材２１２ｆの底部または第１の部分２１６ｆは樋状の形状を提供すると共に側壁３３６および前壁３３８を含む。複数の縁部材３３４は、側壁３３６および／または前壁３３８と第１の外殻部材２１４ｆの第１の部分２４４ｆとの間に延在する。各縁部材３３４は、可撓的弾性の高分子化合物材料から成り、側壁３３６および／または前壁３３８の内面ならびに第２の外殻部材２１４ｆの第２の部分２４４ｆの底面に接触するように位置付けられて、ねじ３４０等の複数の機械的締結具によりこれらの表面に固定される。一部の実施形態では、縁部材３３４は、第２の外殻部材２１２ｆおよび／または第１の外殻部材２１４ｆと一体形成可能である。縁部材３３４は、同部材の性能を改変可能な複数の長手方向延在の溝穴３４２を備え得るかまたは備え得ない。例えば、溝穴３４２の数および／または大きさの増大によって部材３３４の可撓性を増大可能である。縁部材３３４は、第２の外殻部材２１２ｆと第１の外殻部材２１４ｆとの間に追加的に表面を提供して、第２の外殻部材２１２ｆと第１の外殻部材２１４ｆとの間で隙間２６２ｆに対するアクセスを防止すると共に関連するカバー部材（図示せず）を支持可能にする。
【００５２】
参照番号４００（図１７）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体４００は、床面４０４に当接するキャスタ付き基部組立体４０２、基部組立体４０２上に支持された座組立体４０６および背部組立体４０８、ならびに一対の肘掛け組立体４１０を含む。
【００５３】
椅子組立体１０は、後面または第２の外殻部材４２２（図１８および図１９）および前面または第１の外殻部材４２４を含む。外殻部材４２２、４２４は単一一体物として形成し得るかまたは複数の個別部品で構成し得る。図示の実施例では、外殻部材４２２、４２４は、任意の熱プラスチック、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン、ポリプロピレン、アセチル、またはポリカーボネート等；任意の熱硬化材料、例えば、エポキシ等；もしくは任意の樹脂系複合材、例えば、炭素繊維または繊維ガラス等、の可撓的弾性の高分子化合物材料から各々成り、それにより外殻部材４２２、４２４の各々はユーザが加えた力に応じて順応および移動し得る。高分子化合物材料が好ましいが、金属等の他の好適な材料、例えば、鋼またはチタン；合板；もしくはプラスチック、樹脂系複合材、金属および／または合板等の複合材料、も利用可能である。種々の他の好適なエネルギー保存型材料も利用可能である。
【００５４】
後面外殻部材４２２は、水平延在の底部または第１の部分４２６、第１の部分４２６から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分４２８、および第１の部分４２６と第２の部分４２８との間に延在する移行部４２９を含む。図示の実施例では、第１の部分４２６は支持板４３０により支持されるが、この支持板４３０は第１の部分４２６の底面４３２に当接し、この第１の部分４２６が今度は柱脚組立体４０２の支柱４３４により支持される。後面外殻部材４２２の第２の部分４２８は下部４３６、上部４３８、およびそれらの間に位置する中間部４４０を含む。後面外殻部材４２２の上部４３８は隙間４４２により中間部４４０から分離され、それにより後述のように上部４３８が中間部４４０とは関係なく移動するのが可能になる。
【００５５】
前面外殻部材４２４は、第１の部分または座部外殻部材４４４および第２の部分または背中支持部材４４６を含む。座部外殻部材４４４は、前部４４８、後部４５０、着座姿勢のユーザを支持するように構成された上面４５２、および上面４５２とは反対側の下面４５４を含む。背中支持部材４４６は、下部４５６、上部４５８、およびそれらの間に位置する中間部４６０を含む。後面外殻部材４２２の中間部４４０および背中支持部材４４６の中間部４６０は、側方延在のリブ４６２により共に連結されるが、このリブ４６２は後面外殻部材４２２の前面４６４から前方に、かつ背中支持部材４４６の後面４６６から後方に延在する。座部外殻部材４４４の後部４５０は、リンク部材４６８により後面外殻部材４２２の第２の部分４２８に連結される。図示の実施例では、リンク部材４６８は後面外殻部材４２２および座部外殻部材４４４の両方と一体に形成されているが、これらの部品の各々は個別単一体としても形成可能である。背中支持部材４４６の下部４５６の下端部は、リンク部材４６８内に形成された開口または溝穴４７０を貫通状に延在して、開口４７０の貫通後にリンク部材４６８の下面４７２に連結される。
【００５６】
着座用構成体４００は、前側支持部材４７４および後側支持部材４７６を含む一対の側方延在の可撓的弾性の支持部材を更に含み、これらの部材は座部外殻部材４４４と後面外殻部材４２２の第２の部分の間に各々延在する。図示の実施例では、支持部材４７４、４７６は、座部外殻部材４４４および後面外殻部材４２２と一体に形成されて座部外殻部材４４４の下面４５４から後面外殻部材４２２の第１の部分４２６の上面４７８に延在するが、これらの部品の各々は別個体としても構成し得る。後面外殻部材４２２の第１の部分４２６、座部外殻部材４４４、および一対の支持部材４７４、４７６は、協働して変形可能な４条材型リンク結合構成体を画成して、後述のように着座用構成体４００の移動を可能にする。図示の実施例では、前側支持部材４７４は後側支持部材４７６よりも僅かに長いが、その関連性については以下に説明する。
【００５７】
操作に際して、ユーザは、後面外殻部材４２２および前面外殻部材４２４を撓ませることにより、後面外殻部材４２２の第２の部分４２８を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動または傾倒させ得る。後面外殻部材４２２の第２の部分４２８の直立位置Ａから傾倒位置Ｂへの移動により、座部外殻部材４４４が第１の位置Ｃから後方の傾倒位置Ｄに移動される。具体的にいえば、後面外殻部材４２２の第２の部分４２８を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動させたとき、リンク部材４６８は後面外殻部材４２２の第２の部分４２８と共に座部外殻部材４４４を後方に引寄せる。上述のように、前側支持部材４７４は後側支持部材４７６よりも僅かに長いため、座部外殻部材４４４を第１の位置Ｃから傾倒位置Ｄに移動させたとき座部外殻部材４４４の前部４４８が座部外殻部材４４０の後部４５０よりも僅かに速い速度で垂直方向に起立することになる。後面外殻部材４２２および背中支持部材４４６を直立位置Ａと傾倒位置Ｂとの間で移動させたとき、後面外殻部材４２２の上部４３８および背中支持部材４４６の上部４５８が後面外殻部材４２２の中間部４４０および背中支持部材４４６の中間部４６０の傾倒速度よりも僅かに大きい速度で隙間４４２の前方に位置する転心を中心として傾倒しようとすることに留意されたい。
【００５８】
図１８に最良に示すように、背中支持部材４４６の中間部４６０は座部外殻部材４４４の移動とは別個に圧縮または移動が可能である。上述のように、最背中支持部材４４６の下部４５６の下端部は、リンク部材４６８の溝穴４７０の開口を貫通状に延在する。この構成は、座部外殻部材４４４の移動から背中支持部材４４６のある特定の移動を効果的に分離させる。例えば、力Ｆを背中支持部材４４６の中間部４６０に加えることにより背中支持部材４４６を後方に撓ませ得る。この場合、背中支持部材４４６が開口または溝穴４７０内で移動可能であるため座部外殻部材４４４の位置は比較的一定に維持される。
【００５９】
更に別の実施形態では、着座用構成体４００ｇ（図２０および図２１）は背中支持部材４４６ｇの下部４５６ｇの最下端部を含み、この最下端部がリンク部材４６８ｇの溝穴４７０ｇを貫通状に延在して後面外殻部材４２２ｇの前面４８２に取付けられる。上述の実施形態と同様に、この構成も、座部外殻部材４４４ｇを移動させることなく背中支持部材４４６ｇが圧縮可能に、座部外殻部材４４４ｇの移動から背中支持部材４４６ｇの中間部４６０ｇの移動または圧縮が効果的に分離され得る。
【００６０】
参照番号５００（図２２）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体または椅子組立体５００は、床面５０４に当接するキャスタ付き基部組立体５０２、基部組立体５０２上に各々支持された座部構成体５０６および背部構成体５０８、ならびに一対の肘掛け組立体５１０を含む。図示の実施例では、椅子組立体５００（図２３）は、後面または第２の外殻部材５１２、および前面または第１の外殻部材５１４を含む。外殻部材５１２、５１４は、単一一体物として形成し得るかまたは複数の個別部品から構成し得る。外殻部材５１２、５１４は、任意の熱プラスチック、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン、ポリプロピレン、アセチル、またはポリカーボネート等；任意の熱硬化材料、例えば、エポキシ等；もしくは任意の樹脂系複合材、例えば、炭素繊維または繊維ガラス等、の可撓的弾性の高分子化合物材料から各々成り、それにより外殻部材５１２、５１４の各々はユーザが加えた力に応じて順応および移動し得る。高分子化合物材料が好ましいが、金属等の他の好適な材料、例えば、鋼またはチタン；合板；もしくはプラスチック、樹脂系複合材、金属および／または合板等の複合材料、も利用可能である。種々の他の好適なエネルギー保存型材料も利用可能である。
【００６１】
第２の外殻部材５１２は、水平延在の底部または第１の部分５１６、第１の部分５１６から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分５１８、および第１の部分５１６と第２の部分５１８との間に延在する円弧形状の移行部５２０を含む。図示の実施例では、第１の部分５１６は柱脚組立体５０２の支柱５２２により支持される。
【００６２】
第２の外殻部材５１２の第１の部分５１６は、前部５２６および後部５２８を有する底壁５２４、底壁５２４から上方側方に角度を成して延在する一対の側壁５３０、および底壁５２４から上方前方に角度を成して延在する前壁５３２を含む。第２の外殻部材５１２の上部または第２の部分５１８は、下部５３４、上部５３６、およびそれらの間に位置する中間部５３８を含む。
【００６３】
後面または第２の外殻部材５１２は、側方延在の基部５４２および一対の前方延在の肘掛け部５４４を含むＵ字形状開口５４０を更に含む。図示の実施例では、開口５４０の基部５４２は第１の部分５１６の底壁５２４の後部５２８の直近である移行部５４０の直近に位置付けられる一方、肘掛け部５４４は基部５４２から前方に延在して底壁５２４の直近である側壁５３０の直近に位置する。肘掛け部５４４は、基部５４２から肘掛け部５４４の各々の遠位端５４６にかけて互いに外方に角度または形状を成している。第２の外殻部材５１２は、移行部５２０から第２の部分５１８の下部５３４中に延在する開口５４８を更に含む。
【００６４】
前面外殻部材５１４は、水平延在の底部または第１の部分５５０、第１の部分５５０から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分５５２、および第１の部分５５０と第２の部分５５２との間に延在する円弧形状の移行部５５４を含む。第１の部分５５０は前部５５６および後部５５８を含む一方、第２の部分５５２は下部５６０、上部５６２、およびそれらの間に位置してユーザの背中下部を支持するように構成された円弧形状で前方に凸状の中間部５６４を含む。第１の外殻部材５１４の第２の部分５５２の上部５６２は、超音波溶接、接着剤、一体成型、機械的締結具等により、場所５６６で第２の外殻部材５１２の第２の部分５１８の上部５３６に接続される。第２の外殻部材５１２および第１の外殻部材５１４は、上部５６２の少なくとも一部分と上部５３６との間、中間部５６４と中間部５３８との間、下部５６０と下部５３４との間、移行部５５４と移行部５２０との間、および第２の部分５５２と第２の部分５１８との間に、隙間５６８を画成するように構成される。
【００６５】
操作に際して、第２の外殻部材５１２の第２の部分５１８（図２５）および第１の外殻部材２１４の第２の部分５５２は、直立位置Ａから傾倒位置Ｂに傾倒または移動可能である。Ｕ字形状開口５４０の構成により、第２の外殻部材２１２を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動させたとき第１の外殻部材２１２が歪むのが可能になる。図示の実施例では、開口５４０の基部５４２に隣接する開口の後方直近に位置する第２の外殻部材５１２の一部分５７０は、第２の外殻部材５１２の第２の部分５１８を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動させたとき下方に動く。移行部５２０内の開口５４８および第２の外殻部材５１２の第２の部分５１８の場所および構成により、第２の外殻部材５１２の第２の部分２１８を直立位置Ａから傾倒位置Ｂに移動させたとき開口５４８の側方外側に位置する第２の外殻部材５１２の一部分がより容易に撓むのが可能になることに更に留意されたい。
【００６６】
参照番号５００ｈ（図２６）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。椅子組立体５００ｈは前述の椅子組立体５００と同様であるため、図２２〜図２５および図２６中に示されている同様の部品は、図２６の数字中の接尾辞「ｈ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。図示の実施例では、椅子組立体５００ｈは椅子組立体５００と同様であるが、最も顕著な例外は椅子組立体５００の開口５４８を複数の開口５７４で置換したことにある。複数の開口５７４は、第２の外殻部材５１２ｈの第２の部分５１８ｈの下部５３４ｈ内に位置する第１の端部５７８から垂直側方の両方向に延在する一対の円弧形状の開口５７６、および第２の外殻部材５１２ｈの移行部５２０ｈ内に位置する第２の端部５８０を含む。図示のように、開口５７４は第１の端部５７８から第２の端部５８０まで下方外方に曲線状に延在する。上向凹状の円弧形状の第２の開口５８２は移行部５２０ｈを横断して側方に延在し、かつ対応する開口５７６の第２の端部５８０の直近にそれぞれ位置する第１の端部５８４および第２の端部５８６を含む。第２の開口５８２もまた、第２の開口５８２の円弧部から垂直方向上方に第１の外殻部材２１２ｈの重心軸に沿って延在する中央部５８８を含む。複数の開口５７４は協働して一対の下向に延在する耳状部５９０を画成する。複数の開口５７４は、第２の外殻部材５１２ｈを図２５に示した直立位置Ａおよび傾倒位置Ｂと同様の直立位置と傾倒位置との間で移動させたとき第２の外殻部材５１４ｈの第２の部分５１８ｈの下部５３４ｈおよび移行部５２０ｈの可撓性の増大に役立つ。
【００６７】
参照番号５００ｉ（図２７）は、着座用構成体５００の別の実施形態を概略的に示す。椅子組立体５００ｉは前述の椅子組立体５００と同様であるため、図２２〜図２４および図２７中に示されている同様の部品は、図２７の数字中の接尾辞「ｉ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。椅子組立体５００ｉは椅子組立体５００と同様であるが、最も顕著な例外は上部開口５９２ならびに構造補強および偏向組立体５９４を含めたことにある。図示の実施例では、上部開口５９２は、第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８ｉの上部５３６ｉの大部分を横断して延在してこれを含み、かつ第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８ｉの中間部５３８ｉ中に下方に延在する。構造補強および偏向組立体５９４は上部５３６ｉと装着板５９８との間に垂直延在の可撓的弾性のロッド５９６を含む。図示の実施例では、ロッド５９６の上端部６００は機械的締結具６０２により第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８の上部５３６ｉに取付けられる一方、ロッド５９６の第２の端部６０４は第２の外殻部材５１２ｉの第１の部分５１６ｉの底壁５２４ｉの上方または下方のいずれかに位置付けられた装着板５９８に取付けられる。ロッド５９６もまた機械的締結具６０６により第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８ｉの中間部５３８ｉにその長さに沿って取付けられ得る。操作に際して、ロッド５９６は、図２５に示した傾倒位置Ｂおよび直立位置Ａと同様の傾倒位置から直立位置に第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８ｉを偏向させる共に第２の外殻部材５１２ｉの第２の部分５１８ｉを構造的に補強するのに役立つ。
【００６８】
参照番号５００ｊ（図２８）は、着座用構成体５００の更に別の実施形態を概略的に示す。椅子組立体５００ｊは前述の椅子組立体５００と同様であるため、図２２〜図２４および図２８中に示されている同様の部品は、それらの数字中の接尾辞「ｊ」を除いて、それぞれ同一の対応する参照番号により表すこととする。椅子組立体５００ｊは椅子組立体５００と同様であるが、最も顕著な例外は構造補強および偏向組立体６０８を含めたことにある。構造補強および偏向組立体６０８は一対の概略的にＬ字形状で可撓的弾性の偏向部材６１０を含み、これらの部材は概略的に水平延在の第１の部分６１２および概略的に垂直延在の第２の部分６１４を各々有する。各第１の部分６１２は、支持板６２０に固定された取付け板６１８に溶接された下向きの遠位端６１６を含み、この支持板６２０はボルト６２２等の複数の機械的締結具により今度は第２の外殻部材５１２ｊの第１の部分５１６ｊに固定される。偏向部材６１０の各々の第２の部分６１４の遠位端６２４は、ボルト６２６等の複数の機械的締結具により第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊの中間部５３８ｊに取付けられる。操作に際して、偏向部材６１０は、図２５に示した傾倒位置Ｂおよび直立位置Ａと同様の傾倒位置から直立位置への第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊの偏向と共に、第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊの構造的補強に役立つ。
【００６９】
構造補強および偏向組立体６０８は、第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊの後方傾倒範囲を制限する傾斜制限構成体６３０（図２９）を更に含む。各偏向部材６１０は、第１の部分６１２と第２の部分６１４との間に位置付けられた円弧形状の移行部６３２を更に含む。各移行部６３２は円弧形状の下方前方延在の当接または停止部材６３４を含む。操作に際して、第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊが直立位置にあるとき、停止部材６３４の端部は支持板６２０に取付けられた停止板６３６から離間されている。傾倒中、停止部材６３４の端部は、停止板６３６に接触または当接することにより第２の外殻部材５１２ｊの第２の部分５１８ｊの後方傾倒を制限する。
【００７０】
参照番号７００（図３０）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体または椅子組立体７００は、床面７０４に当接するキャスタ付き基部組立体７０２、基部組立体７０２上に各々支持された座組立体７０６および背部組立体７０８、ならびに一対の肘掛け組立体７１０を含む。図示の実施例では、椅子組立体７００（図３１）は前面または第１の外殻部材７１４ならびに後面または第２の外殻部材７１２を含む。外殻部材７１２、７１４は単一一体物としてとして形成し得るかまたは複数の個別部品で構成し得る。図示の実施例では、第１の外殻部材７１２は単一一体物を含む一方、第２の外殻部材７１４は後述のように２体型構造を含む。外殻部材７１２、７１４は、任意の熱プラスチック、例えば、ナイロン、ガラス充填ナイロン、ポリプロピレン、アセチル、またはポリカーボネート等；任意の熱硬化材料、例えば、エポキシ等；もしくは任意の樹脂系複合材、例えば、炭素繊維または繊維ガラス等、の可撓的弾性の高分子化合物材料から各々成り、それにより外殻部材７１２、７１４の各々はユーザが加えた力に応じて順応および移動し得る。高分子化合物材料が好ましいが、金属等の他の好適な材料、例えば、鋼またはチタン；合板；もしくはプラスチック、樹脂系複合材、金属および／または合板等の複合材料、も利用可能である。種々の他の好適なエネルギー保存型材料も利用可能である。
【００７１】
後面外殻部材７１２は、水平延在の底部または第１の部分７１６、第１の部分７１６から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分７１８、および第１の部分７１６と第２の部分７１８との間に延在する円弧形状の移行部７２０を含む。図示の実施例では、後面外殻部材７１２は、第１の部分７２２および第２の部分７２４を有する２部品構造を備え、これら部分が重ね接手７２６の一部分を各々有する。具体的にいえば、重ね接手７２６は、後面外殻部材７１２の第１の部分７２２と一体の第１の部分７２８および後面外殻部材７１２の第２の部分７２４と一体の第２の部分７３０を含み、第１の部分７２２および第２の部分７２４は各々片持ち梁であり互いに重なり合って重ね接手７２６を形成する。組立に際しては、柱脚組立体７０２の支柱７３２（図３１および図３４）を第１の部分７２２の開口７３４および第２の部分の開口７３６を通して受容して、重ね接手７２６の第１の部分７２８および第２の部分７３０を後述のように下部連結体７３８および上部連結体７４０により接続保持する。図３２に示した実施形態では２体型後面外殻部材７１２を示したが、代替的実施形態として３体以上、または一体単一型構造も含み得ることに留意されたい。
【００７２】
前面外殻部材７１４（図３１および図３５）は、水平延在の底部または第１の部分７４４、第１の部分７４４から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分７４６、および第１の部分７４４と第２の部分７４６との間に延在する円弧形状の移行部７４８を含む。第１の部分７４４は前部７５０および後部７５２を含む一方、第２の部分７４６は下部７５４、上部７５６、およびそれらの間に位置してユーザの背中腰部を支持するように構成された円弧形状で前方に凸状の中間部７５８を含む。上部７５６と中間部７５８との間に位置する前面外殻部材７１４の第２の部分７４６の中間部７５９は、超音波溶接、接着剤、一体成型、機械的締結具等により後面外殻部材７１２の第２の部分７１８の上部７６１に接続される。後面外殻部材７１２および前面外殻部材７１４はそれらの間に隙間７６２を画成するように構成される。
【００７３】
前面外殻部材７１４は、第２の部分７４６の中間部から第２の部分７４６の直近部７５９に前後方向に延在する一対の側方離間の溝穴７６４を更に含み、各溝穴７６４の前端部が開口７６６中に終端し、それにより前面外殻部材７１４が内側部７６８および外側部７７０に分け隔てる。外側部７７０からの内側部７６８の分離により、背部組立体７０８の直立位置Ａから傾倒位置Ｂへの傾倒中に内側部７６８が外側部７７０とは別個に撓むのが可能になる。図３６Ａおよび図３６Ｂに最良に示すように、前面外殻部材７１４は傾倒中、外側部７７０が内側部７６８に対して低位置になるように内側部７６８が外側部７７０よりも撓みが少なくなるように撓み、それにより内側部７６８を介して着座姿勢のユーザに対する支持を提供しながら前面外殻部材７１４に対する可撓性追加が可能になる。着座姿勢のユーザの体重により及ぼされる力等の内側部７６８に加えられた力が増大すると、内側部７６８および外側部７７０中の撓みの差違によって前面外殻部材７１４の第２の部分７４６が傾倒位置から直立位置に向けて移動されることになる。
【００７４】
前面外殻部材７１４（図３５および図３７）は、耳状部７７４を各々画成する一対のＣ字形状の逃げ部または開口７７２を更に含む。各耳状部７４４は、相対的減少厚さの側方延在撓み領域７７６を有することにより、後述のように当該領域中での各耳状部７４４の撓みが促進される。
【００７５】
椅子組立体７００（図３０および図３１）は、前側支持またはリンク結合体部材７７８および後方支持またはリンク結合体部材７８０含む、一対の側方延在の支持部材またはリンク結合体部材を更に含み、これらの部材は前側外殻部材７１４の第２の部分７４６と後面外殻部材７１２の第２の部分７１６との間に各々延在する。図示の実施例では、前側支持部材７７８はその長さに沿って可撓的に弾性である一方、後側支持部材７８０は比較的剛性である。前側支持部材７７８は背面外殻部材７１６内に一体に形成されて前面外殻部材７１４に剛性に取付けられる一方、後側支持部材７８０は後面外殻部材７１６に剛性に取付けられるが、前側支持部材７７８および後側支持部材７８０は後面外殻部材７１２および／または前面外殻部材７１４とは別個体またはその一体的部分として形成可能である。更に、図示の実施例では、内側部７６８は前側支持部材７７８および後側支持部材７８０と協働して制御機構を形成し、この制御機構により更に後述のように前面外殻部材７１４の第１の部分７４４の後方移動を前面外殻部材７１４の第２の部分７４６の斜傾移動と同期化させる。
【００７６】
本実施例では、後面外殻部材７１２の第１の部分７１６（図３４、図３７）は、後側支持部材７８０の後面外殻部材７１２取付け場所の前方に位置する相対的減少厚さの側方延在撓み領域７８２を含む。前側支持部材７７８は、前側支持部材７７８の撓みが撓み領域７８２に集中する一方で前側支持部材の残部が比較的剛性で真直に維持され得るように、前側支持部材７７８の下端部に位置する相対的減少厚さの側方延在撓み領域７８４を含む。前側支持部材７７８は撓み領域７７６後部で耳状部７７４の各々に接続される。図３６Ａおよび図３６Ｂを参照して、後側支持部材７８０が傾倒中に剛性に維持される一方で、第２の部分７４６、第２の部分７１６、および前側支持部材７７８が撓むが、撓み領域または撓み区域７７６、７８２、７８４が関連部品の各々の残部よりも大きく撓むことに留意されたい。前述のように、支持４条材型リンク結合構成体全体を構成するリンク結合体または部材の種々の厚さは、前述した特有の支持および屈曲の特性を提供するように変化させ得る。この構成により、前面外殻部材の周縁部７８５を中断部または逃げ部なく連続状に維持可能にしながら前面外殻部材７１４に対しては十分な撓みを提供し、それにより連続状縁部に美的縁部が提供される一方、支持用椅子表面の反復的な撓みにより通常引起こされる支持カバー組立体７８７（図３０および図３４）の摩損も同時に低減または解消され得ることに更に留意されたい。図示の実施例では、カバー組立体７８７は、前面外殻部材７１４により支持された可撓的弾性の下地層７９１を含み、かつ下地層７９１に合わせて成型された熱プラスチック製発泡層７９３およびこの発泡層７９３に合わせて熱硬化された繊維カバー７９５を備える。これに替えて、繊維カバーを発泡層７９３の周囲に覆わせて、とじ金（図示せず）等の個別機械的締結具により下地層７９１の裏面または下地層７９１と一体成型した一体締結具（図示せず）に固定し、かつ／または引き締めひも構成（図示せず）により発泡層７９３および下地層７９１の周囲に固定してもよい。図示の実施例では、発泡層７９３および繊維カバー７９５は共に連続状であり、開口、逃げ部、切欠き部、縫合、ひだ等の凹凸はその縁部沿いに存在しない。代替的実施形態では、前面外殻部材７１４の連続状の外周縁部７８５は繊維カバー７９５が周囲を覆う途切れのない縁部が提供され得る。別の代替的構成では、成型熱プラスチックから成る個別最外外殻（図示せず）がカバー組立体７８７と置換可能であり、繊維型カバー不要の外側のユーザ支持表面を提供可能である。
【００７７】
椅子組立体７００は傾倒停止構成体７９０（図３４）を更に含む。図示の実施例では、停止構成体７９０は、支柱７３２の上端部を中に受容する円筒状の本体部７９４を有する停止部材７９２（図３８）、前述のように停止部材７９２が上部連結体７４０として機能するように本体部７９４の周囲に延在して下部連結体７３８と協働して後面外殻部材７１２の第１の部分７２２および第２の部分７２４を共に連結するフランジ部７９６、および本体部７９４から後方に延在する停止アーム部７９８を含む。停止アーム部７９８は、停止アーム部７９８の遠位端に位置する一対の停止部８００が前壁８０４と後壁８０８との間に画成された後側支持部材７８０の内部空間または空洞８０６内に位置するように、後側支持部材７８０の前壁８０４中の開口８０２を貫通状に延在する。これに替えて、開口８０２およびその内部空間はプラスチック製内筒部材８０９で内張し得る。停止アーム部７９８および停止部８００は協働して制御ロッドを形成する。操作に際して、背部組立体７０８の直立位置Ａから傾倒位置Ｂに接近する方向への後方傾倒は後壁８０８に当接する停止部８００により制限される一方、椅子背部７０８の傾倒位置Ｂから直立位置Ａに向けた前方傾斜は前壁８０４に当接する停止部８００により制限される。本構成により、４条材型リンク結合構成体、肘掛け支持構造体、および傾倒制限構成体部分を構成する部品が視認可能であるように、比較的開放的な椅子構造体が提供される一方、当接式停止部品が視界から隠されて存在する支持構造体、具体的には４条材型リンク結合構成体の部品、内に存在し得ることに留意されたい。図３０および図３９に最良に示すように、肘掛け支持部材８２０は停止構成体７９２を美的に覆うように構成されたカバー部８２２と一体であってこれにより支持される。肘掛け支持部材８２０およびカバー部８２２を椅子組立体７００から除去し、これに替えてカバー部材８２４により置換可能であり、それにより同一の下層プラットフォーム上に椅子組立体の無肘掛け型実施形態が提供される。
【００７８】
これに替えて、肘掛け組立体７１０、肘掛け支持部材８２０、およびカバー部８２２は、付属品支持構成体８３０（図４０）により置換可能であるが、この付属品支持構成体８３０は、停止構成体７９２を美的に覆うように筐体として構成された支持部８３２、および肘掛け組立体８３４等の椅子付属物、または支持組立体７０２に代えて床面上に椅子組立体７００を支持するように構成された脚部組立体８３６を含む。例として肘掛け組立体８３４および脚部組立体９３６を提示したが、タブレット支持具、作業面、飲料ホルダ等の、他の椅子付属品も想定される。図示の実施例では、支持部８３２は取外し可能な連結構成体の第１の部分８３８を含む一方、付属物にはこの連結構成体の第２の部分８４０を含むことにより多数の付属品を同一の下層支持構造体により互換的に支持することが可能になる。
【００７９】
参照番号９００（図４１）は、着座用構成体の別の実施形態を概略的に示す。図示の実施例では、着座用構成体または椅子組立体９００は前述の椅子組立体７００と同様であるが、最も顕著な例外は第１の構造補強部材９０２、第２の構造補強部材９０４、および、多層オーバー成型工程を介して前面外殻部材９１４の構造を含めたことにある。図示の実施例では、椅子組立体９００は前面または第１の外殻部材９１４および後面または第２の外殻部材９１２を含み、前面外殻９１４は下地層９０５および繊維カバー組立体９０７により覆われる。
【００８０】
後面外殻部材９１２は椅子組立体７００の後面外殻部材７１４と同様であり、水平延在の底部または第１の部分９１６（図４２）、第１の部分９１６から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分９１８、ならびに第１の部分９１６と第２の部分９１８との間に延在する円弧形状の移行部９２０を含む。図示の実施例では、後面外殻部材９１２は一体単一型構造で構成される。組立に際して、空力式高さ調節可能な支柱９３２が後面外殻部材９１２の開口９３４を通して受容される。
【００８１】
前面外殻部材９１４（図４１および図４２）は、水平延在の底部または第１の部分９４４を有する外側外殻部材９２２、第１の部分９４４から上方に延在する垂直延在の上部または第２の部分９４６、および第１の部分９４４と第２の部分９４６との間に延在する円弧形状の移行部９４８を含む。第１の部分９４４は前部９５０および後部９５２を含む一方、第２の部分９４６は下部９５４、上部９５６、およびそれらの間に位置してユーザの背中腰部を支持するように構成された円弧形状で前方に凸状の中間部９５８を含む。前面外殻部材９１４は、前述のように椅子組立体７００の溝穴７６４と同様な前後方向に延在する一対の側方離間の溝穴９６４を更に含む。
【００８２】
前面外殻部材９１４は、水平延在の底部または第１の部分９６０を有する内側外殻部分９２４、垂直延在の上部または第２の部分９６２、および第１の部分９６０と第２の部分９６２との間に延在する円弧形状の移行部９６４を更に含む。組立に際して、内側外殻部分９２４は、底部９４４、上部９４６、および移行部９４６の少なくとも一部分を覆うかまたはこれと重なるように、外側外殻部材９２２に対してオーバー成型される。内側外殻部分９２４は好ましくは、内側外殻部分９２４が外側外殻部材９２２の開口９６４を覆うように、外側外殻部材９２２に対して位置付けられる。好ましくは、内側外殻部分９２４は、外側外殻部材９２２を構築する材料よりもより可撓性がある材料から成る。より好ましくは、内側外殻部分９２４および外側外殻部材９２２は熱プラスチック高分子化合物から各々成る。最も好ましくは、外側外殻部材９２２はポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートから成り、内側外殻部分９２４は熱プラスチックポリオレフィンから成る。
【００８３】
椅子組立体９００は、前面外殻部材９１４の移行部９４８中に位置する構造補強部材９０２を更に含む。図示の実施例では、構造補強部材９０２は移行部９４８の円弧形状と一致する円弧形状である。補強部材９０２は、上部９４６を直立位置から傾倒位置に移動させたときに補強部材９０２が下端部９４４と上部９４６との間での角度増大を防止するように、金属等の比較的堅い材料から構成されると共に移行部９４８を通して延在し、それにより屈従または屈曲を移行部９４８前方の制御構成体中に集中させ得る。
【００８４】
椅子組立体９００は、椅子組立体７００の耳状部７７２と同様である耳状部９７２の間に延在する構造補強部材９０４を更に含む。補強部材９０４は、後部外殻９１２と前部外殻９１４との間に伝達された力を耳状部９７２の近傍に分散させるように、外殻部材９１４の底部９４４の一領域と重複する。
【００８５】
以上の実施形態の各々で、着座用構成体は、着座用構成体の美的外観形成する可視部品またはその代替物が傍目から視認され得ないよう椅子組立体内部に包囲され得るように、その部品の一部、多数、または全部が、着座用構成体の完全製造および組立て後に、着座用構成体の外部から視認可能に構成されることに留意されたい。具体的にいえば、上述の停止構成体に加えて、前側支持部材、後側支持部材、支持部材等の部品は、椅子の外部から少なくとも部分的に視認可能であり、協働してその美的外側全体を形成する。ある特定の実施形態には、本明細書に説明した部品の一部、多数、または全部が含まれ得る。例えば、実施形態には、座部構成体を直立位置に偏向させるかまたは材料強度要件等の性能目的のために選択した１つまたは複数の開口、１つまたは複数の停止システムならびに／もしくは部品または材料を含み得る。一部の実施形態では、特定部品の選択は他の種々の部品の選択に影響を及ぼし得る。例えば、特定の開口の使用により、性能目的に対して如何なる種類の部品または材料を使用すべきかまたはその逆を決定付け得る。
【００８６】
本明細書に説明した着座用構成体の種々の実施形態は、例えば、関連する部品数、製造コスト、および人件費を低減することによりコストを低減または変更可能であり、着座姿勢のユーザを快適に支持するための適度な嵌合および機能のプラットフォームを提供し得る。ある特定の着座用構成体の態様には、使用寿命が長く特に使用目的に十分に適合し得る簡素で、耐久性のある、視覚的に魅力的な設計を含み得る。
【００８７】
以上の説明で、当業者であれば本明細書に開示した概念から逸脱することなく上述の実施形態対する修正を行い得ることが容易に理解されるであろう。そのような修正例は以下の請求項に、その表現による別段の明記がそれらの請求項中にない限り、含まれ得ると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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