(57)【要約】  眼科器具および眼科器具システムは、眼科器具とカニューレとの間において互いに連結する係合機構および接合機構を備えている。眼科器具システムのねじり動作は、互いに連結された接合機構および係合機構によって支持される。眼科器具は、小径器具の長さに沿った拡張位置に向かって支持フレームを付勢する付勢装置を備えている。
2018531712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科器具システムであって、
把持外側面を有している基部ユニットと、
前記基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、
スライド可能な支持フレームであって、前記基部ユニットから延びているとともに、支持フレーム軸線に沿って前記小径器具上を延びていることによって、程度の異なる支持を小径器具に対してもたらす、スライド可能な支持フレームと、
前記支持フレームの先端部に設けられている係合機構と、
眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、前記係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、前記支持フレームと係合された状態において支持フレームと同軸に保持されることによって、前記小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている、眼科器具システム。
【請求項２】
前記小径器具の長さに沿った拡張位置に向かって前記支持フレームを付勢する付勢装置をさらに備えている、請求項１に記載の眼科器具システム。
【請求項３】
前記付勢装置がコイルバネを備えている、請求項２に記載の眼科器具システム。
【請求項４】
前記付勢装置が、少なくとも部分的に空気圧によって駆動される、請求項２に記載の眼科器具システム。
【請求項５】
前記係合機構が１つまたは複数のスプラインを備えている、請求項１に記載の眼科器具システム。
【請求項６】
前記係合機構が雌型であり、前記接合機構が雄型である、請求項１に記載の眼科器具システム。
【請求項７】
前記係合機構がカップ状であり、前記接合機構が円柱状である、請求項６に記載の眼科器具システム。
【請求項８】
眼科器具システムであって、
把持外側面を有している基部ユニットと、
前記基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、
前記基部ユニットの先端部に設けられている係合機構と、
眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、前記係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、前記基部ユニットと係合された状態において基部ユニットと同軸に保持されることによって、前記小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている、眼科器具システム。
【請求項９】
前記係合機構が、前記基部ユニットから延びている支持スリーブに設けられている、請求項８に記載の眼科器具システム。
【請求項１０】
前記支持スリーブが、前記小径器具上をスライド可能であることによって、程度の異なる支持を小径器具に対してもたらす、請求項９に記載の眼科器具システム。
【請求項１１】
前記係合機構が１つまたは複数のスプラインを備えている、請求項８に記載の眼科器具システム。
【請求項１２】
前記係合機構が雌型であり、前記接合機構が雄型である、請求項８に記載の眼科器具システム。
【請求項１３】
前記係合機構がカップ状であり、前記接合機構が円柱状である、請求項１２に記載の眼科器具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼の手術等の外科的処置において概して使用される小径器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科手術は、より小さい切開創を形成可能な、より小さい器具を使用すべく進化し続けている。一般的な切開創の大きさは、例えば２５ゲージや２７ゲージ（直径約０．４１ｍｍ）であり、器具は今後さらに小さくなると予測される。切開創を小さくすることには多くの利点があり、例えば、外傷を軽減させ、治癒時間を短縮し、創傷の処置時間を短縮し（無縫合）、患者の快適度を大きく向上させる。
【０００３】
しかしながら、小さい器具にも問題がある。小型器具は径が小さいためかなり柔軟であるが、これは外科医にとっては不都合である。径の比較的大きい器具には非常に小さい「遊び」があるため、外科医が望む場所に器具の先端を正確に配置できる。径の小さい器具では、ワイヤ状の細い器具が屈曲または撓曲し、意図した場所から先端が移動するため、外科医は制御不能であるように感じる。
【０００４】
小型器具の屈曲や撓曲は、特定の処置、例えば周辺硝子体切除等において、外科医の視認性を確保するために眼球の向きを変える必要がある場合に特に問題となる。眼球の向きの変更は、器具の一部が眼球のある部位に挿入された状態で、器具を患者の頭部に対して動かすことによって行われる。器具の撓み量は、比較的大きい上に外科医にとって予測不能であるため、眼球を正確な位置に戻すことが困難である。また、器具の柔軟性が高すぎて正確に動作しない場合、網膜表面から膜を剥がすような微細な操作は非常に困難となる。
【０００５】
このため、小径化に対応しつつも、望ましくない撓みを発生させることなく正確な制御を可能とする器具構造が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記した問題を解決することができる小径眼科器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の眼科器具システムは、把持外側面を有している基部ユニットと、前記基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、スライド可能な支持フレームであって、前記基部ユニットから延びているとともに、支持フレーム軸線に沿って前記小径器具上を延びていることによって、程度の異なる支持を小径器具に対してもたらす、スライド可能な支持フレームと、前記支持フレームの先端部に設けられている係合機構と、眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、前記係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、前記支持フレームと係合された状態において支持フレームと同軸に保持されることによって、前記小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている。
【０００８】
また、本発明の別の態様によると、眼科器具システムは、把持外側面を有している基部ユニットと、前記基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、前記基部ユニットの先端部に設けられている係合機構と、眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、前記係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、前記基部ユニットと係合された状態において基部ユニットと同軸に保持されることによって、前記小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】トロカール器具およびカニューレを示す図。
【図１Ｂ】トロカール器具およびカニューレを示す図。
【図１Ｃ】トロカール器具およびカニューレを示す図。
【図２Ａ】従来技術における小径器具の撓みの例を示す図。
【図２Ｂ】従来技術における小径器具の撓みの別の例を示す図。
【図３】本発明の一実施形態による眼科器具を示す図。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による眼科器具システムの使用状態を示す図。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による眼科器具システムの使用状態を示す別の図。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による眼科器具の特定の部材を示す図。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による眼科器具の特定の部材を示す別の図。
【図６Ａ】本発明の一実施形態による眼科器具システムの使用状態を示す図。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態による眼科器具システムの使用状態を示す別の図。
【図７】本発明の一実施形態による方法の例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明では、その一部である添付の図面を参照する。図面には、本発明を実施可能とする特定の実施形態が例示されている。図面においては、実質的に同等である部材には複数の図面中にて類似する符号が付されている。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるように詳細に記載されている。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態が実施可能であり、構造的または論理的な変更等も実施可能である。
【００１１】
図１Ａに、カニューレ１００を示す。カニューレ１００は、カニューレシャフト１０２およびヘッド１０４を有している。図１Ｂは、使用時のカニューレ１００を、トロカールツール１１０とともに示す。トロカールツール１１０は、トロカールシャフト１１２の端部に配置されたブレード１１４を有している。トロカールシャフト１１２およびブレード１１４はハンドル１１６の端部に取り付けられている。使用時には、図１Ｂに示すように、カニューレ１００がトロカールシャフト１１２上に配置され、トロカールシャフト１１２は、カニューレシャフト１０２およびヘッド１０４の中心開口を通って延びている。
【００１２】
図１Ｃは、眼球１０１に挿入された状態のカニューレ１００を示す。トロカールシャフト１１２の端部のブレード１１４は、眼球１０１に切開創を形成して、カニューレ１００のカニューレシャフト１０２を挿入可能とするために使用される。ヘッド１０４は、眼球１０１の外側に留まり、眼球の外面上に配置される。所定の位置に配置された後、トロカールシャフト１１２が引き抜かれ、手術中には様々な眼科器具が眼球１０１に抜き挿しされる。手術終了後には、カニューレ１００は取り外される。上述したように、眼球１０１に対して侵襲性が低く、より早く治癒する小さい切開創を形成することが望ましい。切開創を小さくするためには、カニューレ１００を細くする必要があり、そのためには、細いカニューレ内に挿入できる細い眼科器具が必要となる。
【００１３】
図２Ａに、従来技術による眼科器具１１６を示す。眼科器具１１６は、小径器具シャフト１１２を備えている。図２Ａは、眼科器具１１６に横方向の力を加える必要がある場合に、従来器具を用いた手術において起こり得る状態を示している。例えば、眼球の向きを変更するために眼科器具１１６を押す場合がある。図２Ａに示すように、カニューレ１００に横方向の力が加えられた場合、カニューレ１００のヘッド１０４付近において小径器具シャフト１１２に屈曲部１２６が形成されることがある。外科医は、小径器具シャフト１１２の先端が軸線１２１に沿っていると推測しているかもしれない。しかしながら、屈曲部１２６が形成されているため、小径器具シャフト１１２の先端は、軸線１２１ではなく軸線１２２上に位置している。
【００１４】
図２Ｂは、望ましくない屈曲部１２８が形成されている別の例を示す。眼科器具１１６のハンドル１１５がカニューレ１００のヘッド１０４に当接している状態においても、横方向の力によって屈曲部１２８が形成される場合がある。図２Ａと同様に、外科医は、小径器具シャフト１１２の先端が軸線１２３に沿っていると推測しているかもしれない。しかしながら、屈曲部１２８が形成されているため、小径器具シャフト１１２の先端は、軸線１２３ではなく軸線１２４上に位置している。
【００１５】
図３に、本発明の一実施形態による眼科器具３００の一実施例を示す。基部ユニット３１６は、把持外側面３１７を備えている。基部ユニット３１６からは小径器具３１４が延びている。第１の長さ３１２および第２の長さ３１０が示されている。後述するように、一実施例においては、第１の長さ３１２および第２の長さ３１０が、眼科器具３００の使用中に変化するように構成されている。
【００１６】
図３には、スライド可能な支持フレーム３０２も示されている。一実施例において、スライド可能な支持フレーム３０２の先端部３０３には、係合機構４１０が設けられている。係合機構４１０の機能は、図４Ａおよび図４Ｂを参照して後述する。
【００１７】
図３の例では、スライド可能な支持フレーム３０２のガイド部が、スライド可能な支持フレーム３０２と基部ユニット３１６との間において精密な嵌合をもたらす接続部３０８を形成している。接続部３０８は、基部ユニット３１６内における支持フレーム３０２の軸方向のスライド移動３０５を可能としつつも、横方向の遊びを排除もしくは最小化させて、可能な限り支持量を高めるように構成されている。同様に、一実施例においては、小径器具３１４が、小径器具３１４とスライド可能な支持フレーム３０２との間において精密な嵌合をもたらす接続部３０６を形成している。接続部３０６は、支持フレーム３０２内における小径器具３１４の軸方向のスライド移動を可能としつつも、横方向の遊びを排除もしくは最小化させて、可能な限り支持量を高めるように構成されている。他の実施例では、支持フレーム３０２とカニューレとが互いに連結していることにより、接続部３０６において精密な嵌合が不要であり、眼科器具３００のねじり動作に対する支持は支持フレーム３０２およびカニューレによってもたらされているが、これについては後述する。
【００１８】
図３には、小径器具３１４の長さに沿った拡張位置に向かって支持フレーム３０２を付勢する付勢装置３０４も示されている。付勢装置は、第１の長さ３１２および第２の長さ３１０を変化させながら、方向３０５に沿った支持フレーム３０２の動きを可能にする。
【００１９】
使用時には、外科医が眼科器具３００を眼球側に押して、小径器具３１４を眼球内のより深い位置に移動させる場合がある。この際には、付勢装置３０４が、カニューレを軽く押圧し、小径器具３１４の長さに沿った拡張位置に向かって支持フレーム３０２を付勢し続ける。小径器具３１４が眼球にさらに深く押し込まれると、第１の長さ３１２が増加し、第２の長さ３１０は減少する。外科医が小径器具３１４を後退させると、付勢装置３０４は、支持フレーム３０２がカニューレに押圧された状態を維持し、第１の長さ３１２が減少し、第２の長さ３１０は増加する。小径器具３１４を眼球に対して抜き挿しすること以外には手動による調整を必要とせずに、第１の長さ３１０および第２の長さ３１２が変更される。
【００２０】
図３に示す例においては、付勢装置３０４はコイルバネであるが、本発明はこれに限定されない。別の実施例においては、付勢装置３０４は、コイル以外の金属バネ構造を備えている。さらに別の実施例においては、付勢装置３０４は、圧縮可能なポリマー等の弾性材料を含んでいる。
【００２１】
別の実施例において、付勢装置３０４は空気圧駆動式の付勢装置である。特定の眼科器具システムにおいては、他の機能の空気圧駆動を行うための圧力源がすでに配置されている。このような構成では、既存の圧力源の一部を付勢装置３０４として容易に使用できる。さらに、空気圧駆動式の付勢装置は、レギュレータまたは他の弁を用いて調整可能とし、付勢力の程度を変更可能としてもよい。
【００２２】
図３では、説明を容易にするために、支持フレーム３０２が、先端部３０３と基部ユニット３１６との間を延びる単一のフレーム部材を有している。他の実施例では、先端部と基部ユニット３１６との間に２つのフレーム部材が延びている。別の実施例においては、小径器具３１４の周囲に約１２０度の間隔をおいて配置された３つのフレーム部材が備えられ、あらゆる方向へのねじれに対して支持が高められている。
【００２３】
図４Ａおよび図４Ｂに、眼科器具システムの一実施例における支持機能を示す。図４Ａに、カニューレ４００および眼科器具３００を示す。眼科器具３００は、図３に示す眼科器具３００に類似している。眼科器具３００は、支持フレーム３０２および付勢装置３０４を備えている。支持フレーム３０２の先端部３０３には、係合機構４１０が設けられている。カニューレ４１０は、カニューレシャフト４０２およびヘッド４０４を有している。図４Ａの例では、ヘッド４０４は、係合機構４１０と係合するように構成されている接合機構４１２を備えている。
【００２４】
使用時には、小径器具３１４がカニューレ４００に挿入され、接合機構４１２が図４Ｂに示すように係合機構４１０と係合する。図示された例では、接合機構４１２は、小径器具３１４の軸方向にスライド移動し、係合機構４１０に対して容易に出入り可能となっている。しかしながら、ねじり動作４２０が眼科器具３００に加えられると、接合機構４１２と係合機構４１０との組み合わせによって、支持フレーム３０２と同軸上の正しい位置にカニューレ４００が保持される。
【００２５】
図４Ａにおいて、支持フレーム３０２は拡張状態であり、付勢装置３０４が拡張している。図４Ｂにおいては、支持フレーム３０２は収縮状態であり、付勢装置３０４が収縮している。
【００２６】
図２Ａおよび図２Ｂに示す状態とは異なり、図４Ａおよび図４Ｂに示す構成は、小径器具３１４に曲げ応力を加えない。ねじり動作４２０に起因する全ての応力は、互いに連結されている接合機構４１２および係合機構４１０によって受容される。
【００２７】
当業者にとっては自明であるが、接合機構４１２および係合機構４１０は、多くの異なる構成にて実施可能である。一実施例においては、接合機構４１２および係合機構４１０はスプラインを備えている。図５Ａおよび５Ｂに、接合機構４１２および係合機構４１０の他の実施例を示す。図５Ａに示すカニューレ５００は、カニューレシャフト５０２およびヘッド５０４を有している。図５Ａの例では、接合機構５０４は雌型であり、支持フレーム５０６の対応する係合機構５０８は雄型である。図５Ｂに示すカニューレ５１０は、カニューレシャフト５１２およびヘッド５１４を有している。図５Ｂの例では、接合機構５１４は雄型であり、支持フレーム５１６の対応する係合機構５１８は雌型である。
【００２８】
一実施例においては、係合機構はカップ状であり、対応する接合機構は、係合機構のカップ内に密接に嵌合する円柱状である。一実施例においては、横方向の支持を行いながらも、小径器具の軸線を中心に眼科器具が回転する際にカニューレを拘束しないように、カップ状および円柱状等の係合機構および接合機構の組み合わせが設けられていることが効果的である。カニューレが小径器具の軸線を中心に回転した場合、カニューレが切開創を擦り、漏れが生じる可能性がある。しかし、小径器具の軸線を中心とする上記の回転を係合機構および接合機構が許容するように構成されている場合、切開創内でカニューレを回転方向において固定させることが可能であるため、漏れの発生が抑制される。
【００２９】
このような回転は、図４Ａおよび図４Ｂに示すねじり動作とは異なる。カップ状部材および円柱状部材を備えた実施例においては、図４Ａおよび図４Ｂに示すような切開創を中心としたねじりが発生している間でもカニューレは支持フレームと同軸に保持されるが、小径器具の軸線を中心とした小径器具の回転は規制されていない。
【００３０】
図４Ａおよび図４Ｂに示す実施例は付勢装置を備えているが、本発明はこれに限定されない。他の実施例では、カニューレおよび支持フレームにそれぞれ接合機構４１２および係合機構４１０が設けられているが、付勢装置は設けられない。さらに別の実施例では、カニューレおよび支持フレームにそれぞれ接合機構４１２および係合機構４１０が設けられているが、支持フレームはスライドしないように構成されている。
【００３１】
図６Ａおよび６Ｂに、本発明の一実施形態による眼科器具システム６００の別の実施例を示す。図６Ａに示すように、基部ユニット６１０は把持外側面６１２を備えている。基部ユニット６１０からは小径器具６１１が延びている。スライド可能な支持フレーム６１４は先端部６１６を有している。一実施例において、スライド可能な支持フレーム６１４の先端部６１６には、係合機構６１８が設けられている。
【００３２】
複数のカニューレ６３２が、眼球６３０内に配置されている。カニューレ６２０は、スライド可能な支持フレーム６１４の係合機構６１８と係合する接合機構６２２を備えている。眼球６３０内にカニューレシャフト６２４が延びている。
【００３３】
図６Ｂには、スライド可能な支持フレーム６１４が拡張している状態が示されており、この状態において、先端部６１６がカニューレ６２０に対して付勢され、支持フレーム６１４の係合機構６１８がカニューレ６２０の接合機構６２２と係合した状態に維持されている。図６Ｂにおいては、支持フレーム６１４が拡張した状態で、小径器具６１１が眼球６３０の表面側に引き戻されている。上記の実施例と同様に、眼科器具システム６００のねじり動作は、互いに連結された接合機構６２２および係合機構６１８によって支持される。カニューレ６２０は、支持フレーム６１４の先端部６１６と同軸に保持され、小径器具を支持する。図６Ａおよび図６Ｂに示す例では、支持フレーム６１４が、基部ユニット６１０と先端部６１６との間に延びる２つのフレーム部材を備えている。前述したように、１つ、３つまたはそれ以上のフレーム部材を含む支持フレーム６１４の他の構成も本発明の範囲内である。
【００３４】
図７に、本発明の一実施形態による使用方法の例を示す。操作７０２において、基部ユニットに連結された係合機構が、カニューレの接合機構と係合する。カニューレは、基部ユニットと同軸に保持される。操作７０４において、小径器具が、基部ユニットの第１軸線およびカニューレの第２軸線に沿って、カニューレを介して眼球の切開創に挿入される。上述したように、第１軸線および第２軸線は同軸に維持される。操作７０６において、小径器具部分の角度が、切開創によって画定される点を中心に眼球表面に対して垂直な平面を基準として調整される。眼科器具は上記の構成を備えているため、前述したように、角度調整によって生じる横方向の力は、係合機構および接合機構によって支持される。
【００３５】
本明細書が開示する方法および装置の理解を助けるため、非限定的実施形態を以下に列挙する。
実施例１は、眼科器具システムを備えている。このシステムは、把持外側面を有している基部ユニットと、基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、スライド可能な支持フレームであって、基部ユニットから延びているとともに、支持フレーム軸線に沿って小径器具上を延びていることによって、程度の異なる支持を小径器具に対してもたらす、スライド可能な支持フレームと、支持フレームの先端部に設けられている係合機構と、眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、支持フレームと係合された状態において支持フレームと同軸に保持されることによって、小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている。
【００３６】
実施例２は、小径器具の長さに沿った拡張位置に向かって支持フレームを付勢する付勢装置をさらに備えている、実施例１に記載の眼科器具システムを含む。
実施例３は、付勢装置がコイルバネを備えている、実施例１または２に記載の眼科器具システムを含む。
【００３７】
実施例４は、付勢装置が、少なくとも部分的に空気圧によって駆動される、実施例１乃至３のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
実施例５は、係合機構が１つまたは複数のスプラインを備えている、実施例１乃至４のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
【００３８】
実施例６は、係合機構が雌型であり、接合機構が雄型である、実施例１乃至５のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
実施例７は、係合機構がカップ状であり、接合機構が円柱状である、実施例１乃至６のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
【００３９】
実施例８は、眼科器具システムを含む。このシステムは、把持外側面を有している基部ユニットと、基部ユニットから延びているとともに、長さを有している小径器具と、基部ユニットの先端部に設けられている係合機構と、眼球に挿入されるカニューレであって、カニューレ軸線と、係合機構と係合するように構成されている接合機構と、を有しており、基部ユニットと係合された状態において基部ユニットと同軸に保持されることによって、小径器具に対してさらなる支持をもたらすカニューレと、を備えている。
【００４０】
実施例９は、係合機構が、基部ユニットから延びている支持スリーブに設けられている、実施例８に記載の眼科器具システムを含む。
実施例１０は、支持スリーブが、小径器具上をスライド可能であることによって、程度の異なる支持を小径器具に対してもたらす、実施例８または９に記載の眼科器具システムを含む。
【００４１】
実施例１１は、係合機構が１つまたは複数のスプラインを備えている、実施例８乃至１０のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
実施例１２は、係合機構が雌型であり、接合機構が雄型である、実施例８乃至１１のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
【００４２】
実施例１３は、係合機構がカップ状であり、接合機構が円柱状である、実施例８乃至１２のいずれかに記載の眼科器具システムを含む。
実施例１４は、第１軸線を有している基部ユニットに連結されている係合機構を、第２軸線を有しているカニューレの接合機構に係合させることであって、カニューレは基部ユニットと同軸に保持されることと、第１軸線および第２軸線に沿って、カニューレを介して眼球の切開創に小径器具を挿入することと、切開創によって画定される点を中心に眼球の表面に対して垂直な平面を基準として小径器具部分の角度を調整することと、からなる方法であって、角度調節によって生じる横方向の力は係合機構および接合機構によって支持される方法を含む。
【００４３】
実施例１５は、スライド可能な支持フレーム内を通って小径器具を延ばし、眼球内に挿入することと、小径器具の長さに沿って支持フレームを自由にスライドさせることと、をさらに含み、支持フレームの先端部が係合機構を有しており、支持フレームの先端部は、カニューレの接合機構と接した状態に維持されるように付勢装置によって押される、実施例１４に記載の方法を含む。
【００４４】
注入装置の上記および他の実施例および特徴ならびに関連する方法は、上記の詳細な説明において部分的に記載されている。上記の概要は本願の主題の非限定的実施例について記載するものであり、排他的もしくは網羅的な説明ではない。
【００４５】
上記の詳細な説明は、詳細な説明の一部を構成している添付図面の参照を含む。添付の図面は、本発明を実施可能とする特定の実施形態を例示として示す。これらの実施形態は、本明細書において「実施例」とも呼ばれる。実施例は、図示または説明された要素に加えて他の要素を含む場合がある。しかしながら、発明者らは、図示または記載された要素のみを備えた実施例も意図している。さらに、発明者らは、本明細書にて図示もしくは記載されている特定の実施例（またはその１つもしくは複数の態様）または他の実施例（またはその１つもしくは複数の態様）に対して、図示もしくは記載されている要素（またはその１つもしくは複数の態様）を追加または置換して構成する実施例も意図している。
【００４６】
特許文書において一般的であるように、本明細書中の「１つの」という表現は、「少なくとも１つ」または「１つまたは複数」という他の例または使用とは無関係に、単数および複数の両方を含むこととする。本明細書において、「または」という用語は、非排他的に用いられ、特に明記しない限り、「ＡまたはＢ」には「ＡであるがＢではない」、「ＢであるがＡではない」および「ＡおよびＢ」が含まれる。本明細書では、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「において（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という用語は、それぞれ「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「において（ｗｈｅｒｅｉｎ）」に対応する平易な英語表現として使用される。また、以下の特許請求の範囲において、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、限定されていない、すなわち、そのような用語の後に列挙された要素に加えて別の要素を含むシステム、装置、物品、構成、配合および工程も、特許請求の範囲の範囲内にあるとみなされる。さらに、以下の特許請求の範囲において、「第１」、「第２」および「第３」などの用語は単に表示を目的として使用され、それらの用語の対象に数値的な要件を課すことを意図しない。
【００４７】
上記の記載は例示であり、限定的ではない。
例えば、上記の実施例（またはその１つもしくは複数の態様）は、互いに組み合わせて使用してもよい。上記の説明を検討することにより、当業者は他の実施形態を実施できる。要約は、米国特許法施行規則（３７  Ｃ．Ｆ．Ｒ  １．７２（ｂ））に従って提供され、読者が迅速に技術的開示の性質を確認することを可能にする。特許請求の範囲の範囲または意味を解釈または制限するために要約が用いられることない。また、上記の詳細な説明では、開示を合理化するために様々な特徴がグループ化されている場合があるが、特許請求の範囲に記載されていない開示特徴が、特許請求の範囲において不可欠であることを意図していると解釈されるべきではない。むしろ、本発明の主題は、開示された特定の実施形態のすべての特徴よりも少ない特徴にある。したがって、添付の特許請求の範囲は、詳細な説明に組み込まれ、各請求項は、別個の実施形態として独立しており、そのような実施形態は、様々な組み合わせまたは順列で互いに組み合わせることができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲および特許請求の範囲が権利化されるところの均等物の全範囲を参照して決定されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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