(57)【要約】  本発明は主として、（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの塩および（ｉｉ）インダジフラムを含む具体的な除草剤組み合わせ、ならびに前記具体的な除草剤組み合わせを含む組成物に関する。本発明はさらに、前記具体的な除草剤組み合わせおよび前記具体的な除草剤組み合わせを含む組成物に関するものである。本発明はさらに、農業分野での、特には植物成長調節剤としての、および有害植物または望ましくない植物成長の防除のための、前記具体的な除草剤組み合わせを含む前記具体的な除草剤組み合わせおよび組成物の使用、ならびに相当する方法に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、
および
（ｉｉ）インダジフラム
を含む除草剤の組み合わせであって、
成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が１０：１以上である組み合わせ。
【請求項２】
前記除草剤の組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が、１０：１から３５：１の範囲である請求項１に記載の除草剤の組み合わせ。
【請求項３】
前記除草剤の組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が、１２：１から３０：１の範囲である請求項１または２に記載の除草剤の組み合わせ。
【請求項４】
前記除草剤の組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が、１５：１から２５：１の範囲である請求項１から３のいずれか１項に記載の除草剤の組み合わせ。
【請求項５】
各場合、組成物の総重量基準で、成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が、請求項１から４のいずれか１項で定義の通りである請求項１から４のいずれか１項で定義の除草剤の組み合わせを含む組成物。
【請求項６】
各場合、組成物の総重量基準で、成分（ｉ）の総重量が６００ｇ／Ｌ以下であり、好ましくは成分（ｉ）の総重量が４５０ｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは成分（ｉ）の総重量が３００ｇ／Ｌ以下である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
各場合、組成物の総重量基準で、成分（ｉｉ）の総重量が２から２０ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは３から１５ｇ／Ｌの範囲であり、より好ましくは３から１２ｇ／Ｌの範囲であり、さらに好ましくは３から１０ｇ／Ｌの範囲であり、最も好ましくは３から６ｇ／Ｌの範囲である請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
各場合、組成物の総重量基準で、
成分（ｉ）の総重量が、１２５から３００ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは１２５から２５０ｇ／Ｌの範囲であり、
成分（ｉｉ）の総重量が、３から１０ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは３から６ｇ／Ｌの範囲である、請求項５から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がさらに、製剤補助剤、作物保護で一般的な添加剤、およびさらなる農薬活性化合物からなる群から選択される１以上のさらなる成分を含む請求項５から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、懸濁液濃縮物（ＳＣ）、オイル分散液（ＯＤ）の形態、またはマイクロカプセルの形態でのものである請求項５から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項で定義の除草剤の組み合わせおよび請求項５から１０のいずれか１項で定義の組成物の製造方法であって、
（ａ）成分（ｉ）を提供する段階、
（ｂ）成分（ｉｉ）を提供する段階、および
（ｃ）成分（ｉ）および成分（ｉｉ）を組み合わせる段階
を含み、
請求項１から４のいずれか１項で定義の除草剤の組み合わせまたは請求項５から１０のいずれか１項で定義の組成物が得られるようにする方法。
【請求項１２】
−望ましくない植物成長の防除方法、
および／または
−有害植物の防除方法であって、
請求項１から４のいずれか１項で定義の除草剤の組み合わせまたは請求項５から１０のいずれか１項で定義の組成物を、望ましくない植物もしくは有害植物に、望ましくない植物もしくは有害植物の部分に、または望ましくない植物もしくは有害植物が成長する区域に施用する段階を含む方法。
【請求項１３】
成分（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよびそれの農学的に許容される塩の新暦年当たりの総量／ヘクタールが１０００ｇを越えない、好ましくは７５０ｇを越えない請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
成分（ｉｉ）インダジフラムの新暦年当たりの総量／ヘクタールが３０ｇを越えない、好ましくは２５ｇを越えない請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
農業分野での、請求項１から４のいずれか１項で定義の除草剤の組み合わせまたは請求項５から１０のいずれか１項で定義の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主として、（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの塩および（ｉｉ）インダジフラムを含む具体的な除草剤組み合わせ、ならびに前記具体的な除草剤組み合わせを含む組成物に関する。本発明はさらに、前記具体的な除草剤組み合わせおよび前記具体的な除草剤組み合わせを含む組成物を製造する方法に関するものである。本発明はさらに、農業分野での、特には植物成長調節剤としての、および有害植物または望ましくない植物成長の防除のための、前記具体的な除草剤組み合わせおよび前記具体的な除草剤組み合わせを含む組成物の使用、ならびに相当する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳ４，１６８，９６３には、除草活性を有するリン含有化合物が記載されており、その中で、特に、フォスフィノスリシン（２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］ブタン酸；一般名：グルホシネート）およびそれの塩が農芸化学部門において商業的重要性を得ている。
【０００３】
ＷＯ００／１６６２７Ａ１には、活性物質として、ある種の構造型の（Ａ）アミノトリアジン類を用いる、有害植物を防除するための相乗活性な物質組み合わせが記載されている。
【０００４】
ＷＯ２００４／０６９８１４Ａ１には、キラル二環式基でＮ−置換されたアミノ−１，３，５−トリアジン類、ならびにそれらの除草剤および植物成長調節剤としての使用が記載されている。
【０００５】
ＷＯ２００６／００７９４７Ａ１には、構成成分（Ａ）および（Ｂ）を含む各種除草剤組み合わせが記載されており、そこでは一つの可能な構成成分（Ａ）としてインダジフラムが挙げられており、構成成分（Ｂ）として、多数の異なる他の除草剤が挙げられている。
【０００６】
ＷＯ２０１０／００９８１９Ａ２は、そこで定義の式（Ｉ）の化合物を用いることによる芝生または芝地での選択的雑草防除方法に関するものである。ＷＯ２０１０／００９８１９Ａ２において、インダジフラムは、式（Ｉ）の化合物のうちの一つであり、式（Ｉ）の化合物のさらなる除草剤とのある種の組み合わせがＷＯ２０１０／００９８１９Ａ２に開示されている。
【０００７】
Ｗｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ２０１３，  ２７，  ４２２−４２９が、サフルフェナシル、グルホシネートおよびインダジフラムをタンク混合することによる枯死および雑草防除によるかんきつ植物の保護に関して報告している。
【０００８】
ＣＮ１０３３２９９３１には、１：（０．２から１０）の比率でのインダジフラムおよびグルホシネートの組成物が記載されている。
【０００９】
オレゴン州立大学からのＴｈｅ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ２０１２には、特に、オレゴン州レーン郡でのヘーゼルナッツにおける雑草防除が記載されており、そこではグルホシネートおよびインダジフラムの混合物も使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＵＳ４，１６８，９６３
【特許文献２】ＷＯ００／１６６２７Ａ１
【特許文献３】ＷＯ２００４／０６９８１４Ａ１
【特許文献４】ＷＯ２００６／００７９４７Ａ１
【特許文献５】ＷＯ２０１０／００９８１９Ａ２
【特許文献６】ＣＮ１０３３２９９３１
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｗｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ２０１３，  ２７，  ４２２−４２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それらの使用において、例えば永続型農産物におけるまたは永続型農耕地での有害植物もしくは望ましくない植生を防除するのに今日までに知られている除草性作物保護剤（除草剤）には、いくつか欠点があり、それは、（ａ）特定の有害植物に対して全く除草活性を持たないか不十分な除草活性しか持たないこと、（ｂ）その除草剤によって防除可能な有害植物のスペクトルが十分広いものではないこと、（ｃ）（若い）プランテーション作物での除草剤の選択性およびそれとの適合性が非常に低いことで、（若い）プランテーション作物の望ましくない損傷および／または望ましくない収穫量低下を生じること、（ｄ）初期除草活性が高くなく、十分に強くないこと、および／または（ｅ）除草活性が十分長く続かないことである。
【００１３】
総じて、その除草活性、すなわちこれまで使用されてきた（Ｌ−）グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩のような除草剤の上記の点（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および／または（ｅ）のうちの１以上について、なおもある程度の改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
驚くべきことに、ある種の除草剤組み合わせまたは当該除草剤組み合わせを含む組成物が所望の除草活性を示し、より効果的およびより効率的に有害植物または望ましくない植生を防除することができることが認められた。
【００１５】
本発明は主として、
（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、
および
（ｉｉ）インダジフラム
を含むかそれらからなる除草剤の組み合わせ（除草剤組み合わせ）であって、
成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比が≧１０：１であり、すなわち当該重量比が１０：１以上である組み合わせに関するものである。
【００１６】
好ましくは、本発明による除草剤組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は、１０：１から３５：１の範囲である。
【００１７】
より好ましくは、本発明による除草剤組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は、１２：１から３０：１の範囲であり、さらにより好ましくは１５：１から２５：１の範囲であり、最も好ましくは１８：１から２４：１の範囲である。
【００１８】
さらに、本発明は、上記または下記で定義の除草剤組み合わせを含む組成物に関するものでもある。
【００１９】
従って、本発明による組成物は、
（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、
および
（ｉｉ）インダジフラム
を含み、
当該組成物における成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は≧１０：１であり、すなわち当該重量比は、組成物総重量基準で１０：１以上である。
【００２０】
好ましくは、本発明による組成物における成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は、組成物の重量基準で１０：１から３５：１の範囲である。
【００２１】
より好ましくは、本発明による組成物における成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は、各場合、組成物の重量基準で１２：１から３０：１の範囲であり、さらにより好ましくは１５：１から２５：１の範囲であり、最も好ましくは１８：１から２４：１である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明による除草剤組み合わせおよび当該除草剤組み合わせを含む組成物は、有害植物または望ましくない植生を防除する上で優れた除草活性を示す。
【００２３】
Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩の効力が、本発明の文脈で指定された重量比で、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩をインダジフラムを組み合わせることで改善可能であることが認められた。
【００２４】
本発明の文脈で定義の本発明による除草剤組み合わせ（の使用）およびその除草剤組み合わせを含む組成物（の使用）は、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩単独より顕著に高い／強い初期除草活性（上記の点（ｄ）を参照）を示す。
【００２５】
本発明の文脈で定義の本発明による除草剤組み合わせ（の使用）およびその除草剤組み合わせを含む組成物（の使用）は、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩単独より顕著に長く続く除草活性（上記の点（ｅ）を参照）を示す。例えば、当該より長く存続する除草活性によって、有害もしくは望ましくない植物のかなりの遅延およびかなりの抑制、および／または有害もしくは望ましくない植物の発芽のかなりの遅延およびかなりの抑制に至る。
【００２６】
本発明の文脈で定義される本発明による除草剤組み合わせ（の使用）およびその除草剤組み合わせを含む組成物（の使用）は、有害もしくは望ましくない植物、当該有害もしくは望ましくない植物の一部、または有害もしくは望ましくない植物が成長する区域、例えば耕作下にある区域に施用する場合の、特には発芽後施用での、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩単独の場合と比較して、全体的に急速な開始（すなわち、より早期およびより迅速）および長期持続性除草作用を特徴とする。
【００２７】
従って、インダジフラム（本発明の文脈で定義の成分（ｉｉ））は、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩（本発明の文脈で定義の成分（ｉ））の除草活性を高め、広げ、および／または延長するものである。
【００２８】
本発明の文脈で定義される本発明による除草剤組み合わせ（の使用）およびその除草剤組み合わせを含む組成物（の使用）によって、（若い）プランテーション作物での良好な選択性およびその作物との適合性が可能とあり（上記の点（ｃ）を参照）、それにより、（若い）プランテーション作物の望ましくない損傷および／または望ましくない収穫量低下が回避または軽減される。
【００２９】
本発明の文脈における本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせまたはその除草剤組み合わせを含む組成物を有害植物または望ましくない植物の緑色部分に施用する場合、成長は同様に、処理後非常に短時間で急激に停止する。代表的には、その植物はある一定時間後に枯死することで、このようにして、（永続型）作物に有害な雑草による競合が、非常に早期の時間点で、持続的に排除される。
【００３０】
さらに、本発明の文脈で定義される本発明による除草剤組み合わせ（の使用）およびその除草剤組み合わせを含む組成物（の使用）によって、非常に有効かつ効率的な樹木吸枝防除が可能となり、良好かつ改善された耐雨性が示される。
【００３１】
さらに、本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせおよび本発明による（本発明に従って使用される）前記除草剤組み合わせを含む組成物は、植物成長調節剤として用いることができる。
【００３２】
本発明はさらに、製剤補助剤、作物保護で一般的な添加剤、およびさらなる農薬活性化合物（すなわち、上記で定義の成分（ｉ）および（ｉｉ）と異なる農薬活性化合物、すなわち（ｉ）グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩および（ｉｉ）インダジフラムとは異なる農薬活性化合物）からなる群から選択される１以上のさらなる成分をさらに含む本発明の文脈での本明細書で定義の組成物に関するものである。
【００３３】
好ましい実施形態において、本発明の文脈で使用される除草剤の組み合わせおよび本発明の文脈での本明細書で定義の組成物は、サフルフェナシルを含まない。
【００３４】
しかしながら、本発明の文脈で使用される除草剤の組み合わせが除草剤（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩および（ｉｉ）インダジフラムからなる場合、それは、そのような場合に、本発明の文脈で使用される除草剤の組み合わせまたは本発明の文脈で使用される当該除草剤の組み合わせを含む組成物がそれ以上の（すなわち、追加の）除草有効成分を含まず、好ましくはそれ以上の農薬活性化合物を含まないことを意味する。（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩（Ｌ−グルホシネート−アンモニウムが好ましい）および（ｉｉ）インダジフラムからなるそのような除草剤の組み合わせが、本発明の文脈で特に好ましい。
【００３５】
この文脈で、「さらなる除草有効成分」および「さらなる農薬活性化合物」という用語は、それぞれ、グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩、およびインダジフラム以外の″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”、１６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃ．  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２０１２に列記された除草剤および農薬活性化合物（農薬）を指す。
【００３６】
本発明による好ましい組成物において、各場合で組成物の総重量基準で、成分（ｉ）の総重量は６００ｇ／Ｌ（ｇ／Ｌ＝グラム／リットル）以下であり、より好ましくは成分（ｉ）の総重量は４５０ｇ／Ｌ以下であり、さらにより好ましくは成分（ｉ）の総重量は３００ｇ／Ｌ以下である。
【００３７】
好ましくは、本発明による組成物中の成分（ｉ）の総重量は１００から６００ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは１２５から４５０ｇ／Ｌの範囲であり、より好ましくは１２５から３００ｇ／Ｌの範囲であり、さらに好ましくは１２５から２５０ｇ／Ｌの範囲であり、それらは各場合で組成物の総重量基準である。
【００３８】
本発明による好ましい組成物において、各場合で組成物の総重量基準で、成分（ｉｉ）の総重量は、２から２０ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは３から１５ｇ／Ｌの範囲であり、より好ましくは３から１２ｇ／Ｌの範囲であり、さらに好ましくは３から１０ｇ／Ｌの範囲であり、最も好ましくは３から６ｇ／Ｌの範囲である。
【００３９】
好ましくは、本発明による組成物は、
各場合で組成物の総重量基準で、
成分（ｉ）の総重量が、１２５から３００ｇ／Ｌ、好ましくはの範囲であり１２５から２５０ｇ／Ｌの範囲であり、
成分（ｉｉ）の総重量が、３から１０ｇ／Ｌ、好ましくはの範囲であり３から６ｇ／Ｌの範囲である組成物である。
【００４０】
従って、好ましくは、本発明による組成物は、
各場合で、組成物の総重量基準で、
成分（ｉ）の総重量が、１２５から３００ｇ／Ｌの範囲であり、
成分（ｉｉ）の総重量が、３から１０ｇ／Ｌの範囲である組成物である。
【００４１】
やはり好ましくは、本発明による組成物は、
各場合で、組成物の総重量基準で、
成分（ｉ）の総重量が、１２５から２５０ｇ／Ｌの範囲であり、
成分（ｉｉ）の総重量が、３から１０ｇ／Ｌの範囲である組成物である。
【００４２】
本発明者らの実験で、各場合で組成物の総重量基準で１５０から２００ｇ／Ｌの範囲の合計量の成分（ｉ）、および４から６ｇ／Ｌの範囲の合計量の成分（ｉｉ）を含む本発明による組成物が、本発明の文脈において特に好適であることが明らかになった。
【００４３】
例えば、各場合で組成物の総重量基準で合計量約１５０ｇ／Ｌの成分（ｉ）、および合計量約４ｇ／Ｌの成分（ｉｉ）を含む本発明による組成物が、本発明の文脈で記載の利点および効果を示した。
【００４４】
しかしながら、本発明者らの実験で、本発明による除草剤組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する比が３５：１よりかなり大きい、例えば５０：１である場合（すなわち≧５０：１）、本発明の文脈で観察され、上記で言及の有益な効果は、もはや所望の程度で達成されないことも明らかになった。
【００４５】
従って、本発明による除草剤組み合わせにおける成分（ｉ）の総重量の成分（ｉｉ）の総重量に対する重量比は、好ましくは１０：１から３５：１の範囲であり、より好ましくは上記の好ましい範囲である。
【００４６】
本発明は好ましくは、永続型農耕地中またはその上での、または永続型農産物での、本発明の文脈で定義の除草剤の組み合わせの使用または除草剤の組み合わせを含む組成物の使用に関するものである。
【００４７】
永続型農産物は、各収穫後に植え直されるのではなく、多くの季節にわたり続く植物から生産される農産物である。永続型作物は、例えばブドウまたはコーヒーを育てるのに用いられる草地および灌木地；果実もしくはオリーブを育てるのに用いられる果樹園；および例えばナッツもしくはゴムを育てるのに用いられる森林プランテーションなどの農地の形態での永続型農産地で成長する。しかしながらそれは、木または材木用に使用される林業地は含まない。
【００４８】
本発明の文脈での好ましい永続型農耕地は、プランテーション、草地および灌木地である。好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物はプランテーション作物であり、好ましくは、果実作物および果樹園作物（好ましくは果樹、柑橘の木、マンゴーの木、オリーブの木、ぶどうのつる、コーヒー、カカオ、茶、およびベリー類（例えば、イチゴ類、ラズベリー類、ブルーベリー類およびスグリ類））、バショウ属種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）作物（例えばバナナまたはプランテイン作物）、ナッツの木（好ましくはアーモンドの木、クルミの木、ピスタチオの木、ピーカンの木、ヘーゼルナッツの木）、油やしの木、ゴムの木、サトウキビおよび棉からなる群から選択される。
【００４９】
より好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物は、果樹（好ましくは仁果の木および核果の木であり、好ましい果樹はリンゴの木、ナシの木、アプリコットの木、プラムの木、サクランボの木、モモの木）、オリーブの木、ブドウのつる、コーヒー、茶）、バショウ属種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）作物（好ましくはバナナ作物またはプランテイン作物）、ナッツの木（好ましくはアーモンドの木、クルミの木、ピスタチオの木、ピーカンの木、ヘーゼルナッツの木）、油やしの木、ゴムの木、および柑橘の木（好ましくはレモン、オレンジまたはグレープフルーツ作物）である。
【００５０】
さらにより好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物は、リンゴの木、ナシの木、アプリコットの木、プラムの木、サクランボの木、モモの木、オリーブの木、ブドウのつる、コーヒー、茶、バナナ作物、ナッツの木（好ましくはアーモンドの木、クルミの木、ピスタチオの木）、油やしの木、ゴムの木、および柑橘の木（好ましくはレモン、オレンジまたはグレープフルーツ作物）からなる群から選択される。
【００５１】
特に好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物は、リンゴの木、ナシの木、アプリコットの木、プラムの木、サクランボの木、モモの木、オリーブの木、ブドウのつる、コーヒー、茶、バナナ作物、アーモンドの木、クルミの木、油やしの木、ゴムの木、レモン作物、オレンジ作物およびグレープフルーツ作物からなる群から選択される。
【００５２】
本発明の文脈で使用される除草剤は、自体公知であり、特に、″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”、１６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃ．  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２０１２およびそこで引用の文献に記載されている。本発明の文脈で使用される除草剤について、以下でより詳細に説明する。
【００５３】
本発明によれば、「組成物」という表現は、本明細書で定義の除草剤組み合わせを含む組成物を包含し、各種の許容されるか農学的に代表的な形態および製剤で、例えば単一の「調合済み」型で用いることができる。
【００５４】
本発明の文脈で使用される除草剤組み合わせおよび本発明の文脈で使用される除草剤組み合わせを含む組成物で使用される除草剤（ｉ）および（ｉｉ）は、「タンクミックス」などの単独活性化合物の別個製剤から成る組み合わせ噴霧混合物であることができるか、当該組成物は、連続式で、すなわち数時間（好ましくは２４時間未満）などのかなり短い期間内で順次施用される場合の単独有効成分の併用であることができる。
【００５５】
本発明の文脈で使用される化合物の塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類塩またはアンモニウム塩などの個々の農学的に許容される塩の形態で用いることができる。
【００５６】
本発明による除草剤組み合わせの成分（ｉ）は、Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩である。
【００５７】
グルホシネート（ＩＵＰＡＣ名：（２ＲＳ）−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］酪酸または４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］−ＤＬ−ホモアラニン、ＣＡＳ登録番号５１２７６−４７−２）およびそれの農学的に許容される塩は公知であり、特にはグルホシネート−アンモニウム（ＩＵＰＡＣ名：アンモニウム（２ＲＳ）−２−アミノ−４−（メチルホスフィナト）酪酸、ＣＡＳ登録番号７７１８２−８２−２）である。
【００５８】
グルホシネートは、下記構造（１）によって表される。
【化１】
2018521965.tif 000002
【００５９】
式（１）の化合物はラセミ体である。
【００６０】
本発明の文脈において、「Ｌ−グルホシネート」という用語は、グルホシネートのＬ−エナンチオマーのみに関するものである。
【００６１】
好ましくは、Ｌ−グルホシネートの農学的に許容される塩は、Ｌ−グルホシネートのナトリウム、カリウムまたはアンモニウム（ＮＨ４＋）塩、特にはグルホシネート−Ｐ−アンモニウムおよびグルホシネート−Ｐ−ナトリウム、すなわちグルホシネート−Ｐ−アンモニウム（ＩＵＰＡＣ名：アンモニウム（２Ｓ）−２−アミノ−４−（メチルホスフィナト）酪酸、ＣＡＳ登録番号７３７７７−５０−１）、およびグルホシネート−Ｐ−ナトリウム（ＩＵＰＡＣ名：ナトリウム（２Ｓ）−２−アミノ−４−（メチルホスフィナト）酪酸；ＣＡＳ登録番号７００３３−１３−５）である。
【００６２】
Ｌ−グルホシネートは、市販されているか、例えばＥＰ０２４８３５７Ａ２、ＥＰ０２４９１８８Ａ２、ＥＰ０３４４６８３Ａ２、ＥＰ０３６７１４５Ａ２、またはＥＰ０４７７９０２Ａ２に記載の方法に従って製造することができる。
【００６３】
本発明による除草剤組み合わせの成分（ｉｉ）は、インダジフラムである（ＩＵＰＡＣ名：Ｎ２−［（１Ｒ，２Ｓ）−２，３−ジヒドロ−２，６−ジメチル−１Ｈ−インデン−１−イル］−６−［（１ＲＳ）−１−フルオロエチル］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、ＣＡＳ登録番号９５０７８２−８６−２、それの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマー、ＣＡＳ登録番号７３０９７９−１９−８、およびそれの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーＣＡＳ登録番号７３０９７９−３２−５）が公知であり、例えばＷＯ２００４／０６９８１４Ａ１およびＵＳ６，０６９，１１４Ａに記載されている。）。
【００６４】
本発明の文脈において、成分（ｉｉ）は好ましくは、インダジフラムを指し、インダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの総重量の重量比は、インダジフラムの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの総重量以上であり、より好ましくはその比は２：１より大きく、より好ましくは３：１より大きく、さらにより好ましくは５：１より大きく、特に好ましくは１０：１より大きい。
【００６５】
本発明の文脈において最も好ましくは、成分（ｉｉ）は、下記の構造（（１＊Ｒ）−１−フルオロエチル部分は、星印１＊Ｒで標識してある。）によって表されるインダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマー（ＣＡＳ登録番号７３０９７９−１９−８）のみを指す。
【化２】
2018521965.tif 000003
【００６６】
本発明によれば、本明細書で定義の除草剤組み合わせまたは本明細書で定義の除草剤組み合わせを含む組成物は、除草的に有効量の前記除草剤組み合わせを含み、さらなる成分、例えば異なる種類の農薬活性化合物および／または製剤補助剤および／または作物保護で一般的な添加剤を含むことができるか、それはこれらとともに用いることができる。
【００６７】
本発明によれば、本明細書で定義の除草剤組み合わせまたは本明細書で定義の除草剤組み合わせを含む組成物は、時間をかけた分割施用で施用することができる。別の可能性は、個々の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）または複数部分での除草剤組み合わせ（順次施用）の施用である。
【００６８】
好ましいものは、本明細書で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）の同時またはほぼ同時施用である。後者の文脈において、本明細書で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）のほぼ同時施用は、除草剤（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよび／またはそれの農学的に許容される塩および除草剤（ｉｉ）インダジフラムを２４時間以内で、好ましくは１２時間以内で、より好ましくは６時間以内で、さらにより好ましくは３時間以内で施用することを意味する。
【００６９】
特に好ましい実施形態では、本明細書で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を一緒に、すなわち同時に用いる。従って、特に好ましい実施形態では、本発明の文脈で定義の組成物を用いる。
【００７０】
本発明に従って定義の除草剤組み合わせまたは本発明による組成物を用いる場合に観察される効果により、より強力な除草作用（特に、より高い／より強い初期除草活性）、除草活性期間延長および／または必要な個々の施用回数の減少、および結果的に経済的および生態学的の両方の観点からのより有利な雑草防除システムが可能となる。
【００７１】
好ましい実施形態において、本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせまたは本発明による（本発明に従って使用される）除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を含む組成物は、グレゴリオ暦年当たり１回、２回または３回、すなわちグレゴリオ暦による１年当たり１回施用、２回施用または３回施用で施用される。
【００７２】
好ましい実施形態において、本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせまたは本発明による（本発明に従って使用される）除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を含む組成物は、グレゴリオ暦年当たり２回、すなわちグレゴリオ暦による１年当たり２回施用で施用される。
【００７３】
別の好ましい実施形態において、本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせまたは本発明による（本発明に従って使用される）除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を含む組成物は、グレゴリオ暦年当たり１回、すなわちグレゴリオ暦による１年当たり１回施用で施用される。
【００７４】
好ましい実施形態において、本発明による（本発明に従って使用される）除草剤組み合わせまたは本発明による（本発明に従って使用される）除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を含む組成物は、約１２ヶ月で１回、すなわち約１２ヶ月で１回施用で施用される。
【００７５】
本発明の文脈で定義の本発明による除草剤組み合わせおよび除草剤（ｉ）および（ｉｉ）を含む組成物は、好ましくは発芽後施用で用いられる。
【００７６】
さらに、本明細書で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）は、例えば薬害軽減剤、殺菌剤、殺虫剤、他の除草剤および他の植物成長調節剤の群からの他の農薬活性化合物とともに、または製剤補助剤および作物保護で一般的な添加剤とともに用いることができる。添加剤は、例えば肥料および着色剤である。
【００７７】
本発明の文脈で定義の除草剤の組み合わせまたは本発明による組成物は、広いスペクトルの経済的に重要な有害な単子葉および双子葉有害植物に対して顕著な除草活性を有する。さらにこの場合、発芽後施用が好ましい。
【００７８】
具体的には、本発明による組み合わせによって防除可能な単子葉および双子葉雑草相のいくつかの代表的なものの例が挙げられているが、列記されていることによってある種の生物種に限定されるわけではない。
【００７９】
本文の文脈では、ＢＢＣＨモノグラフ″Ｇｒｏｗｔｈ  ｓｔａｇｅｓ  ｏｆ  ｍｏｎｏ−ａｎｄ  ｄｉｃｏｔｙｌｅｄｏｎｏｕｓ  ｐｌａｎｔｓ″，  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  ２００１，  ｅｄ．  Ｕｗｅ  Ｍｅｉｅｒ、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｒｅ  ｆｏｒ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｆｏｒｅｓｔｒｙ  （Ｂｉｏｌｏｇｉｓｃｈｅ  Ｂｕｎｄｅｓａｎｓｔａｌｔ  ｆｕｒ  Ｌａｎｄ  ｕｎｄ  Ｆｏｒｓｔｗｉｒｔｓｃｈａｆｔ）による成長段階を参照することができる。
【００８０】
本発明による除草性組み合わせおよび組成物が効率的に作用する単子葉有害植物の例は、オオムギ属種（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｓｐｐ．）、ヒエ属種（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、イチゴツナギ属種（Ｐｏａ  ｓｐｐ．）、チャボチャヒキ属種（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、メヒシバ属種（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ナルコビエ属種（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、エノコログサ属種（Ｓｅｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、チカラシバ属種（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ  ｓｐｐ．）、オヒシバ属種（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｓｐｐ．）、スズメガヤ属種（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ  ｓｐｐ．）、キビ属種（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、ドクムギ属種（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ブラキアリア属種（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｓｐｐ．）、レプトクロア属種（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、カラスムギ属種（Ａｖｅｎａ  ｓｐｐ．）、カヤツリグサ属種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）、アキソノプリス属種（Ａｘｏｎｏｐｒｉｓ  ｓｐｐ．）、モロコシ属種（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｓｐｐ．）、およびメリヌス属種（Ｍｅｌｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）からのものである。
【００８１】
本発明による除草性組み合わせおよび組成物が効率的に作用する単子葉有害植物種の特定の例は、植物種ホルデウム・ムリヌム（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｍｕｒｉｎｕｍ）、エキノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ポア・アンヌア（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）、ブロムス・ルベンスＬ（Ｂｒｏｍｕｓ  ｒｕｂｅｎｓ  Ｌ．）、ブロムス・リジヅス（Ｂｒｏｍｕｓ  ｒｉｇｉｄｕｓ）、ブロムス・セカリヌスＬ（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｅｃａｌｉｎｕｓ  Ｌ．）、ディジタリア・サングイナリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、エリオクロア・グラシリス（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ  ｇｒａｃｉｌｉｓ）、セタリア・ファベリ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、セタリア・ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、ペンニセツム・グラウクム（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ  ｇｌａｕｃｕｍ）、エレウシネ・インディカ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、エラグロスティス・ペクチナセア（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ  ｐｅｃｔｉｎａｃｅａ）、パニクム・ミリアセウム（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｍｉｌｉａｃｅｕｍ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、ブラキアリア・プラチフィラ（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｐｌａｔｙｐｈｙｌｌａ）、レプトクロア・フスカ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｆｕｓｃａ）、アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、シペルス・コンプレスス（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｕｓ）、シペルス・エスクレンテス（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｅｓ）、アキソノプリス・オフィニス（Ａｘｏｎｏｐｒｉｓ  ｏｆｆｉｎｉｓ）、ソルグム・ハラペンセ（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌａｐｅｎｓｅ）、およびメリヌス・レペンス（Ｍｅｌｉｎｕｓ  ｒｅｐｅｎｓ）から選択される。
【００８２】
本発明による除草性組み合わせおよび組成物が効率的に作用する双子葉有害植物の例は、ヒユ属種（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、属種（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｓｐｐ．）、ウマゴヤシ属種（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｓｐｐ．）、サクロソウ属種（Ｍｏｌｌｕｇｏ  ｓｐｐ．）、キクロスペルムム属種（Ｃｙｃｌｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｓｐｐ．）、ハコベ属種（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ハハコグサ属種（Ｇｎａｐｈａｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タンポポ属種（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｓｐｐ．）、マツヨイグサ属種（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａ  ｓｐｐ．）、ワルタビラコ属種（Ａｍｓｉｎｃｋｉａ  ｓｐｐ．）、オランダフウロ属種（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ムカシヨモギ属種（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｓｐｐ．）、キオン属種（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｓｐｐ．）、オドリコソウ属種（Ｌａｍｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ホウキギ属種（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｐｐ．）、アカザ属種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アキノノゲシ属種（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓｐｐ．）、ゼニアオイ属種（Ｍａｌｖａ  ｓｐｐ．）、サツマイモ属種（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐ．）、アブラナ属種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｐ．）、シロガラシ属種（Ｓｉｎａｐｉｓ  ｓｐｐ．）、イラクサ属種（Ｕｒｔｉｃａ  ｓｐｐ．）、キンゴジカ属種（Ｓｉｄａ  ｓｐｐ）、スベリヒユ属種（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｓｐｐ．）、ハシカグサモドキ属種（Ｒｉｃｈａｒｄｉａ  ｓｐｐ．）、ブタクサ属種（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｓｐｐ．）、カランドリニア属種（Ｃａｌａｎｄｒｉｎｉａ  ｓｐｐ．）、キハナハタザオ属種（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、セスバニア属種（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｓｐｐ．）、ナズナ属種（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、ノゲシ属種（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｓｐｐ．）、トウダイグサ属種（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｐｐ．）、ヒマワリ属種（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、カラクサナズナ属種（Ｃｏｒｏｎｏｐｕｓ  ｓｐｐ．）、オカヒジキ属種（Ｓａｌｓｏｌａ  ｓｐｐ．）、アブチロン属種（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｓｐｐ．）、ソラマメ属種（Ｖｉｃｉａ  ｓｐｐ．）、アカバナ属種（Ｅｐｉｌｏｂｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タネツケバナ属種（Ｃａｒｄａｍｉｎｅ  ｓｐｐ．）、コウゾリナ属種（Ｐｉｃｒｉｓ  ｓｐｐ．）、シャジクソウ属種（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コゴメギク属種（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｓｐｐ．）、イカリソウ属種（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ゼニゴケ属種（Ｍａｒｃｈａｎｔｉａ  ｓｐｐ．）、ナス属種（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｓｐｐ．）、カタバミ属種（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、シカギク属種（Ｍｅｔｒｉｃａｒｉａ  ｓｐｐ．）、オオバコ属種（Ｐｌａｎｔａｇｏ  ｓｐｐ．）、ハマビシ属種（Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、クリノイガ属種（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｓｐｐ．）、センダングサ属種（Ｂｉｄｅｎｓ  ｓｐｐ．）、クワガタソウ属種（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｓｐｐ．）およびエゾコウゾリナ属種（Ｈｙｐｏｃｈａｅｒｉｓ  ｓｐｐ．）からのものである。
【００８３】
本発明による除草性組み合わせおよび組成物が効率的に作用する双子葉有害植物の特定の例は、植物種アマランサス・スピノスス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｏｓｕｓ）、ポリゴヌム・コンボルブルス（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、メディカゴ・ポリモルファ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ）、モルゴ・ベルチシラタ（Ｍｏｌｌｕｇｏ  ｖｅｒｔｉｃｉｌｌａｔａ）、キクロスペルムム・レプトフィルム（Ｃｙｃｌｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｌｅｐｔｏｐｈｙｌｌｕｍ）、ステラリア・メディア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、グナファリウム・プルプレウム（Ｇｎａｐｈａｌｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）、タラキサクム・オフィ・シナレ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｏｆｆｉ  ｃｉｎａｌｅ）、オエノテラ・ラシニアタ（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａ  ｌａｃｉｎｉａｔａ）、アムシンキア・インテルメディア（Ａｍｓｉｎｃｋｉａ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ）、エロジウム・シクタリウム（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｃｉｃｕｔａｒｉｕｍ）、エロジウム・モスチャツム（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｍｏｓｃｈａｔｕｍ）、エリゲロン・ボナリエンシス（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｂｏｎａｒｉｅｎｓｉｓ）、セネシオ・ブルガリス（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、ラミウム・アンプレキシカウレ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、エリゲロン・カナデンシス（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、ポリゴヌム・アビクラレ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ）、コチア・スコパリア（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、チェノポジウム・アルブム（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、ラクツカ・セリオラ（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓｅｒｒｉｏｌａ）、マルバ・パルビフロラ（Ｍａｌｖａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）、マルバ・ネグレクタ（Ｍａｌｖａ  ｎｅｇｌｅｃｔａ）、イポモエア・ヘデラセア（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｈｅｄｅｒａｃｅａ）、イポモエア・ラクノセ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｌａｃｕｎｏｓｅ）、ブラシカ・ニグラ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎｉｇｒａ）、シナピス・アルベンシス（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ウルチカ・ジオイカ（Ｕｒｔｉｃａ  ｄｉｏｉｃａ）、アマランサス・ブリトイデス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｂｌｉｔｏｉｄｅｓ）、アマランサス・レトロフレクス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、アマランサス・ヒブリヅス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｈｙｂｒｉｄｕｓ）、アマランサス・リビヅス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｌｉｖｉｄｕｓ）、シダ・スプノサ（Ｓｉｄａ  ｓｐｉｎｏｓａ）、ポルツラカ・オレラセア（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）、リカルディア・スカブラ（Ｒｉｃｈａｒｄｉａ  ｓｃａｂｒａ）、アンブロシア・アルテミシイフォリア（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）、カランドリニア・カウレセンス（Ｃａｌａｎｄｒｉｎｉａ  ｃａｕｌｅｓｃｅｎｓ）、シシンブリウム・イリオ（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｉｒｉｏ）、セスバニア・エキサルタタ（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｅｘａｌｔａｔａ）、カプセラ・ブルサ−パストリス（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｂｕｒｓａ−ｐａｓｔｏｒｉｓ）、ソンクス・オレラセウス（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）、エウフォルビア・マクラテ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｍａｃｕｌａｔｅ）、ヘリアンツス・アンヌウス（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、コロノプス・ジジムス（Ｃｏｒｏｎｏｐｕｓ  ｄｉｄｙｍｕｓ）、サルソラ・トラグス（Ｓａｌｓｏｌａ  ｔｒａｇｕｓ）、アブチロン・テオフラスチ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、ビシア・ベンガレンシスＬ（Ｖｉｃｉａ  ｂｅｎｇｈａｌｅｎｓｉｓ  Ｌ．）、エピロビウム・パニクラツム（Ｅｐｉｌｏｂｉｕｍ  ｐａｎｉｃｕｌａｔｕｍ）、タネツケバナ属種（Ｃａｒｄａｍｉｎｅ  ｓｐｐ．）、ピクリス・エチオイデス（Ｐｉｃｒｉｓ  ｅｃｈｉｏｉｄｅｓ）、シャジクソウ属種（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コゴメギク属種（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｓｐｐ．）、イカリソウ属種（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ゼニゴケ属種（Ｍａｒｃｈａｎｔｉａ  ｓｐｐ．）、ナス属種（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｓｐｐ．）、カタバミ属種（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、メトリカリア・マトリッカリオイデス（Ｍｅｔｒｉｃａｒｉａ  ｍａｔｒｉｃｃａｒｉｏｉｄｅｓ）、オオバコ属種（Ｐｌａｎｔａｇｏ  ｓｐｐ．）、トリブルス・テレントリス（Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓ）、サルソラ・カリ（Ｓａｌｓｏｌａ  ｋａｌｉ）、クリノイガ属種（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｓｐｐ．）、ビデンス・ビピンナタ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｂｉｐｉｎｎａｔａ）、クワガタソウ属種（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｓｐｐ．）およびヒポカエリス・ラディカタ（Ｈｙｐｏｃｈａｅｒｉｓ  ｒａｄｉｃａｔａ）から選択される。
【００８４】
下記の生物例で示したように、例えば下記の有害植物または望ましくない植物：アマランサス・レトロフレクス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、ステラリア・メディア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）およびポア・アンヌア（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）が、Ｌ−グルホシネート単独と比較した場合に、本発明による除草性組み合わせおよび組成物の施用によって、より効果的かつ優れた形で防除される。
【００８５】
本発明による除草剤組み合わせおよび本発明による組成物を、発芽後に植物の緑色部分に施用する場合、成長は同様に、処理後非常に短時間で急激に停止し、その雑草植物は施用時点の成長段階に留まるか、その植物はある一定時間後に枯死することで、このようにして、作物に有害な雑草による競合が、非常に早期の時間点で、持続的に排除される。
【００８６】
本発明による除草剤組み合わせおよび本発明による組成物は、急速な開始および長期持続性除草作用を特徴とする。基本的に、本発明による除草剤組み合わせにおける活性化合物の耐雨性は有利である。特に有利な点は、本発明の文脈で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）の用量を、それらの土壌作用が低くなるような低量に調節することができるというものである。これにより、それら除草剤を感受性の高い作物（例えば、（若い）プランテーション作物）で用いることも可能となる。本発明の文脈で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせによっても、必要な除草剤（ｉ）および（ｉｉ）の施用量を低減することが可能である。
【００８７】
特に、本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせおよび本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせを含む組成物を用いる場合、施用量を低下させることができ、より広いスペクトルの広葉雑草およびイネ科雑草を防除することができ、除草作用がより急速に生じることができ、作用期間を長くすることができ、１回または数回のみの施用を用いながら有害植物をより良好に防除することができ、施用期間を延長することができる。
【００８８】
上記の特性および利点は、農作物を望ましくない競合植物から隔離することで保護し、および／または品質的および／または量的な観点から収量を増やすための雑草防除の実務に有益なものである。これらの新規な組み合わせは、記載の特性を前提とすると、最新の技術を大きく超えるものである。
【００８９】
除草特性および植物成長調節特性のゆえに、本発明による組成物は、遺伝子組み換え作物または突然変異／選択によって得られる作物における有害植物の防除に用いることができる。これらの作物は、基本的に、除草性組成物に対する抵抗性、または植物疾病または特定の昆虫や真菌、細菌もしくはウィルスなどの微生物のような植物疾病の病原体に対する抵抗性のような特定の有利な特性によって他と区別される。他の特定の特性は、例えば、量、質、貯蔵性、組成物および特定の構成成分に関する収穫物に関するものである。従って、例えば、デンプン含有量が上昇した、またはデンプンの質が変化した、または収穫物が異なる脂肪酸組成を有するトランスジェニック植物が知られている。
【００９０】
本発明は、好ましくは発芽後法によって、有害もしくは望ましくない植物、当該有害もしくは望ましくない植物の部分、または有害もしくは望ましくない植物が成長する区域、例えば耕作下にある区域に、本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせおよび組成物を施用こと、または本発明の文脈で定義の組成物を施用することを含む、望ましくない植生（例えば有害植物）の防除方法に関するものでもある。
【００９１】
本発明の文脈において「防除」は、未処理の有害植物と比較して有害植物の成長の大幅な低下を指す。好ましくは、有害植物の成長が本質的に減少し（６０から７９％）、より好ましくは有害植物の成長がかなりもしくは完全に抑制され（８０から１００％）、特には、有害植物の成長がほぼ完全にもしくは完全に抑制される（９０から１００％）。
【００９２】
従って、さらなる態様において、本発明は、
−望ましくない植物成長の防除方法、
および／または
−有害植物の防除方法であって、
本発明による除草剤の組み合わせ（好ましくは本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）または本発明による組成物（好ましくは本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）を、望ましくない植物もしくは有害植物に、望ましくない植物もしくは有害植物の部分に、または望ましくない植物または有害植物が成長する区域に施用する段階を含む方法に関するものである。
【００９３】
本明細書で定義の本発明の文脈で使用される除草剤（成分（ｉ）および（ｉｉ））の好ましい施用量［ｇ／ｈａ（すなわち、ヘクタール当たりの有効成分グラム数）として示される］は次の通りである。
【００９４】
望ましくない植物成長の防除および／または有害植物の防除の好ましい方法において、成分（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよびそれの農学的に許容される塩の新暦年当たりの総量／ヘクタールは、１０００ｇを越えず、好ましくは９００ｇを越えない。
【００９５】
多くの場合で、本発明による望ましくない植物成長の防除方法、および／または有害植物の防除方法の文脈において、成分（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよびそれの農学的に許容される塩の新暦年当たりの総量／ヘクタールは、７５０ｇを越えず、より好ましくは６００ｇを越えず、さらにより好ましくは４８０ｇを越えないことが好ましい。
【００９６】
望ましくない植物成長の防除および／または有害植物の防除の好ましい方法において、成分（ｉｉ）インダジフラムの新暦年当たりの総量／ヘクタールは、３０ｇを越えず、好ましくは２５ｇを越えない。
【００９７】
これらの成分（ｉｉ）インダジフラムの比較的低い量は、本発明の文脈において上記の驚くべきおよび望ましい点（ｃ）、（ｄ）および／または（ｅ）を達成するのに特に好適である。
【００９８】
望ましくない植物成長の防除および／または有害植物の防除の特に好ましい方法において、成分（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよびそれの農学的に許容される塩の新暦年当たりの総量／ヘクタールは、９００ｇを越えず（好ましくは６００ｇを越えない）、成分（ｉｉ）インダジフラムの新暦年当たりの総量／ヘクタールは２５ｇを越えない。
【００９９】
望ましくない植物成長の防除および／または有害植物の防除のより特に好ましい方法において、成分（ｉ）Ｌ−グルホシネートおよびそれの農学的に許容される塩の新暦年当たりの総量／ヘクタールは、７５０ｇを越えず（好ましくは６００ｇを越えず、より好ましくは４８０ｇを越えない）、成分（ｉｉ）インダジフラムの新暦年当たりの総量／ヘクタールは２４ｇを越えない。
【０１００】
好ましくは、本明細書で定義の本発明による除草剤の組み合わせまたは本明細書で定義の本発明による組成物は、望ましくない植物成長の防除方法および／または有害植物の防除方法で、永続型農産物および／または永続型農産地に施用される。好ましくは、本発明の文脈における永続型農産物はプランテーション作物であり、好ましくは果実作物および果樹園作物（好ましくは果樹、柑橘の木、マンゴーの木、オリーブの木、ぶどうのつる、コーヒー、カカオ、茶、およびベリー類（例えば、イチゴ類、ラズベリー類、ブルーベリー類およびスグリ類））、バショウ属種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）作物（例えばバナナまたはプランテイン作物）、ナッツの木（好ましくはアーモンドの木、クルミの木、ピスタチオの木、ピーカンの木、ヘーゼルナッツの木）、油やしの木、ゴムの木、サトウキビおよび棉からなる群から選択される。さらにより好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物は、さらにより好ましい永続型農産物と上記で挙げられたものであり、特に好ましくは、本発明の文脈での永続型農産物は、特に好ましい永続型農産物と上記で挙げられたものである。
【０１０１】
すでに前述したように、本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせは、適切な場合、別の農薬活性化合物、添加剤および／または一般的製剤補助剤とともに混合製剤（その後、水での希釈液として一般的な方法で施用される）として用いることができるだけでなく、別個の製剤されたもしくは部分的に別個に製剤された成分を水で一緒に希釈することで、いわゆるタンクミックスとして用いることもできる。
【０１０２】
本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせおよび本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせを含む組成物は、支配的な生物パラメータおよび／または化学−物理パラメータに応じて多様な形で製剤することができる。可能な製剤例は次のもの：水和剤（ＷＰ）、水溶製剤、乳剤（ＥＣ）、水溶液（ＳＬ）、乳濁液（ＥＷ）、例えば水中油および油中水型乳濁液、噴霧液もしくは乳濁液、懸濁液の濃縮物（ＳＣ）、オイル分散液（ＯＤ）、油系もしくは水系分散液、サスポエマルション、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣材料、土壌施用および散布のための粒剤または水分散性粒剤（ＷＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセルまたはロウである。
【０１０３】
グルホシネートまたはそれの塩（グルホシネート−アンモニウムなど）を含む除草製剤は、当業界において、例えばＥＰ００４８４３６、ＥＰ０３３６１５１Ａ２、ＵＳ５，２５８，３５８、ＵＳ５，４９１，１２５、ＵＳ２００５／０２６６９９５Ａ１、ＵＳ２００５／０２６６９９８Ａ１、ＵＳ２００５／２６６９９９Ａ１、ＵＳ２００７／０１８４９８２Ａ１またはＵＳ２００８／００４５４１５Ａ１から公知であり、そのような製剤は本発明の文脈で好適である。
【０１０４】
好ましくは、本発明による除草性組み合わせ（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）および本発明による組成物（好ましくは本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）は、懸濁液の濃縮物（ＳＣ）、オイル分散液（ＯＤ）、またはマイクロカプセルの形態で使用される。
【０１０５】
好ましくは、本発明による除草剤の組み合わせ（好ましくは本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）および本発明による組成物（好ましくは好ましくは本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）は、本発明の文脈で定義の重量比で成分（ｉ）および（ｉｉ）を組み合わせることで、例えば適切な量の成分（ｉ）および（ｉｉ）を混和することで容易かつ直ちに得られる。
【０１０６】
従って、さらなる態様において、本発明は、本発明による除草剤の組み合わせ（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）の製造方法および本発明による組成物（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）の製造方法であって、
（ａ）成分（ｉ）を提供する段階、
（ｂ）成分（ｉｉ）を提供する段階、および
（ｃ）成分（ｉ）および成分（ｉｉ）を組み合わせる段階
を含み、
本発明による除草剤の組み合わせ（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）または本発明による組成物（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）が得られるようにする方法に関するものである。
【０１０７】
個々の製剤型は基本的に公知であり、例えば、Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｏｅえｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″，  Ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｕｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９８６；  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  ″Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ″，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎ．Ｙ．  １９７３；  Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  ″Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  ３ｒｄ  Ｅｄ．  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。
【０１０８】
不活性材料、界面活性剤、溶媒および他の添加剤のような必要な製剤補助剤も知られており、例えばＷａｔｋｉｎｓ，  ″Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ″，  第２版，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．  Ｊ．；Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，  ″Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″；  第２版，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．；  Ｍａｒｓｄｅｎ，  ″Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ″；  第２版，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９５０；  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ′ｓ  ″Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ″，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．；  Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  ″Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ″，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４；  Ｓｃｈｏｅｎｆｅｌｄｔ，  ″Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ″  ［Ｓｕｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ］，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ，  第７巻，  Ｃ．Ｈａｕｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６．に記載されている。
【０１０９】
これらの製剤に基づいて、本発明の文脈で定義の構成要素（ｉ）および（ｉｉ）に属さない他の除草剤、殺菌剤または殺虫剤などの他の農薬活性物質と、そして薬害軽減剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせを、例えば調合済み製剤の形態でまたはタンクミックスとして調製することも可能である。
【０１１０】
水和剤（噴霧用粉剤）は、水中に均一に分散可能であり、そして活性化合物以外に、希釈剤もしくは不活性材料に加えて、イオン型またはノニオン型の界面活性剤（湿展剤、分散剤）、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール類、ポリエトキシル化脂肪族アルコール類もしくは脂肪族アミン類、アルカンスルホン酸エステル類またはアルキルベンゼンスルホン酸エステル類、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム、またはオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムも含む製剤である。
【０１１１】
乳剤は、活性化合物を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンまたは他に相対的に高い沸点の芳香族もしくは炭化水素中に溶解し、１以上のイオン系またはノニオン系界面活性剤（乳化剤）を添加することによって製造される。使用可能な乳化剤の例は、アルキルアリールスルホン酸のカルシウム塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩、またはノニオン系乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド−／エチレンオキサイド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビトールエステルである。
【０１１２】
粉剤は、微粉砕された固形材料、例えばタルク、自然粘土、例えばカオリン、ベントナイトおよびピロフィライトまたは珪藻土と共に活性物質を粉砕することによって得られる。
【０１１３】
懸濁濃縮物（ＳＣ）は、水系または油系であることができる。それは例えば、市販のビーズミルによる湿式粉砕、および適切な場合は、例えば他の製剤タイプの場合で上記で言及した別の界面活性剤の添加によって調製することができる。
【０１１４】
乳濁液、例えば水中油型乳濁液（ＥＷ）は、例えば水系有機溶媒および適宜に例えば他の製剤タイプについて既に挙げたさらなる界面活性剤を用いて撹拌機、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサーによって製造することができる。
【０１１５】
粒剤は、吸着性の顆粒状不活性材料上に活性物質を噴霧することによって、または接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムもしくは他に鉱油を用いて、担体物質、例えば砂土、カオリナイト、チョークもしくは顆粒状不活性材料の表面に活性化合物濃縮液を塗布することによって調製することができる。また、好適な活性化合物を、所望の場合に肥料との混合物として、肥料顆粒の製造に慣用のやり方で造粒することもできる。基本的に、顆粒水和剤は、一般に噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速混合機による混合、および固形不活性材料なしの押出といったような慣用の方法によって製造される。ディスク粒剤、流動床粒剤、押出粒剤および噴霧粒剤の製造に関しては、例えば″Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″  第３版  １９７９，  Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，  Ｌｏｎｄｏｎ；  Ｊ．Ｅ．  Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，  ″Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ″，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，  第１４７頁以下；  ″Ｐｅｒｒｙ′ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ′ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，  第８−５７頁における方法を参照する。
【０１１６】
作物保護製品の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、Ｇ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｍ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６１，  第８１−９６頁およびＪ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，  Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  １９６８，  第１０１−１０３頁を参照する。
【０１１７】
基本的に、農薬製剤は、１から９５重量％の除草剤成分の活性化合物を含み、次の濃度は慣用のものであり、製剤の種類によって決まる。
【０１１８】
水和剤における活性化合物の濃度は、例えば約１０から９５重量％であり、１００重量％までの残りは、慣用の製剤成分からなる。乳剤の場合、活性化合物の濃度は、例えば５から８０重量％であることができる。ほとんどの場合、粉剤の形態での製剤は５から２０重量％の活性化合物を含み、噴霧液は、２から２５重量％の活性化合物を含む。分散性粒剤などの粒剤の場合、活性化合物含有量は、活性化合物が液体で存在するか固体で存在するかによって、そして使用される造粒助剤および充填剤によって部分的に決まる。基本的に、含有量は、水分散性粒剤では１０から９０重量％である。
【０１１９】
さらに、上記の活性化合物製剤は、適宜に、従来の接着剤、湿展剤、分散剤、乳化剤、保存剤、不凍剤、溶媒、充填剤、着色剤、担体、消泡剤、蒸発抑制剤、ｐＨもしくは粘度調整剤を含んでいても良い。
【０１２０】
本発明による除草性組み合わせの除草作用は、例えば、界面活性剤により、好ましくは脂肪族アルコールポリグリコールエーテルの群からの湿展剤により改善することができる。脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、好ましくは、脂肪族アルコール基において１０から１８個の炭素原子、ポリグリコールエーテル部分において２から２０個のエチレンオキシド単位を含む。脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、ノニオン型またはイオン型、例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩の形態であることができ、それらは例えばＣ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールジグリコールエーテル硫酸ナトリウム塩（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ）などのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩もしくはカリウム塩）またはアンモニウム塩として、さらにはマグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩として使用することができる。例えば、ＥＰ−Ａ−０４７６５５５、ＥＰ−Ａ−００４８４３６、ＥＰ−Ａ−０３３６１５１またはＵＳ−Ａ−４４００１９６、さらにはＰｒｏｃ．  ＥＷＲＳ  Ｓｙｍｐ，″Ｆａｃｔｏｒｓ  Ａｆｆｅｃｔｉｎｇ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ″，  ２２７−２３２  （１９８８）を参照する。ノニオン性脂肪族アルコールポリグリコールエーテルとしては、２から２０個、好ましくは３から１５個のエチレンオキシド単位を含む（Ｃ１０−Ｃ１８）−、好ましくは（Ｃ１０−Ｃ１４）−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、イソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０またはＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０（全てはＣｌａｒｉａｎｔ社製である）などのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）シリーズからのものがある。
【０１２１】
本発明はさらに、上記で定義の除草剤（ｉ）および（ｉｉ）の、好ましくは脂肪族アルコール基中に１０から１８個の炭素原子およびポリグリコールエーテル部分に２から２０個のエチレンオキシド単位を含み、そしてノニオン型またはイオン型（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩）で存在していても良い脂肪族アルコールポリグリコールエーテルからの上記の湿展剤との組み合わせも含む。Ｃ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸ナトリウム塩（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ）および３から１５個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０もしくはＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０  （全てはＣｌａｒｉａｎｔ社製）などのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−シリーズが好ましい。さらに、ノニオン系もしくはイオン系脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば脂肪族アルコールポリグリコールエーテルサルフェート）などの脂肪族アルコールポリグリコールエーテルも、多くの他の除草剤についての、特にはイミダゾリノン類の群からの除草剤についての浸透剤および活性増進剤としての使用に好適であることが知られている（例えば、ＥＰ−Ａ−０５０２０１４参照）。
【０１２２】
さらに、ノニオン性またはイオン性の脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩）などの脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、多くの他の除草剤についての、特にはイミダゾリノン類の群からの除草剤についての浸透剤および共力剤としても好適でもあることが知られている（例えば：ＥＰ−Ａ−０５０２０１４を参照）。
【０１２３】
本発明による除草剤の組み合わせの除草効果はまた、植物油を用いて強化され得る。植物油という用語は、大豆油、菜種油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、亜麻仁油、ココナツ油、椰子油、ベニバナ油またはヒマシ油、特に菜種油などの油性植物種からの油、そして、菜種油メチルエステルまたは菜種油エチルエステルなどのエステル交換生成物、例えばアルキルエステルを意味するものと理解すべきである。
【０１２４】
植物油は、好ましくはＣ１０−Ｃ２２、好ましくはＣ１２−Ｃ２０の脂肪酸エステルである。Ｃ１０−Ｃ２２の脂肪酸エステルは、例えば、不飽和または飽和のＣ１０−Ｃ２２の脂肪酸のエステル、特には偶数の炭素原子数を有するものであり、例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特にステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸などのＣ１８脂肪酸のエステルである。
【０１２５】
好ましいＣ１−Ｃ２０−アルキル−Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステルおよびドデシルエステルである。好ましいグリコールおよびグリセロール−Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸エステルは、均一なまたは混合したＣ１０−Ｃ２２脂肪酸、特に偶数の炭素原子を有する脂肪酸、例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特に、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸のようなＣ１８−脂肪酸のグリコールエステルおよびグリセロールエステルである。
【０１２６】
植物油が、本発明による除草性組成物に、例えば市販の油含有製剤添加剤、特にＨａｓｔｅｎ（登録商標）（Ｖｉｃｔｏｒｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ、以後Ｈａｓｔｅｎと呼ぶ。主成分：菜種油エチルエステル）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ（Ｎｏｖａｎｃｅ，  Ｆｒａｎｃｅ、以後ＡｃｔｉｒｏｂＢと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）；Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌと呼ぶ。主成分：菜種油）；Ｒｅｎｏｌ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒｅｎｏｌと呼ぶ。植物油成分：菜種油メチルエステル）；またはＳｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｍｅｒｏと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）などの菜種油に基づく添加剤の形態で存在していることができる。
【０１２７】
さらなる実施形態において本発明は、本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせと上記植物油の組み合わせを包含する。従って、さらなる実施形態では、本発明は、上記植物油、例えば菜種油を、好ましくは市販のオイル含有製剤添加剤、特にはＨａｓｔｅｎ（登録商標）（Ｖｉｃｔｏｒｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ、以後Ｈａｓｔｅｎと呼ぶ。主成分：菜種油エチルエステル）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ（Ｎｏｖａｎｃｅ，  Ｆｒａｎｃｅ、以後ＡｃｔｉｒｏｂＢと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）；Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌと呼ぶ。主成分：菜種油）；Ｒｅｎｏｌ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒｅｎｏｌと呼ぶ。植物油成分：菜種油メチルエステル）；またはＳｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｍｅｒｏと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）などの菜種油に基づくものの形態で含む本発明の文脈で定義の除草剤組み合わせを含む組成物の使用を包含するものである。
【０１２８】
使用においては、市販の形態で存在する製剤は、一般的な方法で、例えば水和剤、乳剤、分散液および水分散性粒剤の場合には水を用いて希釈しても良い。粉剤、土壌粒剤（ｓｏｉｌ  ｇｒａｎｕｌｅｓ）、散布用粒剤および噴霧液剤の形態での製剤は通常、使用前に他の不活性物質によって希釈されない。
【０１２９】
本発明の文脈で定義の本発明による除草剤組み合わせおよびその除草剤組み合わせを含む組成物は、好ましくは、有害植物または望ましくない植物またはそれらの部分、その植物の種子または耕作区域（圃場の土壌）に、好ましくは有害植物またはそれの一部の緑色部分、または望ましくない植物またはそれの一部の緑色部分に施用される。
【０１３０】
本発明の文脈で使用される除草剤組み合わせを含む組成物は、成分の量がすでに互いに正しい比率で提供されていることから、より容易に施用されるという利点を有する。さらに、製剤中の補助剤を互いに至適に適合させることができる。
【０１３１】
すでに上記でより詳細に説明したように、本発明はさらに、農業分野での、特には植物成長調節剤としての、および／または有害植物もしくは望ましくない植物成長を防除するための本発明による除草剤の組み合わせ（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）または本発明による組成物（好ましくは、本明細書で定義の好ましい実施形態のうちの一つでの）の使用に関するものである。
【０１３２】
実施例
１．使用される製造物
下記の生物試験で、下記の製造物を用いた。
【０１３３】
製造物Ｐ１は、本発明によらないＬ−グルホシネート（すなわち、エナンチオマー的に純粋な形態で）を含むものであった。
【０１３４】
製造物Ｐ２は、Ｌ−グルホシネート（すなわち、エナンチオマー的に純粋な形態で）および４ｇ／Ｌのインダジフラム［インダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比：インダジフラムの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比は約９５：５であった。］を含むものであり、Ｌ−グルホシネートの総重量のインダジフラムの総重量に対する重量比は１８．７５：１であった。
【０１３５】
製造物Ｐ３は、Ｌ−グルホシネート（すなわち、エナンチオマー的に純粋な形態で）およびインダジフラム［インダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比：インダジフラムの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比は約９５：５であった。］を含むものであり、Ｌ−グルホシネートの総重量のインダジフラムの総重量に対する重量比は３７．５：１であった。
【０１３６】
インダジフラムが、単子葉および双子葉有害植物種に対して不十分な発芽後効力を示すことが知られている。それに応じて、施用量１２ｇ／ｈａで施用される４ｇ／Ｌのインダジフラム［インダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比：インダジフラムの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比は約９５：５であった。］を含む製造物は、単子葉および双子葉有害植物種に対して、あったとしても極く限られた発芽後効力しか示さなかった。
【０１３７】
２．生物試験
別個のポットで、生物試験を、同一条件下に（上記の異なる製造物Ｐ１、Ｐ２およびＰ３による処理を別として）、温室内で実施した。各ポットは、同じ土壌および同じ量の下記の各雑草の種子（２種類の単子葉および２種類の双子葉有害植物種（雑草種））を含んでいた。
【表１】
2018521965.tif 000004
【０１３８】
表１から６は、発芽後に１回施用された各種製造物についての単子葉有害植物種（ＢＢＣＨ成長段階１１）および双子葉有害植物種（ＢＢＣＨ成長段階１０）の処理後の個々の観察された除草活性評点を反映している。表１から６は、各場合、下記で示した量での上記の個々の製造物Ｐ１、Ｐ２またはＰ３による処理／施用開始後の日数（ＤＡＡ＝施用後日数と称される）で示される一定期間後の観察結果を反映するものである。例えば、ＤＡＡ  Ｘは、個々の製造物の施用後Ｘ日の時間を指し、下記の表は、その時点で観察された除草活性を反映する。
【０１３９】
除草活性の評点を０％から１００％のスケールで行い、１００％活性は全ての雑草植物が個々のポットで枯死したことを意味し、５０％除草活性は個々のポットにおける雑草被覆が未処理対照ポットと比較して５０％低減したことを意味し、０％活性は未処理対照ポットと比較して個々のポットで除草活性が全く認められなかったことを意味する。
【０１４０】
表１：２２５ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートの量での製造物Ｐ１による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表２】
2018521965.tif 000005
【０１４１】
表２：２２５ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートおよび１２ｇ／ｈａのインダジフラムの量での製造物Ｐ２による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表３】
2018521965.tif 000006
【０１４２】
表３：３７５ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートの量での製造物Ｐ１による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表４】
2018521965.tif 000007
【０１４３】
表４：３７５ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートおよび２０ｇ／ｈａのインダジフラムの量での製造物Ｐ２による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表５】
2018521965.tif 000008
【０１４４】
表５：４５０ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートの量での製造物Ｐ１による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表６】
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【０１４５】
表６：４５０ｇ／ｈａのＬ−グルホシネートおよび１２ｇ／ｈａのインダジフラムの量での製造物Ｐ３による単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表７】
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【０１４６】
表７は、上記雑草ＡＭＡＲＥ、ＳＴＥＭＥ、ＬＯＬＭＵおよびＰＯＯＡＮ（それぞれＢＢＣＨ成長段階１１から１２）に対するインダジフラム［インダジフラムの（１＊Ｒ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比：インダジフラムの（１＊Ｓ）−１−フルオロエチルジアステレオマーの重量比は約９５：５であった。］の発芽後効力を反映している。インダジフラムは、１２ｇ／ｈａの量で用いた。
【０１４７】
表７：１２ｇ／ｈａのインダジフラムの量での単回発芽後処理後の上記有害植物種に対する除草活性の評点
【表８】
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【国際調査報告】
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