(57)【要約】  環境有害物質を含む水溶液を、蒸発装置（１−６、Ｖ１−Ｖ６）内の気化を伴うプロセスにおいて、特別な処理や時には破壊が必要な廃棄物の量を低減する方法および装置が開示される。再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内で水溶液の相当量の水分が気化される。所定時間において気化プロセスは停止され、残りの水分量は初期の水分量の７０％〜５％となる。その後、第２ステップで、再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内の残りの水溶液は別個の廃棄物隔離容器（６）に移され、残りの水分が１以上のさらなる減水プロセスにかけられる。環境有害物質を含む残った廃棄物はこの隔離容器内に残され、別の処理され場合によっては破壊される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に有害な物質を含む水溶液の蒸発装置（１−６、Ｖ１〜Ｖ６）における気化を伴うプロセスにおいて廃棄物の量を低減する方法であって、
−前記水溶液の相当量の水分が、少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）における第１の気化プロセスで気化され、
−気化して蒸気となった前記水溶液の水分は、場合によっては水に凝縮された後に環境系に放出され、
−前記気化プロセスは所定時間で停止され、残りの水溶液はさらなる処理のために前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバから取り出され、
−前記所定時間は、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内の水分量が、前記第１の気化プロセスにおいて３０％〜９５％減少し、残りの水分量が初期の水分量の７０％〜５％になり、残りの水分量が前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ内に少量の堆積物のみを生じさせるように調整され、
−前記残りの水溶液は、前記所定時間に、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバから別個の少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に移され、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の前記残りの水溶液が、少なくとも１以上のさらなる減水プロセスにかけられて、前記少なくとも１つの廃棄物容器内の水分量がさらに１０％〜１００％減少され、
−前記第１およびさらなる減水プロセスの組み合わせによる減水は、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）内の最終的な水分量を、環境に有害な物質を含有する前記水溶液の初期の水分量の１０％〜０％にするようなものであり、
−前記環境に有害な物質を含有する前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に残った廃棄物は、廃棄物として処理するために前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内に残されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）における前記第１の気化プロセスにおいて、水分量が５０％〜９５％低減され、残りの水分量が初期の水分量の５０％〜５％となることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）における最後の減水プロセスにおいて水分量がさらに３０％〜１００％低減され、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）および前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）の組み合わせによる減水は、前記少なくとも１つの廃棄物容器（６）における最終的な水分量を、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内の初期の水分量の５〜０％にするようなものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記残りの水溶液が加熱されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記残りの水溶液が沸騰することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器に周囲の気圧より低い圧力を適用することによって気化が促進されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内にガスを供給することによって気化が促進されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、前記水溶液は少なくとも細胞、増殖培地、および抗生物質といった１またはそれ以上の前記環境に有害な物質を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、前記水溶液は１またはそれ以上の溶解した抗生物質および／または１またはそれ以上の抗生物質残留物を有する尿を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
環境に有害な物質を含む水溶液を蒸発させて廃棄物として処理する量を低減するための蒸発装置（１−６、Ｖ１〜Ｖ６）であって、
−前記水溶液を受け入れる液体受容ユニット（１）と、
−前記水溶液から水分が気化するように水溶液を加熱するための少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）と、
−蒸気排出ユニット（３）と、
−気化プロセスからの蒸気または凝縮水を放出するために、環境系に接続可能な蒸気放出ユニット（４）とを具え、
−前記蒸発装置はまた、少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）を具え、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）は、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）に接続されており、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器には、当該廃棄物隔離容器内の残りの水溶液に１以上のさらなる加熱および減水プロセスを施し、最後に残る水溶液を、前記環境に有害な物質およびその壁に形成されうる堆積物を含む、さらに濃縮された物質として隔離して、前記廃棄物隔離容器をその隔離された物質とともに廃棄物として処理できるようにするための、別個の加熱装置（６ａ）が設けられていることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸発装置において、当該装置がさらに、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内を大気圧よりも低く減圧するためのポンプ（５）も具えることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蒸発装置において、大気圧よりも低く減圧するための前記ポンプ（５）は、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）にも使用されることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の蒸発装置において、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に、当該少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）内にガスを供給するためのガス入口（６ｇ）が設けられていることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の蒸発装置において、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）および前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）の少なくとも一方にレベルセンサ（２１，６１）が配置されていることを特徴とする蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発器内で環境有害物質を含有する水溶液の気化を伴う分離プロセスにおいて生成される、特別な取扱いを必要とし環境破壊の可能性のある廃棄物の量を低減するための方法及び装置に関し、
−少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ内で有意な量の水分が気化され、
−前記水溶液の水分が気化して蒸気になり、これが場合によっては水に凝縮した後に、環境系に放出され、
−気化プロセスは、ある時間に停止され、残りの水溶液が、さらなる処理のために、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバから除去される。
【背景技術】
【０００２】
一般に、環境には不適当または有害であり得るいくつかの種類の物質（環境有害物質）が存在する。特定のメカニズムを介して動物に有害であるもの（海洋動物の正常な生殖に影響を及ぼす可能性のあるホルモンなど）もあれば、（細胞増殖抑制剤などの）普通に有毒なものもあり、一方で抗生物質や抗ウイルス薬の場合、抗生物質や抗ウイルス薬が環境にかなりの時間含まれた場合に、耐性菌やウイルスの発生リスクが増加する。環境有害物質には、抗生物質、抗真菌薬および抗ウイルス薬、ＮＳＡＩＤ（非ステロイド系抗炎症薬）、細胞増殖抑制薬、ホルモン（ステロイドホルモンなど）、抗うつ薬、抗精神病薬、および他の医薬または非医薬物質が含まれる。
【０００３】
今日では、多くの製薬およびバイオテクノロジー研究が、培地中で様々な時間増殖させた培養細胞に対して行われている。細胞培養物を破壊する可能性のある細菌感染を防ぐために、様々なタイプの抗生物質が増殖培地に添加されることが多い。「Ｔｈｅ  ｐｒｏｐｈｙｌａｃｔｉｃ  ｕｓｅ  ｏｆ  ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ  ｉｎ  ｃｅｌｌ  ｃｕｌｔｕｒｅ」、Ｉｎｇｒｉｄ  Ｋｕｈｌｍａｎｎ、Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）、ｐｐ９５−１０５を参照されたい。細胞培養物を廃棄する場合、抗生物質耐性菌の発生を促進しうる抗生物質が細胞培養物から環境に放出されないようにすることが重要である。これは、使用される物質が熱感受性である場合、オートクレーブ中に増殖培地を加熱することによって達成され得る。しかし、このプロセスでは多くの抗生物質や他の有害物質が十分に分解されないため、代わりに高温のオーブンでの焼却が必要となる場合がある。これは、毎日抗生物質で汚染された非常に多量の液体を生成する研究機関では問題となりうる。抗生物質などの環境有害物質を有する生育培地や他の液体などの大量の廃棄物を適切な高温焼却炉で処分すると、財務上のコストが高くなるとともに、物流の問題が生じ得る。したがって、破壊が必要な廃棄物の量を最小限に減らすことが望ましい。
【０００４】
気化プロセスは、食品や化学物質の濃縮だけでなく、溶剤のサルベージにも広く使用されている。所望の物質を含有する溶液を蒸発器に供給し、再利用可能な蒸発チャンバ内の熱源を通過させる。適用される熱が、溶液中の水を蒸気に変換する。蒸気は残りの溶液から除去されて通常は放出される前に凝縮され、一方で濃縮された溶液は第２の蒸発器に供給されるか取り出される。本発明で使用される蒸発器は、一般に：
−水溶液を収容する液体収容ユニットと、
−前記水溶液から水を蒸発させるために水溶液を加熱する少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバと、
−蒸気排気ユニットと、
−気化プロセスの間に蒸気または凝縮水を放出するための下水システムなどの環境系に接続可能な蒸気放出ユニット、すなわち凝縮ユニットとの４つのユニットでなる。
【０００５】
蒸発器は、水溶液中に溶解した環境有害物質を分離するためにも使用することができる。最初の気化プロセスは水の多くを除去するが、すべてではない。凝縮ユニットが使用されている場合の除去された蒸気または水は、環境系、例えば、大気中、下水システム、水タンク、または溝に直接放出することができる。再利用可能な気化チャンバ内の残りの溶液は有害物質を含有し、例えば、後に焼却炉内での破壊で処理することができる。これにより、潜在的な環境上の危険が排除される。
【０００６】
しかしながら、この方法には顕著な問題がある。
【０００７】
水溶液の気化は、特に、液体の大部分が気化して溶媒の濃度が増加した場合に、気化チャンバの表面に硬い堆積物が付着する結果となる。これらの堆積物を除去するには費用と労力がかかる洗浄が必要となるか、汚れたユニットの交換が必要な場合もある。再利用可能な気化チャンバ内の多くの水を除去することの別の問題は、水溶液の粘度が徐々に増大し、残留水を廃棄容器に移すことが徐々に困難になることである。このため、気化チャンバで水がすべて気化される前に、ある時間に気化工程を停止し、そこで蒸発器内の残留溶液が再利用可能な気化チャンバから取り出され、廃棄物として扱われ廃棄され得る。したがって、水溶液中に溶解された物質を分離する本発明の方法は必然的に、相当量の廃棄物を生成し、これは経済的でなく、物流の問題を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この背景に対して、本発明の目的は、気化を用いて環境有害物質が水溶液から分離されるときに生成される廃棄物の量を実質的に減少させることである。蒸発器の再利用可能な気化チャンバは、好ましくは、多くのさらなる気化プロセスのために再利用可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による方法は、溶解している物質を単離し、場合によっては破壊するために、環境有害物質が溶解した水溶液から２段階または多段階で水分除去することを含み、水分除去の第１段階は１または複数の再利用可能な蒸発器内で生じ、水分除去の最終段階は１またはそれ以上の廃棄物隔離容器内で生じる。最終的な水分除去を廃棄物隔離容器で行うことの利点は、この容器は再利用されず通常は破壊されるため、この時点では、溶解している物質が壁に堆積したり、粘性が高くても問題とならないことである。
【００１０】
２段階または多段階で水分除去し、最終段階を廃棄物隔離容器内で行うようにすると、蒸発装置からの廃棄物の総量が有意に減少する。
【００１１】
本発明によれば、環境有害物質を含む廃棄物の発生量を実質的に減少させる方法および蒸発装置が提供され、
−１または複数の再利用可能な蒸発器で発生する第１の水分除去が停止される所定時間は、含水量が３０％〜９５％除去され、残りの含水率が初期の含水量の７０％〜５％になり、残りの含水量が前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ内に少量の堆積物のみを生じさせ、残った水溶液（廃棄物）を前記再利用可能な気化チャンバから容易に除去できるように調整され、
−前記所定時間に、残った水溶液（廃棄物）が前記再利用可能な気化チャンバから少なくとも１つの廃棄物隔離容器に移され、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の残りの水溶液（廃棄物）が、少なくとも１つの更なる減水処理にかけられ、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の含水量がさらに１０％〜１００％低減され、
−前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバと前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器との組み合わせによる減水は、環境有害物質を含有する前記水溶液の初期含水量の１０％〜０％を前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内に残すようなものであり、
−前記環境有害物質を含む前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の残りの廃棄物は、別個の処理やときには破壊のために前記別個の廃棄物隔離容器内に残される。
【００１２】
用語「再利用可能な」気化チャンバとは、気化チャンバが、廃棄される前に２回以上の気化プロセスの間に１回以上再充填されて使用されることを示している。
【００１３】
多少似たプロセスが、米国特許第４，１３２，６４０号（ｖｏｎ  Ｒｏｏｌ  ＡＧ）に開示されている。このシステムは、塩や有機物質を含有する水溶液を処理するものである。水溶液が蒸発器に供給され、水蒸気が除去される。残留物が噴霧乾燥機に導かれ、高温の煙道ガスがさらなる気化を生じさせる。次に、分離された物質が、連続運転システムの一部を形成する燃焼室に導かれる。発生した煙道ガスは、パイプを介してボイラーへ、次いでフィルターに送られ、そこからガスがパイプと煙突を介して大気中に排出される。したがって、この先行技術システムは、統合型の蒸発・燃焼システムであり、本発明のように交換可能な廃棄物隔離容器での廃棄物の分離がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明による蒸発装置を概略的に示す単一の図であり、本発明は添付の図面を参照して、より詳細に記載される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態で使用される蒸発装置は、液体受容ユニット１と、入口バルブＶ１と、気化チャンバ２ａが設けられた気化ユニット２と、外部に配置されているがチャンバ２ａの金属壁に接触している複数の加熱素子２ｂ、２ｃ、２ｄと、気化チャンバ内の温度、圧力および内容物のレベルをそれぞれ判定するためのセンサ２ｔ、２ｐ、２ｌと、関連するバルブＶ２を有する蒸気排出ユニット３と、冷却水入口４ａが設けられた蒸気凝縮ユニット４と、付随するバルブＶ３および冷却水出口４ｂと、出口バルブＶ４と、気化チャンバ２ａ内の圧力を大気圧以下に減圧するポンプ５とを具える。原則として、これらの構成要素は従来技術としての蒸発装置を形成する。また、知られているように、液体を連続的に除去するために、気化ユニット２内に少なくとも１つの追加的な再利用可能な気化チャンバがあってもよい（図示せず）。
【００１６】
本発明によれば、少なくとも１つの廃棄物隔離容器６がバルブＶ５を介して気化チャンバ２ａに接続されている。この廃棄物隔離容器６（または、接続を切り換えた後に、同時に１つずつ使用される２以上の廃棄物隔離容器）は、気化ユニット２で発生した廃棄物を受け入れ、この廃棄物隔離容器においてさらに廃棄物から水分を除去するのに使用される。廃棄物隔離容器はまた、バルブＶ６を介してポンプ５に接続可能である。廃棄物隔離容器６は、廃棄物が特定のレベルに達するまで使用され、その時点で廃棄物隔離容器は満杯とみなされ、交換される。この時点で、廃棄物隔離容器は蒸発装置から切り離され、通常は破壊工程へと送られ、例えば焼却炉または高温オーブン（図示せず）内で加熱される。
【００１７】
この装置は以下のように動作するが、コンピュータ（図示せず）を用いて、好ましくは気化チャンバ２ａ内に配置された上記の温度センサ２ｔ、圧力センサ２ｐ、レベルセンサ２ｌ、好ましくは廃棄物隔離容器６内に配置された温度センサ６ｔ、圧力センサ６ｐ、レベルセンサ６ｌなどの様々なセンサから受信された信号、および様々なバルブＶ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６に送られる制御信号に基づいてプロセス全体を制御することが理解される。さらに、１または複数のポンプを使用して、水溶液を適切な区画に移動させるとともに、気化チャンバ２ａおよび廃棄物隔離容器６の環境圧力を低下させて気化による水蒸気の形成を促進することができる。
【００１８】
抗生物質または他の有害物質のような環境有害物質を含む水溶液のバッチが、液体受容ユニット１および再利用可能な気化チャンバ２ａに供給される。ここで、水溶液は、加熱要素２ｂ、２ｃ、２ｄによって加熱され、水が気化して気化チャンバ２ａ内に蒸気を形成する。蒸気は、蒸気排出ユニット３を介して排出される。その後、蒸気は、ポンプ５によって蒸気凝縮ユニット４を通して循環される。凝縮した水は、一般の下水システム、水タンクまたは溝に放出される。あるいは、水蒸気は最初に水へと凝縮させることなく、例えば環境大気中、水タンク内、または下水システム内に放出してもよい。
【００１９】
レベルセンサ２ｌは、蒸発器に供給された環境有害物質を含有する水溶液の量を検出し、所望のパーセンテージの水分が水溶液から除去されるまで、加熱要素２ｂ、２ｃ、２ｄによって気化プロセスが継続される。
【００２０】
気化チャンバでの気化プロセスは、溶液の十分な流動性があり、また気化チャンバ２ａの壁に堆積物が形成される傾向がほんの僅かであることを確実にするように、残存水分量が十分に高い最適な時間に停止されるが、水分量はできるだけ小さくする。気化チャンバの壁に堆積物が形成される傾向は、水溶液によって異なり、蒸発器に供給されるすべての水溶液について予備試験で特定しておく必要がある。最適な時に、気化ユニット２での気化プロセスが停止され、より濃縮された残りの濃縮水溶液がバルブＶ５を介して廃棄物容器６に移される。ここで、場合によっては所望の温度に設定されたサーモスタット（図示せず）が設けられ廃棄物隔離容器６の下に配置された加熱プレート６ａによって、水溶液の水分量はさらに低減される。廃棄物隔離容器内でのさらなる水分の低減は、残りの水分量の１０％〜１００％が除去されるまで続けられる。
【００２１】
代替的に、気化チャンバと廃棄物隔離容器の両方で内容物を加熱する多くの他の方法があり、それには少なくとも部分的に液体に浸漬された加熱要素、マイクロ波、インダクションや他の多くの方法を使用することが含まれる。
【００２２】
ポンプ５、または気化チャンバおよび／または廃棄物隔離容器内の圧力を低下させる他の装置により、大気圧よりも低い圧力を発生させることによって、気化チャンバおよび／または廃棄物隔離容器内の内容物が１００°Ｃより低い温度で沸騰させることが可能となる。
【００２３】
廃棄物隔離容器内の水分量は、沸騰させなくても減少させることができる。液体に単に熱エネルギーを加えるだけで、沸騰がなくても蒸発によって気化が促進される。
【００２４】
１以上の再利用可能な気化チャンバ中で起こる第１の液体減少ステップにおいて、液体の好ましくは３０〜９５％が除去され、より好ましくは液体の５０〜９５％が除去され、最も好ましくは液体の７０〜９５％が除去される。１以上の廃棄物隔離容器内で生じる最終の液体減少ステップにおいて、廃棄物隔離容器内の液体の好ましくは別の１０〜１００％、より好ましくは３０〜１００％、最も好ましくは５０〜１００％が除去される。
【００２５】
廃棄物隔離容器からの水の気化を増大させるさらなる方法は、例えばポンプ５を用いて大気圧より低い圧力を加えることである。
【００２６】
廃棄物隔離容器からの水の気化を促進するさらなる方法は、大気圧または大気圧未満のいずれかで、ガス入口６ｇを介して廃棄物隔離容器にガスを供給し、例えば空気などの気体を廃棄物隔離容器の液体中に供給して泡立てることである。
【００２７】
以下の実施例１および２に記載されるように、廃棄物隔離容器内における最終の水分減少工程により、蒸発装置からの生成廃棄物が非常に顕著に減少する。
【００２８】
蒸発装置の再利用可能な気化チャンバでは、潜在的に環境有害物質を含む液滴が排出ユニット３および蒸気凝縮ユニット４に送られないようにすることが有利である。これは、同時係属の国際特許出願第ＰＣＴ／ＥＰ２０１６／０７５９５７号に記載されているように、水蒸気を通すが、あらゆる液滴を捕捉する保護構造を配置することにより達成することができる。
【実施例１】
【００２９】
本発明による方法および装置を、以下のいくつかの異なる種類の液体で試験した。
＊ペニシリン１２０マイクログラムおよびストレプトマイシン１００マイクログラムを含むダルベッコ改変イーグル培地（シグマアルドリッチ）。
＊ペニシリン１２０マイクログラムおよびストレプトマイシン１００マイクログラムを含むダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（シグマアルドリッチ）。
＊シプロフロキサシン（シグマアルドリッチ）１０ｍｇ／ｌのヒト尿。
【００３０】
再利用可能な気化チャンバ２ａ内での気化中に、水分を徐々に除去すると壁が徐々に汚れることが判明した。試液の３０％以上の水分が減少すると、気化チャンバの壁にいくらかの付着物が生じた。水分の５０％以上を除去するとはっきりとした付着物が生じ、水分を７０％以上除去すると付着物がよりはっきりとし、水分の９０％以上を除去するとさらに付着物が顕著となった。さらに、水分の９０％以上を除去すると試液の粘度が上昇し、水分の９５〜９７％以上を除去すると、気化チャンバから離れた廃棄物隔離容器へと廃棄物を移動させることは事実上不可能となった。
【００３１】
廃棄物の量をさらに減らすために、廃棄物隔離容器内でさらに水分を除去した。気化チャンバからの液体廃棄物中の水分の１０％を廃棄物隔離容器内で除去すると、廃棄物隔離容器の壁や底部にいくらかの付着物が生じた。気化チャンバからの液体廃棄物中の水分の４０％を廃棄物隔離容器内で除去すると、廃棄物隔離容器の壁や底部に大きな汚れが生じた。さらに水分を除去することにより、液体廃棄物が硬い非液体物に変化した。一般に、廃棄物隔離容器内のこの最終液体減少工程によって、気化チャンバからの廃棄物の容積を８０％またはそれ以上減少させることが可能であった。
【実施例２】
【００３２】
抗生物質シプロフロキサシン（１０ｍｇ／リットル、シグマアルドリッチ）を含有する尿１００リットルを再利用可能な気化チャンバに移し、加熱した。気化により体積が約９０％減少したとき、残りの１０リットルの尿含有抗生物質を廃棄物隔離容器に移した。ここでは、熱を利用し、周囲の空気圧よりも低い圧力を加え、廃棄物隔離容器にガスを供給することにより、残りの水をすべて除去した。その結果、残った尿は壁や廃棄物隔離容器の底部上の固体堆積物となり、廃棄物の容積は約８０％減少した。
【図１】
2018531790.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に有害な物質を含む水溶液の蒸発装置（１−６、Ｖ１〜Ｖ６）における気化を伴うプロセスにおいて廃棄物の量を低減する方法であって、
−前記水溶液の相当量の水分が、少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）における第１の気化プロセスで加熱によって気化され、
−気化して蒸気となった前記水溶液の水分は、場合によっては水に凝縮された後に環境系に放出され、
−前記気化プロセスは所定時間で停止され、残りの水溶液はさらなる処理のために前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバから取り出され、
−前記所定時間は、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内の水分量が、前記第１の気化プロセスにおいて３０％〜９５％減少し、残りの水分量が初期の水分量の７０％〜５％になり、残りの水分量が前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ内に少量の堆積物のみを生じさせるように調整され、
−前記残りの水溶液は、前記所定時間に、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバから別個の少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に移され、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の前記残りの水溶液が、加熱による少なくとも１以上のさらなる減水プロセスにかけられて、前記少なくとも１つの廃棄物容器内の水分量がさらに１０％〜１００％減少され、
−前記第１およびさらなる減水プロセスの組み合わせによる減水は、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）内の最終的な水分量を、環境に有害な物質を含有する前記水溶液の初期の水分量の１０％〜０％にするようなものであり、
−前記環境に有害な物質を含有する前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に残った廃棄物は、廃棄物として処理するために前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内に残され、
−前記廃棄物が前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内で特定のレベルに達したら、当該少なくとも１つの廃棄物隔離容器が取り去られて交換され、
−前記廃棄物を含む前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器は、焼却といった破壊処理にかけられることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）における前記第１の気化プロセスにおいて、水分量が５０％〜９５％低減され、残りの水分量が初期の水分量の５０％〜５％となることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）における最後の減水プロセスにおいて水分量がさらに３０％〜１００％低減され、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）および前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）の組み合わせによる減水は、前記少なくとも１つの廃棄物容器（６）における最終的な水分量を、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内の初期の水分量の５〜０％にするようなものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記残りの水溶液が加熱されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記残りの水溶液が沸騰することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器に周囲の気圧より低い圧力を適用することによって気化が促進されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法であって、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）におけるさらなる減水プロセスにおいて、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内にガスを供給することによって気化が促進されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、前記水溶液は少なくとも細胞、増殖培地、および抗生物質といった１またはそれ以上の前記環境に有害な物質を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、前記水溶液は１またはそれ以上の溶解した抗生物質および／または１またはそれ以上の抗生物質残留物を有する尿を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
環境に有害な物質を含む水溶液を蒸発させて廃棄物として処理する量を低減するための蒸発装置（１−６、Ｖ１〜Ｖ６）であって、
−前記水溶液を受け入れる液体受容ユニット（１）と、
−前記水溶液から水分を気化させて残りの水溶液を生成するように水溶液を加熱するための少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）と、
−蒸気排出ユニット（３）と、
−気化プロセスからの蒸気または凝縮水を放出するために、環境系に接続可能な蒸気放出ユニット（４）と、
−前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）に接続され、前記残りの水溶液の量を受け入れるための少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）であって、当該廃棄物隔離容器内の残りの水溶液に１以上のさらなる加熱および減水プロセスを施し、最後に残る水溶液を、前記環境に有害な物質およびその壁に形成されうる堆積物を含む、さらに濃縮された物質として隔離して、前記廃棄物隔離容器をその隔離された物質とともに廃棄物として処理できるようにするための、別個の加熱装置（６ａ）が設けられている、少なくとも１つの廃棄物隔離容器と、
−前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器内の廃棄物が、当該少なくとも１つの廃棄物隔離容器が満杯になって交換手配されるべきと考えられる特定のレベルに達したときを判定するレベルセンサ（６ｌ）とを具えることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸発装置において、当該装置がさらに、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）内を大気圧よりも低く減圧するためのポンプ（５）も具えることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蒸発装置において、大気圧よりも低く減圧するための前記ポンプ（５）は、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）にも使用されることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の蒸発装置において、前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）に、当該少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）内にガスを供給するためのガス入口（６ｇ）が設けられていることを特徴とする蒸発装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の蒸発装置において、前記少なくとも１つの再利用可能な気化チャンバ（２ａ）および前記少なくとも１つの廃棄物隔離容器（６）の少なくとも一方にレベルセンサ（２１，６１）が配置されていることを特徴とする蒸発装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018531790.tif 000004
【国際調査報告】
2018531790.tif 000005
2018531790.tif 000006