(57)【要約】  歯列矯正デバイスは、付勢部材と、患者の口腔内に付勢部材を取り付けるための第１固定部および第２固定部と、を備え、上記付勢部材は、圧縮または伸長状態で付勢力を発揮し、上記付勢部材の運動が所定の制限値を超えることを防止するための制限器を備え、上記第１固定部および上記第２固定部の少なくとも１方は、非弾性である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢部材と、患者の口腔内に前記付勢部材を取り付けるための第１固定部および第２固定部と、を備え、
前記付勢部材は、圧縮状態で付勢力を発揮し、
前記付勢部材は、前記付勢部材の運動が所定の制限値を超えることを防止するための制限器を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部の少なくとも一方は非弾性であり、
前記付勢部材は、前記付勢力を直線方向で発揮し、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を圧縮状態にするように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材の最大に圧縮されることで設けられ、
前記付勢部材は、細長であり、第１端部と第２端部とを備え、
前記第１固定部は、前記第１端部に取り付けられており、
前記第１固定部は、使用時に前記第１固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第２端部を通過することを特徴とする、歯列矯正デバイス。
【請求項２】
前記第１固定部は、前記第１端部に直接的に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項３】
棒をさらに備え、
前記棒は、前記付勢部材の伸長が所定の点を越えることを防止するように配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項４】
前記第２固定部は、前記第２端部に取り付けられており、
前記第２固定部は、使用時に前記第２固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されて、前記第１端部を通過することを特徴とする、請求項３に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項５】
前記付勢部材は、複数のコイルを有する螺旋バネを備え、
前記制限器は、前記螺旋バネが圧縮されたときに互いに接触する前記バネの前記コイルを含むことを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項６】
前記第１固定部は、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項７】
前記第２固定部は、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されることを特徴とする、請求項５または６に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項８】
前記付勢部材は、複数の圧縮性部材を備え、
それぞれの圧縮性部材は、圧縮を受けて変形可能であり、
前記制限器は、最大に圧縮された、少なくとも１つの前記圧縮性部材を含むことを特徴とする、請求項２に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項９】
前記複数の圧縮性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部のいずれか、または両方は、前記孔部で配置されることを特徴とする、請求項８に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１０】
前記付勢部材は、直線方向に前記付勢力を発揮するように構成されており、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を伸長させるように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材の対向する端部に取り付けられたブラケットを備えることで、前記付勢部材の直線的な伸長を制限することを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１１】
第１鍔および第２鍔をさらに備え、
前記第１鍔および前記第２鍔は、前記第１鍔または前記第２鍔のいずれかに加えられる力が前記付勢部材を伸長させるように、前記付勢部材に取り付けられ、
前記第１固定部は、前記第１鍔に移動不可能に取り付けられ、前記第２鍔に移動可能に取り付けられており、
前記制限器は、前記第１固定部に取り付けられた第１停止部を備え、
前記第１停止部は、前記第２鍔に対して前記第１固定部が所定の限度を超えて移動することを防止することを特徴とする、請求項１０に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１２】
前記付勢部材は、細長であり、
前記第１固定部は、前記付勢部材に沿って通されていることを特徴とする、請求項１１に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１３】
前記第２固定部は、前記第２鍔に移動不可能に取り付けられ、前記第１鍔に移動可能に取り付けられ、
前記制限器は、前記第２固定部に取り付けられた第２停止部をさらに備え、
前記第２停止部は、前記第１鍔に対して前記第２固定部が所定の限界を越えて移動することを防止することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１４】
前記付勢部材は、細長くあり、
前記第２固定部は、前記付勢部材に沿って通されていることを特徴とする、請求項１３に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１５】
前記付勢部材は、螺旋バネを備えることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１６】
前記第１固定部と前記第２固定部とは、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１７】
前記付勢部材は、複数の伸長性部材を備えており、
各々の伸長性部材は、伸長を受けて変形可能であることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１８】
前記複数の伸長性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部のいずれか、または両方は、前記孔部で配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項１９】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、剛性を有することを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項２０】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、環を備え、
前記環は、前記固定部を前記患者の口腔内に配置されたワイヤに取り付けるためのものであることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項２１】
前記第１固定部と前記第２固定部との両方が非弾性であることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項２２】
第１部品と第２部品とをさらに備え、
前記第１部品と前記第２部品とは、協働することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項２３】
前記第１部品は、第１バネと第１固定部とを備え、
前記第２部品は、第２バネと第２固定部とを備え、
前記第１バネを前記第２バネに接続する接続器をさらに備えることを特徴とする、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記第１バネおよび前記第２バネは、螺旋バネでもよく、
前記第１部品の前記第１固定部は、前記第１バネによって形成された螺旋を通って伸び、
前記第２部品の前記第２固定部は、前記第２バネによって形成された螺旋を通って伸び、
前記接続器は、前記第１固定部が前記第２バネの前記螺旋を通って伸び、かつ前記第２固定部が前記第１バネの前記螺旋を通って伸びるように、前記第１バネを前記第２バネに接続することを特徴とする、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
長さを規定する細長いバネを備え、
前記バネは、複数のバネ要素を有し、
各々のバネ要素は、圧縮されたときに付勢力を発揮するように、圧縮を受けて変形可能であり、前記バネの前記長さに沿って配置されており、
前記バネ要素の各々は、前記バネが圧縮されることで前記バネ要素が互いにより接近するように配置され、
前記バネは、前記バネ要素が互いに接触しているときに、最大に圧縮されており、
さらに第１固定部および第２固定部を備え、
前記第１固定部と前記第２固定部とは、それぞれの伸長方向に前記バネから遠ざかるように前記バネの前記長さに沿って伸長し、
各々の固定部は、各々の固定部が、前記バネの前記長さの少なくとも一部分について、バネに沿って伸長するよう、前記固定部の前記伸長方向に対して遠位の位置に前記バネが取り付けられていることを特徴とする歯列矯正デバイス。
【請求項２６】
付勢部材と、前記付勢部材を患者の口腔内に取り付けるための第１固定部および第２固定部とを提供する工程を含み、
前記付勢部材は、圧縮または伸長状態で付勢力を発揮し、
前記付勢部材は、前記付勢部材が所定の限界を超えて運動することを防止するための制限器を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部の少なくとも一方は、非弾性であることを特徴とする歯列矯正デバイスの製造方法。
【請求項２７】
前記付勢部材は、直線方向に前記付勢力を発揮するように構成されており、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を圧縮するように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材が最大に圧縮されることで提供されることを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記付勢部材は、細長であり、第１端部および第２端部を備え、
前記第１固定部は、前記第１端部に取り付けられ、
前記第１固定部は、使用時に前記第１固定部が前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第２端部を通過することを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２固定部は、前記第２端部に取り付けられており、
前記第２固定部は、使用時に前記第２固定部が、前記付勢部材に圧縮力を発揮するように、前記付勢部材に沿って通されることで前記第１端部を通過することを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記付勢部材は、複数のコイルを有する螺旋バネを備え、
前記制限器は、前記螺旋バネが圧縮されたときに、互いに接触する前記バネの前記コイルを含むことを特徴とする、請求項２７から２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１固定部は、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されていることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１８に従属するときに、
前記第２固定部は、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置していることを特徴とする、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記付勢部材は、複数の圧縮性部材を備え、
各々の圧縮性部材は、圧縮を受けて変形可能であり、
前記制限器は、最大に圧縮されている前記圧縮性部材のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
前記複数の圧縮性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部のいずれか、または両方は、前記孔部で配置されていることを特徴とする、請求項３３に記載の歯列矯正デバイス。
【請求項３５】
前記複数の圧縮性部材の各々は、弾性部材を備えることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記複数の圧縮性部材の各々は、スペーサをさらに備え、
前記少なくとも１つの孔部が前記スペーサの内部に形成されていることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記付勢部材は、前記付勢力を直線方向に発揮し、
前記２つの固定部は、前記付勢部材を伸長させるように方向付けられており、
前記制限器は、前記付勢部材の対向する端部に取り付けられたブラケットを備えることで、前記付勢部材の直線状の伸長を制限することを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３８】
前記デバイスは、第１鍔および第２鍔をさらに備え、
前記第１鍔および前記第２鍔は、前記第１鍔および前記第２鍔のいずれかに加えられる力が、前記付勢部材を伸長させるように、前記付勢部材に取り付けられ、
前記第１固定部は、前記第１鍔に移動不可能に取り付けられ、前記第２鍔に移動可能に取り付けられ、
前記制限器は、前記第１固定部に取り付けられた第１停止部を備え、
前記第１停止部は、前記第１固定部が前記第２鍔に対して所定の限度を超えて移動することを防止することを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記付勢部材は、細長であり、
前記第１固定部は、前記付勢部材に沿って通されていることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記第２固定部は、前記第２鍔に移動不可能に取り付けられ、かつ前記第１鍔に移動可能に取り付けられ、
前記制限器は、前記第２固定部に取り付けられた第２停止部をさらに備え、
前記第２停止部は、前記第２固定部が前記第１鍔に対して所定の限界を越えて移動することを防止することを特徴とする、請求項３８または３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記付勢部材は、細長であり、
前記第２固定部は、前記付勢部材に沿って通されていることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記付勢部材は、螺旋バネを含むことを特徴とする、請求項３８から４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されていることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記付勢部材は、複数の伸長性部材を備え、
各々の伸長性部材は、伸長を受けて変形可能であることを特徴とする、請求項３８から４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
前記複数の伸長性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、
前記第１固定部および前記第２固定部のいずれか、または両方は、前記孔部で配置されていることを特徴とする、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、剛性を有することを特徴とする、請求項２６から４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記第２固定部および前記第１固定部のいずれか、または両方は、環を備え、
前記環は、前記固定部を前記患者の口腔内に配置されたワイヤに取り付けるためのものであることを特徴とする、請求項２６から４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
前記第１固定部および前記第２固定部の両方は、弾性体であることを特徴とする、請求項２６から４７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４９】
前記デバイスは、第１部品と第２部品とをさらに備え、
前記第１部品と前記第２部品とは、協働することを特徴とする、請求項２６から４８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５０】
前記第１部品は、第１バネと第１固定部とを備え、
前記第２部品は、第２バネと第２固定部とを備え、
前記デバイスは、前記第１バネを前記第２バネに接続する接続器をさらに備えることを特徴とする、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１バネおよび前記第２バネは、螺旋バネでもよく、
前記第１部品の前記第１固定部は、前記第１バネによって形成された螺旋を通って伸長し、
前記第２部品の前記第２固定部は、前記第２バネによって形成された螺旋を通って伸長し、
前記接続器は、前記第１固定部が前記第２バネの螺旋を通って伸長し、前記第２固定部が前記第１バネの螺旋を通って伸長するように、前記第１バネを前記第２バネに接続することを特徴とする、請求項５０に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、特に、歯列矯正デバイス、および付勢力を付加できる歯列矯正デバイスに関する。さらに実施形態は、対応する方法を含む。
【背景技術】
【０００２】
歯の不正咬合の矯正は、種々の歯列矯正デバイスの使用を要する。これらのデバイスの多くは、歯の間に力を付加することに関連している。
【０００３】
ゴムバンドなどの弾性材料から成る歯列矯正デバイスが、歯の間に力を加えるために、広く使用されてきた。しかし、このような弾性材料は、経時的に変形する傾向があり、したがって、これらのデバイスを比較的頻繁に、日常的に時々交換する必要があるという欠点を有する。そして交換は大抵、歯列矯正医が処置全般で実践可能な制御の制御量を、患者が低減することに依存する。
【０００４】
さらに、弾性材料は、限界を超えて伸びるとその弾性特性を失う。
【０００５】
伸ばされたときに付勢力を発揮する弾性歯列矯正デバイスは、潜在的に同じ欠点を有する。デバイスが限界を超えて伸ばされると、材料が永久に変形し、デバイスはその弾性特性を失う。
【０００６】
従って、付勢力を発揮するが、恒久的な変形を受けることがなく、これによって、その弾性特性を失うことがない傾向がある歯列矯正デバイスを提供することが望ましい。
【０００７】
ＵＳ５０７４７８４は、２つの弾性テンション部材と、テンション部材が使用時に圧縮にする螺旋バネと、を備える歯列矯正装置を記載している。テンション部材は弾性材料で作られているので、このデバイスは、従来技術の他のデバイスと同様の欠点を有する。テンション部材は変形し、これによって、経時的に弾性を失う傾向にある。上記構成の螺旋バネは、テンション部材の変形に起因するデバイスの伸びに対抗しない。
【０００８】
ＷＯ２０１２／１５０４９４Ａ１は、滑動ロッドを有する歯列矯正器具を開示している。ロッドの１つは、スリーブ内に配置され、およびバネは、スリーブ内のロッドの動きを付勢させる。この文献に、第１固定部がバネに圧縮力を発揮できるように、バネの第１端部に取り付けられ、かつバネに沿って通された、バネの第２端部を通過する第１固定部は、開示されていない。代わりに、圧縮スプリングがロッドによって直接的に付加される。
【０００９】
ＵＳ２０１１／０２６９０９４Ａ１は、連続的な付勢力を提供するためのテンションバネを含む歯列矯正装具を開示している。テンションバネは、伸長状態で作動する。
【００１０】
ＵＳ５、５４５、０３７号は、伸長または圧縮状態で使用可能な螺旋バネを備える歯列矯正装置を開示する。この文献の構成は、第１固定部が、バネに圧縮力を発揮するように、バネの第１端部に取り付けられ、かつバネに沿って通されることで、バネの第２端部を通過する第１固定部を開示していない。
【００１１】
ＣＮ１０１８１６５９１ＡおよびＣＮ１０２４６２５４１Ｂは、伸長状態で付勢力を提供するバネを含む歯列矯正器具を開示している。
【発明の概要】
【００１２】
本発明の第１の実施形態が示す歯列矯正デバイスは、付勢部材と、患者の口腔内に付勢部材を取り付けるための第１固定部および第２固定部とを備えた歯列矯正デバイスであって、上記付勢部材は、圧縮下で付勢力を発揮し、上記付勢部材は、上記付勢部材の運動が所定の制限値を超えることを防止するための制限器を備え、上記第１固定部および上記第２固定部の少なくとも一方は非弾性であり、上記付勢部材は、上記付勢力を直線方向で発揮し、上記２つの固定部は、上記付勢部材を圧縮状態にするように方向付けられており、上記制限器は、上記付勢部材の最大に圧縮されることで設けられ、上記付勢部材は、細長であり、第１端部と第２端部を備え、上記第１固定部は、上記第１端部に取り付けられており、上記第１固定部は、使用時に上記第１固定部が上記付勢部材に圧縮力を発揮するように、上記付勢部材に沿って通されることで上記第２端部を通過する。
【００１３】
制限器は、過度の伸長に起因する付勢部材の永久変形を防止するように機能する。有利には、制限値は、繰り返し使用するために、付勢部材がその弾性特性を維持するように設定されてもよい。さらに、このため、付勢部材が動作する条件を注意深く制御することができ、確実に付勢部材の寿命を延長させることに役立つ。
【００１４】
これは、付勢部材の必要な取り替え頻度を減少させ、それによって、本発明の実施形態によるデバイスを用いた処置の潜在的有効性を高める。
【００１５】
デバイスは、第１固定部と第２固定部との間に引張力を提供するように構成されてもよい。この点において、引張力は、付勢部材に向かう方向に加えられた力を指してもよい。
【００１６】
第１固定部および第２固定部は、付勢部材の遠位端近くで付勢部材に接続されてもよく、使用中に互いにすれ違うように配向されてもよい。
【００１７】
したがって、上記のような実施形態は、付勢部材が圧縮されているときに引張力を発揮することができる。ある程度の不正咬合の処置は、引張力が必要となる。
【００１８】
本発明の実施形態の更なる利点は、このようなデバイスを患者の口腔内に収まるように十分に小さくできることである。したがって、本発明の実施形態に係るデバイスは、例えば、抜歯後に隙間を閉じるために使用され得る。
【００１９】
上記第２固定部は、上記第２端部に取り付けられてもよく、上記第２固定部は、使用時に上記第２固定部が上記付勢部材に圧縮力を発揮するように、上記付勢部材に沿って通されて、上記第１端部を通過することができる。
【００２０】
上記付勢部材は、複数のコイルを有する螺旋バネを備え、上記制限器は、上記螺旋バネが圧縮されたときに、互いに接触する上記バネの上記コイルを含んでいてもよい。
【００２１】
上記第１固定部は、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００２２】
上記第２固定部は、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００２３】
上記付勢部材は、複数の圧縮性部材を備えてもよく、各々の圧縮性部材は、圧縮を受けて変形可能であり、上記制限器は、最大に圧縮された少なくとも１つの上記圧縮性部材を含む。
【００２４】
上記複数の圧縮性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、上記第１固定部および上記第２固定部のいずれか、または両方は、上記孔部で配置されてもよい。
【００２５】
上記付勢部材は、直線方向に上記付勢力を発揮するように構成されており、上記２つの固定部は、上記付勢部材を伸長させるように方向付けられており、上記制限器は、上記付勢部材の対向する端部に取り付けられたネジまたはブラケットを備えてもよく、それにより上記付勢部材の直線的な伸長を制限できる。
【００２６】
歯列矯正デバイスは、第１鍔および第２鍔をさらに備えてもよく、上記第１鍔または上記第２鍔のいずれかに加えられる力が上記付勢部材を伸長させるように、上記付勢部材に取り付けられ、上記第１固定部は、上記第１鍔に移動不可能に取り付けられ、上記第２鍔に移動可能に取り付けられており、上記制限器は、上記第１固定部に取り付けられた第１停止部を備え、上記第１停止部は、上記第２鍔に対して上記第１固定部が所定の限度を超えて移動することを防止する。
【００２７】
上記付勢部材は、細長であってもよく、上記第１固定部は、上記付勢部材に沿って通されていてもよい。
【００２８】
上記第２固定部は、上記第２鍔に移動不可能に取り付けられ、上記第１鍔に移動可能に取り付けられてもよく、上記制限器は、上記第２固定部に取り付けられた第２停止部をさらに備えてもよく、上記第２停止部は、上記第２固定部が上記第１鍔に対して所定の限界を越えて移動することを防止する。
【００２９】
上記付勢部材は、細長であってもよく、上記第２固定部は、上記付勢部材に沿って通されていてもよい。
【００３０】
上記付勢部材は、螺旋バネを含むことができる。
【００３１】
上記第１固定部と上記第２固定部とは、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００３２】
上記付勢部材は、複数の伸縮性部材を備えてもよく、各々の伸縮性部材は、伸長を受けて変形可能である。
【００３３】
上記複数の伸長可能部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、上記第１固定部および上記第２固定部のいずれか、または両方は、上記孔部で配置されてもよい。
【００３４】
上記第２固定部および上記第１固定部のいずれか、または両方は、剛性を有してもよい。
【００３５】
上記第２固定部および上記第１固定部のいずれか、または両方は、環を備えてもよく、かつ上記環は、上記固定部を患者の口腔内に配置されたワイヤに取り付けるためのものである。
【００３６】
上記第１固定部と上記第２固定部との両方が非弾性であってもよい。
【００３７】
デバイスは、単一の一体部材で成形されてもよい。単一の一体部材は、ワイヤであってもよい。
【００３８】
上記デバイスは、２つ以上の協働部品を含むことができる。一実施形態によれば、上記デバイスは、第１部品および第２部品を備え、上記第１部品は、第１バネと第１固定部とを備え、上記第２部品は、第２バネと第２固定部とを備え、上記デバイスは、上記第１バネを上記第２バネに接続する接続器をさらに備える。上記第１バネおよび上記第２バネは、螺旋バネであってよく、上記第１部品の上記第１固定部が上記第１バネによって形成された螺旋を通って伸び、上記第２部品の上記第２固定部が上記第２バネによって形成された螺旋を通って伸びる場合、上記接続器は、上記第１固定部が上記第２バネの上記螺旋を通って伸び、上記第２固定部が上記第１バネの螺旋を通って伸びるように、上記第１バネを上記第２バネに接続する。
【００３９】
デバイスが２つ以上の協働部品を含む場合、部品の少なくとも一方は、単一の一体部材から形成されてもよい。単一の一体部材は、ワイヤであってもよい。
【００４０】
本発明のさらなる実施形態が関する歯列矯正装置は、長さを規定する細長いバネを備える歯列矯正デバイスに関するもので、上記バネは、複数のバネ要素を有し、各々のバネ要素は、圧縮されたときに付勢力を発揮するように、圧縮を受けて変形可能であり、上記バネの長さに沿って配置されており、上記バネ要素の各々は、上記バネが圧縮されることで上記バネ要素が互いにより接近するように配置され、上記バネは、上記バネ要素が互いに接触しているときに、最大に圧縮されており、さらに第１固定部および第２固定部を備え、上記第１固定部と上記第２固定部とは、各々の伸長方向に上記バネから遠ざかるように上記バネの上記長さに沿って伸長し、各々の固定部は、各々の固定部が、上記バネの長さの少なくとも一部分について、上記バネに沿って伸長するよう、該固定部の上記伸長方向に対して遠位の位置において上記バネが取り付けられている。
【００４１】
本発明のさらなる実施形態が関する歯列矯正装置の製造方法は、歯列矯正デバイスを製造する方法に関するもので、本方法は、付勢部材と、患者の口腔内に付勢部材を取り付けるための第１固定部および第２固定部とを提供する工程を含み、上記付勢部材は、圧縮または伸長状態で付勢力を発揮し、上記付勢部材は、上記付勢部材が所定の限界を超えて運動することを防止するための制限器を備え、上記第１固定部および上記第２固定部の少なくとも一方は非弾性である。
【００４２】
上記付勢部材は、直線方向に上記付勢力を発揮するように構成されており、上記２つの固定部は、上記付勢部材を圧縮するように方向付けられており、上記制限器は、上記付勢部材の最大に圧縮されることによって提供できる。
【００４３】
上記付勢部材は、細長であってもよく、第１端部および第２端部を有してもよく、上記第１固定部は、上記第１端部に取り付けられ、上記第１固定部は、使用時に上記第１固定部が上記付勢部材に圧縮力を発揮するように、上記付勢部材に沿って通されることで、上記第２端部を通過可能である。
【００４４】
上記第２固定部は、上記第２端部に取り付けられてもよく、使用時に上記第２固定部が上記付勢部材に圧縮力を発揮するように、上記第２固定部は、上記付勢部材に沿って通されることで、上記第１端部を通過可能である。
【００４５】
上記付勢部材は、複数のコイルを有する螺旋バネを備えていてもよく、上記制限器は、上記螺旋バネが圧縮されたときに、互いに接触する上記バネの上記コイルを含んでいてもよい。
【００４６】
上記第１固定部は、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００４７】
上記第２固定部は、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００４８】
上記付勢部材は、複数の圧縮性部材を備え、各々の圧縮性部材は、圧縮を受けて変形可能であって、上記制限器は、最大に圧縮されている上記圧縮性部材のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００４９】
上記複数の圧縮性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備えてもよく、上記第１固定部および上記第２固定部のいずれか、または両方は、上記孔部で配置される。
【００５０】
上記複数の圧縮性部材の各々は、弾性部材を備えてもよい。
【００５１】
上記複数の圧縮性部材の各々は、スペーサをさらに備え、上記スペーサ内は、少なくとも１つの孔部で形成されている。
【００５２】
上記付勢部材は、上記付勢力を直線方向に発揮するように構成でき、上記２つの固定部は、上記付勢部材を伸長させるように方向付けられており、上記制限器は、上記付勢部材の対向する端部に取り付けられたブラケットを備え、その結果、上記付勢部材の直線状の伸長を制限できる。
【００５３】
歯列矯正デバイスは、第１鍔および第２鍔をさらに備えてもよく、上記第１鍔および上記第２鍔は、上記第１鍔および上記第２鍔のいずれかに加えられる力が、上記付勢部材を伸長させるように、上記付勢部材に取り付けられ、上記第１固定部は、上記第１鍔に移動不可能に取り付けられ、上記第２鍔に移動可能に取り付けられ、上記制限器は、上記第１固定部に取り付けられた上記第１停止部を備え、上記第１停止部は、上記第１固定部が上記第２鍔に対して所定の限度を超えて移動することを防止する。
【００５４】
上記付勢部材は、細長であってもよく、上記第１固定部は、上記付勢部材に沿って通されていてもよい。
【００５５】
上記第２固定部は、上記第２鍔に移動不可能に取り付けられ、かつ上記第１鍔に移動可能に取り付けられてもよく、上記制限器は、上記第２固定部に取り付けられた第２停止部をさらに備えてもよく、上記第２停止部は、上記第２固定部の上記第１鍔に対して所定の限界を越えて移動することを防止する。
【００５６】
上記付勢部材は、細長くてもよく、上記第２固定部は、上記付勢部材に沿って螺合されていてもよい。
【００５７】
上記付勢部材は、螺旋バネを含んでいてもよい。
【００５８】
上記第１固定部および上記第２固定部は、上記螺旋バネによって描かれた螺旋内に配置されてもよい。
【００５９】
上記付勢部材は、複数の伸長性部材を備えてもよく、各々の伸長性部材は、伸長を受けて変形可能である。
【００６０】
上記複数の伸縮性部材の各々は、少なくとも１つの孔部を備え、上記第１固定部および上記第２固定部のいずれか、または両方は、上記孔部で配置されていてもよい。
【００６１】
上記第２固定部および上記第１固定部のいずれか、または両方は、剛性を有してもよい。
【００６２】
上記第２固定部および上記第１固定部のいずれか、または両方は、環を備えてもよく、上記環は、上記固定部を患者の口腔内に配置されたワイヤに取り付けるためのものである。
【００６３】
上記第１固定部と上記第２固定部との両方は、非弾性であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
本発明の実施形態を、添付した以下の概略図を参照して説明する。
【図１】本発明の第１の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２】図１の歯列矯正デバイスの部分断面図である。
【図３】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図４】図３の歯列矯正デバイスの詳細を示す図である。
【図５】図３の歯列矯正デバイスの詳細を示す図である。
【図６】図３の歯列矯正デバイスの詳細を示す図である。
【図７】図３の歯列矯正デバイスの詳細を示す図である。
【図８】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図９】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１０】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１１】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１２】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図１３】本発明の更なる実施形態による歯列矯正デバイスとともに使用するためのバネを示す図である。
【図１４】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１５】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１６】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図１７】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図１８】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図１９】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２０】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図２１】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図２２】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２３】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図２４】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスの態様を示す図である。
【図２５】本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２６】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２７】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２８】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図２９】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３０】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３１】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３２】患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３３】本発明の更なる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３４】本発明の更なる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【図３５】本発明の更なる実施形態による歯列矯正デバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
図１は、本発明の第１の実施形態による歯列矯正デバイス１０を示す。デバイス１０は、螺旋バネ１２、第１鋼索１４、および第２鋼索１６を備える。第１鋼索１４には、留め具２０によって固定された環１８が形成されている。第２鋼索１６には、留め具２８によって固定された環２２が形成されている。鋼索１４は、鍔２６によってバネ１２に固定され、鋼索１６は、鍔２４によってバネ１２に固定される。
【００６６】
鋼索１６が鍔２４によってバネ１２に固定される方法は、図２にさらに詳細に示されている。鍔２４は、孔部３４が形成され、その中に鋼索の端部が配置され、かつ接着剤によって固定されるが、圧着、溶接、はんだ付け等の他の固定方法も使用できる。鍔２４は、ネック３６を含む。バネ１２とネック３６とは、バネ１２がネック３６で鍔２４に取り付けられるように、協働する。
【００６７】
鍔２４には、第２孔部３２がさらに形成されており、鋼索１４が鍔２４に対して動けるように、鋼索１４が、上記第２孔部３２を通されている。図２には示されていないが、鍔２６は、鍔２４と同様に形成され、鋼索１４は、上記の方法の様に鍔２６によってバネ１２に固定される。
【００６８】
図１を再び参照すると、鋼索１４および１６は、螺旋バネ１２によって形成された螺旋内に配置されていることがわかる。鋼索１４は、鍔２６に対して固定されているが、鍔２４に対しては動き、一方、鋼索１６は、鍔２４に対して固定されているが、鍔２６に対しては動くので、各々の環１８および２２が、互いから離れる方向に変位する場合、バネ１２は、圧縮されることにより付勢力を発揮することができる。
【００６９】
使用時には、環１８および２２は、以下により詳細に説明するように、患者の口腔内の歯に直接的または間接的に取り付けられる。したがって、鋼索１４および１６は、固定部として機能する。さらに、鋼索１４および１６は、非弾性であるので、環１８および２２が互いからさらに遠ざかるにつれて、バネ１２のコイルが互いに接触するときにデバイス１０の伸長限界に達する。したがって、バネ１２のコイルは、制限器として機能し、バネ１２の変形可能な範囲を制限する。
【００７０】
有利には、バネ１２は、完全に圧縮されたときにその弾性特性を失わず、したがって、環１８と２２との間に予期しない力または変位を加えても、バネ１２は変形しないか、付勢力を印加することができなくなる。
【００７１】
図１に示す歯列矯正デバイス１０は、細長く、定義された最も長い寸法、長さ「Ｌ」を有する。同様に、バネ１２は、長さ「ｌ」を有する。鋼索１４、１６は、長さＬに沿って反対方向に、バネから離れるように伸びる。鋼索１４は、方向３０において伸び、一方、鋼索１６は、バネ１２から離れるように、方向３８において伸びる。鋼索１４は、鋼索１４の伸長方向３０から離れたバネの端部に位置する鍔２６によってバネ１２に取り付けられている。同様に、鋼索１６は、鋼索１６の伸長方向３８から離れたバネの端部に位置する鍔２４によってバネ１２に取り付けられている。
【００７２】
したがって、鋼索１４および１６は、バネの長さ「ｌ」の一部に沿って伸びる。これにより、固定部は、バネ１２が圧縮状態に置かれたときに引張力を発揮することができる。
【００７３】
鋼索１４および１６は、バネ１２の端部に接続されているように示されているが、本発明のさらなる実施形態では、鋼索をバネ１２の長さ「ｌ」に沿って配置することができる。
【００７４】
鋼索１４および１６とバネに対するそれらの位置とについての上記説明は、後述する本発明の他の実施形態にも適用する。
【００７５】
本発明の実施形態によれば、固定手段は、付勢部材の遠位端近くで付勢部材に接続され、かつ使用時に互いにすれ違うように配向されている。これにより、（バネなどの）伸長と圧縮の両状態で付勢力を発揮することができる付勢部材が、有意な適応的設計の考慮を要せず、圧縮状態で使用可能となる。
【００７６】
図３は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス４０を示す。同様の数字を、本明細書に記載されたすべての図において、先に説明した実施形態と同様の構成要素を示すために使用する。デバイス４０は、細長い環４４において形成された鋼索４２を含む。スクリュー留め具４６は、鋼索４２の端部を鋼索４２の中間点に留め付けることによって環４４を形成するように機能する。
【００７７】
スクリュー留め具４６は、図６に示され、図７に線Ａ-Ａに沿った断面図で示されている。スクリュー留め具４６が備える（図７に部分的に示されている）スクリュー４８は、留め具ヘッド５０と協働して、鋼索４２の端部を鋼索４２の中間点に取り付け、それによって環４４を形成する。スクリュー留め具４６の利点は、再利用できることである。このようなスクリュー留め具を組み込んだ本発明によるデバイスは、容易に短くでき、かつスクリュー留め具の再利用が可能となる。圧着留め具は、一般的に再利用することができない。
【００７８】
図４および図５は、上記した留め具２４の詳細を示す。
【００７９】
図１０は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス５０を示す。デバイス５０は、２つのシャフト５２および５４を備え、シャフト５２および５４は、互いに相対的に移動できるように、半円形の断面を有する。同様のシャフト５６および５８は、図８に示されている。
【００８０】
図１０を再び参照すると、シャフト５４には、フット部６０が形成されている。シャフト５２には、図１０では示されていないが、同様のフット部が形成されている。シャフト５４には、さらにアイレット６２が形成されており、シャフト５２には、アイレット６４が形成されている。使用時には、アイレット６２および６４は、患者の口腔内の歯に直接的または間接的に取り付けられる。したがって、アイレット６２および６４は、シャフト５２および５４と共に、デバイス５０を固定するように機能する。
【００８１】
バネ１２は、アイレット６２および６４が互いから離れるときに圧縮されることによってバネ１２が付勢力を発揮できるようにシャフト５２および５４のフット部に接続される。
【００８２】
図１０に示すデバイス５０は、図１のデバイス１０と、フット部とアイレットとをそれぞれ有するシャフト５２、５４が剛性を有する単一な一体部品として形成されている点で異なる。
【００８３】
図１２は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス７０を示す。デバイス７０は、必要な部品を形成するように成形された単一のワイヤから形成されている。デバイス７０には、各々の端部にアイレット７２および７４が形成されている。デバイスにはさらに、シャフト７６および７８と、中央の螺旋バネ８０とが形成されている。アイレット７２および７４の互いに向かう移動によってバネが圧縮されるように、シャフト７６および７８は、螺旋バネ８０の螺旋内に配置され、かつそれぞれのアイレット７２および７４を、当該アイレットの位置とは反対の螺旋バネの端部に結合させる。
【００８４】
図１２に示すデバイス７０は、上記したデバイスと同様に動作する。デバイス７０は、単一のワイヤで形成されている点で、先に説明したデバイスと異なる。該単一のワイヤは、本実施形態ではニッケルチタンであるが、適切な弾性特性を有する他の金属を代わりに使用することができる。
【００８５】
図１３は、本発明の更なる実施形態による歯列矯正デバイスを使用するためのバネ８６を示す。バネ１２および８０は、螺旋状の円筒形として形成されている。図１３に示すバネ８６は、非円筒形の螺旋として形成されている。他の形状も可能であることを理解されたい。
【００８６】
図１２に示される一体型デバイス７０は、単一のワイヤで構成されているため、作製が困難であるという欠点がある。図１６は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス９０を示す。デバイス９０は、互いに結合された２つの実質的に同様の部品９２および９４で構成されている。部品９２は、図１５に示されており、シャフト９６とバネ９８とを含む。２つの部品９２および９４は、図１４にさらに詳細に示されたプラグ１００によって互いに結合されている。プラグ１００は、図１６に示すように、２つの部品９２および９４の２つのシャフトを収容するように形成された孔部１０２を備える。図１６にさらに示されているように、部品９２には、直接的または間接的に患者の口腔内の歯に取り付けるためのアイレット１０４が形成されている。
【００８７】
図１４から図１６のデバイス９０は、上記したデバイスと同じように動作することを理解されたい。さらに、デバイス９０は、２つの部品９２および９４が実質的に同じであることで、図１２のデバイス７０よりも製造が実質的により単純であり、このため、大量生産されることができる。
【００８８】
さらなる実施形態では、歯列矯正デバイスは、互いに係合するように構成された２つの部品から作製される。
【００８９】
図１７、１８および１９は、本発明のさらなる実施形態によるそれぞれの歯列矯正デバイス１１０、１２０および１３０を示す。これらのデバイスは、図１５に示すデバイス９０と同様であり、２つの類似する部品から全て形成されている。しかしながら、これらのデバイスは、患者の口腔内の歯に取り付けるための異なる構造を備える点で、デバイス９０と異なる。デバイス１１０は、アイレット１１２と、シャフト１１６の端部に取り付けられた環１１４とを備える。デバイス１２０は、アイレット１２４とシャフト１２６に沿った中間点に取り付けられた環１２２とを含む。デバイス１３０は、アイレット１３２と短縮されたシャフト１３６の端部に取り付けられたおよび環１３４とを含む。
【００９０】
図２１および図２２は、上記した様々な環を形成する方法を示している。上記したように、環は、鋼索１４２の２つの部位を共に留め付けるように働く留め具１４０を備える。本実施形態で、留め具１４０は、鋼索１４２に圧着される。図２１は、圧着前の留め具１４０を示し、図２０は、圧着後の留め具１４０を示す。
【００９１】
図２２は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス１５０を示す。デバイス１５０は、バネ１５２と、第１鋼索１４と、第２鋼索１６とを備える。第１鋼索１４には、留め具２０によって固定された環１８形成されている。第２鋼索１６は、留め具２８によって固定された環２２を備えて形成されている。鋼索１４は、鍔１５６によってバネ１２に固定され、一方、鋼索１６は、鍔１５４によってバネ１２に固定される。
【００９２】
バネ１５２は、複数の変形可能な弾性鋼リング１５８を含む。各々のリングは、図２２に示すように、鋼索１４および１６が通過するための上部孔部１６０および下部孔部１６２を備えて形成されている。鋼リングは、（患者の口腔内にデバイス１５０を取り付ける）環１８および２２が互いから離れるように移動する場合、鍔１５４および１５６が互いに向かって移動し、その結果、個々の鋼リング１５８が圧縮されるように、鍔１５４と１５６との間に配置される。このように、鋼索１４および１６上に配置された複数の鋼リングは、鋼索１４および１６に沿った直線方向において圧縮されたときに付勢力を発揮するバネを備える。
【００９３】
鋼リング１５８の各々は、リングの反対側同士が接触する点を超えて圧縮されることができないので、バネ１５２の圧縮は、制限されている。さらに、バネの伸長は、リング１５８の伸長可能な範囲、言い換えると、リングの側面同士が互いに接触する点によって決定される範囲によって同様に制限され得るので、バネ１５２もまた伸長状態で使用可能であることを認識されるべきである。
【００９４】
鋼リング１５８は、本明細書では鋼で構成されているが、ニッケルチタンなどの任意の他の適切な弾性材料を代わりに使用できることを理解されたい。
【００９５】
図２３は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス１７０を示す。デバイス１７０は、バネ１７２と、第１鋼索１４および第２鋼索１６とを備える。第１鋼索１４は、鍔２０によって固定された環１８を備えて形成されている。第２鋼索１６は、鍔２８によって固定された環２２を備えて形成されている。鋼索１４は、鍔１７６によってバネ１２に固定され、一方、鋼索１６は、鍔１７４によってバネ１２に固定される。
【００９６】
バネ１７２は、複数のクラムバネ１７８を備える。各々のクラムバネ１７８は、鋼索１４および１６が図２２に示すように通過できるように、上部孔部１８０と下部孔部１８２（図２４参照）を備えて形成される。鋼リングは、（患者の口腔内にデバイス１７０を取り付ける）環１８と２２とが互いから離れるように移動する場合に、鍔１７４および１７６が互いに向かって移動するように、鍔１７４と１７６との間に配置され、これによって、個々のクラムバネ１７８が圧縮される。このように、鋼索１４および１６上に配置された複数の鋼リングは、鋼索１４および１６に沿った直線方向において圧縮されたときに付勢力を発揮するバネを備える。クラムバネ１７８は、「ディスクバネ」とも呼ばれる場合がある。
【００９７】
図２４は、クラムバネ１７８をより詳細に示す。各々のクラムバネ１７８は、上部プレート１９０と下部プレート１９２とから形成されている。上部プレート１９０は、内部に上部孔部１８０が形成され、一方、下部プレート１９２は、内部に下部孔部１８２が形成されている。鋼索１４および１６は、上部孔部１８および下部孔部１８２を通過する。
【００９８】
上部プレート１９０は、下部プレート１９２に逆らって作用し、かつ各々のプレートは、圧縮状態で対向する付勢力を発揮するように、鋼のような弾性材料で構成されている。ニッケルチタンのような他の材料を使用することもできる。
【００９９】
バネ１７２の伸長は、鋼索１４、１６に逆らって作用するディスク１９０、１９２の側面によって確実に制限されるため、適切な状況下において、バネ１７２も、圧縮状態で使用することもできる。
【０１００】
図２５は、本発明のさらなる実施形態による歯列矯正デバイス２００を示す。デバイス２００は、上記したデバイス１５０および１７０と同様であり、デバイス２００のさらなる動作は、本明細書ではこれ以上説明しない。デバイス２００は、スペーサ２１０によって分離された複数のエラストマーユニット２０８から構成されたバネ２０２を備える。スペーサ２１０は、内部に、鋼索１４、１６が通過可能な孔部を有している。鍔２０４および２０６は、各々の鋼索１６および１４の端部にそれぞれ取り付けられ、バネが圧縮状態で付勢力を発揮できるようになる。本実施形態では、エラストマーは、シリコンであるが、弾性特性を有する他の多くの材料をシリコンに加えて、またはシリコンの代わりに使用できることが理解されるべきである。
【０１０１】
上記した本発明の実施形態では、バネが圧縮状態で付勢力を発揮するように、鋼索１４および１６は、各々のバネ１２、８０、９８、１５２、１７２および２０２と係合する。この点において、鋼索は、バネの一部と、例えば図１に示すデバイス１０の鍔２４および２６と、に通される。その代わりに、例えば環のような他の通し方を使用することができることを理解されたい。本発明の実施形態の重要な特徴は、（ｉ）鋼索１４および１６が、患者の口腔に取り付けられる側に対して、バネの反対側で取り付けられていることと、（ｉｉ）バネに通されることによって、鋼索に力が加えられた場合に、鋼索に対するバネの望ましくない運動（例えば、回転）を防止できることと、である。
【０１０２】
これに関して、先に述べたように、上記したバネは、少なくともバネが、バネの他の寸法より長い長さを有する細長い構造を有する限り、細長いバネである。さらに、これらのバネは、バネの長さに沿って付勢力を発揮する。しかしながら、これは本発明の実施形態には必要なことではない。特に、バネの付勢力は、線に沿って発揮されることができるが、バネは、患者の口腔内により良く適合するように湾曲していてもよい。さらに、湾曲したバネのような他の細長いバネを代わりに使用してもよい。
【０１０３】
本発明のさらなる実施形態では、付勢力を印加するための他のタイプの部材を使用することができる。例えば、本発明によるデバイスの付勢部材は、ステンレス鋼、ニッケルチタン（ニチノール）、樹脂、例えばガラス球、セラミック粒子または繊維が充填された充填樹脂、あるいは、他の弾性材料で形成されてもよい。
【０１０４】
図２６から図３２は、患者の口腔内に設置された本発明の実施形態による歯列矯正デバイスを示す。上記の図で示されているデバイスは、図１および図２に示し、かなり詳細に上記したデバイス１０である。しかしながら、本発明の他の実施形態のいずれも同じように使用することができることを理解されたい。
【０１０５】
図２６は、患者の口腔内に設置されたデバイスを示す。患者の歯２２０には、当技術分野で知られている方法でブラケット２２２が取り付けられている。スチールワイヤ２２４は、患者の上歯のブラケット２２２に取り付けられ、スチールワイヤ２２６は、患者の下歯のスチールブラケット２２２に取り付けられる。
【０１０６】
デバイス１０の環１８は、スチールワイヤ２２４に接続され、一方、デバイス１０の環２２は、スチールワイヤ２２６に接続される。したがって、患者が口を開閉するとき、環１８は、環２２から離れるように移動し、バネ１２が圧縮されることで、上記した方法で環１８と環２２との間に付勢力が発揮される。
【０１０７】
図２７は、患者の口が閉じられているときのデバイス１０の設置を示し、バネ１２は、口が開いているとき（図２６）の、低減された付勢力を発揮する。
【０１０８】
図２８は、患者の口腔内におけるデバイス１０の別の設置を示す。この設置では、バネ１２によって発揮される付勢力を、所望したように方向付けできるように、プーリー２４０が患者の口腔内に取り付けられている。図２９に示すように、プーリー２４０は、他の取付具と共に使用することもできる。
【０１０９】
図３０は、２つの類似するデバイス１０Ａおよび１０Ｂの使用を示す。
【０１１０】
本発明によるデバイスにおいて、患者の上歯と下歯との間に付勢力を加える必要はない。図３１は、上歯のブラケット２２２同士の間のワイヤ２２４に環１８および環２２が取り付けられたデバイス１０の使用を示す。したがって、この設置では、デバイス１０は、患者の上歯同士の間に付勢力を発揮する。
【０１１１】
図３２は、本発明のさらなる実施形態によるデバイス２４０の設置を示す。デバイス２４０は、スチールワイヤ１４の代わりに弾性体２４２を備えることを除いて、上記したデバイス１０と同様である。
【０１１２】
上記した実施形態は、圧縮状態で動作するバネに関する。上記のバネの利点は、バネ自体の構造的要素によって、バネの動きに制限が設けられることである。例えば、螺旋バネのコイルは、バネがある点を超えて圧縮されることを防止する。しかしながら、図２３及び図２４を参照して上記したように、所定の点を越えるバネの伸長を防止するための制限器が設けられていれば、引張バネを使用することもできる。更なる例として、上記したバネ１２のような螺旋バネを、バネの対向する端部を結合する糸またはブラケットと共に、伸長状態で使用することができる。上記糸またはブラケットは、運動量を制限することができるが、バネの弾性特性が低下する伸長点にバネが達することを防ぐことがある。糸以外の制限器も使用可能である。
【０１１３】
図３３および図３４は、伸長状態で動作するバネを含む一実施形態を示す。図３３は、螺旋バネ３０２を備えた歯列矯正デバイス３００を示す。図３４は、デバイス３００の縦断面を示す。
【０１１４】
デバイス３００は、２つの鍔、すなわち、バネ３０２の両端に取付けられた鍔３０４と鍔３０６とを含む。鍔３０４は、２つの孔部３０８を備えて形成されている。同様に、鍔３０６は、２つの孔部３１２および３１４を備えて形成されている。デバイス３００は、２本の鋼索３１６および３１８をさらに備える。鋼索３１６は、鋼索３１６が取り付けられた鍔３０４の孔部３０８内に配置され、かつ鋼索３１６が相対的に移動可能である鍔３０６の孔部３１２内に配置される。鋼索３１８は、鋼索３１８が取り付けられた鍔３０４の孔部３１０内に配置され、かつ鋼索３１８が相対的に移動可能である鍔３０６の孔部３１４内に配置される。
【０１１５】
したがって、鋼索３１６および３１８は、バネ３０２を通って伸び、バネ３０２によって形成された螺旋に配置されている。
【０１１６】
鋼索３１６は、鋼索３１６の端部の一部を上記端部に近い位置に取り付ける留め具３２２によって形成された環３２０を備えて形成され、および同様の留め具３２６は、鋼索３１８において環３２４を形成する。環３２０および３２４は、図１に示すデバイス１０の環１８および２２と同様に、使用時にデバイス３００を固定するように機能する。
【０１１７】
アグレット３２８は、環３２０に対して反対の端部で、鋼索３１６の端部に取り付けられている。同様に、アグレット３３０は、環３２４に対して反対の端部で鋼索３１８に取り付けられている。
【０１１８】
環３２０および３２４が互いから引き離されると、鋼索３１６が鍔３０６に取り付けられ、かつ鋼索３１８が鍔３０４に取り付けられているので、バネ３０２が展開する。環３２０および３２４が互いから離れて動き続け、バネ３０２の付勢力に逆らって作用するので、鋼索３１６は、鍔３０４に対して移動し、鋼索３１８は、鍔３０６に対して移動する。しかし、鋼索３１６に取り付けられたアグレット３２８が鍔３０４と接触したり、鋼索３１８に取り付けられた金具３３０が鍔３０６と接触したり、すると、バネ３０２の継続的な展開は、停止する。
【０１１９】
このように、アグレット３２８および３３０は、バネ３０２の伸長を制限する制限器として機能する。これにより、螺旋バネ３０２は、過度に伸長することが防止されるので、永久変形することが防止される。
【０１２０】
バネ３０２は、螺旋バネであるが、代わりに他の付勢部材を使用することができることを理解されたい。例えば、図２２および図２３に示すバネ１５２および１７２は、図３３および図３４に示す構成でも使用することができる。
【０１２１】
図３５は、互いに結合する２つの類似の部品４００〜４０４を備えるデバイス４００を示す。図３５に示すデバイス４００は、図１４〜図１６に示すデバイス９０と同様であるが、２つの部品を結合するプラグの必要がない点が異なる。デバイス４００は、患者の口腔内の歯に直接的または間接的に取り付けるための２つの小島（islet）４０６および４０８を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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