(57)【要約】  固定支持構造体（Ｓ）と、開放シャッタ位置と閉鎖シャッタ位置との間で可動な少なくとも１つのシャッタ（Ａ）とを備える、低温室またはガラスシャッタ用のヒンジ。ヒンジは、作動室（１１）を有するヒンジ本体（１０）と、開放シャッタ位置と閉鎖シャッタ位置との間で第１の軸（Ｘ）を中心として回転するようにヒンジ本体（１０）に相互に結合された、第１の長手方向軸（Ｘ）を画定するピボット（２０）と、ピボット（２０）と一体であるカム要素（２１）と、前記第１の軸（Ｘ）に対して実質的に垂直な第２の軸（Ｙ）に沿って作動室（１１）内で摺動するプランジャ要素（３０）であって、カム要素（２１）と相互作用する作用面（３２）を有するスライダ（３１）を備えるプランジャ要素（３０）と、作動室（１１）の底壁（１２）に対する近位位置と遠位位置との間で第２の軸（Ｙ）に沿ってプランジャ要素（３０）を移動させるようにプランジャ要素（３０）に作用する弾性反作用手段（４０）とを備える。ヒンジ本体（１０）は、実質的に板状である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、フレーム、または床のような固定支持構造体（Ｓ）に固定されたドア、シャッタ、二重ガラスなどの閉鎖部材（Ａ）を閉鎖するための低嵩高ヒンジであり、前記閉鎖部材（Ａ）または前記固定支持構造体（Ｓ）は第１の平面（π）を画定し、前記ヒンジは開放位置と閉鎖位置との間で可動であるヒンジであって、前記ヒンジは、
第２の平面（π′）を画定するように実質的に板状のヒンジ本体（１０）であって、前記第１の平面（π）と前記第２の平面（π′）が互いに一致するか、または平行であるように、前記閉鎖部材（Ａ）および前記固定支持構造体（Ｓ）の一方に固定可能であり、前壁（１３）と前記前壁（１３）に面する底壁（１２）とを有する作動室（１１）を内部に備える、ヒンジ本体（１０）と、
前記第２の平面（π′）に実質的に平行であるか、前記第２の平面（π′）上にある第１の長手方向軸（Ｘ）を画定する、前記閉鎖部材（Ａ）および前記固定支持構造体（Ｓ）に互いに固定可能なピボット（２０）であって、前記閉鎖部材（Ａ）の開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の軸（Ｘ）を中心として回転するように前記ヒンジ本体（１０）と相互に結合される、ピボット（２０）と、
前記底壁（１２）に対する遠位位置と前記底壁（１２）に対する近位位置との間で前記第１の軸（Ｘ）に実質的に垂直な第２の長手方向軸（Ｙ）に沿って前記作動室（１１）内を摺動するスライダ（３１）と
を備え、
前記ピボット（２０）は、前記ピボット（２０）と一体的に回転可能なカム要素（２１）をさらに含み、前記スライダ（３１）は、前記カム要素（２１）と相互作用する作用面（３２）を備え、前記閉鎖部材（Ａ）の開放または閉鎖時に、前記第１の軸（Ｘ）を中心とした前記ピボット（２０）の回転は、前記第２の軸（Ｙ）に沿った前記遠位位置から前記近位位置への前記スライダ（３１）の摺動に対応し、前記作動室（１１）は、前記スライダ（３１）を前記近位位置から前記遠位位置に移動させるために前記スライダ（３１）に作用するように、前記作動室（１１）の前記底壁（１２）と前記スライダ（３１）との間に介在される、所定の外径（φ）を有する少なくとも１つのコイルばね（４０）をさらに備える、ヒンジ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）の外径（φ）は、前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）に実質的に等しいか、またはそれよりわずかに小さい、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記作動室（１１）は、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）および前記スライダ（３１）が前記第２の軸（Ｙ）に沿って一体的に摺動する間に、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）および前記スライダ（３１）をそれぞれ案内するための第１および第２の案内手段を含む、請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記ヒンジ本体（１０）は、外表面（１０′）と、前記作動室（１１）の前記前壁（１３）および底壁（１２）を備える内表面（１０″）を含む、請求項１、請求項２、または請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記第２の案内手段は、前記作動室（１１）が前記スライダ（３１）と相互作用する、または相互に接触する、少なくとも１つの第１の対の成形対向壁（１４′、１４″）と第２の対の成形対向壁（１４０′、１４０″）とを備える、請求項１、請求項２、請求項３、または請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記ヒンジ本体（１０）は、側方が開放されており、前記ヒンジは、前記作動室（１１）を画定するために前記ヒンジ本体（１０）の前記内表面（１０″）と協働する少なくとも１つの閉鎖要素（１００）をさらに備える、請求項１〜請求項５のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記ヒンジ本体（１０）は、前記第１の対の成形対向壁（１４′、１４″）を備え、前記少なくとも１つの閉塞要素（１００）は、前記第２の対の少なくとも１つの成形対向壁（１４０′、１４０″）を備え、
前記第１の対の壁（１４′、１４″）は、前記第２の対の壁（１４０′、１４０″）に対して実質的に横断している、請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記第２の対の成形対面壁（１４０′、１４０″）の一方を含み、前記ヒンジ本体（１０）は、前記第２の対の対向壁（１４０′、１４０″）の他方を含む、請求項７に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）よりも実質的に薄い厚さ（ｈ′）の壁を有する、請求項６〜請求項８のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）の壁の厚さ（ｈ′）と前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）との比は、１：５よりも大きい、好ましくは１：１０より大きい、さらにより好ましくは１：１５より大きい、請求項９に記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）に結合された箱形シェル（１００）または少なくとも１つのプレート（１００）である、請求項６〜請求項１０のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、箱形シェル（１００）であり、前記ヒンジ本体（１０）の前記外表面（１０′）は、前記箱形シェル（１００）の内表面（１０１）と接触する、請求項６〜請求項１１のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記ヒンジ本体（１０）の側方挿入を可能にするために、側壁に対応して開放される箱形シェル（１００）である、請求項６〜請求項１２のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、前記本体ヒンジ（１０）の軸方向の挿入を可能にするために、前壁または後壁に対応して開放される箱形シェル（１００）であり、前記シェル（１００）は、前記第２の対の成形対向壁（１４０′、１４０″）の両方を含む、請求項６〜請求項１３のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）のうちの少なくとも一方は、前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）の他方との相互締結するための手段（１０２）を含み、前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）および前記ヒンジ本体（１０）がねじまたは同様の締結手段なしに相互に結合された状態で維持される、請求項６〜請求項１４のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１６】
前記ヒンジ本体（１０）は、ポリマー材料製であり、前記少なくとも１つの閉鎖要素（１００）は、金属材料製である、請求項６〜請求項１５のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１７】
前記ピボット（２０）の前記カム要素（２１）は、前記スライダ（３１）が遠位位置にあるときに前記スライダ（３１）の前記作用面（３２）と接触可能である第１の表面（２３）と、前記スライダ（３１）が近位位置にあるときに前記スライダ（３１）の前記作用面（３２）と接触可能である第２の表面（２４）とを有する略平行六面体形状を有し、前記第１および第２の表面（２３、２４）は、相互に横断方向にある、請求項１〜請求項１６のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１８】
前記第１の表面（２３）および前記第２の表面（２４）は、実質的に平坦であり、またはわずかに湾曲しており、前記作用面（３２）も実質的に平坦である、またはわずかに湾曲している、請求項１７に記載のヒンジ。
【請求項１９】
前記第１および第２の表面（２３、２４）は、実質的に垂直であり、前記ピボット（２０）の前記カム要素（２１）は、一般に直方体形状を有し、前記スライダ（３１）が前記近位位置にあるとき、前記第１および第２の表面（２３、２４）は前記作用面（３２）に対して実質的に垂直および平行であり、前記スライダ（３１）が前記遠位位置にあるとき、前記第１および第２の表面（２３、２４）は前記作用面（３２）に対して実質的に平行および垂直である、請求項１７または請求項１８に記載のヒンジ。
【請求項２０】
前記近位位置にある前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）は最大圧縮を有し、前記カム要素（２１）の前記第２の表面（２４）は、使用者が前記閉鎖部材（Ａ）を開放位置から閉鎖位置に向かう方向とは反対方向へさらに回転させた場合に、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）を最大圧縮からわずかに圧縮するために前記スライダ（３１）と相互作用可能である衝撃吸収部（２５）を含み、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）が使用者によって付与されたさらなる回転運動を衝撃吸収し、前記カム要素（２１）は、前記第２の表面（２４）に対して実質的に垂直であり前記第１の表面（２３）に対して実質的に平行である第３の表面（２６）を含み、前記衝撃吸収部（２５）は前記第２および前記第３の表面（２４、２６）間に介在される、請求項１７、請求項１８、または請求項１９に記載のヒンジ。
【請求項２１】
前記衝撃吸収部（２５）は、前記第２および前記第３の表面（２４、２６）間の縁部によって画定される、請求項２０に記載のヒンジ。
【請求項２２】
使用者が前記閉鎖部材（Ａ）をさらに回転させてその回転を阻止するときに、前記スライダ（３１）と接触可能である当接部（１１０′、１１０″、１１１）をさらに備える、請求項１９、請求項２０、または請求項２１に記載のヒンジ。
【請求項２３】
前記スライダ（３１）は、後面（３３）を有し、前記カム要素（２１）の前記衝撃吸収部（２５）は、前記後面（３３）を前記当接部（１１０′、１１０″、１１１）に対して押し付けるように前記スライダ（３１）の前記作用面（３２）に作用する、請求項２２に記載のヒンジ。
【請求項２４】
前記当接部（１１１）は、前記ロッド（１６）と前記コイルバネ（４０）との間に介在された状態を維持するように前記ロッド（１６）に取り付けられた管状要素（１１１）によって画定される、請求項２２または請求項２３に記載のヒンジ。
【請求項２５】
前記スライダ（３１）は、軸方向の止まり穴（３５）をさらに含み、前記第１のガイド手段は、前記作動室（１１）の前記底壁（１２）と相互に接続される一端（１７′）と、前記スライダ（３１）の軸方向の止まり穴（３５）に挿入される反対端（１７″）とを有する、前記第２の軸（Ｙ）を画定するロッド（１６）をさらに備える、請求項１〜請求項２４のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）は、単一のコイルバネ（４０）である、請求項１〜請求項２５のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）、前記単一コイルバネ（４０）それぞれは、前記支持ロッド（１６）に同軸に挿入される、請求項１〜請求項２６のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）は、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）が挿入される前記ロッド（１６）の直径に実質的に等しい内径を有する、請求項１〜請求項２７のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項２９】
前記ヒンジ本体（１０）の厚さ（ｈ）は、前記スライダ（３１）の厚さに実質的に等しいか、またはそれよりわずかに厚い、請求項１〜請求項２８のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３０】
前記第１および第２の案内手段は一致している、請求項１〜請求項２９のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３１】
前記第１の案内手段は、前記作動室（１１）が前記コイルバネ（４０）と相互作用する、または相互に接触する、少なくとも１つの第１の対の成形対向壁（１４′、１４″）と第２の対の成形対向壁（１４０′、１４０″）とを含む、請求項１〜請求項３０のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）はスラストバネであり、したがって、前記ヒンジは閉鎖ヒンジである、請求項１〜請求項３１のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３３】
全体が前記スライダ（３１）内に収容される油圧式減衰手段をさらに備え、前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）および前記カム要素（２１）は油浴に浸されていない、請求項１〜請求項３２のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３４】
前記スライダ（３１）は、前記作動室（１１）の前記前壁（１３）に面する作用面（３２）と、前記作動室（１１）の前記底壁（１２）に面する後面（３３）と、前記作動室（１１）の前記側壁（１４′、１４″）に相互に面し、好ましくは接触する側面（３４′、３４″）とを有する略平行六面体形状を有する、請求項１〜請求項３３のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３５】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）の外径（φ）は、前記スライダ（３１）の厚さに実質的に等しいか、またはそれよりも大きい、請求項１〜請求項３４のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３６】
前記カム要素（２１）は、前記スライダ（３１）が前記遠位位置にあるときに、前記カム要素（２１）が前記ヒンジ本体（１０）の厚さの大部分を占めるように配向され、前記スライダ（３１）が前記近位位置にあるときに、前記カム要素（２１）が前記ヒンジ本体（１０）の厚さの減少した部分を占めるように実質的に９０°回転されるような幅を有し、前記カム要素（２１）は、前記ピボット（２０）の前記第１の軸（Ｘ）を中心とした回転時に前記ヒンジ本体（１０）の全厚を実質的に占めるような幅を有する、請求項１〜請求項３５のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３７】
前記ヒンジ本体（１０）は、少なくとも１つの貫通細長スロット（７０）を含み、前記貫通細長スロット（７０）および前記ピボット（２０）は、前記カム要素（２１）の着脱のために前記カム要素（２１）が実質的に９０°回転される場合にのみ、前記ピボット（２０）を前記貫通細長スロット（７０）に通過させることができるように相互に寸法決めされ、前記カム要素（２１）が前記ヒンジ本体（１０）の前記大部分を占めるように配向されたとき、前記カム要素（２１）は、滑りを防ぐために前記ヒンジ本体（１０）に衝突可能である、請求項３６に記載のヒンジ。
【請求項３８】
前記ヒンジ本体（１０）は、前記ピボット（２０）の通過のための少なくとも１つの貫通細長スロット（７０，７０′）を含む、請求項１〜請求項３７のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項３９】
前記ピボット（２０）は、前記固定支持構造体（Ｓ）への締結を可能にするために、前記カム要素（２１）と前記ヒンジ本体（１０）から突出する締結部分（２３０）とを含む前記ヒンジ本体（１０）内部の作用部（２１）を備える、請求項３８に記載のヒンジ。
【請求項４０】
前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）は、前記ヒンジ本体（１０）に対する前記ピボット（２０）の第１および第２の固定領域（２００、２１０）を備え、前記カム要素（２１）は、前記第１および第２の固定領域（２００、２１０）間に介在され、前記第１の固定領域（２１０）は、前記ヒンジ本体（１０）の前記少なくとも１つの貫通細長スロット（７０、７０′）内に挿入された状態を維持するために、前記カム要素（２１）と前記ピボット（２０）の前記締結部（２３０）との間に介在され、前記ヒンジ本体（１０）は、前記ピボット（２０）の前記第２の固定領域（２００）を収容可能である、前記細長スロット（７０）に面する座部（７０′）を含む、請求項３９に記載のヒンジ。
【請求項４１】
前記ヒンジ本体（１０）は、前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第１の固定領域（２１０）または前記第２の固定領域（２００）、前記第１および第２の固定領域（２１０、２００）それぞれと接触して、前記コイルバネ（４０）の推力に反作用し、および／またはずれを防止することによって、前記ピボット（２０）を軸方向および／または半径方向に阻止するために、前記貫通細長スロット（７０）または前記座部（７０）、前記貫通細長スロットおよび前記座部（７０、７０′）それぞれに挿入される、または一体化される、少なくとも１つの第１の環状要素（２６０）、第１および第２の環状要素（２６０、２５０）それぞれをさらに含む、請求項４０に記載のヒンジ。
【請求項４２】
前記第１および第２の固定領域（２１０、２００）間の距離は、前記ピボット（２０）の前記カム要素（２１）の高さに実質的に等しい、請求項４１に記載のヒンジ。
【請求項４３】
前記少なくとも１つの第１の環状要素（２６０）は、前記固定領域（２１０）と接触可能である内表面（２６１）を含み、前記第１および第２の環状要素（２６０、２５０）それぞれは、前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第１および第２の領域（２１０、２００）と接触可能である内表面（２６１、２５１）それぞれを含む、請求項４１または請求項４２に記載のヒンジ。
【請求項４４】
前記少なくとも１つの第１の環状要素（２６０）は、その前記内表面（２６１）と前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）のそれぞれの前記固定領域（２１０）との間に、それらと接触した状態で介在される１つまたは複数の減摩要素（３２０）を含み、前記１つまたは複数の減摩要素（３２０）は、好ましくは、複数の円筒ころを含む、請求項４３に記載のヒンジ。
【請求項４５】
前記ヒンジ本体（１０）は、前記貫通細長スロット（７０）と前記座部（７０′）とを含み、前記ヒンジ本体（１０）は、前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第１の領域（２１０）および前記第２の領域（２００）の一方と接触するために、前記貫通細長スロット（７０）および前記座部（７０′）のうちの一方に一体的に挿入される、または一体化される前記第１の環状要素（２６０）のみを含み、前記ヒンジ本体（１０）は、前記貫通細長スロット（７０）および前記座部（７０′）の他方に面する前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第１の領域（２１０）および前記第２の領域（２００）の他方の周辺環状溝（２１５）に係合するために、前記第２の平面（π′）を横断する前記ヒンジ本体（１０）のそれぞれの座部（１０′′′、１０′′′′）に挿入される、それぞれ挿入される少なくとも１つのピン（３００、３１０）、一対のピン（３００、３１０）それぞれをさらに含み、前記第１の環状要素（２６０）および前記少なくとも１つのピン（３００、３１０）、前記一対のピン（３００、３１０）それぞれが互いに協働して、前記コイルバネ（４０）の推力に反作用し、および／またはずれを防止することによって、前記ピボット（２０）を軸方向および／または半径方向に阻止する、請求項３７〜請求項４４のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項４６】
前記少なくとも１つの第１の環状要素（２６０）は、前記細長スロット（７０）または前記座部（７０′）に挿入され、前記第１および第２の環状要素（２６０、２５０）はそれぞれ、前記細長スロットおよび前記座部（７０、７０′）に取り外し可能に挿入される、請求項３７〜請求項４５のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項４７】
前記少なくとも１つの第１の取り外し可能な環状要素（２６０）は、前記貫通細長スロット（７０）または前記座部（７０′）の前記内表面（７１、７１′）に面した状態を維持する、または接触することができる外表面（２６２）を含み、前記第１および第２の取り外し可能な環状要素（２５０、２６０）はそれぞれ、前記ヒンジ本体（１０）の前記貫通細長スロットおよび前記座部（７０、７０′）の前記内表面（７１、７１′）に面した状態を維持する、または接触することができるそれぞれの外表面（２５２、２６２）を含む、請求項４６に記載のヒンジ。
【請求項４８】
前記座部（７０′）に挿入される、または前記座部（７０′）と一体化される前記第２の環状要素（２５０）は、底壁（２５３）を含み、前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第２の固定領域（２００）は、前記底壁（２５３）と接触する減摩要素（２５４）を含む、請求項３７〜請求項４７のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項４９】
前記第２の環状要素（２５０）の前記底壁（２５３）は、前記第２の平面（π′）に対して実質的に垂直である、請求項４８に記載のヒンジ。
【請求項５０】
前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第２の固定領域（２００）は、前記減摩要素（２５４）を画定する、前記底壁（２５３）上に位置する曲面（２５４）を含む、請求項４８または請求項４９に記載のヒンジ。
【請求項５１】
前記減摩要素（２５４）は、前記ピボット（２０）の前記作用部（２１）の前記第２の固定領域（２００）と接触する第１の曲面と、前記底壁（２５３）と接触する第２の曲面とを含む、請求項５０に記載のヒンジ。
【請求項５２】
前記閉鎖部材は、前記第１の平面（π）を画定するガラスシャッタまたはドア（Ａ）であり、ガラスシャッタまたはドア（Ａ）を反対側の部分から締結するために前記少なくとも１つのヒンジ（１）と協働する少なくとも１つの板状締結要素（１２０）をさらに備える、請求項１〜請求項５１のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ。
【請求項５３】
前記ヒンジ本体（１０）は、前記ガラスシャッタ（Ａ）の対応する第１の部分（Ａ１）と相互作用可能である少なくとも１つの第１の部分（１３０）を含み、前記少なくとも１つの締結要素（１２０）は、前記第１の部分（Ａ１）の反対側にある前記ガラスシャッタ（Ａ）の対応する第２の部分（Ａ２）と相互作用可能である少なくとも１つの第２の部分（１３１）を備え、前記ヒンジ本体（１０）の前記少なくとも１つの第１の部分（１３０）と前記少なくとも１つの締結要素（１２０）の前記少なくとも１つの第２の部分（１３１）とは互いに面して配置され、前記ガラスシャッタ（Ａ）がそれらの間に介在された状態で維持される、請求項５２に記載のヒンジ。
【請求項５４】
前記ヒンジ本体（１０）の前記少なくとも１つの第１の部分（１３０）は、前記ヒンジ本体（１０）の側壁を画定する単一部分を含み、前記少なくとも１つの締結要素（１２０）は、前記ヒンジ本体（１０）の前記第１の部分（１３０）と実質的に同延である単一の締結要素である、請求項５３に記載のヒンジ。
【請求項５５】
前記ヒンジ本体（１０）の前記少なくとも１つの第１の部分は、前記ガラスシャッタ（Ａ）の対応する一対の第１の部分（Ａ１、Ａ１′）と相互作用するように前記ヒンジ本体（１０）の両側から延在する一対の第１部分（１３０、１３０′）であり、前記少なくとも１つの締結要素（１２０）は、前記第１の部分（Ａ１、Ａ１′）の反対側にある前記ガラスシャッタ（Ａ）の対応する一対の第２の部分（Ａ２、Ａ２′）と相互作用可能であるそれぞれの第２の部分（１３１、１３１′）を有する一対の締結要素（１２０、１２０′）であり、前記ヒンジ本体（１０）の前記第１の部分（１３０、１３０′）と前記少なくとも１つの締結要素（１２０）の第２の部分（１３１、１３１′）とは、相互に面して配置され、前記ガラスシャッタ（Ａ）がそれらの間に介在された状態で維持される、請求項５３に記載のヒンジ。
【請求項５６】
前記第１の部分（１３０、１３０′）は、前記ヒンジ本体（１０）の側壁に対応して前記ヒンジ本体（１０）から延在し、前記締結要素（１２０、１２０′）は、前記ヒンジ本体（１０）の反対側にある側壁と同一平面になるように寸法決めされ、ガラスシャッタＡは前記ヒンジ本体（１０）に対して実質的に中央位置に配置される、請求項５５に記載のヒンジ。
【請求項５７】
一対のカバー（８３）をさらに備え、前記カバー（８３）の一方は、前記ガラスシャッタまたはドア（Ａ）の厚さに関係なく前記ガラスシャッタまたはドア（Ａ）と常に接触した状態を維持するように、前記締結要素（１２０、１２０′）に結合される、請求項５２〜請求項５６のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５８】
前記少なくとも１つのヒンジ（１）および少なくとも板状締結要素（１２０）を相互に阻止する手段をさらに備える、請求項５２〜請求項５７のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５９】
前記阻止手段は、対応する一対の座部（１５５、１５５′）に挿入可能な一対のネジ（１５０、１５０′）を含み、前記ネジ（１５０、１５０′）および前記座部（１５５、１５５′）の少なくとも一方は、前記ガラスシャッタ（Ａ）内の対応する一対の貫通孔（Ｆ１、Ｆ２）を貫通する、請求項５８に記載のヒンジ。
【請求項６０】
前記少なくとも１つの箱形シェル（１００）は、前記ガラスシャッタ（Ａ）を締結するために前記ヒンジ本体（１０）の前記少なくとも１つの第１の部分（１３０）を自由にする、請求項１〜請求項５９のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６１】
前記一対の第１の部分（１３０、１３０′）は、前記箱形シェル（１００）に対して両側から延在する、請求項５２〜請求項６０のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６２】
前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）の予荷重のための調整手段をさらに備える、請求項１〜請求項６１のうちのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６３】
前記予荷重のための調整手段は、使用者によって制御可能な１つの作用端（４１１）と前記ロッド（１６）に結合される反対端（４１２）とを有する摺動結合要素（４１０）によって前記ロッド（１６）に結合された押圧要素（４００）を含み、前記結合要素（４１０）は、前記押圧要素（４００）の遊動摺動のために介在される部分と、前記押圧要素（４００）に当接する部分とを含み、ロッドに対する結合要素（４１０）の摺動が前記少なくとも１つのコイルバネ（４０）のより大きいまたはより小さい予荷重を決定する、請求項６２に記載のヒンジ。
【請求項６４】
壁、フレーム、または床のような固定支持構造体（Ｓ）に第１の平面（π）を画定するガラスシャッタまたはドア（Ａ）を締結するためのシステムであって、
前記ガラスシャッタまたはドア（Ａ）の開放位置と閉鎖位置との間で可動な少なくとも１つのヒンジ（１）と、
前記ガラスシャッタまたはドア（Ａ）を両側から締結するように前記少なくとも１つのヒンジ（１）と協働する少なくとも１つの板状締結要素（１２０）と
を備え、前記少なくとも１つのヒンジ（１）は、請求項１〜請求項６３のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジであるシステム。
【請求項６５】
少なくとも一対の相互に対向するガラス板と、請求項１〜請求項６３のうちの１つまたは複数の項に記載のヒンジ（１）とを含む二重ガラス（Ａ）であって、前記ヒンジ（１）は、前記ガラス板間に介在され、前記ピボット（２０）の固定支持構造体（Ｓ）への締結部（２３０）のみが二重ガラスから突出した二重ガラス（Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的には、ドア、シャッタなどのヒンジの技術分野に適用可能であり、特に、低嵩高ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、ヒンジは、一般に、通常はドア、シャッタなどに固定され、通常はその支持フレームに固定された固定要素上で枢動される可動要素を備える。
【０００３】
特に、通常は低温室またはガラスシャッタに使用されるヒンジは、嵩高であり、見栄えが悪く、あまり機能的でない。
【０００４】
米国特許第７３０５７９７号明細書、米国特許第２００４／２０６００７号明細書、および欧州特許第１９９７９９４号明細書から、閉鎖位置でのシャッタの戻りを確実にする閉鎖手段の作用が明らかであるヒンジが公知である。したがって、シャッタが支持フレームに激しく衝突して、シャッタが損傷する危険性がある。
【０００５】
欧州特許第０４０７１５０号明細書および仏国特許出願公開第２３２０４０９号明細書から、閉鎖手段の作用に反作用するための油圧式減衰手段を含むドアクローザが公知である。これらの公知の装置は非常に嵩高であり、そのため、必然的に床に取り付けられる必要がある。
【０００６】
したがって、該装置の設置には、専門のスタッフによって行われる必要がある、高価で困難な床を壊す作業が必然的に必要となる。
【０００７】
したがって、このようなドアクローザは、固定支持構造体または低温室のシャッタへの取り付けに適していないことは明らかである。
【０００８】
独国特許出願公開第３６４１２１４号明細書から、外側に取り付けるのに適した窓シャッタ用の自動閉鎖装置が公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高い機能性、構造上の単純さ、および低コストの特徴を有するヒンジを提供することによって、上述の欠点を少なくとも部分的に克服することである。
本発明の別の目的は、非常に低嵩高性のヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、シャッタと低温室の固定支持構造体のフレームとの間に介在され得るヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、ドア開放位置からのドアの自動閉鎖を確実に行うヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、開閉時いずれの場合でも、結合されているドア動きを確実に制御するヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、挙動を変更せず、また調整を行わずに、さらに非常に重いドアおよびフレームを支持するのに適したヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、最小限の数の構成部品を有するヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、正確な閉鎖位置を長期間にわたって維持するのに適したヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、引っ張られた場合に閉鎖位置まで抵抗しない極めて安全なヒンジを提供することである。
本発明の別の目的は、非常に設置しやすいヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的、および以下でより明らかになる他の目的は、本明細書に記載され、示され、および／または請求される内容に従ったヒンジにより達成される。
【００１１】
本発明の有利な実施形態は、添付の請求項に従って定義される。
【００１２】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付図面を参照して非限定的な例として示されているヒンジ１のいくつかの好適であるが限定的でない実施形態の詳細な説明を読むことにより、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ヒンジ１の第１の実施形態の分解不等角投影図である。
【図２ａ】ヒンジ本体１０をシェル１００に挿入する前の図１のヒンジ１の第１の実施形態の不等角投影図である。
【図２ｂ】図１の組み立てられたヒンジ１の第１の実施形態の不等角投影図である。
【図３ａ】駆動継手２３１が突出した状態で管状フレームＳ内に隠れるように挿入された図１のヒンジ１の第１の実施形態の側面不等角投影図である。
【図３ｂ】駆動継手２３１が突出した状態で管状フレームＳ内に隠れるように挿入された図１のヒンジ１の第１の実施形態の底面不等角投影図である。
【図４ａ】駆動継手２３１が突出した状態で管状フレームＳ内に隠れるように挿入された図１のヒンジ１の第１の実施形態の別の不等角投影図である。
【図４ｂ】図４ａの拡大詳細図である。
【図５ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図５ｂ】シャッタＡが閉鎖状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図６ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態の一部の細部の拡大図である。
【図６ｂ】シャッタＡが開放状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態の一部の細部の拡大図である。
【図７ａ】シャッタＡが９０°開放された状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図７ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図８ａ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図８ｂ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図１のヒンジ１の第１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図９】ヒンジ１の第２の実施形態の分解不等角投影図である。
【図１０】シャッタＡが閉鎖状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１１】シャッタＡが閉鎖状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１２ａ】シャッタＡが９０°開放された状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１２ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１３ａ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１３ｂ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図９のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１４】ヒンジ１の別の実施形態の分解不等角投影図である。
【図１５ａ】図１４のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０にピボット２０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図１５ｂ】図１４のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０にピボット２０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図１５ｃ】図１４のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０にピボット２０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図１５ｄ】図１４のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０にピボット２０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図１６ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１６ｂ】シャッタＡが閉鎖状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１７ａ】シャッタＡが９０°開放された状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１７ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１８ａ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図１８ｂ】シャッタＡが９０°より大きく開放された状態の図１４のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図１９】図１４の組み立てられたヒンジ１の実施形態の不等角投影図である。
【図２０】シャッタＡに取り付けられた図１４のヒンジ１の実施形態の部分分解概略図である。
【図２１ａ】シャッタＡに取り付けられた図１４のヒンジ１の実施形態の概略正面図である。
【図２１ｂ】シャッタＡに取り付けられた図１４のヒンジ１の実施形態の概略背面図である。
【図２２】ヒンジ１の別の実施形態の分解不等角投影図である。
【図２３ａ】図２２のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０の作動室１１に組立スライダ３１−ロッド１６−バネ４０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図２３ｂ】図２２のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０の作動室１１に組立スライダ３１−ロッド１６−バネ４０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図２３ｃ】図２２のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０の作動室１１に組立スライダ３１−ロッド１６−バネ４０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図２３ｄ】図２２のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０の作動室１１に組立スライダ３１−ロッド１６−バネ４０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図２３ｅ】図２３ｄのピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図２３ｆ】図２２のヒンジ１の実施形態のヒンジ本体１０の作動室１１に組立スライダ３１−ロッド１６−バネ４０を取り付けるステップを示した不等角投影図である。
【図２３ｇ】図２３ｆのピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図２４ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図２２のヒンジ１の実施形態の側面図である。
【図２４ｂ】シャッタＡが閉鎖状態の図２２のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図２４ｃ】シャッタＡが閉鎖状態の図２２のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図２５ａ】シャッタＡが９０°開放された状態の図２２のヒンジ１の実施形態の側面図である。
【図２５ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図２２のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する半径方向断面図である。
【図２５ｃ】ヒンジ１の別の実施形態の一部の細部の断面図である。
【図２６】ヒンジ１の別の実施形態の分解不等角投影図である。
【図２７ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図２６のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図２７ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図２６のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図２８】シャッタＡに取り付けられた図２６のヒンジ１の実施形態の概略図である。
【図２９ａ】シャッタＡに取り付けられた図２６のヒンジ１の実施形態の概略図である。
【図２９ｂ】シャッタＡに取り付けられた図２６のヒンジ１の実施形態の概略図である。
【図３０】ヒンジ１の別の実施形態の分解不等角投影図である。
【図３１ａ】図３０のヒンジ１の実施形態を異なる厚さのシャッタＡに適用した概略図である。
【図３１ｂ】図３０のヒンジ１の実施形態を異なる厚さのシャッタＡに適用した概略図である。
【図３２】ヒンジ１の別の実施形態の分解不等角投影図である。
【図３３ａ】シャッタＡが閉鎖状態の図３２のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図３３ｂ】シャッタＡが９０°開放された状態の図３２のヒンジ１の実施形態のピボット２０に対する軸方向断面図である。
【図３４】比較的厚いガラスに適用された図１７ａのヒンジ１の実施形態の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述の図を参照すると、全体が番号１で示された本発明のヒンジは、低嵩高であり、したがって、ヒンジを挿入するスペースが限られている用途、または見栄えの理由から低嵩高ヒンジを使用するのに適した用途で使用されるのが有利である。
【００１５】
例えば、ヒンジ１は、低温室に適用可能であり得、または低温室の管状フレームに組み込まれ得る。別の例では、ヒンジ１は、ショーケースまたはディスプレイキャビネットのガラスシャッタのようなガラスシャッタに適用可能であり得る。
【００１６】
一般に、ヒンジ１は、管状フレームＳのような固定支持構造体と、例えば、図７ａおよび図８ｂに示されている開放位置と、例えば、図５ａおよび図５ｂに示されている閉鎖位置との間で、回転軸Ｘを中心として回転可能に可動な閉鎖部材（例えば、シャッタＡ）とを回転可能に結合するのに適している。
【００１７】
以下では、フレームＳおよびシャッタＡに関して説明するが、ヒンジ１は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、任意の固定支持構造体および任意のフレームに適用可能であることを理解されたい。
【００１８】
適切には、ヒンジ１は、平面π′を画定する実質的に板状のヒンジ本体１０と、回転軸Ｘを画定するピボット２０とを含み得る。
【００１９】
好適であるが限定的ではない実施形態では、ヒンジ本体１０はシャッタＡに固定され、ピボット２０はフレームＳに固定され得る。この場合、固定要素はピボット２０を含み、可動要素はヒンジ本体１０を含み得る。
【００２０】
適切には、ヒンジ本体１０がシャッタＡに固定されると、ヒンジ本体１０によって画定される平面πは、シャッタＡによって画定される平面πに一致するか、または平行であり得る。
【００２１】
逆に、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、ヒンジ本体１０はフレームＳに固定され、ピボット２０はシャッタＡに固定され得る。この場合、固定要素はヒンジ本体１０を含み、可動要素はピボット２０を含み得る。
【００２２】
有利には、ヒンジ本体１０とピボット２０は、シャッタＡの開放位置と閉鎖位置との間で軸Ｘを中心として回転するように相互に結合され得る。
【００２３】
適切には、ピボット２０は、軸Ｙに沿って摺動するプランジャ要素３０と相互作用する、ピボットと一体のカム要素２１を含み得る。
【００２４】
プランジャ要素３０の摺動軸Ｙは、軸Ｘに対して実質的に垂直であり得る。さらに、シャッタＡの回転軸Ｘは、平面π′に対して実質的に平行であり得る、または平面π′上に存在し得る。
【００２５】
いずれの場合も、スライダ３１を含み、スライダ３１からなり得るプランジャ要素３０は、ヒンジ本体１０内部の作動室１１内で、例えば、図７ａおよび図７ｂに示されているような作動室１１の底壁１２の近位にある後退端ストローク位置と、例えば、図５ａおよび図５ｂに示されているような底壁１２から遠位にある前進端ストローク位置との間で摺動し得る。
【００２６】
適切には、そのような後退端ストローク位置および前進端ストローク位置は任意であり得、プランジャ要素３０が取り得る最大遠位位置および／または近位位置ｏに必ずしも対応しなくてもよい。
【００２７】
本発明の好ましいが限定的ではない実施形態では、作動室１１は、スライダ３１を近位位置および遠位位置に沿って移動させるためにスライダ３１に作用する反作用弾性手段を含み得る。
【００２８】
好適であるが限定的ではない実施形態では、弾性反作用手段は、所定の直径のコイルバネ４０を含み、それぞれ所定の直径のコイルバネ４０からなり得る。
構成に応じて、弾性反作用手段４０は、スラスト手段または復帰手段であり得る。
【００２９】
スラスト弾性反作用手段の場合、その強度は、スライダ３１が近位位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置から、スライダ３１が遠位位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置の他方に向かってシャッタＡを自動的に戻すのに十分な強度である。
【００３０】
この場合、スライダ３１が近位位置にあるときのシャッタＡの到達位置が開放状態であるか、閉鎖状態であるかに応じて、ヒンジ１は、開放ヒンジである、または閉鎖ヒンジ、もしくはドアクロージャヒンジとなる。
【００３１】
逆に、復帰反作用弾性手段の場合、その強度は、スライダ３１が近位位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置から、スライダ３１が遠位位置にあるときに到達する開放位置または閉鎖位置の他方に向かってシャッタＡを押すことができないようにするのに十分な強度である。この場合、シャッタＡは、手動で、またはヒンジ１の外部の作動手段（例えば、モータ）によって動かされる必要がある。
【００３２】
しかし、復帰弾性手段の強度は、スライダ３１を近位位置から遠位位置に戻すのに十分な強度である。
【００３３】
この場合、スライダ３１が近位位置にあるときにシャッタＡが到達する位置が開放状態であるか、閉鎖状態であるかに応じて、ヒンジ１は、開閉時の制御ヒンジとなる。
【００３４】
閉鎖もしくは開放ヒンジはさらに、開放または閉鎖時の制御機能を果たすが、その反対は真ではないことは明らかである。
【００３５】
添付図面では、閉鎖ヒンジ１が示されているが、同ヒンジは、閉鎖ヒンジまたは開放ヒンジであり得、さらに添付の請求項の範囲から逸脱することなく、開放または閉鎖時の制御ヒンジであり得ることを理解されたい。
【００３６】
好適であるが限定的ではない実施形態では、作動室１１は、軸Ｙを画定するロッド１６をさらに含み得る。この場合、弾性反作用手段は、ロッド１６に取り付けられ、ロッド１６のガイドとしての機能を果たすコイルバネ４０を含み、それぞれコイルバネ４０からなり得る。
【００３７】
場合により、バネ４０は、案内ロッド１６の有無に関係なく、軸Ｙに沿って摺動する間に作動室１１の側壁によって案内され得る。
【００３８】
好ましくは、弾性反作用手段は、単一のコイルバネ４０から構成され得、このコイルバネは、スラストバネまたは復帰バネであり得る。言い換えれば、コイルバネ４０は、ヒンジの唯一の弾性反作用手段であり得る。
【００３９】
コイルバネ４０がロッド１６に挿入されると、そのバネ４０は、作動室１１の底壁１２とスライダ３１の後面３３との間に挿入された状態を維持し、バネ４０の当接面として作用する。
【００４０】
ヒンジ１は、垂直方向および水平方向の両方で低嵩高であり得る。バネ４０は、ヒンジ本体１０の厚さｈに等しいか、またはそれよりもわずかに小さい外径φｅを有し得る。
【００４１】
適切には、この厚さｈは、スライダ３１の厚さに実質的に等しいか、またはそれよりわずかに厚くし得る。指標として、この厚さｈは、３０ｍｍ未満、好ましくは２５ｍｍ未満、さらにより好ましくは２０ｍｍ未満とし得る。
【００４２】
さらに、バネ４０は、バネ４０が挿入される支持ロッド１６の直径に実質的に等しいか、またはそれよりもわずかに大きい内径φｉを有し得る。一方、バネ４０の内径φｉは、図３３Ａおよび図３３Ｂに示されているように、ロッド１６の内径よりもかなり大きい。
【００４３】
有利には、スライダ３１は、ロッド１６を収容するのに適した軸方向止まり穴３５を備え得、そのことにより、スライダ３１は遠位位置と近位位置との間でロッド１６に対して軸Ｙに沿って摺動する。
【００４４】
より具体的には、ロッド１６は、例えば、ネジ手段１８によって作動室１１の底壁１２に動作可能に結合された第１の端部１７′と、軸方向止まり穴３５の底壁３６に面した状態を維持するように軸方向止まり穴３５に挿入された第２の端部１７″とを含み得る。
【００４５】
このような構成により、ヒンジ１の組み立ては、非常に簡単で迅速である。実際に、バネ４０がロッド１６に取り付けられ、ロッド１６がスライダ３１の軸方向止まり穴３５に挿入されると、該組立体を作動室１１に挿入し、ネジ手段１８を使用してロッド１６を底壁１２にねじ込み、その後、カム要素２１をヒンジ本体１０に挿入すれば十分である。
【００４６】
好適であるが限定的ではない実施形態では、ネジ手段１８は、バネ４０の当接板１８′によってロッド１６に直接ねじ留めされ得る。このことにより、ヒンジの組み立てが最大限に簡素化される。実際に、バネ４０がロッド１６に取り付けられると、そのバネ４０はプレート１８′によって阻止され、該組立体は上部から作動室１１内に挿入される。
【００４７】
有利には、スライダ３１は、ヒンジ本体１０によって画定される平面π′と実質的に一致する平面π″を画定するように実質的に平板形状を有し得る。
【００４８】
適切には、スライダ３１は、軸Ｙに沿って摺動する間に、作動室１１の壁によって案内され得る。
【００４９】
好ましくは、スライダ３１は、作用面３２が作動室１１の前壁１３に面し、後面３３が作動室１１の底壁１２に面し、側面３４′、３４″が作動室１１の側壁１４′、１４″に面し、好ましくは接触した略平行六面体形状を有し得る。このようにして、側壁１４′、１４″は、スライダ３１のガイドとして機能する。
【００５０】
ヒンジのコストを抑えるために、スライダ３１は、作用面３２が属するインサート３１′を含み得る。スライダ３１は、例えば、アルミニウムのような第１の金属材料、またはポリマー材料で作られ、インサート３１′は、例えば、鋼のような第１の材料よりも硬い第２の金属材料で作られ得る。このように、実際にカム要素２１と接触する部分のみを「硬い」およびより高価な材料で実現することが可能であり、スライダ３１の残りの部分はより安価な材料で作られ得る。
【００５１】
適切には、作動室１１は、スライダ３１の対向する逆形状の壁３４０′、３４０″の個々の対と相互作用する一対の成形対向壁１４０′、１４０″をさらに有し得る。
【００５２】
適切には、対向壁１４０′、１４０″は、ヒンジ１の閉鎖要素１００の内表面１０１によって画定され得、その機能は、以下でより詳細に説明される。好ましくは、１つまたは一対のカバー８２、８３は、美的および／または保護的機能を有する閉鎖要素１００上に配置され得る。
【００５３】
好ましくは、対向壁３４０′、３４０″のように、成形対向壁１４０′、１４０″は、平坦な形状を有してよく、好ましくは、軸Ｙに沿ってスライダ３１が摺動する間に対向壁３４０′、３４０″を案内するように、対向壁３４０′、３４０″と相互に接触し得る。
【００５４】
好適であるが限定的ではない実施形態では、壁１４′、１４″と３４′、３４″は、壁１４０′、１４０″と３４０′、３４０″のように実質的に平行であり得る。さらに、壁１４′、１４″および３４′、３４″は、ヒンジ本体１０によって画定される平面π′に対して実質的に垂直であり得るが、壁１４０′、１４０″および３４０′、３４０″は、ヒンジ本体１０によって画定される平面π′に対して実質的に平行であり得る。
【００５５】
例えば、図１〜図１８ｂに示されている、好適であるが限定的ではない実施形態では、ピボット２０のカム要素２１は、スライダ３１が遠位位置にあるときに第１の表面２３がスライダ３１の作用面３２と接触可能であり、スライダ３１が近位位置にあるときに第２の表面２４がスライダ３１の作用面３２と接触可能である略平行六面体形状を有し得る。
【００５６】
有利には、２つの表面２３、２４および作用面３２は共に、実質的に平坦であるか、またはわずかに湾曲し得る。
【００５７】
２つの表面２３、２４の間の角度は、任意の角度であり得、この角度がシャッタＡの開放角度を決定する。
【００５８】
適切には、２つの表面２３、２４は、互いに実質的に垂直であり得る。この場合、スライダ３１が近位位置にあるとき、第１の表面２３は作用面３２に対して実質的に垂直であり、第２の表面２４は作用面３２に対して実質的に平行である得るが、スライダ３１が遠位位置にあるとき、表面２３は作用面３２に対して実質的に平行であり、第２の表面２４はスライダ３１の作用面３２に対して実質的に垂直であり得る。
【００５９】
好ましくは、カム要素２１の第２の表面２４は、使用者がガラスシャッタを開放するためにさらに回転させる場合に、コイルバネ４０を最大圧縮位置からわずかに圧縮するためにスライダ３１と相互作用可能である衝撃吸収部２５を含み得る。
【００６０】
このようにして、コイルバネ４０は、ヒンジおよび／またはガラスシャッタの損傷を防止することによって、使用者によって付与されたさらなる回転運動を衝撃吸収する。
【００６１】
好適には、衝撃吸収部２５は、第２の表面２４と、第２の表面２４に対して実質的に垂直であり、第１の表面２３に対して実質的に平行な第３の表面２６との間に介在され得る。
【００６２】
シャッタＡの回転を阻止するために、ヒンジ１は、例えば、図８ａおよび図８ｂに具体的に示されているように、使用者がシャッタＡをさらに回転させたときに、スライダ３１と接触するのに適した当接部をさらに含み得る。
【００６３】
適切には、このような当接部は、ヒンジ本体１０の部分１１０′、１１０″によって画定され得る。
【００６４】
一方、ロッド１６と、スライダ３１の後面３３と衝突するような長さを有するコイルバネ４０との間に介在された状態を維持するために、管状要素１１１がロッド１６に装着して設けられ得る。
【００６５】
ヒンジ１の嵩高性を最小限に抑えるために、カム要素２１は、スライダ３１が遠位位置にあるときに、そのカム要素２１がヒンジ本体１０の厚さｈの大部分を占めるように配向され、スライダ３１が近位位置にあるときに、カム要素２１がヒンジ本体１０の厚さｈの減少した部分を占めるように実質的に９０°回転されるような幅Ｌを有し得る。
【００６６】
スライダ３１が遠位位置にあるときにカム要素２１が占める大部分は、ピボット２０が軸Ｘを中心として回転したときにカム要素２１が実質的にヒンジ本体１０の全厚ｈを占めるように、カム要素２１の幅と必然的に一致する幅Ｌを有し得る。言い換えれば、カム要素２１の縁部、例えば、衝撃吸収部２５は、側壁１４０′、１４０″の極めて近くを通り、側壁１４０′、１４０″を擦る。
【００６７】
このようにして、ピボット２０の回転に利用可能なわずかなスペースを最大限に活用することが可能である。
【００６８】
ピボット２０のヒンジ本体１０への挿入を可能にするために、ヒンジ本体１０は、カム要素２１が実質的に９０°回転されたときにのみ、ピボット２０の通過を可能にするように寸法決めされ得る貫通細長スロット７０を含み得る。
【００６９】
一方、ピボット２０が作動室１１内に挿入されると、カム要素２１は、ヒンジ本体１０の厚さｈの大部分を占める位置で回転され得る。
【００７０】
このような位置では、カム要素２１は、相互の滑りを回避するために、ヒンジ本体１０に衝突可能であり得る。
【００７１】
一方、例えば、図１に示されているように、ヒンジ本体１０は、２つの貫通スロット７０、７０′を含み得る。そのような実施形態は、スロット７０のために垂直ドリルによる穿孔と角穴打ち抜き型による打ち抜きのみが必要であるので、より簡単に実施することができる。このような場合でも、ピボット２０は、上述したように挿入され得る。
【００７２】
ヒンジ本体１０に挿入されると、ピボット２０は、作動室１１内のカム要素２１と一致する作用部分と、ヒンジ本体１０から突出する締結部分２３０とを有する。
【００７３】
例えば、図２２から図２６に示されている、別の好適であるが限定的ではない実施形態では、カム要素２１は、参照のために引用される国際出願ＰＣＴ／ＩＢ２００７／０５１６６３号パンフレットの教示に従って実現され得る。
【００７４】
利用可能なスペースが限られているため、ヒンジ１は、従来のスラスト軸受がない場合がある。
【００７５】
しかしながら、非常に限定された利用可能なスペースでそれらの機能を実行するように特別に構成され得る代替の減摩スラスト手段を設けられ得る。
【００７６】
特に、このような減摩スラスト手段は、貫通スロット７０′および座部７０に面した状態を維持し得る、ヒンジ本体１０に対するピボット２０の固定領域２１０、２００に対応して配置され得る。２つのスロットを有する実施形態では、座部は他のスロット７０と一致する。
【００７７】
好適には、第１の固定領域２００と第２の固定領域２１０との間の距離ｄは、カム要素２１の高さに実質的に等しくしてよい。このようにして、ピボット２０の垂直方向の嵩高性も最小限に抑えられる。
【００７８】
好適であるが限定的ではない実施形態では、ヒンジ本体１０は、ピボット２０の第１および第２の固定領域２００、２１０と接触するように、座部７０およびスロット７０′に挿入される第１および第２の環状要素２５０、２６０を含み得る。
【００７９】
より具体的には、第１および第２の環状要素２５０、２６０は、ピボット２０の第１および第２の固定領域２００、２１０とそれぞれ接触可能である内表面２５１、２６１それぞれを含み得る。
【００８０】
このようにして、ピボット２０は、コイルバネ４０の推力に反作用し、および／またはずれを防止するために、軸方向および／または半径方向に阻止される。
【００８１】
適切には、第１および第２の環状要素２５０、２６０は、座部７０およびスロット７０′に取り外し可能に挿入され得る。
【００８２】
より詳細には、第１および第２の取り外し可能な環状要素２５０、２６０は、座部７０およびスロット７０′の内表面７１、７１′と接触可能であるそれぞれの外表面２５２、２６２を含み得る。
【００８３】
好適であるが限定的ではない実施形態では、環状要素２５０は、平面π′に対して実質的に垂直な底壁２５３を含み得る。このような底壁２５３は、例えば、図９に示されているように、環状要素２５０と一体化され得、または、例えば、図１に示されるように、環状要素２５０から取り外し可能とし得る。
【００８４】
ピボット２０の固定領域２００は、ピボット２０および底壁２５３の両方と接触する曲面２５５を有する球２５４によって画定され得る、底壁２５３と接触する減摩要素を含み得る。
【００８５】
一方、固定領域２００は、底壁２５３と接触する曲面を含み得る。
適切には、第１および第２の環状要素２５０、２６０は、座部７０およびスロット７０′のそれぞれの外表面２５２、２６２と内表面７１、７１′との間に介在される別の減摩要素３２０を含み得る。
【００８６】
例えば、そのような減摩要素３２０は、一連の円筒ころであり得る。このような構成により、シャッタＡの位置ずれを効果的に防止することができる。
【００８７】
より具体的には、図２５ｃに示されているように、環状要素の少なくとも一方、例えば、環状要素２５０は、その内表面２５１とピボット２０の固定領域２００との間にこれらに接触した状態で介在される１つまたは複数の減摩要素３２０を含み得る。
【００８８】
例えば、図２２〜図２５ｃに示されている、好適であるが限定的ではない実施形態では、ヒンジ本体１０は、ピボット２０の固定領域２１０の環状周辺溝２１５に係合するように、ヒンジ本体１０の平面π′を横断するそれぞれの座部１０′′′、１０′′′′に挿入される一対のピン３００、３１０を含み得る。
【００８９】
このようにして、環状要素２５０およびピン３００、３１０は、コイルバネ４０の推力に反作用し、および／またはコイルバネ４のずれを防止することによって、ピボット２０を軸方向および／または半径方向に阻止するように互いに協働する。
【００９０】
ヒンジ１は、ネジを使用しないで完全に組み立てられ得る。このことにより、コストおよび嵩高性に加えて、さらに取り付けが簡素化される。
【００９１】
この目的のために、全ての構成要素が作動室１１内に挿入されるヒンジ本体１０は、箱形シェル１００の内表面１０１がヒンジ本体１０の外表面１０′と接触した状態になるように箱形シェル１００に結合され得る。
【００９２】
箱形シェル１００は、ヒンジ本体１０の内表面１０″と協働して作動室１１を画定し得る。
【００９３】
特に、ヒンジ本体１０は、第１の対の成形対向壁１４′、１４″を備え、シェル１００は、成形対向壁１４０′、１４０″の両方またはその一方のみを備え得る。
【００９４】
有利には、ヒンジ１のコストを抑えるために、ヒンジ本体１０はポリマー材料で作られてよく、シェル１００は金属材料で作られてよい。
【００９５】
例えば、図２６〜図２９ｂに示されている、好適であるが限定的ではない実施形態では、シェル１００は、ヒンジ本体１０の側方挿入を可能にするように側方に開放され得る。この場合、壁１４０′はシェル１００に属し、壁１４０″はヒンジ本体１０に属する。
【００９６】
例えば、図１〜図２５ｂに示されている別の実施形態では、シェル１００は、ヒンジ本体１０が摺動可能に挿入可能な細長い箱形の本体であり得る。この場合、両方の壁１４０′、１４０″はシェル１００に属する。
【００９７】
いずれの場合も、ヒンジ本体１０およびシェル１００を作用位置で相互に阻止するために、締結手段が設けられ得る。例えば、シェル１００は、ヒンジ本体１０にスナップ嵌めされる阻止タブ１０２またはいくつかの歯を有し得る。
【００９８】
図３０は、箱形シェルの代替として、閉鎖要素１００の別の実施形態を示している。この実施形態では、閉鎖要素１００は、ヒンジ本体に結合されたプレートであり得る。
【００９９】
ヒンジ１は、例えば、図１４に示されているように、機械式としてよい、または軸Ｙに沿った摺動を油圧で抑制するために、例えば、図１に示されているような油圧式減衰手段を含んでよい。
【０１００】
次に、機械式ヒンジ１は、例えば、図１に示されているように、ロッド１６を含んでよい、またはロッド１６を含まなくてもよい。
【０１０１】
機械式ヒンジには油圧式減衰手段がなく、油圧式ヒンジは油圧式減衰手段を含み得ることは明らかである。
【０１０２】
適切には、該油圧式減衰手段は、コイルバネ４０およびピボット２０が油浴に浸されないように、スライダ３１内に完全に収容され得る。
【０１０３】
適切には、油圧式減衰手段は、スライダ３１内の油圧回路５０内に完全に収容された作動流体（例えば、油）を含み、それぞれ作動流体（例えば、油）で構成され得る。この目的のために、油圧回路５０は止まり穴３５を含み得る。
【０１０４】
このことは、ヒンジ構造１を最大限に単純化すると同時に、ヒンジ構造１のコストを最小限に抑える。実際に、ヒンジのすべての油圧式部品はスライダ３１内に完全に収容されており、残りの部分は乾燥した状態であるため、ヒンジの実現および管理がはるかに容易である。
【０１０５】
好適には、ロッド１６の第２の端部１７″は、相互間で流体連通し、相互に隣接する第１および第２の可変容積コンパートメント５１′、５１″内の止まり穴３５を分割し得る。
【０１０６】
この目的のために、ロッド１６の第２の端部１７″は、可変容積コンパートメント５１′、５１″の円筒状分離要素６０を含み得る。
【０１０７】
例えば、図１に示されている、好適であるが限定的ではない実施形態では、円筒状分離要素６０は、ロッド１６の第２の端部１７″に結合されるように開口した円筒体であり得る。
【０１０８】
分離要素６０は、底壁１９′、側壁６３、および前壁６１を有する内室６５を含み得る。
前壁６１は、止まり穴３５の底壁３６に面する前面６２′と、ロッド１６の第２の端１７″に対応して形成された軸方向止まり穴１９の底壁１９′に面する後面６２″とを有し得る。
【０１０９】
適切には、円筒状分離要素６０は、ロッド１６の第２の端部１７″の側壁１９″とスライダの止まり穴３５の側壁３７との間にスペーサとしての機能を果たすように介在される円筒壁６３を有し得る。
【０１１０】
有利には、第１のコンパートメント５１′は、軸方向止まり穴３５の底壁３６、その側壁３７、および前壁６１の前面６２′とによって画定され得るが、第２のコンパートメント５１″は、ロッド１６の軸方向止まり穴１９、および円筒状分離要素６０と、円筒状分離要素６０に面して軸方向の止まり穴３５を閉鎖するようにスライダ３１に結合されるオイルシール６００との間の空間によって画定され得る。第１および第２のコンパートメント５１′、５１″は、通路５９によって相互間で流体連通している。
【０１１１】
第２のコンパートメント５１″に関して、軸方向止まり穴１９は一定の容積を有するが、管状空間５２の容積は、スライダ３１の遠位位置から近位位置への通過およびその逆の通過時に変化する。
【０１１２】
適切には、コンパートメント５１′、５１″は、閉鎖されたシャッタＡの位置に応じて、それぞれ最大容積と最小容積を有するように構成され得る。
【０１１３】
２つのコンパートメント５１′、５１″間の流体連通を可能にするために、シャッタＡの開放時または閉鎖時のいずれかの時に第１のコンパートメント５１′から第２のコンパートメント５１″に作動流体が通過することができるように、またシャッタＡの開放時または閉鎖時の他方の時に第２のコンパートメント５１″から第１のコンパートメント５１′に作動流体が通過することができるように作動流体の流れを制御する制御手段が設けられ得る。
【０１１４】
好適であるが限定的ではない実施形態では、作動流体の流れの制御手段は、２つのコンパートメント５１′、５１″間の作動流体の通過を制御することができるように、壁６１および弁手段に対応して分離要素６０を貫通する開口部５３を備え得る。
【０１１５】
適切には、弁手段は、円筒状分離要素６０の内室によって画定される座部６５内で可動なプラグ要素６４を備え得る。弁座６５は、貫通開口部５３とロッド１６の端部１７″の止まり穴１９との間に介在され得、プラグ６４が、例えば、図６ｂに示されている第１の作動位置であって、プラグ要素６４が貫通開口部５３と接触する第１の作動位置と、例えば、図６ａに示されている第２の作動位置であって、プラグ要素６４が貫通開口部５３に対して離間される第２の作動位置との間で移動できるようにする。
【０１１６】
プラグ６４の構成に応じて、同プラグが第１の作動位置にあるときに、２つのコンパートメント５１′、５１″は、円筒状分離要素６０の貫通開口部５３によって、流体連通する、または流体連通しない。
【０１１７】
第１の実施形態では、プラグ要素６４は、プラグ要素６４が第１の作動位置にあるときに、貫通開口部５３によって作動流体が２つのコンパートメント５１′、５１″間を通過することができるように、好ましくは、中心位置に調整開口部５４を含み得る。
【０１１８】
調整開口部５４は、１ｍｍ未満、好ましくは、０．５ｍｍ未満の直径を有し得る。指標として、該調整開口部５４は、０．１ミリメートル〜０．３ミリメートルの直径を有し得る。
【０１１９】
したがって、プラグ要素６４がスライダ３１の遠位位置に対応する第１の作動位置にあるとき、作動流体は調整開口部５４のみを通過し、プラグ要素６４がスライダ３１の近位位置に対応する第２の作動位置にあるとき、作動流体は調整開口部５４と調整開口部５４の複数の周辺通路５５の両方を通過する。したがって、このような実施形態では、油圧回路５０は、スライダ３１の止まり穴３５の内部に完全に収容され得る。
【０１２０】
例えば、図１１ａおよび図１１ｂに示されている、好適であるが限定的ではない実施形態では、弁座６５は、プラグ要素６４の孔６４０を貫通するピン６５０を含み得る。
【０１２１】
この場合、調整開口部５４は、プラグ要素６４の孔６４０と貫通ピン６５０との間の空間によって画定され得る。
【０１２２】
いずれの場合も、調整開口部５４は、２ｍｍ２未満、好ましくは、１ｍｍ２未満、さらにより好ましくは、０．５ｍｍ２未満、理想的には、０．３５ｍｍ２未満の通路断面を有し得る。
【０１２３】
有利には、ピン６５０は、内室６５の前壁６１の孔６１０から挿入され得る。
この場合、貫通開口部５３は、内室６５の前壁６１の孔６１０と貫通ピン６５０との間の空間によって画定され得る。
【０１２４】
適切には、ピン６５０は、軸Ｙに沿って自由に移動するために、プラグ要素６４および内室６５の前壁６１を通って挿入され得る。
【０１２５】
この目的のために、内室６５の底壁１９′は、ピン６５０用の座部を含み得、座部は、軸方向の止まり穴１９によって画定され得る。
【０１２６】
適切には、ピン６５０および軸方向止まり穴１９は、スライダ３１の遠位位置において、ピン６５０が止まり穴３５の底壁３６との相互作用時に座部１９内にあり、スライダ３１の近位位置において、ピン６５０が滑り落ちないように一部が挿入された状態で座部１９から伸縮自在に突出するように、相互に寸法決めされ得る。
【０１２７】
上述の特徴から、スライダ３１の摺動時にピン６５０が自由に摺動することにより、貫通開口部５３および調整開口部５４は、非常に低嵩高で、埃および／または異物を含まない状態で維持される。
【０１２８】
適切には、摺動時にピン６５０が座部６５１から滑り落ちるのを防止するために、滑り防止手段が設けられ得る。例えば、座部６５１は、面取りされてよく、ピン６５０の当接部として作用し得る端部を有してよい。
【０１２９】
例えば、図６ａおよび図６ｂに示されている第２の実施形態では、プラグ要素６４には調整中心孔５４がない。したがって、プラグ要素６４が第１の作動位置にあるとき、作動流体は、円筒状分離要素６０の通過開口部５３を通過することができない。
【０１３０】
プラグ要素６４が第１の作動位置にあるときに、コンパートメント５１′、５１″間の流体連通を可能にするために、分離要素６０を取り囲むようにチャネル６０′が設けられ得る。
【０１３１】
上述したように、ヒンジ１は、ガラスシャッタＡまたは低温室のシャッタに特に適している。
【０１３２】
特に、図１〜図２１ｂの実施形態では、例えば、図２ｂに示されているように組み立てられたヒンジ１は、例えば、図４ａおよび図４ｂに示されているように、シャッタＡの管状フレームに挿入されるのに適した平行六面体形状を有する。
【０１３３】
さらに、ヒンジ１の低嵩高性により、例えば、図３ａおよび図３ｂに示されているように、二重ガラスの２枚のガラス板の間に挿入するのに適している。
【０１３４】
一方、ヒンジ１は、１つまたは複数の締結板状要素１２０と協働して、ガラスシャッタＡがその間に介在された状態で反対側からガラスシャッタＡを締結し得る。
【０１３５】
より具体的には、図２６〜図２９ｂに示されている実施形態では、ヒンジ１は、ガラスシャッタＡの対応する第１の部分Ａ１と相互作用するのに適した部分１３０を含み得るが、締結要素１２０は、第１の部分Ａ１の反対側にあるガラスシャッタＡの対応する第２の部分Ａ２と相互作用するのに適した、部分１３０に面する部分１３１を備え得る。適切には、ガラスシャッタＡは、適切なシール１６０、１６０′によって保護され得る。
【０１３６】
図１４〜図２５ｂに示されている実施形態では、ヒンジ１は、ガラスシャッタＡの対応する一対の第１の部分Ａ１、Ａ１′と相互作用するようにヒンジ本体１０の両側から延在する部分１３０、１３０′を含み得るが、締結要素１２０、１２０′は、第１の部分Ａ１、Ａ１′の反対側にあるガラスシャッタＡの対応する一対の第２の部分Ａ２、Ａ２′と相互作用するのに適した第２の部分１３１、１３１′をそれぞれ有し得る。
【０１３７】
適切には、第１の部分１３０、１３０′は、その側壁に対応してヒンジ本体１０から延在し得るが、締結要素１２０、１２０′は、ガラスシャッタＡがそのヒンジ本体１０に対して実質的に中央位置に配置されるように、ヒンジ本体１０の対向する側壁と同一平面にあるように寸法決めされ得る。
【０１３８】
有利には、箱形シェル１００は、ガラスシャッタＡを締結するために、ヒンジ本体１０の部分１３０または１３０、１３０′を自由にしておくことができる。
【０１３９】
好適であるが限定的ではない実施形態では、カバー８３の一方はヒンジ本体１０に結合可能であり得るが、カバー８２の他方は固定要素１２０、１２０′に結合可能であり得る。このように、図３１ａ、図３１ｂ、および図３４に示されているように、カバー８２は、その厚さに関係なく、常にガラスシャッタＡに接触した状態であり得る。
【０１４０】
ヒンジ１と、対応する一対の座部１５５、１５５′に挿入可能な一対のねじ１５０、１５０′を含む締結板状要素１２０または１２０、１２０′との相互阻止のために、座部１５５、１５５′はガラスシャッタＡの対応する一対の貫通孔Ｆ１、Ｆ２を貫通する可能性がある。
【０１４１】
上述の特徴により、ヒンジ１は実際にガラスシャッタＡのための「パッチ」としての機能を果たし、その結果、視覚的影響が最小限に抑えられる。
【０１４２】
例えば、図３２、図３３ａ、および図３３ｂに示されている、さらに好適であるが限定的ではない実施形態では、ヒンジ１は、コイルバネ４０の予荷重を調整するためにロッド１６に結合される、好ましくは、ロッド１６にねじ留めされる押圧要素４００を含み得る。
【０１４３】
この目的のために、押圧要素４００は、使用者によって制御される１つの作用端４１１と、ロッド１６にねじ込み可能な反対端４１２とを有する摺動結合要素４１０によって、ロッド１６に結合され得る。
【０１４４】
結合要素４１０は、押圧要素４００の遊動摺動のための平滑部４１３と、押圧要素４００に当接可能である部分４１４とを含み得る。
【０１４５】
このようにして、ロッド１６に対する結合要素４１０のねじ込み／緩めは、コイルバネ４０のより大きいまたはより小さい予荷重を決定し得る。
【０１４６】
上記の説明から、本発明のヒンジは意図された目的を達成することが明らかである。
本発明のヒンジは、添付の特許請求の範囲に記載されている本発明の概念の範囲内にある多くの変更および変形が可能である。本発明の範囲から逸脱することなく、全ての詳細は、他の技術的に等価な要素で置き換えられてよく、材料は、必要に応じて異なる材料にしてよい。
【０１４７】
ヒンジは、特に添付の図面を参照して説明されているが、明細書および特許請求の範囲で使用される参照番号は、本発明をより良く理解するために使用され、特許請求される保護範囲を限定するものではない。
【図１】
2018521241.tif 000003
【図２ａ】
2018521241.tif 000004
【図２ｂ】
2018521241.tif 000005
【図３ａ】
2018521241.tif 000006
【図３ｂ】
2018521241.tif 000007
【図４ａ】
2018521241.tif 000008
【図４ｂ】
2018521241.tif 000009
【図５ａ】
2018521241.tif 000010
【図５ｂ】
2018521241.tif 000011
【図６ａ】
2018521241.tif 000012
【図６ｂ】
2018521241.tif 000013
【図７ａ】
2018521241.tif 000014
【図７ｂ】
2018521241.tif 000015
【図８ａ】
2018521241.tif 000016
【図８ｂ】
2018521241.tif 000017
【図９】
2018521241.tif 000018
【図１０】
2018521241.tif 000019
【図１１】
2018521241.tif 000020
【図１２ａ】
2018521241.tif 000021
【図１２ｂ】
2018521241.tif 000022
【図１３ａ】
2018521241.tif 000023
【図１３ｂ】
2018521241.tif 000024
【図１４】
2018521241.tif 000025
【図１５ａ】
2018521241.tif 000026
【図１５ｂ】
2018521241.tif 000027
【図１５ｃ】
2018521241.tif 000028
【図１５ｄ】
2018521241.tif 000029
【図１６ａ】
2018521241.tif 000030
【図１６ｂ】
2018521241.tif 000031
【図１７ａ】
2018521241.tif 000032
【図１７ｂ】
2018521241.tif 000033
【図１８ａ】
2018521241.tif 000034
【図１８ｂ】
2018521241.tif 000035
【図１９】
2018521241.tif 000036
【図２０】
2018521241.tif 000037
【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２３ｃ】
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【図２３ｄ】
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【図２３ｅ】
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【図２３ｆ】
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【図２３ｇ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２４ｃ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２５ｃ】
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【図２６】
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【図２７ａ】
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【図２７ｂ】
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【図２８】
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【図２９ａ】
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【図２９ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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