(57)【要約】  ステントがカテーテルまたはシースから完全に展開および拡張されるまでステントとの係合を維持するインプラント係合機構を開示する。このような係合機構を含む装置、方法およびシステムにより、医師は、シースを回収または後退させた後に完全に展開することができるため、ステントの再展開をより望ましい位置において行うことが可能になる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内手術に際し送達シース内においてステントを送る送達押圧器であって、
長尺状部材と、
該長尺状部材の遠位部に配置されたステント係合機構とを含み、
該ステント係合機構は、前記ステントが前記送達シース内において圧縮形状にあるとき、前記ステントの前記近位部と係合し、前記ステントが前記送達シースから抜け出て最大寸法となる形状にまで拡張すると、前記ステントの前記近位部との係合を解除する送達押圧器。
【請求項２】
前記ステント係合機構は、前記長尺状部材の遠位部から径方向に延びる１つ以上の突出要素である請求項１に記載の送達押圧器。
【請求項３】
前記突出要素は支柱である請求項２に記載の送達押圧器。
【請求項４】
該送達押圧器はさらに、前記１つ以上の突出要素に対して近位の位置に、前記長尺状部材に固定された径方向に拡張した部材を含む請求項３に記載の送達押圧器。
【請求項５】
前記１つ以上の支柱は、前記長尺状部材に対して垂直に角度付けされるか、遠位方向に角度付けされるか、または近位方向に角度付けされる請求項３に記載の送達押圧器。
【請求項６】
前記支柱は互いに径方向に等距離の位置に分布される請求項３に記載の送達押圧器。
【請求項７】
前記支柱は軸方向に相互にずらした位置に分布される請求項３に記載の送達押圧器。
【請求項８】
前記突出要素は軸方向に長尺状の複数のブロックである請求項２に記載の送達押圧器。
【請求項９】
前記軸方向に長尺状の複数のブロックは矩形である請求項８に記載の送達押圧器。
【請求項１０】
前記突出要素は、１つ以上の支持ワイヤに固定された複数のマーカバンドである請求項２に記載の送達押圧器。
【請求項１１】
前記支持ワイヤはそれぞれ、前記長尺状部材に接続された少なくとも１つの端部を有し、前記長尺状部材の中心直径から離れた位置において前記マーカバンドを支持する請求項１０に記載の送達押圧器。
【請求項１２】
前記マーカバンドは、前記長尺状部材に対して径方向に移動することができる請求項１０に記載の送達押圧器。
【請求項１３】
前記支持ワイヤは、弧形を形成するように前記長尺状部材に取り付けられた２つの端部を有する請求項１０に記載の送達押圧器。
【請求項１４】
前記ステント係合機構は、前記ステントのワイヤと係合する寸法に形成された１つ以上の溝を含む請求項１に記載の送達押圧器。
【請求項１５】
前記長尺状部材はさらに、該長尺状部材の遠位端に近接した管状部を含み、前記１つ以上の溝は、前記管状部中に配置される請求項１４に記載の送達押圧器。
【請求項１６】
前記溝は、第１の幅を有する遠位部と、前記第１の幅よりも大きな第２の幅を有する近位部とを含む請求項１４に記載の送達押圧器。
【請求項１７】
前記第１の幅は前記ステントのワイヤ直径よりも小さく、前記第２の幅は前記ステントのワイヤ直径よりも大きい請求項１６に記載の送達押圧器。
【請求項１８】
前記管状部の遠位端は、前記送達シースによる非拘束時において直径が増加する請求項１５に記載の送達押圧器。
【請求項１９】
前記溝は、第１の幅を有する遠位部と、前記第１の幅よりも大きな第２の幅を有する近位部とを含み、前記第１の幅は前記ステントのワイヤ直径よりも小さく、前記第２の幅は前記ステントの前記ワイヤ直径よりも大きく、前記管状部の直径の増大に伴って前記遠位部の幅が増加する請求項１８に記載の送達押圧器。
【請求項２０】
前記溝は、前記ステント上の曲線状部と係合する寸法に形成された請求項１４に記載の送達押圧器。
【請求項２１】
前記ステント係合機構は、前記長尺状部材に持続的に固定された第１の端部と、前記ステント係合機構内の切欠きと解放可能に係合した第２の端部とを有し、これによって、前記ケーブルが前記シースによって拘束されていないとき、前記第２の端部は前記ノッチから外れる請求項１に記載の送達押圧器。
【請求項２２】
近位ループを有するステントと、
前記近位ループから延びていて、拡張部を有するアームと、
前記ステントの送達に用いられる押圧器とを含み、該押圧器の遠位部は、前記アームの前記拡張部を収容する寸法に形成された凹部を含み、
前記拡張部がカテーテル内にあるとき、前記拡張部は前記凹部内に配置されるステント送達システム。
【請求項２３】
前記アームは前記送達システム内において近位方向に延びている請求項２２に記載のステント送達システム。
【請求項２４】
前記凹部は、第１の幅を有する近位部を含む溝と、前記第１の幅よりも大きな第２の幅を有する遠位部とを含む請求項２２に記載のステント送達システム。
【請求項２５】
複数の凹部をさらに含み、該複数の凹部のうち一部の前記溝の前記遠位部は、相互に軸方向にずれている請求項２３に記載のステント送達システム。
【請求項２６】
前記ステントは、前記近位ループのみが付いて終端する角度付きの近位端を有する請求項２３に記載のステント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１５年９月１８日付出願の米国仮出願第６２／２２０，９１０号、発明の名称「解放可能なインプラント送達システム」）に対する優先権を主張するものであり、その開示全体を参照により本願に取り込む。
【発明の背景】
【０００２】
ステントまたはステントグラフトなどの医療用インプラントは、血管を広げて血小板の蓄積を低減し、塞栓性物質を動脈瘤内に保持するスキャフォルドとして、血流を所定の領域に限定する分流器として、または他の理由のため用いられるものである。
【０００３】
ステントまたは他のインプラントの送達は、シースまたはカテーテル、およびカテーテル内の長尺状押圧器を含む送達装置を用いて行われることが多い。シースの遠位端を所望の位置に配置した後、シースを後退させるかまたは押圧器を用いてステントをシースから押し出す。しかしながら、ステントは医師が意図し得る高精度の位置で常に展開されるわけでないため、ステントをシース内に一旦後退させた後に最終的な展開を行うことが望ましい場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
インプラント送達システムについて述べる。インプラント送達システムは、ステント、ステントグラフト、コイル、プラグ、オクルーダまたはその他のインプラントに使用可能である。
【０００５】
一実施形態は、ステントの１つ以上の近位ループと係合する１つ以上の支柱を含む押圧器を有する送達システムに関する。これらの支柱を近位方向に引くと、ステントを送達シース内に回収することができ、その後ステントの完全な展開が行われる。
【０００６】
本発明の別の実施形態は、複数の溝を有する遠位管状体を含む押圧器を有する送達システムに関する。溝は、ステントの近位ループの周りに配置されるため、ステントを送達シース内へ引き返すことができる。一実施形態において、非拘束位置にある送達シースから前進させる際、管状体の遠位端をヒートセットさせて、径方向に拡張させる。この拡張により、溝幅が増大して、ステントの近位ループが解放される。
【０００７】
別の実施形態において、ステントは、ステントの近位端から延びる複数のアーム部材を含む。アーム部材は、押圧器の遠位端にある複数の溝と係合し得る拡大近位端を有する。一実施形態において、溝は、長手方向に相互にずれていてもよい。別の実施形態において、押圧器の遠位端は、送達シースによって拘束されていないときにヒートセットされて径方向に拡張され、これにより、アーム部材の拡大近位端を解放することができる。
【０００８】
別の実施形態において、送達システムは、押圧器の心線から離れて配置された複数のワイヤ付きの押圧器を含む。複数のワイヤは、１つ以上のマーカバンドを含む。これらのマーカバンドは、押圧器が近位方向に後退した際にステントのループ上に配置されたマーカコイルと接触するように配置される。
【０００９】
別の実施形態において、単一の三角ループをステント遠位端に有するステントが開示される。三角ループは、本発明の係合機構のうち１つに取り付けられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態により実現可能な、上述ならびにその他の態様、特徴および利点は、添付図面を参照した以下に示す本発明の実施形態の説明から明らかであり解明される。
【図１】および
【図２】本発明の係合機構と共に用いられ得る編組ステントの２つの実施形態を示す。
【図３】および
【図４】本発明の概略的な係合システムの側面断面図を示す。
【図５】および
【図６】本発明に係る支柱を用いた係合システムの実施形態の側面図を示す。
【図７】本発明に係る支柱を用いた係合システムの実施形態の側面図を示す。
【図８】および
【図９】本発明に係る長尺状ブロック部材を用いた係合システムの実施形態の側面図を示す。
【図１０】ないし
【図１５】本発明に係る溝を用いた係合システムの実施形態の多様な図を示す。
【図１６】本発明に係る長尺状近位アームを有するステントの実施形態の側面図を示す。
【図１７】本発明に係る図１６のステントと係合する溝を用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図１８】および
【図１９】本発明に係る図１６のステントと係合する溝を用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図２０】および
【図２１】本発明に係る図１６のステントと係合する溝を用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図２２】本発明に係る保持ワイヤを用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図２３】本発明に係る径方向にずらして設けられたマーカバンドを用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図２４】本発明に係る径方向にずらして設けられたマーカバンドを用いた係合システムの実施形態の図を示す。
【図２５】および
【図２６】本発明に係る係合システムと接続する単一の近位ループを有するステントの図を示す。
【実施形態の説明】
【００１１】
ここでは、本発明の具体的な実施例について、添付の図面を参照して述べる。ただし、本発明を多くの異なる形態で具体化してもよく、本明細書に記載している実施例に制限されるものと解釈すべきではない。それどころか、これらの実施例を提供することにより、本開示を詳細かつ完全なものにし、当業者に本発明の範囲を十分に伝えることができよう。添付図面に示す実施例の詳細な説明において用いられる用語は、本発明を限定することを意図するものではない。各図において、同一の番号は同一の要素を表している。
【００１２】
ステントの送達は、シースまたはカテーテル、および当該カテーテル内の長尺状押圧器を含む送達装置を用いて行われることが多い。シースの遠位端を所望の位置に配置した後、シースを後退させるかまたは押圧器を用いてステントをシースから押し出す。しかしながら、ステントは医師が意図し得る高精度の位置で常に展開されるわけでないため、ステントをシース内に一旦後退させた後に完全な展開を行うことが望ましい場合がある。本発明の実施形態の対象となるインプラント送達装置は、インプラントと係合し、インプラントを後退させた後にインプラントの最終的な送達および拡張を行うことにより、インプラントを必要に応じて再配置することができる。
【００１３】
全体として、本明細書では、近位ループまたは同様の係合構成部を有するステントについての送達および係合機構について論じる。これらの機構との使用のために他のインプラントも企図される（例えば、ステントグラフト、マイクロコイル、プラグ、オクルーダまたは同様のデバイス）と理解すべきである。ステントグラフト、マイクロコイル、プラグ、オクルーダまたは同様の装置など、他のインプラントをこれらの機構とともに使用することも企図されると理解すべきである。
【００１４】
本発明のいくつかの実施形態は、ステント端部、特にステント近位端においてループを有するステントと係合する。例えば、図１に示すステント１００は、複数のより大きなフレアループ１０４およびより小さなマイナーループ１０７を有するように、１本以上のワイヤ１０２から織られる。これらのフレアループ１０４はコイル１０６も有していてよく、ステント１００の長さに沿って延びるＸ線不透過性ワイヤ１０５に接続され得る。別の例において、図２に示す二重層ステント１２０は、図１と同様の外層１００、およびワイヤ１０２よりも相対的に小さな直径のワイヤ１２４から織られた内層１２２を有する。これらの層１００および１２２は、近位端またはステント１２０の長さに沿った位置のいずれかにおいてコネクタ部材１２６を介して相互に接続される。このようなステント１００または１２０のさらなる詳細について、米国特許出願公開第２０１２／０２５９４０４号および第２０１３／０２４５７４５号に記載があり、その開示全体を参照により本願に取り込む。
【００１５】
図３および図４は、送達システム１３０の基本的断面図であり、本明細書中に開示されるステント係合および保持機構の基本的動作を示す。ステント係合および保持機構１３６は、送達シース１３２内の押圧器１３４の遠位端上に配置される。押圧器１３４をシース１３２内において前進させる（または、シース１３２を後退させる）と、ステント１００が露出され、ステント１００を患者の血管内において拡張させることができる。ステント係合機構１３６は、ステント１００のループ１０６（または、ステント１００の他の構成部）と係合するため、ステント１００の完全な展開を行う前に（すなわち、ステント１００をシース１３２から完全に出して、径方向に完全に拡張させる前に）押圧器１３４およびステント１００を後退させることができる。
【００１６】
図５および図６は、ステント係合機構１３６の１つの例示的実施形態を対象にする。ステント係合機構１３６は、４つの突出している支柱１４２を含む。突出している支柱１４２はステント１００のループ１０４を通り抜けて配置され、突出している支柱１４２を用いてステント１００の完全な展開前にループ１０４を遠位方向に牽引することができる。この点について、ループ１０４が支柱１４２の周囲に留まっている限り、ステント１００をシース１３２内に回収することができる。
【００１７】
支柱１４２は、管状中心部１４４の径方向に等距離の位置から延びていてもよく、拡張押圧部１４０から遠位方向に間隔を空けて配置される。一例において、支柱は概して円筒形の形状であり、先端部は曲線形状をしている。しかしながら、支柱１４２は矩形状、正方形状、角錐状または同様の形状であってもよい。機構１３６は、例えば１本、２本、３本、４本、５本、６本、７本および８本のように、任意の数の支柱１４２を含んでいてもよい。これらの支柱は単一の径位置に沿って配置されたものとして開示しているが、支柱１４２を互い違いの距離にして相互にずらしてもよく、または、支柱１４２は複数列の支柱１４２（例えば、２列、３列または４列）を含んでもよい。ずらした支柱を、例えば、いくつかの支柱がステントのより大きなフレアループを保持しかつ他の支柱がステントのより小さなマイナーループを保持するシステムにおいて用いることができる。
【００１８】
支柱１４２、管状中心部１４４および拡張押圧部１４０を全体的に単一の一体部材（例えば、単一部品として全体成型されたもの）としてもよいし、あるいは、各要素を相互に接続または固定してもよい。押圧器１３４および／または押圧器１３４の心線を、部位１４０および１４４の内部通路１４６内に固定することができるため、押圧器１３４により要素をシース１３２内において軸方向に移動させることが可能になる。
【００１９】
動作時において、シース１３２の遠位端は、血管内の所望の展開位置またはその近隣に配置される。押圧器１３４をシース１３２内において遠位方向に前進させると、拡張押圧部１４０はループ１０４の近位端と接触し、ステント１００をシース１３２から遠位方向に押し出す。支柱１４２がシース１３２の遠位端から抜ける直前に、押圧器１３４を近位方向に後退させると、支柱１４２は、ループ１０４の内側近位部位と接触して牽引し、これによりステント１００を再度シース１３２内に引き戻して、その後の展開に備える。
【００２０】
図７に示すステント係合機構１３７の別の例示的実施形態は、上述した機構１３６と概ね同様であるが、遠位方向に角度付けされた支柱１４３（すなわち、支柱１４３の遠位方向に角度付けされた端部）を含む。このような支柱１４３により、最終展開時においてステント１００のループ１０４をより容易に摺動させて機構１３７から係合解除させることが可能になる。一例において、支柱１４３は、管状中心部１４４の表面に対して約９０度ないし約４５度で角度付けされ得る。別の例示的実施形態において、支柱１４３のうち１つ以上は、異なる角度で角度付けされ得る（例えば、いくつかの支柱が４５度で角度付けされ、他の支柱は６０度で角度付けされる）。別の例示的実施形態において、支柱１４３は、上述の角度と同様の角度において近位方向に角度付けされ得るため、後退時においてステント１００のループ１０４をより良好に保持することができる。
【００２１】
図８および図９に示すステント係合機構１５０の別の例示的実施形態は、保持ブロック１５４を含む。保持ブロック１５４は、ステント１００のループ１０４と係合する寸法をとり軸方向に長尺状である複数の矩形形状物１５４Ａを有する。例えば、図９の保持ブロック１５４は、４つの矩形形状物１５４Ａを含むが、１〜２０個（またはそれ以上の）の形状物１５４Ａであってもよい。保持ブロック１５４は好適には円筒形押圧ブロック１５２から離隔して遠位方向に固定され、ともに押圧器の心線１５６と接続される。押圧ブロック１５２も、好適には視覚的に区別できるマーカバンドとして働くようにＸ線不透過性材料によって構成される。動作時において、保持ブロック１５４および押圧ブロック１５２は先述した実施形態と同様に機能し、それぞれシース１３２内を通ってステント１００のループ１０４を牽引および押圧する。
【００２２】
矩形形状物１５４Ａは、縁部を有する切り立った近位端部および遠位端部を備えているものとして図示される。しかし、これらの形状物１５４Ａの端部（特に、ループ１０４と接触する遠位端）を、曲線形状または鈍角形状にしてもよい。
【００２３】
図１０〜図１５は、さらに別のステント係合機構１６１を対象とする。ステント係合機構１６１は、押圧器１３４に固定して、ステント１００を完全に展開する前にシース１３２内に回収すべく用いられ得る。詳細には、ステント保持機構１６１は、押圧具１３４の端部に固定される管状体１６０を含み、シース１３２内にあるときには閉じていて、シース１３２外部にあるときには開くことによって、ステント１００のループ１０４と係合および係合解除することができる。管状体１６０の遠位端は、複数の長尺状溝１６０Ｂを含む。長尺状溝１６０Ｂは、近位方向に延びた後、拡張溝部１６０Ｃへ広がる。これらの溝１６０Ｂおよび１６０Ｃは、軸方向に長尺状の遠位指状部１６０Ａを管状体１６０から実際的に形成する。一例において、管状体１６０は、４つの対称的で径方向に等距離の溝１６０Ｂおよび１６０Ｃを含む。これらの溝１６０Ｂおよび１６０Ｃは、ステント１００のループ１０４のうち少なくとも一部の位置に対応する。しかしながら、ステント１００のループ１０４に対応するように、追加の溝を形成してもよい（例えば、６個または８個）。
【００２４】
一実施形態において、指状部１６０Ａは、図１４および図１５に示すように、非拘束時においてヒートセットされて径方向に拡張する。他の実施形態においては、ステント１００の径方向に拡張可能な力が指状部１６０Ａに対して広がり、指状部１６０Ａを径方向に拡張させるように、指状部は接合されるかまたは曲げ可能となる。拡張溝部１６０Ｃがより近位に配置されると、拡張が低速になる可能性があり、ステント１００が遠位方向に外方に押圧された際にステント１００の展開が発生し得る点に留意されたい。加えて、さらに近位に配置されると、機構１６１の保持強度が増加し得る。
【００２５】
係合機構１６１の圧縮形状においては、ステント１００のループ１０４の近位端または屈曲部は拡張溝部１６０Ｃ内に配置され、ループ１０４の比較的直線状の隣接する部分は、溝部１６０Ｂの上方および下方で遠位方向に延びている。拡張溝部１６０Ｃの幅は、ステント１００のループ１０４の近位端部を収容できる程に充分大きいが、より狭い長尺状溝部１６０Ｂの幅は、機構の圧縮形状時においてはループ１０４の幅に対して狭すぎる。そため、図１２および図１３に示すように、ループ１０４ひいてはステント１００は、シース１３２内において圧縮されているときには、管状体１６０と係合した状態のままである。
【００２６】
機構１６１は、径方向に拡張可能な指状部を形成すべく、多様な方法で製造され得る。一実施形態においては、機構の直径と同等の直径を有する材料が機構内に配置される。その後、徐々により大きな直径の材料を機構内に取り込み、機構を経時的にヒートセットさせる。このようにして、形状記憶物を機構の指状部内に構築することにより、指状部がシースまたはカテーテルによって拘束されていないときに指状部が拡張するようにする。
【００２７】
押圧器１３４がシース１３２を通って遠位方向に前進し、ステント１００がシース１３２の遠位端から押し出されると、管状体１６０の指状部１６０Ａは、径方向に圧縮された形状に留まるため、ステント１００が保持される。しかしながら、管状体１６０の遠位端ひいては指状部１６０Ａがシース１３２の遠位端から延びると、図１４および図１５に示すように、指状部１６０Ａは径方向に拡張するため、長尺状溝１６０Ｂの幅が増大する。これによって、ループ１０４は溝１６０Ｂを遠位方向に通過して解放される。そのため、指状部１６０Ａがシース１３２の遠位端を通り越すまでに、ステント１００を回収してシース１３２内に引き戻し、その後の展開に備えることができる。
【００２８】
米国特許出願公開第２０１０／０２６８２０４号および第２０１５／０２８９８７９号は、前述の係合機構１６１と（または、本明細書中の他の実施形態のいずれとも）共に用いることもできる熱分離システムを詳述しているが、その開示全体を参照により本願に取り込む。一実施形態において、フィラメント（ポリマもしくは金属製）または縫合糸を管状体１６０における溝１６０Ｃの間に巻いて、ステントループ１０４と同様に解放させてもよい。
【００２９】
あるいは、ステント１００の一部分を溝１６０Ｃの上方に配置し、フィラメントまたは縫合糸を用いてステント１００を溝の上方に保持してもよい。フィラメントおよび／または縫合糸から与えられる張力により、管状体１６０は壊れるまでは閉じた形状に保持される。管状体１６０が壊れると、指状部が拡張して、事前設定された拡張形状になる。分離システム（例えば、機械的システムまたは上述のように取り込まれた熱分離システム）を用いてフィラメントや縫合糸、またはメッシュ用の保持機構を破壊して保持力を無くしてもよく、指状部１６０Ａを拡張させることができる。このような形状は、展開中における制御を強めたい立場の利用者にとって望ましい場合がある。
【００３０】
前述のステント係合機構はステント１００のループ１０４と解放可能に連結し得るが、他の係合機構はステント１００の近位端上にある保持アームと連結し得る。例えば、図１６に示すステント１７０は、ループ１０４に固定された長尺状アーム１６２Ａ、１６２Ｂを有する。長尺状アーム１６２Ａ、１６２Ｂは近位方向に延び、拡張領域または曲線状部１６４を伴って終端している。これらの近位方向に延びるアーム１６２Ａ、１６２Ｂおよび曲線状部１６４により、係合機構はステント１７０の本体から間隔を空けて配置された近位領域と係合する。これによって、ステント１７０を押圧器１３４から解放することなく、ほぼ完全に拡張させることが可能になる。
【００３１】
図１７に示すこのようなステント係合機構の１つは、押圧器１３４の遠位端に固定することが可能な管状体１８０を含む。先述の実施形態と同様に、管状体１８０は、複数の溝を有する遠位端を含む。溝は好適には、より幅狭の遠位部１８０Ｂ、および溝を終端させる相対的に幅広の近位部１８０Ｃを含む。溝１８０Ｃのより幅広の近位部は、曲線状部１６４が内部に進入できるような寸法である一方で、より幅狭の溝部１８０Ｂは、シース１３２内に収納されている間にアーム１６２Ａ、１６２Ｂのうち少なくともいくつかを収容することができる。溝によって形成される指状部１８０Ａは、好適には円筒形支持部およびＸ線不透過性マーカ部材１８２に接続され、これらを通り抜けるように押圧器１３２の心線または誘導ワイヤが配置される。
【００３２】
先述の実施形態と同様に、指状部１８０Ａおよび幅広溝部１８０Ｃがシース１３２内に留まる限り、ステント１７０を血管内においてほぼ展開させた後にもシース１３２内に引き戻すことができる。しかしながら、押圧器１３４が前進してシース１３２の遠位端から出た後は、アーム１６２Ａおよび１６２Ｂは径方向に外方に拡張して、曲線状部１６４を管状体１８０の幅広近位部１８０Ｃから引き出して、ステント１００を完全に解放させる。
【００３３】
図１８および図１９に示す管状部材１８４は、既述した管状部材１８０と機能および動作において概ね同様である。しかしながら、管状部材１８４は、管状部材１８４の遠位端により近い複数のより幅広の溝部１８４Ｂ、および溝部１８４Ｂよりも近位方向に配置された複数のより幅広の溝部１８４Ｃを含む。その点、ステント１７０は、近位溝部１８４Ｃ内にはめ込まれかつ係合するように複数のループ１０４から延びている相対的に長尺のアーム１６２Ａと、遠位溝部１８４Ｂ内にはめ込まれかつ係合するように他のループ１０４から延びている相対的に短尺のアーム１６２Ｂを含んでいてもよい。溝部１８４Ｂおよび１８４Ｃをずらすことにより、さらなる円状空間を別に設けることができ、より多数の溝を使用できるようになる。
【００３４】
一例において、アーム１６２Ａ、１６２Ｂの長さは、より短尺のアーム１６２Ｂとより長尺のアーム１６２Ａの間で円周方向に交互に並んでいてもよく、遠位溝部および近位溝部１８４Ｂ、１８４Ｃも同様に交互に並んでいてもよい。一実施形態において、遠位溝部１８４Ｂは管状部材１８４の相互に向き合う側に配置され、近位溝部１８４Ｃも同様に管状部材１８４の相互に向き合う側に配置され、これらの溝はすべて、等しい距離を空けて径方向に相互に離れている。先述の実施形態と同様に、指状部１８４Ａは遠位支持シリンダ１８２に接続され、遠位支持シリンダ１８２は、押圧部材１３４の心線の通路となり、さらにＸ線不透過性マーカとしても働き得る。
【００３５】
図２０および図２１に示す管状部材２００の別の実施形態は、既述した管状部材１８４と同様であり、幅広の近位溝部２００Ｃおよび幅広の遠位溝部部２００Ｂを有する。しかしながら、遠位支持シリンダ１８２が存在しないため、指状部２００Ａの遠位端が自由に動くようにすることができる。
【００３６】
一実施形態において、指状部２００Ａは、シース１３２の遠位端から出る際に放射状の位置に留まるため、遠位溝２００Ｂおよび近位溝２００Ｃの寸法が維持される。別の実施形態においては、指状部２００Ａは、径方向に拡張するようにヒートセットされるため、シース１３２内に配置されているときには径方向に圧縮されたままであり、シース１３２の外に動いたときには径方向に開口、すなわち「開花」する。径方向に開口した後、遠位溝２００Ｂおよび近位溝２００Ｃも寸法が大きくなるため、曲線状部１６４をより容易に解放させることができる。
【００３７】
管状部材を有する先述の実施形態と同様に、シース１３４の心線２０６は、管状部材２００を通り抜け、さらに遠位ではステント１００の遠位端に配置される。このような配置にすることにより、ステント１００を心線２０６の先で圧縮することができ、ステント１００を牽引してシース１３４から出す動作を支援するさらなる摩擦を与えることができる。
【００３８】
図２２に示すステント係合機構２１０の別の実施形態において、保持ワイヤ２１４は、ステント１００のループ１０４のうち少なくとも一部を通過し、押圧器２３４の遠位部２１２に解放可能に接続される。保持ワイヤ２１４の一端は、押圧器２３４の遠位部２１２にある位置２１７に沿って接合または接着される。保持ワイヤ２１４の反対側の端部に設けられた拡張された曲線状部２１６は、遠位部２１２にある開口部または切欠き２１２Ａ内に嵌められる。
【００３９】
シース１３２内にある間、曲線状部位２１６は切欠き２１２Ａ内に留まるため、保持ワイヤ２１４はステントループ１０４を通り抜ける閉ループ内に維持される。この点について、ステント１００をシース１３２から完全にまたはほぼ完全に展開させた後、シース１３２内に後退させて、その後の再展開に備えることができる。ステント１００を所望の位置に置いた後、押圧器１３４をさらに遠位方向に前進させると、遠位部２１２および切欠き２１３Ａがシース１３２の外部に露出する。このような配置によれば、曲線状部２１６を切欠き２１２Ａから取り外し、保持ワイヤ２１４によって形成されたループを開くことができる。押圧器１３４を近位方向に引くと、保持ワイヤ２１４が牽引されてシース１３２内へ戻る。
【００４０】
１本の保持ワイヤ２１４および切欠き２１６のみを図２２に図示しているが、複数の保持ワイヤ２１４を設けてもよい（例えば、２〜６本）。これらの複数の保持ワイヤ２１４は、別々のループ１０４または完全に同一のループ１０４を通り抜けるものでもよい。保持ワイヤ２１４は、ニチノールなどの金属製であってもよく、直線状にヒートセットするか、または曲げに耐え非拘束時には略直線状となる剛性を有していてもよい。
【００４１】
図２３に示すステント係合機構２２０のさらに別の実施形態は、複数の押圧マーカバンド２２８を有する。押圧マーカバンド２２８を用いると、ステントループ１０４上のマーカコイル１０６との接触およびマーカコイル１０６の牽引が可能になる。これによって、ステント１００はシース１３２内に引き戻される。押圧マーカバンド２２８は、近位マーカバンド２２１および遠位接着位置２２６（例えば、マーカバンドまたは接合）で接続されたワイヤ２２４に接して固定可能となり、押圧器１３４の心線２２２から離れて曲がるか、またはしなる。マーカバンド２２８は、心線２２２（または、代替的に誘導ワイヤ）に対して「浮遊」するため、（心線２２２と直接接着された静的固定具とは対照的に）マーカバンド２２８は比較的より自由な移動が可能になり得る。よって、ステントループ１０４のマーカコイル１０６との係合性が向上する。
【００４２】
図２３には２本のワイヤ２２４が図示されているが、マーカコイル１０６に対応する任意の数のワイヤ２２４が利用可能である（例えば、１〜８本）。各ワイヤ２２４は、任意の数のマーカバンド２２８、例えば、１〜４本のバンドを含んでいてもよい。近位マーカバンド２２１は、管、巻コイルまたは同様の構造から形成されてもよく、押圧器１３４が遠位方向に前進すると、ループ１０４の近位端を押圧して、ステント１００をシース１３２の外に出す。
【００４３】
先の実施形態と同様に、ステント１００をシース１３２からほぼ完全に展開することや、シース１３２内に引き戻すことができる。詳細には、マーカコイル１０６がマーカバンド２２８と接触し続けられるようにステント１００の近位端が圧縮されたままであると、押圧器１３４の後退に起因して、マーカバンド２２８の近位端がマーカコイル１０６の遠位端と接触する。これによって、シース１３８内でステント１００が近位方向に牽引され、後の再展開に備えることができる。
【００４４】
図２４に示すステント係合機構２３０は、前述した機構２２０とほぼ同様である。しかしながら、近位位置および遠位位置で接続された弓形のワイヤ２２４を用いるのではなく、ワイヤ２２５は、近位マーカバンド２２１のみと接続され、径方向外方に延びる。マーカバンド２２８は、ワイヤ２２５の遠位端またはその近隣に配置されるため、コアワイヤ２２２から径方向に間隔を空けて配置される。この点について、マーカバンド２２８は、押圧器１３４を近位方向に後退した際にステント１００のマーカコイル１０６との接触が可能になるように、図２３の実施形態と同様の位置に配置される。ここでも、２本のワイヤ２２５のみが図２４では示されているが、複数本のワイヤを設けることが可能である（例えば、２〜８本のワイヤ）。
【００４５】
図２５および図２６に示す編みステント２３０は、相対的に大きな単一の近位ループ２３２を有するように織られているため、ステント２３０をシース１３２から完全に展開させた後、シース１３２内へ引き戻すことができる。好適には、ステント２３０の端ワイヤは、対称的に曲線状である２本のワイヤ２３４Ａおよび２３４ｂに接合され、「Ｖ」字型のループ２３２内において近位方向に終端する角度付きの近位端を形成する。２本のワイヤ２３４Ａおよび２３４Ｂは好適には、ステントの端部における反対側の端部の近隣ではなく、ステント２３０の最近位端部のみにおいて相互に接合されるため、ワイヤ２３４Ａ、２３４Ｂによって形成されたループをシース１３４内でより容易に壊すことが可能になる。このような近位ループステント２３０により、間隙が空いている近位ループ２３２が得られる。近位ループ２３２は、本明細書中で既述したステント係合機構のうちの多く、例えば、機構２１０に接続されてもよい。
【００４６】
２本のワイヤ２３４Ａ、２３４Ｂは、ステント２３０を構成するその他のワイヤよりも大きな直径であってもよいため、これらのワイヤを共に接合することがより容易になる。２本のワイヤ２３４Ａ、２３４Ｂは、ステント本体内で編まれたワイヤとは分離していて別個のものであってもよく、または、ステント２３０の長さに沿ってその他のワイヤと共に編まれていてもよい。好適には、ステント本体を構成するその他のワイヤは、ワイヤ２３４Ａ、２３４Ｂの内側で接合される。
【００４７】
一般的に、他に明記無き限り、既述した実施形態の構成要素は、ニチノールなどの形状記憶合金および／またはポリマで構成される構成要素を有していてもよい。
【００４８】
ここまで、インプラント送達システム材料について説明した。いくつかの実施形態において、インプラント送達システムは、共に固定された複数の管または複数の要素を含む。これらの実施形態において、送達システムのいくつかの部分の材料は、他の部分の材料と異なっていてもよい。よって、例えば、インプラント送達システムのより近位の部分に高強度材料を用いて押圧強度を高めてもよく、その一方で、インプラント送達システムのより遠位の部分に高形状記憶材を用いて、図１４に示す径方向に拡張可能な「開花」効果を増強させてもよい。
【００４９】
上述した送達システムの実施形態は、多様なステントの寸法やカテーテルの寸法に適応できるように、多様な直径を有し得る。一例において、送達システムの直径は、約０．００５インチ〜約０．０５インチであってもよい。
【００５０】
本明細書のインプラント送達システムは、多様なインプラント、例えば、多様なオクルーダ、塞栓性コイルまたは他のインプラントの送達に用いられ得るが、「ステント」という用語は、本明細書全体において便宜的に用いられるものである。
【００５１】
本明細書中、カテーテルまたはシースという用語を、インプラント送達システムが使用時に通り抜ける構造体を説明するために用いることがあるが、送達システムは多様な送達装置、例えば、ハイポチューブまたは他の送達装置に用いることができる点に留意されたい。よって、インプラント送達システムを、任意の種類の送達装置を通じてのインプラントの送達に用いることができる。
【００５２】
掲載した各図は、単に理解の補助のための表示および／または例示として図示したものであり、明示的に図示されたものに限定されない。同様に、すべての寸法は、単に理解の補助のための説明的例示であり、制限的なものではない。
【００５３】
本発明を特定の実施例および用途について述べてきたが、当業者であれば、本教示を考慮して特許請求の範囲に記載された発明の意図および範囲から逸脱することなく、他の実施例および変形例を創出することが可能である。したがって、図面および本明細書内の説明は、本発明の理解を容易にすることを目的として、一例として提示されるものであり、発明の範囲を制限するものと解釈すべきではないと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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