(57)【要約】  マルチプレクサは、弾性波により動作する。マルチプレクサは、マルチプレクサを少なくとも１つのアンテナと連結するためのアンテナ接続部（ＡＮＴ）と、少なくとも１つの送信接続部（ＴｘＣ）と、少なくとも１つの受信接続部（ＲｘＣ）と、共通接続部（ＣＣ）と、を含む。更に、マルチプレクサは、少なくとも１つの受信接続部（ＲｘＣ）と共通接続部（ＣＣ）との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する受信フィルタ（ＲＸ）を含む、少なくとも１つの受信パスを備える。マルチプレクサは、少なくとも１つの送信接続部（ＴｘＣ）と共通接続部（ＣＣ）との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する送信フィルタ（ＴＸ）を含む、少なくとも１つの送信パスを備える。更に、マルチプレクサは、少なくとも１つのミラー回路網（ＰＨ）を備え、そのミラー回路網は、少なくとも１つの送信パス及び／又は少なくとも１つの受信パスのアンテナ側の出力反射係数（Ｓ２２）の位相を所定の周波数帯域において、それぞれの出力反射係数の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が少なくとも１つの送信パスの送信フィルタ（ＴＸ）で、あるいは少なくとも１つの受信パスの受信フィルタ（ＲＸ）で起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成かつ配置されている。
2018521558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプレクサであって、弾性波により動作し、かつ
−該マルチプレクサを少なくとも１つのアンテナと連結するためのアンテナ接続部（ＡＮＴ）と、
−少なくとも１つの送信接続部（ＴｘＣ）と、少なくとも１つの受信接続部（ＲｘＣ）と、共通接続部（ＣＣ）と、
−該少なくとも１つの受信接続部（ＲｘＣ）と該共通接続部（ＣＣ）との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する受信フィルタ（ＲＸ）を含む、少なくとも１つの受信パスと、
−該少なくとも１つの送信接続部（ＴｘＣ）と該共通接続部（ＣＣ）との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する送信フィルタ（ＴＸ）を含む、少なくとも１つの送信パスと、
−該少なくとも１つの送信パス及び／又は該少なくとも１つの受信パスのアンテナ側の出力反射係数（Ｓ２２）の位相を所定の周波数帯域において、それぞれの該出力反射係数（Ｓ２２）の数値が該所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、該所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が該少なくとも１つの送信パスの該送信フィルタ（ＴＸ）で、あるいは該少なくとも１つの受信パスの該受信フィルタ（ＲＸ）で起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成かつ配置されている、少なくとも１つのミラー回路網（ＰＨ）と、を備える、マルチプレクサ。
【請求項２】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、前記少なくとも１つの送信パスにおいて前記送信フィルタ（ＴＸ）にアンテナ側で上流側に接続されており、前記ミラー回路網（ＰＨ）は、前記少なくとも１つの送信パスのアンテナ側の前記出力反射係数（Ｓ２２）の位相を前記所定の周波数帯域において、前記出力反射係数（Ｓ２２）の数値が前記所定の周波数帯域において前記所定の閾値を超過するように回転させ、また、前記所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が前記少なくとも１つの送信パスの前記送信フィルタ（ＴＸ）で起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成されている、請求項１に記載のマルチプレクサ。
【請求項３】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、前記アンテナ接続部（ＡＮＴ）と前記共通接続部との間で相互接続されている、請求項１に記載のマルチプレクサ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの受信フィルタ（ＲＸ）及び／又は前記少なくとも１つの送信フィルタ（ＴＸ）は、表面弾性波により、バルク弾性波により又は指向性バルク弾性波により動作する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【請求項５】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、弾性波により動作する共振器（Ｒ）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【請求項６】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、直列分岐共振器（Ｒ１）と、該直列分岐共振器（Ｒ１）に並列に接続された誘導素子（Ｌ）と、を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【請求項７】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、直列分岐キャパシタ（Ｃ）と、該直列分岐キャパシタ（Ｃ）に並列に接続された誘導素子（Ｌ）と、を備える、請求項１〜６に記載のマルチプレクサ。
【請求項８】
前記ミラー回路網（ＰＨ）は、直列分岐共振器（Ｒ１）と、該直列分岐共振器（Ｒ１）に並列に接続された誘導素子（Ｌ）と、並列分岐共振器（Ｒ２）と、を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【請求項９】
−それぞれ更なる送信フィルタを備えた１つ又は２つ以上の更なる送信パスと、
−それぞれ更なる受信フィルタを備えた１つ又は２つ以上の更なる受信パスと、を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【請求項１０】
前記マルチプレクサは、ダイプレクサ又はトリプレクサ又はクアドプレクサ又はクイントプレクサである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマルチプレクサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波により動作するマルチプレクサに関する。
【０００２】
マルチプレクサは、それぞれ送信フィルタを備えた少なくとも１つの送信信号パスと、それぞれ受信フィルタを備えた少なくとも１つの受信信号パスと、を含む。一般的に、これらの２つのフィルタが共通の接続部、例えば、アンテナ接続部と、直接相互接続されていることが、問題なく可能ということはない。そのためマルチプレクサでは通常、整合回路は、送信フィルタと受信フィルタとの間に設けられている。整合回路は、整合回路が送信信号パスと受信信号パスとの間の分離を、所定の仕様を満たす値まで高めるように設計されている。この場合はしたがって、妨害信号成分の減衰は、最適化される。
【０００３】
更に、相互変調積は、マルチプレクサにおいて重要である。マルチプレクサでは、またデュプレクサでは特に、アンテナ入力部で発生し、受信帯域内又は受信帯域近くにあるその種の相互変調積は、問題を生じる。その相互変調積は、受信信号パスを「阻害する」。なぜならば、相互変調積は、フィルタ措置によって容易には分離除去できないからである。それに加えて、受信使用周波数もまた使用不能となる恐れがある。そのような所望しない相互変調積は、特にデュプレクサでは、外部からアンテナを経由して受信した阻害信号との送信信号の加算により発生する恐れがある。送信信号に付随する受信通過帯域は、デュプレクサの場合には比較的近くに、送信通過帯域にほとんど重なって存在する。したがって、確かに送信信号の高調波ではないが、送信信号と外部から受信した信号とからなる相互変調積は、それ自体の受信通過帯域内に含まれる。この関連において、独国特許第１０  ２０１２  １０８  ０３０  Ａ１号は、１つ又は２つ以上の阻害パスを備えた、弾性波により動作するマルチプレクサを開示する。（単数又は複数の）阻害パスは、所望しない相互変調積をもたらす恐れがある周波数成分を抑制することを可能にする。またこの場合も、妨害信号成分の減衰は、最適化される。
【０００４】
既知であるように、特に、弾性波導波フィルタを妨害するモードにおいてもまた、例えば、導波モード、プレートモード、ラブモード及びせん断モードは、所望しない効果として発生する。導波モードは、例えば、図１に示した表面波フィルタのフィルタ通過曲線が周波数にわたって付与されたその減衰を、例えば、フィルタの上側の遮断領域において、狭い帯域のピークとしてどのように示すかに現れ、これらのピークの高さ及び周波数位置は、フィルタの弾性波アパーチャに依存する。弾性波により動作するマルチプレクサでは、したがって、所望しない性能の制約となる。マルチプレクサの弾性波により動作する送信フィルタでは、そのような妨害モードは、例えば、送信パスに到達する受信信号により誘発される。
【０００５】
本発明の課題は、より少ない妨害モード誘発を有する弾性波により動作するマルチプレクサを作り出すことである。
【０００６】
本課題は、独立請求項の特徴により解決される。本発明の有利な発展形態は、従属請求項において特徴付けられる。
【０００７】
本発明は、弾性波により動作するマルチプレクサにより特徴付けられる。マルチプレクサは、マルチプレクサを少なくとも１つのアンテナと連結するためのアンテナ接続部と、少なくとも１つの送信接続部と、少なくとも１つの受信接続部と、共通接続部と、を含む。更に、マルチプレクサは、少なくとも１つの受信接続部と共通接続部との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する受信フィルタを含む、少なくとも１つの受信パスを備える。マルチプレクサは、少なくとも１つの送信接続部と共通接続部との間で相互接続され、かつ弾性波により動作する送信フィルタを含む、少なくとも１つの送信パスを備える。更に、マルチプレクサは、少なくとも１つのミラー回路網（Spiegelnetzwerk）を備え、そのミラー回路網は、少なくとも１つの送信パス及び／又は少なくとも１つの受信パスのアンテナ側の出力反射係数の位相を所定の周波数帯域において、それぞれの出力反射係数の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が少なくとも１つの送信パスの送信フィルタで、あるいは少なくとも１つの受信パスの受信フィルタで起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成かつ配置されている。
【０００８】
ミラー回路網は、少なくとも１つの送信パス及び／又は少なくとも１つの受信パスのアンテナ側の出力反射係数の位相を所定の周波数帯域において、それぞれの出力反射係数の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が少なくとも１つの送信パスの送信フィルタで、あるいは少なくとも１つの受信パスの受信フィルタで起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するためにマルチプレクサで使用される。
【０００９】
弾性波により動作する受信フィルタ及び／又は送信フィルタでは、それぞれのフィルタの設計及び誘発に応じて、妨害モードは、発生する恐れがある。例えば、フィルタは、主要波としてレイリー波により動作してもよい。この場合、特にラブモード及びせん断モードは、妨害モードとして発生する恐れがある。
【００１０】
所定の周波数帯域は、好適には、モードのそれぞれの位置により決定されている。有利には、ミラー回路網のそれぞれの位相回転により、妨害モード誘発は、少なくとも１つの送信パス及び／又は少なくとも１つの受信パスで防止されるか、又は少なくとも大幅に低減される。反射を最適化するミラー回路網の適切な設計により、妨害モード誘発は、回避できるか、又は少なくとも低減できる。ミラー回路網は、少なくとも１つの送信パス及び／又は少なくとも１つの受信パスのアンテナ側の出力反射係数の適切な位相回転を可能にする。
【００１１】
モード誘発の防止又は低減により、所定の周波数帯域における選択性の同時改善は、可能である。
【００１２】
改善された出力反射は、例えば、モードを誘発する妨害信号が少なくとも１つの送信パスに到達しないか、又はほとんど到達しないことを可能にする。目的は、妨害するモードを誘発する信号を少なくとも１つの送信パス内で減衰あるいは抑制することではなく、目的は、そのような妨害するモードを誘発する信号が特に少なくとも１つの送信パスに到達することを防止することである。
【００１３】
試験結果は、妨害するモードを誘発する信号の改善された抑制が所定の周波数帯域において多くの場合十分ではなく、位相回転による妨害するモードを誘発する信号の反射の改善のように、そのような改善された結果をもたらさないことを示していた。なぜならば、不足する反射は、対向帯域（Gegenband）において挿入損失の悪化をもたらすからである。
【００１４】
その際、マルチプレクサの概念は、アンテナ接続部であってもよい少なくとも１つの共通接続部並びにｍ個のＴｘ信号パス及びｎ個のＲｘ信号パスを備えた周波数分配器（Frequenzweiche）に関し、ｍ及びｎは、≧１の自然数である。特に、マルチプレクサが１つのＴｘパス及び１つのＲｘパスを備えたデュプレクサであることが可能である。
【００１５】
マルチプレクサは、弾性波により動作する。例えば、表面弾性波（英語でＳＡＷ＝Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）、バルク弾性波（ＢＡＷ＝Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）又は指向性バルク弾性波（ＧＢＡＷ＝Ｇｕｉｄｅｄ  Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）が適している。
【００１６】
それぞれの送信フィルタが上述の種類の弾性波のうち１つで動作し、その一方で、それぞれの受信フィルタが別の種類の弾性波で動作することもまた可能である。
【００１７】
有利な態様に従って、ミラー回路網は、少なくとも１つの送信パスにおいて送信フィルタにアンテナ側で上流側に接続されており、ミラー回路網は、少なくとも１つの送信パスのアンテナ側の出力反射係数の位相を所定の周波数帯域において、出力反射係数の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域において信号を、妨害モード誘発が少なくとも１つの送信パスの送信フィルタで起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成されている。有利には、これは、非常に柔軟な設計であり、その結果、例えば、クアドプレクサは、非常に良好な伝送特性を備えることができる。
【００１８】
更なる有利な態様に従って、ミラー回路網は、アンテナ接続部と共通接続部との間で相互接続されている。
【００１９】
更なる有利な態様に従って、少なくとも１つの受信フィルタ及び／又は少なくとも１つの送信フィルタは、表面弾性波により、バルク弾性波により又は指向性バルク弾性波により動作する。これは、高いフィルタ選択性が実現できるという利点を有する。
【００２０】
更なる有利な態様に従って、ミラー回路網は、弾性波により動作する共振器を備える。有利には、これは、マルチプレクサの柔軟な設計及び費用を節約する製造を可能にする。
【００２１】
更なる有利な態様に従って、ミラー回路網は、直列分岐共振器と、その直列分岐共振器に並列に接続された誘導素子と、を備える。有利には、付加的な設計自由度が利用できる。
【００２２】
更なる有利な態様に従って、ミラー回路網は、直列分岐キャパシタと、その直列分岐キャパシタに並列に接続された誘導素子と、を備える。
【００２３】
更なる有利な態様に従って、ミラー回路網は、直列分岐共振器と、その直列分岐共振器に並列に接続された誘導素子と、並列分岐共振器と、を備える。有利には、付加的な設計自由度が利用できる。
【００２４】
更なる有利な態様に従って、マルチプレクサは、それぞれ更なる送信フィルタを備えた１つ又は２つ以上の送信パスと、それぞれ更なる受信フィルタを備えた１つ又は２つ以上の受信パスと、を更に含む。したがって、デュプレクサの他に、トリプレクサ、クアドプレクサなどもまた容易に備えることができる。
【００２５】
更なる有利な態様に従って、マルチプレクサは、デュプレクサ又はトリプレクサ又はクアドプレクサ又はクイントプレクサである。
【００２６】
本発明の実施例は、以下に概略図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】表面弾性波フィルタのフィルタ通過曲線を示す図である。
【図２】弾性波により動作するマルチプレクサの第１の実施例を示す図である。
【図３】ミラー回路網の第１の実施例を示す図である。
【図４】電気弾性波共振器の等価回路図である。
【図５】ミラー回路網の第２の実施例を示す図である。
【図６】ミラー回路網の第３の実施例を示す図である。
【図７】弾性波により動作するマルチプレクサの第２の実施例を示す図である。
【図８】弾性波により動作するマルチプレクサの第３の実施例を示す図である。
【図９】第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数の例示的な推移を示す図である。
【図１０】第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数の更なる例示的な推移を示す図である。
【図１１】第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数の例示的な数値の推移を示す図である。
【図１２】第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数の例示的な位相の推移を示す図である。
【図１３】第１の送信パスの前方透過係数の数値の推移を示す図である。
【００２８】
同一の構造又は機能の要素は、図面全体にわたって同一の参照符号が付されている。
【００２９】
図２は、弾性波により動作するマルチプレクサの第１の実施例を示す。マルチプレクサは、例えば、送信接続部ＴｘＣと、受信接続部ＲｘＣと、共通接続部ＣＣと、を含む。更に、マルチプレクサは、受信接続部ＲｘＣと共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ弾性波により動作する受信フィルタＲＸを含む、受信パスを備える。マルチプレクサは、第１の送信接続部Ｔｘ１Ｃと共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ弾性波により動作する送信フィルタＴＸを含む、送信パスを更に含む。
【００３０】
受信フィルタＲＸ及び／又は送信フィルタＴＸは、弾性波により動作する共振器、例えば、ＳＡＷ共振器、ＢＡＷ共振器又はＧＢＡＷ共振器を備えた、例えば、Ｔ型回路を含む。
【００３１】
代替的又は追加的に、受信フィルタＲＸ及び／又は送信フィルタＴＸは、例えば、共振器からなるいわゆるπ型回路を含んでもよい。
【００３２】
図２に示した実施例では、マルチプレクサは、送信パスにおいて送信フィルタＴＸにアンテナ側で上流側に接続されているミラー回路網ＰＨを備える。ミラー回路網ＰＨは、送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の位相を所定の周波数帯域において、出力反射係数Ｓ２２の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域においてアンテナ側で受信した信号を、妨害モード誘発が送信フィルタＴＸで起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成されている。
【００３３】
図３は、ミラー回路網ＰＨの第１の実施例を備えた図２のマルチプレクサの第１の実施例を示す。この場合、ミラー回路網ＰＨは、共振器Ｒを備える。共振器Ｒは、例えば、電気弾性波共振器として形成されている。ミラー回路網ＰＨは、例えば、直列分岐共振器Ｒ１と、その直列分岐共振器Ｒ１に並列に接続された誘導素子Ｌと、を備える。
【００３４】
図４は、電気弾性波共振器Ｒの等価回路図ＥＣＤを示す。その際、等価回路図は、静的なキャパシタＣ０と、その静的なキャパシタに並列に接続された、動的なキャパシタＣＤ及び動的なインダクタンスＬＤからなる直列回路と、を含む。弾性波作動周波数から遠く離れた周波数では、共振器Ｒは、実質的に静的なキャパシタＣ０を備えた容量素子になる。動的なキャパシタＣＤ及び動的なインダクタンスＬＤは、実質的に無視できる。それ以外の場合は、共振器の動作範囲にある。その場合、動的なキャパシタＣＤ及び動的なインダクタンスＬＤは、実質的に共振器の挙動の大半を占めるが、その一方で、静的なキャパシタＣ０は、従属的な役割をする。電気弾性波共振器Ｒの設計及びその動作範囲の確定に応じて、したがって、共振器Ｒは、純粋な容量素子として、又は純粋な電気弾性波素子として、又は両方の素子の混合形態として稼働することができ、その結果、共振器Ｒは、適合させることができる。その際、共振器Ｒの提供のために、製造用の別の処理工程は、実質的に必要ではなく、その結果、提案されたマルチプレクサは、追加の費用をかけずに製造可能である。
【００３５】
図５は、ミラー回路網ＰＨの第２の実施例を備えた図２のマルチプレクサの第１の実施例を示す。この場合、ミラー回路網ＰＨは、直列分岐キャパシタＣと、その直列分岐キャパシタＣに並列に接続された誘導素子Ｌと、を備える。
【００３６】
図６は、ミラー回路網ＰＨの第３の実施例を備えた図２のマルチプレクサの第１の実施例を示す。この場合、ミラー回路網ＰＨは、２つの共振器を備える。共振器は、例えば、電気弾性波共振器として形成されている。ミラー回路網ＰＨは、例えば、直列分岐共振器Ｒ１と、その直列分岐共振器Ｒ１に並列に接続された誘導素子Ｌと、を備える。更に、ミラー回路網ＰＨは、並列分岐共振器Ｒ２を備える。
【００３７】
図７は、弾性波により動作するマルチプレクサの第２の実施例を示す。図２に示した実施例と異なり、ミラー回路網ＰＨは、アンテナ接続部ＡＮＴと共通接続部ＣＣとの間で相互接続されている。
【００３８】
図８は、弾性波により動作するマルチプレクサの第３の実施例を示す。マルチプレクサは、この場合、クアドプレクサとして形成されている。
【００３９】
マルチプレクサは、第１の送信接続部Ｔｘ１Ｃと、第１の受信接続部Ｒｘ１Ｃと、第２の送信接続部Ｔｘ２Ｃと、第２の受信接続部Ｒｘ２Ｃと、共通接続部ＣＣと、を備える。更に、マルチプレクサは、第１の受信接続部Ｒｘ１Ｃと共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ第１の受信周波数通過帯域ｆＲＸ１を有する、弾性波により動作する第１の受信フィルタＲＸ１を備えた、第１の受信パスを含む。マルチプレクサは、第１の送信接続部ＴｘＣ１と共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ第１の送信周波数通過帯域ｆＴＸ１を有する、弾性波により動作する第１の送信フィルタＴＸ１を備えた、第１の受信パスに付随する第１の送信パスを含む。
【００４０】
マルチプレクサは、第２の受信接続部Ｒｘ２Ｃと共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２を有する、弾性波により動作する第２の受信フィルタＲＸ２を備えた、第２の受信パスを含む。マルチプレクサは、第２の送信接続部Ｔｘ２Ｃと共通接続部ＣＣとの間で相互接続され、かつ第２の送信周波数通過帯域ｆＴＸ２を有する、弾性波により動作する第２の送信フィルタＴＸ２を備えた、第２の受信パスに付随する第２の送信パスを備える。
【００４１】
図８に示した実施例では、マルチプレクサは、第１の送信パスにおいて第１の送信フィルタＴＸ１にアンテナ側で上流側に接続されているミラー回路網ＰＨを備える。
【００４２】
ミラー回路網ＰＨは、例えば、送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の位相を、第２の受信フィルタＲＸ２の第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２と同じであるか又はほとんど受信周波数通過帯域に相当する所定の周波数帯域において、出力反射係数Ｓ２２の数値がその所定の周波数帯域において所定の閾値を超過するように回転させ、また、その所定の周波数帯域においてアンテナ側で受信した信号を、妨害モード誘発が第１の送信フィルタＴＸ１で起こらないままであるか、又は低減されるまで反射するために形成されている。
【００４３】
図９は、第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の推移を、ミラー回路網ＰＨを持たない図８によるクアドプレクサに関して例示的に示す。この場合、出力反射係数Ｓ２２の推移は、第２の受信フィルタＲＸ２の第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２に対しては点で標示され、第２の送信フィルタＴＸ２の第２の送信周波数通過帯域ｆＴＸ２に対しては線で標示されている。
【００４４】
出力反射係数Ｓ２２の推移は、第２の受信フィルタＲＸ２の第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２の領域で特に、モード誘発の原因となる恐れがある狭い帯域のピークを示す。これは、対向帯域において、すなわち、第２の受信パスの第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２において、増大した整合損失をもたらす。なぜならば、信号は、第２の受信パスをもはや利用できないからである。
【００４５】
図１０は、第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の推移を、ミラー回路網ＰＨを備えた図８によるクアドプレクサに関して例示的に示す。この場合、出力反射係数Ｓ２２の推移は、第２の受信フィルタＲＸ２の第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２に対しては点で標示され、第２の送信フィルタＴＸ２の第２の送信周波数通過帯域ｆＴＸ２に対しては線で標示されている。
【００４６】
出力反射係数Ｓ２２の位相位置は、ミラー回路網ＰＨにより回転され、モード誘発の原因となる恐れがある狭い帯域のピークは、消滅している。
【００４７】
図１１は、第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の数値の推移を、ミラー回路網ＰＨを持たない図８によるクアドプレクサ（破線）及びミラー回路網ＰＨを備えた図８によるクアドプレクサ（実線）に関して示す。
【００４８】
図１２は、第１の送信パスのアンテナ側の出力反射係数Ｓ２２の位相の推移を、ミラー回路網ＰＨを持たない図８によるクアドプレクサ（破線）及びミラー回路網ＰＨを備えた図８によるクアドプレクサ（実線）に関して示す。
【００４９】
図１１でも図１２でも、ミラー回路網ＰＨの位相回転により妨害モード誘発が第１の送信パスにおいて、特に第１の送信フィルタＴＸ１において防止できるか、又は少なくとも大幅に低減できることが明らかに認められる。
【００５０】
改善された出力反射は、モードを誘発する妨害信号が第１の送信パスに到達しないか、又はほとんど到達しないことを可能にする。目的は、妨害するモードを誘発する信号を第１の送信パス内で減衰あるいは抑制することではなく、目的は、そのような妨害するモードを誘発する信号が特に第１の送信パスに到達することを防止することである。
【００５１】
図１３は、第１の送信パスのアンテナ側の前方透過係数Ｓ２１の数値の推移を、ミラー回路網ＰＨを持たない図８によるクアドプレクサ（破線）及びミラー回路網ＰＨを備えた図８によるクアドプレクサ（実線）に関して示す。前方透過係数Ｓ２１が対向帯域において、すなわち、第２の受信周波数通過帯域ｆＲＸ２の領域及び第２の送信周波数帯域の領域において、妨害モード誘発の防止又は低減に基づいて同様に顕著に改善されていることが明らかに認められる。
【符号の説明】
【００５２】
ＡＮＴ        アンテナ接続部
ＣＯ          静的なキャパシタ
ＣＣ          共通接続部
ＣＤ          動的なキャパシタ
ＥＣＤ        等価回路図
ｆＲＸ１      第１の受信周波数通過帯域
ｆＲＸ２      第２の受信周波数通過帯域
ｆＴＸ１      第１の送信周波数通過帯域
ｆｔＸ２      第２の送信周波数通過帯域
Ｌ            誘導性素子
ＬＤ          動的なインダクタンス
ＰＨ          ミラー回路網
Ｒ            共振器
Ｒ１          直列分岐共振器
Ｒ２          並列分岐共振器
ＲＸ          受信フィルタ
ＲＸ１        第１の受信フィルタ
Ｒｘ１Ｃ      第１の受信接続部
ＲＸ２        第２の受信フィルタ
Ｒｘ２Ｃ      第２の受信接続部
ＲｘＣ        受信接続部
Ｓ２１        前方透過係数
Ｓ２２        出力反射係数
ＴＸ          送信フィルタ
ＴＸ１        第１の送信フィルタ
Ｔｘ１Ｃ      第１の送信接続部
ＴＸ２        第２の送信フィルタ
Ｔｘ２Ｃ      第２の送信接続部
ＴｘＣ        送信接続部
Φ            出力反射係数の位相
【図１】
2018521558.tif 000003
【図２】
2018521558.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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