(57)【要約】  それらのすべての立体異性体、Ｎ−オキシドおよび塩を含む式Ｉ：【化１】2018521958.tif 000053（Ｉ）（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ１およびＹ２は本開示に定義されたとおりである）の化合物が開示される。さらに、式Ｉの化合物を含有する組成物および望ましくない植生を防除するための方法であって、前記望ましくない植生もしくはその環境を有効量の本発明の化合物もしくは組成物と接触させる工程を含む方法も開示される。
2018521958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
【化１】
2018521958.tif 000052
（式中、
Ｑ１は、各環もしくは環系が、Ｒ７から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環もしくはナフタレニル環系；または、各環もしくは環系が、炭素原子ならびに２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の完全不飽和複素環または８〜１０員の芳香族複素環式二環系であり、ここで３個までの炭素環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、硫黄原子環員は、各環もしくは環系が炭素原子環員上のＲ７から独立して選択され、窒素原子環員上のＲ９から選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたＳ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖから独立して選択される；
Ｑ２は、各環もしくは環系が、Ｒ１０から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環もしくはナフタレニル環系；または、各環もしくは環系が、炭素原子ならびに２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の完全不飽和複素環または８〜１０員の芳香族複素環式二環系であり、ここで３個までの炭素環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、硫黄原子環員は、各環もしくは環系が、炭素原子環員上のＲ１０から独立して選択され、および窒素原子環員上のＲ１１から選択される８個までの置換基で任意選択的に置換されたＳ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖから独立して選択される；
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立してＯ、ＳもしくはＮＲ６であり；
Ｒ１は、Ｈ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノスルホニル、Ｃ３〜Ｃ１０トリアルキルシリルもしくはＧ１であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立してＨ、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり；または
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してＨ、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり；
各Ｒ６は、独立してＨ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ３もしくは−（Ｃ＝Ｏ）ＣＦ３であり；
各Ｒ８は、独立してＨ、シアノ、Ｃ２〜Ｃ３アルキルカルボニルもしくはＣ２〜Ｃ３ハロアルキルカルボニルであり；
各Ｒ７およびＲ１０は、独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ４シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ４シアノアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ８ニトロアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ニトロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０ハロシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルケニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルキニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０アルキルシクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２シクロアルキルシクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０アルコキシアルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルアミノアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノアルキル、−ＣＨＯ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルコキシカルボニル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８アルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８ハロアルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルコキシ、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１０アルキルカルボニルアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニルオキシ、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルチオ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルホニル、ホルミルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルアミノ、−ＳＦ５、−ＳＣＮ、ＳＯ２ＮＨ２、Ｃ３〜Ｃ１２トリアルキルシリル、Ｃ４〜Ｃ１２トリアルキルシリルアルキル、Ｃ４〜Ｃ１２トリアルキルシリルアルコキシもしくはＧ２であり；または
２つの隣接Ｒ７は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；または
２つの隣接Ｒ１０は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；
各Ｒ９およびＲ１１は、独立してシアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ３アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキルアミノアルキルもしくはＣ３〜Ｃ４ジアルキルアミノアルキルであり；
各Ｇ１は、独立してフェニル、フェニルメチル、ピリジニルメチル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニルアルキル（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）、フェノキシ、フェニルエチニル、フェニルスルホニル；またはそれぞれが環員上でＲ１２から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の芳香族複素環であり；
各Ｇ２は、独立してフェニル、フェニルメチル、ピリジニルメチル、フェニルカルボニル、フェニルカルボニル（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）、フェノキシ、フェニルエチニル、フェニルスルホニル、ピリジニルオキシ；またはそれぞれが環員上でＲ１３から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の芳香族複素環であり；
各Ｒ１２およびＲ１３は、独立してハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨ２、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノスルホニル、Ｃ３〜Ｃ１０トリアルキルシリル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノ、フェニル、ピリジニルもしくはチエニルであり；および
各ｕおよびｖは、ｕおよびｖの合計が０、１もしくは２であることを前提に、Ｓ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖの各例では、独立して０、１もしくは２である）、それらのＮ−オキシドおよび塩から選択される化合物。
【請求項２】
式中、
各Ｒ７およびＲ１０は、独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル  Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ４ニトロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ニトロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ４ハロシクロアルキル、シクロプロピルメチル、メチルシクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルケニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４アルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４ハロアルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、ヒドロキシ、ホルミル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルオキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４ジアルキルアミノ、ホルミルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルアミノ、−ＳＦ５、−ＳＣＮ、Ｃ３〜Ｃ４トリアルキルシリル、トリメチルシリルメチルもしくはトリメチルシリルメトキシである；および
各Ｒ４およびＲ１１は、独立してＣ１〜Ｃ２アルキルもしくはＣ２〜Ｃ３アルコキシカルボニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式中、
Ｙ１は、Ｏであり；
Ｙ２は、Ｏであり；
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２は、Ｈであり；
Ｒ３は、Ｈであり；
Ｒ４は、Ｈであり；および
Ｒ５は、ＨまたはＣＨ３である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式中、
Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環であり；および
Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
式中、
各Ｒ７は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルＣ１〜Ｃ４アルコキシもしくはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり；および
各Ｒ１０は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
式中、
Ｑ１は、パラ位でＲ７から選択される１個の置換基で置換された、またはＲ７から独立して選択される、１個の置換基はパラ位にあり、他方の置換基はメタ位にある２個の置換基で置換されたフェニル環であり；および
Ｑ２は、パラ位でＲ１０から選択される１個の置換基で置換された、またはＲ１０から独立して選択される、１個の置換基はオルト位にあり、他方の置換基は隣接メタ位にある２個の置換基で置換されたフェニル環である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
式中、
各Ｒ７は、独立してＦまたはＣＦ３であり；および
各Ｒ１０は、Ｆである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
下記の：
４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミド；
（３Ｒ，４Ｓ）−４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミド；および
（３Ｓ，４Ｒ）−４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミドからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの構成成分を含む除草剤組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物、他の除草剤および除草剤毒性緩和剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の有効成分ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの構成成分を含む除草剤組成物。
【請求項１１】
（ａ）請求項１に記載の化合物、および（ｂ）下記に記載する（ｂ１）〜（ｂ１６）から選択される少なくとも１つの追加の有効成分；ならびに（ｂ１）〜（ｂ１６）から選択される化合物の塩を含む除草剤混合物。
【請求項１２】
望ましくない植生の成長を防除するための方法であって、植生もしくはその環境を除草剤性有効量の請求項１に記載の化合物と接触させる工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、望ましくない植生を防除するための所定のブチロラクトン、それらのＮ−オキシド、塩および組成物ならびにそれらの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
望ましくない植生の防除は、高い作物効率を達成する際に極めて重要である。雑草の成長の選択的防除を達成することは、特に、例えばイネ、ダイズ、サトウダイコン、トウモロコシ、ジャガイモ、コムギ、オオムギ、トマトおよびプランテーション作物などの有用な作物において極めて望ましい。そのような有用な作物における抑制されない雑草成長は、生産性の有意な低下を引き起こす可能性があり、それにより消費者にとってのコスト増大を生じさせる。非農耕地域における望ましくない植生の防除もまた重要である。これらの目的のためには多数の製品を市販で入手できるが、より効果的であり、より安価であり、毒性が低く、環境的に優しく、または異なる作用部位を有する新規な化合物に対する必要が依然としてある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、それらのＮ−オキシドおよび塩を含む式１（すべての立体異性体を含む）：
【化１】
2018521958.tif 000003
（式中、
Ｑ１は、各環もしくは環系が、Ｒ７から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環もしくはナフタレニル環系；または、各環もしくは環系が、炭素原子ならびに２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の完全不飽和複素環または８〜１０員の芳香族複素環式二環系であり、ここで３個までの炭素環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、硫黄原子環員は、各環もしくは環系が炭素原子環員上のＲ７から独立して選択され、窒素原子環員上のＲ９から選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたＳ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖから独立して選択される；
Ｑ２は、各環もしくは環系が、Ｒ１０から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環もしくはナフタレニル環系；または、各環もしくは環系が、炭素原子ならびに２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の完全不飽和複素環または８〜１０員の芳香族複素環式二環系であり、ここで３個までの炭素環員はＣ（＝Ｏ）およびＣ（＝Ｓ）から独立して選択され、硫黄原子環員は、各環もしくは環系が、炭素原子環員上のＲ１０から独立して選択され、および窒素原子環員上のＲ１１から選択される８個までの置換基で任意選択的に置換されたＳ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖから独立して選択される；
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立してＯ、ＳもしくはＮＲ６であり；
Ｒ１は、Ｈ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノスルホニル、Ｃ３〜Ｃ１０トリアルキルシリルもしくはＧ１であり；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立してＨ、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり；または
Ｒ２およびＲ３は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してＨ、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり；
各Ｒ６は、独立してＨ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、−（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ３もしくは−（Ｃ＝Ｏ）ＣＦ３であり；
各Ｒ８は、独立してＨ、シアノ、Ｃ２〜Ｃ３アルキルカルボニルもしくはＣ２〜Ｃ３ハロアルキルカルボニルであり；
各Ｒ７およびＲ１０は、独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ４シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ４シアノアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ８ニトロアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ニトロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０ハロシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２アルキルシクロアルキルアルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルケニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルキニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０アルキルシクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２シクロアルキルシクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０アルコキシアルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルアミノアルキル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノアルキル、−ＣＨＯ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルコキシカルボニル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルコキシアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８アルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８ハロアルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルコキシ、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１０アルキルカルボニルアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニルオキシ、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルチオ、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ８アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキルスルホニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルスルホニル、ホルミルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルアミノ、−ＳＦ５、−ＳＣＮ、ＳＯ２ＮＨ２、Ｃ３〜Ｃ１２トリアルキルシリル、Ｃ４〜Ｃ１２トリアルキルシリルアルキル、Ｃ４〜Ｃ１２トリアルキルシリルアルコキシもしくはＧ２であり；または
２つの隣接Ｒ７は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；または
２つの隣接Ｒ１０は、それらが結合する炭素原子と一緒にされてＣ３〜Ｃ７シクロアルキル環を形成する；
各Ｒ９およびＲ１１は、独立してシアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ３アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキルアミノアルキルもしくはＣ３〜Ｃ４ジアルキルアミノアルキルであり；
各Ｇ１は、独立してフェニル、フェニルメチル（すなわち、ベンジル）、ピリジニルメチル、フェニルカルボニル（すなわち、ベンゾイル）、フェニルカルボニルアルキル（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）、フェノキシ、フェニルエチニル、フェニルスルホニル；またはそれぞれが環員上でＲ１２から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の芳香族複素環であり；
各Ｇ２は、独立してフェニル、フェニルメチル（すなわち、ベンジル）、ピリジニルメチル、フェニルカルボニル（すなわち、ベンゾイル）、フェニルカルボニル（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）、フェノキシ、フェニルエチニル、フェニルスルホニル、ピリジニルオキシ；またはそれぞれが環員上でＲ１３から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の芳香族複素環であり；
各Ｒ１２およびＲ１３は、独立してハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、−ＣＨＯ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨ２、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルコキシカルボニル、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルコキシカルボニル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルアルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ１０ジアルキルアミノカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノスルホニル、Ｃ３〜Ｃ１０トリアルキルシリル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８アルキルカルボニルアミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルアミノ、フェニル、ピリジニルもしくはチエニルであり；および
各ｕおよびｖは、ｕおよびｖの合計が０、１もしくは２であることを前提に、Ｓ（＝Ｏ）ｕ（＝ＮＲ８）ｖの各例では、独立して０、１もしくは２である）の化合物、それらを含有する農業用組成物および除草剤としてのそれらの使用に向けられる。
【０００４】
より詳細には、本発明は、式１の（すべての立体異性体を含む）化合物、Ｎ−オキシドまたはそれらの塩に関する。本発明はさらに、本発明の（すなわち、除草性有効量にある）化合物ならびに界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの構成成分を含む除草剤組成物に関する。本発明はさらに、望ましくない植生の成長を防除するための方法であって、植生もしくはその環境を除草性有効量の本発明の（例えば、本明細書に記載した組成物としての）化合物と接触させる工程を含む方法に関する。
【０００５】
本発明はさらに、除草剤混合物であって、（ａ）式１から選択される化合物、Ｎ−オキシドおよびそれらの塩、ならびに（ｂ）下記に記載する（ｂ１）〜（ｂ１６）から選択される少なくとも１つの追加の有効成分；ならびに（ｂ１）〜（ｂ１６）から選択される化合物の塩を含む除草剤混合物もまた含む。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書で使用する用語「を含む」、「を含んでいる」、「を包含する」、「を包含している」、「を有する」、「を有している」、「を含有する」、「を含有している」、「を特徴とする」またはそれらの任意の変形は、明示的に示したあらゆる限定を前提として、非排他的な包含を含むと意図されている。例えば、要素のリストを含む組成物、混合物、工程、または方法は、それらの要素に必ずしも限定されるものではなく、明示的に列挙されていない、またはそのような組成物、混合物、工程、または方法に固有ではない他の要素を含むことができる。
【０００７】
移行句「〜からなる」は、明記されていないあらゆる要素、工程もしくは成分を除外する。特許請求項において使用された場合、そのような移行句は、それらに元々結び付いていた不純物を除いて、特許請求項に列挙された物質以外の物質を包含することを認めないであろう。移行句「〜からなる」が、前文の直後ではなく請求項の本文の一節に出現した場合は、その移行句はその節に記載された要素だけを限定する；他の要素は、その請求項から全体としては排除されない。
【０００８】
移行句「本質的に〜からなる」は、逐語的に開示されたものに加えて、材料、工程、特徴、構成成分もしくは要素を含む組成物、方法を定義するために使用されるが、ただし、これらの追加の材料、工程、特徴、構成成分もしくは要素が本発明の基本的および新規な特徴へ実質的に影響を及ぼさないことを前提とする。用語「本質的に〜からなる」は、「を含む」と「〜からなる」との間の中間を占める。
【０００９】
本出願人らが本発明またはその一部分を例えば「を含む」のような無制限の用語を用いて定義する場合は、（他に特別に規定しない限り）その説明は用語「本質的に〜からなる」または「〜からなる」を使用してそのような発明を記載していると解釈すべきであると容易に理解できる。
【００１０】
さらに、明示的に反対のことが述べられない限り、「または」は、包括的な「または」を意味し、排他的な「または」を意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下の：Ａが真であり（もしくは存在する）およびＢが偽である（もしくは存在しない）、Ａが偽であり（もしくは存在しない）およびＢが真である（もしくは存在する）、ならびにＡとＢの両方とも真である（もしくは存在する）のいずれか１つによって満たされる。
【００１１】
さらに、本発明の要素もしくは成分に先行する不定冠詞「１つの」は、その要素もしくは構成成分の事例（すなわち、発生）の数に関して非制限的であることが意図されている。このため、「１つの」は、１つまたは少なくとも１つを含むと読み取るべきであり、単数形の要素もしくは構成成分は、その数が明白に単数であることを意味していない限り複数も含んでいる。
【００１２】
本明細書で言及する、単独または用語の組み合わせのいずれかにおいて使用される用語「実生」は、種の胚から成長する若い植物を意味する。
【００１３】
本明細書で言及するように、単独または例えば「広葉雑草」などの用語のいずれかにおいて使用される用語「広葉」は、２枚の子葉を有する胚を特徴とする被子植物の群を記載するために使用される用語である双子葉植物（ｄｉｃｏｔまたはｄｉｃｏｔｙｌｅｄｏｎ）を意味する。
【００１４】
上記の列挙では、単独または例えば「アルキルチオ」もしくは「ハロアルキル」などの複合語のいずれかにおいて使用される用語「アルキル」には、直鎖状もしくは分岐状アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、または異なるブチル、ペンチルもしくはヘキシル異性体が含まれる。「アルケニル」には、直鎖状もしくは分岐状アルケン、例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニルならびに種々のブテニル、ペンテニルおよびヘキセニル異性体が含まれる。「アルケニル」には、さらにポリエン、例えば１，２−プロパジエニルおよび２，４−ヘキサジエニルが含まれる。「アルキニル」には、直鎖状もしくは分岐状アルキン、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニルならびに種々のブチニル、ペンチニルおよびヘキシニル異性体が含まれる。「アルキニル」は、さらにまた例えば２，５−ヘキサジイニルなどの複数の三重結合から構成される部分を含むことができる。
【００１５】
「アルコキシ」には、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシならびに種々のブトキシ、ペントキシおよびヘキシルオキシ異性体が含まれる。「アルコキシアルキル」は、アルキル上のアルコキシ置換を意味する。「アルコキシアルキル」の例としては、ＣＨ３ＯＣＨ２、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２およびＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２が挙げられる。「アルコキシアルコキシ」は、アルコキシ上のアルコキシ置換を意味する。「アルケニルオキシ」には、直鎖状もしくは分岐状アルケニルオキシ部分が含まれる。「アルケニルオキシ」の例としては、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ、（ＣＨ３）ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ、（ＣＨ３）ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＯおよびＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２Ｏが挙げられる。「アルキニルオキシ」には、直鎖状もしくは分岐状アルキニルオキシ部分が含まれる。「アルキニルオキシ」の例としては、ＨＣoＣＣＨ２Ｏ、ＣＨ３ＣoＣＣＨ２ＯおよびＣＨ３ＣoＣＣＨ２ＣＨ２Ｏが挙げられる。「アルキルチオ」には、分岐状もしくは直鎖状アルキルチオ部分、例えば、メチルチオ、エチルチオならびに種々のプロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオおよびヘキシルチオ異性体が含まれる。「アルキルスルフィニル」には、アルキルスルフィニル基の両方のエナンチオマーが含まれる。「アルキルスルフィニル」の例としては、ＣＨ３Ｓ（Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）−、（ＣＨ３）２ＣＨＳ（Ｏ）−ならびに種々のブチルフルフィニル、ペンチルスルフィニルおよびヘキシルスルフィニル異性体が挙げられる。「アルキルスルホニル」の例としては、ＣＨ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＨ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−、（ＣＨ３）２ＣＨＳ（Ｏ）２−ならびに種々のブチルスルホニル、ペンチルスルホニルおよびヘキシルスルホニル異性体が挙げられる。「アルキルチオアルキル」は、アルキル上のアルキルチオ置換を意味する。「アルキルチオアルキル」の例としては、ＣＨ３ＳＣＨ２、ＣＨ３ＳＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＳＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２およびＣＨ３ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２が挙げられる。「シアノアルキル」は、１つのシアノ基で置換されたアルキル基を意味する。「シアノアルキル」の例としては、ＮＣＣＨ２、ＮＣＣＨ２ＣＨ２およびＣＨ３ＣＨ（ＣＮ）ＣＨ２が挙げられる。「アルキルアミノ」、「ジアルキルアミノ」などは、上記の例に類似して定義されている。用語「アルキルチオアルキル」、「アルキルスルフィニルアミノ」、「アルキルスルホニルアミノ」、「アルキルアミノスルホニル」、「アルキルスルホニルアミノ」、「アルキルアミノアルキル」、「アルキルチオアルキル」、「アルキルスルフィニルアルキル」、「アルキルスルホニルアルキル」、「ジアルキルアミノアルキル」も同様に定義されている。
【００１６】
「シクロアルキル」には、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルが含まれる。用語「アルキルシクロアルキル」は、シクロアルキル部分上のアルキル置換を意味し、例えば、エチルシクロプロピル、ｉ−プロピルシクロブチル、３−メチルシクロペンチルおよび４−メチルシクロヘキシルを含む。用語「シクロアルキルアルキル」は、アルキル部分上のシクロアルキル置換を意味する。用語「シクロアルキルアルケニル」は、アルケニル部分上のシクロアルキル置換を意味する。用語「シクロアルキルアルキニル」は、アルキニル部分上のシクロアルキル置換を意味する。「シクロアルキルアルキル」の例としては、シクロプロピルメチル、シクロペンチルエチルおよび直鎖状もしくは分岐状アルキル基に結合した他のシクロアルキル部分が挙げられる。用語「シクロアルコキシ」は、例えばシクロペンチルオキシおよびシクロヘキシルオキシなどの酸素原子を介して連結したシクロアルキルを意味する。「シクロアルキルアルコキシ」は、アルキル鎖に結合した酸素原子を介して連結したシクロアルキルアルキルを意味する。「シクロアルキルアルコキシ」の例としては、シクロプロピルメトキシ、シクロペンチルエトキシおよび直鎖状もしくは分岐状アルコキシ基に結合した他のシクロアルキル部分が挙げられる。「シクロアルケニル」には、例えばシクロペンテニル基およびシクロヘキセニル基ならびに例えば１，３−および１，４−シクロヘキサジエニルなどの２つ以上の二重結合を備える基が含まれる。用語「シクロアルキルシクロアルキル」は、シクロアルキル部分上のシクロアルキル置換を意味する。用語「シクロアルコキシアルキル」、「アルキルシクロアルキル」、「シクロアルキルアミノアルキル」、「シクロアルキルチオ」、「シクロアルキルスルフィニル」、「シクロアルキルスルホニル」などは、同様に定義されている。
【００１７】
単独または例えば「ハロアルキル」などの複合語中のいずれかで、または例えば「ハロゲンと置換されたアルキル」などの説明において使用される場合の用語「ハロゲン」には、フッ素、塩素、臭素もしくはヨウ素が含まれる。さらに、例えば「ハロアルキル」などの複合語において使用される場合、または例えば「ハロゲンと置換されたアルキル」などの説明において使用される場合は、前記アルキルは、同一もしくは相違していてよいハロゲン原子と部分的もしくは完全に置換されてよい。「ハロアルキル」もしくは「ハロゲンと置換されたアルキル」の例としては、Ｆ３Ｃ、ＣｌＣＨ２、ＣＦ３ＣＨ２およびＣＦ３ＣＣｌ２が挙げられる。用語「ハロシクロアルキル」、「ハロアルコキシ」、「ハロアルキルチオ」、「ハロアルケニル」、「ハロアルキニル」などは、用語「ハロアルキル」に類似して定義されている。「ハロアルコキシ」の例としては、ＣＦ３Ｏ−、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｏ−、ＨＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−およびＣＦ３ＣＨ２Ｏ−が挙げられる。「ハロアルキルチオ」の例としては、ＣＣｌ３Ｓ−、ＣＦ３Ｓ−、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｓ−およびＣｌＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−が挙げられる。「ハロアルキルスルフィニル」の例としては、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）−、ＣＣｌ３Ｓ（Ｏ）−、ＣＦ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）−およびＣＦ３ＣＦ２Ｓ（Ｏ）−が挙げられる。「ハロアルキルスルホニル」の例としては、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＣｌ３Ｓ（Ｏ）２−、ＣＦ３ＣＨ２Ｓ（Ｏ）２−およびＣＦ３ＣＦ２Ｓ（Ｏ）２−が挙げられる。「ハロアルケニル」の例としては、（Ｃｌ）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２−およびＣＦ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−が挙げられる。「ハロアルキニル」の例としては、ＨＣoＣＣＨＣｌ−、ＣＦ３ＣoＣ−、ＣＣｌ３ＣoＣ−およびＦＣＨ２ＣoＣＣＨ２−が挙げられる。「ハロアルコキシアルコキシ」の例としては、ＣＦ３ＯＣＨ２Ｏ−、ＣｌＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、Ｃｌ３ＣＣＨ２ＯＣＨ２Ｏ−ならびに分岐状アルキル誘導体が挙げられる。「ハロアルケニルオキシ」の例としては、（Ｃｌ）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−およびＣＦ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−が挙げられる。「ハロアルコキシアルキル」の例としては、ＣＦ３ＯＣＨ２−、ＣＣｌ３ＣＨ２ＯＣＨ２−、ＨＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−およびＣＦ３ＣＨ２ＯＣＨ２−が挙げられる。
【００１８】
「アルキルカルボニル」は、Ｃ（＝Ｏ）部分に結合した直鎖状もしくは分岐状アルキル部分を意味する。「アルキルカルボニル」の例としては、ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２（＝Ｏ）−および（ＣＨ３）２ＣＨＣ（＝Ｏ）−が挙げられる。「アルコキシカルボニル」の例としては、ＣＨ３ＯＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、（ＣＨ３）２ＣＨＯＣ（＝Ｏ）−ならびに種々のブトキシカルボニルもしくはペントキシカルボニル異性体が挙げられる。用語「アルキルカルボニルアルキル」、「アルキルカルボニルオキシ」、「アルコキシカルボニルアミノ」、「アルキルアミノカルボニル」、「ジアルキルアミノスルホニル」、「シクロアルキルカルボニル」、「シクロアルコキシカルボニル」、「シクロアルキルカルボニルオキシ」、「ジアルキルアミノカルボニル」、「シクロアルキルアミノカルボニル」、「ハロアルキルカルボニル」および「ハロアルコキシカルボニル」は、同様に定義されている。用語「シアノアルキル」は、アルキル基に結合したシアノ基を意味する。用語「シアノアルコキシ」は、アルコキシ基に結合したシアノ基を意味する。用語「ニトロアルキル」は、アルキル基に結合したニトロ基を意味する。用語「ニトロアルケニル」は、アルケニル基に結合したニトロ基を意味する。
【００１９】
用語「トリアルキルシリル」は、３つのアルキル基で置換されたシリルを意味する。用語「トリアルキルシリルアルキル」は、アルキルを通して結合したトリアルキルシリル基（例えば、−ＣＨ２ＴＭＳ）を意味する。用語「トリアルキルシリルオキシ」は、酸素を通して結合したトリアルキルシリル基（例えば、−ＯＴＭＳ）を意味する。
【００２０】
置換基内の炭素原子の総数は、接頭語「Ｃｉ〜Ｃｊ」（式中、ｉおよびｊは１〜１２の数である）によって示される。例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルは、メチルスルホニルからブチルスルホニルを指定する；Ｃ２アルコキシアルキルは、ＣＨ３ＯＣＨ２−を指定する；Ｃ３アルコキシアルキルは、例えば、ＣＨ３ＣＨ（ＯＣＨ３）−、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２−もしくはＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−を指定する；およびＣ４アルコキシアルキルは、例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−およびＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−を含む、計４個の炭素原子を含有するアルコキシ基で置換されたアルキル基の様々な異性体を指定する。
【００２１】
化合物が前記置換基の数が１を超える可能性があることを示す下付き文字を有する置換基で置換される場合、前記置換基（それらが１を超える場合）は、規定された置換基の群、例えば（Ｒ７）ｎ、ｎは、１、２、３、４もしくは５であるから独立して選択される。さらに、下付き文字がある範囲、例えば（Ｒ）ｉ〜ｊを指す場合、置換基の数は、ｉ〜ｊの間の包含的な整数から選択することができる。１つの基が水素であってよい置換基を含有する、例えばＲ１もしくはＲ２である場合、さらにこの置換基が水素と見なされる場合、これは未置換である前記基と同等であると認識される。１つの可変基が１つの位置に任意選択的に結合していると示される場合、例えば（Ｒ７）ｎ（式中、ｎは０であってよい）、水素は、たとえ可変基の定義において言及されていない場合でさえ、その位置に存在する場合がある。１つの基の上の１つ以上の位置が「置換されていない」または「未置換」であると言われる場合、水素原子は任意の自由原子価を占めるために結合させられる。
【００２２】
他に特に規定しない限り、式１の構成成分としての「環」もしくは「環系」（例えば、置換基Ｑ１）は、炭素環式もしくは複素環式である。用語「環系」は、２つ以上の縮合環を意味する。用語「二環式環系」および「縮合二環式環系」は、他に規定しない限りどちらかの環が飽和、部分不飽和または完全不飽和であってよい２つの縮合環からなる環系を意味する。用語「縮合複素環系」は、少なくとも１個の環原子が炭素ではない縮合二環式環系を意味する。「架橋二環式環系」は、１つ以上の原子のセグメントを１つの環の非隣接環員に結合させることによって形成される。用語「環員」は、環もしくは環系の骨格を形成する原子もしくは他の部分（例えば、Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｓ）、Ｓ（Ｏ）もしくはＳ（Ｏ）２）を指す。
【００２３】
用語「複素環式環」、「複素環式」または「複素環式環系」は、環の骨格を形成する少なくとも１個の原子が炭素ではない、例えば窒素、酸素もしくは硫黄である環もしくは環系を意味する。典型的には、複素環式環は、４個以下の窒素、２個以下の酸素および２個以下の硫黄を含有する。他に規定しない限り、複素環式環は、飽和、部分不飽和または完全不飽和の環であってよい。完全不飽和複素環式環がヒュッケル則を満たす場合、前記環は、「芳香族複素環（ｈｅｔｅｒｏａｒｏｍａｔｉｃ  ｒｉｎｇ）」または「芳香族複素環（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）」とも呼ばれる。他に規定しない限り、複素環式環および複素環式環系は、前記炭素もしくは窒素上の水素の置換によって任意の利用可能な炭素もしくは窒素を介して結合することができる。
【００２４】
「芳香族」は、環原子のそれぞれが本質的に同一平面にあってその環平面に垂直なｐ軌道を有すること、および（４ｎ＋２）π電子（式中、ｎは正の整数である）がその環と結び付いてヒュッケル則に適合することを意味する。用語「芳香族環系」は、少なくとも１個の環原子が芳香族である炭素環系もしくは複素環式環系を意味する。用語「芳香族炭素環系」は、環系のうちの少なくとも１個の環原子が芳香族である炭素環系を意味する。用語「芳香族複素環系」は、環系のうちの少なくとも１個の環原子が芳香族である複素環式環系を意味する。用語「非芳香族環系」は、環系内の環が１つも芳香族ではないことを前提に、完全飽和ならびに部分不飽和もしくは完全不飽和であってよい炭素環系もしくは複素環式環系を意味する。用語「非芳香族炭素環系」は、環系内の環が１つも芳香族ではないことを意味する。用語「非芳香族複素環系」は、環系内の環が１つも芳香族ではない複素環式環系を意味する。
【００２５】
複素環と結び付けられる用語「任意選択的に置換された」は、未置換である、または未置換アナログが有する生物学的活性を消滅させない少なくとも１個の非水素置換基を有する基を意味する。本明細書で使用する下記の定義は、他に特に規定されない限り適用されるものとする。用語「任意選択的に置換された」は、語句「置換もしくは未置換」または用語「（未）置換」と互換的に使用される。他に規定しない限り、任意選択的に置換された基は、その基の各置換可能な位置で置換基を有していてよく、各置換基は相互に独立している。
【００２６】
Ｑ１もしくはＱ２が５もしくは６員の窒素含有複素環である場合、Ｑ１もしくはＱ２は、他に特に記載しない限り、任意の利用できる炭素もしくは窒素環原子を通して式１の残りに結合させられてよい。上記のように、Ｑ１およびＱ２は、発明の概要において定義した置換基の群から選択される１つ以上の置換基で任意選択的に置換された（特に）フェニルであってよい。１〜５個の置換基で任意選択的に置換されたフェニルの例は、明細表１のＵ−１に例示した環であり、このとき、Ｒｖは、発明の概要においてＱ１について規定したようにＲ７である；またはＲｖは、発明の概要においてＱ２について規定したようにＲ１０であり、ｒは、０〜５の整数である。
【００２７】
上記のように、Ｑ１およびＱ２は、発明の概要において定義したように１群の置換基から選択される１つ以上の置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の飽和でも不飽和でもよい複素環式環であってよい。１つ以上の置換基で任意選択的に置換された５もしくは６員の不飽和芳香族複素環式環の例としては、明細表１の環Ｕ−２〜Ｕ−６１が挙げられ、ここでＲｖは、発明の概要においてＱ１およびＱ２（例えば、Ｑ１についてはＲ７またはＱ２についてはＲ１０）について規定したように任意の置換基であり、およびｒは、各Ｕ基上の利用可能な位置の数によって限定される０〜４の整数である。Ｕ−２９、Ｕ−３０、Ｕ−３６、Ｕ−３７、Ｕ−３８、Ｕ−３９、Ｕ−４０、Ｕ−４１、Ｕ−４２およびＵ−４３は利用可能な位置を１つしか有していないので、これらのＵ基については、ｒは整数０または１に限定され、ｒが０であることは、Ｕ基が未置換であり、（Ｒｖ）ｒによって示された位置には水素が存在することを意味する。
【化２】
2018521958.tif 000004
【化３】
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【化４】
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【００２８】
上記のように、Ｑ１およびＱ２は、（特に）発明の概要において定義したように１群の置換基から選択される１つ以上の置換基（例えば、Ｑ１についてはＲ７またはＱ２についてはＲ１０）で任意選択的に置換された８、９もしくは１０員の縮合二環式環系であってよい。１つ以上の置換基で任意選択的に置換された８、９もしくは１０員の縮合二環式環系の例としては、明細表２に例示した環Ｕ−８１〜Ｕ−１２３が挙げられるが、このときＲｖは、発明の概要においてＱ１もしくはＱ２について規定したように任意の置換基（例えば、Ｑ１についてはＲ７またはＱ２についてはＲ１０）であり、およびｒは、典型的には０〜５の整数である。
【化５】
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【化６】
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【００２９】
Ｒｖ基は構造Ｕ−１〜Ｕ−１００に示したが、それらは任意選択的置換基であるので、必ずしも存在する必要がないことに留意されたい。Ｒｖが１個の原子に結合している場合にＨである場合は、これは前記原子が未置換であるのと同一であることに留意されたい。それらの原子価を満たすために置換を必要とする窒素原子は、ＨもしくはＲｖと置換される。（Ｒｖ）ｒとＵ基との間の結合点が浮いて示されている場合は、（Ｒｖ）ｒは、Ｕ基の任意の利用可能な炭素原子もしくは窒素原子に結合することができることに留意されたい。Ｕ基上の結合点が浮いて示されている場合は、Ｕ基は、水素原子の置換によってＵ基の任意の利用可能な炭素もしくは窒素を介して式１の残りに結合させることができることに留意されたい。一部のＵ基は４個未満のＲｖ基（例えば、Ｕ２〜Ｕ５、Ｕ−７〜Ｕ−４８、およびＵ−５２〜Ｕ−６１）としか置換させられないことに留意されたい。
【００３０】
当技術分野においては、芳香族および非芳香族複素環式環および環系の調製を可能にするために多種多様な合成方法が公知であり；広範な概説については、全８巻のＣｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ｃ．Ｗ．Ｒｅｅｓ  ｅｄｉｔｏｒｓ−ｉｎ−ｃｈｉｅｆ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８４および全１２巻のＣｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＩ，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ，Ｃ．Ｗ．Ｒｅｅｓ  ａｎｄ  Ｅ．Ｆ．Ｖ．Ｓｃｒｉｖｅｎ  ｅｄｉｔｏｒｓ−ｉｎ−ｃｈｉｅｆ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９９６を参照されたい。
【００３１】
本発明の化合物は、１つ以上の立体異性体として存在することができる。様々な立体異性体には、エナンチオマー、ジアステレオマー、アトロプ異性体および幾何異性体が含まれる。立体異性体は、同一構造であるが、空間内のそれらの原子の配列が異なる異性体であり、エナンチオマー、ジアステレオマー、シス−トランス異性体（幾何異性体としても公知である）およびアトロプ異性体が含まれる。アトロプ異性体は、回転障壁が異性体種の単離を許容するほど十分に高い単結合の周囲での制限された回転の結果として生じる。当業者であれば、１つの立体異性体は、他の立体異性体と比較して富化されている場合、または他の立体異性体から分離されている場合により活性である可能性がある、および／または有益な効果を示す可能性があることを理解するであろう。さらに、当業者であれば、前記立体異性体を分離する、富化する、および／または選択的に調製する方法を知っている。本発明の化合物は、立体異性体の混合物、個別立体異性体または光学活性形として存在する場合がある。特にＲ４およびＲ５がそれぞれＨである場合、Ｃ（Ｙ２）Ｎ（Ｑ２）（Ｒ１）およびＱ１置換基は、典型的にはほとんどがブチロラクトン環上の熱力学的に好ましいトランス配置にある。
【００３２】
例えば、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｑ２）（Ｒ１）（ブチロラクトン環の３位で炭素に結合している）部分およびＱ１（ピロリジノン環の４位で炭素に結合している）は、一般にトランス配置で見いだされる。これらの２個の炭素原子（すなわち、式１のブチロラクトン環の３位および４位にある）は、どちらもキラル中心を有する。エナンチオマーの２つの最も優勢な対は、そこでキラル中心（すなわち、３Ｓ，４Ｒまたは３Ｒ，４Ｓとして）が特定されている式１’および式１’’として描出されている。本発明はすべての立体異性体に関するが、生物学的運用性のために好ましいエナンチオマー対は、式１’（すなわち、３Ｓ，４Ｒ配置）であると特定されている。当業者であれば、本発明の一部の実施形態では、ＲもしくはＳとの名称は、同一炭素の周囲の他の置換基と相対して決定されるので、このため本発明の化合物には３Ｓ，４Ｓの名称を与えることもできることを理解するであろう。立体異性のすべての態様についての包括的考察については、Ｅｒｎｅｓｔ  Ｌ．Ｅｌｉｅｌ  ａｎｄ  Ｓａｍｕｅｌ  Ｈ．Ｗｉｌｅｎ，Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９９４を参照されたい。
【化７】
2018521958.tif 000009
【００３３】
当業者であれば、さらにブチロラクトン環の５位にある（すなわち、それにＲ２およびＲ３のどちらも結合している）炭素原子がさらに、Ｒ２およびＲ３が同一置換基以外である場合は、式１’’’に示したようにａ（＊）によって示した立体中心を含有することを認識するであろう。本発明は、すべての立体異性体に関するので、このため、Ｒ２およびＲ３が同一置換基以外である場合、ジアステレオマーの混合物も可能である。
【化８】
2018521958.tif 000010
【００３４】
本明細書に描出した分子的記述は、立体化学を描出するための標準的慣例にしたがっている。立体配置を示すために、図面の紙面から見ている者に向かって立ち上がる結合は、実線の楔形で示されているが、ここで楔の幅広い側は見ている者に向かって図面の紙面の上方にある原子に結合している。図面の紙面の下方へ向かって見ている者から離れていく結合は破線の楔によって示されているが、ここで楔の狭い側は見ている者からさらに離れている原子に結合している。一定幅の線は、実線または破線の楔で示されている結合に対して、反対方向または中立方向の結合を示し；一定幅の線はまた、特定の立体構造を示すことが意図されていない分子または分子の部分における結合もまた示している。
【００３５】
本発明は、ラセミ混合物、例えば、式１’および１’’の等量のエナンチオマーを含む。さらに、本発明は、式１のエナンチオマー内のラセミ混合物に比較して富化されている混合物を含む。さらに、式１の化合物の本質的に純粋なエナンチオマー、例えば、式１’および式１’’が含まれる。
【００３６】
鏡像異性体的に富化された場合、１つのエナンチオマーは他方のエナンチオマーより大量で存在し、富化の程度は、（２ｘ−１）・１００％（式中、ｘは混合物中の優勢エナンチオマーのモル分率である）として定義される、エナンチオマー過剰（「ｅｅ」）という表現によって定義できる（例えば、２０％のｅｅは、エナンチオマーの６０：４０比に対応する）。
【００３７】
好ましくは、本発明の組成物は、より活性な異性体の少なくとも５０％のエナンチオマー過剰；より好ましくは、少なくとも７５％のエナンチオマー過剰；いっそうより好ましくは少なくとも９０％のエナンチオマー過剰；および最も好ましくは少なくとも９４％のエナンチオマー過剰を有する。特に注目すべきは、より活性な異性体の鏡像異性体的に純粋な実施形態である。
【００３８】
式１の化合物は、追加のキラル中心を含むことができる。例えば、置換基および他の分子成分、例えばＲ２およびＲ３は、それら自体がキラル中心を含有する可能性がある。本発明は、ラセミ混合物ならびにこれらの追加のキラル中心で富化された、および本質的に純粋な立体配置を含む。
【００３９】
本発明の化合物は、式１においてアミド結合の周囲での制限された回転のために１つ以上の立体配座異性体（例えば、Ｃ（Ｙ２）Ｎ（Ｑ２）（Ｒ１））として存在することができる。本発明は、配座異性体の混合物を含む。さらに、本発明は、他方に比較して一方の配座異性体において富化している化合物を含む。
【００４０】
式１の化合物は、典型的には２つ以上の形態で存在するので、そこで式１は、それらが表す化合物のすべての結晶形態および非結晶形態を含む。非結晶形態には、例えばワックスやゴムなどの固体である実施形態ならびに例えば液剤や融液などの液体である実施形態が含まれる。結晶形態には、本質的に単一結晶型を表す実施形態および多形体の混合物（すなわち、異なる結晶型）を表す実施形態が含まれる。用語「多形体」は、様々な結晶形で結晶できる化学化合物の特定結晶形を意味しており、これらの形態は結晶格子中に様々な配列および／または分子配座を有する。多形体は同一化学組成を有する可能性があるが、それらは格子内で弱く、もしくは強く結合している可能性がある共結晶化水もしくは他の分子の存在もしくは非存在のために組成が相違する可能性もある。多形体は、例えば、結晶の形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶出速度および生物学的利用率などの化学的、物理的および生物学的特性が相違する可能性がある。当業者であれば、式１の化合物の多形体が、式１の同一化合物の他の多形体または多形体の混合物に比較して、有益な効果（例えば、有用な調製物の調製のための適合性、改善された生物学的性能）を示せることを理解するであろう。式１の化合物の特定多形体の調製および単離は、例えば、選択される溶媒および温度を使用する結晶化法を含む当業者には公知の方法によって達成できる。多形性の包括的考察については、Ｒ．Ｈｉｌｆｉｋｅｒ，Ｅｄ．，Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００６を参照されたい。
【００４１】
当業者であれば、窒素は酸化物へ酸化するためには利用可能な孤立電子対を必要とするので、すべての窒素含有複素環がＮ−オキシドを形成できるわけではないことを理解するであろう；当業者であれば、Ｎ−オキシドを形成できる窒素含有複素環を認識できるであろう。当業者であれば、さらに第３級アミンがＮ−オキシドを形成できることも認識できるであろう。複素環および第３級アミンのＮ−オキシドを調製するための、複素環および第３級アミンの例えば過酢酸およびｍ−クロル過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）、過酸化水素などのペルオキシ酸、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどのアルキルヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウムおよびジメチルジオキシランなどのジオキシラン類を用いた酸化を含む合成方法は、当業者には極めてよく知られている。Ｎ−オキシドを調製するためのこれらの方法は、文献において広範に記載および概説されており、例えば：Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖｏｌ．７，ｐｐ７４８−７５０，Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ，Ｅｄ．，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．３，ｐｐ  １８−２０，Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ  ａｎｄ  Ａ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ，Ｅｄｓ．，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．Ｇｒｉｍｍｅｔｔ  ａｎｄ  Ｂ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．４３，ｐｐ  １４９−１６１，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ，Ｅｄ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｔｉｓｌｅｒ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．９，ｐｐ  ２８５−２９１，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ，Ｅｄｓ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；ａｎｄ  Ｇ．Ｗ．Ｈ．Ｃｈｅｅｓｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｅ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ  ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．２２，ｐｐ  ３９０−３９２，Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ  ａｎｄ  Ａ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ，Ｅｄｓ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓを参照されたい。
【００４２】
当業者であれば、環境および生理学的条件下では、化学化合物の塩はそれらの対応する非塩形と平衡状態にあるために、塩は非塩形の生物学的実用性を共有することを認識している。したがって式１の化合物の極めて様々な塩は、望ましくない植生を防除するために有用である（すなわち、農業に好適である）。式１の化合物の塩には、無機酸もしくは有機酸、例えば臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸もしくは吉草酸との酸付加塩が含まれる。式１の化合物が例えばカルボン酸もしくはフェノールなどの酸性部分を含有する場合、塩はさらに例えばピリジン、トリエチルアミンもしくはアンモニアなどの有機もしくは無機塩基とともに形成された塩、またはナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムもしくはバリウムのアミド、無水物、水酸化物もしくは炭酸塩も含む。したがって、本発明は、式１、そのＮ−オキシドおよび農業に好適な塩を含む。
【００４３】
発明の概要において記載した本発明の実施形態には、下記が含まれる（下記の実施形態において使用される式１は、それらのＮ−オキシドおよび塩を含む）：
【００４４】
実施形態１．式１（すべての立体異性体を含む）、それらのＮ−オキシドおよび塩、それらを含有する農業用組成物および本発明の概要において記載した除草剤としてのそれらの使用。
【００４５】
実施形態２．式１（式中、Ｑ１がＲ７およびＲ９で任意選択的に置換された８〜１０員の芳香族複素環式二環系である場合、式１の残りは前記二環式環系の完全不飽和環に結合している）の化合物。
【００４６】
実施形態３．式１（式中、Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環である）の化合物。
【００４７】
実施形態４．実施形態３（式中、Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【００４８】
実施形態５．実施形態４（式中、Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される１〜２個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【００４９】
実施形態６．式１または実施形態３〜５（式中、Ｑ１は、パラ（４）位でＲ７から選択される１個の置換基（および任意選択的に他の置換基）を有するフェニル環である）のいずれか１つの化合物。
【００５０】
実施形態７．式１または実施形態３〜６（式中、Ｑ１がＲ７から選択される少なくとも２個の置換基で置換されたフェニル環である場合、その１個の置換基は（フェニル環の）パラ（４）位にあり、少なくとも１個の他の置換基はメタ位にある）のいずれか１つの化合物。
【００５１】
実施形態８．式１または実施形態２〜７（式中、Ｑ２がＲ１０およびＲ１１で任意選択的に置換された８〜１０員の芳香族複素環式二環系である場合、式１の残りは前記二環式環系の完全不飽和環に結合している）の化合物。
【００５２】
実施形態９．式１または実施形態２〜７（式中、Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される５個までの置換基で置換されたフェニル環である）のいずれか１つの化合物。
【００５３】
実施形態１０．実施形態９（式中、Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【００５４】
実施形態１１．実施形態１０（式中、Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される１〜２個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【００５５】
実施形態１２．実施形態１１（式中、Ｑ２は、オルト（例えば、２）位でＲ１０から選択される少なくとも１個の置換基（および任意選択的に他の置換基）を有するフェニル環である）の化合物。
【００５６】
実施形態１３．式１または実施形態２〜７（式中、Ｑ２がＲ１０から選択される少なくとも２個の置換基で置換されたフェニル環である場合、少なくとも１個の置換基は（フェニル環の）オルト（例えば、２）位にあり、少なくとも１個の置換基は隣接メタ（例えば、３）位にある）のいずれか１つの化合物。
【００５７】
実施形態１４．式１または実施形態２〜１３（式中、独立して、各Ｒ７およびＲ１０は、独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル  Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ４ニトロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ニトロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ４ハロシクロアルキル、シクロプロピルメチル、メチルシクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルケニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４アルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４ハロアルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、ヒドロキシ、ホルミル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルオキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４ジアルキルアミノ、ホルミルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルアミノ、−ＳＦ５、−ＳＣＮ、Ｃ３〜Ｃ４トリアルキルシリル、トリメチルシリルメチルもしくはトリメチルシリルメトキシである）の化合物。
【００５８】
実施形態１５．実施形態１４（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル  Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ４ハロシクロアルキル、シクロプロピルメチル、メチルシクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルオキシもしくはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルオキシである）の化合物。
【００５９】
実施形態１６．実施形態１５（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシもしくはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシである）の化合物。
【００６０】
実施形態１７．実施形態１６（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２アルキルもしくはＣ１〜Ｃ３ハロアルキルである）の化合物。
【００６１】
実施形態１８．実施形態１７（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ２ハロアルキルである）の化合物。
【００６２】
実施形態１９．実施形態１８（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲンもしくはＣ１ハロアルキルである）の化合物。
【００６３】
実施形態２０．実施形態１９（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲンもしくはＣ１フルオロアルキルである）の化合物。
【００６４】
実施形態２１．実施形態２０（式中、各Ｒ７は、独立してハロゲンもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００６５】
実施形態２２．実施形態２１（式中、各Ｒ７は、独立してＦ、Ｃｌ、ＢｒもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００６６】
実施形態２３．実施形態２２（式中、各Ｒ７は、独立してＦもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００６７】
実施形態２４．実施形態２１〜２３（式中、多くとも１個だけのＣＦ３置換基がＱ１フェニル環上に存在し、前記フェニル環のメタ位にある）の化合物。
【００６８】
実施形態２５．実施形態１４〜２４（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ４ハロシクロアルキル、シクロプロピルメチル、メチルシクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルオキシもしくはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルオキシである）のいずれか１つの化合物。
【００６９】
実施形態２６．実施形態２５（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニルである）の化合物。
【００７０】
実施形態２７．実施形態２６（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニルである）の化合物。
【００７１】
実施形態２８．実施形態２７（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニルである）の化合物。
【００７２】
実施形態２９．実施形態２８（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲンもしくはＣ１ハロアルキルもしくはＣ１アルキルスルホニルである）の化合物。
【００７３】
実施形態３０．実施形態２９（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲンもしくはＣ１フルオロアルキルである）の化合物。
【００７４】
実施形態３１．実施形態３０（式中、各Ｒ１０は、独立してハロゲンもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００７５】
実施形態３２．実施形態３１（式中、各Ｒ１０は、独立してＦ、Ｃｌ、ＢｒもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００７６】
実施形態３３．実施形態３２（式中、各Ｒ１０は、独立してＦもしくはＣＦ３である）の化合物。
【００７７】
実施形態３４．実施形態３３（式中、各Ｒ１０は、Ｆである）の化合物。
【００７８】
実施形態３５．式１または実施形態２〜３４（式中、各Ｒ９およびＲ１１は、独立してＣ１〜Ｃ２アルキルもしくはＣ２〜Ｃ３アルコキシカルボニルである）のいずれか１つの化合物。
【００７９】
実施形態３６．実施形態３５（式中、各Ｒ９およびＲ１１は、独立してＣ１〜Ｃ２アルキルである）の化合物。
【００８０】
実施形態３７．実施形態３６（式中、各Ｒ９およびＲ１１は、ＣＨ３である）の化合物。
【００８１】
実施形態３８．式１または実施形態２〜３７（式中、Ｙ１は、Ｏである）のいずれか１つの化合物。
【００８２】
実施形態３９．式１または実施形態２〜３８（式中、Ｙ２は、Ｏである）のいずれか１つの化合物。
【００８３】
実施形態４０．式１または実施形態２〜３９（式中、Ｒ２は、ＨもしくはＣＨ３である）のいずれか１つの化合物。
【００８４】
実施形態４１．実施形態４０（式中、Ｒ２は、Ｈである）の化合物。
【００８５】
実施形態４２．式１または実施形態２〜４１（式中、Ｒ３は、ＨもしくはＣＨ３である）のいずれか１つの化合物。
【００８６】
実施形態４３．実施形態４２（式中、Ｒ３は、Ｈである）の化合物。
【００８７】
実施形態４４．式１または実施形態２〜４４（式中、Ｒ４は、ＨもしくはＣＨ３である）のいずれか１つの化合物。
【００８８】
実施形態４５．実施形態４４（式中、Ｒ４は、Ｈである）の化合物。
【００８９】
実施形態４６．式１または実施形態２〜４５（式中、Ｒ５は、ＨもしくはＣＨ３である）のいずれか１つの化合物。
【００９０】
実施形態４７．実施形態４６（式中、Ｒ５は、Ｈである）の化合物。
【００９１】
実施形態４８．式１または実施形態２〜４７（式中、Ｒ１は、Ｈ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ３〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルチオアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルフィニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルスルホニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキルカルボニル、Ｃ４〜Ｃ６シクロアルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニルもしくはＣ４〜Ｃ６シクロアルコキシカルボニルである）のいずれか１つの化合物。
【００９２】
実施形態４９．実施形態４８（式中、Ｒ１は、Ｈ、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニルもしくはＣ３〜Ｃ４アルキニルである）の化合物。
【００９３】
実施形態５０．実施形態４９（式中、Ｒ１は、ＨもしくはＣ１〜Ｃ３アルキルである）の化合物。
【００９４】
実施形態５１．実施形態５０（式中、Ｒ１は、ＨもしくはＣＨ３である）の化合物。
【００９５】
実施形態５２．実施形態５１（式中、Ｒ１は、Ｈである）の化合物。
【００９６】
実施形態５３．式１または実施形態２〜５２（式中、空間的配置は、（３Ｒ，４Ｓ）もしくは（３Ｓ，４Ｒ）である）のいずれか１つの化合物。
【００９７】
実施形態５４．実施形態５３（式中、空間的配置は、（３Ｒ，４Ｓ）である）の化合物。
【００９８】
実施形態５５．実施形態５３（式中、空間的配置は、（３Ｓ，４Ｒ）である）の化合物。
【００９９】
実施形態５６．式１または実施形態２〜４６（式中、Ｒ５は、ＣＨ３である）のいずれか１つの化合物。
【０１００】
実施形態５７．式１（式中、Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される１〜４個の置換基で任意選択的に置換されたフェニル環；または炭素原子ならびに炭素原子環員上のＲ７から独立して選択される、および窒素原子環員上のＲ９から選択される４個までの置換基で任意選択的に置換された、２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の芳香族複素環である）の化合物。
【０１０１】
実施形態５８．式１（式中、Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される５個までの置換基で任意選択的に置換されたフェニル環；または炭素原子ならびに炭素原子環員上のＲ１０から独立して選択される、および窒素原子環員上のＲ１１から選択される５個までの置換基で任意選択的に置換された、２個までのＯ原子、２個までのＳ原子および４個までのＮ原子から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子から選択される環員を含有する５〜６員の芳香族複素環である）の化合物。
【０１０２】
実施形態５９．式１（式中、Ｑ１は、各環もしくは環系が、炭素原子環員上のＲ７から独立して選択され、および窒素原子環員上のＲ９から選択される４個までの置換基で任意選択的に置換された５〜６員の芳香族複素環または８〜１０員の芳香族複素環式二環系である）の化合物。
【０１０３】
上記の実施形態１〜５９ならびに本明細書に記載した任意の他の実施形態を含む本発明の実施形態は、任意の方法で組み合わせることができ、実施形態における変量の記述は、式１の化合物だけではなく式１の化合物を調製するために有用な出発化合物および中間体化合物にもまた関係する。さらに、上記の実施形態１〜５９ならびに本明細書に記載した任意の他の実施形態を含む本発明の実施形態、およびそれらの任意の組み合わせは、本発明の組成物および方法に関係する。
【０１０４】
実施形態１〜５９の組み合わせについて、下記に例示する：
【０１０５】
実施形態Ａ．式１（式中、
各Ｒ７およびＲ１０は、独立してハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル  Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ４ニトロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ニトロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ〜Ｃ４ハロアルコキシアルキル、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ４ハロシクロアルキル、シクロプロピルメチル、メチルシクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルケニルオキシ、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４アルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４ハロアルキニルオキシ、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニル、ヒドロキシ、ホルミル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルスルホニルオキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４ジアルキルアミノ、ホルミルアミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニルアミノ、−ＳＦ５、−ＳＣＮ、Ｃ３〜Ｃ４トリアルキルシリル、トリメチルシリルメチルもしくはトリメチルシリルメトキシである；および
各Ｒ４およびＲ１１は、独立してＣ１〜Ｃ２アルキルもしくはＣ２〜Ｃ３アルコキシカルボニルである）の化合物。
【０１０６】
実施形態Ｂ．実施形態Ａ（式中、
Ｙ１は、Ｏであり；
Ｙ２は、Ｏであり；
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２は、Ｈであり；
Ｒ３は、Ｈであり；
Ｒ４は、Ｈであり；および
Ｒ５は、Ｈである）の化合物。
【０１０７】
実施形態Ｃ．実施形態Ｂ（式中、
Ｑ１は、Ｒ７から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環であり；および
Ｑ２は、Ｒ１０から独立して選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【０１０８】
実施形態Ｄ．実施形態Ｃ（式中、
各Ｒ７は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシもしくはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり；および
各Ｒ１０は、独立してハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニルである）の化合物。
【０１０９】
実施形態Ｅ．実施形態Ｄ（式中、
Ｑ１は、パラ位でＲ７から選択される１個の置換基で置換された、またはＲ７から独立して選択される、１個の置換基はパラ位にあり、他方の置換基はメタ位にある２個の置換基で置換されたフェニル環であり；および
Ｑ２は、パラ位でＲ１０から選択される１個の置換基で置換された、またはＲ１０から独立して選択される、１個の置換基はオルト位にあり、他方の置換基は隣接メタ位にある２個の置換基で置換されたフェニル環である）の化合物。
【０１１０】
実施形態Ｆ．実施形態Ｅ（式中、
各Ｒ７は、独立してＦもしくはＣＦ３であり；および
各Ｒ１０は、Ｆである）の化合物。
【０１１１】
実施形態Ｇ．実施形態Ａ（式中、
Ｙ１は、Ｏであり；
Ｙ２は、Ｏであり；
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２は、Ｈであり；
Ｒ３は、Ｈであり；
Ｒ４は、Ｈであり；および
Ｒ５は、ＨまたはＣＨ３である）の化合物。
【０１１２】
特定の実施形態には： 
４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミド；
（３Ｒ，４Ｓ）−４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミド；および
（３Ｓ，４Ｒ）−４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミドからなる群から選択される式１の化合物が含まれる。
【０１１３】
本発明はさらに、望ましくない植生の成長を防除するための方法であって、植生の場所を除草性有効量の本発明の（例えば、本明細書に記載した組成物としての）化合物と接触させる工程を含む方法に関する。使用方法に関連する実施形態として注目すべきは、上述の実施形態の化合物を含むものである。本発明の化合物は、例えば、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、ダイズ、ヒマワリ、綿、アブラナおよびイネなどの作物および特に例えばサトウキビ、柑橘類、果実およびナッツ作物などの作物における雑草を選択的に防除するために特に有用である。
【０１１４】
さらに実施形態として注目に値するのは、上述の実施形態の化合物を含む本発明の除草剤組成物である。
【０１１５】
本発明はさらに、（ａ）式１、Ｎ−オキシドおよびそれらの塩から選択される化合物、ならびに（ｂ）（ｂ１）光化学系ＩＩ阻害剤、（ｂ２）アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤、（ｂ３）アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）阻害剤、（ｂ４）オーキシン模倣体、（ｂ５）５−エノール−ピルビルシキミ酸−３−リン酸（ＥＰＳＰ）シンターゼ阻害剤、（ｂ６）光化学系Ｉ電子ダイバーター、（ｂ７）プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ（ＰＰＯ）阻害剤、（ｂ８）グルタミンシンテターゼ（ＧＳ）阻害剤、（ｂ９）超長鎖脂肪酸（ＶＬＣＦＡ）エロンガーゼ阻害剤、（ｂ１０）オーキシン輸送阻害剤、（ｂ１１）フィトエンデサチュラーゼ（ＰＤＳ）阻害剤、（ｂ１２）４−ヒドロキシフェニル−ピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、（ｂ１３）ホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼ（ＨＳＴ）阻害剤、（ｂ１４）セルロース生合成阻害剤、（ｂ１５）有糸分裂撹乱物質、有機ヒ素剤、アスラム、ブロモブチド、シンメチリン、クミルロン、ダゾメット、ジフェンゾコート、ダイムロン、エトベンザニド、フルレノール、ホサミン、ホサミン−アンモニウム、ヒダントシジン、メタム、メチルダイムロン、オレイン酸、オキサジクロメホン、ペラルゴン酸およびピリブチカルブを含む他の除草剤、および（ｂ１６）除草剤毒性緩和剤ならびに（ｂ１）〜（ｂ１６）の化合物の塩から選択される少なくとも１つの追加の有効成分を含む除草剤混合物を含む。
【０１１６】
「光化学系ＩＩ阻害剤」（ｂ１）は、ＱＢ−結合ニッチでＤ−１タンパク質に結合する、したがって葉緑体チラコイド膜におけるＱＡからＱＢへの電子伝達をブロックする化学化合物である。光化学系ＩＩの通過がブロックされた電子は、一連の反応を介して輸送され、細胞膜を破壊し、葉緑体の膨潤、膜漏出、そして最終的には細胞破壊をもたらす有毒化合物を形成する。ＱＢ結合ニッチは３つの異なる結合部位を有し：結合部位Ａは、アトラジンなどのトリアジン、ヘキサジノンなどのトリアジノン、およびブロマシルなどのウラシルに結合し、結合部位Ｂは、ジウロンなどのフェニル尿素に結合し、結合部位Ｃは、ベンタゾンなどのベンゾチアジアゾール、ブロモキシニルなどのニトリルおよびピリデートなどのフェニル−ピリダジンに結合する。光化学系ＩＩ阻害剤の例としては、アメトリン、アミカルバゾン、アトラジン、ベンタゾン、ブロマシル、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、クロルブロムロン、クロリダゾン、クロロトルロン、クロロクスロン、クミルロン、シアナジン、ダイムロン、デスメディファム、デスメトリン、ジメフロン、ジメタメトリン、ジウロン、エチジムロン、フェヌロン、フルオメツロン、ヘキサジノン、イオキシニル、イソプロツロン、イソウロン、レナシル、リニュロン、メタミトロン、メタベンズチアズロン、メトブロムロン、メトキシウロン、メトリブジン、モノリニュロン、ネブロン、ペンタノクロル、フェンメディファム、プロメトン、プロメトリン、プロパニル、プロパジン、ピリダホル、ピリデート、シズロン、シマジン、シメトリン、テブチウロン、ターバシル、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリンおよびトリエタジンが挙げられる。注目すべきは、アトラジン、ブロモキシニルまたはメトリブジンと混合された本発明の化合物である。
【０１１７】
「ＡＨＡＳ阻害剤」（ｂ２）は、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）としても公知のアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）を阻害するので、したがってタンパク質合成および細胞の成長に必要とされる、例えばバリン、ロイシンおよびイソロイシンなどの分岐鎖脂肪族アミノ酸の産生を阻害することによって植物を死滅させる化学化合物である。ＡＨＡＳ阻害剤の例としては、アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン−メチル、ビスピリバック−ナトリウム、クロランスラム−メチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、シクロスルファムロン、ジクロスラム、エタメツルフロン−メチル、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、フロラスラム、フルカルバゾン−ナトリウム、フルメツラム、フルピルスルフロン−メチル、フルピルスルフロン−ナトリウム、ホラムスルフロン、ハロスルフロン−メチル、イマザメタベンズ−メチル、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イマゾスルフロン、ヨードスルフロン−メチル（ナトリウム塩を含む）、イオフェンスルフロン（２−ヨード−Ｎ−［［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］カルボニル］ベンゼンスルホンアミド）、メソスルフロン−メチル、メタゾスルフロン（３−クロロ−４−（５，６−ジヒドロ−５−メチル−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−Ｎ−［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミド）、メトスラム、メトスルフロン−メチル、ニコスルフロン、オキサスルフロン、ペノキススラム、プリミスルフロン−メチル、プロポキシカルバゾン−ナトリウム、プロピリスルフロン（２−クロロ−Ｎ−［［（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−スルホンアミド）、プロスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピリミノバック−メチル、ピリチオバック−ナトリウム、リムスルフロン、スルホメツロン−メチル、スルホスルフロン、チエンカルバゾン、チフェンスルフロン−メチル、トリアファモン（Ｎ−［２−［（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルボニル］−６−フルオロフェニル］−１，１−ジフルオロ−Ｎ−メチルメタンスルホンアミド）、トリアスルフロン、トリベニュロン−メチル、トリフロキシスルフロン（ナトリウム塩を含む）、トリフルスルフロン−メチルおよびトリトスルフロンが挙げられる。注目すべきは、ニコスルフロン、フルピルスルフロンまたはクロリムロンと混合された本発明の化合物である。
【０１１８】
「ＡＣＣａｓｅ阻害剤」（ｂ３）は、植物における脂質および脂肪酸合成の早期工程を触媒するアセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ酵素を阻害する化学化合物である。脂質は細胞膜の必須成分であり、脂質なしで新しい細胞を生成することはできない。アセチルＣｏＡカルボキシラーゼの阻害とその後の脂質産生の不足は、特に分裂組織などの活発な成長領域における細胞膜の完全性の消失をもたらす。最終的には芽や根茎の成長が止まり、芽の分裂組織および根茎の芽が枯れ始める。ＡＣＣａｓｅ阻害剤の例としては、アロキシジム、ブトロキシジム、クレトジム、クロジナホップ、シクロキシジム、シハロホップ、ジクロホップ、フェノキサプロップ、フルアジホップ、ハロキシホップ、ピノキサデン、プロホキシジム、プロパキザホップ、キザロホップ、セトキシジム、テプラロキシジムおよびトラルコキシジムが挙げられ、フェノキサプロップ−Ｐ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ−Ｐおよびキザロホップ−Ｐなどの分割形態、ならびに、クロジナホップ−プロパルギル、シハロホップ−ブチル、ジクロホップ−メチルおよびフェノキサプロップ−Ｐ−エチルなどのエステル形態が含まれる。注目すべきは、ピノキサデンまたはキザロホップと混合された本発明の化合物である。
【０１１９】
オーキシンは、多くの植物組織における成長を調節する植物ホルモンである。「オーキシン模倣体」（ｂ４）は、植物成長ホルモンであるオーキシンを模倣し、そこで成長を制御不能および無秩序にし、感受性の種において植物を死に至らせる化学化合物である。オーキシン模倣体の例としては、アミノシクロピラクロル（６−アミノ−５−クロロ−２−シクロプロピル−４−ピリミジンカルボン酸）およびそのメチル、エチルエステルならびにそのナトリウムおよびカリウム塩、アミノピラリド、ベナゾリン−エチル、クロラムベン、クラシホス、クロメプロップ、クロピラリド、ジカンバ、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ジクロルプロップ、フルロキシピル、ハラウキシフェン（４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−２−ピリジンカルボン酸）、ハラウキシフェン−メチル（メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−２−ピリジンカルボキシレート）、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、ピクロラム、キンクロラック、キンメラック、２，３，６−ＴＢＡ、トリクロピルおよびメチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−２−ピリジンカルボキシレートが挙げられる。注目すべきは、ジカンバと混合された本発明の化合物である。
【０１２０】
「ＥＰＳＰシンターゼ阻害剤」（ｂ５）は、例えばチロシン、トリプトファンおよびフェニルアラニンなどの芳香族アミノ酸の合成に関与する酵素である５−エノール−ピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼを阻害する化学化合物である。ＥＰＳＰ阻害剤除草剤は、植物群葉を介して容易に吸収され、師部から成長点に移動させられる。グリホサートは、この群に属する比較的非選択的な発芽後除草剤である。グリホサートには、例えばアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、カリウム、ナトリウム（セスキナトリウムを含む）およびトリメシウム（代替名：スルホサート）などのエステルおよび塩が含まれる。
【０１２１】
光化学系Ｉ電子ダイバーター」（ｂ６）は、光化学系Ｉから電子を受容し、数サイクル後にヒドロキシルラジカルを生成する化学化合物である。これらのラジカルは極めて反応性であり、膜脂肪酸およびクロロフィルを含む不飽和脂質を容易に破壊する。これは細胞膜の完全性を破壊するので、細胞および細胞小器官が「漏出」し、葉の急速なしおれや乾燥をもたらし、最終的には植物の死を生じさせる。この第２タイプの光合成阻害剤の例としては、ダイコートおよびパラコートが挙げられる。
【０１２２】
「ＰＰＯ阻害剤」（ｂ７）は、酵素であるプロトポルフィリノーゲンオキシダーゼを阻害して、植物中において細胞膜を破壊し、細胞液の漏出を引き起こす高い反応性の化合物の形成を急速に生じさせる化学化合物である。ＰＰＯ阻害剤の例としては、アシフルオルフェン−ナトリウム、アザフェニジン、ベンズフェンジゾン、ビフェノックス、ブタフェナシル、カルフェントラゾン、カルフェントラゾン−エチル、クロメトキシフェン、シニドン−エチル、フルアゾレート、フルフェンピル−エチル、フルミクロラック−ペンチル、フルミオキサジン、フルオログリコフェン−エチル、フルチアセット−メチル、ホメサフェン、ハロサフェン、ラクトフェン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキシフルオルフェン、ペントキサゾン、プロフルアゾール、ピラクロニル、ピラフルフェン−エチル、サフルフェナシル、スルフェントラゾン、チジアジミン、トリフルジモキサジン（ジヒドロ−１，５−ジメチル−６−チオキソ−３−［２，２，７−トリフルオロ−３，４−ジヒドロ−３−オキソ−４−（２−プロピン−１−イル）−２Ｈ−１，４−ベンゾキサジン−６−イル］−１，３，５−トリアジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン）およびチアフェナシル（メチルＮ−［２−［［２−クロロ−５−［３，６−ジヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−（トリフルオロメチル）−１（２Ｈ）−ピリミジニル］−４−フルオロフェニル］チオ］−１−オキソプロピル］−β−アラニネート）が挙げられる。
【０１２３】
「ＧＳ阻害剤」（ｂ８）は、植物がアンモニアをグルタミンへ転換させるために用いるグルタミンシンテターゼ酵素の活性を阻害する化学化合物である。結果として、アンモニアが蓄積し、グルタミンレベルが低下する。植物の損傷は、おそらくアンモニアの毒性と他の代謝プロセスに必要とされるアミノ酸の欠乏との複合効果により生じる。ＧＳ阻害剤としては、例えばグルホシネート−アンモニウムなどのグルホシネートおよびそのエステルおよび塩ならびに他のホスフィノトリシン誘導体、グルホシネート−Ｐ（（２Ｓ）−２−アミノ−４−（ヒドロキシメチルホスフィニル）ブタン酸）およびビラナホスが含まれる。
【０１２４】
「ＶＬＣＦＡエロンガーゼ阻害剤」（ｂ９）は、エロンガーゼを阻害する多種多様な化学構造を有する除草剤である。エロンガーゼは、ＶＬＣＦＡの生合成に関与する葉緑体中またはその付近に位置する酵素の１種である。植物中において、超長鎖脂肪酸は、葉の表面での乾燥を防止し、花粉粒に安定性をもたらす疎水性ポリマーの主成分である。そのような除草剤には、アセトクロール、アラクロール、アニロホス、ブタクロール、カフェンストロール、ジメタクロール、ジメテナミド、ジフェナミド、フェノキサスルホン（３−［［（２，５−ジクロロ−４−エトキシフェニル）メチル］スルホニル］−４，５−ジヒドロ−５，５−ジメチルイソキサゾール）、フェントラザミド、フルフェナセット、インダノファン、メフェナセット、メタザクロール、メトラクロール、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナプロパミド−Ｍ（（２Ｒ）−Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−（１−ナフタレニルオキシ）プロパンアミド）、ペトキサミド、ピペロホス、プレチラクロール、プロパクロル、プロピソクロール、ピロキサスルホンおよびテニルクロールが挙げられ、例えばＳ−メトラクロールおよびクロロアセトアミドおよびオキシアセトアミドなどの分割形態が含まれる。注目すべきは、フルフェナセットと混合された本発明の化合物である。
【０１２５】
「オーキシン輸送阻害剤」（ｂ１０）は、オーキシン担体タンパク質と結合することなどによって、植物中におけるオーキシン輸送を阻害する化学物質である。オーキシン輸送阻害剤の例としては、ジフルフェンゾピル、ナプタラム（Ｎ−（１−ナフチル）−フタルアミド酸および２−［（１−ナフタレニルアミノ）カルボニル］安息香酸としても公知である）が挙げられる。
【０１２６】
「ＰＤＳ阻害剤」（ｂ１１）は、フィトエンデサチュラーゼ工程でのカロチノイド生合成経路を阻害する化学化合物である。ＰＤＳ阻害剤の例としては、ベフルブタミド、ジフルヘニカン、フルリドン、フルロクロリドン、フルルタモンノルフルルゾンおよびピコリナフェンが挙げられる。
【０１２７】
「ＨＰＰＤ阻害剤」（ｂ１２）は、４−ヒドロキシフェニル−ピルビン酸ジオキシゲナーゼの合成の生合成を阻害する化学物質である。ＨＰＰＤ阻害剤の例としては、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ビシクロピロン（４−ヒドロキシ−３−［［２−［（２−メトキシエトキシ）メチル］−６−（トリフルオロメチル）−３−ピリジニル］カルボニル］ビシクロ［３．２．１］オクタ−３−エン−２−オン）、フェンキノトリオン（２−［［８−クロロ−３，４−ジヒドロ−４−（４−メトキシフェニル）−３−オキソ−２−キノキサリニル］カルボニル］−１，３−シクロヘキサンジオン）、イソキサクロルトール、イソキサフルトール、メソトリオン、ピラスルホトール、ピラゾリネート、ピラゾキシフェン、スルコトリオン、テフリルトリオン、テンボトリオン、トルピラレート（１−［［１−エチル−４−［３−（２−メトキシエトキシ）−２−メチル−４−（メチルスルホニル）ベンゾイル］−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］オキシ］エチルメチルカーボネート）、トプラメゾン、５−クロロ−３−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−１−（４−メトキシフェニル）−２（１Ｈ）−キノキサリノン、４−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−５−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン、４−（４−フルオロフェニル）−６−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−メチル−１，２，４−トリアジン−３，５（２Ｈ，４Ｈ）−ジオン、５−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−（３−メトキシフェニル）−３−（３−メトキシプロピル）−４（３Ｈ）−ピリミジノン、２−メチル−Ｎ−（４−メチル−１，２，５−オキサジアゾール−３−イル）−３−（メチルスルフィニル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミドおよび２−メチル−３−（メチルスルホニル）−Ｎ−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミドが挙げられる。注目すべきは、メソトリオンまたはピラスルファトールと混合された本発明の化合物である。
【０１２８】
「ＨＳＴ阻害剤」（ｂ１３）は、ホモゲンチジン酸塩を２−メチル−６−ソラニル−１，４−ベンゾキノンに転換する植物の能力を撹乱し、これによってカロチノイド生合成を撹乱する。ＨＳＴ阻害剤の例としては、シクロピリモレート（６−クロロ−３−（２−シクロプロピル−６−メチルフェノキシ）−４−ピリダジニル４−モルホリンカルボキシレート）、ハロキシジン、ピリクロール、３−（２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル）−４−ヒドロキシ−１−メチル−１，５−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン、７−（３，５−ジクロロ−４−ピリジニル）−５−（２，２−ジフルオロエチル）−８−ヒドロキシピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６（５Ｈ）−オンおよび４−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−５−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンが挙げられる。
【０１２９】
ＨＳＴ阻害剤としてはさらに、式ＡおよびＢ：
【化９】
2018521958.tif 000011
（式中、Ｒｄ１はＨ、ＣｌもしくはＣＦ３であり；Ｒｄ２はＨ、ＣｌもしくはＢｒであり；Ｒｄ３はＨもしくはＣｌであり；Ｒｄ４はＨ、ＣｌもしくはＣＦ３であり；Ｒｄ５はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３もしくはＣＨ２ＣＨＦ２であり；および、Ｒｄ６はＯＨもしくは−ＯＣ（＝Ｏ）−ｉ−Ｐｒであり；および、Ｒｅ１はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ３もしくはＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ２はＨもしくはＣＦ３であり；Ｒｅ３はＨ、ＣＨ３もしくはＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ４はＨ、ＦもしくはＢｒであり；Ｒｅ５はＣｌ、ＣＨ３、ＣＦ３、ＯＣＦ３もしくはＣＨ２ＣＨ３であり；Ｒｅ６はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨＦ２もしくはＣ≡ＣＨであり；Ｒｅ７はＯＨ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｅｔ、−ＯＣ（＝Ｏ）−ｉ−Ｐｒもしくは−ＯＣ（＝Ｏ）−ｔ−Ｂｕであり；およびＡｅ８はＮもしくはＣＨである）の化合物が挙げられる。
【０１３０】
「セルロース生合成阻害剤」（ｂ１４）は、所定の植物におけるセルロースの生合成を阻害する。それらは、幼植物または急速に成長する植物に発芽前または発芽後早期に適用した場合に最も効果的である。セルロース生合成阻害剤剤の例としては、クロルチアミド、ジクロベニル、フルポキサム、インダジフラム（Ｎ２−［（１Ｒ，２Ｓ）−２，３−ジヒドロ−２，６−ジメチル−１Ｈ−インデン−１−イル］−６−（１−フルオロエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）、イソキサベンおよびトリアジフラムが挙げられる。
【０１３１】
「他の除草剤」（ｂ１５）には、有糸分裂撹乱物質（例えば、フラムプロップ−Ｍ−メチルおよびフラムプロップ−Ｍ−イソプロピル）、有機ヒ素（例えば、ＤＳＭＡおよびＭＳＭＡ）、７，８−ジヒドロプテロイン酸シンターゼ阻害剤、葉緑体イソプレノイド合成阻害剤および細胞壁生合成阻害剤などの多様に異なる作用形態を介して作用する除草剤が含まれる。他の除草剤としては、未知の作用形態を有するか、または、（ｂ１）〜（ｂ１４）に列挙した特定のカテゴリーのいずれにも属さないか、または、上記に列挙した作用形態の組み合わせを介して作用する除草剤が挙げられる。他の除草剤の例としては、アクロニフェン、アスラム、アミトロール、ブロモブチド、シンメチリン、クロマゾン、クミルロン、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、ジフェンゾコート、エトベンザニド、フルオメツロン、フルレノール、ホサミン、ホサミン−アンモニウム、ダゾメット、ダイムロン（ｄｙｍｒｏｎ）、イプフェンカルバゾン（１−（２，４−ジクロロフェニル）−Ｎ−（２，４−ジフルオロフェニル）−１，５−ジヒドロ−Ｎ−（１−メチルエチル）−５−オキソ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−カルボキサミド）、メタム、メチルダイムロン、オレイン酸、オキサジクロメホン、ペラルゴン酸、ピリブチカルブおよび５−［［（２，６−ジフルオロフェニル）メトキシ］メチル］−４，５−ジヒドロ−５−メチル−３−（３−メチル−２−チエニル）イソオキサゾールが挙げられる。
【０１３２】
「除草剤毒性緩和剤」（ｂ１６）は、所定の作物に対する除草剤の植物毒性効果を排除または低減するために除草剤配合物に加えられる物質である。これらの化合物は、除草剤による被害から作物を保護するが、典型的には除草剤による望ましくない植生の防除を妨げない。除草剤毒性緩和剤の例としては、これらに限定されないが、ベノキサコール、クロキントセット−メキシル、クミルロン、シオメトリニル、シプロスルファミド、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、ジメピペレート、フェンクロラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、メフェネート、メトキシフェノン、ナフタル酸無水物、オキサベトリニル、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−メチルベンゼンスルホンアミドおよびＮ−（アミノカルボニル）−２−フルオロベンゼンスルホンアミド、１−ブロモ−４−［（クロロメチル）スルホニル］−ベンゼン、２−（ジクロロメチル）−２−メチル−１，３−ジオキソラン（ＭＧ１９１）、４−（ジクロロアセチル）−１−オキサ−４−アゾスピロ［４．５］デカン（ＭＯＮ４６６０）、２，２−ジクロロ−１−（２，２，５−トリメチル−３−オキサゾリジニル）−エタノンならびに２−メトキシ−Ｎ−［［４−［［（メチルアミノ）カルボニル］アミノ］フェニル］スルホニル］−ベンズアミドが挙げられる。
【０１３３】
式１の化合物は、合成有機化学の技術分野において公知である一般的方法によって調製することができる。スキーム１〜５に記載した下記の方法および変形の１つ以上は、式１の化合物を調製するために使用できる。下記の式１〜６の化合物中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ１およびＹ２の定義は、他に明記されていない限り、発明の概要において上記に定義したとおりである。式１ａ〜１ｅの化合物は、式１の化合物の様々なサブセットであり、式１ａ〜１ｅのすべての置換基は、他に明記されていない限り、式１について上記に定義したとおりである。
【０１３４】
スキーム１に示したように、式１ａ（すなわち、式中、Ｒ４がＨであり、ならびにＹ１およびＹ２がＯである式１）の化合物は、例えばプロピルホスホン酸無水物（Ｔ３Ｐ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール（ＥＤＣ）、２−クロロ−ｌ，３−ジメチルイミダゾリウムクロリドまたは２−クロロ−ｌ−メチルピリジニウムヨージド（向山試薬）などの脱水カップリング試薬の存在下における式２の酸と式３のアミンとの反応によって調製することができる。例えばポリマー担持シクロヘキシルカルボジイミドなどのポリマー担持試薬もまた好適である。これらの反応は、典型的には０〜６０℃の範囲の温度、ジクロロメタン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたは酢酸エチルなどであるがそれらに限定されない溶媒中で、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミンもしくは１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどの塩基の存在下で実施される。プロピルホスホン酸無水物を使用するカップリング条件については、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ２００９，１３，９００−９０６を参照されたい。式１ａの化合物のフラノン環の３位および４位にある置換基、すなわちＣ（Ｏ）Ｎ（Ｑ２）（Ｒ１）およびＱ１は、それぞれ主としてトランス配置にある。
【化１０】
2018521958.tif 000012
【０１３５】
スキーム２に示したように、式２の化合物は、当業者に周知の方法によって式４のエステルの加水分解によって調製することができる。加水分解は、水性塩基もしくは水性酸を用いて、典型的には共溶媒の存在下で実施される。この反応のために好適な塩基には、これらに限定されないが、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどの水酸化物ならびに炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムなどの炭酸塩が含まれる。この反応のための好適な酸には、これらに限定されないが、塩酸、臭化水素酸および硫酸などの無機酸ならびに酢酸およびトリフルオロ酢酸などの有機酸が含まれる。この反応のためには、メタノール、エタノールおよびテトラヒドロフランを含むがこれらに限定されない多種多様な共溶媒が好適である。この反応は、−２０℃から溶媒の沸点、典型的には０〜１００℃の範囲内の温度で実施される。代表的な手法は、Ｏｌｌｉｓおよび同僚ら：Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｐｅｒｋｉｎ  １  １９７５，１４８０の中に見いだすことができる。
【化１１】
2018521958.tif 000013
【０１３６】
式４のエステルは、式５のエポキシドと式６の置換マロン酸塩との反応によって調製することができる。この転換には、例えば水素化ナトリウム、ナトリウムメトキシドもしくはナトリウムエトキシドなどの酸受容体の存在を必要とする。他のアルカリアルコキシドおよびアルカリ水素化物もまた上首尾で使用できる。この反応は、例えばメタノールやエタノールなどのプロトン性溶媒ならびに例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびテトラヒドロフランなどの非プロトン性溶媒を含む様々な溶媒中で実施することができる。０℃〜溶媒の沸点までの温度を使用できる。典型的な反応条件は、Ｉｎｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｂ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９８１，２０Ｂ（９），８０７−８の中に見いだすことができる。エポキシドは、この反応においては、Ｎｙｍａｎｎ  ａｎｄ  ＳｖｅｎｄｓｅｎによりＡｃｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａ  Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉｃａ  １９９８，５２（３），３３８−３４９において報告されたように１，２−環状亜硫酸塩によって取り換えられてよい。式４のエステルへのまた別の経路は、Ｙａｍａｄａおよび同僚らによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００８，７３（２４），９５３５−９５３８の中で報告されてきた。または、式４のエステルは、さらにＴｒａｎおよび同僚らによってＢｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２００８，１８（３），１１２４−１１３０の中で報告された方法によって作成することもできる。式５のエポキシドは、文献では周知であり、公知もしくは市販で入手できるスチレンの周知のオレフィンエポキシド化反応によって調製することができる。または、スルホキソニウムイリドと公知もしくは市販で入手できるアルデヒドとの反応もまた、Ｇｏｂｏｌｏｂｏおよび同僚らによりＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９８７，４３，２６０９の中で概説されたように、式５のエポキシドを合成するために使用できる。
【化１２】
2018521958.tif 000014
【０１３７】
スキーム４に示したように、式１ｂ（すなわち、式中、Ｒ５がＨであり、Ｒ４がハロゲンであり、Ｙ１およびＹ２がＯである式１）と式１ｃ（すなわち、式中、Ｒ４がＨであり、Ｒ５がハロゲンであり、Ｙ１およびＹ２がＯである式１）の化合物との混合物は、開始剤の存在下もしくは非存在下で、式１ａの化合物を溶媒中のハロゲン源と反応させることによって調製することができる。この反応のために好適なハロゲン源には、臭素、塩素、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ブロモスクシンイミドおよびＮ−ヨードスクシンイミドが含まれる。この反応のために好適な開始剤には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）および過酸化ベンゾイルが含まれる。典型的には、この反応は、ジクロロメタンなどの溶媒中において０℃から溶媒の沸点の範囲内で実施される。
【化１３】
2018521958.tif 000015
【０１３８】
スキーム５に示したように、式１ｅ（すなわち、式中、Ｙ１およびＹ２がＳである式１）の化合物は、式１ｄの化合物を例えばテトラヒドロフランもしくはトルエンなどの溶媒中において例えばローソン試薬、十硫化四リンもしくは五硫化二リンなどの少なくとも２当量の加硫試薬と反応させることにより調製することができる。典型的には、この反応は、０℃〜１１５℃の範囲内の温度で実施される。当業者であれば、２当量未満の加硫試薬を用いると、式中、Ｙ１がＯであり、Ｙ２がＳであるか、または、Ｙ１がＳであり、Ｙ２がＯである式１の化合物を含む混合物を得ることが可能であり、これは、クロマトグラフィおよび結晶化などの従来方法によって分離できることを認識できる。
【化１４】
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【０１３９】
式１の種々の化合物を得るために様々な官能基を他の基に転換させることができることは当業者に認識されている。官能基の単純かつ明快な相互転換を例示する価値あるリソースに関しては、Ｌａｒｏｃｋ，Ｒ．Ｃ．，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ：Ａ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９を参照されたい。例えば、式１の化合物を調製するための中間体は芳香族ニトロ基を含有することができ、これをアミノ基に還元し、その後に、ザンドマイヤー反応などの当技術分野において周知である反応を介して様々なハロゲン化物に転換して式１の化合物を得ることができる。上記の反応はまた、多くの例において、また別の順序で実施することができる。
【０１４０】
式１の化合物を調製するための上記のいくつかの試薬および反応条件は、中間体に存在する所定の官能基については適合しない場合があることは認識されている。これらの場合には、保護／脱保護シーケンスもしくは官能基相互転換を合成に組み込むことで、所望の生成物の入手が促進されるであろう。保護基の使用および選択は、化学合成における当業者には明白であろう（例えば、Ｇｒｅｅｎｅ，Ｔ．Ｗ．；Ｗｕｔｓ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２ｎｄ  ｅｄ．；Ｗｉｌｅｙ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９１を参照されたい）。当業者であれば、一部の場合には、任意の個別のスキームに記載されている試薬を導入した後に、式１の化合物の合成を完了するために、詳述されていない追加のルーチン的な合成工程の実施が必要となる場合があることを認識するであろう。当業者であれば、上記のスキームに例示した工程の組み合わせを、式１の化合物を調製するために特に提示したものによって示唆された以外の順序で実施することが必要となる可能性があることを認識するであろう。
【０１４１】
当業者であれば、さらに、本明細書に記載の式１の化合物および中間体を様々な求電子性、求核性、ラジカル、有機金属、酸化および還元反応に供して置換基を付加する、または既存の置換基を変更できることを認識するであろう。
【０１４２】
これ以上詳述しなくとも、上記の記載を使用した当業者は、本発明を最大限に利用することができると考えられる。以下の非限定的な例は本発明の例示である。以下の実施例における工程は、合成変換全体における各工程についての手法を例示するものであり、各工程のための出発材料は、必ずしも、その手法が他の実施例または工程において記載されている特定の調製作業によって調製されていなくてもよい。パーセンテージは、クロマトグラフィー溶媒混合物または他に明記した場合を除いて、重量％である。クロマトグラフィー溶媒混合物についての部およびパーセンテージは、他に規定しない限り、体積部および体積％である。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、４００ＭＨｚにおけるテトラメチルシランの低磁場側のｐｐｍで報告されており；「ｓ」は一重項を意味し、「ｄ」は二重項を意味し、「ｔ」は三重項を意味し、「ｑ」は四重項を意味し、「ｍ」は多重項を意味する。
【０１４３】
合成例１
４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミド（化合物６）の調製
工程Ａ：４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−３−フランカルボン酸エチルエステルの調製
２５０ｍＬの二口丸底フラスコにエタノール（６０ｍＬ）中のナトリウム金属（０．９９ｇ、０．０４３モル）を加え、次にマロン酸ジエチル（６．６ｇ、０．０４１モル）を室温で緩徐に加えた。反応混合物を室温で１５分間撹拌し、次に温度を４０℃へ上昇させ、この反応混合物に２時間かけて２−（４−フルオロフェニル）オキシラン（５．０ｇ、０．０３６ｍｍｏｌ）を緩徐に加えた。次に反応混合液を次に室温で１８時間撹拌した。反応の進行は、ＴＬＣ分析によって監視した。反応の完了後、反応混合物は１Ｍの水性塩酸を使用して中性化し、次に残渣に濃縮した。生じた残渣を次に水で希釈し、次に酢酸エチルで（３×３００ｍＬ）抽出した。結合有機層を水で洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４の上方に通して乾燥させ、減圧下で濃縮すると粗化合物が得られた。これを２０％の酢酸エチル：石油エーテルを使用するカラムクロマトグラフィーによって精製すると、無色液体として工程Ａの標題化合物（３．０ｇ）が得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ７．４８−７．４４（ｍ，２Ｈ），７．２３−７．１９（ｔ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ），４．６８−４．６６（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），４．２２−４．１９（ｍ，２Ｈ），４．１７（ｍ，１Ｈ），４．１５−４．１１（ｑ，２Ｈ），１．１７−１．１４（ｔ，３Ｈ）．
【０１４４】
工程Ｂ：４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−３−フランカルボン酸の調製
水（１３ｍＬ）中の工程Ａからの化合物の溶液（１．３ｇ、５．１５８ｍｍｏｌ）に水酸化カリウム（１．７３ｇ、３０．９５７ｍｍｏｌ）を加え、この反応混合物を室温で２時間撹拌した。反応の進行は、ＴＬＣ分析によって監視した。反応の完了後、反応混合物を０℃へ冷却し、濃塩酸を加え、生じた混合物を１５分間撹拌した。沈降物を濾過すると、１３８〜１４０℃で溶融する白色固体として工程Ｂの標題化合物（７５０ｍｇ）が得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  １３．２（ｓ，１Ｈ），７．４６−７．４５（ｍ，２Ｈ），７．４４−７．２１（ｔ，２Ｈ），４．６７−４．６３（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），４．１９−４．０１（ｍ，３Ｈ）．
【０１４５】
工程Ｃ：４−（４−フルオロフェニル）テトラヒドロ−２−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメチル）フェニル）］−３−フランカルボキサミドの調製
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３ｍＬ）中の工程Ｂからの化合物の溶液（２００ｍｇ、０．８９２ｍｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１３８ｍｇ、１．０７１ｍｍｏｌ）、次にＨＡＴＵ［１−［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］−１Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｂ］ピリジニウム３−オキシドヘキサフルオロホスフェート］（４０８ｍｇ、１．０７１ｍｍｏｌ）および２−（トリフルオロメチル）アニリン（９９ｍｇ、０．８９２ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を室温で６時間撹拌した。反応の進行は、薄層クロマトグラフィー分析によって監視した。反応の完了後、反応混合物を水（１５ｍＬ）中に注入し、酢酸エチル（３×１０ｍＬ）で抽出した。結合有機層を水、次に塩水溶液で洗浄し、無水Ｎａ２ＳＯ４の上方に通して乾燥させ、減圧下で濃縮すると粗化合物が得られた。これを３０％の酢酸エチル：石油エーテルを使用するカラムクロマトグラフィーによって精製すると、１４４〜１４６℃で溶融する白色固体として実施例１の索引表Ａの標題化合物６（１００ｍｇ）が得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  １０．０８（ｓ，１Ｈ），７．７３−７．６６（ｍ，２Ｈ），７．４７−７．４３（ｍ，４Ｈ），７．２４−７．２０（ｔ，２Ｈ），４．７４−４．７０（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，１Ｈ），４．２１−４．１９（ｍ，３Ｈ）．
【０１４６】
当分野において公知の方法と一緒に本明細書に記載した手法によって、以下の表１〜４０の化合物を調製することができる。表の中では、以下の略語を使用する：Ｍｅはメチルを意味し、ｉ−Ｐｒはイソプロピルを意味し、Ｂｕはブチルを意味する。
【０１４７】
表１
【化１５】
2018521958.tif 000017
【０１４８】
【表１】
2018521958.tif 000018
【０１４９】
【表２】
2018521958.tif 000019
【０１５０】
【表３】
2018521958.tif 000020
【０１５１】
表２は、行見出し「Ｑ２はＰｈ（２−Ｆ）であり；およびＪ１は」が、以下の表２に列挙した行見出し（すなわち、「Ｑ２はＰｈ（２，３−ジ−Ｆ）であり；およびＪ１は」で置き換えられていることを除いて、同じように構成されている。このため、表２中の最初の記入事項は、式中、Ｑ２はＰｈ（２，３−ジ−Ｆ）であり；およびＱ１はＰｈ（３−Ｃｌ）（すなわち、３−クロロフェニル）である式１の化合物である。表３〜１０は、同様に構成されている。
【０１５２】
【表４】
2018521958.tif 000021
【０１５３】
表１１
表１１は、構造が下記の構造：
【化１６】
2018521958.tif 000022
と取り換えられることを除いて、上記の表１と同様の方法で構成されている。
【０１５４】
表１２〜２０
本開示は、さらに表１２〜２０を含むが、各表は、構造が上記の表１１の構造と取り換えられることを除いて、上記の表２〜１０と同一方法で構成されている。
【０１５５】
表２１
表２１は、構造が下記の構造：
【化１７】
2018521958.tif 000023
と取り換えられることを除いて、上記の表１と同様の方法で構成されている。
【０１５６】
表２２〜３０
本開示は、さらに表２２〜３０を含むが、各表は、構造が上記の表２１の構造と取り換えられることを除いて、上記の表２〜１０と同一方法で構成されている。
【０１５７】
表３１
表３１は、構造が下記の構造：
【化１８】
2018521958.tif 000024
と取り換えられることを除いて、上記の表１と同様の方法で構成されている。
【０１５８】
表３２〜４０
本開示は、さらに表３２〜４０を含むが、各表は、構造が上記の表３１の構造と取り換えられることを除いて、上記の表２〜１０と同一方法で構成されている。
【０１５９】
本発明の化合物は、一般に、組成物、すなわち製剤中の除草性有効成分として、担体として機能する界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の構成成分とともに使用されるであろう。製剤もしくは組成物成分は、有効成分の物理特性、適用様式ならびに例えば土壌タイプ、水分および温度などの環境因子と調和するように選択される。
【０１６０】
有用な製剤には、液体組成物および固体組成物の両方が含まれる。液体組成物には、液剤（乳化性濃縮液を含む）、懸濁液、エマルジョン（マイクロエマルジョン、水中油型エマルジョン、流動性濃縮液および／またはサスポエマルジョンを含む）などが含まれ、これらは、任意選択的にゲルに増粘することができる。水性液体組成物の一般的なタイプは、可溶性濃縮液、懸濁濃縮液、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、マイクロエマルジョン、水中油型エマルジョン、流動性濃縮液およびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的なタイプは、乳化性濃縮液、マイクロ乳化性濃縮液、分散性濃縮液および油分散液である。
【０１６１】
固体組成物の一般的なタイプは、粉剤、粉末、顆粒、ペレット、プリル、芳香錠、錠剤、充填フィルム（種子コーティングを含む）などであり、これらは、水分散性（「湿潤性」）または水溶性であってよい。フィルム形成性溶液または流動性懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングは、種子の処理のために特に有用である。有効成分は、（マイクロ）カプセル化することができ、さらに、懸濁液または固体製剤に形成することができ；または、有効成分の全製剤をカプセル化（または「オーバーコート」）することができる。カプセル化により、有効成分の放出を制御または遅延させることができる。乳化性顆粒は、乳化性濃縮液製剤と乾燥顆粒状製剤の両方の利点を備えている。高濃度組成物は、主としてさらなる製剤への中間体として使用される。
【０１６２】
噴霧可能な製剤は、典型的には、噴霧の前に好適な媒体中で増量される。そのような液体および固体製剤は、通常は水であるが、場合により、芳香族もしくはパラフィン系炭化水素または植物油のような他の好適な媒体である噴霧媒体中で容易に希釈されるように処方される。噴霧量は、およそ約１〜数千Ｌ（リットル）／ｈａ（ヘクタール）の範囲内にあってよいが、より典型的には、約１０〜数百Ｌ／ｈａの範囲内にある。噴霧可能な製剤は、水、または空中もしくは地上散布による葉の処理のために、または植物の生育培地への適用のために好適な他の媒体とタンク中で混合することができる。液体および乾燥製剤は、点滴灌漑システムに直接的に計量しながら供給することができる、または植え付け中に畝間に計量しながら供給することができる。
【０１６３】
製剤は、典型的には、合計で１００重量％となる以下のおおよその範囲内で有効量の有効成分、希釈剤および界面活性剤を含有するであろう。
【０１６４】
【表５】
2018521958.tif 000025
【０１６５】
固体希釈剤には、例えば、例えばベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどの粘土、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムおよび硫酸ナトリウムが含まれる。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０１６６】
液体希釈剤には、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、アルキルリン酸塩（例えば、リン酸トリエチル）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、正パラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、例えばシクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、例えば酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルなどの酢酸塩、例えばアルキル化乳酸エステル、二塩基性エステル、アルキルおよびアリール安息香酸塩およびγ−ブチロラクトンなどの他のエステル、ならびに例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、クレゾールおよびベンジルアルコールなどの直鎖状、分岐状、飽和もしくは不飽和であってよいアルコールが含まれる。液体希釈剤には、さらに植物種子および果実油（例えば、オリーブ、ヒマ、亜麻仁、ゴマ、コーン（トウモロコシ）、ラッカセイ、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツおよびパーム核の油）、動物性脂肪（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油）ならびにこれらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸（典型的にはＣ６〜Ｃ２２）のグリセロールエステルが含まれる。
液体希釈剤には、さらにアルキル化（例えば、メチル化、エチル化、ブチル化）脂肪酸が含まれるが、このとき脂肪酸は、植物および動物由来のグリセロールエステルの加水分解によって入手されてよく、蒸留によって精製することができる。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０に記載されている。
【０１６７】
本発明の固体および液体組成物は、１種以上の界面活性剤を含むことが多い。液体に添加される場合、界面活性剤（「表面活性薬剤」としても知られている）は、一般に、液体の表面張力を修飾する、最も頻回には低減する。界面活性剤分子中の親水性基および親油性基の性質に依存して、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用な可能性がある。
【０１６８】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性またはカチオン性に分類することができる。本組成物に有用な非イオン性界面活性剤には、これらに限定されないが：例えば、天然および合成アルコール（分岐状または直鎖状であってよい）系であってアルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されるアルコールアルコキシレートなどのアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；例えばエトキシル化ダイズ油、ヒマシ油およびナタネ油などのアルコキシル化トリグリセリド；例えばオクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレートなどのアルキルフェノールアルコキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの）；エチレンオキシドもしくはプロピレンオキシドから調製されたブロックポリマーおよび末端ブロックがプロピレンオキシドから調製された逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪酸エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたものを含む）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、例えばポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステルなどのポリエトキシレートエステル；例えばソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体；例えばランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドＰＥＧ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはくし形ポリマーおよび星形ポリマーなどの高分子界面活性剤；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーン系界面活性剤；ならびに例えばスクロースエステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキル多糖類などの糖誘導体が含まれる。
【０１６９】
有用なアニオン性界面活性剤には、これらに限定されないが：アルキルアリールスルホン酸およびそれらの塩；カルボキシル化アルコールもしくはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニンおよび例えばリグノスルホネートなどのリグニン誘導体；マレイン酸もしくはコハク酸またはそれらの無水物；オレフィンスルホン酸塩；例えばアルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステルなどのリン酸エステル；タンパク質系界面活性剤；サルコシン誘導体；硫酸スチリルフェノールエーテル；油および脂肪酸の硫酸塩およびスルホン酸塩；エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩およびスルホン酸塩；アルコールの硫酸塩；エトキシル化アルコールの硫酸塩；例えばＮ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホン酸塩；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレンならびにドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホン酸塩；縮合ナフタレンのスルホン酸塩；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホン酸塩；精留石油のスルホン酸塩；スルホコハク酸塩；ならびに例えばジアルキルスルホコハク酸塩などのスルホコハク酸塩およびそれらの誘導体が含まれる。
【０１７０】
有用なカチオン性界面活性剤には、これらに限定されないが：例えばアミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミンならびにエトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびプロポキシル化アミンなどのアミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの）；例えばアミン酢酸塩およびジアミン塩などのアミン塩；例えば第４級塩、エトキシル化第４級塩およびジ第４級塩などの第４級アンモニウム塩；ならびに例えばアルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが含まれる。
【０１７１】
非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物または非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物もまた本組成物のために有用である。非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤、ならびにそれらの推奨される使用は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ；Ｓｉｓｅｌｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４；およびＡ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７を含む多様な公表された文献中に開示されている。
【０１７２】
本発明の組成物はまた、処方助剤および、当業者に処方助剤として公知である添加物（これらの一部は、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能すると見なすことができる）を含有していてもよい。そのような処方助剤および添加物は：ｐＨ（緩衝剤）、処理中の発泡（例えばポリオルガノシロキサンなどの消泡剤）、有効成分の沈殿（懸濁化剤）、粘度（チクソトロープ性増粘剤）、容器中の微生物の増殖（抗菌剤）、生成物の凍結（不凍液）、色（染料／顔料分散体）、洗脱（フィルム形成剤または展着剤）、蒸発（蒸発遅延剤）および他の処方属性を制御することができる。フィルム形成剤には、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが含まれる。処方助剤および添加物の例としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓおよび国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されているものが挙げられる。
【０１７３】
式１の化合物および任意の他の有効成分は、典型的には、有効成分を溶媒中に溶解させることにより、または液体もしくは乾燥希釈剤中に粉砕することにより、本組成物中に組み込まれる。乳化性濃縮液を含む液剤は、処方成分を単純に混合することによって調製することできる。乳化性濃縮液として使用することが意図されている液体組成物の溶媒が水に不混和性である場合、乳化剤は、典型的には水を用いた希釈時に有効成分含有溶媒が乳化させるために添加される。２，０００μｍ以下の粒径を有する有効成分スラリーは、３μｍ未満の平均直径を有する粒子を得るために、媒体ミルを用いて湿潤粉砕することができる。水性スラリーは、最終懸濁濃縮液（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照されたい）とするか、または水分散性顆粒を形成するために噴霧乾燥によりさらに加工することができる。乾燥製剤は、通常は、２〜１０μｍの範囲内の平均粒径を生じさせる乾式粉砕プロセスを必要とする。粉剤および粉末は、ブレンド工程および通常は（ハンマーミルまたは流体エネルギーミルなどを用いて）粉砕工程により調製することができる。顆粒およびペレットは、事前に形成した粒状担体に有効成分物質を噴霧することにより、または凝集技術により調製することができる。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，‘‘Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ’’，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ４，１９６７，ｐｐ１４７−４８、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，４ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３，ｐａｇｅｓ  ８−５７およびそれ以降ならびに国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照されたい。ペレットは、米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載されたように調製することができる。水分散性および水溶性顆粒は、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、同第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されたように調製することができる。錠剤は、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、同第５，２３２，７０１号明細書および同第５，２０８，０３０号明細書に教示されたように調製することができる。フィルムは、英国特許２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されたように調製することができる。
【０１７４】
製剤技術分野に関するさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ，‘‘Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ−Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ’’，Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｔ．ＢｒｏｏｋｓおよびＴ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ，Ｅｄｓ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９９９，ｐｐ．１２０−１３３を参照されたい。さらに、米国特許第３，２３５，３６１号明細書第６欄第１６行〜第７欄第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書第５欄第４３行〜第７欄第６２行ならびに実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書第３欄第６６行〜第５欄第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１，ｐｐ８１−９６；Ｈａｎｃｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，８ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８９；ならびにＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＵＫ，２０００を参照されたい。
【０１７５】
以下の実施例において、すべてのパーセンテージは重量％であり、すべての製剤は従来方法で調製される。化合物番号は、索引表Ａ中の化合物を指す。これ以上詳述しなくとも、上記の説明を使用した当業者は、本発明を最大限に利用することができると考えられる。このため以下の非限定的な実施例は、本発明の単なる例示であって、いかなる方法であっても本開示を限定するものと見なすべきではない。他に特に指示していない限り、パーセンテージは、重量％である。
【０１７６】
【表６】
2018521958.tif 000026
【０１７７】
【表７】
2018521958.tif 000027
【０１７８】
本開示はさらに、上記の実施例Ａ〜Ｉのそれぞれにおいて「化合物は６である」が「化合物１」、「化合物２」、「化合物３」、「化合物４」、「化合物５」、「化合物７」、「化合物８」、「化合物９」、「化合物１０」、「化合物１１」、「化合物１２」、「化合物１３」、「化合物１４」、「化合物１５」、「化合物１６」、「化合物１７」、「化合物１８」、「化合物１９」、「化合物２０」、「化合物２１」もしくは「化合物２２」と取り換えられることを除いて、上記の実施例Ａ〜Ｉの製剤も含む。
【０１７９】
試験結果は、本発明の化合物が、高度に活性な発芽前および／または発芽後除草剤および／または植物成長抑制剤であることを示している。本発明の化合物は、一般に、発芽後雑草防除（すなわち、土壌から雑草の実生が出現した後に適用される）および発芽前雑草防除（すなわち、土壌から雑草の実生が出現する前に適用される）に対して最高活性を示す。それらの多くは、例えば燃料貯蔵タンクの周囲、産業用貯蔵領域、駐車場、ドライブインシアター、飛行場、河岸、潅漑用水路やその他の水路、広告看板の周囲および幹線道路構造物や鉄道構造物などのすべての植生の完全な防除が望ましい領域における広範囲の発芽前および／または発芽後雑草防除に対して実用性を有する。本発明の化合物の多くは、作物対雑草における選択的な代謝によって、または作物および雑草における生理的阻害の場所での選択的な活性によって、または作物および雑草の混合物の環境上もしくは環境内への選択的な配置によって、作物／雑草混合物中における草および広葉雑草の選択的防除にとって有用である。当業者であれば、化合物または化合物群内のこれらの選択性因子の好ましい組み合わせが、日常的な生物学的および／または生化学的アッセイを実施することによって容易に決定できることを認識できるであろう。本発明の化合物は、これらに限定されないが、アルアルファ、オオムギ、綿、コムギ、セイヨウアブラナ、サトウダイコン、コーン（トウモロコシ）、ソルガム、ダイズ、イネ、オートムギ、ラッカセイ、野菜類、トマト、ジャガイモ；コーヒー、カカオ、アブラヤシ、ゴム、サトウキビ、柑橘類、ブドウ、果樹、堅果のなる木、バナナ、プランテン、パイナップル、ホップ、茶を含む多年生のプランテーション作物；およびユーカリや針葉樹（例えば、タエダマツ）などの森林；ならびに、芝生種（例えば、ケンタッキーブルーグラス、イヌシバ、ケンタッキーウシノケグサおよびバミューダグラス）を含む重要な農業作物に対して耐性を示す可能性がある。本発明の化合物は、遺伝子組換えまたは交配により除草剤に対する耐性が組み込まれ、無脊椎動物有害生物に対して有害なタンパク質（バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素など）を発現する、および／または、他の有用な形質を発現する作物に使用することができる。当業者であれば、すべての化合物がすべての雑草に対して等しく効果的なわけではないことを認識できるであろう。または、主題化合物は、植物の成長を改変するために有用である。
【０１８０】
本発明の化合物は、望ましくない植生を防除するために、植生を殺滅もしくは損傷させる、またはその生育を減少させることによる（発芽前および発芽後両方の除草性）活性を有するので、本化合物は、除草性有効量の本発明の化合物または前記化合物を含む組成物と界面活性剤、固体希釈剤もしくは液体希釈剤のうちの少なくとも１つとを望ましくない植生の群葉もしくは他の部分と、または例えばその中で望ましくない植生が生育する、または望ましくない植生の種子もしくは珠芽を取り囲む土壌もしくは水などの望ましくない植生の環境と接触させる工程を含む、多種多様な方法によって有効に適用することができる。
【０１８１】
本発明の化合物の除草性有効量は、多数の因子によって決定される。これらの因子には：選択された製剤、適用方法、存在する植生の量およびタイプ、生育条件などが含まれる。一般に、本発明の化合物の除草性有効量は、約０．００１〜２０ｋｇ／ｈａであり、好ましい範囲は約０．００４〜１ｋｇ／ｈａである。当業者であれば、所望される雑草防除レベルに必要な除草性有効量を容易に決定することができる。
【０１８２】
１つの共通実施形態において、本発明の化合物は、それらの両方が種子、実生および／またはより大きな植物であってよい所望の植生（例えば、作物）および望ましくない植生（すなわち、雑草）を含む場所に、成長培地（例えば、土壌）と接触させて、典型的には処方組成物中で適用される。この場所では、本発明の化合物を含む組成物は、特に望ましくない植生の植物もしくはその一部に、および／または、その植物と接触している成長培地に直接的に適用することができる。
【０１８３】
本発明の化合物で処理される場所における所望の植生の植物品種および栽培品種は、従来の繁殖および交配方法によって、または遺伝子組換え法によって得ることができる。遺伝子組換え植物（トランスジェニック植物）は、異種遺伝子（導入遺伝子）が植物のゲノム内に安定的に組み込まれている植物である。植物ゲノム内の特定の位置によって定義される導入遺伝子は、形質転換またはトランスジェニック事象と呼ばれる。
【０１８４】
本発明にしたがって処理できる場所における遺伝子組換え植物栽培品種には、１種以上の生物ストレス（例えば、線虫、昆虫、ダニ、真菌などの有害生物）もしくは非生物ストレス（干ばつ、低温、土壌塩分など）に対して耐性である、または他の望ましい特徴を有する品種が含まれる。植物は、例えば、除草剤耐性、昆虫抵抗性、変性油プロファイルまたは干ばつ耐性といった形質を示すように遺伝子組換えすることができる。単一の遺伝子形質転換事象または形質転換事象の組み合わせを含む有用な遺伝子操作組換え植物は、明細表Ｃに列挙した。明細表Ｃに列挙した遺伝子組換えについての追加の情報は、例えば米国農務省によって管理されている公衆が利用可能なデータベースから入手できる。
【０１８５】
以下の略語Ｔ１〜Ｔ３７は、形質に関する明細表Ｃにおいて使用されている。「−」はその項目は適用がないことを意味し、「ｔｏｌ．」は耐性を意味し、「ｒｅｓ．」は抵抗性を意味する。
【０１８６】
【表８】
2018521958.tif 000028
【０１８７】
【表９】
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【０１８８】
【表１０】
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【０１８９】
【表１１】
2018521958.tif 000031
【０１９０】
【表１２】
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【０１９１】
【表１３】
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【０１９２】
【表１４】
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【０１９３】
最も典型的には、本発明の化合物は望ましくない植生を防除するために使用されるが、処理された場所における所望される植生と本発明の化合物との接触は、遺伝子組換えを介して組み込まれた形質を含む所望の植生における遺伝形質との超相加的または相乗作用的効果を生じさせる可能性がある。例えば、植食性害虫もしくは植物病害に対する抵抗性、生物ストレス／非生物ストレスに対する耐性または貯蔵安定性は、所望の植生における遺伝形質から予想されるものより大きい場合がある。
【０１９４】
本発明の化合物はまた、いっそう広範囲の農業保護を生じさせる多成分殺虫剤を形成するために、除草剤、除草剤毒性緩和剤、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、例えば昆虫脱皮阻害剤および発根刺激剤などの成長調節剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、植物栄養分、他の生物学的活性化合物または昆虫病原性細菌、ウイルスもしくは真菌を含む１種以上の他の生物学的活性化合物もしくは作用物質と混合することができる。本発明の化合物と他の除草剤との混合物は、追加の雑草種に対する活性範囲を拡大し、任意の抵抗性バイオタイプの増殖を抑制することができる。したがって、本発明はさらに、（除草性有効量の）式１の化合物と、少なくとも１つの（生物学的有効量の）追加の生物学的活性化合物もしくは作用物質とを含む組成物であって、さらに界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤のうちの少なくとも１つを含むことができる組成物に関する。他の生物学的活性化合物もしくは作用物質もまた、界面活性剤、固体または液体希釈剤のうちの少なくとも１つを含む組成物中に処方することができる。本発明の混合物のためには、プレミックスを形成するために１つ以上の他の生物学的活性化合物もしくは作用物質は、式１の化合物と一緒に処方することができる、または１つ以上の生物学的活性化合物もしくは作用物質は、式１の化合物とは別個に処方し、および製剤を適用前に一緒に（例えば、スプレータンク内で）結合する、または連続して適用することができる。
【０１９５】
１種以上の以下の除草剤と本発明の化合物との混合物は、雑草防除に特に有用な可能性がある：アセトクロール、アシフルオルフェンおよびそのナトリウム塩、アクロニフェン、アクロレイン（２−プロペナール）、アラクロール、アロキシジム、アメトリン、アミカルバゾン、アミドスルフロン、アミノシクロピラクロルおよびそのエステル（例えば、メチル、エチル）および塩（例えば、ナトリウム、カリウム）、アミノピラリド、アミトロール、スルファミン酸アンモニウム、アニロホス、アスラム、アトラジン、アジムスルフロン、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベナゾリン−エチル、ベンカルバゾン、ベンフルラリン、ベンフレセート、ベンスルフロン−メチル、ベンスリド、ベンタゾン、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ビシクロピロン、ビフェノックス、ビラナホス、ビスピリバックおよびそのナトリウム塩、ブロマシル、ブロモブチド、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、オクタン酸ブロモキシニル、ブタクロール、ブタフェナシル、ブタミホス、ブトラリン、ブトロキシジム、ブチレート、カフェンストロール、カルベタミド、カルフェントラゾン−エチル、カテキン、クロメトキシフェン、クロラムベン、クロルブロムロン、クロルフルレノール−メチル、クロリダゾン、クロリムロン−エチル、クロロトルロン、クロルプロファム、クロルスルフロン、クロルタール−ジメチル、クロルチアミド、シニドン−エチル、シンメチリン、シノスルフロン、クラシホス、クレホキシジム、クレトジム、クロジナホップ−プロパルギル、クロマゾン、クロメプロップ、クロピラリド、クロピラリド−オラミン、クロランスラム−メチル、クミルロン、シアナジン、シクロエート、シクロピリモレート、シクロスルファムロン、シクロキシジム、シハロホップ−ブチル、２，４−Ｄおよびそのブトチル、ブチル、イソオクチルおよびイソプロピルエステルおよびそのジメチルアンモニウム、ジオラミンおよびトロールアミン塩、ダイムロン、ダラポン、ダラポン−ナトリウム、ダゾメット、２，４−ＤＢおよびそのジメチルアンモニウム、カリウムおよびナトリウム塩、デスメディファム、デスメトリン、ジカンバおよびそのジグリコールアンモニウム、ジメチルアンモニウム、カリウムおよびナトリウム塩、ジクロベニル、ジクロルプロップ、ジクロホップ−メチル、ジクロスラム、ジフェンゾコートメチルスルフェート、ジフルヘニカン、ジフルフェンゾピル、ジメフロン、ジメピペレート、ジメタクロール、ジメタトリン、ジメテナミド、ジメテナミド−Ｐ、ジメチピン、ジメチルアルシン酸およびそのナトリウム塩、ジニトロアミン、ジノテルブ、ジフェナミド、ダイコートジブロミド、ジチオピル、ジウロン、ＤＮＯＣ、エンドタール、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、エタルフルラリン、エタメツルフロン−メチル、エチオジン、エトフメセート、エトキシフェン、エトキシスルフロン、エトベンザニド、フェノキサプロップ−エチル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、フェノキサスルホン、フェンキノトリオン、フェントラザミド、フェヌロン、フェヌロン−ＴＣＡ、フラムプロップ−メチル、フラムプロップ−Ｍ−イソプロピル、フラムプロップ−Ｍ−メチル、フラザスルフロン、フロラスラム、フルアジホップ−ブチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、フルアゾレート、フルカルバゾン、フルセトスルフロン、フルクロラリン、フルフェナセット、フルフェンピル、フルフェンピル−エチル、フルメツラム、フルミクロラック−ペンチル、フルミオキサジン、フルオメツロン、フルオログリコフェン−エチル、フルポキサム、フルピルスルフロン−メチルおよびそのナトリウム塩、フルレノール、フルレノール−ブチル、フルリドン、フルロクロリドン、フルロキシピル、フルルタモン、フルチアセット−メチル、ホメサフェン、ホラムスルフロン、ホサミン−アンモニウム、グルホシネート、グルホシネート−アンモニウム、グルホシネート−Ｐ、例えばアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、カリウム、ナトリウム（セスキナトリウム塩を含む）およびトリメシウム塩（または、スルホサートと呼ばれる）などのグリホサートおよびその塩、ハラウキシフェン、ハラウキシフェン−メチル、ハロスルフロン−メチル、ハロキシホップ−エトチル、ハロキシホップ−メチル、ヘキサジノン、ヒダントシジン、イマザメタベンズ−メチル、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマザキン−アンモニウム、イマゼタピル、イマゼタピル−アンモニウム、イマゾスルフロン、インダノファン、インダジフラム、イオフェンスルフロン、ヨードスルフロン−メチル、イオキシニル、イオキシニルオクタノエート、イオキシニル−ナトリウム、イプフェンカルバゾン、イソプロツロン、イソウロン、イソキサベン、イソキサフルトール、イソキサクロルトール、ラクトフェン、レナシル、リニュロン、マレイン酸ヒドラジド、ＭＣＰＡおよびその塩（例えば、ＭＣＰＡ−ジメチルアンモニウム、ＭＣＰＡ−カリウムおよびＭＣＰＡ−ナトリウム、エステル（例えば、ＭＣＰＡ−２−エチルヘキシル、ＭＣＰＡ−ブトチル）およびチオエステル（例えば、ＭＣＰＡ−チオエチル）、ＭＣＰＢおよびその塩（例えば、ＭＣＰＢ−ナトリウム）およびエステル（例えば、ＭＣＰＢ−エチル）、メコプロップ、メコプロップ−Ｐ、メフェナセット、メフルイジド、メソスルフロン−メチル、メソトリオン、メタム−ナトリウム、メタミホプ、メタミトロン、メタザクロール、メタゾスルフロン、メタベンズチアズロン、メチルアルソン酸およびそのカルシウム、モノアンモニウム、モノナトリウムおよびジナトリウム塩、メチルダイムロン、メトベンズロン、メトブロムロン、メトラクロール、Ｓ−メトラクロール、メトスラム、メトキスロン、メトリブジン、メトスルフロン−メチル、モリネート、モノリニュロン、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナプロパミド−Ｍ、ナプタラム、ネブロン、ニコスルフロン、ノルフラゾン、オルベンカルブ、オルトスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサスルフロン、オキサジクロメホン、オキシフルオルフェン、パラコートジクロリド、ペブレート、ペラルゴン酸、ペンディメタリン、ペノキススラム、ペンタノクロル、ペントキサゾン、ペルフルイドン、ペトキサミド、ペソキシアミド、フェンメディファム、ピクロラム、ピクロラム−カリウム、ピコリナフェン、ピノキサデン、ピペロホス、プレチラクロール、プリミスルフロン−メチル、プロジアミン、プロホキシジム、プロメトン、プロメトリン、プロパクロール、プロパニル、プロパキザホップ、プロパジン、プロファム、プロピソクロル、プロポキシカルバゾン、プロピリスルフロン、プロピザミド、プロスルホカルブ、プロスルフロン、ピラクロニル、ピラフルフェン−エチル、ピラスルホトール、ピラゾギル、ピラゾリネート、ピラゾキシフェン、ピラゾスルフロン−エチル、ピリベンゾキシム、ピリブチカルブ、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック−メチル、ピリミスルファン、ピリチオバック、ピリチオバック−ナトリウム、ピロキサスルホン、ピロキシスラム、キンクロラック、キンメラック、キノクラミン、キザロホップ−エチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、キザロホップ−Ｐ−テフリル、リムスルフロン、サフルフェナシル、セトキシジム、シズロン、シマジン、シメトリン、スルコトリオン、スルフェントラゾン、スルホメツロン−メチル、スルホスルフロン、２，３，６−ＴＢＡ、ＴＣＡ、ＴＣＡ−ナトリウム、テブタム、テブチウロン、テフリルトリオン、テンボトリオン、テプラロキシジム、ターバシル、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン、テニルクロール、チアゾピル、チエンカルバゾン、チフェンスルフロン−メチル、チオベンカルブ、チアフェナシル、チオカルバジル、トルピラレート、トプラメゾン、トラルコキシジム、トリ−アレート、トリアファモネ、トリアスルフロン、トリアジフラム、トリベニュロン−メチル、トリクロピル、トリクロピル−ブトチル、トリクロピル−トリエチルアンモニウム、トリジファン、トリエタジン、トリフロキシスルフロン、トリフルジモキサジン、トリフルラリン、トリフルスルフロン−メチル、トリトスルフロン、ベルノレート、３−（２−クロロ−３，６−ジフルオロフェニル）−４−ヒドロキシ−１−メチル−１，５−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン、５−クロロ−３−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−１−（４−メトキシフェニル）−２（１Ｈ）−キノキサリノン、２−クロロ−Ｎ−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−６−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンカルボキサミド、７−（３，５−ジクロロ−４−ピリジニル）−５−（２，２−ジフルオロエチル）−８−ヒドロキシピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６（５Ｈ）−オン）、４−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−５−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン）、５−［［（２，６−ジフルオロフェニル）メトキシ］メチル］−４，５−ジヒドロ−５−メチル−３−（３−メチル−２−チエニル）イソオキサゾール（旧名メチオキソリン）、４−（４−（フルオロフェニル）−６−［（２−ヒドロキシ−６−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）カルボニル］−２−メチル−１，２，４−トリアジン−３，５−（２Ｈ，４Ｈ）−ジオン、メチル４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−５−フルオロ−２−ピリジンカルボキシレート、２−メチル−３−（メチルスルホニル）−Ｎ−（１−メチル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミドおよび２−メチル−Ｎ−（４−メチル−１，２，５−オキサジアゾール−３−イル）−３−（メチルスルフィニル）−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド。他の除草剤にはさらに、例えばアルテルナリア・デストルエンス・シモンズ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｄｅｓｔｒｕｅｎｓ  Ｓｉｍｍｏｎｓ）、コレトトリカム・グロエオスポリオデス（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｏｄｅｓ（Ｐｅｎｚ．）Ｐｅｎｚ．＆  Ｓａｃｃ．）、ドレキシエラ・モノセラス（Ｄｒｅｃｈｓｉｅｒａ  ｍｏｎｏｃｅｒａｓ）（ＭＴＢ−９５１）、ミロテシウムベルカリア（Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ（Ａｌｂｅｒｔｉｎｉ  ＆  Ｓｃｈｗｅｉｎｉｔｚ）Ｄｉｔｍａｒ：Ｆｒｉｅｓ）、フィトフトラ・パルミボラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｌｍｉｖｏｒａ（Ｂｕｔｌ．）Ｂｕｔｌ．）およびプッチニア・ツラスペオス・シューブ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｔｈｌａｓｐｅｏｓ  Ｓｃｈｕｂ）などの生物除草剤が含まれる。
【０１９６】
本発明の化合物はさらに、例えばアビグリシン、Ｎ−（フェニルメチル）−１Ｈ−プリン−６−アミン、エポコレオン、ジベレリン酸、ジベレリンＡ４およびＡ７、ハーピンタンパク質、塩化メピコート、プロヘキサジオンカルシウム、プロヒドロジャスモン、ニトロフェノレートナトリウムおよびトリネキサパック−メチルならびに例えばバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）菌株ＢＰ０１などの植物の成長を改変する生物などの植物成長調節物質と組み合わせて使用することもできる。
【０１９７】
農業保護剤（すなわち、除草剤、除草剤毒性緩和剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺線虫剤、殺ダニ剤および生物学的作用物質）に関する一般的な文献には、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，１３ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３およびＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１が含まれる。
【０１９８】
これらの種々の混合相手の１つ以上が使用される実施形態については、混合相手は、典型的には混合相手が単独で使用される場合に慣習的な量に類似する量で使用される。特に混合物中では、有効成分は、有効成分を単独で使用するために製品ラベル上に明記された半散布量と全散布量との間の散布量で適用されることが多い。これらの量は、例えばＴｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  ＭａｎｕａｌおよびＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌなどの文献に列挙されている。これらの様々な混合相手（総計で）対式１の化合物の重量比は、典型的には約１：３，０００〜約３，０００：１である。注目すべきは、約１：３００〜約３００：１の重量比（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）である。当業者であれば、所望の範囲の生物学的活性に必要とされる有効成分の生物学的有効量を単純な実験を通して容易に決定することができよう。これらの追加の構成成分を包含することが、防除される雑草の範囲を式１の化合物単独で防除される範囲を超えて拡大できることは明らかであろう。
【０１９９】
所定の例では、本発明の化合物と他の生物学的に活性な（特に除草性の）化合物または作用物質（すなわち、有効成分）との組み合わせは、雑草に対して相加的を上回る（すなわち相乗的）効果をもたらす、および／または、作物もしくは他の望ましい植物に対して相加的を上回らない（すなわち、毒性緩和）効果を生じさせることができる。効果的な有害虫の防除を保証しながら環境中に放出される有効成分の量を低減させることは、常に望ましい。過剰な作物被害を伴うことなくより効果的な雑草防除を提供するためにより多量の有効成分を使用できる能力もまた望ましい。雑草に対する除草性有効成分の相乗作用が農業経済学的に満足できるレベルの雑草防除をもたらす散布量で発生する場合、そのような組み合わせは、作物生産コストの削減および環境負荷の低減に有利な可能性がある。作物への除草性有効成分の毒性緩和が発生する場合、そのような組み合わせは、雑草競合を減少させることによって作物保護を増加させるために有利な可能性がある。
【０２００】
注目すべきは、本発明の化合物と少なくとも１つの他の除草性有効成分との組み合わせである。特に注目すべきは、他の除草性有効成分が本発明の化合物とは異なる作用部位を有するような組み合わせである。所定の例では、類似の防除範囲を有するが作用部位が異なる少なくとも１つの他の除草性有効成分との組み合わせが、抵抗性管理にとって特に有利であろう。したがって、本発明の組成物はさらに、類似の防除範囲を有するが作用部位が異なる少なくとも１つの追加の除草性有効成分を（除草性有効量で）含むことができる。
【０２０１】
本発明の化合物はさらに、所定の作物にとっての安全性を高めるために、例えばアリドクロル、ベノキサコール、クロキントセット−メキシル、クミルロン、シオメトリニル、シプロスルホンアミド、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、ジメピペレート、フェンクロラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、メフェネート、メトキシフェノンナフタル酸無水物（１，８−ナフタル酸無水物）、オキサベトリニル、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（アミノカルボニル）−２−フルオロベンゼンスルホンアミド、１−ブロモ−４−［（クロロメチル）スルホニル］−ベンゼン（ＢＣＳ）、４−（ジクロロアセチル）−１−オキサ−４−アゾスピロ［４．５］デカン（ＭＯＮ４６６０）、２−（ジクロロメチル）−２−メチル−１，３−ジオキソラン（ＭＧ１９１）、エチル１，６−ジヒドロ−１−（２−メトキシフェニル）−６−オキソ−２−フェニル−５−ピリミジンカルボキシレート、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−カルボキサミドならびに３−オキソ−１−シクロヘキサン−ｌ−イル１−（３，４−ジメチルフェニル）−ｌ，６−ジヒドロ−６−オキソ−２−フェニル−５−ピリミジンカルボキシレート、２，２−ジクロロ−１−（２，２，５−トリメチル−３−オキサゾリジニル）−エタノンおよび２−メトキシ−Ｎ−［［４−［［（メチルアミノ）カルボニル］アミノ］フェニル］スルホニル］−ベンズアミドなどの除草剤毒性緩和剤と組み合わせて使用することができる。解毒性有効量の除草剤毒性緩和剤は、本発明の化合物と同時に適用できる、または種子処理として適用できる。このため本発明の態様は、本発明の化合物および解毒性有効量の除草剤毒性緩和剤を含む除草剤混合物に関する。種子処理は、それが解毒を作物植物に限定するので、選択的な雑草防除にとって特に有用である。このため、本発明の特に有用な実施形態は、作物における望ましくない植生の成長を選択的に防除する方法であって、作物の場所を除草性有効量の本発明の化合物と接触させる工程を含み、このときそれから作物が成長する種子が解毒性有効量の毒性緩和剤を用いて処理される方法である。毒性緩和剤の解毒性有効量は、当業者であれば単純な実験を通して容易に決定できよう。
【０２０２】
本発明の化合物は、さらに：（１）除草性効果をもたらす遺伝子由来転写のダウンレギュレーション、干渉、抑制もしくはサイレンシングを通して特定標的の量に影響を及ぼすＤＮＡ、ＲＮＡおよび／または化学修飾ヌクレオチドを含むがこれらに限定されないポリヌクレオチド；または（２）毒性緩和効果をもたらす遺伝子由来転写のダウンレギュレーション、干渉、抑制もしくはサイレンシングを通して特定標的の量に影響を及ぼすＤＮＡ、ＲＮＡおよび／または化学修飾ヌクレオチドを含むがこれらに限定されないポリヌクレオチドと混合することができる。
【０２０３】
注目すべきは、本発明の（除草性有効量にある）化合物と、他の（有効量にある）除草剤および除草剤毒性緩和剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の有効成分と界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの構成成分とを含む組成物である。
【０２０４】
表Ａ１は、本発明の混合物、組成物および方法を例示する構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）との特定の組み合わせを列挙している。構成成分（ａ）欄中の化合物６は、索引表Ａに特定されている。表Ａ１の第２欄には、特定の構成成分（ｂ）の化合物（例えば、第１行における「２，４−Ｄ」）が列挙されている。表Ａ１の第３、第４および第５欄には、屋外栽培作物に典型的に適用される構成成分（ａ）化合物の量対構成成分（ｂ）の量の重量比（すなわち、（ａ）：（ｂ））の範囲が列挙されている。したがって、例えば、表Ａ１の第１行は、構成成分（ａ）（すなわち、索引表Ａ中の化合物６）と２，４−Ｄとの組み合わせが、典型的には、１：１９２〜６：１の重量比で適用されることを詳細に開示している。表Ａ１の残りの行は、同様に解釈すべきである。
【０２０５】
【表１５】
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【０２０６】
【表１６】
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【０２０７】
【表１７】
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【０２０８】
【表１８】
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【０２０９】
【表１９】
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【０２１０】
【表２０】
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【０２１１】
【表２１】
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【０２１２】
【表２２】
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【０２１３】
表Ａ２は、「構成成分（ａ）」欄の見出しの下の記入項目が、以下に示した各構成成分（ａ）欄の記入事項で置き換えられていることを除いて、上記の表Ａ１と同様に構成されている。構成成分（ａ）欄内の化合物２は、索引表Ａにおいて特定されている。したがって、例えば、表Ａ２において、「構成成分（ａ）」欄の見出しの下の記入事項はすべて「化合物１」（すなわち、索引表Ａにおいて特定された化合物１）を指し、表Ａ２における欄の見出しの下の第１行は、化合物１と２，４−Ｄとの混合物を特に開示している。表Ａ３〜Ａ１８も同様に構成されている。
【０２１４】
【表２３】
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【０２１５】
望ましくない植生のより良好な防除（例えば、相乗作用などによる使用量の低減、より広範囲の雑草の防除または作物の安全性の強化）のため、または抵抗性雑草の発生を防止するために好ましいのは、本発明の化合物とクロリムロン−エチル、ニコスルフロン、メソトリオン、チフェンスルフロン−メチル、フルピルスルフロン−メチル、トリベニュロン、ピロキサスルホン、ピノキサデン、テンボトリオン、ピロキシスラム、メトラクロールおよびＳ−メトラクロールからなる群から選択される除草剤との混合物である。
【０２１６】
以下の試験は、特定の雑草に対する本発明の化合物の防除効力を証明する。しかし、これらの化合物によって得られる雑草防除はこれらの種に特に限定されるものではない。化合物の説明については索引表Ａを参照されたい。索引表の中では、以下の略語を使用する：ＣＦ３はトリフルオロメチルであり、Ｐｈはフェニルである。（Ｒ）もしくは（Ｓ）は、不斉炭素中心の絶対キラリティーを意味する。略語「（ｄ）」は、化合物が溶融して分解したように見えたことを示す。略語「Ｃｍｐｄ．Ｎｏ．」は、「化合物番号」を意味する。略語「Ｅｘ．」は「実施例」を表し、その化合物がどの実施例において調製されるかを示す数字が後に続く。
【０２１７】
索引表Ａ（１）
【化１９】
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【０２１８】
【表２４】
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【０２１９】
【表２５】
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【実施例】
【０２２０】
本発明の生物学的実施例
試験Ａ
イヌビエ（エキノクロア・クルスガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ、メヒシバ（オニメヒシバ、ジギタリア・サングイナリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ））、ホウキギ（ニワクサ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ））、ブタクサ（ブタクサ（ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｇｗｅｅｄ、アンブローシア・エラチオール（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｅｌａｔｉｏｒ））、アサガオ（イポメア種（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐ．））、ベルベットリーフ（イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ））、イタリアン・ライグラス（イタリアン・ライグラス（Ｉｔａｌｉａｎ  ｒｙｅｇｒａｓｓ）、ロリウム・マルチフロラム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ））、アキノエノコログサ（アキノエノコログサ（ｇｉａｎｔ  ｆｏｘｔａｉｌ）、セタリア・ファベリイ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉｉ））、コムギ（トリチクム・アエスチブム（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ））、コーン（ジー・メイズ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ））およびアカザ（アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ））から選択される植物種の種子をローム土壌と砂とのブレンドに植え、界面活性剤を含む非植物毒性溶媒混合物中で処方した試験薬剤を使用して直接土壌噴霧で発芽前処理した。
【０２２１】
同時に、これらの作物および雑草種およびさらにスズメノテッポウ（アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ））、およびヤエムグラ（キャッチウィード・ベッドストロー（ｃａｔｃｈｗｅｅｄ  ｂｅｄｓｔｒａｗ）、およびガリウム・アパリン（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）））およびコーン（トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ））から選択される植物をローム土壌と砂との同一のブレンドを含むポットに植え、同様に処方した試験薬剤の発芽後適用で処理した。発芽後処理については、植物は、高さが２〜１０ｃｍであり、１〜２葉期であった。処理した植物および未処理のコントロールを温室中におよそ１０日間維持し、その後、すべての処理した植物を未処理のコントロールと比較し、被害について視覚的に評価した。表Ａに要約した植物の応答評価は、０〜１００スケールに基づいており、０は効果なしであり、１００は完全な防除である。ダッシュ（−）応答は、試験結果が得られなかったことを意味する。
【０２２２】
【表２６】
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【０２２３】
【表２７】
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【０２２４】
【表２８】
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【０２２５】
【表２９】
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【０２２６】
試験Ｂ
イネ（オリザ・サティバ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ））、カヤツリグサ（スモール・フラワー・アンブレラ・セッジ（ｓｍａｌｌ−ｆｌｏｗｅｒ  ｕｍｂｒｅｌｌａ  ｓｅｄｇｅ）、シペルス・ディフォルミス（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ））、アメリカコナギ（ヘテランテラ・リモサ（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ  ｌｉｍｏｓａ）およびイヌビエ（エキノクロア・クルスガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ））から選択される、冠水させた水田試験における植物種を試験のために２葉期まで成長させた。処理時に、試験ポットを土壌表面から３ｃｍ上まで冠水させ、試験化合物を田面水に直接適用することにより処理し、その後は、試験期間中その水深で維持した。処理した植物およびコントロールを温室中で１３〜１５日間維持し、その後に、すべての種をコントロールと比較して視覚的に評価した。表Ｂに要約した植物の応答評価は、０〜１００のスケールに基づいており、０は効果なしであり、１００は完全な防除である。ダッシュ（−）応答は、試験結果が得られなかったことを意味する。
【０２２７】
【表３０】
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【国際調査報告】
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