(57)【要約】本発明は、一方では、２つの対向する端部とねじ部（１２；４２；６６）を有し、ねじ込むことにより前記２つの要素の一方（３４）に接続可能な長手方向部品（１０）を備え、他方では、前記長手方向部品（１０）の前記２つの対向する端部の一方または他方と前記２つの要素の他方との間で軸方向に圧縮された状態で支持されるように意図された弾性変形可能な部材（１８，２０；４８；８２）を備えるねじ組立体に関する。組立体は、保持装置（３０；５４；８４）をさらに備え、前記弾性ワッシャ（１８，２０；４８；８２）を軸方向圧縮下に保持することができ、前記２つの要素の他方（３２）と前記２つの対向する端部の前記一方または前記他方との間の前記圧縮状態においてそれを解放することができる。【選択図】図３
2018511762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの要素（３２、３４）の間で２つの互いに対向する方向に荷重を加えるよう意図された変形可能なねじ組立体であって、前記ねじ組立体は、一方では、２つの対向する端部と、前記２つの対向する端部の間に延在するねじ部（１２；４２；６６）を有し、ねじ込むことにより前記２つの要素の一方（３４）に接続可能な長手方向部品（１０）を備え、他方では、前記ねじ部（１２；４２；６６）は軸方向に歪んでいるのに対して、前記長手方向部品（１０）の前記２つの対向する端部の一方または他方と前記２つの要素の他方との間で軸方向に圧縮された状態で支持されるように意図された弾性変形可能な部材（１８，２０；４８；８２）を備え、
前記弾性変形可能な部材（１８，２０；４８；８２）は弾性ワッシャを含み、
前記ねじ組立体は保持装置（３０；５４；８４）をさらに備え、前記弾性ワッシャ（１８，２０；４８；８２）を軸方向圧縮下に保持することができ、前記２つの要素の他方（３２）と前記長手方向部品の前記２つの対向する端部の前記一方または前記他方との間の前記圧縮状態において前記弾性ワッシャを解放することができる
ことを特徴とするねじ組立体。
【請求項２】
前記保持装置（３０；５４）はねじ穴付き部品を備え、前記弾性ワッシャ（１８、２０；４８）は、前記ねじ穴付き部品（３０；５４）の内部で係合可能となるようにねじ付き円形縁部（２６、２８；５０、５２）を有する、請求項１に記載のねじ組立体。
【請求項３】
前記弾性変形可能な部材は、前記ねじ穴付き部品（３０）の内側に係合可能な他のねじ付き縁部（２６）を有する他のワッシャ（１８）をさらに備え、前記弾性ワッシャ（２０）は、前記ねじ穴付き部品（３０）の内側の前記他のワッシャに対して軸方向圧縮下に維持されることができる、請求項２に記載のねじ組立体。
【請求項４】
前記他のワッシャ（１８）は円錐ワッシャである、請求項３に記載のねじ組立体。
【請求項５】
前記弾性ワッシャ（４８）はＵ字形の半径方向断面を有し、前記Ｕ字形の開口部は前記弾性ワッシャの中心から離れる方向に面し、それによって２つの平行な円形の縁部（５０、５２）を形成する、請求項１または２に記載のねじ組立体。
【請求項６】
前記２つの端部の前記一方は、肩部（１６；４６；９３）を形成する頭部（１４；４４；９２）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のねじ組立体。
【請求項７】
前記弾性変形可能な部材（１８、２０；４８）は、前記肩部（１６；４６）と当接することができる、請求項６に記載のねじ組立体。
【請求項８】
前記保持装置は、前記ねじ部（６６）を軸方向に貫通する作動軸部（８４）を備え、前記作動軸部（８４）は、前記ねじ部（６６）の前記２つの端部（６８）の前記他方と協働して、前記弾性変形可能な部材（８２）を軸方向圧縮下に保持することができるよう意図された第１の端部（８６）を有する、請求項１、２、または６および１または２に記載のねじ組立体。
【請求項９】
前記作動軸部（８４）は、前記第１の端部（８６）と反対側の端部に第２の端部を有し、前記第２の端部は、前記弾性変形可能な部材（８２）を軸方向圧縮に維持する第１の角位置と、前記弾性変形可能な部材（８２）を前記圧縮状態で解放する第２の角位置との間で、前記ねじ部の前記２つの端部の前記一方と協働するよう意図されている、請求項８に記載のねじ組立体。
【請求項１０】
前記ねじ部と係合し、前記２つの要素の前記一方（３４）に対して当接することができるナット（３６）をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のねじ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの要素の間で２つの互いに対向する方向に荷重をかけることを可能にする変形可能なねじ組立体に関する。
【０００２】
想定される１つの適用分野は、特に排他的ではないが、２つの要素の組立体の分野である。
【背景技術】
【０００３】
ねじとナットを用いて２つの穴開き部品を組み立て、ナットと２つの部品の一方との間に弾性ワッシャを挟むことは公知の手法である。ねじは頭部とねじ付き軸部とを有し、弾性ワッシャのおかげで、ナットが締め付けられると、ナット内のねじ付き軸部の軸方向荷重は、２つの部品の変形または軸部の伸びにかかわらず、維持される。その結果、この軸方向の荷重は、ナット内部のねじ付き軸部の摩擦力を増加させることを可能にし、特にねじが外れるおそれを軽減する。
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特定の種類の組立体に対しては、ねじ付き軸部に所定の軸方向張力を付与する必要がある。これを行うには、通常、トルクレンチを使用する。しかし、その工具は、軸部に付与される張力を完全に制御できるようにするために、ある程度の技能と実践を必要とする。
【０００５】
さらに、２つの組み立てられた部品を通してナットおよびねじを締め付けると、ねじ付き軸部にねじり負荷が生じ、また、前記部品の表面変形が生じる。具体的には、ナットの締め付けは、特に、弾性ワッシャおよび／または頭部を、それと当接する部品に対して擦れ合うようにする傾向がある。
【０００６】
したがって、本発明が克服することを目的とする１つの問題は、変形可能なねじ組立体であって、それが通過する組立体に所定の軸方向の張力を容易に付与することができるだけでなく、それが押しつけられる表面の状態を保存することができる変形可能なねじ組立体を提供することである。
【０００７】
この目的のために、本発明は、２つの要素の間で２つの互いに対向する方向に荷重を加えるよう意図された変形可能なねじ組立体であって、一方では、２つの対向する端部と、前記２つの対向する端部の間に延在するねじ部を有し、ねじ込むことにより前記２つの要素の一方に接続可能な長手方向部品を備え、他方では、前記ねじ部は軸方向に歪んでいるのに対して、前記長手方向部品の２つの対向する端部の一方または他方と前記２つの要素の他方との間で軸方向に圧縮された状態で支持されるように意図された弾性変形可能な部材を備えるねじ組立体を提供する。前記弾性変形可能な部材は弾性ワッシャを含み、前記ねじ組立体は保持装置をさらに備え、前記弾性ワッシャを軸方向圧縮下に保持することができ、前記２つの要素の他方と前記長手方向部品の前記２つの対向する端部の前記一方または他方との間の前記圧縮状態において前記弾性ワッシャを解放することができる。
【０００８】
したがって、本発明の１つの特徴は、弾性変形可能な部材、すなわち弾性ワッシャを、２つの要素の組立中に軸方向の圧縮状態に維持し、長手方向部品の少なくとも部分的な締め付けを可能にする一時保持装置の使用にある。換言すれば、弾性変形可能な部材は、前記ねじ部が軸方向歪を受ける前には、圧縮状態に維持される。次に、後述してさらに詳細に説明するように、保持装置を作動させて弾性変形可能な部材を解放することにより、弾性変形可能な部材は、２つの組み立てられた部材の表面を損傷することなく、長手方向部品に軸方向の張力を付与する。さらに、一時的保持装置のおかげで、弾性変形可能な部材に所定の大きさの軸方向の歪を付与した後、この弾性変形可能な部材を解放して、この軸方向の張力を長手方向部品に加えることができるようにすることが容易である。その結果、トルクレンチ型の工具を手で持つ必要は全くなく、単にねじ組立体の製造時から必要な圧力で弾性変形可能な部材を取り付けるだけでよい。
【０００９】
弾性ワッシャは、例えば、円錐ワッシャ、または実際には代替的に球状ワッシャである。さらに、ある状況下では、以下に説明するように、少なくとも１つの第２の弾性ワッシャを使用することが有利である。
【００１０】
保持装置に関しては、これはねじ穴付き部品を含むことが好ましく、一方、前記弾性ワッシャは、前記ねじ穴付き部品の内部で係合可能となるようにねじ付き円形縁部を有する。このようにして、弾性ワッシャは、その周縁部を介して軸方向圧縮下に維持され、それにより、２つの要素を通る長手方向部品の使用後に保持装置を容易に外すことが可能になる。
【００１１】
本発明の第１の代替実施形態によれば、前記弾性変形可能な部材は、前記ねじ穴付き部品の内側に係合可能な他のねじ付き縁部を有する他のワッシャをさらに備え、前記弾性ワッシャは、前記ねじ穴付き部品の内側の前記他のワッシャに対して軸方向圧縮下に維持される。したがって、例えば、円錐弾性ワッシャが他の平ワッシャに押し付けられると、円錐ワッシャの内部端縁が平ワッシャに押し付けられ、円錐ワッシャと平ワッシャとを強制的に締め付けると、円錐ワッシャは平ワッシャに対して変形し、それによってそれを引っ張る。
【００１２】
本発明の１つの特に有利な実施形態によれば、前記他のワッシャは円錐ワッシャである。したがって、２つの円錐ワッシャのみを使用する場合、これらのワッシャは、互いに最小径の縁部を互いに押し付けて、互いに対向して配置するのが有利である。このようにして、同じ剛性を維持しながらも、同時に、可能性のある変形の大きさが２倍になる。
【００１３】
１つの代替的な実施形態によれば、前記弾性ワッシャはＵ字形の半径方向断面を有し、前記Ｕ字形の開口部は前記弾性ワッシャの中心から離れる方向に面し、それによって２つの平行な円形の縁部または辺縁部を形成する。かかるワッシャは、ワッシャの軸線に垂直な対称面に対して互いに対称な２つの円形の当接端縁を形成するという利点を提供する。
【００１４】
本発明の１つの特定の実施形態によれば、前記２つの端部の前記一方は、肩部を形成する頭部を有する。したがって、肩部は円形の当接承面を形成する。また、好ましくは、前記弾性変形可能な部材は、前記肩部と当接することができる。１つの特定の実施形態によれば、保持装置のねじ穴付き部品は、肩部の反対側の頭部と軸方向に当接することができる底部を有する。このようにして、弾性ワッシャのねじ山付き縁部が内部に係合している保持装置を回転させることにより、弾性ワッシャを変形させることができ、弾性ワッシャは、肩部を平坦に押圧する傾向がある。
【００１５】
本発明の実施態様の第２の代替形態によれば、前記保持装置は、前記ねじ部を軸方向に貫通する作動軸部を備え、前記作動軸部は、前記ねじ部の前記２つの端部の前記他方と協働して、前記弾性変形可能な部材を軸方向圧縮下に保持することができるよう意図された第１の端部を有する。作動軸部は、ねじ部内で平行移動することができるように取り付けられる。また、前記弾性ワッシャは、前記第１の端部が貫通する前記ねじ部の前記２つの端部の前記他方の縁部に押し付けられる。さらに、例えば、サークリップ式の弾性リングによって弾性ワッシャを停止させる。このようにして、作動軸部は、力を受けてねじ部に向けて駆動されることができ、一方、弾性ワッシャは変形し、その代わりに復元力を加える。
【００１６】
さらに、この第２の代替形態によれば、有利には、前記作動軸部は、前記第１の端部と反対側の端部に第２の端部を有し、前記第２の端部は、前記弾性変形可能な部材を軸方向圧縮に維持する第１の角位置と、前記弾性変形可能な部材を前記圧縮状態で解放する第２の角位置との間で、前記ねじ部の前記２つの端部の前記一方と協働するよう意図されている。このようにして、第２の端部は、前記ねじ部の前記２つの端部の前記一方と協働し、斜面効果によって、弾性ワッシャを圧縮状態に維持できるように、ねじ部の内部での作動軸部の並進運動を可能にする。
【００１７】
本発明の一実施態様によれば、ねじ部は、２つの要素の一方と係合しているのに対して、自由な当接面を有する前記作動軸部の第１の端部は、２つの要素の前記他方に対して軸方向に当接することができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、ねじ部は、２つの要素の一方と係合しているのに対し、操作軸部の第２の端部は、２つの要素の前記他方に対して当接することができる肩部を形成する頭部を有する。
【００１９】
有利には、ねじ組立体は、前記ねじ部と係合し、前記２つの要素の前記一方に対して当接することができるナットをさらに備える。
【００２０】
本発明のさらなる詳細および利点は、本発明のいくつかの特定の実施形態に関する以下の説明を読むことにより明らかになるであろう。これらは添付の図面を参照して非限定的な例として与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施態様の第１の代替形態による変形可能なねじ組立体の部分概略側面図である。
【図２】本発明の実施態様の第１の代替形態による変形可能なねじ組立体の部分概略上方斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の第１の代替形態による変形可能なねじ組立体の概略軸方向断面図である。
【図４】本発明にしたがって使用される変形可能なねじ組立体の概略側面図である。
【図５】実施形態の第２の代替形態による変形可能なねじ組立体の概略側面図である。
【図６】図５に描かれた変形可能なねじ組立体の要素の斜視断面概略図である。
【図７】実施形態の第２の代替形態による変形可能なねじ組立体の軸方向断面における概略図である。
【図８】第１の状態における、実施形態の第３の代替形態による変形可能なねじ組立体を示す概略正面図である。
【図９】第２の状態における、実施形態の第３の代替形態による変形可能なねじの概略正面図である。
【図１０】他の用途による実施形態の第３の代替形態による変形可能なねじの概略側面図である。
【図１１】図２に示した物体を得ることを可能にする設備の軸方向断面における概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、軸部を形成するねじ部１２と、その一端部で肩部１６を形成する頭部１４とを備えるねじ１０を側面図で示す。さらに、図１において平ワッシャ１８が肩部１６に当接して示されているのに対し、円錐ワッシャ２０が平ワッシャ１８と接触している。以下の説明で説明するように、他の実施形態によれば、２つの円錐ワッシャの使用も想定される。
【００２３】
ワッシャ１８、２０は金属製である。円錐ワッシャ２０は、外周に位置する外端縁２４とは反対に中心に向かって位置する内端縁２２を有する。平ワッシャ１８は、ねじ１０のねじ部１２の反対側に第１のねじ付き縁部２６を有し、円錐ワッシャ２０は、同様にねじ部１２の反対側に第２のねじ付き縁部２８を有する。
【００２４】
ねじが徐々に締め付けられて弾性ワッシャが圧縮される従来技術による変形可能なねじ組立体とは異なり、本発明によれば、円錐ワッシャ２０は、図２に示されている大型の六角平ナットで形成されるねじ穴付き部品３０の内部の平ワッシャ１８に対して圧縮応力を与えられている。平ナット３０は、図１に示したねじ１０の頭部１４の最大直径よりも大きい直径Ｄを有する。したがって、平ワッシャ１８の第１のねじ付き縁部２６および円錐ワッシャ２０の第２のねじ付き縁部２８はそれぞれ、平ナット３０のねじ穴に係合される。したがって、円錐ワッシャ２０は、所定量の歪によって、平ワッシャ１８に対して強制的に変形される。２つのワッシャが平ナットの内部に設置されることを可能にする構成については、後で詳細に説明する。
【００２５】
したがって、平ナット３０およびその２つのワッシャ、すなわち平ワッシャ１８および円錐ワッシャ２０は、円錐ワッシャ２０の軸方向張力がその結果として多少とも減少することなく後で使用できるように取り付けられることが分かる。
【００２６】
したがって、図３に示すように、ねじ１０のねじ部１２は、平ナット３０を通してワッシャ１８、２０内に係合させることができる。この図３は、平ナット３０の内側で互いに係合している平ワッシャ１８と、頭部１４の肩部１６を押圧する平ワッシャ１８とを再び示している。ねじ部１２はワッシャ１８、２０および平ナット３０を貫通している。
【００２７】
このねじ部１２は、次に、図４に示すように、２つの重なり合った穴開き板３２、３４を通して係合される。次いで、ねじ部１２にナット３６が取り付けられ、ナット３６は薄板３４と接触するまで手でねじ込まれる。平ナット３０によって平ワッシャ１８に対して平坦化され予め荷重を加えた円錐ワッシャ２０は、次に厚板３２の表面に押し付けられる。その結果、頭部１４を平ナット３０に通しながら平ナット３０を外すと、円錐ワッシャ２０の第２のねじ付き縁部２８が解放される。その後、円錐ワッシャ２０は緩み、当初の円錐形状に戻る傾向がある。このようにすることで、その外端縁２４が厚板３２の表面に押し付けられ、反対側の内端縁が平ワッシャ１８と当接し、それによってナット３６と頭部１４との間のねじ部１２に張力を加える。
【００２８】
この張力は、平ワッシャ１８に対して平ナット３０内の円錐ワッシャ２０に最初に与えられた軸方向の歪によって予め定められる。
【００２９】
また、ナット３６を薄板３４の表面に対して回転させる必要なく、ねじ部１２に軸方向の張力を付与することができた。その結果、ねじ部１２にはねじり歪が生じず、そのため、ねじ部１２にかかる負荷が軽減され、ひいては薄板３４の表面が損傷することはない。
【００３０】
例えば、円錐ワッシャ２０には４００００ニュートンの荷重が予め加えられており、この歪は、ねじ組立体１０が２つの板３４、３２を介して導入されるまで解放されない。
【００３１】
また、円錐ワッシャ２０は、歪を受けたままであり、軸方向に一定量だけさらに緩めることができるが、張力がなければ、結果として実質的に影響を受ける。その結果、板３２、３４のうちの一方が、例えば、経時的にクリープする傾向のある複合材料からなる場合、円錐ワッシャ２０に含まれる位置エネルギーの蓄積によって、円錐ワッシャ２０は、ねじ部１２の張力を実質的に維持しながら緩むことができる。
【００３２】
したがって、本発明による変形可能なねじ組立体は、ワッシャの組に位置エネルギーを格納することを可能にし、ねじ組立体が取り付けられた後にこのエネルギーを少なくとも部分的に解放することを可能にする。
【００３３】
所定の張力に予荷重がかけられたワッシャを装備した平ナット３０を、後の使用のために保管することができることにも留意されたい。したがって、トルクレンチ等の測定工具の使用を必要とすることなく、所定の張力をねじ込み組立体に適用することができる。
【００３４】
次に、実施態様の第２の代替形態による変形可能なねじ組立体３８を示す図５〜図７を参照する。これは、肩部４６を残して頭部４４が上に載っているねじ付き軸部４２を備えたねじ４０を有する。Ｕ字の開口側を外側に向けたＵ字形半径方向断面を有する弾性ワッシャ４８が肩部４６を押圧する。弾性ワッシャ４６は、図６に詳細に示されており、ここでは断面が示されている。弾性ワッシャ４８は、金属製であり、２つの平行な辺縁部５０、すなわち上側辺縁部５０および下側辺縁部５２を画定する。次いで、２つの辺縁部は、図５および図７に示すねじ穴付きキャップ５４にねじ込むことができるように、反対側の手でねじ付き軸部４２にねじ込まれる。ねじ穴付きキャップ５４は、肩部４６とは反対側の頭部４４に当接する底部５６と、内側ねじ穴５８とを有する。さらに、頭部４４は円形の軸方向ハウジング６０を有し、その内部では、ねじ穴付きキャップ５４の底部５６に固定されたガイドディスク６２を回転中に案内することができる。ガイドディスクは、ねじ穴付きキャップ５４からの突出部として同軸的に延び、反対側において、ねじ穴付きキャップ５４には駆動つまみ６４が設けられている。
【００３５】
したがって、図７は、頭部４４に取り付けられたねじ穴付きキャップ５４、円形軸方向ハウジング６０の内側に係合したガイドディスク６２、頭部４４と軸方向に当接する底部５６を示しており、Ｕ字形断面の弾性ワッシャ４８は、肩部４６に対して圧縮された状態に保持され、そのねじ付き辺縁部は内側ねじ穴５８に係合される。弾性ワッシャ４８の圧縮は、つまみ６４を使用してねじ４０に対してねじ穴付きキャップ５４を強制的に駆動することによって達成することができた。
【００３６】
このようにして、第１の代替実施形態と同様に、ねじ４０を穴付き組立体に取り付けると共にナットを使用すると、ねじ穴付きキャップ５４を緩めて弾性ワッシャ４８を解放することにより、ナットと頭部４４との間で軸方向の歪を軸部４２に与えることができる。
【００３７】
次に、実施態様の第３の代替形態を示す図８および図９を参照する。図８は、円形の軸方向当接縁部７０を画定する第１の端部６８と、直径方向に対向する２つの円形切欠き部７４、７６を有する第２の端部７２と、それらの間に２つの弓形縁部を形成する斜部７８、８０を有する中空ねじ部６６を備える変形可能なねじ組立体６５を示す。第１の端部６８において、円錐形の弾性ワッシャ８２が円形の軸方向当接縁部７０に押し付けられる。弾性ワッシャは、中空ねじ部６６の軸方向内側に延びる作動軸部８４を含む保持装置により、そこでの押圧が維持される。作動軸部８４は、一方では円錐弾性ワッシャ８２に軸方向に当接する弾性リング８８を備えた停止端部８６を有し、他方では、反対側の端部に、斜部形成縁部７８、８０に当接する四角歯作動端部９０を有する。また、四角歯作動端部９０は、肩部９３を画定する駆動頭部９２を上に載せる。四角歯作動端部９０は、同様に斜部を形成するよう面取りされ、かつ、円形の切欠き部７４、７６にそれぞれ延在する２つの直径方向に対向する四角歯９４を有する。
【００３８】
このようにして、四角歯９４、９６を斜部形成縁部７８、８０と協働させつつ、駆動頭部９２を中空ねじ部６６に対して１／４回転させて、駆動頭部９２を中空ねじ部６６の第２の端部７２から離し、それよって作動軸部８４を並進運動させることができる。このようにして、停止端部８６は、中空ねじ部６６の内側に向かって後退する傾向があり、その結果、弾性リング８８を介して円錐弾性ワッシャ８２を圧縮する。このようにして圧縮された円錐弾性ワッシャ８２を、図９に再び見ることができる。
【００３９】
この図９は、例えば、図４に示すような２枚の板からなる組立体を介して係合させることができる変形可能なねじ組立体６５の他の全ての要素を示している。次いで、ナットを中空ねじ部６６にねじ込んで一方の板と接触させ、一方、肩部９３は他方の板を押圧する。次に、駆動頭部９２を反対方向に１／４回転させて、作動軸部８４を解放し、その結果として円錐弾性ワッシャ８２を解放することができる。その結果、図示されていないナットが一方の板に当接し、一方、駆動頭部９２が他方の板に当接し、中空ねじ部６６は、ナットと駆動頭部９２との間で軸方向の張力を受ける。
【００４０】
変形可能なねじ組立体６５が正確に動作するために、斜部形成縁部７８、８０と協働する四角歯９４、９６の間の摩擦が、ナットと駆動頭部９２の間の板の初期把持に比べて確実に比較的小さくなるように注意が払われる。
【００４１】
図９に示される実施態様の第３の代替形態による他の実施形態によれば、同じ機能を有する同じ要素が同じ参照符号の後に「’」記号を有する。
【００４２】
したがって、再び、駆動軸部８４’が貫通する中空ねじ部６６’が存在し、駆動頭部９２’を回転させることによって円錐弾性ワッシャ８２’の圧縮をもたらすことができる。前の実施形態とは異なり、駆動頭部９２’は肩部を有していない。これとは対照的に、要素の一方と当接するよう意図されているのは作動軸部８４’の自由端９８であり、一方、図示されていないナットを中空ねじ部６６’の周りにねじ込み、要素の他方と当接させることが可能である。
【００４３】
ここで、図１１を参照すると、本発明による、および、１つの特定の実施形態による、２つのワッシャを１つの平ナットの内部に取り付けることを可能にする装置１００が概略的に示されている。この特定の実施形態によれば、第１の円錐ワッシャ１０１および第２の円錐ワッシャ１０３は、平ナット３０’の内部に設置される。
【００４４】
したがって、装置１００は、互いに向かって並進移動する能力を備えて取り付けられた、カラーを形成する２つの同軸工具、すなわち、上部工具１０２および下部工具１０４を備える。また、上部同軸工具１０２および下部同軸工具１０４を同軸に貫通することができる中心パンチ１０６も備える。
【００４５】
２つの円錐ワッシャ１０１、１０３は同一であり、外径Ｄｅｘおよび内径Ｄｉｎｔを有する。それらの外縁部はそれぞれ、第１のねじ山部１０８および第２のねじ山部１１０を有する。また、それらは、第１の凸面部１１２および第２の凸面部１１４を有する。これらの凸面部１１２、１１４は、それら上に第１の内端縁１１６および第２の内端縁１１８を有する。
【００４６】
平ナット３０’に関しては、これは、円錐ワッシャ１０１、１０３の外径Ｄｅｘよりもかなり大きい直径のねじ穴１２０を有する。また、同軸カラー成形工具１０２、１０４の外径は、円錐ワッシャ１０１、１０３の外径Ｄｅｘよりも実質的に小さく、さらに、中心パンチ１０６の外径がワッシャの内径Ｄｉｎｔに実質的に等しいので、そこに係合させることができる。
【００４７】
したがって、平ナット３０’は、２つの同軸工具１０２、１０４の間に同軸に介在されるが、第１の円錐ワッシャ１０１は、下部工具１０４と第２の円錐ワッシャ１０３との間に設置され、第２の円錐ワッシャ１０３は、下部工具１０４と平ナット３０’の間に設置され、円錐ワッシャ１００、１０３が、それらの凸面１１２、１１４が平ナット３０’を介して互いに対向するように配置される。
【００４８】
次いで、円錐ワッシャ１０１、１０３を同軸に保つために、中心パンチ１０６は、それらおよび平ナット３０’を通って下の工具１０４まで係合される。
【００４９】
次に、第１の内側端縁１１６と第２の内側端縁１１８とは、平ナット３０’を介して互いに接触する。次いで、２つの同軸工具１０２、１０４は、円錐ワッシャ１０１、１０３が平坦になるまでこれらを変形させるように互いに向かって強制的に駆動される。その結果、それらの外縁部は連続するようになり、第１のねじ山部１０８および第２のねじ山部１１０は互いに十分に接近し、互いに連続した状態で円錐ワッシャ１０１、１０３を一緒にして平ナット３０’にねじ込むことができる。したがって、円錐ワッシャ１０１、１０３は、弾性的に変形され、平ナット３０’の内部で歪を受け続ける。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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