(57)【要約】  エレベータかごのエレベータかごドアを開錠するための、電気接点（７２）を含むロック部材（５４）を含むエレベータかごドアインターロックが提供される。回転可能なリンクアーム（５８）は、エレベータかごドアの位置を検出するよう構成される感知機構（５２、６２）を有する。係合ラッチ（６４）は回転可能なリンクアームに枢着される。エレベータかごドアが施錠されている時、係合ラッチは電気接点に係合される。エレベータかごドアが開錠される時、係合ラッチは電気接点との係合が外れるように回転する。
2018521930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごのエレベータかごドアを開錠するためのエレベータかごドアインターロックであって、
電気接点を含むロック部材と、
前記エレベータかごドアの位置を検出するよう構成される検知機構を有する回転可能なリンクアームと、
前記エレベータかごドアが施錠されるときに前記電気接点に係合され、前記エレベータかごドアが開錠される時に、前記電気接点との係合が外れるように回転する、前記回転可能なリンクアームに枢着される係合ラッチと、
を備える、エレベータかごドアインターロック。
【請求項２】
前記係合ラッチの前記リンクアームに対する回転を制限するよう構成されたバンパーをさらに備える、請求項１に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項３】
前記係合ラッチは、前記リンクアームのさらなる回転が制限されている時にのみ、前記電気接点との係合が外れるように回転するように構成される、請求項１に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項４】
前記エレベータかごが乗場ドア区域にあるときに、隣接するベーンと接触するように前記検知機構が構成され、前記感知機構と前記ベーンとの間の前記接触部が前記リンクアームのさらなる回転を制限するよう構成される、請求項３に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項５】
前記ベーンが乗場ドアに取り付けられる、請求項３に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項６】
前記リンクアームによって駆動される可動ベーンが、エレベータかごが乗場ドア区域にある時に、インターロックローラに接触するように構成され、前記ベーンと前記インターロックローラとの間の前記接触部が前記リンクアームのさらなる回転を制限するよう構成される、請求項３に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項７】
前記可動ベーンが前記エレベータかごに取り付けられる、請求項６に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項８】
前記リンクアームの前記検知機構と前記ベーンとの間の接触部が前記ベーンの移動を駆動するように構成される、請求項６に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項９】
前記感知機構が感知ローラである、請求項１に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項１０】
前記リンクアームが、ドア操作装置の操作により前記リンクアームが支軸を中心として回転するように前記ドア操作装置に動作可能に結合される、請求項１に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項１１】
前記リンクアームが前記ドア操作装置の駆動ベルトに取り付けられる、請求項１０に記載のエレベータかごドアインターロック。
【請求項１２】
エレベータかごドアまたはエレベータかごを開錠する方法であって、
ドア操作装置を操作することと、
前記ドア操作装置に動作可能に結合されるかごドアインターロックのリンクアームを回転させることと、
を備え、
前記エレベータかごが乗場ドア区域内に位置する場合に、前記リンクアームに結合された係合リンクが前記リンクアームに対して回動して、電気接点から係脱するように構成され、前記エレベータかごが乗場ドア区域内に位置しない場合に、前記係合リンクが前記リンクアームに対して回動せず、前記電気接点に係合したままとなる、方法。
【請求項１３】
前記係合ラッチは、前記リンクアームのさらなる回転が制限されている時にのみ、前記電気接点との係合が外れるように回転するように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記リンクアームに結合される検知機構が乗場ドアベーンに接触する場合に、前記リンクアームのさらなる回転が制限される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記リンクアームに動作可能に結合される可動ベーンがインターロックローラに接触する時に、前記リンクアームのさらなる回転が制限される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記可動ベーンの移動が前記リンクアームの一部との接触によって駆動される、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベータシステムに関し、より具体的には、エレベータかごと乗場ドアとを係合させる方法及び手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的なエレベータまたはリフト設備において、昇降するエレベータかごは、その出入口と、多層階の建物の複数の乗場の対応する開口部とが整列するように位置合わせされる。最新の設備は典型的には、エレベータかごに配設された１つまたは複数の水平方向に摺動するドア及び、乗場階フロアの各々に配設され、昇降路内のエレベータかごの移動中にその全てが閉鎖したままである、少なくとも１つの摺動するドアを有する。
【０００３】
エレベータかごのフロアまたは乗場の到着時に、エレベータかごドアを水平方向に駆動してエレベータかごへの出入りを可能にするドア開閉機構が作動する。典型的な設備においては、エレベータかごドアの表面から隣接する乗場ドアの方向に突出する１つまたは複数のベーンが、例えば、ベーン、ローラ、または、乗場ドアから突出する他の突起部等の様々な構造と係合して、乗場ドアを水平方向に駆動し、それによって乗客がかごと乗場との間を横行することを可能にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータコードは、エレベータかごが乗場に直接隣接して位置しない限り、許可のない進入に対してエレベータ乗場ドアがしっかりと閉鎖したままであることを求める。同様に、ある国々では、エレベータかごは、乗場と整合するように位置しない限り、手動移動に対して掛止したままでなければならない。先行技術において、エレベータかごがエレベータ昇降路を横行する際の、安全な、また不安定な乗場及びエレベータかごドアに対して、様々な機構及びシステムが提案されている。今日まで利用されている様々な機械的及び電気的インターロックシステムには、複雑かつ故障及び／または頻繁なサービス要件の対象となるという欠点がある。既存のインターロックシステムは典型的に、ソレノイドによって作動するか、ドア連結器と機械的に連係する。これらの電気的システムには起動遅延が生じ、動力損失時にはバッテリバックアップが必要である。電気的システムはしばしば騒音を生じさせ、作動するためにリンク機構、カム、及びばねの複雑なセットを必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態によると、エレベータかごのエレベータかごドアを開錠するための、電気接点を含むロック部材を含むエレベータかごドアインターロックが提供される。回転可能なリンクアームは、エレベータかごドアの位置を検出するよう構成される感知機構を有する。係合ラッチは回転可能なリンクアームに枢着される。エレベータかごドアが施錠されている時、係合ラッチは電気接点に係合される。エレベータかごドアが開錠される時、係合ラッチは電気接点との係合が外れるように回転する。
【０００６】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてバンパーは、係合ラッチのリンクアームに対する回転を制限するように構成される。
【０００７】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において係合ラッチは、リンクアームのさらなる回転が制限されている時にのみ、電気接点との係合が外れるように回転するように構成される。
【０００８】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において感知機構は、エレベータかごが乗場ドア区域にある時に、隣接するベーンに接触するように構成される。感知機構とベーンとの間の接触部は、リンクアームのさらなる回転を制限するよう構成される。
【０００９】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてベーンは、乗場ドアに取り付けられる。
【００１０】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてリンクアームによって駆動する可動ベーンは、エレベータかごが乗場ドア区域にある時に、インターロックローラに接触するように構成される。ベーンとインターロックローラとの間の接触部は、リンクアームのさらなる回転を制限するよう構成される。
【００１１】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において可動ベーンは、エレベータかごに取り付けられる。
【００１２】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてリンクアームの感知機構とベーンとの間の接触部は、ベーンの移動を駆動するように構成される。
【００１３】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において感知機構は感知ローラである。
【００１４】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてリンクアームは、ドア操作装置の操作によりリンクアームが支軸を中心として回転するようにドア操作装置に動作可能に結合される。
【００１５】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様においてリンクアームは、ドア操作装置の駆動ベルトに接続される。
【００１６】
別の実施形態によると、エレベータかごドアまたはエレベータかごの開錠方法が、ドア操作装置を操作することを含めて提供される。ドア操作装置に動作可能に結合されるリンクアームは回転する。エレベータかごが乗場ドア区域内に位置する場合、リンクアームに結合される係合リンクは、リンクアームに対して回動し、電気接点から係脱するよう構成される。エレベータかごが乗場ドア区域内に位置しない場合、係合リンクはリンクアームに対して回動せず、電気接点に係合したままである。
【００１７】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において係合ラッチは、さらなる回転が制限されている時にのみ、電気接点と係合が外れるように回転するように構成される。
【００１８】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において、リンクアームに結合される感知機構が乗場ドアベーンに接触する場合に、リンクアームのさらなる回転は制限される。
【００１９】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において、リンクアームに動作可能に結合される可動ベーンがインターロックローラに接触する時に、アームのさらなる回転は制限される。
【００２０】
上述の特徴の１つまたは複数に加え、または代案として、さらなる実施態様において、可動ベーンの移動は、リンクアームの一部との接触によって駆動される。
【００２１】
実施形態の前述の及び他の特長ならびに利点は、添付の図面と併せることにより、以下の詳細な説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】エレベータかごドア及び乗場ドアが閉鎖位置にある昇降路のエレベータかごの平面図である。
【図２】エレベータかごドア及び乗場ドアが部分的に開放位置にある昇降路のエレベータかごの平面図である。
【図３】一実施形態による、かごドアインターロック装置の詳細正面図である。
【図４】一実施形態による、エレベータかごが、乗場ドア区域内にある際のエレベータかごドア及びかごドアインターロックの正面図である。
【図５】一実施形態による、図４のかごドアインターロックの詳細図である。
【図６】一実施形態による、エレベータかご及び乗場ドアが結合され、開放位置にある際のかごドアインターロックの正面図である。
【図７】一実施形態による、図６のかごドアインターロックの詳細図である。
【図８】一実施形態による、エレベータが乗場ドア区域の外側にある時に、ドア操作装置が付勢されている際のかごドアインターロックの詳細図である。
【図９】別の実施形態による、かごドアインターロック装置の側面図である。
【図１０】一実施形態による、エレベータかごが乗場ドア区域内にある際の図９のエレベータかごドア及びかごドアインターロックの詳細図である。
【図１１】一実施形態による、エレベータかご及び乗場ドアが結合され、開放位置にある際の図９のかごドアインターロックの詳細図である。
【図１２】一実施形態による、エレベータが乗場ドア区域の外側にある時に、ドア操作装置が付勢されている際の図９のかごドアインターロックの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次の詳細な記述は、本開示の例示的な実施形態を、その利点および特徴の一部と併せて、図面を参照して一例として記載する。
【００２４】
図１及び２を参照すると、本開示による結合部が利用されてもよい典型的なエレベータ設備が例示されている。図１は、垂直方向の昇降路２２内に配設され、開口部を有する乗り場２４に対応するように位置するエレベータかご２０の平面図を示す。エレベータかごドア２６が、横方向に摺動する乗り場ドア２８に対応するように示されている。そのような設備で典型的であるように、エレベータかごドア２６は、エレベータかご２０の頂部に配設され、駆動ベルト３２または他の駆動機構を有するように示されるドア操作装置３０によって作動される。図２は、図１の配置を示しており、この場合、エレベータかごドア２６及び乗り場ドア２８は、部分的に開放状態である。
【００２５】
エレベータドア２６上に配設されたドア連結器４０は、乗り場ドア２８から内向きに延びる対応する突起部４２と係合して示されている。突起部４２は、エレベータドア連結器４０が乗場ドア２８に係合し、これを移動させることを可能にするための簡素で効果的な手段を提供するように構成された任意の種類の隆起したボス、バンパー、ロッドまたはローラであってよい。当業者によって理解されるように、エレベータドア２６及び乗場ドア２８が操作される際、ドア連結器４０が乗場ドア突起部４２をしっかりと捕らえることが望ましい。加えて、連結器４０は、エレベータかご２０が昇降路２２内を通って昇降する際、突起部４２を完全に解放し、十分な走行隙間を維持することも望まれる。
【００２６】
ドア連結器４０は、エレベータかご２０が少なくとも１つの乗場ドア２８に隣接して乗場ドア区域内に位置していると判定されたときのみ、作動するように構成される。一実施形態において、かごドアインターロック５０を使用してエレベータかご２０が乗場ドア区域内に適切に位置しているかどうかを判定する。かごドアインターロック５０の一例が図３から図８に例示されている。示されるように、感知ベーン５２は、乗場ドア区域を識別するように構成される。図示される非制限的な実施形態では、感知ベーン５２は、乗場ドア２８に設置された固定式ベーンである。かごドアインターロック５０は、例えばかごドアヘッダーまたはハンガー５６などの床構成要素に設置されるロック部材５４を含む。ロック部材５４は、エレベータかごドア２６の上部をロックするように構成される。
【００２７】
リンクアーム５８が、例えば第１の端部５９において、ドア操作装置３０の駆動機構３２に結合される。ドア操作装置３０が駆動機構３２を動かす際、駆動機構３２は、リンクアーム５８を枢動ピン６０を中心に回転させるように構成される。感知ローラ６２が、リンクアーム５８の一部、例えばその第２の端部に結合される。加えて、係合ラッチ６４が、ピン６６においてリンクアーム５８及びかごドアハンガー５６に枢動可能に接続される。バンパー６８が、リンクアーム５８及び係合ラッチ６４の一部に概ね隣接して位置する。バンパー６８は、枢動ピン６６を中心とした係合ラッチ６４の回転を制限するように構成される。
【００２８】
エレベータかごドア２６が閉鎖位置にあるとき、係合ラッチ６４は、概ね水平方向に配向されるため、係合ラッチ６４の端部に位置する係合フック７０は、ロック機構５４の電気スイッチ７２と接触するように配置される。このような接触は、エレベータシステムの安全チェーンに信号を送信し、エレベータかごドア２６が閉鎖されていることを確認する。
【００２９】
エレベータかごドア２６は、図４及び図５では閉鎖されている。エレベータかご２０がドア乗場区域に進入する際、ドア操作装置３０が駆動機構３２を、矢印Ａによって示される第１の方向に作動させ、リンクアーム５８を、例えば反時計回りにピン６０を中心に枢動させる。このリンクアーム５８の移動によって、リンクアーム５８の端部付近に配設された感知ローラ６２を回転させて感知ベーン５２と接触させる。感知ベーン５２の存在を検知すると、第１の方向の駆動機構３２のさらなる操作によって、係合ラッチ６４がバンパー６８に接触するまで係合ラッチ６４をピン６６を中心に枢動させる（図７を参照されたい）。枢動ピン６６を中心とした係合ラッチ６４の回転は、係合フック７０を電気スイッチ７２から切り離し、これによりエレベータかごドア２６が開錠されているという信号を生成する。この位置において、かごドア２６と、乗場ドア２８が結合され、図６に示されるように完全な開放位置に並進することが可能である。
【００３０】
エレベータかごドア２６を閉鎖するために、ドア操作装置３０は、駆動機構３２を第２の、反対方向に作動させ、リンクアーム５８をピン６０を中心に枢動させ、係合機構をピン６６を中心に回転させることで、係合フック７０が回転して電気スイッチ７２に接触するようになる。リンクアーム５８はさらに回転して、ローラ６２を感知ベーン５２から離すように移動させる。この位置において、エレベータかご２０は、種々の乗場２４及びかごドアインターロック５０に配置された複数の感知ベーン５２のいずれの間にも妨害が生じない状態で昇降路２２内を自由に移動する。
【００３１】
次に図８を参照すると、エレベータかご２０が乗場ドア区域内にない場合にドア操作装置３０が駆動機構３２を作動させたとしても、例えばかごドア操作装置３０への電力が失われている場合、エレベータかごドア２６が開くことはない。感知ベーン５２がない場合には、ドア操作装置３０の操作が、リンクアーム５８を枢動ピン６０を中心として自由に回転させる。感知ローラ６２と感知ベーン５２が接触せずに、リンクアーム５８は、係合ラッチ６４に対して回転する。係合ラッチ６４は、支軸６６を中心に回転しない。結果として、係合フック７０は、電気スイッチ７２と接触したままであり、かごドア２６は施錠されたままである。本明細書に例示され記載されるかごドアインターロック５０は、単なる一例として意図されており、昇降路２２内のエレベータかご２０の位置を検出するように構成された他のドア装置も本開示の範囲内である。
【００３２】
かごドアインターロック５０の別の実施形態が図９から図１１に例示されている。例示される非限定的な実施形態において、感知ベーン５２は、エレベータかご２０の一部、例えばエレベータかごドアハンガー５６に接続され、第１の位置（図９）と第２の位置（図１０）との間で移動するよう構成される。感知ベーン５２をかごドアハンガー５６に枢着するために、１つ以上のリンク８０が使用されてもよい。
【００３３】
動作原理は、図３から図８のかごドアインターロック５０と概ね同様である。図１０を参照すると、かごドア２６が閉鎖され、施錠されたエレベータかご２０がドア乗場区域に進入する際、ドア操作装置３０が駆動機構３２を、矢印Ａによって示される第１の方向に作動させ、リンクアーム５８を、ピン６０を中心に枢動させる。このリンクアーム５８の移動によって、感知ローラ６２を回転させて感知ベーン５２と接触させる。感知ローラ６２を介して感知ベーン５２に印加される力により、感知ベーン５２は、かごドアハンガー５６に対して回動する（図１１）。
【００３４】
エレベータかご２０が乗場ドア区域内に位置する際に、感知ベーン５２は移動してインターロックローラ８２に係合する。明確化のために、図においてはドア連結器４０の上の位置においてインターロックローラ８２が乗場ドア２８に隣接するように例示されるが、インターロックローラ８２は実際に、ドア連結器４０及び駆動機構３２に隣接して位置し、図１１に例示される、回転する感知ベーン５２の一部に接触する。感知ベーン５２とインターロックローラ８２との間の接触部は、感知ベーン５２のさらなる回転、またそれによってリンク機構５８のさらなる回転を制限する。その結果、第１の方向の駆動機構３２のさらなる操作によって、例えば係合ラッチ６４の一部がバンパー６８に接触するまで係合ラッチ６４をピン６６を中心に枢動させる。枢動ピン６６を中心とした係合ラッチ６４の回転は、係合フック７０を電気スイッチ７２から切り離し、これによりエレベータかごドア２６が開錠されているという信号を生成する。この位置において、かごドア２６と、乗場ドア２８が結合され、完全な開放位置に並進することが可能である。
【００３５】
エレベータかごドア２６を閉鎖するために、ドア操作装置３０は、駆動機構３２を第２の、反対方向に作動させ、リンクアーム５８をピン６０を中心に枢動させ、係合ラッチ６４をピン６６を中心に回転させることで、係合フック７０が回転して電気スイッチ７２に接触するようになる。リンクアーム５８の回転が、ローラ６２を感知ベーン５２から離すようにさらに回転させ、これにより感知ベーンがその元の位置に戻ることを可能にする。
【００３６】
次に図１２を参照すると、エレベータかご２０が乗場ドア区域内にない場合にドア操作装置３０が駆動機構３２を作動させたとしても、エレベータかごドア２６が開くことはない。インターロックローラ８２がない場合には、ドア操作装置３０の操作が、リンクアーム５２を第１の位置と第２の位置の間で自由に回転させる。インターロックローラ８２と感知ベーン５２が接触しない場合、リンクアーム５８は、係合ラッチ６４に対して自由に回転する。係合ラッチ６４は、支軸６６を中心に回転しない。結果として、係合フック７０は、電気スイッチ７２と接触したままであり、かごドア２６は施錠されたままである。
【００３７】
本明細書に記載のかごドアインターロック５０は、ドア連結器４０から独立して作動するよう構成される。したがって、新規のエレベータシステム及び後付け用途の両方において、かごドアインターロック５０が使用されてもよい。
【００３８】
本開示は、限定された数の実施形態のみに関連して詳細に説明されてきたが、本開示は、そのような開示される実施形態に限定されないことを容易に理解すべきである。むしろ、これらの実施形態は、ここには記載されないが、本発明の精神および範囲に一致するあらゆる数の変形、代替、置換、または同等の構成を組み込むように変更され得る。さらに、種々の実施形態が記載されているが、本開示の態様は記載される実施形態の一部のみを含む場合もあることを理解されたい。したがって、本開示は、前述の説明によって制限されると考えるべきではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ制限される。
【図１】
2018521930.tif 000003
【図２】
2018521930.tif 000004
【図３】
2018521930.tif 000005
【図４】
2018521930.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018521930.tif 000008
【図７】
2018521930.tif 000009
【図８】
2018521930.tif 000010
【図９】
2018521930.tif 000011
【図１０】
2018521930.tif 000012
【図１１】
2018521930.tif 000013
【図１２】
2018521930.tif 000014
【国際調査報告】
2018521930.tif 000015
2018521930.tif 000016