(57)【要約】  本開示の態様は、メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための方法に関連する。例示的な方法は、公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するステップと、公開鍵と、1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するステップであって、ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、ステップと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定するステップと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、公開鍵がユーザに関連付けられるか否かを判定するステップと、公開鍵でメッセージのデジタル署名を検証するステップとを含む。
2018511261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための方法であって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するステップと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するステップであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、ステップと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定するステップと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定するステップと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記平文識別情報は、名前、政府識別番号、パスポート番号、社会保障番号、銀行口座番号、保険証券番号、従業員識別番号、ユーザID、パスワード、または電子メールアドレスのうちの少なくとも1つを含む個人を識別可能な識別情報である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、前記ユーザに関連付けられる個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、先頭に1つまたは複数の"0"が付いた前記個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含み、前記公開鍵に与えられる信頼度は、前記先頭に付いた"0"の数に基づいて判定される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合されるプロセッサであって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用することであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定することと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証することと
を行うように構成されるプロセッサと
を備える、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定する
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証する
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記平文識別情報は、名前、政府識別番号、パスポート番号、社会保障番号、銀行口座番号、保険証券番号、従業員識別番号、ユーザID、パスワード、または電子メールアドレスのうちの少なくとも1つを含む個人を識別可能な識別情報である、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、前記ユーザに関連付けられる個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１６】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、先頭に1つまたは複数の"0"が付いた前記個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含み、前記公開鍵に与えられる信頼度は、前記先頭に付いた"0"の数に基づいて判定される、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための装置であって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するための手段と、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するための手段であって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、手段と、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定するための手段と、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定するための手段と、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証するための手段と
を備える、装置。
【請求項１８】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するための手段
をさらに備える、請求項17に記載の装置。
【請求項１９】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するための手段
をさらに備える、請求項17に記載の装置。
【請求項２０】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項17に記載の装置。
【請求項２１】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項17に記載の装置。
【請求項２２】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに、メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための方法を実行させるコードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するステップと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するステップであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定することと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証することと
を含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２３】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するためのコード
をさらに含む、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２４】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するためのコード
をさらに含む、請求項21に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２５】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２６】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれる2015年4月9日に出願された"PROOF OF WORK BASED USER INDENTIFICATION SYSTEM"という名称の米国特許出願第14/683,006号からの優先権の利益を主張する。
【０００２】
本明細書において開示される主題は公開鍵/秘密鍵ペアに関し、より詳細には、認証局に頼ることなく、個人を識別可能な平文識別情報に結び付けられる公開鍵/秘密鍵ペアを発見するための方法、装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
公開鍵署名方式は、2つの数学的に結び付けられた鍵-公開鍵および秘密鍵を利用する。ユーザが比較的容易に公開鍵/秘密鍵ペアを生成し、公開鍵を公開し、秘密鍵を秘密にしておくことができる。ユーザは、秘密鍵を用いてメッセージのデジタル署名を生成することによって、メッセージにデジタル署名することができる。公開鍵を用いてメッセージおよび関連するデジタル署名を検証することによって、公開鍵を有する誰もがメッセージの信憑性を検証することができる。
【０００４】
人々は、政府機関および他の機関から、パスポート番号、身分証明書番号、社会保障番号、銀行口座番号または保険証券番号などの識別番号を受け取ることができる。同様に、従業員は、雇用者から、従業員番号または従業員ユーザIDなどの識別番号を受け取ることができる。しかしながら、政府機関、種々の機関、または雇用者が、公開鍵署名方式において使用可能な公開鍵/秘密鍵ペアを発行するのは珍しい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様は、メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを判定するためのデバイスに関連する。本デバイスは、公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することと、公開鍵と、1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用することであって、ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、公開鍵がユーザに関連付けられるか否かを判定することと、公開鍵でメッセージのデジタル署名を検証することとを含む、動作を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態を実施することができるデバイスの一実施形態を示す図である。
【図２】ハッシュ結果の生成に関与する例示的な要素を示す図である。
【図３】鍵ペアが適合鍵ペアであるか否かを判定するために公開鍵/秘密鍵ペアを試験するための例示的な方法を示す流れ図である。
【図４】メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを判定するための例示的な方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示の実施形態は、ユーザが、平文識別情報に基づいて、公開鍵署名方式において使用可能な公開鍵/秘密鍵ペアを探索し、発見できるようにするためのシステムおよび方法に関連する。認証局に頼ることなく、公開鍵と、所有者に関連付けられる平文識別情報とに基づいて、公開鍵の所有者を検証することができる。ユーザは、秘密鍵を用いて、メッセージに署名することができる。このようにして署名されたメッセージは、公開鍵で検証することができ、作成者の身元に関して高い信頼性を実現する。たとえば、ユーザが、自らのパスポート番号に基づいて、公開鍵/秘密鍵ペアを発見することができる。したがって、発見された鍵ペアは、自分のパスポート番号に結び付けられる。その後、ユーザは公開鍵を公開し、秘密鍵でメッセージに署名することができる。パスポート番号と公開鍵との間の結び付きは、認証局に頼ることなく、所定の方法を用いて比較的容易に独立して検証することができる。したがって、署名のないメッセージと比べて、公開鍵で検証することができる署名付きのメッセージは、パスポート番号が属するユーザに由来している可能性が高い。本開示の実施形態は、誠実なユーザが一般人であるときに特に、攻撃者が、誠実なユーザの平文識別情報に基づいて公開鍵/秘密鍵ペアを作成することに時間および計算リソースを費やす可能性が、誠実なユーザより小さいという仮定に基づく。したがって、公開鍵と平文識別情報との間の結び付きは、公開鍵を発見するために実行されたプルーフオブワークを検証することによって、検証することができる。
【０００８】
所定の平文識別情報と組み合わせられ、所定のハッシュ方式で処理されるときに、試行錯誤プロセスを通して、1つまたは複数の所定の基準を満たすハッシュ結果をもたらす公開鍵/秘密鍵ペアを探索することによって、平文識別情報に基づいて、ユーザが公開鍵/秘密鍵ペアを探索し、発見することができる。ハッシュ結果の要求される所定の基準が厳密であるほど、試行錯誤プロセスを通して公開鍵/秘密鍵ペアを発見するのに多くの作業(たとえば、時間および/または計算リソース)が要求され、公開鍵に与えられる場合がある信頼度が高くなる。
【０００９】
例示的なデバイス100が、図1に示される。バス105を介して電気的に結合することができる(または、必要に応じて、別の方法で通信することができる)ハードウェア要素を備えるデバイス100が示される。ハードウェア要素は、限定はしないが、1つもしくは複数の汎用プロセッサおよび/または1つもしくは複数の専用プロセッサ(デジタル信号処理チップ、グラフィックス加速プロセッサなど)を含む1つもしくは複数のプロセッサ110と、1つもしくは複数の入力/出力デバイス115とを含むことができ、限定はしないが、マウス、キーボード、スピーカ、プリンタなどをさらに含むことができる。
【００１０】
デバイス100はさらに、限定はしないが、ローカルおよび/もしくはネットワークアクセス可能記憶デバイスを備えることができ、および/または限定はしないが、ディスクドライブ、ドライブアレイ、光記憶デバイス、プログラム可能、フラッシュ書換え可能などであり得る、ランダムアクセスメモリ("RAM")および/もしくは読取り専用メモリ("ROM")などのソリッドステート記憶デバイスなどを含むことができる、1つまたは複数の非一時的記憶デバイス125をさらに含む(および/あるいはそれらと通信する)ことができる。そのような記憶デバイスは、限定はしないが、種々のファイルシステム、データベース構造などを含む、任意の適切なデータストアを実現するように構成することができる。
【００１１】
デバイス100は、限定はしないが、モデム、ネットワークカード(ワイヤレスまたは有線)、赤外線通信デバイス、ワイヤレス通信デバイス、および/またはチップセット(Bluetooth(登録商標)デバイス、802.11デバイス、Wi-Fiデバイス、WiMAXデバイス、セルラー通信設備など)などを含むことができる通信サブシステム130を含む場合もある。通信サブシステム130は、ネットワーク、他のコンピュータシステム/デバイス、および/または本明細書において説明される任意の他のデバイスとデータを交換できるようにする場合がある。いくつかの実施形態において、デバイス100は、先に説明されたように、RAMデバイスまたはROMデバイスを含むことができる作業メモリ135をさらに備えることができる。
【００１２】
デバイス100は、本明細書において説明されるように、他の実施形態によって提供される方法および/またはシステムを含むことができるか、またはそのような方法を実施し、および/またはシステムを構成するように設計することができる、オペレーティングシステム140、デバイスドライバ、実行可能ライブラリ、および/または、1つまたは複数のアプリケーションプログラム145などの他のコードを含む、作業メモリ135内に現在位置するものとして示されている、ソフトウェア要素を含む場合もある。単に例として、以下で論じる方法に関連して説明する1つまたは複数の手順は、コンピュータ(および/またはコンピュータ内のプロセッサ)によって実行可能なコードおよび/または命令として実装されてもよく、一態様では、次いで、そのようなコードおよび/または命令は、説明した方法に従って1つまたは複数の動作を実行するように汎用コンピュータ(または他のデバイス)を構成するおよび/または適合させるために使用され得る。
【００１３】
これらの命令および/またはコードのセットは、先に説明された記憶デバイス125などの非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶されることがある。場合によっては、記憶媒体は、デバイス100などのコンピュータデバイス内に組み込まれる場合がある。他の実施形態では、記憶媒体は、コンピューティングデバイスとは別個であることがあり(たとえば、コンパクトディスクなどの取外し可能な媒体)、および/または、インストールパッケージにおいて提供されることがあり、それにより、記憶媒体は、記憶媒体に記憶された命令/コードを用いて汎用コンピュータをプログラムし、構成し、かつ/または適応させるために使用することができる。これらの命令は、コンピュータ化されたデバイス100によって実行可能である実行可能コードの形をとることがあり、および/または、(たとえば、様々な一般的に入手可能なコンパイラ、インストレーションプログラム、圧縮/解凍ユーティリティなどのいずれかを使用して)コンパイルおよび/もしくはデバイス100へのインストールに際して実行可能コードの形をとる、ソースおよび/もしくはインストール可能コードの形をとることがある。
【００１４】
特定の要件に従って、かなりの変更を行うことができることは、当業者には明らかであろう。たとえば、カスタマイズされたハードウェアが使用される場合もあり、および/または、特定の要素が、ハードウェア、ソフトウェア(アプレットなどのポータブルソフトウェアを含む)、もしくは両方において実現される場合がある。さらに、ネットワーク入力/出力デバイスなどの他のコンピューティングデバイスへの接続が利用される場合もある。
【００１５】
図2を参照すると、ハッシュ結果の生成に関与する要素の図200が示される。被試験公開鍵210および所定の平文識別情報220が、ハッシュ方式230で処理され、ハッシュ結果240がもたらされる。言い換えると、ハッシュ結果240をもたらすために、被試験公開鍵210および所定の平文識別情報220の組合せにハッシュ方式230が適用される。公開鍵210は秘密鍵(図示せず)に数学的に結び付けられる。試験される公開鍵210ごとに、ハッシュ結果240が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かが判定される。ハッシュ結果240が1つまたは複数の所定の基準を満たす場合には、公開鍵210およびその関連する秘密鍵は、発見に成功した公開鍵/秘密鍵ペアである。発見に成功した公開鍵/秘密鍵ペアは、これ以降、適合鍵ペアと呼ばれる場合があり、公開鍵は適合公開鍵と呼ばれる場合がある。
【００１６】
被試験公開鍵210を含む公開鍵/秘密鍵ペアは、任意の適切な公開鍵署名方式の鍵ペアとすることができる。公開鍵署名方式の非限定的な例は、RSA、デジタル署名アルゴリズム(DSA)、楕円曲線デジタル署名アルゴリズム(ECDSA)またはElGamal署名方式などを含む。他の適切な公開鍵署名方式を利用することもできる。
【００１７】
平文識別情報220は、個人を識別可能であり、ユーザに明確に関連付けられる平文情報を含むことができ、名前、政府識別番号、パスポート番号、社会保障番号、銀行口座番号、保険証券番号、従業員識別番号、ユーザID、パスワード、もしくは電子メールアドレス、またはその任意の組合せのうちの1つまたは複数を含むことができる。このリストは例示的であり、本開示を限定しない。
【００１８】
ハッシュ方式230は以下のこと:1)実行されるハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、および3)平文識別情報220が、被試験公開鍵210と、または中間ハッシュ結果といつどのように組み合わせられるかを規定する。ハッシュアルゴリズムは、限定はしないが、BLAKE-256、BLAKE-512、ECOH、FSB、GOST、Grostl、HAS-160、HAVAL、JH、MD2、MD4、MD5、MD6、RadioGatun、RIPEMD、RIPEMD-128、RIPEMD-160、RIPEMD-320、SHA-1、SHA-224、SHA-256、SHA-384、SHA-512、SHA-3、Scrypt、Skein、SipHash、Snerfru、Spectral Hash、SWIFFT、TigerもしくはWhirlpool、または任意のその組合せを含むことができる。任意の他の適切なセキュアハッシュアルゴリズムを利用することもできる。
【００１９】
非限定的な例として、1個の平文識別情報220は、被試験公開鍵210と、または中間ハッシュ結果と、1)前者を後者の先頭に連結することによって、または2)前者を後者の最後に連結することによって、または3)前者を特定の場所において後者に挿入することによって、またはその任意の組合せによって、組み合わせることができる。これらの例は本開示を制限するものではなく、平文識別情報220を被試験公開鍵210と、または中間ハッシュ結果と組み合わせるための他の適切な方法を利用することもできる。
【００２０】
複数個の平文識別情報220を利用するハッシュ方式230は、これらの平文識別情報220間のさらなる結び付きを提供することができる。たとえば、一実施形態において、ハッシュ演算において、パスポート番号と、パスポート所有者の名前との両方が使用される場合がある。したがって、適合公開鍵を検証するために、3個の情報:公開鍵、パスポート番号およびパスポート所有者の名前、が必要とされる。
【００２１】
一実施形態において、たとえば、ハッシュ方式230は、1)2つのハッシュ演算が実行されるべきであること、2)両方のハッシュ演算においてRIPEMD-160ハッシュアルゴリズムが使用されるべきであること、3)従業員番号が被試験公開鍵210の最後に連結され、従業員ユーザIDが第1のハッシュ演算後の中間ハッシュ結果の先頭に連結されるべきであることを規定することができる。
【００２２】
さらに、非限定的な例として、1つまたは複数の所定の基準は、ハッシュ結果240が特定の所定の場所に特定の所定の文字列/数字列を含むことを要求する場合がある。たとえば、その基準は、ハッシュ結果240が、10進数形式において表されるときに、先頭において数字列"0000"を含むこと、または最後に数字列"11111"を含むこと、または5桁目以降に数字列"222222"を含むことなどを要求する場合がある。任意の適切な基準を利用することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ハッシュ結果240は、ユーザに関連付けられる平文識別情報を含むことを要求される場合がある。任意のタイプの平文識別情報を利用することができ、ここで要求される平文識別情報は、ハッシュ結果240の生成において使用された平文識別情報220と同じとすることができるか、または異なることができる。たとえば、一実施形態において、所定の基準は、ハッシュ結果240が、10進数形式において表されるときに、ユーザの従業員番号で終了することを要求する場合がある。
【００２４】
ハッシュ結果240が、所定の基準によって、ユーザに関連付けられる何らかの平文識別情報を含むように要求される場合であっても、ハッシュ方式230は、少なくとも1個の平文識別情報220が、被試験公開鍵210と、または中間ハッシュ結果と組み合わせられることを依然として要求すべきであることを理解されたい。そうでない場合には、攻撃者が、すべての平文識別情報に対する一般化された探索を実行することができ、すなわち、攻撃者は試験公開鍵/秘密鍵ペアを生成し、ハッシュ方式に従って試験公開鍵に関する1つまたは複数のハッシュ演算を実行し、ハッシュ結果において任意の人に関する有効な平文識別情報を探すことができる。このようにして、攻撃者は、攻撃すべき人を選択できないが、ある人に関連する鍵ペアを比較的容易に発見し、発見された鍵ペアを用いてその人の身元を不正に推定できる場合がある。
【００２５】
より厳密な基準を満たすハッシュ結果240を見つけるには、より多くの作業(たとえば、時間および/または計算リソース)を要するので、先に説明されたように、ハッシュ結果240の要求される所定の基準の厳密度は、適合公開鍵に与えられる場合がある信頼度を示す。ハッシュ結果240が、10進数形式において表されるときに、1つまたは複数の所定の数字列を含まなければならないことを基準が規定する実施形態では、その基準は、要求される数字列の長さを長くすることによって、より厳密にすることができる。たとえば、100,000回のハッシュ試行で特定の場所においてハッシュ結果内で4桁の数字を見つける確率は約99.995%である。同じハッシュ試行回数で、先頭に1つの"0"が付いた同じ4桁の数字を見つけるのは、約63.21%の低い確率を有する。さらに、同じハッシュ試行回数で、先頭に4つの"0"が付いた同じ4桁の数字を見つけるのは、約0.09%のさらに低い確率を有する。ハッシュ結果240が従業員番号で終了するように要求される一実施形態では、たとえば、ハッシュ結果240が、先頭に1つまたは複数の"0"が付く(または、末尾に複数の"0"が付くか、または先頭に複数の"1"が付くなど)従業員番号で終了することを要求することによって、基準をより厳密にすることができる。したがって、たとえば、10進数形式において表されるときに、先頭に1つの"0"が付く5桁の従業員番号で終了するハッシュ結果をもたらす適合公開鍵は、一般人の少額の取引のための署名付き書類を検証するために使用するのに十分な信頼を与えることができる。一方、高額の取引、または著名人もしくは身分の高い人が関与する取引場合、10進数形式において表されるときに、先頭に5個、さらには10個の"0"が付く5桁の所定の識別番号で終了するハッシュ結果をもたらす適合公開鍵のみが、十分な信頼を与えることができる。
【００２６】
プルーフオブワークを検証することによって適合公開鍵を検証し、公開鍵で署名付きメッセージを検証するつもりの第三者は、使用される平文識別情報220、使用されるハッシュ方式230、およびハッシュ結果240の要求される基準についての知識を有する必要があることを理解されたい。
【００２７】
一例として、使用される公開鍵署名方式は、ECDSAとすることができ、ハッシュ方式230は、1)2つのハッシュ演算が実行されるべきであること、2)両方のハッシュ演算においてRIPEMD-160ハッシュアルゴリズムが使用されるべきであること、3)従業員番号が被試験公開鍵210の最後に連結され、従業員ユーザIDが第1のハッシュ演算後の中間ハッシュ結果の先頭に連結されるべきであることを規定することができる。所定の基準は、ハッシュ結果240が、10進数形式において表されるときに、先頭に1つの"0"が付く従業員番号で終了することを要求する。98519の従業員番号およびlwittgensteinのユーザIDを有する架空の従業員に基づく、適合公開鍵/秘密鍵ペアの探索が、通常のパーソナルコンピュータにおいて行われた。したがって、その目的は、10進数形式において表されるときに、"098519"において終了するハッシュ結果を見つけることであった。探索は49時間継続し、598,000回のハッシュ演算を伴い、以下の適合鍵ペアおよびハッシュ結果を発見するのに成功した。
秘密鍵:fabc983bbc5517238e4bee428bb463c7e43659d67f6e35195f36d77d859d969a
公開鍵:0415db820e066c530cb2d87c34f2da1c15ec04f752beec4dd7bedd03ed1184ea69e4a40f36a087d28450db4740082367a911642f8b6d8cc0487ad778903cb405da
ハッシュ結果:03d6f7e9759a5b3c6f4323d42b9a803e56106217
10進数形式におけるハッシュ結果:21920927961694848995018985472371397010845098519
同じコンピュータを使用する仮想の3週間探索が、10進数形式において表されるときに、先頭に2つの"0"が付く従業員番号で終了するハッシュ結果に関連付けられる適合鍵ペアをもたらすことができる十分な公算がある。
【００２８】
図3を参照すると、デバイス100で実施される、鍵ペアが適合鍵ペアであるか否かを判定するために公開鍵/秘密鍵ペアを試験するための例示的な方法300を示す流れ図が示される。ブロック310において、公開鍵署名方式の公開鍵/秘密鍵ペアを生成することができ、公開鍵/秘密鍵ペアは公開鍵と秘密鍵とを含む。ブロック320において、公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報との組合せに所定のハッシュ方式を適用することができ、ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす。ブロック330において、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かを判定することができる。ブロック340において、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かの判定に基づいて、被試験公開鍵/秘密鍵ペアが適合鍵ペアであるか否かを判定することができる。ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすと判定するのに応答して、公開鍵/秘密鍵ペアが適合鍵ペアであると判定することができ、逆も同様である。
【００２９】
図4を参照すると、デバイス100で実施される、メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを判定するための例示的な方法400を示す流れ図が示される。ブロック410において、公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することができる。ブロック420において、公開鍵と、1個または複数個の平文識別情報との組合せに所定のハッシュ方式を適用することができ、ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす。ブロック430において、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かを判定することができる。ブロック440において、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かの判定に基づいて、公開鍵がユーザに関連付けられるか否かを判定することができる。ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすと判定するのに応答して、公開鍵がユーザに関連付けられると判定することができ、逆も同様である。ブロック450において、公開鍵署名方式に基づいて、その公開鍵でメッセージのデジタル署名を検証することができる。さらに、公開鍵がユーザに関連付けられるか否かの判定およびデジタル署名の検証に基づいて、メッセージがそのユーザによって署名されたか否かを判定することができる。公開鍵がユーザに関連付けられる判定され、メッセージのデジタル署名の検証に成功するとき、メッセージはそのユーザによって署名されたと判定することができる。そうでない場合には、メッセージはユーザによって署名されなかったと判定することができる。
【００３０】
さらに、本開示の実施形態は、メモリ135と、メモリ135に結合されるプロセッサ110とを備える装置100に関連し、プロセッサは、公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することと、公開鍵と、1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用することであって、ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、公開鍵がユーザに関連付けられるか否かを判定することと、公開鍵でメッセージのデジタル署名を検証することとを行うように構成される。
【００３１】
プロセッサ110は、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすと判定するのに応答して、公開鍵がユーザに関連付けられると判定することができ、逆も同様である。さらに、プロセッサ110は、公開鍵がユーザに関連付けられると判定され、メッセージのデジタル署名の検証が成功するときに、そのメッセージがユーザによって署名されたと判定することができる。そうでない場合には、プロセッサ110は、そのメッセージがそのユーザによって署名されなかったと判定することができる。
【００３２】
したがって、本開示の実施形態を利用することによって、ユーザが、そのユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報に結び付けられる公開鍵/秘密鍵ペアを探索し、発見することができる。試行錯誤プロセスは、被試験公開鍵にハッシュ方式を適用し、ハッシュ結果が1つまたは複数の所定の基準を満たすか否かを判定することによって、公開鍵を試験することを含む。ユーザは、見つけられた公開鍵を公開し、秘密鍵でメッセージに署名することができる。公開鍵を入手しているメッセージの受信者は、平文識別情報、ハッシュ方式および基準についての知識を用いて、プルーフオブワークを検証することによって、公開鍵がユーザに結び付けられることを独立して検証することができ、公開鍵を用いて、そのユーザが署名付きメッセージの作成者であることを検証することができる。公開鍵/秘密鍵ペアを発見するために、または公開鍵を検証するために認証局は不要である。
【００３３】
たとえば、合意したハッシュ方式およびハッシュ結果基準に基づいて、ユーザが、銀行で保持されたユーザ名およびパスワードに基づいて、公開鍵/秘密鍵ペアを発見し、携帯電話の請求書に支払いをするための銀行への指示に秘密鍵で署名し、署名付き指示および公開鍵を銀行に送信することができる。その際、銀行は、ユーザ名、パスワード、ハッシュ方式およびハッシュ結果基準に基づいて、その公開鍵がユーザに結び付けられることを検証することができ、公開鍵を用いてその指示のデジタル署名を検証することによって、その指示がユーザによって署名されたことを検証することができる。このようにして、銀行は、署名のない指示に比べて、その指示がそのユーザから来たことを信じることへの高い確信を持つことができる。さらなる例として、合意したハッシュ方式およびハッシュ結果基準に基づいて、ユーザが、自分の名前および運転免許証番号に基づいて、公開鍵/秘密鍵ペアを発見し、自分の住所を更新するために、運転免許試験場(DMV:Department of Motor Vehicles)への指示に署名し、署名付き指示および公開鍵をDMVに送信することができる。その際、DMVは、名前、運転免許証番号、ハッシュ方式およびハッシュ結果基準に基づいて、公開鍵がユーザに結び付けられることを検証することができ、公開鍵を用いてその指示のデジタル署名を検証することによって、その指示がユーザによって署名されたことを検証することができる。このようにして、DMVは、署名のない指示に比べて、その指示がそのユーザから来たことを信じることへの高い確信を持つことができる。
【００３４】
先に説明された本開示の態様は、先に説明されたように、デバイス100のプロセッサ110による命令(たとえば、アプリケーション)の実行とともに実施される場合があることを理解されたい。具体的には、限定はしないがプロセッサを含む、デバイスの回路は、本開示の実施形態による方法またはプロセス(たとえば、図3および図4のプロセス)を実行するために、アプリケーション、プログラム、ルーチンの制御下で、または命令の実行下で動作する場合がある。たとえば、そのようなプログラムは、(たとえば、メモリおよび/または他の場所に記憶された)ファームウェアまたはソフトウェアにおいて実現される場合があり、プロセッサ、および/またはデバイスの他の回路によって実現される場合がある。さらに、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、コントローラなどの用語が、論理、コマンド、命令、ソフトウェア、ファームウェア、機能などを実行することができる任意のタイプのロジックまたは回路を指すことを理解されたい。
【００３５】
本明細書において説明される方法は、ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク(WPAN)などの種々のワイヤレス通信ネットワークとともに実現できる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、多くの場合に互換的に使用される。WWANは、符号分割多元接続(CDMA)ネットワーク、時分割多元接続(TDMA)ネットワーク、周波数分割多元接続(FDMA)ネットワーク、直交周波数分割多元接続(OFDMA)ネットワーク、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)ネットワークなどとすることができる。CDMAネットワークは、cdma1000、Wideband-CDMA(W-CDMA)などの1つまたは複数の無線アクセス技術(RAT)を実現することができる。cdma1000は、IS-95、IS-1000およびIS-856標準規格を含む。TDMAネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム("GSM(登録商標)")、デジタルアドバンストモバイルフォンシステム("D-AMPS")、または何らかの他のRATを実現することができる。GSM(登録商標)およびW-CDMAは、「第3世代パートナーシッププロジェクト」("3GPP")という名称のコンソーシアムからの文書に記載されている。cdma1000は、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)という名称のコンソーシアムからの文書に記載されている。3GPP文書および3GPP2文書は、公に入手可能である。WLANは、IEEE 802.11xネットワークとすることができ、WPANは、Bluetooth(登録商標)ネットワーク、IEEE 802.15x、または何らかの他のタイプのネットワークとすることができる。また、本技法は、WWAN、WLAN、および/またはWPANの任意の組合せとともに実現することができる。
【００３６】
本明細書において提示される例示的な方法、装置または物品は、全体的に、または部分的に、モバイル通信デバイスにおいて、またはモバイル通信デバイスとともに使用するために実現することができる。本明細書において用いられるとき、「モバイルデバイス」、「モバイル通信デバイス」、「ハンドヘルドデバイス」、「タブレット」など、またはそのような用語の複数形は、互換的に用いられる場合があり、1つまたは複数の通信プロトコルに従って適切な通信ネットワークを介して情報のワイヤレス送信または受信を通して通信することができ、時間の経過とともに場所または位置が変化する場合がある、任意の種類の専用のコンピューティングプラットフォームまたはデバイスを指す場合がある。例示として、専用のモバイル通信デバイスは、たとえば、セルラー電話、衛星電話、スマート電話、ヒートマップまたは無線マップ生成ツールまたはデバイス、被観測信号パラメータ生成ツールまたはデバイス、携帯情報端末(PDA)、ラップトップコンピュータ、パーソナルエンターテインメントシステム、電子ブックリーダ、タブレットパーソナルコンピュータ(PC)、パーソナルオーディオまたはビデオデバイス、パーソナルナビゲーションユニット、ウェアラブルデバイスなどを含むことができる。しかしながら、これらは本明細書において説明される1つまたは複数のプロセスまたは動作を容易にするか、またはサポートするために利用できるモバイルデバイスに関連する説明のための例にすぎないことを理解されたい。
【００３７】
本明細書において説明される方法は、特定の適用例に応じて様々な方法で、かつ様々な構成により実施することができる。たとえば、そのような方法は、ソフトウェアとともに、ハードウェア、ファームウェア、および/またはこれらの組合せで実施することができる。たとえばハードウェア実施態様では、処理ユニットは、1つもしくは複数の特定用途向け集積回路(ASIC)、デジタル信号プロセッサ(DSP)、デジタル信号処理デバイス(DSPD)、プログラマブル論理デバイス(PLD)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書において説明される機能を実行するように設計された他のデバイスユニット、および/またはそれらの組合せの中で実現することができる。
【００３８】
本明細書において説明される記憶媒体は、一次、二次および/または三次記憶媒体を含むことができる。一次記憶媒体は、たとえばランダムアクセスメモリおよび/または読取り専用メモリなどのメモリを含むことができる。二次記憶媒体は、磁気またはソリッドステートハードドライブなどの大容量記憶装置を含むことができる。三次記憶媒体は、磁気または光ディスク、磁気テープ、ソリッドステート記憶デバイスなどのようなリムーバブル記憶媒体を含むことができる。いくつかの実施態様において、記憶媒体またはその部分は、プロセッサのようなコンピューティングプラットフォームの他の構成要素を動作可能に収容するか、または別の方法でそれに結合するように構成することができる。
【００３９】
少なくともいくつかの実施態様において、本明細書において説明される記憶媒体の1つまたは複数の部分は、記憶媒体の特定の状態によって表現されるようなデータおよび/または情報を表す信号を記憶することができる。たとえば、データおよび/または情報を表す電子信号は、バイナリ情報(たとえば、1および0)としてデータおよび/または情報を表すように記憶媒体(たとえばメモリ)の一部の状態に影響を与えることによって、またはその状態を変化させることによって、記憶媒体のそのような部分に「記憶する」ことができる。したがって、特定の実施態様において、データおよび/または情報を表す信号を記憶するために記憶媒体の一部の状態をそのように変化させることは、記憶媒体を異なる状態または物に変換することに相当する。
【００４０】
これまでの詳細な説明において、特許請求される主題を完全に理解してもらうために、多くの具体的な詳細が説明されてきた。しかしながら、特許請求される主題は、これらの具体的な詳細を用いることなく実施できることが、当業者には理解されよう。他の例では、特許請求される主題を不明瞭にしないために、当業者であれば既知である方法および装置が詳細には説明されてこなかった。
【００４１】
これまでの詳細な説明のいくつかの部分は、特定の装置または専用のコンピューティングデバイスもしくはプラットフォームのメモリ内に記憶される、バイナリのデジタル電子信号に関する演算のアルゴリズムまたは記号表現の形で提示されてきた。この特定の明細書の文脈において、「特定の装置」などの用語は、プログラムされると、プログラムソフトウェアからの命令に従って特定の機能を実行する汎用コンピュータを含む。アルゴリズム記述または記号表現は、当業者が作業内容を他の当業者に伝えるために、信号処理または関連技術において当業者によって使用される技法の例である。アルゴリズムは、本明細書において、一般に、所望の結果につながる首尾一貫した動作シーケンスまたは同様の信号処理であると見なされる。この文脈において、動作または処理は、物理量の物理的な操作を伴う。通常、必須ではないが、そのような量は、情報を表す電子信号として、記憶され、転送され、組み合わせられ、比較され、または別の方法で操作されることが可能な、電気信号または磁気信号の形をとることができる。場合によっては、主に一般に使用されるという理由から、そのような信号を、ビット、データ、値、要素、記号、文字、語、数字、番号、情報などと呼ぶことが好都合であることがわかっている。しかしながら、これらの用語または同様の用語のすべてが、適切な物理量と関連付けられるべきであり、便宜的な呼び方にすぎないことを理解されたい。
【００４２】
別段に明記されていない限り、以下の論述から明らかなように、本明細書全体にわたって、「処理する」、「算出する」、「計算する」、「識別する」、「判定する」、「確立する」、「入手する」などの用語を利用する論述は、専用コンピュータまたは類似の専用電子コンピューティングデバイスなどの、特定の装置の動作またはプロセスを指すことを理解されたい。したがって、本明細書の文脈において、専用コンピュータまたは類似の専用電子コンピューティングデバイスは、専用コンピュータまたは類似の専用電子コンピューティングデバイスのメモリ、レジスタ、または他の情報記憶デバイス、送信デバイス、もしくはディスプレイデバイス内で、通常は物理的で電子的な量または磁気的な量として表される信号を、操作または変換することが可能である。この特定の特許出願の文脈において、「特定の装置」という用語は、プログラムされると、プログラムソフトウェアからの命令に従って特定の機能を実行する汎用コンピュータを含むことができる。
【００４３】
本明細書を通じて「一例」、「例」、「いくつかの例」または「例示的な実施態様」を参照することは、特徴および/もしくは例に関連して説明される特定の特徴、構造物または特性が、特許請求される主題の少なくとも1つの特徴および/または例に含まれる場合があることを意味する。したがって、本明細書を通して種々の場所に「一例において」、「例」、「いくつかの例において」もしくは「いくつかの実施態様において」という語句または他の同様の語句が現れても、すべてが同じ特徴、例および/または限定を指しているとは限らない。さらに、特定の特徴、構造物または特性は、1つもしくは複数の例および/または特徴において組み合わせることができる。
【００４４】
例示的な特徴であると現在見なされるものについて図示および説明されてきたが、特許請求する主題から逸脱することなく、様々な他の修正を行うことができること、および均等物で代用できることが当業者には理解されよう。さらに、本明細書において説明される中心となる概念から逸脱することなく、特定の状況を、特許請求される主題の教示に適応させるために、多くの修正を行うことができる。したがって、特許請求される主題は、開示される特定の例には限定されず、そのような特許請求される主題は添付の特許請求の範囲内にあるすべての態様、およびその均等物も含むことができることを意図している。
【符号の説明】
【００４５】
100  デバイス
105  バス
110  プロセッサ
115  入力/出力デバイス
125  記憶デバイス
130  通信サブシステム
135  作業メモリ
140  オペレーティングシステム
145  アプリケーションプログラム
210  公開鍵
220  平文識別情報
230  ハッシュ方式
240  ハッシュ結果
【図１】
2018511261.tif 000003
【図２】
2018511261.tif 000004
【図３】
2018511261.tif 000005
【図４】
2018511261.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための方法であって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するステップと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するステップであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、ステップと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定するステップと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定するステップと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記平文識別情報は、名前、政府識別番号、パスポート番号、社会保障番号、銀行口座番号、保険証券番号、従業員識別番号、ユーザID、パスワード、または電子メールアドレスのうちの少なくとも1つを含む個人を識別可能な識別情報である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、前記ユーザに関連付けられる個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、先頭に1つまたは複数の"0"が付いた前記個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含み、前記公開鍵に与えられる信頼度は、前記先頭に付いた"0"の数に基づいて判定される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合されるプロセッサであって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用することであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定することと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証することと
を行うように構成されるプロセッサと
を備える、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定する
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証する
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記平文識別情報は、名前、政府識別番号、パスポート番号、社会保障番号、銀行口座番号、保険証券番号、従業員識別番号、ユーザID、パスワード、または電子メールアドレスのうちの少なくとも1つを含む個人を識別可能な識別情報である、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、前記ユーザに関連付けられる個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１６】
前記基準は、前記ハッシュ結果が10進数形式において表されるときに、先頭に1つまたは複数の"0"が付いた前記個人を識別可能な識別番号で終了するという要件を含み、前記公開鍵に与えられる信頼度は、前記先頭に付いた"0"の数に基づいて判定される、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための装置であって、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信するための手段と、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するための手段であって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、手段と、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定するための手段と、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定するための手段と、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証するための手段と
を備える、装置。
【請求項１８】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するための手段
をさらに備える、請求項17に記載の装置。
【請求項１９】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するための手段を
さらに備える、請求項17に記載の装置。
【請求項２０】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項17に記載の装置。
【請求項２１】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項17に記載の装置。
【請求項２２】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに、メッセージがユーザによってデジタル署名されたか否かを検証するための方法を実行させるコードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
公開鍵署名方式の公開鍵と、ユーザに関連付けられる1個または複数個の平文識別情報とを受信することと、
前記公開鍵と、前記1個または複数個の平文識別情報との組合せにハッシュ方式を適用するステップであって、前記ハッシュ方式はハッシュ結果をもたらす、適用することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かを判定することと、
前記ハッシュ結果が1つまたは複数の基準を満たすか否かの判定に基づいて、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられるか否かを判定することと、
前記公開鍵で前記メッセージのデジタル署名を検証することと
を含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２３】
前記ハッシュ結果が前記1つまたは複数の基準を満たすとの判定に応答して、前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定するためのコード
をさらに含む、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２４】
前記公開鍵が前記ユーザに関連付けられると判定し、かつ前記公開鍵で前記メッセージの前記デジタル署名を検証するのに成功するのに応答して、前記メッセージが前記ユーザによってデジタル署名されたことを検証するためのコード
をさらに含む、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２５】
前記ハッシュ方式は、1)ハッシュ演算の回数、2)各ハッシュ演算において使用されるハッシュアルゴリズム、3)前記公開鍵および前記平文識別情報がいつどのように組み合わせられるかを規定する、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２６】
前記公開鍵に与えられる信頼度が、前記基準の厳密度に基づいて判定される、請求項22に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【国際調査報告】
2018511261.tif 000007
2018511261.tif 000008
2018511261.tif 000009