(57)【要約】  薬物送達のための装置、方法及びシステムは、投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を収容するための筐体であって、当該投与量送達部材の少なくとも一部分は筐体の開口を通って延在する、筐体と；伸長位置と格納位置の間で筐体に対して移動可能な針ガードであって、投与量送達部材の上記部分は、伸長位置にある針ガードによって取り囲まれており、投与量送達部材の上記部分は、針ガードが格納位置にあるときに少なくとも部分的に露出されている、針ガードと；投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入している間、伸長位置から格納位置までの針ガードの移動に対する選択された閾値の抵抗力を与えるための干渉機構であって、戻り止め機構は、筐体内の表面に付随した第１の部材と針ガードから延在する第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、互いに係合して針ガードを伸長位置に保持し、第１の部材と第２の部材の一方は、投与量送達部材の挿入中に薬物送達装置が注射部位の方に押圧されると、選択された閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させて針ガードを格納位置に移動させる、干渉機構とを備える。
2018512184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を搭載するように構成され、開口を備えた筐体であって、前記投与量送達部材の少なくとも挿入部分が前記筐体の前記開口を通って延在すべく構成されるようになっている、前記筐体と、
前記開口に近接して配置され、かつ伸長位置と格納位置の間で前記筐体に対して移動可能な針ガードであって、前記投与量送達部材の前記挿入部分は、前記伸長位置にある前記針ガードによって取り囲まれており、前記投与量送達部材の前記挿入部分は、前記針ガードが前記格納位置にあるときに少なくとも部分的に露出されている、前記針ガードと、
前記投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入している間、前記伸長位置から前記格納位置までの前記針ガードの移動に対する選択された閾値の抵抗力を与えるための干渉機構であって、前記干渉機構は、前記筐体の表面に付随した第１の部材と前記針ガードから延在する第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材は、互いに係合して前記針ガードを前記伸長位置に保持し、前記第１の部材と前記第２の部材の一方は、前記投与量送達部材の挿入中に前記薬物送達装置が前記注射部位の方に押圧されると、前記選択された閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、前記第１の部材と前記第２の部材を互いに通り越して摺動させ、前記針ガードを前記格納位置に移動させる、前記干渉機構と
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第２の部材の一方はカムを備え、前記第１の部材と前記第２の部材の他の一方はカム従動子を備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記カム従動子は前記カムに対して付勢されている、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記カム従動子は、前記カムに対向する前記カム従動子に付勢力を印加する可撓性アームを備える、請求項２から請求項３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された突起を更に備える、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された溝を更に備える、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記カムは、固定された連続型または分割型の円周ビードを備える、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記カムは、固定された溝を備える、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
前記針ガードは、前記格納位置において前記筐体に少なくとも部分的に入り込んでいる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記第１の部材は前記カム部材を備え、前記第２の部材は前記カム従動子部材を備える、請求項２から請求項９のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記第１の部材は前記カム従動子部材を備え、前記第２の部材は前記カム部材を備える、請求項２から請求項９のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記表面は前記筐体の内面を含む、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
前記薬物貯蔵容器はシリンジを備える、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
薬物を放出するために前記薬物貯蔵内に移動可能に配置されたストッパを前記薬物貯蔵容器が更に備え、前記ストッパに作用するプランジャと、前記プランジャに力を及ぼして前記プランジャを前記ストッパに作用させて前記薬物を放出させるためのエネルギー源とを含む注射駆動機構を更に備える、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
前記投与量送達部材は注射針またはカニューレを備える、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１６】
前記薬物貯蔵容器に貯蔵された薬物を更に備える、請求項１から請求項１５のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項１７】
前記薬物は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型と結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項１６に記載の薬物送達装置。
【請求項１８】
薬物の投与方法であって、
筐体、針ガード及び干渉機構を備えた送達装置を提供することであって、前記筐体は薬物貯蔵容器を収容し、前記薬物貯蔵容器は、前記筐体の開口を通って少なくとも部分的に延在する投与量送達部材を含み、前記針ガードは、伸長位置と格納位置の間で前記筐体に対して移動可能であり、前記投与量送達部材は、前記伸長位置にある前記針ガードによって隠され、前記投与量送達部材は、前記針ガードが前記格納位置にあるときに露出され、前記干渉機構は、前記筐体内の表面に付随した第１の部材と前記針ガードから延在する第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材は、互いに係合して前記針ガードを前記伸長位置に保持する、前記提供することと、
前記投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入するために前記身体組織に対して前記針ガードを押圧することであって、前記干渉機構は、前記伸長位置からの前記針ガードの移動に対する閾値の抵抗力を与え、前記第１の部材と前記第２の部材の一方は、前記閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、前記針ガードが前記筐体に向かって前記格納位置へと移動を開始すると共に前記第１の部材と前記第２の部材を互いに通り越して摺動させる、前記押圧することと
を含む、前記方法。
【請求項１９】
前記第１の部材と前記第２の部材の一方はカムを備え、前記第１の部材と前記第２の部材の他の一方はカム従動子を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
身体組織に対して前記針ガードを押圧するときに前記カムに対してカム従動子を付勢することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記カム従動子は可撓性アームを備え、身体組織に対して前記針ガードを押圧することにより前記可撓性アームを前記カムから離れるように撓ませる、請求項１９から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された突起を更に備え、身体組織に対して前記針ガードを押圧することは、軸方向成分及び径方向成分を有する力を前記カム従動子の前記突起に対して印加することを含む、請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された溝を更に備え、身体組織に対して前記針ガードを押圧することは、軸方向成分及び径方向成分を有する力を前記カム従動子の前記溝に対して印加することを含む、請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記カムは、固定された連続型または分割型の円周ビードを備え、身体組織に対して前記針ガードを押圧することは、軸方向成分及び径方向成分を有する力を前記カムの前記ビードに対して印加することを含む、請求項１９から請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記カムは、固定された溝を備える、請求項１９から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記針ガードは、前記閾値の抵抗力を超えると前記格納位置において前記筐体に少なくとも部分的に入り込む、請求項１８から請求項２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の部材は前記カム部材を備え、前記第２の部材は前記カム従動子部材を備える、請求項１９から請求項２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の部材は前記カム従動子部材を備え、前記第２の部材は前記カム部材を備える、請求項１９から請求項２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記表面は前記筐体の内面を含む、請求項１８から請求項２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記薬物貯蔵容器はシリンジを備える、請求項１８から請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
薬物を放出するために前記薬物貯蔵容器内に移動可能に配置されたストッパを、前記ストッパに作用するプランジャと、前記プランジャに力を及ぼして前記プランジャを前記ストッパに作用させて前記薬物を放出させるためのエネルギー源とを含む注射駆動機構によって移動させることを更に含む、請求項１８から請求項３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記投与量送達部材は注射針またはカニューレを備える、請求項１８から請求項３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記薬物貯蔵容器に貯蔵された薬物を放出することを更に含む、請求項１８から請求項３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
前記薬物は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型と結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
薬物送達装置であって、
投与量の前記薬物を患者に送達するための投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を搭載するように構成された筐体と、
前記投与量送達部材を延在させるための前記筐体の開口に近接して配置された針ガードであって、前記投与量送達部材を取り囲むための伸長位置と前記投与量送達部材を露出させるための格納位置との間で前記筐体に対して移動可能である、前記針ガードと、
前記伸長位置から前記格納位置まで前記針ガードを移動させるために打ち勝つ必要のある選択された閾値の抵抗力を与える干渉機構であって、前記干渉機構は、前記筐体の表面に付随した第１の部材と前記針ガードに付随した第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材は、前記針ガードが前記伸長位置にあるときに互いに接触している、前記干渉機構とを備え、
前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、前記伸長位置から前記格納位置の方に前記針ガードを押し付ける軸力を印加すると、前記可撓性アームが撓んで、前記付随した第１の部材及び／または前記第２の部材を他方から径方向に離して移動させて、前記第１の部材と前記第２の部材を互いに通り越して摺動させるように可撓性アームによって搬送される、前記薬物送達装置。
【請求項３６】
前記筐体内に配置された前記薬物貯蔵容器と、前記薬物貯蔵容器に連結され、かつ前記筐体の前記開口から外に延在する挿入部分を備えた前記投与量送達部材とを更に備えて、前記針ガードが、前記伸長位置にあるときには前記投与量送達部材の前記挿入部分を取り囲み、前記格納位置にあるときには前記投与量送達部材の前記挿入部分を取り囲まないようにする、請求項３５に記載の薬物送達装置。
【請求項３７】
前記第１の部材と前記第２の部材の一方はカムを備え、前記第１の部材と前記第２の部材の他の一方はカム従動子を備える、請求項３５から請求項３６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項３８】
前記カム従動子は前記カムに対して付勢されている、請求項３７に記載の薬物送達装置。
【請求項３９】
前記カム従動子は、前記カムに対向する前記カム従動子に前記付勢力を印加する前記可撓性アームを備える、請求項３７から請求項３８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４０】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された突起を更に備える、請求項３９に記載の薬物送達装置。
【請求項４１】
前記カム従動子は、前記可撓性アームの自由端に、または前記自由端に近接して配置された溝を更に備える、請求項３９に記載の薬物送達装置。
【請求項４２】
前記カムは、固定された連続型または分割型の円周ビードを備える、請求項３７から請求項４１のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４３】
前記カムは、固定された溝を備える、請求項３７から請求項４０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４４】
前記針ガードは、前記格納位置において前記筐体に少なくとも部分的に入り込んでいる、請求項３５から請求項４３のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４５】
前記第１の部材は前記カム部材を備え、前記第２の部材は前記カム従動子部材を備える、請求項３７から請求項４４のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４６】
前記第１の部材は前記カム従動子部材を備え、前記第２の部材は前記カム部材を備える、請求項３７から請求項４４のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４７】
前記表面は前記筐体の内面を含む、請求項３５から請求項４６のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４８】
前記薬物貯蔵容器はシリンジを備える、請求項３６から請求項４７のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４９】
薬物を放出するために前記薬物貯蔵内に移動可能に配置されたストッパを前記薬物貯蔵容器が更に備え、前記ストッパに作用するプランジャと、前記プランジャに力を及ぼして前記プランジャを前記ストッパに作用させて前記薬物を放出させるためのエネルギー源とを含む注射駆動機構を更に備える、請求項３６から請求項４８のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項５０】
前記投与量送達部材は注射針またはカニューレを備える、請求項３６から請求項４９のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項５１】
前記薬物貯蔵容器に貯蔵された薬物を更に備える、請求項３６から請求項５０のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項５２】
前記薬物は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型と結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項５１に記載の薬物送達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１５年２月２７日に出願された米国仮特許出願第６２／１２１，７５８号に対して優先権を主張する。本仮特許出願の全ての内容は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
開示の分野
本開示は、薬物送達装置に関する。より具体的には、本開示は、針挿入の効果を発揮させるために患者または操作者が打ち勝つ必要のある針ガードの移動に対する抵抗力の閾値が調整可能である干渉機構を有する針ガード機構を備えた薬物送達装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
関節リウマチ、乾癬、脂質異常症、骨粗鬆症及び他の病状を治療するための生物学的製剤を非限定的に含む薬剤が、患者の皮下空間、筋内空間または皮内空間に送達され得る。シリンジ、注射器及び自動注射器などの薬物送達装置を使用して、かかる薬剤を注射によって送達することができる。
【０００４】
注射器及び自動注射器（注射器）は、多くの種類の治療薬を送達するのに好ましい。その理由として、一つには、それらの注射器が、従来のシリンジが備えていない安全機能を搭載しているためである。例えば、注射器の取り扱い中に不注意による針の穿刺や意図しない投薬から保護することが望ましい。
【０００５】
シリンジは、所定の位置に針シールドを嵌めた状態で輸送することができる。この針シールドは、注射針の無菌性を維持するための封止部として機能し、注射器の取り扱い中に不注意による針の穿刺や意図しない薬物注入からある程度保護する。しかしながら、薬物送達を可能とするためには針シールドを取り外す必要があり、それにより注射針が露出される。注射プロセスでは、針を配置し、薬剤を送達している間、針シールドが所定の位置に無い状態でシリンジを取り扱う必要があるため、注射する前に不注意による針の穿刺や意図しない送達といった安全上のリスクが存在する。
【０００６】
露出された針によって生じるリスクから保護することが注射器において望ましい。図１に示すように、多くの注射器は、注射針２４を取り囲む格納式の針ガード５２を備えており、針シールド２９が取り外された後に不注意による針の穿刺や意図しない投薬から保護するようになっている。針ガード５２は、注射針２４を露出させるための入力を必要とする。この入力は、挿入のために針を露出させるか、挿入しようとするユーザーの意図を表す。入力がない場合、針ガード５２は、針２４を覆って伸長された状態を保つ。
【０００７】
針ガード２４は、閾入力に達するまで、注射針を露出させ、かつ／または挿入しようとする力に抵抗することにより、意図しない投薬から保護することができる。従来技術の機構のいくつかは、この抵抗力を与えるように開発されている。例えば、図１（ばね６０）に示すように、これらの機構の多くは、ばねを使用して抵抗力を与える。他の装置は、自動針挿入機構を利用して抵抗力を与える。しかしながら、ばねまたは自動針挿入機構を使用すると、薬物送達装置の複雑さが増大し、当該装置に更なる構成要素が加わる。自動針挿入機構の場合、特に、複雑さが増大し、従って、注射器の信頼性が低下し、薬物送達装置のコストが上昇する可能性がある。
【０００８】
自動針挿入機構は、注射針を挿入するためのエネルギーを与える。これらの機構のいくつかは、１つ以上のばね（以下、ばね）を使用してもよい。このばねは、注射針を挿入するための位置エネルギーを与える。解放される前、ばねは位置エネルギーを貯える。ばねが圧縮されると、解放閾値に達するまで位置エネルギーが増加し、加速及び／または減速を受けると、位置エネルギーが運動エネルギーに変換される。有効質量を有する注射器が抵抗力を有するばねと接触するとき、運動エネルギーにより、注射システムの有効質量と当該有効質量の注射システムの速度との関数として慣性が決まる。この慣性により、針挿入の速度及び力が決まる。従って、ばねの位置エネルギーを調節して、針挿入の最適な速度及び力を与えることができる。自動針挿入機構の利点の１つは、針挿入プロセスを最適化できることである。
【０００９】
従って、信頼性を向上させ、コストをより低くし、針挿入を最適化した薬物送達装置が望まれている。
【発明の概要】
【００１０】
薬物送達装置であって、投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を収容するための筐体であって、当該投与量送達部材の少なくとも挿入部分は筐体の開口を通って延在する、筐体と；伸長位置と格納位置の間で筐体に対して移動可能な針ガードであって、投与量送達部材の挿入部分は、伸長位置にある針ガードによって取り囲まれており、投与量送達部材の挿入部分は、針ガードが格納位置にあるときに少なくとも部分的に露出されている、針ガードと；投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入している間、伸長位置から格納位置までの針ガードの移動に対する選択された閾値の抵抗力を与えるための干渉機構であって、戻り止め機構は、筐体内の表面に付随した第１の部材と針ガードから延在する第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、互いに係合して針ガードを伸長位置に保持し、第１の部材と第２の部材の一方は、投与量送達部材の挿入中に薬物送達装置が注射部位の方に押圧されると、選択された閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させて針ガードを格納位置に移動させる、干渉機構とを備える、薬物送達装置。
【００１１】
更に、薬物の投与方法であって、筐体、ガード及び干渉機構を備えた送達装置を提供することであって、筐体は薬物貯蔵容器を収容し、薬物貯蔵容器は、筐体の開口を通って少なくとも部分的に延在する投与量送達部材を含み、ガードは、伸長位置と格納位置の間で筐体に対して移動可能であり、投与量送達部材は、伸長位置にあるガードによって隠され、投与量送達部材は、ガードが格納位置にあるときに露出され、干渉機構は、筐体内の表面に付随した第１の部材とガードから延在する第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、互いに係合してガードを伸長位置に保持する、提供することと；投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入するために当該身体組織に対してガードを押圧することであって、干渉機構は、伸長位置からの針ガードの移動に対する閾値の抵抗力を与え、第１の部材と第２の部材の一方は、閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、ガードが筐体に向かって格納位置へと移動を開始すると共に第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させる、押圧することとを含む、方法。
【００１２】
同一の参照番号は、各種実施形態の同一または類似の要素及び構造を識別するために各図面において使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術の薬物送達装置の部分断面における正面図である。
【図２Ａ】本開示に係る薬物送達装置の実施形態の部分断面における正面図である。
【図２Ｂ】針挿入を完了した後の図２Ｂの薬物送達装置の部分断面における正面図である。
【図３Ａ】薬物送達装置の針ガード機構の実施形態及び針ガード機構の干渉機構の実施形態の断面を示す正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示した干渉機構のカム要素の実施形態を示す薬物送達装置の筐体の内部の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示した干渉機構のカム要素の別の実施形態を示す薬物送達装置の筐体の内部の断面図である。
【図３Ｄ】図３Ａに示した干渉機構のカム従動子の実施形態を示す針ガードの斜視図である。
【図４】干渉機構の別の実施形態を示す薬物送達装置の針ガード機構の断面を示す正面図である。
【図５】干渉機構の別の実施形態を示す薬物送達装置の針ガード機構の断面を示す正面図である。
【図６】薬物送達装置の針ガード機構の別の実施形態及び針ガード機構の干渉機構の別の実施形態の断面を示す正面図である。
【図７Ａ】針ガード機構及び干渉機構の別の実施形態の断面ならびにその動作を示す正面図である。
【図７Ｂ】針ガード機構及び干渉機構の別の実施形態の断面ならびにその動作を示す正面図である。
【図８】従来の手動ばね式針挿入機構を備えた注射器の作用力対距離をプロットしたグラフである。
【図９】従来の自動針挿入機構を備えた注射器の作用力対距離をプロットしたグラフである。
【図１０】干渉機構を有する針ガードを備えた本開示の薬物送達装置の実施形態の作用力対距離をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
概要
本明細書において開示されるのは薬物送達装置である。各種実施形態において、薬物送達装置は、投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を搭載するように構成され、開口を備えた筐体であって、投与量送達部材の少なくとも挿入部分が筐体の前記開口を通って延在すべく構成されるようになっている、筐体と；開口に近接して配置され、かつ伸長位置と格納位置の間で筐体に対して移動可能な針ガードであって、投与量送達部材の挿入部分は、伸長位置にある針ガードによって取り囲まれており、投与量送達部材の挿入部分は、針ガードが格納位置にあるときに少なくとも部分的に露出されている、針ガードと；投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入している間、伸長位置から格納位置までの針ガードの移動に対する選択された閾値の抵抗力を与えるための干渉機構であって、干渉機構は、筐体の表面に付随した第１の部材と針ガードから延在する第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、互いに係合して針ガードを伸長位置に保持し、第１の部材と第２の部材の一方は、投与量送達部材の挿入中に薬物送達装置が注射部位の方に押圧されると、選択された閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させ、針ガードを格納位置に移動させる、干渉機構とを備える。
【００１５】
本明細書において更に開示されるのは、薬物の投与方法である。この方法は、筐体、針ガード及び干渉機構を備えた送達装置を提供することであって、筐体は薬物貯蔵容器を収容し、薬物貯蔵容器は、筐体の開口を通って少なくとも部分的に延在する投与量送達部材を含み、針ガードは、伸長位置と格納位置の間で筐体に対して移動可能であり、投与量送達部材は、伸長位置にある針ガードによって隠され、投与量送達部材は、針ガードが格納位置にあるときに露出され、干渉機構は、筐体内の表面に付随した第１の部材と針ガードから延在する第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、互いに係合して針ガードを伸長位置に保持する、提供することと；投与量送達部材を注射部位の身体組織に挿入するために当該身体組織に対して針ガードを押圧することであって、干渉機構は、伸長位置からの針ガードの移動に対する閾値の抵抗力を与え、第１の部材と第２の部材の一方は、閾値の抵抗力を超えた場合に移動して、針ガードが筐体に向かって格納位置へと移動を開始すると共に第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させる、押圧することとを含む。
【００１６】
本明細書においてなお更に開示されるのは、投与量の薬物を患者に送達するための投与量送達部材を含む薬物貯蔵容器を搭載するように構成された筐体と；投与量送達部材を延在させるための筐体の開口に近接して配置された針ガードであって、投与量送達部材を取り囲むための伸長位置と投与量送達部材を露出させるための格納位置との間で筐体に対して移動可能である、針ガードと；伸長位置から格納位置まで針ガードを移動させるために打ち勝つ必要のある選択された閾値の抵抗力を与える干渉機構であって、干渉機構は、筐体の表面に付随した第１の部材と針ガードに付随した第２の部材とを備え、第１の部材と第２の部材は、針ガードが伸長位置にあるときに互いに接触している、干渉機構とを備え、第１の部材と第２の部材の少なくとも一方は、伸長位置から格納位置の方に針ガードを押し付ける軸力を印加すると、可撓性アームが撓んで、付随した第１の部材及び／または第２の部材を他方から径方向に離して移動させて、第１の部材と第２の部材を互いに通り越して摺動させるように可撓性アームによって搬送される、薬物送達装置である。
【００１７】
詳細な説明
図２Ａは、本開示に係る携帯型薬物送達装置１００の実施形態を示す。この装置は、針ガード１５２の移動に対する抵抗力の閾値を調整可能な針ガード機構１５０を備えており、針挿入、速度及び力の効果を発揮させ、最適化を行うようになっている。薬物送達装置１００は、単回使用の使い捨て注射器として、または複数回使用の再利用可能な注射器として構成することができる。薬物送達装置１００は、例えば、約１〜２００センチポアズの範囲をとることが可能な粘度を有するものを含む、任意の適切な医薬品または薬物を送達するように構成することができる。更に、薬物送達装置１００は、自己投与するための自動注射器として構成することができるが、かかる装置を介護者または正式に訓練された医療提供者によって使用して注射することもできる。図２Ａを参照すると、各種実施形態の薬物送達装置１００は、薬物貯蔵装置１２０を保持する長尺のハウジングまたは外部筐体１１０を更に備えることができる。各種実施形態の薬物貯蔵装置１２０は、主容器１２２、内部に含まれる医薬品または薬物１２８を放出するために主容器１２２の内部チャンバ１２２ｃに移動可能に配置されたストッパ１２６、及び注射針１２４（図示）、カニューレまたは身体組織に侵入し、患者の身体に薬物を投与することが可能なその他の適切な投与量送達部材もしくは要素を備えることができる。いくつかの実施形態において、薬物貯蔵装置１２０は、従来のガラスまたはプラスチック製のシリンジまたはカートリッジを備えてもよい。着脱可能なシールド１２９を注射針１２４を覆って取り付けて、薬物送達装置１００を使用する前に当該注射針を無菌の状態に維持することができる。薬物貯蔵装置１２０は、１回以上の投与量の医薬品または薬物１２８で予備充填されてもよい。
【００１８】
各種実施形態において、筐体１１０の内面１１２は、１つ以上の支持部材１１４を備えており、注射針１２４の少なくとも挿入部分が筐体１１０の遠位端１１０ｄｅに画定された開口１１０ｏを通って延在した状態で外部筐体１１０内に薬物貯蔵装置１２０を固定的に保持することができる。
【００１９】
図２Ａを更に参照すると、薬物送達装置１００の各種実施形態は、注射駆動機構１３０及び駆動トリガ機構１４０を更に備えることができる。注射駆動機構１３０は、筐体１１０内に配置することができ、いくつかの実施形態においては、プランジャ１３２及びプランジャ駆動ばね１３４を備えることにより、プランジャ１３２を推進して薬物貯蔵装置１２０の主容器１２２に挿通させて薬物の注入または投薬を行うようにしてもよい。プランジャ１３２及びプランジャ駆動ばね１３４は、ばね１３４の一端がプランジャ１３２のヘッド部材１３８と係合し、かつばね１３４の他端が駆動トリガ機構１４０と係合した状態でプランジャ１３２がプランジャ駆動ばね１３４を通って延在するように構成することができる。注射駆動機構１３０を起動する前、いくつかの実施形態において、プランジャ１３２は、プランジャ１３２のヘッド部材１３８と駆動トリガ機構１４０との間でばね１３４が圧縮された状態で、プランジャ１３２のヘッド部材が薬物貯蔵装置１２０の主容器１２２の開口１２２ｏに近接して配置されている状態にある。注射駆動機構１３０が駆動トリガ機構１４０によって起動されると、プランジャ駆動ばね１３４が伸長し、プランジャ１３２を推進して薬物貯蔵装置１２０の主容器１２２に挿通させ、主容器１２２を通るようにストッパ１２６を駆動して、注射針１２４を通して薬物１２８を放出する。
【００２０】
他の実施形態において、薬物送達装置１００の注射駆動機構１３０は、１つ以上のモーター及び／もしくはソレノイドならびに駆動トレーンもしくは動力伝達装置を含む電気的／機械的機構（図示せず）、または加圧気体もしくは液体（図示せず）を生成もしくは放出する機構を備えて、プランジャ１３２を推進することができる。こうした注射駆動機構は、当技術分野において周知である。更なる実施形態おいて、注射駆動機構１３０は、加圧気体または流体（図示せず）を生成または放出する機械的機構を備えてもよい。この機構は、ストッパ１２６に直接作用して主容器１２２を通るように当該ストッパを移動させて、当該主容器から注射針１２４を通して薬物１２８を放出する。こうした注射駆動機構は、当技術分野において周知である。
【００２１】
図２Ａを更に参照すると、駆動トリガ機構１４０は、筐体１１０内に配置することができ、筐体１１０の側面にある開口を通って延在する起動ボタン１４２、起動ボタン１４２から延在するプランジャ解放アーム１４４、及びプランジャ解放アーム１４４と筐体１１０の内面１１２との間に配置されたトリガばね１４８を備えることができる。起動ボタン１４２により、駆動トリガ機構１４０を患者または他の操作者によって作動させることが可能となり、それにより注射駆動機構１３０が起動される。プランジャ解放アーム１４４は、プランジャ保持位置とプランジャ解放位置の間で移動可能である。いくつかの実施形態において、プランジャ保持位置で、プランジャ解放アーム１４４は、戻り止め１４６を介してプランジャ１４３を所定の位置に保持する。戻り止め１４６は、プランジャ解放アーム１４４の突起１４６ｐ、及びプランジャ１３２の側面に形成された凹部１４６ｒを備えてもよい。プランジャ解放位置で、プランジャ解放アーム１４４は、戻り止めの突起１４６ｐを戻り止めの凹部１４６ｒから外し、それによりプランジャ１３２を解放し、当該プランジャをプランジャ駆動ばね１３４によって推進させる。トリガばね１４８は、戻り止めの突起１４６ｐと凹部１４６ｒが係合した状態でプランジャ解放アーム１４４をプランジャ保持位置に維持する力を印加する。起動ボタン１４２が押されると、トリガばね１４８の力に打ち勝ち、プランジャ解放アーム１４４がプランジャ保持位置からプランジャ解放位置に移動され、それにより戻り止め１４６を外してプランジャ１３２を解放する。
【００２２】
他の実施形態において、駆動トリガ機構１４０は、１つ以上のスイッチ、ばね及び／またはセンサを含む電気／機械的機構（図示せず）を備えて、注射駆動機構１３０を起動することができる。こうした電気的／機械的機構は、当技術分野において周知である。
【００２３】
図２Ａを更に参照すると、各種実施形態の針ガード機構１５０は、筐体１１０の遠位端１１０ｄｅにて移動可能に配置された針ガード１５２、及び戻り止めまたは干渉機構１５４を備える。針ガード１５２は、図１に示したばね６０と同様のばね（図示せず）によって図２Ａに示した位置に付勢することができる。干渉機構１５４は、針ガード１５２を収納及び解放し、図２Ｂに示すように薬物貯蔵装置１２０の注射針１２４を身体組織に挿入しようとする患者または操作者の作用力に対する調整可能または選択可能な閾値の抵抗力によって針ガード１５２を伸長位置に保持する。それにより、針挿入の速度及び力を最適化し、針シールド１２９が取り外された後に意図しない投薬を防止する。
【００２４】
いくつかの実施形態の針ガード１５２は、不注意による針の穿刺から保護するために、筐体１１０の遠位端１１０ｄｅから延在する注射針１２４の挿入部分を取り囲むチューブ構造（伸長位置）を有することができる。針ガード１５２は、図２Ｂに示すように、筐体１１０内に収納され、引き戻されるように構成することができ、あるいは他のバージョンにおいて、筐体１１０を覆って引き戻される（図示せず）ように構成することができる。
【００２５】
各種実施形態の干渉機構１５４は、筐体１１０に付随した第１の部材１５４１、及び針ガード１５２に付随した第２の部材１５４２を備えることができる。第１の部材１５４１と第２の部材１５４２の少なくとも一部は、互いに係合して、針ガード１５２を伸長位置に保持し、針ガード１５２の移動または解放に対する選択された閾値の抵抗力を与える。いくつかの実施形態において、第１の部材１５４１と第２の部材１５４２の一方は、患者または操作者が薬物送達装置１００を注射部位の方に押圧することによって薬物送達装置１００に印加された軸力が、選択された閾値の抵抗力に合致したか、それを超えたときに移動するように構成することができる。それにより、図２Ｂに示すように、第１の部材１５４１と第２の部材１５４２の他の一方が上記一方を通り越して摺動して針ガード１５２を解放させ、針ガードを筐体１１０に向かって格納位置へと引き戻して針挿入を行わせる。
【００２６】
図３Ａを参照すると、いくつかの実施形態において、干渉機構１５４は、オーバーセンターのカム機構２５４を備えることができる。このカム機構は、固定カム要素２５４ｃ、及び１つ以上の弾性的に付勢されるカム従動子２５４ｆを含む。図３Ｂに示すように、固定カム要素２５４ｃは、筐体１１０の遠位端１１０ｄｅの開口１１０ｏに近接する筐体１１０の内面１１２に配置された円周ビード２５５を備えることができる。円周ビード２５５は、図３Ｂに示すように連続的とすることができ、あるいは図３Ｃに示すように分割することができる。図３Ｄに示すように、弾性的に付勢されるカム従動子２５４ｆの１つ以上は、針ガード１５２の近位端１５２ｐｅから延在する可撓性アーム２５６、及び可撓性アーム２５６の外側に向く面１５２ｏに配置された突起２５７を備えることができる。図３Ａに示すように、１つ以上の可撓性アーム２５６は、それらの対応する突起２５７を、固定された円周ビードのカム要素２５５（または分割された実施形態における複数の要素）に対して付勢する。
【００２７】
また図３Ａに示すように、筐体１１０の固定カム要素２５４ｃ及び針ガード１５２のカム従動子２５４ｆは、曲線状の（例えば、カム付きの、または球状の）外面（例えば、プロファイル）を備えて、薬物送達装置１００の使用中における摺動の相互作用を容易にする。例えば、ユーザーが軸力Ｆｐを薬物送達装置１００に印加すると、略等しくかつ逆向きの軸力が針ガード１５２に印加されて、針グアー（ｇｕａｒ）１５２をその格納位置の方に押し付ける。しかしながら、カム要素２５４ｃとカム従動子２５４ｆの係合により、選択された閾値の抵抗力に打ち勝つまで引き戻しが実質的に阻止される。すなわち、図３Ａのバージョンにおいて、当該閾値の抵抗力は、カム従動子２５４ｆを搬送している可撓性アーム２５６を固定カム要素２５４から離れるように歪ませ、それによりカム従動子２５４ｆの曲線状の外面が固定カム要素２５４ｃに対して、かつそれを越えて摺動できるようにするのに必要とされる力に等しい。図３Ａにおいて、ユーザーによって印加される力はＦｐとして示されており、これは、各カム従動子２５４ｆに軸力成分Ｆａ及び径方向力成分Ｆｒを印加している固定カム要素２５４ｃに移る。従って、当該閾値の抵抗力に打ち勝つために、ユーザーによって印加される軸力Ｆｐは、可撓性アーム２５６の固有の抵抗性付勢力Ｆｂに打ち勝つのに十分な径方向力成分Ｆｒを生成する程度に十分大きくなければならない。可撓性アーム２５６の抵抗性付勢力Ｆｂは、主として、アーム２５６を構成する材料及びアーム２５６の幾可学的形状（例えば、アーム２５６の長さ、アーム２５６の幅、アーム２５６の厚さ、アームの断面形状など）に依存する。
【００２８】
図４を参照すると、オーバーセンターのカム機構３５４の各種実施形態は、図３Ａ〜３Ｃに関して先に記載したような筐体１１０の内面１１２に配置された円周ビード２５５、及び針ガード１５２の近位端から延在する可撓性アーム３５６に形成された曲線状の溝３５７として構成された１つ以上の弾性的に付勢されるカム従動子３５６ｆを備えることができる。１つ以上の可撓性アーム３５６は、それらの対応する溝３５７を円周ビード２５５に対して付勢する。
【００２９】
図５は、オーバーセンターのカム機構の一実施形態を示す。ここで、カム要素４５４ｃは、筐体１１０の遠位端１１０ｄｅの開口１１０ｏに近接する筐体１１０の内面１１２に形成された連続型または分割型の円周溝４５５を備える。この実施形態において、１つ以上の可撓性アーム２５６は、それらの対応する突起２５７を固定された円周溝４５５に対して付勢する。
【００３０】
図６を参照すると、更なる実施形態において、針ガード１５２は、筐体１１０の外面１１３を覆って引き戻されるように構成することができる。こうした実施形態において、固定された連続型または分割型の円周ビード２５５は、筐体１１０の外面１１３に設けることができ、弾性的に付勢されるカム従動子２５４ｆの突起２５７は、可撓性アーム２５６の内面１５２ｉに設けることができる。
【００３１】
図７Ａ及び７Ｂを参照すると、なお他の実施形態において、針ガード１５２は、先に記載した固定された連続型または分割型の円周ビード２５５をその外面に備えることができ、筐体１１０は、可撓性アーム２５６及び突起２５７を含む１つ以上の弾性的に付勢されるカム従動子２５４ｆを備えることができる。
【００３２】
干渉機構は、注射針が身体組織と接触した瞬間に所望の位置エネルギー及び運動エネルギーならびに所望の慣性を与えるように構成することができる。干渉機構に打ち勝つのに必要とされる力及び被駆動質量（装置及び患者／操作者）は、針ガードの解放時の位置エネルギーを表す。この位置エネルギーは、加速／減速を受けると、干渉機構が針ガードを解放するにつれて運動エネルギーに変換される。抵抗力を有する身体組織と注射針が接触するとき、運動エネルギーによって接近時の速度及び力が決まる。位置エネルギー及び運動エネルギーを最適化することにより、針挿入の速度及び力を、注射針が接触する瞬間において決めることができる。従って、自動針挿入機構と同等であり得るか、それよりも良好になり得るレベルまで患者の体感が最適化される。
【００３３】
図２Ａ〜７Ｂを参照して上述の各実施形態は、針ガード１５２（例えば、図２Ａ〜６）または筐体１１０（例えば、図７Ａ〜７Ｂ）の一方のみに対して１つ以上の弾性的に付勢されるカム従動子を備えているが、他のバージョンは、針ガード１５２と筐体１１０の両方に対して弾性的に付勢される要素を備えることができる。例えば、あるバージョンにおいて、筐体１１０は、１つの可撓性アームによってそれぞれが搬送される、複数の分割型円周ビードを備えることができ、針ガード１５２は、１つの可撓性アームによってそれぞれが搬送される、対応する数のカム従動子を備えることができる。当然のことながら、他のバージョンにおいて、針ガード１５２は、１つの可撓性アームによってそれぞれが搬送される、複数の分割型円周ビードを備えることができ、筐体１１０は、１つの可撓性アームによってそれぞれが搬送される、対応する数のカム従動子を備えることができる。これらの代替的な構成において、筐体１１０の可撓性アーム及び針ガード１５２の可撓性アームは、干渉機構の抵抗力に打ち勝とうとする力に応答して同時に歪ませることができ、これにより、干渉機構の患者固有の調整の際により大きな柔軟性を提供することができる。
【００３４】
図８は、従来の手動ばね式針挿入機構を備えた注射器の作用力対距離をプロットしたグラフである。時間と力がゼロから始まって、力は、（ゼロを超えるように針ガードのばねの残留力を調節して開始力を増加させることができるものの）約ゼロから上昇するように観察することができ、注射針が身体組織において現れるまでずっと基本的には線形に増加する。図８において、注射針を挿入するための力は、針ガードのばねの力に重畳する。従って、針挿入の間、患者または操作者は、針ガードのばねの力と注射針を身体組織に挿入するための力との両方に打ち勝つ作用力を与えている。注射針が完全な挿入深さに近づくと、第２の機構が現れて自動投薬を開始する。図８に示すように、この第２の機構は、作用力の急激な上昇と共に現れる。このことは、患者または操作者に更なるフィードバックを与え、従って作用力が増加した結果として投薬を開始するように選択可能であることを示す。ただし、患者または操作者にこの更なるフィードバックをかけなくても投薬は継続可能である。この上昇は、閾力に到達して投薬を実行するまで継続し、その時点で、力は送達に伴って減少する。
【００３５】
図９は、従来の自動針挿入機構を備えた従来技術の注射器の作用力対距離をプロットしたグラフである。時間と力がゼロから始まって、力は、約ゼロ（この場合も、抵抗するばねの残留力を調節することによって開始力を付勢することができる）から上昇するように観察することができ、注射針が身体組織において現れるまで基本的には線形に増加する。図９において、注射針を挿入するための力は針ガードのばねの力から独立している。しかしながら、慣性効果が存在し、それにより、身体組織と密着するように注射器を維持するために打ち勝つべき更なる力として知覚されがちである。注射針が完全な挿入深さに近づくと、自動機構は、薬物容器に荷重を与え続けて、注射針を通して前容量を押し出す。針ガードが伸長して注射針を覆うのを防ぐために薬物送達中に打ち勝つ残留力が存在する。この残留力により、注射針が身体組織から押されがちになる場合もある。
【００３６】
図１０は、干渉機構を有する針ガードを備えた本開示の薬物送達装置の実施形態の作用力対距離をプロットしたグラフである。時間と力がゼロから始まって、針ガードが身体組織と最初に接触するときに必要とされる力が比較的急激に上昇する。この上昇は、干渉機構によって与えられる抵抗力打ち勝つ力を表す。この力の大きさは、針ガードの解放が生じるときに利用可能な慣性を調整するために干渉機構を介して選択的に調節され、従って、針挿入の体感を患者の好みに合わせることができる。調整は、干渉機構の要素の幾何学的形状、寸法及び弾性係数のうちの１つ以上を調節することによって行うことができる。投薬は、（ある特定の治療を受けている一部の患者が好むように）手動で、または自動で行うことができる。自動投薬の場合、投薬放出（すなわち、注射駆動装置の起動）は、図１０に示すように別々に行うことも、針挿入と投薬の開始とが同時に行われるように挿入の始動と同時に行うことも可能である。
【００３７】
図９及び１０から理解できるように、従来の自動針挿入機構を備えた注射器は、針ガードの歪み及び針ガードのばねの圧縮によって高まる力を有する。ガードを解放するための力は比較的長い距離にわたって発生するため、患者または操作者には、注射針が作動位置に近いという明確な徴候が示されない。好ましい実施形態においては、ガードを解放するための力（抵抗力）が短い距離にわたって発生し、その結果、患者または操作者へのフィードバックがより強くなる。このことは、注射針が針挿入の位置に接近していることを示す。この作動事象の期間は、患者または操作者の体感を最適化するために針ガード機構の干渉機構を介して調節することができる。
【００３８】
本明細書において携帯型薬物送達装置に関して針ガード機構が開示されたが、針ガード機構は、注射器及び自動注入装置を含む身体装着型（ｏｎ−ｂｏｄｙ）薬物送達装置において使用することもできる。この薬物送達装置は、患者の身体に着用される。
【００３９】
上記の説明には、薬物送達装置と共に使用する各種のシステム及び方法が記載されている。薬物送達装置または方法は、以下に列挙する医薬品を使用することを更に含むことができることは明らかである。ただし、注意する点として、以下のリストは、全てを含むものとみなされるべきでもなく、限定的なものとみなされるべきでもないことである。医薬品は貯蔵部に収容される。いくつかの例において、貯蔵部は、医薬品を用いた治療のために充填されるか、予備充填される主容器である。主容器は、カートリッジまたは予備充填シリンジとすることができる。
【００４０】
例えば、薬物送達装置、またはより具体的には薬物送達装置の貯蔵部は、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子で充填されてもよい。かかるＧ−ＣＳＦ剤には、ニューポジェン（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）（登録商標）（フィルグラスチム）及びニューラスタ（Ｎｅｕｌａｓｔａ）（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が含まれるが、これらに限定されることはない。様々な他の実施形態において、薬物送達装置は、赤血球生成刺激剤（ＥＳＡ）などの各種の医薬製品と共に使用されてもよい。これらの製品は、液体でも凍結乾燥形態でもよい。ＥＳＡは、赤血球生成を刺激する任意の分子である。ＥＳＡには、エポジェン（Ｅｐｏｇｅｎ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、アラネスプ（Ａｒａｎｅｓｐ）（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、ダイネポ（Ｄｙｎｅｐｏ）（登録商標）（エポエチンデルタ）、ミルセラ（Ｍｉｒｃｅｒａ）（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、ヘマタイド（Ｈｅｍａｔｉｄｅ）（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、レタクリット（Ｒｅｔａｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンゼータ）、ネオレコルモン（Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ）（登録商標）（エポエチンベータ）、サイラポ（Ｓｉｌａｐｏ）（登録商標）（エポエチンゼータ）、ビノクリット（Ｂｉｎｏｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファヘキサル、アブシームド（Ａｂｓｅａｍｅｄ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、ラチオエポ（Ｒａｔｉｏｅｐｏ）（登録商標）（エポエチンシータ）、エポラチオ（Ｅｐｏｒａｔｉｏ）（登録商標）（エポエチンシータ）、ビオポイン（Ｂｉｏｐｏｉｎ）（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ及びエポエチンデルタ、ならびに以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号；米国特許第５，４４１，８６８号；米国特許第５，５４７，９３３号；米国特許第５，６１８，６９８号；米国特許第５，６２１，０８０号；米国特許第５，７５６，３４９号；米国特許第５，７６７，０７８号；米国特許第５，７７３，５６９号；米国特許第５，９５５，４２２号；米国特許第５，９８６，０４７号；米国特許第６，５８３，２７２号；米国特許第７，０８４，２４５号；及び米国特許第７，２７１，６８９号；ならびにＰＣＴ出願第ＷＯ９１／０５８６７号；ＰＣＴ出願第ＷＯ９５／０５４６５号；ＰＣＴ出願第ＷＯ９６／４０７７２号；ＰＣＴ出願第ＷＯ００／２４８９３号；ＰＣＴ出願第ＷＯ０１／８１４０５号；及びＰＣＴ出願第ＷＯ２００７／１３６７５２号に記載されているような分子またはその変異体もしくは類似体などがあり、これらの特許または特許出願のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【００４１】
ＥＳＡは、赤血球生成刺激タンパク質とすることができる。本明細書で使用する場合、「赤血球生成刺激タンパク質」は、例えば、エリスロポエチン受容体に結合し、それを二量化させることにより、当該受容体を直接的または間接的に活性化させる任意のタンパク質を意味する。赤血球生成刺激タンパク質には、エリスロポエチン及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるその変異体、類似体または誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させる抗体；またはエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるペプチドが含まれる。赤血球生成刺激タンパク質には、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ及びそれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）、ならびに模倣抗体が含まれるが、これらに限定されることはない。例示的な赤血球生成刺激タンパク質には、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるペプチドまたは抗体（米国公報第２００３／０２１５４４４号及び米国公報第２００６／００４０８５８号に公表された化合物が含まれ、これらの公報のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる）、ならびに以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号；米国特許第５，４４１，８６８号；米国特許第５，５４７，９３３号；米国特許第５，６１８，６９８号；米国特許第５，６２１，０８０号；米国特許第５，７５６，３４９号；米国特許第５，７６７，０７８号；米国特許第５，７７３，５６９号；米国特許第５，９５５，４２２号；米国特許第５，８３０，８５１号；米国特許第５，８５６，２９８号；米国特許第５，９８６，０４７号；米国特許第６，０３０，０８６号；米国特許第６，３１０，０７８号；米国特許第６，３９１，６３３号；米国特許第６，５８３，２７２号；米国特許第６，５８６，３９８号；米国特許第６，９００，２９２号；米国特許第６，７５０，３６９号；米国特許第７，０３０，２２６号；米国特許第７，０８４，２４５号；及び米国特許第７，２１７，６８９号；米国公報第２００２／０１５５９９８号；米国公報第２００３／００７７７５３号；米国公報第２００３／００８２７４９号；米国公報第２００３／０１４３２０２号；米国公報第２００４／０００９９０２号；米国公報第２００４／００７１６９４号；米国公報第２００４／００９１９６１号；米国公報第２００４／０１４３８５７号；米国公報第２００４／０１５７２９３号；米国公報第２００４／０１７５３７９号；米国公報第２００４／０１７５８２４号；米国公報第２００４／０２２９３１８号；米国公報第２００４／０２４８８１５号；米国公報第２００４／０２６６６９０号；米国公報第２００５／００１９９１４号；米国公報第２００５／００２６８３４号；米国公報第２００５／００９６４６１号；米国公報第２００５／０１０７２９７号；米国公報第２００５／０１０７５９１号；米国公報第２００５／０１２４０４５号；米国公報第２００５／０１２４５６４号；米国公報第２００５／０１３７３２９号；米国公報第２００５／０１４２６４２号；米国公報第２００５／０１４３２９２号；米国公報第２００５／０１５３８７９号；米国公報第２００５／０１５８８２２号；米国公報第２００５／０１５８８３２号；米国公報第２００５／０１７０４５７号；米国公報第２００５／０１８１３５９号；米国公報第２００５／０１８１４８２号；米国公報第２００５／０１９２２１１号；米国公報第２００５／０２０２５３８号；米国公報第２００５／０２２７２８９号；米国公報第２００５／０２４４４０９号；米国公報第２００６／００８８９０６号；及び米国公報第２００６／０１１１２７９号；ならびにＰＣＴ公報第ＷＯ９１／０５８６７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ９５／０５４６５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ９９／６６０５４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ００／２４８９３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０１／８１４０５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ００／６１６３７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０１／３６４８９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／０１４３５６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／１９９６３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／２００３４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／４９６７３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／０８５９４０号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０３／０２９２９１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０５５５２６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０８４４７７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０９４８５８号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００２４１７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００２４２４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００９６２７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０２４７６１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０３３６５１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０３５６０３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０４３３８２号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６００号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６０６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６１１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０６３７３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０１８６６７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／００１０２５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／００１１３６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２１５７９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２５６０６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０３２４６０号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０５１３２７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０６３８０８号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０６３８０９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０７０４５１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０８１６８７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０８４７１１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／１０３０７６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／１００４０３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０９２３６９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／５０９５９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／０２６４６号；及びＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／２９０９４に開示されたような、エリスロポエチン分子、またはその変異体もしくは類似体が含まれ、これらの特許または特許出願のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【００４２】
薬物送達装置と共に使用するための他の医薬製品の例には、ベクティビックス（Ｖｅｃｔｉｂｉｘ）（登録商標）（パニツムマブ）、ザイゲバ（Ｘｇｅｖａ）（商標）（デノスマブ）及びプロリア（Ｐｒｏｌｉａ）（商標）（デノスマブ）などの抗体；エンブレル（Ｅｎｂｒｅｌ）（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断剤）、ニューラスタ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、ニューポジェン（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、ならびにエヌプレート（Ｎｐｌａｔｅ）（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物製剤；センシパー（Ｓｅｎｓｉｐａｒ）（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が含まれてもよいが、これらに限定されることはない。薬物送達装置は、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質または鉄などの他の化学薬品、例えば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グリコン酸（ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）第二鉄及び鉄スクロースと共に使用されてもよい。医薬製品は、液体状であってもよく、または凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【００４３】
特定の例示的なタンパク質の中には、以下に記載される特異タンパク質（その融合体、断片、類似体、変異体または誘導体を含む）がある。
【００４４】
ＰＣＴ公報第ＷＯ０３／００２７１３号に記載された抗体を非限定的に含む、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体などのＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディなどとも呼ばれる）。この公報は、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質、特にこの公報に記載された配列を有するタンパク質、特に、限定されないが、この公報の図２に記載されたような配列番号２の軽鎖及び／またはこの公報の図４に記載されたような配列番号４の重鎖を有するＯＰＧＬ特異抗体を含む、この公報において９Ｈ７；１８Ｂ２；２Ｄ８；２Ｅ１１；１６Ｅ１及び２２Ｂ３と指定されたタンパク質に関して、その全体が本明細書に組み込まれ、これらのタンパク質のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００４５】
ミオスタチン特異ペプチボディ、特に米国公報第２００４／０１８１０３３号及びＰＣＴ公報第２００４／０５８９８８号に記載されたものを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報は、特にミオスタチン特異ペプチボディに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。このミオスタチン特異ペプチボディには、限定されないが、ＴＮ８−１９−１からＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９ｃｏｎ２などの、配列番号３０５〜３５１のファミリーを含むｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリーのペプチボディ；配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー；配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー；配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー；配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー；配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー；ならびに配列番号６１５〜６３１のファミリーが含まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００４６】
ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０４７３３１号すなわちＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０３７４２号及び米国公報第２００５／１１２６９４号に記載されたものを含む、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にＩＬ−４及び／またはＩＬ−１３を受容体と結合することによって仲介される作用を阻害するもの。これらの公報は、特にＩＬ−４受容体特異抗体、特にこれらの公報に記載されたかかる抗体、特に、限定されないが、上記公報においてＬ１Ｈ１；Ｌ１Ｈ２；Ｌ１Ｈ３；Ｌ１Ｈ４；Ｌ１Ｈ５；Ｌ１Ｈ６；Ｌ１Ｈ７；Ｌ１Ｈ８；Ｌ１Ｈ９；Ｌ１Ｈ１０；Ｌ１Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１；Ｌ２Ｈ２；Ｌ２Ｈ３；Ｌ２Ｈ４；Ｌ２Ｈ５；Ｌ２Ｈ６；Ｌ２Ｈ７；Ｌ２Ｈ８；Ｌ２Ｈ９；Ｌ２Ｈ１０；Ｌ２Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１２；Ｌ２Ｈ１３；Ｌ２Ｈ１４；Ｌ３Ｈ１；Ｌ４Ｈ１；Ｌ５Ｈ１；Ｌ６Ｈ１と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらの抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００４７】
米国公報第２００４／０９７７１２号に記載されたものを非限定的に含む、インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にモノクローナル抗体、特に、限定されないが、上記公報において１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらのモノクローナル抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００４８】
ＰＣＴ公報第０３／０５７１３４号及び米国公報第２００３／０２２９０２３号に記載されたものを非限定的に含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報のそれぞれは、特にＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなど、特に、これらの公報に記載され、Ｌ１（Ｎ）；Ｌ１（Ｎ）ＷＴ；Ｌ１（Ｎ）１ＫＷＴ；２ｘＬ１（Ｎ）；２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ；Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１ＫＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ；Ｌ１Ｃ；Ｌ１Ｃ１Ｋ；２ｘＬ１Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ１Ｋ；２ｘＣｏｎ４Ｃ１Ｋ；Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）；Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ；ＴＮ−１２−９（Ｎ）；Ｃ１７（Ｎ）；ＴＮ８−８（Ｎ）；ＴＮ８−１４（Ｎ）；Ｃｏｎ１（Ｎ）を非限定的に含む配列のものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなどには、ＰＣＴ公報第２００３／０３０８３３号に記載されたものなどのＡｎｇ２特異抗体及び製剤も含まれ、このＰＣＴ公報は、同種のものに関して、特に、この公報に記載されたような各種順列における、Ａｂ５２６；Ａｂ５２８；Ａｂ５３１；Ａｂ５３３；Ａｂ５３５；Ａｂ５３６；Ａｂ５３７；Ａｂ５４０；Ａｂ５４３；Ａｂ５４４；Ａｂ５４５；Ａｂ５４６；Ａ５５１；Ａｂ５５３；Ａｂ５５５；Ａｂ５５８；Ａｂ５５９；Ａｂ５６５；ＡｂＦ１ＡｂＦＤ；ＡｂＦＥ；ＡｂＦＪ；ＡｂＦＫ；ＡｂＧ１Ｄ４；ＡｂＧＣ１Ｅ８；ＡｂＨ１Ｃ１２；ＡｂｌＡ１；ＡｂｌＦ；ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ；及びＡｂｌＰに関して、その全体が参照によって組み込まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００４９】
特に米国公報第２００５／００７４８２１号及び米国特許第６９１９４２６号に記載されたものを非限定的に含む、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報及び特許は、この点について特にＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質は、特に、上記公報及び特許において４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１と指定されたＮＧＦ特異抗体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００５０】
米国特許第５７８９５５４号に記載されたものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質、特に、限定されないがヒト化及び完全ヒト抗体などのヒトＣＤ２２特異抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのヒト化及び完全ヒト抗体は、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を非限定的に含み、特に、例えば、ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０のエプラツズマブにおけるヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を非限定的に含む、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２カッパ鎖にジスルフィド結合されたヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２ガンマ鎖の二量体などのヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を非限定的に含む；
【００５１】
ＰＣＴ公報第０６／０６９２０２号に記載されたものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質は、上記公報においてＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２と指定されたＩＧＦ−１特異抗体、及びＩＧＦ−１Ｒ結合断片、ならびにそれらの誘導体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【００５２】
また、本発明の方法及び構成で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的な例には、以下に記載されたもののそれぞれ及び全てがある：
（ｉ）米国公報第２００６／００４０３５８号（２００６年２月２３日公開）、米国公報第２００５／０００８６４２号（２００５年１月１３日公開）、米国公報第２００４／０２２８８５９号（２００４年１１月１８日公開）。これらの公報に記載されているように、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８８）及び抗体１８を非限定的に含む；
（ｉｉ）ＰＣＴ公報第０６／１３８７２９号（２００６年１２月２８日公開）、ＰＣＴ公報第０５／０１６９７０９号（２００５年２月２４日公開）、ならびにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５。これらの文献に記載されているように、抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２を非限定的に含む；
（ｉｉｉ）ＰＣＴ公報第０７／０１２６１４号（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ公報第０７／０００３２８号（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ公報第０６／０１３４７２号（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ公報第０５／０５８９６７号（２００５年６月３０日公開）及びＰＣＴ公報第０３／０５９９５１号（２００３年７月２４日公開）；
（ｉｖ）米国公報第２００５／００８４９０６号（２００５年４月２１日公開）。この公報に記載されているように、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３及び抗体７Ｈ２ＨＭを非限定的に含む；
（ｖ）米国公報第２００５／０２４９７２８号（２００５年１１月１０日公開）、米国公報第２００５／０１８６２０３号（２００５年８月２５日公開）、米国公報第２００４／０２６５３０７号（２００４年１２月３０日公開）及び米国公報第２００３／０２３５５８２号（２００３年１２月２５日公開）、ならびにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３。これらの文献に記載されているように、抗体ＥＭ１６４、表面が再構成されたＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２及び、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を非限定的に含む；
（ｖｉ）米国特許第７０３７４９８号（２００６年５月２日発行）、米国公報第２００５／０２４４４０８号（２００５年１１月３０日公開）及び米国公報第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、ならびにＣｏｈｅｎ，  ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３、例えば、抗体ＣＰ−７５１、８７１。これらの文献に記載されているように、ＡＴＣＣ受け入れ番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって生成された抗体、ならびに抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３、のそれぞれを非限定的に含む；
（ｖｉｉ）米国公報第２００５／０１３６０６３号（２００５年６月２３日公開）及び米国公報第２００４／００１８１９１号（２００４年１月２９日公開）。これらの公報に記載されているように、抗体１９Ｄ１２、ならびにＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２１４で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）におけるポリヌクレオチドによってコード化された重鎖及びＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２２０で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）におけるポリヌクレオチドによってコード化された軽鎖を含む抗体を非限定的に含む；
（ｖｉｉｉ）米国公報第２００４／０２０２６５５号（２００４年１０月１４日公開）。この公報に記載されているように、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を非限定的に含み、これらのそれぞれ及び全ては、特にＩＧＦ−１受容体を標的とする上記抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質などに関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００５３】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など（「Ｂ７ＲＰ−１」、文献においてはＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにあるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特に、Ｂ７ＲＰ−１と、特に活性化Ｔ細胞におけるその天然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を阻害するもの、特に、上記の点の全てにおいて、米国公報第２００８／０１６６３５２号及びＰＣＴ公報第ＷＯ０７／０１１９４１号に開示されたもの。これらの公報は、このような抗体及び関連タンパク質に関して、その全てが参照によって本明細書に組み込まれる。このような抗体及び関連タンパク質は、上記公報において以下のように指定された抗体：１６Ｈ（配列番号１の軽鎖可変配列及び配列番号７の重鎖可変配列を内部に有する）；５Ｄ（配列番号２の軽鎖可変配列及び配列番号９の重鎖可変配列を内部に有する）；２Ｈ（配列番号３の軽鎖可変配列及び配列番号１０の重鎖可変配列を内部に有する）；４３Ｈ（配列番号６の軽鎖可変配列及び配列番号１４の重鎖可変配列を内部に有する）；４１Ｈ（配列番号５の軽鎖可変配列及び配列番号１３の重鎖可変配列を内部に有する）；ならびに１５Ｈ（配列番号４の軽鎖可変配列及び配列番号１２の重鎖可変配列を内部に有する）を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別にかつ具体的に本明細書に組み込まれる；
【００５４】
特にヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特に、米国公報第２００３／０１３８４２１号；米国公報第２００３／０２３５８６号；及び米国公報第２００４／００７１７０２号；ならびに米国特許第７１５３５０７号のそれぞれに記載されたものなどの抗体。これらの公報及び特許は、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質は、特に、例えば、ＨｕＭａｘＩＬ−１５抗体、及び例えば、１４６Ｂ７などの関連タンパク質を非限定的に含むペプチボディを含む；
【００５５】
ＩＦＮガンマ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にヒトＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、米国公報第２００５／０００４３５３号に記載されたものなどの完全ヒト抗ＩＦＮガンマ抗体。この公報は、ＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、この公報において１１１８；１１１８＊；１１１９；１１２１；及び１１２１＊と指定された抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらの抗体のそれぞれの重鎖及び軽鎖の全配列、ならびにこれらの重鎖及び軽鎖の可変領域及び相補性決定領域の配列は、それぞれ、上記公報及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる。加えて、上記公報に記載されたこれらの抗体の特性に関する説明も、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的な抗体には、上記公報に開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの；配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号２２の軽鎖を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの；ならびに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される具体的な抗体は、上記米国公報に開示されている抗体１１１９であり、この抗体は、その米国公報に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、かつその米国公報に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する；
【００５６】
ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、ならびに米国公報第２００３／０１９５１５６号及び米国公報第２００６／０１３５４３１号に記載されたものなどの他のＴＡＬＬ特異抗体。これらの公報のそれぞれは、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び５Ｂの分子に関して、その全体が完全に参照によって本明細書に組み込まれ、これらの分子のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別にかつ具体的に本明細書に組み込まれる；
【００５７】
米国特許第６７５６４８０号に記載されたものなどの、甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＰＴＨと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００５８】
米国特許第６，８３５，８０９号に記載されたものなどの、トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００５９】
肝細胞成長因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらのＨＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質には、米国公報第２００５／０１１８６４３号及びＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０１７１０７号に記載された肝細胞成長因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）を無効にする完全ヒトモノクローナル抗体、米国特許第７２２０４１０号に記載されたｈｕＬ２Ｇ７、ならびに米国特許第５６８６２９２号及び米国特許第６４６８５２９号ならびにＰＣＴ公報第ＷＯ９６／３８５５７号に記載されたＯＡ−５ｄ５などの、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものが含まれ、これらの公報及び特許のそれぞれは、特にＨＧＦと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００６０】
米国特許第７，５２１，０４８号に記載されたものなどの、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００６１】
米国公報第２００９／０２３４１０６号に記載されたものを非限定的に含む、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、特にアクチビンＡと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００６２】
米国特許第６，８０３，４５３号及び米国公報第２００７／０１１０７４７号に記載されたものを非限定的に含む、ＴＧＦベータ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの特許及び公報のそれぞれは、特にＴＧＦベータと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００６３】
ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／０８１１７１号に記載されたものを非限定的に含む、アミロイドベータタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にアミロイドベータタンパク質と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。企図される１つの抗体は、上記公報に記載されているように、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【００６４】
米国公報第２００７／０２５３９５１号に記載されたものを非限定的に含む、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にｃ−Ｋｉｔ及び／または他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【００６５】
米国公報第２００６／０００２９２９号に記載されたものを非限定的に含む、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にＯＸ４０Ｌ及び／またはＯＸ４０Ｌ受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；ならびに
【００６６】
他の例示的なタンパク質。このようなタンパク質には、アクティベース（Ａｃｔｉｖａｓｅ）（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；アラネスプ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）；エポジェン（登録商標）（エポエチンアルファまたはエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、アボネックス（Ａｖｏｎｅｘ）（登録商標）（インターフェロンベータ−１ａ）；ベキサール（Ｂｅｘｘａｒ）（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；ベータセロン（Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ）（登録商標）（インターフェロンベータ）；キャンパス（Ｃａｍｐａｔｈ）（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；ディネポ（登録商標）（エポエチンデルタ）；ベルケイド（Ｖｅｌｃａｄｅ）（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；エンブレル（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断剤）；エプレックス（Ｅｐｒｅｘ）（登録商標）（エポエチンアルファ）；アービタックス（Ｅｒｂｉｔｕｘ）（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；ジェノトロピン（Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ）（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；ハーセプチン（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ）（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；ヒューマトロープ（Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ）（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；ヒュミラ（Ｈｕｍｉｒａ）（登録商標）（アダリムマブ）；インスリン溶液；インフェルゲン（Ｉｎｆｅｒｇｅｎ）（登録商標）（インターフェロン・アルファコン−１）；ナトレコール（Ｎａｔｒｅｃｏｒ）（登録商標）（ネシリチド；遺伝子組み換えヒトＢタイプナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；キネレット（Ｋｉｎｅｒｅｔ）（登録商標）（アナキンラ）；リューカイン（Ｌｅｕｋｉｎｅ）（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；リンホシド（Ｌｙｍｐｈｏ  Ｃｉｄｅ）（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）；ベンリスタ（Ｂｅｎｌｙｓｔａ）（商標）（リンフォスタットＢ（Ｌｙｍｐｈｏｓｔａｔ  Ｂ）、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）；メタライズ（Ｍｅｔａｌｙｓｅ）（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；ミルセラ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）；マイロターグ（Ｍｙｌｏｔａｒｇ）（登録商標）（ゲムツズマブ・オゾガマイシン）；ラプティバ（Ｒａｐｔｉｖａ）（登録商標）（エファリズマブ）；シムジア（Ｃｉｍｚｉａ）（登録商標）（セルトリズマブ・ペゴル、ＣＤＰ８７０）；ソリリス（Ｓｏｌｉｒｉｓ）（商標）（エクリズマブ）；パキセリズマブ（抗Ｃ５補体）；ヌマックス（Ｎｕｍａｘ）（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；ルセンティス（Ｌｕｃｅｎｔｉｓ）（登録商標）（ラニビズマブ）；パノレックス（Ｐａｎｏｒｅｘ）（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；トラビオ（Ｔｒａｂｉｏ）（登録商標）（レルデリムマブ）；セラシムｈＲ３（ニモツズマブ）；オムニターグ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；オシデム（Ｏｓｉｄｅｍ）（登録商標���（ＩＤＭ−１）；オバレックス（Ｏｖａ  Ｒｅｘ）（登録商標）（Ｂ４３．１３）；ヌヴィオン（Ｎｕｖｉｏｎ）（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブ・メルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ネオレコルモン（登録商標）（エポエチンベータ）；ニューメガ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；ニューラスタ（登録商標）（ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；ニューポジェン（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；オルソクローンＯＫＴ３（Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３）（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、プロクリット（Ｐｒｏｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンアルファ）；レミケード（Ｒｅｍｉｃａｄｅ）（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；レオプロ（Ｒｅｏｐｒｏ）（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；アクテムラ（Ａｃｔｅｍｒａ）（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；アバスチン（Ａｖａｓｔｉｎ）（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；リツキサン（Ｒｉｔｕｘａｎ）（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）；タルセバ（Ｔａｒｃｅｖａ）（登録商標）（エルロチニブ）；ロフェロン−Ａ（Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ）（登録商標）−（インターフェロンアルファ−２ａ）；シムレクト（Ｓｉｍｕｌｅｃｔ）（登録商標）（バシリキシマブ）；プレクシージュ（Ｐｒｅｘｉｇｅ）（登録商標）（ルミラコキシブ）；シナジス（Ｓｙｎａｇｉｓ）（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７１５３５０７号参照）；タイサブリ（Ｔｙｓａｂｒｉ）（登録商標）（ナタリズマブ，抗α４インテグリンｍＡｂ）；バロティム（Ｖａｌｏｒｔｉｍ）（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３，抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）；アブスラックス（ＡＢｔｈｒａｘ）（商標）；ベクティビックス（登録商標）（パニツムマブ）；ゾレア（Ｘｏｌａｉｒ）（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）；ＩＬ−１トラップ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び（タイプＩ受容体と受容体アクセサリータンパク質）双方のＩＬ−１受容体成分の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１のＦｃに融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）；ゼナパックス（Ｚｅｎａｐａｘ）（登録商標）（ダクリズマブ）；ゼナパックス（登録商標）（ダクリズマブ，抗ＩＬ−２ＲαｍＡｂ）；ゼヴァリン（Ｚｅｖａｌｉｎ）（登録商標）（イブリツモマブ・チウキセタン），ゼチーア（Ｚｅｔｉａ）（エゼチミブ），オレンシア（Ｏｒｅｎｃｉａ）（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦアンタゴニスト）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツムマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザ���ツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３ｍＡｂ；抗Ｃ．ディフィシル毒素Ａ及び毒素ＢＣｍＡｂ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２ｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ；抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）；抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ；抗ＣｒｉｐｔｏｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症フェーズＩフィブロゲン（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４ｍＡｂ；抗ｅｏｔａｘｉｎ１ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＤ２ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣｍＡｂ（ＨｕＭａｘＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮαｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１ＲｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１ＲｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１ｍＡｂ；抗ＺＰ３ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体♯１；ならびにＮＶＳ抗体♯２などがある。
【００６７】
ロモソズマブ、ブロソズマブまたはＢＰＳ８０４（ノバルティス）などを非限定的に含むスクレロスチン抗体も含めることができる。更に、リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ビズピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸまたはＸＧＥＶＡなどの治療薬を含めることができる。加えて、例えば、米国特許第８，０３０，５４７号、米国公報第２０１３／００６４８２５号、ＷＯ２００８／０５７４５７、ＷＯ２００８／０５７４５８、ＷＯ２００８／０５７４５９、ＷＯ２００８／０６３３８２、ＷＯ２００８／１３３６４７、ＷＯ２００９／１００２９７、ＷＯ２００９／１００３１８、ＷＯ２０１１／０３７７９１、ＷＯ２０１１／０５３７５９、ＷＯ２０１１／０５３７８３、ＷＯ２００８／１２５６２３、ＷＯ２０１１／０７２２６３、ＷＯ２００９／０５５７８３、ＷＯ２０１２／０５４４４３８、ＷＯ２０１０／０２９５１３、ＷＯ２０１１／１１１００７、ＷＯ２０１０／０７７８５４、ＷＯ２０１２／０８８３１３、ＷＯ２０１２／１０１２５１、ＷＯ２０１２／１０１２５２、ＷＯ２０１２／１０１２５３、ＷＯ２０１２／１０９５３０及びＷＯ２００１／０３１００７などの、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）と結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）を薬物送達装置に含めることができる。
【００６８】
タリモジーン・ラハーパレプベックまたは黒色腫もしくは他の癌の治療用の別の腫瘍溶解性ＨＳＶも含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例には、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号及び米国特許第７，５３７，９２４号）；ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号）；ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７，１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が含まれるが、これらに限定されることはない。
【００６９】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、内因的なメタロプロテイアーゼの組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、各種細胞によって発現され、細胞外マトリックス中に存在する。これは、主な軟骨分解メタロプロテイアーゼを全て阻害し、関節リウマチや変形性関節症などの結合組織の多くの分解性疾患、ならびに癌及び心血管疾患に関与し得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号において開示されており、この特許の開示は参照によって本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異体についての記載は、米国公報第２０１４／０２７４８７４号及びＰＣＴ公報第ＷＯ２０１４／１５２０１２号において見出すことができる。
【００７０】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に拮抗する抗体、ならびにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛の原因となる標的物を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これらの分子に関する更なる情報は、ＰＣＴ出願第ＷＯ２０１０／０７５２３８号において見出すことができる。
【００７１】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔ  ｃｅｌｌ  ｅｎｇａｇｅｒ  ａｎｔｉｂｏｄｙ：ＢｉＴｅ）、例えば、ブリノツモマブ（Ｂｌｉｎｏｔｕｍｏｍａｂ）を薬物送達装置に使用することができる。あるいは、ＡＰＪ大分子アゴニスト、例えば、アペリンまたはその類似体を薬物送達装置に含めることができる。そのような分子に関する情報は、ＰＣＴ公報第ＷＯ２０１４／０９９９８４号において見出すことができる。
【００７２】
ある実施形態において、医薬品には、治療上有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）またはＴＳＬＰ受容体抗体が含まれる。そのような実施形態に使用され得る抗ＴＳＬＰ抗体の例には、米国特許第７，９８２，０１６号及び８，２３２，３７２号、ならびに米国公報第２００９／０１８６０２２号に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例には、米国特許第８，１０１，１８２号に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。特に好ましい実施例において、医薬品は、米国特許第７，９８２，０１６号内でＡ５と指定された治療上有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【００７３】
薬物送達装置、針ガード機構、システム、方法及びそれらの要素を例示的な実施形態に関して説明したが、それらは当該実施形態に限定されることはない。むしろ、添付された特許請求の範囲は、薬物送達装置、針ガード機構、システム、方法及びそれらの要素の均等物の有効範囲及び適用範囲から逸脱せずに当業者によってなされ得る他の変形物及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
2018512184.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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