(57)【要約】  本発明は、曲げプレス（３）、特にプレスブレーキであって、機枠（７）と、プレスビーム（１３、１６）と、プレスビーム（１３、１６）に配置若しくは形成された工具ホルダ（１９、２０）と、パンチ（５）またはダイ（６）の形態である曲げ工具（４）とを有し、曲げ工具（４）の受容部（３５）は工具ホルダ（１９、２０）の受容溝（３４）内に取り付けられているものに関する。工具ホルダ（１９、２０）と曲げ工具（４）に付属している作動機構（４１）とはリニアモータとして構成されており、それにより曲げ工具（４）は曲げ縁（３１）に対して平行な方向（３２）に位置決め可能である。
2018531155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げプレス（３）、特にプレスブレーキであって、
機枠（７）と、プレスビーム（１３、１６）と、該プレスビーム（１３、１６）に配置若しくは形成された工具ホルダ（１９，２０）と、パンチ（５）またはダイ（６）の形態である曲げ工具（４）とを有し、該曲げ工具（４）の受容部（３５）が前記工具ホルダ（１９、２０）の受容溝（３４）内に取り付けられている曲げプレスにおいて、
前記工具ホルダ（１９、２０）と前記曲げ工具（４）に付属している作動機構（４１）とはリニアモータ（３６）として構成され、それにより前記曲げ工具（４）は曲げ縁（３１）に対して平行な方向（３２）に位置決め可能である、ことを特徴とする曲げプレス。
【請求項２】
前記工具ホルダ（１９、２０）は長い固定子として構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の曲げプレス。
【請求項３】
前記作動機構（４１）は、前記工具ホルダ（１９、２０）内で案内され前記曲げ工具（４）の受容部（３５）と連結可能であるシャトル（５０）として構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の曲げプレス。
【請求項４】
前記シャトル（５０）は、進入可能なピン（５２）によって前記曲げ工具（４）の前記受容部（３５）に連結可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の曲げプレス。
【請求項５】
前記作動機構（４１）は前記曲げ工具（４）の前記受容部（３５）と一体的に構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の曲げプレス。
【請求項６】
前記工具ホルダ（１９、２０）内に、前記工具ホルダ（１９、２０）の前記受容溝（３４）を清掃するように構成された清掃シャトル（５３）が配置されており、前記清掃シャトル（５３）も同様に前記工具ホルダ（１９、２０）と共にリニアモータ（３６）として作用する、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項７】
前記作動機構（４１）内に永久磁石（３９）が配置されている、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項８】
前記工具ホルダ（１９、２０）の前記受容溝（３４）の領域に３相コイルシステム（３７）が配置されており、前記コイルシステム（３７）は制御装置（２４）によって、前記工具ホルダ（１９、２０）内に取り付けられている個々の前記曲げ工具（４）が互いに独立に移動可能であるように制御される、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項９】
前記コイルシステム（３７）は前記受容溝（３４）の溝底部（３８）に配置され、前記永久磁石（３９）は前記曲げ工具（４）の前記受容部（３５）の端面側（４０）に配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の曲げプレス。
【請求項１０】
前記コイルシステム（３７）は、前記受容溝（３４）の少なくとも１つの側面（４５）に形成され、前記永久磁石（３９）は前記曲げ工具（４）の前記受容部（３５）の少なくとも１つの側面（４６）に配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の曲げプレス。
【請求項１１】
前記コイルシステム（３７）は前記受容溝（３４）の両側面（４５）に形成され、前記永久磁石（３９）は前記曲げ工具（４）の前記受容部（３５）の両側面（４６）に配置され、両コイルシステム（３７）は前記工具ホルダ（１９、２０）の中心面（４７）に対して対称的に配置されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の曲げプレス。
【請求項１２】
前記コイルシステム（３７）は、前記工具ホルダ（１９、２０）の全長（３３）にわたって延びている、ことを特徴とする請求項８〜１１の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項１３】
センサ（４９）が構成され、該センサが前記曲げ工具（４）の位置を検出するために設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項１４】
前記センサ（４９）は前記工具ホルダ（１９、２０）に配置されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の曲げプレス。
【請求項１５】
前記曲げ工具（４）内にクランプ装置（５４）が構成されており、前記クランプ装置（５４）はコイルシステム（３７）の磁場によって解除可能である、ことを特徴とする請求項７〜１４の何れか一項に記載の曲げプレス。
【請求項１６】
前記工具ホルダ（１９、２０）は、前記受容溝（３４）の外部に配置されたアタッチメント部（５８）を有しており、前記アタッチメント部（５８）内にコイルシステム（３７）が組み込まれている、ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の曲げプレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載された曲げプレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術により、曲げ工具を曲げプレスに自動的にセットすることを可能にする数種類の装置が知られている。曲げ工具を曲げ装置にセットするために操作ロボット又はバックストップユニットが使用される。この場合、曲げ工具は操作ロボット又はバックストップユニットによって工具収納庫から取り出されて、それぞれの工具ホルダシステムに応じて工具ホルダ内で位置決めされる。この場合１つの可能性は、曲げ工具が工具ホルダの長手方向位置合わせに沿って工具ホルダ内に挿入され、それによって位置決めされることにある。もう１つの可能性は、曲げ工具が操作ロボット又はバックストップユニットによって直接その端部位置で長手方向位置合わせに対して垂直に向いた方向に挿入されることにあり、その際に曲げ工具内に工具を挿入するための掛止機構がなければならない。
【０００３】
この仕様の短所は、曲げ工具を工具ホルダの長手方向の全長に沿って位置決めできるためには、操作ロボット若しくはバックストップユニットは大きい作業範囲を持たなければならないことである。それにより操作ロボット若しくはバックストップユニットは非常に複雑で重くなる。更に、曲げ工具は１個ずつ工具収納庫から取り出されて工具ホルダに挿入されるが、これは多大な時間の費用を伴う。
【０００４】
更に、曲げ工具が操作装置によって工具収納庫に挿入され、続いてスピンドル駆動によって又はラックによって工具収納庫の長手方向で位置決めされる装置が知られている。
【０００５】
この仕様の短所は、スピンドル駆動若しくはラックは製作するのに手間がかかり、そのために調達が高価であることである。更に、そのような駆動方法に対して曲げ工具を保持するために別個の保持構造が採用されなければならないが、それにより製造設備の複雑さは再び増す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、工具をセットするための改善された装置を有する曲げプレスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の本発明の課題は、請求項１に記載の方策によって解決される。
【０００８】
本発明により、曲げプレス、特にプレスブレーキは、機枠と、プレスビームと、パンチ又はダイの形態でプレスビームに配置若しくは形成された工具ホルダおよび曲げ工具を有しており、曲げ工具の受容部は工具ホルダの受容溝内に取り付けられている。工具ホルダと曲げ工具に付属している作動装置とは、リニアモータとして構成されており、それにより曲げ工具は曲げ縁に対して平行な方向に位置決め可能である。
【０００９】
曲げプレスの本発明による構成の利点は、曲げ工具を移動させるために外部装置を設ける必要がないことである。その上、摩耗を被る追加の可動部材は必要ない。それによって曲げ工具は工具ホルダ内でできるだけ簡単で効率的に移動できる。更に、リニアモータとして構成する利点は、個々の曲げ工具が互いに独立に移動でき、それによって曲げプレスのフレキシビリティーを高められることである。
【００１０】
更に、工具ホルダが長い固定子として構成されていることは目的に適っていよう。この場合の利点は、それによってリニアモータを実現するためのコストをできるだけ少なく抑えられることである。特に個々の曲げ工具コイルを装備する必要がない。
【００１１】
更に、作動装置は、工具ホルダ内で案内され、曲げ工具の受容部と連結可能である往復移動するシャトルとして構成されているようにすることができる。この場合の利点は、各々の曲げ工具に永久磁石を装備する必要がなく、曲げ工具と連結可能なシャトルだけが永久磁石を備えればよい。それによって曲げプレスのための製造費用は少なく抑えることができる。
【００１２】
その上、シャトルは進入可能なピンによって曲げ工具の受容部と連結可能であるようにすることができる。この場合の利点は、それによってシャトルは移動すべき曲げ工具と簡単に連結できる。
【００１３】
この代替として、作動装置は曲げ工具の受容部と一体的に構成されているようにすることができる。作動装置が直接曲げ工具内に構成されていると、各々の曲げ工具を個々に、且つ互いに独立に移動できるという利点をもたらす。その上、曲げ工具を移動できるようにするために、追加の部材がシャトルとして構成される必要がない。
【００１４】
別の構成により、工具ホルダ内に、工具ホルダの受容溝を清掃するように構成された清掃シャトルが配置されており、その清掃シャトルも同様に工具ホルダと共にリニアモータとして作用することが可能である。この場合の利点は、清掃シャトルにより工具ホルダの汚れを除去でき、それによって曲げ工具は工具ホルダ内に適切に取り付けられることである。
【００１５】
更に、作動装置に永久磁石が配置されていることが目的に適っていよう。この場合の利点は、永久磁石を簡単に作動装置内に配置することができ、リニアモータは同期モータとして構成されていることである。
【００１６】
更には、工具ホルダの受容溝の領域に３相コイルシステムが配置されており、そのコイルシステムは制御装置によって、工具ホルダ内に取り付けられている個々の曲げ工具が互いに独立に移動可能であるように制御されるようにすることができる。この場合の利点は、コイルシステムができるだけスペースを取らず、機械的損傷を受けにくいように工具ホルダ内に取り付けられていることである。
【００１７】
更に、コイルシステムは、受容溝の溝底部に配置されており、永久磁石は、曲げ工具の受容部の端面側に配置されているようにすることができる。この場合の利点は、リニアモータができるだけ簡単に構成できることである。
【００１８】
代替例により、コイルシステムは、受容溝の少なくとも１つの側面に構成されており、この永久磁石は曲げ工具の受容部の少なくとも１つの側面に配置されていることが可能である。この場合の利点は、コイルシステムによって垂直の力成分が曲げ工具に及ぼされないことである。
【００１９】
有利な別の構成に従い、コイルシステムは、受容溝の両側面に構成されており、永久磁石は、曲げ工具の受容部の両側面に配置されており、これら両コイルシステムは、工具ホルダの中心面に対して対称的に配置されているようにすることができる。特にそのような構成により、コイルシステムによって曲げ工具内にもたらされた力は対称形のために解消され、そうすることによって曲げ工具と工具ホルダとの間の滑り摩擦を減らすことができる。特にそれによって曲げ工具は工具ホルダ内でより円滑に移動できる。
【００２０】
更に、コイルシステムは、工具ホルダの全長にわたって延びていることが有利であろう。それによって曲げ工具は工具ホルダの全長にわたって移動できる。
【００２１】
更に、センサが構成されて曲げ工具の位置を検出するために設けられているようにすることができる。センサによって個々の曲げ工具の位置が検出され、若しくは調節装置を用いて設定できる。
【００２２】
更には、センサ、工具ホルダに配置されているようにすることができる。この場合の利点は、全部の曲げ工具に対して使用される１個のセンサのみ設ければよく、各々の曲げ工具に対して個々のセンサを曲げ工具に構成する必要がないことである。
【００２３】
更に、曲げ工具内にクランプ装置が構成されており、このクランプ装置は、コイルシステムの磁場によって解除可能であるようにすることができる。この場合の利点は、クランプ装置によって曲げ工具が工具ホルダ内で意図せず移動するのを防止できることである。特に、クランプ装置がコイルシステムの磁場によって解除可能である点が有利である。それによってクランプ装置を解除するために、追加の作動または駆動機構は必要とされない。
【００２４】
別の構成により、工具ホルダは、受容溝の外部に配置されたアタッチメント部を有しており、このアタッチメント部内にコイルシステムが組み込まれていることが可能である。この場合の利点は、アタッチメント部は簡単に工具ホルダに取り付けることができ、それによってコイルシステムは必要に応じて取り除けるように工具ホルダに取り付けることができる。
【００２５】
以下に本発明をより良く理解するために、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図面は、それぞれ著しく簡略された模式的表現で示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図1は曲げプレスを有する製造設備の正面図である。
【図２】図２は工具ホルダを有する曲げ工具の第１の実施例の模式的な横断面図である。
【図３】図３は工具ホルダを有する曲げ工具の第２の実施例の模式的な横断面図である。
【図４】図４は工具ホルダを有する曲げ工具の第３の実施例の模式的な横断面図である。
【図５】図５は工具ホルダを有する曲げ工具の第４の実施例の模式的な横断面図である。
【図６】図６は工具ホルダを有する曲げ工具の第５の実施例の模式的な横断面図である。
【図７】図７は工具ホルダを有する曲げ工具の第６の実施例の模式的な横断面図である。
【図８】図８は工具ホルダを有する曲げ工具の実施例の模式的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
最初に確認しておくと、様々に説明される実施形態において同じ部材には同じ参照符号若しくは同じ部材名を付し、説明全体に含まれている開示内容は同じ参照符号若しくは同じ部材名を有する同じ部材に準用できる。説明において選択された姿勢指示、例えば上、下、横等も直接説明及び表示された図を基準としており、これらの姿勢指示は姿勢が変化した場合には新しい姿勢に準用される。
【００２９】
図１は、板から作るワーク２を自由曲げするための製造設備１の実施態様を模式的に簡略化して示している。
【００３０】
製造設備１は、互いに向き合って相対的に移動可能な曲げ工具４、例えばパンチ５とダイ６の間でワーク２若しくは工作物を製作するための曲げプレス３、特にプレスブレーキを有している。パンチ５は上型、ダイ６は下型と呼ぶこともできる。
【００３１】
曲げプレス３の機枠７は、例えば底板８を含んでおり、その上に垂直に立ち、互いに横断方向に離間し、互いに平行に位置合わせされた側板９、１０を配置することができる。これらの側板９、１０は好ましくは、中実の、例えば板成形品から形成されたタイビーム１１によって、底板８から離れた端部領域で互いに接続されている。
【００３２】
側板９、１０は、ワーク２の成形用のスペースを形成するためにほぼＣ形に形成されてよく、側板９、１０の底に近い辺部の前端面１２に、定置された、特に底板８上に直立するプレスビーム１３が固定できる。このプレスビーム１３はプレス台とも呼ぶことができる。これに曲げ工具４の部分が配置され、且つ保持されている。底板８から離れた前端面１４の辺部には、プレス台を形成するプレスビーム１３に対して相対的に移動可能な別のプレスビーム１６、特にプレスラムがリニアガイド１５で案内支持できる。
【００３３】
両プレスビーム１３、１６の互いに向き合い、且つ互いに平行に延びる端面１７、１８上に、曲げ工具４を装着するための工具ホルダ１９、２０が配置若しくは形成できる。
【００３４】
図示された曲げプレス３は、調節可能なプレスビーム１６、即ちプレスラムのための駆動装置２１として、ここでは２つの駆動手段２２を有しており、これらの駆動手段２２は例えばネルギー網２３から電気エネルギーが供給され、又は油圧回路によって供給され、更に制御装置２４と伝導接続できる。制御装置２４と伝導接続されている入力端末２５を介して、例えば曲げプレス３の運転が制御される。
【００３５】
駆動手段２２は、例えば一般に公知の電動スピンドル駆動装置２６であってよく、それらをプレスラムによって形成された上部プレスビーム１６の可逆的調節運動のための調節手段２７は、この上部プレスビーム１６と例えば駆動接続されている。それとは別に、駆動手段２２を油圧及び／又は空気圧で操作可能な調節手段を形成することも可能であろう。その際にシリンダ・ピストン構成を用いることができる。その他の駆動手段、例えば偏心駆動装置、トグル駆動装置、ラック駆動装置なども考えられる。
【００３６】
上記の図の説明の全ての実施特徴若しくは個別特徴は、例示的な製造設備１若しくは曲げプレス３を説明するために記載されたものであり、以下の図の説明の発明にとって本質的な部分において参照することができる。それゆえ記載された全ての個別特徴は本発明の構成にとって必ずしも必要なく省略することができ、或いは機能可能な曲げプレス３を得るために他の特徴と置き換えることができる。
【００３７】
更に、ここでは曲げ工具４、特にパンチ５及び／又はダイ６は、これらを操作するためにそれぞれ凹部２８、２９を有することができることが簡略化して示されている。ここで曲げ工具４を操作するとは、パンチ５及び／又はダイ６を自動化された操作装置によって工具収納庫から取り出し、自動的にプレスビーム１３、１６の工具ホルダ１９、２０の挿入位置３０に運び、そこで挿入した後、締め付けて保持することと理解される。挿入位置３０は工具ホルダ１９、２０の任意の位置に画定できる。更には、挿入位置３０はその都度の必要性に応じて別様に選択されることも可能である。この場合、工具交換作業をそれに必要な設備部分で実施できる工具交換システムについても言及できる。
【００３８】
この操作装置は、例えばワークハンドリングのために使用されるマニピュレータの形式で実施できる。更に、操作装置は、例えば操作活動も引き受けるように構成されたバックストップユニットによって形成されることが可能である。これらの実施態様及び別の可能な実施態様と並んで、操作装置として曲げ工具のハンドリングの目的のために構成されたマニピュレータが使用されることも可能である。
【００３９】
曲げ工具４は、曲げ工具４の長手方向に延びる曲げ縁３１を有している。曲げ縁３１は曲げられるワーク２における曲げ線の推移も画定する。曲げ工具４は、必要に応じて曲げ縁３１に対して平行な方向３２で移動可能であるように工具ホルダ１９、２０内に取り付けられている。特に、曲げ工具４は工具ホルダ１９、２０の全長３３にわたって移動可能であるようにすることができる。
【００４０】
図２は、曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０の実施例の横断面図を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１と同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００４１】
図２から見て取れるように、工具ホルダ１９、２０は受容部３４を有し、この受容部３４は例えばＵ字形溝の形で形成されているようにすることができる。これに対応して曲げ工具４は受容溝３４内に取り付けられるように構成された受容部３５を有する。特に、相応の技術的方策により曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０との間にリニアモータ３６の作用が形成されるようにすることができる。リニアモータ３６を構成することにより、曲げ工具４は曲げ縁３１に対して平行な方向３２で移動できる。その際に、曲げ工具４を移動できるようにするために、追加の機械的に可動な部材を工具ホルダ１９、２０内に取り付けることは必要ない。
【００４２】
例えば図２に示されているように、リニアモータ３６は長固定子リニアモータの形式で構成されて、工具ホルダ１９、２０内にコイルシステム３６が配置されているようにすることができる。コイルシステム３７は、例えば受容溝３４の溝底部３８の領域に配置できる。
【００４３】
更に、曲げ工具４内に１以上の永久磁石３９が配置され、それらがコイルシステム３７と協働して磁力を生み出すようにすることができる。固定子であるコイルシステム３７と、可動子内に組み込まれた永久磁石３９とを有するそのような構造体は、同期リニアモータと呼ばれる。
【００４４】
別の実施態様において、非同期リニアモータとして構成されていることも考えられる。そのような実施態様では、永久磁石３９の代わりに可動子内にコイルが組み込まれて電流が誘導される。
【００４５】
更に、コイルシステム３７が工具ホルダ１９、２０の全長３３にわたって延びるようにすることができ、その場合には工具ホルダ１９、２０と並んで工具収納庫が配置されており、その中に曲げ工具４が移動できる。更には、工具収納庫内にはコイルシステムも配置されており、工具収納庫内で曲げ工具４を更に搬送するために用いられる。
【００４６】
図２から見て取れるように、永久磁石３９は曲げ工具４の受容部３５の端面側４０に配置されているようにすることができる。受容部３５の永久磁石３９が挿入されている部分は、作動機構４１と呼ぶこともできる。
【００４７】
図２から更に見て取れるように、コイルシステム３７は直接工具ホルダ１９、２０内に埋設されているようにすることができる。
【００４８】
図３は、工具ホルダ１９、２０の代替的な実施態様を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１及び図２と同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１及び図２における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００４９】
ここに図示された実施態様では、コイルシステム３７は直接工具ホルダ１９、２０内に構成されるのではなく、コイルシステム受容部材４２が設けられ、その中にコイルシステム３７が挿入されており、コイルシステム受容部材４２そのものは工具ホルダ１９、２０内に取り付けられている。コイルシステム受容部材４２は、コイルシステム３７の磁気特性を改善するように構成できる。例えば、コイルシステム受容部材４２は鉄心４３を包含し、コイルシステム３７の外部に例えばプラスチックが形成されているようにすることができる。
【００５０】
更に、工具ホルダ１９、２０に滑りライニング４４が形成されており、それによって曲げ工具４の移動が容易になるようにすることができる。代替例において、滑りライニング４４が曲げ工具４に配置されて、図示された実施態様と同様に作用するようにされてもよい。滑りライニング４４の代わりに、滑り軸受装置が構成されてもよい。
【００５１】
図４は、曲げ工具４及び相応の工具ホルダ１９、２０の別の実施例を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１〜図３で使用されるのと同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１〜図３における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００５２】
図４から見て取れるように、コイルシステム３７は受容溝３４の側面４５に配置されているようにすることができる。これに対応して永久磁石３９は受容部３５の側面に配置されているようにすることができる。
【００５３】
図示されていない別の実施態様では、コイルシステム３７が受容溝３４の両側面４５に配置されており、永久磁石３９が受容部３５の両側面４６に配置されているようにすることもできる。この場合に構成部材は好ましくは中心面４７に対して対称的に形成されている。そのように実施する利点は、横断方向４８で磁力が解消でき、それによって曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０との間に高められた摩擦力が生じるのを回避できることである。
【００５４】
特にそのような実施態様においては、永久磁石３９若しくはコイルシステム３７は、磁気移動若しくは磁力が作動すると曲げ工具４が容易に垂直方向で持ち上げられように配置されており、その結果として曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０との間の摩擦が減少するようにされてよい。
【００５５】
更に上述したすべての実施例において、センサ４９が構成されており、そのセンサ４９は曲げ工具４の位置を検出するために働くようにすることができる。センサ４９は工具ホルダ１９、２０内に配置でき、種々の曲げ工具４がセンサ４９によって識別及び検出できるようにすることができる。センサは例えば光学センサとして構成できる。更に、センサは近接センサ、例えばホールセンサとして構成されていることも考えられる。
【００５６】
代替例において、センサ４９が曲げ工具４内に配置されているようにすることもでき、特に例えばその際に工具ホルダ１９、２０内にセンサ４９と協働するインクリメンタルセンサが配置されているようにすることもできる。
【００５７】
図５は、曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０の別の実施例を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１〜図４で使用されるのと同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために前出の図１〜図４における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００５８】
図５から見て取れるように、作動機構４１は例えば工具ホルダ１９、２０で案内されるシャトル５０の形式で構成されているようにすることができる。シャトル５０を工具ホルダ１９、２０内で案内することは、例えばシャトル５０の側方に形成されたガイドローラ５１によって実現されてよい。更に、永久磁石３９が例えばシャトル５０の下側に配置されているようにすることができる。シャトル５０は例えば１以上のピン５２を有することができ、これらのピンはシャトル５０と曲げ工具４との間に形状接続を生み出すために形成されている。それによって曲げ工具４はシャトル５０によって工具ホルダ１９、２０内を移動できる。
【００５９】
図示されていない別の実施態様において、シャトル５０はアタッチメントを備え、それゆえ工具ホルダ１９、２０の受容溝３４を清掃するための清掃シャトル５３として設けられてよい。
【００６０】
図６は曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０の別の実施例を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１〜図５で使用されるのと同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１〜図５における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００６１】
図６から見て取れるように、曲げ工具４内にクランプ装置５４が構成されていて、そのクランプ装置５４が曲げ工具４を工具ホルダ１９、２０内で締め付ける働きをするようにされてよい。曲げ工具４をクランプすることによって、曲げ工具４が工具ホルダ１９、２０の長手方向で不都合に滑って位置がずれるのを回避できる。クランプ装置５４は例えばコイルシステム３７によって作動されるように構成できる。そうすることによって、クランプ装置５４によってもたらされる締付けは曲げ工具４の移動運動を導入すると解除されるようにできる。
【００６２】
そのようなクランプシステムは、例えばクランプジョー５５が設けられ、これが曲げ工具４内に配置されてばね５６によって工具ホルダ１９、２０に押し付けられることによって実現できる。クランプジョー５５は作動システム５７を介して係合解除できる。作動システム５７は、例えばボーデンワイヤ又はレバーシステムを含むことができ、これは永久磁石又は他の作動装置要素と連結されてよい。作動装置要素はコイルシステム３７によって作動できる。
【００６３】
図７は曲げ工具４と工具ホルダ１９、２０の別の実施例を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１〜図６で使用されるのと同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１〜図６における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００６４】
図７による実施例ではコイルシステム３７がアタッチメント部５８内に配置されている。ここではアタッチメント部５８は工具ホルダ１９、２０の表面に配置できる。これと関連して永久磁石３９が曲げ工具４の側方に配置されているようにすることができる。既述の実施例に従って永久磁石３９はアタッチメント部５８若しくはアタッチメント部５８内に配置されたコイルシステム３７と協働できる。
【００６５】
このようにアタッチメント部５８を用いて実施することの利点は、アタッチメント部５８は必要に応じて既存の工具ホルダ１９、２０内に後から装備できることである。
【００６６】
図８は、曲げ工具４の長手方向の断面図を示しており、ここでも同じ部材に対しては前出の図１〜図７で使用されるのと同じ参照符号若しくは部材名が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、前出の図１〜図７における詳細な説明が指示若しくは参照される。
【００６７】
図８から見て取れるように、曲げ工具４の長手方向に複数の永久磁石３９が配置されているようにすることができる。
【００６８】
実施例は製造設備１の可能な実施態様を示すものであり、この場で付言すると、本発明は具体的に図示された本発明の実施態様に制限されるものではなく、個々の実施態様の様々な組合せが可能であり、本発明による技術的行為に関する教示に基づくこれらの変化例の可能性は当該技術分野に従事する当業者の技能の範囲内にある。
【００６９】
更に、図示及び説明された種々の実施例からの個々の特徴又は特徴の組合せも、それ自体で独自の、発明的な又は発明による解決をなすことができる。
【００７０】
独自の発明的な解決の基礎にある課題は、記述から読み取ることができる。
【００７１】
具体的な説明において値の範囲に関する全ての指示は、当該範囲内のすべての任意の部分範囲を含むものと理解すべきである。例えば１〜１０という指示には、下限１を起点として上限１０に至るまでのすべての部分範囲が含まれていると理解すべきである。即ち、すべての部分範囲は、例えば１〜１．７又は３．２〜８．１又は５．５〜１０のように、下限の１又はそれ以上から始まって上限の１０又はそれ以下で終わる。
【００７２】
とりわけ図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８に示された個々の実施は、本発明による独自の解決の対象をなすことができる。これに関する本発明の課題と解決は、これらの図の詳細な説明から読み取ることができる。
【００７３】
形式を整えるために最後に指摘すると、製造設備の構造をより良く理解するために、これら若しくはこれらの構成部材は縮尺通りではなく及び／又は拡大され及び／又は縮小されて示された。
【符号の説明】
【００７４】
１    製造設備
２    ワーク
３    曲げプレス
４    曲げ工具
５    パンチ
６    ダイ
７    機枠
８    底板
９    側板
１０    側板
１１    タイビーム
１２    前端面
１３    第１のプレスビーム
１４    前端面
１５    リニアガイド
１６    第２のプレスビーム
１７    端面
１８    端面
１９    第１の工具ホルダ
２０    第２の工具ホルダ
２１    駆動装置
２２    駆動手段
２３    エネルギー網
２４    制御装置
２５    入力端末
２６    スピンドル駆動装置
２７    調節手段
２８    凹部
２９    凹部
３０    挿入位置
３１    曲げ縁
３２    平行な方向
３３    長さ
３４    受容溝
３５    受容部
３６    リニアモータ
３７    コイルシステム
３８    溝底部
３９    永久磁石
４０    端面側
４１    作動機構
４２    コイルシステム受容部材
４３    鉄心
４４    滑りライニング
４５    受容溝側面
４６    受容部側面
４７    中心面
４８    横断方向
４９    センサ
５０    シャトル
５１    ガイドローラ
５２    ピン
５３    清掃シャトル
５４    クランプ装置
５５    クランプジョー
５６    ばね
５７    作動装置システム
５８    アタッチメント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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