(57)【要約】  実施形態において、多層物品は、第１のポリマー発泡体層と、第２のポリマー発泡体層と、第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層の間に位置する炭素層とを含む。別の実施形態において、ヘルメットなどの物品が多層物品を含むことができる。
2018533510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマー発泡体層と、
第２のポリマー発泡体層と、
前記第１のポリマー発泡体層及び前記第２のポリマー発泡体層の間に位置する炭素層とを備える、多層物品。
【請求項２】
前記第１のポリマー発泡体層と前記第２のポリマー発泡体層とが、各々独立してポリウレタン又はシリコーン発泡体を含んでなる、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
前記炭素層が、グラフェン層、複数の炭素繊維、複数のカーボンナノチューブ、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含んでなる、請求項１又は２に記載の多層物品。
【請求項４】
前記第１のポリマー発泡体層と前記第２のポリマー発泡体層とが、各々独立して０．１〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項５】
前記第１のポリマー発泡体層と前記第２のポリマー発泡体層とが、各々独立して、
１，０４１ｋｇ／ｍ３未満の密度、
ポリマー発泡体の全体積を基準にして２０〜９９％、具体的には３０〜８０％の空隙容量、
２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３によって決定される、０．３〜１．４１ｋｇ／ｍ２の圧縮力偏向、及び
ＡＳＴＭ−Ｄ３５７４試験Ｄに従って決定される、２１℃で１０％未満、具体的には５％未満の圧縮永久歪みのうちの少なくとも１つを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項６】
前記炭素層が０．３ｎｍ〜２ｍｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項７】
前記第１のポリマー発泡体層及び前記炭素層の間に位置する第１の接着層、ならびに前記第２のポリマー発泡体層及び前記炭素層の間に位置する第２の接着層の一方又は両方をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項８】
前記第１の接着層及び前記第２の接着層が、各々独立して、天然ゴム、ポリオレフィン、シリコーン、メタクリレート・ポリマー、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含んでなる、請求項７に記載の多層物品。
【請求項９】
前記第１の接着層及び前記第２の接着層が、各々独立して０．０１５〜１ｍｍの厚さを有することができる、請求項７又は８に記載の多層物品。
【請求項１０】
前記第１の接着層及び前記第２の接着層が、各々独立して粘着付与剤を含むことができる、実施形態７〜９のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項１１】
前記多層物品が、２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３によって決定される、１．５ｋｇ／ｍ２以上の圧縮力偏向を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層物品を備えた、物品。
【請求項１３】
前記物品が保護装置である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記保護装置がヘルメットである、請求項１３に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃抵抗の高い多層物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護装置は、外傷から保護するために人が着用するものである。例えば、保護ヘッドギア又はヘルメットの使用は、自転車及びある種の他の自動車両を運転するために、衝撃の大きいスポーツにおいて、また建設区域においてしばしば必須要件となる。
【０００３】
一般的に使用される保護ヘッドギアは、堅い外側ケーシングを含み、衝撃エネルギー吸収パッドが外側ケーシングとユーザの頭部との間に配置されている。一般に、ヘルメットの堅いケーシングに対する衝撃により、衝撃の大きいショック波が発生し、このショック波を衝撃吸収材料が消散させてその影響を最小限にする。野球又はクリケットなどのスポーツでは、ヘルメットの主な目的は、高速のボールの衝撃から頭部を保護することである。フットボールなどのスポーツでは、タックル及びブロックの際の最初の接触点としてヘルメットが使用されることが増えている。このような事象の１つ又は複数により衝撃の大きいショック波が発生すると、震盪（脳内物質が適度な力で頭蓋骨にぶつかること）又はさらには挫傷（脳内物質が強い力で頭蓋骨にぶつかること）が生じることがあり、頭蓋骨骨折が生じることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、例えば保護装置で使用する高衝撃吸収材料は、保護装置の着用者が受ける衝撃の力を低減させるのに役立つことが非常に望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
衝撃抵抗の高い多層物品ならびにその製造方法及び使用方法が、本明細書に開示される。
実施形態において、多層物品は、第１のポリマー発泡体層と、第２のポリマー発泡体層と、第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層の間に位置する炭素層とを含む。
【０００６】
別の実施形態において、ヘルメットなどの物品が多層物品を含むことができる。
上記及びその他の特徴が、以下の図面及び詳細な説明により例示される。
以下の図面は例示的な実施形態であり、同様の要素は同様の数字で示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】多層物品の実施形態の図。
【図２】接着層を含む多層物品の実施形態の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者は、驚くべきことに、第１のポリマー発泡体層と、第２のポリマー発泡体層と、第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層の間に位置する炭素層とを含む多層物品が、発泡体層又は炭素層のみと比べて高い衝撃強度を有することを見出した。例えば、多層物品は、同じ多層であるが炭素層のないものに対して１５％以上又は２５％以上の高い衝撃吸収性を有する。多層物品は、同様の圧縮力偏向（ＣＦＤ）、例えば、同じ多層であるが炭素層のないものの２０％以内又は１０％以内のＣＦＤを有することもできる。多層物品を、例えば、ヘルメットなどの保護装置で使用することができる。現在のヘルメット材料と比べると、多層物品によって薄く軽い保護が可能になり、発泡体層の１つが着用者の頭部に接触可能であるためより快適となり得る。
【０００９】
例えば図１及び図２に示すように、多層物品は、第１のポリマー発泡体層と、炭素層と、第２のポリマー発泡体層とを含む。図１は、第１のポリマー発泡体層１０の第１のポリマー発泡体層内面１４が炭素層２０の炭素層第１面２２に接触し、第２のポリマー発泡体層３０の第２のポリマー発泡体層内面３２が炭素層２０の炭素層第２面２４に接触することを示す。図２は、第１の接着層４０が第１のポリマー発泡体層１０と炭素層２０との間に位置し、第２の接着層５０が第２のポリマー発泡体層３０と炭素層２０との間に位置することを示す。
【００１０】
第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とは、各々独立して発泡体を含むことができる。第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とは同じ発泡体を含んでもよい。第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とは異なる発泡体を含んでもよい。本明細書で使用されるとき、「発泡体」とは、セルが開く（網状になる）又は閉じることのできるセル構造を有するポリマー材料を指す。発泡体の特性（例えば、密度、弾性率、圧縮負荷偏向、引張強度、引裂強度など）は、当技術分野で公知であるように、反応組成物の成分を変化させることにより調節することができる。発泡体は、圧縮性、すなわち軟性であり、１，０４１キログラム／立方メートル（ｋｇ／ｍ３）（６５ポンド／立方フィート（ｐｃｆ））未満、具体的には８８１ｋｇ／ｍ３（５５ｐｃｆ）以下、より具体的には４００ｋｇ／ｍ３（２５ｐｃｆ）以下の密度、ポリマー発泡体の全体積を基準にして２０〜９９％、具体的には３０〜８０％の空隙容量を有することができる。発泡体は、８０〜４８１ｋｇ／ｍ３（５〜３０ｐｃｆ）の密度を有することができる。発泡体は、２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３によって決定される、３．４〜１３８キロパスカル（ｋＰａ）（０．５〜２０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ））の２５％ＣＦＤを有することができる。発泡体は、ＡＳＴＭ−Ｄ３５７４試験Ｄに従って決定される、摂氏２１度（℃）（華氏７０度（°Ｆ））で１０％未満、具体的には５％未満の圧縮永久歪みを有することができる。発泡体は、発泡前又は発泡と同時に混合される前駆体組成物から製造される。
【００１１】
第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層の一方又は両方は、様々な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含む幅広いポリマー発泡体を含むことができる。発泡体層で使用するために発泡可能なポリマーの例として、ポリアセタール、ポリアクリル系、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、ポリオレフィン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン・テレフタレート及びポリブチレン・テレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１又はナイロン１２などのポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリウレタン、エチレン・プロピレン・ゴム（ＥＰＲ）、ポリウレタン、エポキシ、フェノール系、シリコーンなど、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。
【００１２】
発泡体は、ポリウレタン又はシリコーン発泡体を含むことができる。好適な圧縮力、偏向、圧縮永久歪み、及び良好な摩耗特性に基づいて、オープンセルの低弾性率ポリウレタン発泡体が好適である。ポリウレタン発泡体は、５０〜２５０マイクロメートル（μｍ）の平均セルサイズ（ＡＳＴＭＤ３５７４−９５に従って測定できる）、約８０．０９〜４８０．６ｋｇ／ｍ３（５〜３０ｐｃｆ）、具体的には９６．１１〜４００．５ｋｇ／ｍ３（６〜２５ｐｃｆ）の密度、ＡＳＴＭ−Ｄ３５７４試験Ｄに従って決定される、摂氏２１度（℃）（７０°Ｆ）で約１０％未満の圧縮永久歪み、及び２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３により決定される、７〜６３ｋＰａ（１〜９ｐｓｉ）の２５％圧縮力偏向を有することができる。そのような材料は、例えば、ロジャース・コーポレーション社（Ｒｏｇｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）［米国コネチカット州ウッドストック（Ｗｏｏｄｓｔｏｃｋ）所在］により商品名ＰＯＲＯＮで市販されている。ＰＯＲＯＮ発泡体は、優れた圧縮永久歪み抵抗を含む優れた特性範囲を提供するように作られている。そのような圧縮永久歪み抵抗を有する発泡体は、緩衝性をもたらし、負荷がかかったときに長期にわたって元の形状又は厚さを維持することができる。発泡体はＰＯＲＯＮ  ＸＲＤ（商標）耐衝撃性発泡体を含んでもよい。発泡体はＰＯＲＯＮ  ＣＦＤ（商標）耐衝撃性発泡体を含んでもよい。
【００１３】
第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層は、各々独立して０．１〜１０ミリメートル（ｍｍ）、具体的には０．３〜５ｍｍの厚さを有することができる。
炭素層は、グラフェン・シート、炭素繊維マット、カーボン・ナノチューブ・マット、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むことができる。炭素層は０．３ｎｍ〜２ｍｍの厚さを有することができる。
【００１４】
本明細書で使用されるとき、「グラフェン・シート」という用語は、ｓｐ２結合により互いに共有結合された芳香族多環式炭素原子の単層又は複数層を指す。炭素原子を結合させて、６角形配列を形成することができる。グラフェン・シートは、単層又は複数層のグラフェン・シート、例えば、１〜１００、又は１〜５０、又は５〜１０のグラフェン・シートを含むことができる。グラフェン・シートは、高い引張強度（例えば、１００〜２００ギガパスカル（ＧＰａ））及び高い機械的弾性率（例えば、０．５テラパスカル（ＴＰａ）以上、又は０．５〜１．５ＴＰａのヤング係数）の一方又は両方を有することができる。グラフェン・シートは、０．３〜１００ナノメートル（ｎｍ）、又は１〜５０ｎｍ、又は２〜１０ｎｍの厚さを有することができる。
【００１５】
グラフェン・シートを、（例えば、グラファイト及びグラフェンの一方又は両方、水、ならびに任意選択でアンモニアを含む溶液からの）溶媒キャスティング、金属（すなわち箔）基材上への化学気相堆積（ＣＶＤ）、化学的剥離、グラファイトの機械的剥離、エピタキシャル成長、又はカーボンナノチューブの切断及び直接的超音波処理により形成することができる。
【００１６】
溶媒キャスティングは、最初にグラファイト及びグラフェンの一方又は両方を水に添加することによりグラファイト酸化物を調製する工程と、グラファイト及びグラフェンの一方又は両方を酸化する工程と、過マンガン酸カリウムなどの作用物質を添加する工程と、作用物質を過酸化水素などの中和剤で中和する工程と、グラファイト酸化物を取り出す工程とを含むことができる。グラファイト酸化物は、１〜６０又は１０〜６０マイクロメートルの平均粒子径を有することができる。その後、０．１〜１００ミリグラム／ミリメートル（ｍｇ／ｍｌ）のグラファイト酸化物と０．１〜０．５グラム／リットル（ｇ／Ｌ）のアンモニアとを含むグラファイト酸化物溶液を調製し、（例えば、ドロップ・キャスティング、噴霧乾燥、又はスピン・コーティングにより）鋼基材（ニッケル及びクロムを含み、球状化炭素構造を有する鋼合金など）に塗布し、乾燥させることができる。乾燥は、２０〜３５℃で５〜３２時間行うことができる。乾燥は、例えば、遠赤外周波数、中赤外周波数、近赤外周波数を５００〜１，０００ワットの範囲の出力で５０〜５００ナノ秒（ｎｓ）の間印加することにより、真空中（例えば、３ｋＰａ〜１００ＭＰａ）又は窒素ガス中において多周波赤外線を照射する工程を含み得る。バイアス電圧をグラフェン・シートに印加して、グラフェン・シートの成長を制御してもよい。バイアス電圧の方向を変化させてもよい。櫛歯電極を使用することにより、正又は負のバイアスをシートに印加してもよい。バイアス電圧は、０．００１アンペア（Ａ）で１００，０００〜２，０００，０００キロボルト（ｋＶ）であり得る。
【００１７】
炭素層は複数の炭素繊維を含むことができる。炭素繊維を様々な異なる方法により形成することができる。例えば、炭素繊維は、ポリマー・マットを炭化することにより形成されてもよく、又は気相成長繊維であってもよい。
【００１８】
炭素繊維を、複数のポリマー繊維、例えば、ピッチ繊維、スルホン化ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、フェノール繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むポリマー・マットを炭化することにより形成してもよい。ポリオレフィン繊維は、ポリエチレン（線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、及びポリブチレン、具体的には線状低密度ポリエチレンを含むことができる。本明細書で使用されるとき、「スルホン化」という用語は、スルホン化工程、例えば、硫酸化、クロロスルホン化、スルホキシド化、ならびにスルホン酸基及びそのエステルの生成中にポリオレフィン繊維の表面で生じ得るスルホン化及び他のタイプの硫化を含むものである。ポリマー繊維を、メルト・スピニング、エレクトロスピニング、又はメルト・ブローイングにより調製することができる。ポリマー・マットをスラリ法により調製することができ、ポリマー繊維を、炭化前に化学的又は物理的に結合することができる。炭化は、複数のポリマー繊維前駆体を、不活性雰囲気において３００〜３，２００℃の温度まで０．０２〜１２時間加熱する工程を含み得る。炭素繊維は、０．０５〜１００マイクロメートルの平均直径を有することができる。炭素繊維は、アモルファス炭素、黒鉛炭素、結晶炭素、半結晶炭素、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むことができる。炭素繊維は、中空であっても固体であっても、多孔であっても無孔であってもよい。
【００１９】
炭素繊維は気相成長炭素繊維を含んでもよい。気相成長炭素繊維を、表面に触媒を含む基材を最初に設ける工程、水素、アンモニアの存在下において基材を４００〜９００℃の第１の温度まで１５〜９０分加熱する工程、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せにより調製して、核形成点をもたらすことができる。核形成点は、１〜５０箇所／立方メートル（箇所／ｍ２）の核形成点密度と、１０〜２，０００ナノメートル（ｎｍ）の平均核形成点径とを有することができる。その後、炭素含有化合物を導入することができ、温度を６００〜１，２００℃まで１〜３時間調節して、炭素含有化合物をクラックし、炭素繊維を形成することができる。炭素含有化合物は、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、エテン、エチン、ベンゼン、メタノール、エタノール、プロパノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、天然ガス、石油、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むことができる。
【００２０】
炭素層を、スラリ法により複数の炭素繊維から形成することができる。スラリ法は、炭素繊維を含む水性スラリと１〜１０重量パーセント（ｗｔ％）の接着繊維とをスラリの重量に基づいて混合する工程を含み得る。接着繊維は、複数の非接着性の熱可塑性多成分繊維（例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリスルフィド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエチレン繊維、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含む）を含み得る。その後、スラリを多孔形成面に堆積させ、孔を通して水性溶媒を除去することができる。水性溶媒が除去された後、接着繊維を活性化させて炭素繊維への溶融付着を形成し、炭素繊維マットを形成することができる。その後、炭素繊維マットを乾燥させることができる。
【００２１】
炭素繊維マットを、複数の炭素繊維を含む押出可能な混合物を押し出すことにより形成してもよい。押出可能な混合物は、押出助剤（ヒドロキシプロピル・メチル・セルロースなどの有機接着剤など）であってよい。押出可能な混合物は、ガラス粒子、酸化物系セラミック粒子、白土（カオリン及びベントナイトなど）、金属粒子（チタン、シリコン、及びニッケルなど）、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むことができる。
【００２２】
炭素繊維マットの厚さは、０．０５マイクロメートル〜２ｍｍであってよい。
多層物品は、１つ又は複数の接着層を含むことができ、例えば、多層物品は、第１のポリマー発泡体層及び炭素層の間に位置する第１の接着層、ならびに第２のポリマー発泡体層及び炭素層の間に位置する第２の接着層の一方又は両方を含むことができる。第１の接着層と第２の接着層とは、各々独立して、感圧接着剤などの接着剤を含むことができる。接着剤は、天然ゴム、ポリオレフィン、シリコーン、アクリレートポリマー（ポリメタクリレート及びポリメチルメタクリレートなど）、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含むことができる。接着剤は、ポリイソプレン、ポリブタジエン、又はこれらのうちの少なくとも１つを含むコポリマー（スチレン−イソプレン−スチレン・コポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・コポリマー、及びスチレン−ブタジエン−スチレン・コポリマーなど）のうちの少なくとも１つを含む組合せなどの合成ゴム接着剤を含むことができる。接着剤は、イソオクチルアクリレート及びアクリル酸のコポリマーを含んでもよい。接着剤は、メタクリレート・コポリマーを含んでもよい。接着剤は、これらの接着剤のうちの少なくとも１つを含む組合せを含んでもよい。
【００２３】
第１の接着層と第２の接着層とは、各々独立して０．０１５〜１ｍｍ、具体的には０．０２５〜０．５ｍｍの厚さを有することができる。
第１の接着層と第２の接着層とは、各々独立して粘着付与剤を含むことができる。粘着付与剤の例として、イーストマン・ケミカル・カンパニー社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から市販されているＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）、ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）、ＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）、アラカワ・ケミカル・インコーポレイテッド社（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．）［米国イリノイ州シカゴ（Ｃｈｉｃａｇｏ）所在］から市販されているＡＲＫＯＮ（商標）、及びエクソン・モービル・コーポレーション社（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．）［米国テキサス州アービング（Ｉｒｖｉｎｇ）所在］から市販されているＥＳＣＯＲＥＺ（商標）といった商標指定の下で販売されているもののような、Ｃ９及びＣ５炭化水素などの部分的又は完全に水素化された樹脂が挙げられる。
【００２４】
多層物品を、積層法、ロールツーロール法、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せにより調製することができる。例えば、多段階調製法は、炭素層第１面が第１のポリマー発泡体層内面に直接接触するように、又は第１の接着層がこれらの間に位置するように、炭素層を第１のポリマー発泡体層内面に配置する工程を含む第１の層化工程と、炭素層第２面が第２のポリマー発泡体層内面に直接接触するように、又は第２の接着層がこれらの間に位置するように、第２のポリマー発泡体層を炭素層第２面に配置する工程を含む第２の層化工程とを含むことができる。第１の層化工程及び第２の層化工程の一方又は両方を、ロールツーロール法により実行してもよい。炭素層が支持層上に位置する場合、支持層を、例えば、ロールツーロール法の間にエッチング工程により除去することができる。
【００２５】
多層物品を様々な方法で形成することができる。例えば、第１のポリマー発泡体層を炭素層の第１面にキャスティングし、続いて第２のポリマー発泡体層を炭素層の第２面にキャスティングすることができる。第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層を炭素層の第１面及び第２面に同時にキャスティングすることにより、多層物品を形成してもよい。１つ又は２つの積層工程で第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層を炭素層に積層することにより、多層物品を形成してもよい。
【００２６】
多層物品を、ヘルメット（フットボール用ヘルメット、オートバイ用ヘルメット、自転車用ヘルメット、安全帽、警察官用ヘルメット、消防士用ヘルメット、武術用ヘルメット、ホッケー用ヘルメット、スケート用ヘルメット（例えば、スケートボード、ローラスケート、又はインラインスケート用ヘルメット）、スノーボード／スキー用ヘルメット、及び野球用ヘルメットなど）、ヘッドギア（レスリング用ヘッドギア及びボクシング用ヘッドギアなど）、顎ひも、膝パッド、肘パッド、手首ガード、脛ガード、胸パッド、バックプロテクタなどの保護装置における保護物品として使用することができる。多層物品を、パッド入りシャツ、パッド入りパンツ（パッド入りショーツなど）のような保護装置において使用してもよい。多層物品を履物において使用してもよい。多層物品を電子デバイス（スマートフォン、タブレット、及びラップトップコンピュータなど）において使用してもよい。
【００２７】
以下の実施形態において、上記の多層物品、その製造方法及び使用方法についてさらに説明する。
実施形態１：第１のポリマー発泡体層と、第２のポリマー発泡体層と、第１のポリマー発泡体層及び第２のポリマー発泡体層の間に位置する炭素層とを含む多層物品。
【００２８】
実施形態２：第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とが、各々独立してポリウレタン又はシリコーン発泡体を含む、実施形態１の多層物品。
実施形態３：炭素層が、グラフェン層、複数の炭素繊維、複数のカーボンナノチューブ、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含む、実施形態１又は２の多層物品。
【００２９】
実施形態４：第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とが、各々独立して０．１〜１０ｍｍの厚さを有する、実施形態１〜３のいずれか１つの多層物品。
実施形態５：第１のポリマー発泡体層と第２のポリマー発泡体層とが、各々独立して、１，０４１ｋｇ／ｍ３未満の密度、ポリマー発泡体の全体積を基準にして２０〜９９％、具体的には３０〜８０％の空隙容量、２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３によって決定される、０．３〜１．４１ｋｇ／ｍ２のＣＦＤ、及びＡＳＴＭ−Ｄ３５７４試験Ｄに従って決定される、２１℃で１０％未満、具体的には５％未満の圧縮永久歪みのうちの少なくとも１つを有する、実施形態１〜４のいずれか１つの多層物品。
【００３０】
実施形態６：炭素層が０．３ｎｍ〜２ｍｍの厚さを有する、実施形態１〜５のいずれか１つの多層物品。
実施形態７：第１のポリマー発泡体層及び炭素層の間に位置する第１の接着層、ならびに第２のポリマー発泡体層及び炭素層の間に位置する第２の接着層の一方又は両方をさらに含む、実施形態１〜６のいずれか１つの多層物品。
【００３１】
実施形態８：第１の接着層及び第２の接着層が、各々独立して、天然ゴム、ポリオレフィン、シリコーン、メタクリレート・ポリマー、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、又はこれらのうちの少なくとも１つを含む組合せを含む、実施形態７の多層物品。
【００３２】
実施形態９：第１の接着層及び第２の接着層が、各々独立して０．０１５〜１ｍｍの厚さを有することができる、実施形態７又は８の多層物品。
実施形態１０：第１の接着層及び第２の接着層が、各々独立して粘着付与剤を含むことができる、実施形態７〜９のいずれか１つの多層物品。
【００３３】
実施形態１１：多層物品が、２５％偏向におけるＡＳＴＭ−Ｄ３５７４：ＰＴＰ−００３３によって決定される、１．５ｋｇ／ｍ２以上の圧縮力偏向を有する、実施形態１〜１０のいずれか１つの多層物品。
【００３４】
実施形態１２：実施形態１〜１１のいずれか１つの多層物品を含む物品。
実施形態１３：物品が保護装置、例えばヘルメットである、実施形態１２の物品。
一般に、本開示は、本明細書に開示された任意の適切な構成要素を交互的に含む、これらの構成要素から成る、又はこれらの構成要素から本質的に成ることができる。先行技術の構成に使用される、あるいは、本開示の機能及び／又は目的の達成に特に必要のない任意の構成要素、材料、成分、補助物、又は種を除いて、又は実質的に含まないよう、本開示を追加的又は代用的に構成してもよい。
【００３５】
本明細書に開示されたすべての範囲は終点を含み、これらの終点は独立して互いに組合せ可能である（例えば、「２５重量％以下、又は具体的には５〜２０重量％」の範囲は、終点と、「５重量％〜２５重量％」などの範囲の間にあるすべての値を含む）。「組合せ」は、配合物、混合物、合金、反応生成物などを含む。さらに、本明細書中の「第１」、「第２」などの用語は、序列、数量、又は重要度を示すものではなく、ある要素と別の要素とを区別するために使用される。本明細書中の「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」という用語は数量の限定を示すものではなく、本明細書中に別途指示のない限り、又は文脈によって明らかに否定されない限り、単数形と複数形の両方を含むと解釈すべきである。「又は」は、「及び／又は」を意味する。明細書中で言及している「１実施形態」、「別の実施形態」、「実施形態」などは、その実施形態に関連して説明される特定の要素（例えば、特徴、構造、及び／又は特性）が、本明細書中に記載の少なくとも１つの実施形態に含まれており、他の実施形態には存在していてもしていなくてもよいことを意味する。「任意選択の（ｏｐｔｉｏｎａｌ）」又は「任意選択で（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）」は、それに続いて述べられている事象又は状況が起こることも起こらないこともあり、その記述に、その事象が起こる例と起こらない例とが含まれることを意味する。別途定義のない限り、本明細書中で使用されている技術用語及び科学用語は、本開示の属する技術の当業者に一般的に理解されているものと同じ意味を持つ。別途記載のない限り、試験基準は優先権出願の出願日の時点で最新のものである。
【００３６】
引用されたすべての特許、特許出願、その他の参考文献は、すべて本願明細書に援用する。しかしながら、本願中の用語が援用した参考文献の用語と矛盾する、又は一致しない場合、援用した参考文献による矛盾する用語よりも、本願の用語が優先する。
【００３７】
加えて、記載された要素を、様々な実施形態において任意の適切な方法で組み合わせてもよいことを理解されたい。
特定の実施形態について説明したが、現時点で予想されていない、又は予想されていないと考えられる、代替、変更、変化、改良、及び実質的同等物が、出願人や他の当業者に発生する可能性がある。したがって、出願された、補正される可能性のある添付の特許請求の範囲は、このような代替、変更、変化、改良、及び実質的同等物のすべてを包含するものとする。
【図１】
2018533510.tif 000003
【図２】
2018533510.tif 000004
【国際調査報告】
2018533510.tif 000005
2018533510.tif 000006
2018533510.tif 000007