(57)【要約】  椎間インプラントは、端部部材と、第１の枢軸を中心にして端部部材に枢動可能に連結されている中間部材を含むフレームと、を備える。椎間インプラントは、第１の枢軸に実質的に垂直である第２の枢軸を中心にしてフレームに枢動可能に連結されている第１の椎骨接触部材と、フレームに連結されている第２の椎骨接触部材と、を備える。フレームは、第１の枢軸を中心にして端部部材に対して中間部材を枢動させることによって、第２の枢軸に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触部材と第２の椎骨接触部材との間の幅を変化させ、かつ第１の枢軸に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触部材と第２の椎骨接触部材との間の高さを変化させるように構成されている。
2018521752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
端部部材、及び第１の枢軸を中心にして前記端部部材に枢動可能に連結されている中間部材、を備えるフレームと、
前記第１の枢軸に実質的に垂直な第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成された面を画定している、第１の椎骨接触部材と、
前記フレームに連結された第２の椎骨接触部材であって、第２の椎骨と係合するように構成された面を画定している、第２の椎骨接触部材と、を備え、
前記フレームが、１）前記第１の枢軸を中心にして前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させることによって、前記第２の枢軸に実質的に平行である方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の幅が変化し、かつ、２）前記フレームに対して前記第２の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の高さが変化する、ように構成されている、インプラント。
【請求項２】
前記第２の椎骨接触部材が、前記第２の枢軸に実質的に平行である第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記フレームは、前記第２の椎骨接触部材を前記フレームに対して前記第３の枢軸を中心にして枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の前記高さが変化するように構成されている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記端部部材は第１の端部部材であり、前記中間部材は第１の中間部材であり、前記フレームは、第２の端部部材、及び前記第１の枢軸に実質的に平行である第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に枢動可能に連結されている第２の中間部材、を備え、前記フレームは、前記第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に対して前記第２の中間部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の前記幅が変化するように構成されている、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記第１の椎骨接触部材は、第１の椎骨接触構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触構成要素から分離されている第２の椎骨接触構成要素と、を備え、前記第１の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記第２の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第５の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結されており、前記フレームが、１）前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第１の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材との間の第１の高さが変化し、２）前記第５の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第２の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材との間の第２の高さが変化する、ように構成されている、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記第１の高さが前記第２の高さに等しい、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】
前記第２の椎骨接触部材は、第１の椎骨接触構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素から分離されている第２の椎骨接触構成要素と、を備え、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素は、前記第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第６の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結されており、前記フレームは、１）前記第３の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素との間の前記第１の高さが変化し、２）前記第６の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素との間の前記第２の高さが変化するように構成されている、請求項４に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１の高さが前記第２の高さとは異なる、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
前記第１の枢軸を中心にして前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、前記第１の枢軸に実質的に平行である第７の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結されている第１の連結機構と、
前記第２の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結され、前記第２の枢軸に実質的に平行である第８の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第２の連結機構と、
前記第３の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結され、前記第３の枢軸に実質的に平行である第９の枢軸を中心にして前記第２の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第３の連結機構と、
前記第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、前記第４の枢軸に実質的に平行である第１０の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結されている、第４の連結機構と、
前記第５の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結され、前記第５の枢軸に実質的に平行である第１１の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第５の連結機構と、
前記第６の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結され、前記第６の枢軸に実質的に平行である第１２の枢軸を中心にして前記第２の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第６の連結機構と、を更に備える、請求項６に記載のインプラント。
【請求項９】
前記第１の中間部材は、第１の中間構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に沿って、前記第１の中間構成要素から分離された第２の中間構成要素と、を備え、前記第２の中間部材は、第１の中間構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に沿って前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素から分離された第２の中間構成要素と、を備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第１の連結機構は、１）前記第１の枢軸を中心にして、前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第７の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第２の連結機構は、１）前記第２の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第８の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第３の連結機構は、１）前記第３の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第９の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第４の連結機構は、１）前記第４の枢軸を中心にして、前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１０の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第５の連結機構は、１）前記第５の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１１の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第６の連結機構は、１）前記第６の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１２の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備える、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記第１の連結機構は、１）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１３の枢軸を中心にして、前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１４の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第２の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１５の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１６の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第３の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１７の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１８の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第４の連結機構は、１）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１９の枢軸を中心にして、前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１の枢軸に実質的に平行である第２０の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第５の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２１の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２２の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第６の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２３の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２４の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備える、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記連結部の各々は、ピンによって前記それぞれの構成要素に枢動可能に連結され、前記枢軸の各々は、前記ピンのうちの１つの中心を通過する、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記連結部の各々は、弱化部分によって前記それぞれの構成要素に枢動可能に連結されている、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１４】
アクチュエータを更に備え、前記アクチュエータは、前記アクチュエータの作動が、１）前記第１の枢軸を中心にして前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させ、かつ２）前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させるように構成されている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記アクチュエータが、ねじ山付きスクリュであり、前記ねじ山付きスクリュは、前記スクリュの中心軸を中心にして前記スクリュを回転させることによって作動される、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記アクチュエータの作動が少なくとも１つの方向で防止されるように、前記アクチュエータと係合するように構成された錠止機構を更に備える、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１７】
インプラントであって、
端部部材、及び第１の枢軸を中心にして前記端部部材に枢動可能に連結されている中間部材、を備えるフレームと、
前記第１の枢軸に実質的に垂直な第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成された面を画定している、第１の椎骨接触部材と、
前記フレームに連結された第２の椎骨接触部材であって、第２の椎骨と係合するように構成された面を画定している、第２の椎骨接触部材と、を備え、
前記フレームは、１）前記第１の枢軸を中心にして、前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させることによって、前記第２の枢軸に実質的に平行な直線に沿って測定された前記第１の椎骨接触部材の幅が変化し、かつ２）前記第２の枢軸を中心にして、前記フレームに対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である直線に沿って、前記第１の椎骨接触部材の前記面から前記第２の椎骨接触部材の前記面まで測定された高さが変化するように構成されている、インプラント。
【請求項１８】
前記第２の椎骨接触部材は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記フレームは、前記第３の枢軸を中心にして、前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材を枢動させることによって前記高さが変化するように構成されている、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
インプラントであって、
第１の椎骨と係合するように構成された面を画定する第１の椎骨接触部材と、
第２の椎骨と係合するように構成された面を画定する第２の椎骨接触部材と、
端部部材、中間部材、前記端部部材及び前記中間部材が互いに対して平行である第１の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、前記端部部材を前記中間部材に枢動可能に連結している第１の連結機構、並びに前記中間部材及び前記第１の椎骨接触部材が互いに対して平行であり、かつ前記第１の対の枢軸に対して垂直である第２の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、前記中間部材を前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結している第２の連結機構を含むフレームと、を備え、
前記第１の対の枢軸は、前記第２の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第１の距離分離れており、前記第２の対の枢軸は、前記第１の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第２の距離分離れており、前記第１の距離は前記第２の距離よりも長い、インプラント。
【請求項２０】
前記端部部材によって画定されている停止面が前記中間部材によって画定されている停止面に当接するまで、前記端部部材が前記中間部材に対して枢動するように作動されるように構成されたアクチュエータを更に備え、
前記インプラントは、前記端部部材によって画定されている前記停止面が前記中間部材によって画定されている前記停止面に当接した後、前記アクチュエータの更なる作動が前記中間部材に対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させるように構成されている、請求項１９に記載のインプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概して医療装置に関する。より具体的には、本出願は、脊椎の治療のための装置、キット、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの脊椎は、椎骨と呼ばれる複数の骨から形成された柔軟な体重支持脊柱である。典型的には、ヒトの脊椎は、５つの領域（頸部、胸部、腰部、仙骨、及び尾骨）にグループ化された３３の椎骨を含む。脊椎を頭側から尾側方向に沿って移動すると、典型的には、７つの頸椎、１２の胸椎、５つの腰椎、５つの仙椎、及び４つの尾椎が存在する。
【０００３】
ヒトの椎骨及び関連する結合要素は、疼痛及び障害を引き起こし得る様々な疾患及び状態の影響を受けやすい。これらの疾患及び状態としては、脊椎症、脊椎すべり症、脊椎不安定性、脊椎狭窄症、変性椎間板、及び椎間板ヘルニアが挙げられる。椎骨及び関連する結合要素はまた、骨折及び靱帯損傷などの傷害を受けやすく、脊髄又は隣接した神経への圧力を緩和するために椎弓切除術を含む外科的処置に更に耐え得る。
【０００４】
疾患及び状態に関連する痛み及び障害は、多くの場合、脊柱の残りの部分からの椎骨の全て又は一部分の変位に起因する。脊椎固定術は、変位した椎骨をそれらの正常位置に回復させ、以前に変位した椎骨を脊柱内に固定することを目的とする外科的処置である。椎骨は、脊椎固定術の間に、固定した椎骨の間でこれ以上相対運動が発生することのないように一緒に固定される。典型的には、脊椎固定術は、損傷した椎間板を除去すること、及び固定した椎骨間の間隔を回復させることを含み、これにより疾患又は状態の結果として疼痛を引き起こす神経要素の不安定性を排除し、かつ圧力を除去することを含む。脊椎固定術は、椎骨間、例えば隣接する椎骨間に椎間インプラントを埋め込み、損傷し、現在は除去されている椎間板によって以前もたらされていた、隣接する椎骨の間の自然の椎間腔の間隔を再形成することを更に含むことができる。
【０００５】
椎間板インプラント及びそれらを埋め込むことに関連する技術は、典型的には、開口外科術を必要とする。開口外科術とは、患者の身体の切開部の大きさが、外科術が外科医の直視下で行われるようにするのに十分である任意の外科技術である。換言すれば、関与する構造体及び組織を目で見て触れることができ、これらは、空気に直接さらされる。開口外科術は、費用が高くなり、入院患者が長く滞在し、術後の疼痛が増すこともある。
【０００６】
開口外科術に対する代替策は、例えば内視鏡技術を伴う外科術などの低侵襲外科術である。低侵襲外科術は、典型的には、介在組織の完全性を保護する目的で、１つ又は２つ以上の小さな切開部を介して病理部位に到達することを含む。低侵襲外科術は、開口外科手術を施行する場合に比べて、術後の痛みを低減し、術後の回復時間を短縮するが、健康な組織を損傷させる可能性もある。
【０００７】
脊髄及び神経外科の用途には、身体の深部まで到達する必要があるため、また生体の介在組織へ損傷を及ぼす危険があるため、低侵襲外科技術が特に望ましい。例えば、このような低侵襲技術は、椎間板切除術、又は椎間板摘出術、及び２つ又は３つ以上の椎骨を一緒に固定してそれらの間の動きを止める脊椎固定術に利用することができる。
【０００８】
しかしながら、椎間インプラントを使用する低侵襲脊椎固定術では、患者の身体内の開口部のサイズは、椎間インプラントの最大寸法を収容するのに十分な大きさでなければならない。更に、椎間インプラントの最大寸法により、低侵襲脊椎固定術の間に使用するために、外科医が利用可能なアプローチが制限され得る。先行技術のこれらの及び他の短所は、本開示によって対処される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様によれば、本出願は、端部部材と、第１の枢軸を中心にして端部部材に枢動可能に連結されている中間部材と、を備えるフレームを含むインプラントを開示する。インプラントは、第１の枢軸に実質的に垂直である第２の枢軸を中心にしてフレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成されている面を画定している、第１の椎骨接触部材を備える。インプラントは、フレームに連結された第２の椎骨接触部材を備え、第２の椎骨接触部材は、第２の椎骨と係合するように構成されている面を画定している。フレームは、第１の枢軸を中心にして端部部材に対して中間部材を枢動させることにより、第２の枢軸に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触部材と第２の椎骨接触部材との間の幅が変化するように構成されている。フレームはまた、第２の枢軸を中心にしてフレームに対して第１の椎骨接触部材を枢動させることによって、第１の枢軸に実質的に平行である方向に対して、第１の椎骨接触部材と第２の椎骨接触部材との間の高さが変化するように構成されている。
【００１０】
本開示の一態様によれば、本出願は、端部部材と、第１の枢軸を中心にして端部部材に枢動可能に連結されている中間部材と、を備えるフレームを備えるインプラントを開示する。インプラントは、第１の枢軸に実質的に垂直である第２の枢軸を中心にしてフレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成されている面を画定している、第１の椎骨接触部材を備える。インプラントは、フレームに連結された第２の椎骨接触部材を備え、第２の椎骨接触部材は、第２の椎骨と係合するように構成されている面を画定している。フレームは、第１の枢軸を中心にして端部部材に対して中間部材を枢動させることにより、第２の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定された、第１の椎骨接触部材の幅が変化するように構成されている。フレームはまた、第２の枢軸を中心にしてフレームに対して第１の椎骨接触部材を枢動させることにより、第１の枢軸に実質的に平行である直線に沿って、第１の椎骨接触部材の面から第２の椎骨接触部材の面まで測定された高さが変化するように構成されている。
【００１１】
本開示の一態様によれば、インプラントは、第１の椎骨と係合するように構成された面を画定している第１の椎骨接触部材と、第２の椎骨と係合するように構成された面を画定している第２の椎骨接触部材とを備える。インプラントは、端部部材と、中間部材と、端部部材と中間部材が、互いに対して平行である第１の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、端部部材が中間部材に枢動可能に連結している第１の連結機構と、中間部材と第１の椎骨接触部材とが互いに対して平行であり、第１の対の枢軸に垂直である第２の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、中間部材が第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結している第２の連結機構と、を備える、フレームを備える。第１の対の枢軸は、第２の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第１の距離分離れ、第２の対の枢軸は、第１の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第２の距離分離れ、第１の距離は第２の距離よりも長い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
前述の要約、並びに本出願の例示的実施形態の以下の詳細な説明は、添付される図面と共に読まれることで、よりよく理解されるであろう。本開示を例示する目的のため、好ましい例示的実施形態を図面に示す。しかしながら、本出願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解するべきである。図面は、以下のとおりである。
【図１】脊椎の領域の後面図である。
【図２】図１に例解する脊椎の領域内に埋め込まれる、本開示の一態様による椎間インプラントの等角図である。
【図３Ａ】本開示の一態様による、図２に例解する椎間インプラントの等角図であり、椎間インプラントは、一構成にある。
【図３Ｂ】図３Ａに例解する椎間インプラントの別の等角図である。
【図３Ｃ】図３Ａに例解する椎間インプラントの側面立面図である。
【図３Ｄ】図３Ａに例解する椎間インプラントの頂面図である。
【図４Ａ】図３Ａに例解する椎間インプラントの等角図であり、椎間インプラントは別の構成にある。
【図４Ｂ】図４Ａに例解する椎間インプラントの頂面図である。
【図５Ａ】図３Ａに例解する椎間インプラントの等角図であり、椎間インプラントは別の構成にある。
【図５Ｂ】図５Ａに例解する椎間インプラントの側面立面図である。
【図６Ａ】本開示の一態様による、図２に例解する椎間インプラントの等角図であり、椎間インプラントは、一構成にある。
【図６Ｂ】図６Ａに例解する椎間インプラントの別の等角図である。
【図６Ｃ】図６Ａに例解する椎間インプラントの正面図であり、椎間インプラントは、別の構成にある。
【図７Ａ】本開示の一態様による、図２に例解する椎間インプラントの等角図であり、椎間インプラントは、一構成にある。
【図７Ｂ】図７Ａに例解する椎間インプラントの別の等角図である。
【図７Ｃ】図７Ａに例解する椎間インプラントの側面立面図であり、椎間インプラントは、別の構成にある。
【図７Ｄ】図７Ｃに例解する椎間インプラントの別の側面立面図である。
【図８Ａ】本開示の一態様によるアクチュエータの等角図である。
【図８Ｂ】線８Ｂ−８Ｂに沿った図８Ａに例解するアクチュエータと、椎間インプラントの第１の端部部材の断面図である。
【図８Ｃ】線８Ｂ−８Ｂに沿った図８Ａに例解するアクチュエータと、椎間インプラントの第１の端部部材の断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａに例解するアクチュエータの頂面図である。
【図８Ｅ】本開示の別の態様によるアクチュエータの頂面図である。
【図８Ｆ】一構成にある、本開示の別の態様によるアクチュエータの側面立面図である。
【図８Ｇ】図８Ｇに例解するアクチュエータの別の構成の側面立面図である。
【図９】第１の椎間インプラント及び第２の椎間インプラントを備える、本開示の一態様によるインプラント構造体の等角図である。
【図１０Ａ】本開示の一態様による、椎間板腔内に埋め込まれたインプラント構造体の頂面図である。
【図１０Ｂ】本開示の別の態様による、椎間板腔に埋め込まれたインプラント構造体の頂面図である。
【図１１Ａ】第１の椎間インプラント及び第２の椎間インプラントを備える、椎間板腔内に埋め込まれた本開示の別の態様によるインプラント構造体の側面立面図である。
【図１１Ｂ】第１の椎間インプラント、第２の椎間インプラント、及び第３の椎間インプラントを備える椎間板腔に埋め込まれた本開示の別の態様によるインプラント構造体の側面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の説明では、特定の専門用語は、単に便宜上使用されるに過ぎず、限定ではない。「右」、「左」、「下方」、及び「上方」という用語は、参照する図面内での方向を指定する。「近位に」及び「遠位に」という用語は、それぞれ、医療装置を使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。「前部」、「後部」、「上側」、「下側」という用語、及び関連する語及び／又は句は、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。専門用語には、前述で列記した語、その派生語、及び同様の意味を有する語が含まれる。
【００１４】
本開示の態様は、図面を参照して詳細に説明されるが、特記しない限り、同様の参照番号は同様の要素を指す。以下の説明では、特定の専門用語は、単に便宜上使用されるに過ぎず、限定ではない。「複数」という用語は、本明細書で使用される際、２つ以上を意味する。構造体の「一部分」及び「少なくとも一部分」という用語は、構造体全体を含む。また、本開示において別々の実施形態の文脈において説明される本発明の特定の特徴を、単一の実施形態に組み合わせて備えてもよい。反対に、単一の実施形態の文脈において説明される本開示の種々の特徴を、個別又は任意の部分的組み合わせとして備えることも可能である。
【００１５】
本明細書において、第１の構造体が、第２の構造体に対して枢動可能に連結されているか、又は第２の構造体に対して枢動するという言及は、１）第１の構造体が、第２の構造体に対して枢動可能に連結されているか、又は第２の構造体に対して枢動する（第２の構造体が静止したままである間、第１の構造体が移動するように）ということ、２）第２の構造体が、第１の構造体に対して枢動可能に連結されているか、又は第１の構造体に対して枢動する（第１の構造体が静止したままである間、第２の構造体が移動するように）ということ、並びに３）第１の構造体と第２の構造体の両方が、互いに対して枢動可能に連結されているか、又は互いに枢動している（第１の構造体と第２の構造体の両方が同時に又は逐次的に移動するように）ということ、の各々を含む。第１及び第２の構造体に関して本明細書で使用される「枢動可能に連結されている」という用語は、第１の構造体及び第２の構造体が両方とも、（それぞれの枢軸が第１の構造体及び第２の構造体の両方を通過するように）直接連結されていること、並びに（それぞれの枢軸が中間構造体を通過することに加えて、第１及び第２の構造体のうちの一方のみを通過するように）間接的に連結されていることを含む。
【００１６】
第１の３次元座標系は、例えば、椎間インプラントが埋め込まれるべきヒトの身体に関して提供される。第１の３次元座標系は、頭尾方向ＣＣと、頭尾方向ＣＣに垂直である内側外側方向ＭＬと、頭尾方向ＣＣとの内側外側方向ＭＬとの両方に垂直である前後方向ＡＰとを含む。頭尾方向ＣＣ、内側外側方向ＭＬ、及び前後のＡＰの各々は双方向である。頭尾方向ＣＣは、頭側方向ＣＣ１と、頭側方向ＣＣ１に対向する尾側方向ＣＣ２とを含む。内側外側方向ＭＬは、内側方向と、内側方向と対向する外側方向とを含む。前後方向ＡＰは、前方方向と、前方方向と対向している後方方向とを含む。
【００１７】
第２の３次元座標系はまた、例えばヒトの身体に埋め込まれるように構成された医療装置に関して提供される。第２の３次元座標系は、長手方向Ｌと、長手方向Ｌに垂直な外側方向Ａと、長手方向Ｌ及び外側方向Ａの両方に垂直な横方向Ｔとを含む。
【００１８】
図１を参照すると、脊椎２、例えばヒトの脊椎は、領域４を含んでもよく、領域４は、上部椎骨６、下部椎骨８、椎間板腔１０、逸出神経根１２、及び横断神経根１４を含む。本開示の一態様によれば、上部椎骨６は、下部椎骨８に隣接し、下部椎骨８は、上部椎骨６から尾側方向ＣＣ２に分離され、椎間板腔１０は、上部椎骨６と下部椎骨８との間に、頭尾方向ＣＣに対して位置付けられる。更に、本開示の一態様によれば、逸出神経根１２は、頭尾方向ＣＣに対して上部椎骨６と下部椎骨８との間の脊椎管１６から出現し、横断神経根１４は、頭尾方向ＣＣに対して椎間板腔１０と交差し、下部椎骨８から尾側方向ＣＣ２に離れた位置で脊椎管１６から出現する。
【００１９】
領域４は、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８として周知の領域を含む。Ｋａｍｂｉｎの三角形１８は、椎間板腔１０の背側部分上に位置付けられた直角三角形である。例解した実施形態に示すように、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８の斜辺２０は、逸出神経根１２によって画定される。Ｋａｍｂｉｎの三角形１８の基部又は幅とも呼ばれる第１の脚部２２は、下位椎骨８の上部境界２４と、Ｋａｍｂｉｎの高さとも呼ばれる第２の脚部２６とによって画定され、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８は横断神経根１４によって画定される。
【００２０】
Ｋａｍｂｉｎの三角形１８は、後外側アプローチを用いた低侵襲性椎間板切除術中に使用される既知の部位である。後外側アプローチを使用することにより、椎間板切除術の間に、その領域に隣接する身体組織を傷害から保護し得る。Ｋａｍｂｉｎの三角形１８は、約５ｍｍ×約１０ｍｍの椎間板腔１０における断面アクセス窓を用いるアプローチを画定する。Ｋａｍｂｉｎの三角形１８によってサイズの制限が課されることにより、後外側アプローチでは約５ｍｍ×約１０ｍｍよりも大きい設置断面を有する器具及びインプラントの使用が制限される。更に、約５ｍｍ×約１０ｍｍ以下の設置断面を有するインプラントは、上部椎骨６と下部椎骨８との間の固定融合に必要な安定性をもたらさない可能性がある。このことは、理解されよう。
【００２１】
図２を参照すると、システム２８は、インプラント、例えば、椎間インプラント３０、及び挿入器具３２を備える。システム２８は、椎間板腔１０内で椎間インプラント３０を、例えばＫａｍｂｉｎの三角形１８を通って、挿入方向ＩＤに埋め込むように構成されてもよい。システム２８は、これに限定するものではないが、前方、前外側、側方、椎間板外、及び後方など、任意の他のアプローチを用いて、椎間インプラント３０を椎間板腔１０に埋め込むように更に構成されてもよい。
【００２２】
図３Ａ〜図３Ｄを参照すると、椎間インプラント３０は、長手方向Ｌに沿って測定された断面長さＬ１と、外側方向Ａに沿って測定された幅Ｗ１と、横方向Ｔに沿って測定された高さＨ１とを画定する。本開示の一態様によれば、長さＬ１は、長手方向Ｌの直線に沿って測定された椎間インプラント３０の最大寸法であり、幅Ｗ１は、外側方向Ａの直線に沿って測定された椎間インプラント３０の最大寸法であり、高さＨ１は、横方向Ｔの直線に沿って測定された椎間インプラント３０の最大寸法である。
【００２３】
図２及び図３Ａを参照すると、挿入方向ＩＤが第２の３次元座標系の方向のうちの１つと整合するとき、椎間インプラント３０は、第２の３次元座標系の他の残りの２つの方向によって画定される最大設置断面積を画定する。本開示の一実施形態によれば、椎間インプラント３０は、長手方向Ｌが挿入方向ＩＤと整合するように挿入されるように構成され、幅Ｗ１及び高さＨ１は、椎間インプラント３０の最大設置断面を画定する。椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０が、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８を通って後外側アプローチに沿って埋め込まれるように構成されているように、幅Ｗ１及び高さＨ１の一方が約１０ｍｍ以下の最大寸法を画定し、かつ、幅Ｗ１及び高さＨ１の他方が約５ｍｍ以下の最大寸法を画定するように構成されてもよい。Ｋａｍｂｉｎの三角形１８は、より制約のあるアプローチの１つであるため、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８を通るアプローチで使用される任意のインプラントの断面寸法については、椎間インプラント３０などのインプラントが、Ｋａｍｂｉｎの三角形１８を通って後外側アプローチに沿って埋め込まれるように構成され、次にインプラントが、多数の他のより制約の少ないアプローチに沿って埋め込まれるようにも構成される。
【００２４】
図３Ａ〜図５Ｂを参照すると、椎間インプラント３０は、前端部３６と、長手方向Ｌに沿って前端部３６から分離されている対向後端部３８とを画定するインプラント本体３４を備える。インプラント本体３４は、外側方向Ａに沿って離間されている対向側部４０を更に備える。前端部３６は、後端部３８から前進方向に分離され、後端部３８は、前進方向とは反対である後進方向に前端部３６から分離され、前進方向と後進方向とを組み合わせて、長手方向Ｌを画定するようにする。インプラント本体３４は、第１の椎骨接触部材４２と、実質的に横方向Ｔに沿って第１の椎骨接触部材４２から分離された第２の椎骨接触部材４４とを更に備える。例解した実施形態によれば、第１の構成では、本体３４は、長手方向Ｌに沿って細長い。
【００２５】
本開示の一態様によれば、インプラント本体３４は、フレーム４６を更に備え、第１の椎骨接触部材４２は、以下で詳細に説明するように、フレーム４６に枢動可能に連結される。フレーム４６は、端部部材、例えば第１の端部部材４８、及び第１の端部部材４８に枢動可能に連結されている中間部材、例えば第１の中間部材５０を備える。例解した実施形態に示すように、第１の端部部材４８は、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の中間部材５０に枢動可能に連結されている。椎間インプラント３０は、第１の枢軸Ｐ１が横方向Ｔに実質的に平行であるように配向されてもよい。
【００２６】
椎間インプラント３０は、第１の椎骨接触部材４２が、第１の枢軸Ｐ１に実質的に垂直である第２の枢軸Ｐ２を中心にしてフレーム４６に枢動可能に連結されるように構成される。本明細書で使用される実質的に垂直とは、製造公差内で正確に垂直であるか、又はほぼ垂直である要素を指す。椎間インプラント３０は、第２の枢軸Ｐ２が外側方向Ａに実質的に平行になるように配向されてもよい。第１の椎骨接触部材４２は、椎骨、例えば図１に示される上部椎骨に直接接触するように構成される面５２を画定する。第２の椎骨接触部材４４は、椎骨、例えば図１に示す下位椎骨に直接接触するように構成されている面５３を画定する。面５２、面５３、又はその両方は、それぞれの椎骨との直接接触を容易にするために、滑らかであっても、粗くても、テクスチャ加工されていても、又は歯を有していてもよい。
【００２７】
本開示の一態様によれば、フレーム４６は、第１の枢軸を中心にして第１の端部部材４８に対して第１の中間部材５０を枢動させることによって、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触部材４２と第２の椎骨接触部材４４との間の幅Ｗ２が変化するように、構成されてもよい。例解した実施形態に示すように、フレーム４６は、第１の枢軸を中心にして第１の端部部材４８に対して第１の中間部材５０を枢動させることによって、外側方向Ａに対して、第１の椎骨接触部材４２の一部分と第２の椎骨接触部材４４の一部分との間の幅Ｗ２が変化するように構成されてもよい。
【００２８】
本開示の一態様によれば、フレーム４６は、第２の枢軸Ｐ２を中心にフレーム４６に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触部材４２と第２の椎骨接触部材４４との間の高さＨ２が変化するように構成されてもよい。例解した実施形態に示すように、フレーム４６は、第２の枢軸Ｐ２を中心にしてフレーム４６に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させることによって、横方向Ｔに対して、第１の椎骨接触部材４２の一部分と第２の椎骨接触部材４４の一部分との間の高さＨ２が変化するように構成されてもよい。
【００２９】
第２の椎骨接触部材４４は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第３の枢軸Ｐ３を中心にしてフレーム４６に枢動可能に連結されてもよい。フレーム４６は、第３の枢軸Ｐ３を中心にしてフレーム４６に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して、第１の椎骨接触部材４２と第２の椎骨接触部材４４との間の高さＨ２が変化するように構成されてもよい。例解した実施形態に示すように、フレーム４６は、第３の枢軸Ｐ３を中心にしてフレーム４６に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させることによって、横方向Ｔに対して、第１の椎骨接触部材４２の一部分と第２の椎骨接触部材４４の一部分との間の高さＨ２が変化するように構成されてもよい。
【００３０】
フレーム４６は、第２の端部部材５４と、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第４の枢軸Ｐ４を中心にして第２の端部部材５４に枢動可能に連結されている第２の中間部材５６とを備えてもよい。フレーム４６は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第２の端部部材５４に対して第２の中間部材５６を枢動させることにより、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である方向に対して、第１の椎骨接触部材４２と第２の椎骨接触部材４４との間の幅Ｗ２が変化するように構成されてもよい。例解した実施形態に示すように、フレーム４６は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第２の端部部材５４に対して第２の中間部材５６を枢動させることによって、外側方向Ａに対して、第１の椎骨接触部材４２の一部分と第２の椎骨接触部材４４との一部分との間の幅Ｗ２が変化するように構成されてもよい。
【００３１】
例解した実施形態に示すように、第１の椎骨接触部材４２は、第１の椎骨接触構成要素５８と、第１の椎骨接触構成要素５８から第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である方向に対して分離している第２の椎骨接触構成要素６０とを備えてもよい。第１の椎骨接触構成要素５８は、第２の枢軸Ｐ２を中心にしてフレーム４６に枢動可能に連結されてもよく、第２の椎骨接触構成要素６０は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第５の枢軸Ｐ５を中心にして、フレーム４６に枢動可能に連結されてもよい。本開示の一態様によれば、第２の枢軸Ｐ２及び第５の枢軸Ｐ５は、同一線上にある。代替的に、第２の枢軸Ｐ２及び第５の枢軸Ｐ５は、第２の枢軸Ｐ２に垂直な方向、例えば長手方向Ｌに対してオフセットしている。
【００３２】
フレーム４６は、第２の枢軸Ｐ２を中心にしてフレーム４６に対して第１の椎骨接触構成要素５８を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して、第１の椎骨接触構成要素５８と第２の椎骨接触要素４４との間で測定される高さＨ３が変化するように構成されてもよい。フレーム４６は、第５の枢軸Ｐ５を中心にしてフレーム４６に対して第２の椎骨接触構成要素６０を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して、第２の椎骨接触構成要素６０と第２の椎骨接触部材４４との間の高さＨ４が変化するように、更に構成されてもよい。高さＨ３は、例解した実施形態に示すように、高さＨ４に等しくてもよい。代替的に、高さＨ３は、高さＨ４とは異なっている、例えば、大きくても又は小さくてもよい。
【００３３】
第２の椎骨接触部材４４は、第１の椎骨接触構成要素６２と、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である方向に対して第１の椎骨接触構成要素６２から分離された第２の椎骨接触構成要素６４とを備えてもよい。第１の椎骨接触構成要素６２は、第３の枢軸Ｐ３を中心にしてフレーム４６に枢動可能に連結されてもよく、第２の椎骨接触構成要素６４は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第６の枢軸Ｐ６を中心にしてフレーム４６に枢動可能に連結されてもよい。本開示の一態様によれば、第３の枢軸Ｐ３及び第６の枢軸Ｐ６は、同一線上にある。代替的に、第３の枢軸Ｐ３及び第６の枢軸Ｐ６は、第２の枢軸Ｐ２に垂直な方向、例えば長手方向Ｌに対してオフセットされている。
【００３４】
フレーム４６は、第３の枢軸Ｐ３を中心にしてフレーム４６に対して第１の椎骨接触構成要素６２を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して、第１の椎骨接触構成要素５８と第１の椎骨接触構成要素６２との間で測定される高さＨ３が変化するように構成されてもよい。フレーム４６は、第６の枢軸Ｐ６を中心にフレーム４６に対して第２の椎骨接触構成要素６４を枢動させることにより、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である方向に対して、第２の椎骨接触構成要素６０と第２の椎骨接触構成要素６４との間で測定された高さＨ４が変化するように更に構成されてもよい。高さＨ３は、例解した実施形態に示すように、高さＨ４に等しくてもよい。代替的に、高さＨ３は、高さＨ４とは異なっている、例えば、大きくても又は小さくてもよい。
【００３５】
本開示の一態様によるインプラント本体３４、例えばフレーム４６は、複数の連結部を備える。複数の連結機構は、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の端部部材４８に枢動可能に連結され、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第７の枢軸Ｐ７を中心にして第１の中間部材５０に更に枢動可能に連結されている、第１の連結機構６６を備えてもよい。複数の連結機構は、第２の枢軸Ｐ２を中心にして第１の中間部材５０に枢動可能に連結され、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第８の枢軸Ｐ８を中心にして第１の椎骨接触部材４２に更に枢動可能に連結されている、第２の連結機構６８を備えてもよい。
【００３６】
複数の連結機構は、第３の枢軸Ｐ３を中心にして第１の中間部材５０に枢動可能に連結され、第３の枢軸Ｐ３に実質的に平行である第９の枢軸Ｐ９を中心にして第２の椎骨接触部材４４に更に枢動可能に連結されている、第３の連結機構７０を備えてもよい。複数の連結機構は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第２の端部部材５４に枢動可能に連結され、第４の枢軸Ｐ４に実質的に平行である第１０の枢軸Ｐ１０を中心にして第２の中間部材に更に枢動可能に連結されている、第４の連結機構７２を備えてもよい。
【００３７】
複数の連結機構は、第５の枢軸Ｐ５を中心にして第２の中間部材５６に枢動可能に連結され、第５の枢軸Ｐ５に実質的に平行である第１１の枢軸Ｐ１１を中心にして第１の椎骨接触部材４２に更に枢動可能に連結されている、第５の連結機構７４を備えてもよい。複数の連結機構は、第６の枢軸Ｐ６を中心にして第２の中間部材５６に枢動可能に連結され、第６の枢軸Ｐ６に実質的に平行である第１２の枢軸Ｐ１２を中心にして第２の椎骨接触部材４４に更に枢動可能に連結されている、第６の連結機構７６を備えてもよい。
【００３８】
椎間インプラント３０は、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である１つ又は２つ以上の軸を中心にして枢動する複数の連結機構と、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である１つ又は２つ以上の軸を中心にして枢動する複数の垂直連結機構とを備えてもよい。例解した実施形態に示すように、複数の水平連結機構は、第１の連結機構６６及び第４の連結機構７２を備え、複数の垂直連結機構は、第２の連結機構６８、第３の連結機構７０、第５の連結機構７４、及び第６の連結機構７６を備える。
【００３９】
例解した実施形態に示すように、第１の中間部材５０は、第１の中間構成要素７８と、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である方向に沿って第１の中間構成要素７８から分離されている第２の中間構成要素８０を備えてもよい。更に、第２の中間部材５６は、第１の中間構成要素８２と、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行な方向に沿って第１の中間構成要素８２から分離されている第２の中間構成要素８４とを備えてもよい。
【００４０】
第１の連結機構６６は、第１の連結部８６及び第２の連結部８８を備えてもよい。例解した実施形態に示すとおり、第１の連結部８６は、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の端部部材４８に枢動可能に連結され、かつ第７の枢軸Ｐ７を中心にして、第１の中間部材５０の第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結されてもよい。第２の連結部８８は、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第１３の枢軸Ｐ１３を中心にして第１の端部部材４８に枢動可能に連結され、かつ第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第１４の枢軸Ｐ１４を中心にして、第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結されてもよい。
【００４１】
第１の連結機構６６は、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の連結部８６を第１端部部材４８に枢動可能に連結する第１のピン９０と、第７の枢軸Ｐ７を中心にして第１の連結部８６を第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結する第２のピン９２と、第１３の枢軸Ｐ１３を中心にして第２の連結部８８を第１の端部部材４８に枢動可能に連結する第３のピン９４と、第１４の枢軸Ｐ１４を中心にして第２の連結部８８を第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結する第４のピン９６と、を更に備えてもよい。
【００４２】
第２の連結機構６８は、第１の連結部９８及び第２の連結部１００を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部９８は、第２の枢軸Ｐ２を中心にして第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結されてもよく、また、第８の枢軸Ｐ８を中心にして第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結されてもよい。第２の連結部１００は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第１５の枢軸Ｐ１５を中心にして第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結されてもよく、かつ第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第１６の枢軸Ｐ１６を中心にして第２の椎骨接触構成要素６０に枢動可能に連結されてもよい。
【００４３】
第２の連結機構６８は、第２の枢軸Ｐ２を中心にして第１の連結部９８を第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結している第１のピン１０２と、第８の枢軸Ｐ８を中心にして第１の連結部９８を第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結している第２のピン１０４と、第１５の枢軸Ｐ１５を中心にして第２の連結部１００を第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結している第３のピン１０６と、第１６の枢軸Ｐ１６を中心にして第２の連結部１００を第２の椎骨接触構成要素６０に枢動可能に連結している第４のピン１０８と、を更に備えてもよい。
【００４４】
第３の連結機構７０は、第１の連結部１１０及び第２の連結部１１２を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１１０は、第３の枢軸Ｐ３を中心にして第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結され、かつ第９の枢軸Ｐ９を中心にして第１の椎骨接触要素６２に枢動可能に連結されてもよい。第２の連結部１１２は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行な第１７の枢軸Ｐ１７を中心にして第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結され、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第１８の枢軸Ｐ１８を中心にして第２の椎骨接触構成要素６４に枢動可能に連結されてもよい。
【００４５】
第３の連結機構７０は、第３の枢軸Ｐ３を中心にして第１の連結部１１０を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結している第１のピン１１４と、第９の枢軸Ｐ９を中心にして第１の連結部１１０を第１の椎骨接触構成要素６２に枢動可能に連結している第２のピン１１６と、第１７の枢軸Ｐ１７を中心にして第２の連結部１１２を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結している第３のピン１１８と、第１８の枢軸Ｐ１８を中心にして第２の連結部１１２を第２の椎骨接触構成要素６４に枢動可能に連結している第４のピン１２０と、を更に備えてもよい。
【００４６】
第４の連結機構７２は、第１の連結部１２２及び第２の連結部１２４を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１２２は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第２の端部部材５４に枢動可能に連結され、また第１０の枢軸Ｐ１０を中心にして第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結されている。第２の連結部１２４は、第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第１９の枢軸Ｐ１９を中心にして第２の端部部材５４に枢動可能に連結され、かつ第１の枢軸Ｐ１に実質的に平行である第２０の枢軸Ｐ２０を中心にして、第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結されてもよい。
【００４７】
第４の連結機構７２は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第１の連結部１２２を第２の端部部材５４に枢動可能に連結する第１のピン１２６と、第１０の枢軸Ｐ１０を中心にして第１の連結部１２２を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結する第２のピン１２８と、第１９の枢軸Ｐ１９を中心にして第２の連結部１２４を第２の端部部材５４に枢動可能に連結する第３のピン１３０と、第２０の枢軸Ｐ２０を中心にして第２の連結部１２４を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結する第４のピン１３２と、を更に備えてもよい。
【００４８】
第５の連結機構７４は、第１の連結部１３４及び第２の連結部１３６を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１３４は、第５の枢軸Ｐ５を中心にして第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結されてもよく、また第１１の枢軸Ｐ１１を中心にして第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結されてもよい。第２の連結部１３６は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第２１の枢軸Ｐ２１を中心にして第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結されてもよく、かつ、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第２２の枢軸Ｐ２２を中心にして第２の枢軸接触要素６０に枢動可能に連結されてもよい。
【００４９】
第５の連結機構７４は、第５の枢軸Ｐ５を中心にして第１の連結部１３４を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結している第１のピン１３８と、第１１の枢軸Ｐ１１を中心にして第１の連結部１３４を第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結している第２のピン１４０と、第２１の枢軸Ｐ２１を中心にして第２の連結部１３６を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結している第３のピン１４２と、第２２の枢軸Ｐ２２を中心にして第２の連結部１３６を第２の椎骨接触構成要素６０に枢動可能に連結している第４のピン１４４と、を更に備えてもよい。
【００５０】
第６の連結機構７６は、第１の連結部１４６及び第２の連結部１４８を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１４６は、第６の枢軸Ｐ６を中心にして第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結され、かつ第１２の枢軸Ｐ１２を中心にして第１の椎骨接触要素６２に枢動可能に連結されてもよい。第２の連結部１４８は、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第２３の枢軸Ｐ２３を中心にして第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結されてもよく、かつ、第２の枢軸Ｐ２に実質的に平行である第２４の枢軸Ｐ２４を中心にして第２の枢軸接触要素６４に枢動可能に連結されてもよい。
【００５１】
第６の連結機構７６は、第６の枢軸Ｐ６を中心にして第１の連結部１４６を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結している第１のピン１５０と、第１２の枢軸Ｐ１２を中心にして第１の連結部１４６を第１の椎骨接触構成要素６２に枢動可能に連結している第２のピン１５２と、第２３の枢軸Ｐ２３を中心にして第２の連結部１４８を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結している第３のピン１５４と、第２４の枢軸Ｐ２４を中心にして第２の連結部１４８を第２の椎骨接触構成要素６４に枢動可能に連結している第４のピン１５６と、を更に備えてもよい。
【００５２】
本開示の一態様によれば、枢軸Ｐ１〜Ｐ２４の少なくとも１つは、ピンのうちの１つの中心を通過する。例解した実施形態に示すように、枢軸Ｐ１〜Ｐ２４の各々は、ピンの１つの中心を通っている。
【００５３】
椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０を、例えば図３Ａ〜図３Ｄに示す第１の構成から、例えば図５Ａ及び図５Ｂに示す第２の構成に移行させるように作動するように構成されたアクチュエータ２００を更に備えてもよい。長手方向Ｌを挿入方向ＩＤに整合させると、最大幅Ｗ１及び最大高さＨ１が、椎間インプラント３０の最大設置断面を画定する。本開示の一態様によれば、第１の構成における最大幅Ｗ１は、第２の構成における最大幅Ｗ１未満であり、第１の構成における最大高さＨ１は、第２の構成における最大高さＨ１未満である。例えば、第１の構成では、最大幅Ｗ１は１０ｍｍ以下であり、最大高さＨ１は５ｍｍ以下であり、第２の構成では最大幅Ｗ１は１０ｍｍを超え、最大高さＨ１は５ｍｍを超える。
【００５４】
アクチュエータ２００は、例えば図４Ａ及び図４Ｂに示すように、椎間インプラント３０を第１の構成から第３の構成、及び第３の構成から第２の構成に移行させるように更に構成することができる。本開示の一態様によれば、第３の構成における最大幅Ｗ１は、第１の構成における最大幅Ｗ１よりも大きく、第３の構成における最大高さＨ１は、第１の構成における最大高さＨ１と実質的に等しい。更に、第３の構成における最大幅Ｗ１は、第２の構成における最大幅Ｗ１と実質的に等しくてもよく、第３の構成における最大高さＨ１は、第２の構成における最大高さＨ１よりも低くてもよい。例えば、第１の構成では、最大幅Ｗ１は１０ｍｍ以下であり、最大高さＨ１は５ｍｍ以下であり、第３の構成では最大幅Ｗ１は１０ｍｍよりも大きく、最大高さＨ１は５ｍｍ以下であり、また第２の構成では最大幅Ｗ１は１０ｍｍよりも大きく、最大高さＨ１は５ｍｍよりも大きい。
【００５５】
アクチュエータ２００は、圧縮力により椎間インプラント３０が第１の構成から第２の構成へ、例えば中間の第３の構成を通って移行するように、第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４に圧縮力を加えるように構成されてもよい。例解した実施形態に示すように、アクチュエータ２００は、中心軸２０４に沿って細長い作動ねじ２０２を備え、作動ねじ２０２は、外面２０６の少なくとも一部に雄ねじ部２０８を備える外面２０６を備える。本開示の一態様によれば、作動ねじ２０２は、中心軸２０４に沿って測定される固定長さを画定する。
【００５６】
作動ねじ２０２が第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４の両方に対して中心軸２０４を中心に回転可能であるように、作動ねじ２０２は、フレーム４６に固定されてもよい。作動ねじ２０２は、中心軸２０４が長手方向Ｌに平行であるようにフレーム４６に更に固定されてもよく、作動ねじ２０２は、第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４の一方に対して並進的に固定され、第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４の他方に対して並進可能である。
【００５７】
本開示の一態様によれば、作動ねじ２０２は、雄ねじ部２０８が第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４の一方に係合するように、中心軸２０４を中心にして回転するように構成される。例えば、第１の端部部材４８は、作動ねじ２０２の雄ねじ部２０８と螺合する雌ねじ部（図示せず）を備えてもよい。第２の端部部材５４は、作動ねじ２０２が中心軸２０４を中心にして第２の端部部材５４に対して自由に回転できるように、作動ねじ２０２を固定するか、又は作動ねじ２０２に平行な方向に沿って第２の端部部材５４に関して並進することができないように、作動ねじ２０２に結合、例えば軸止されてもよい。
【００５８】
アクチュエータ２００は、錠止構成で、アクチュエータ２００の作動を防止するように構成された錠止機構２１０を備えてもよい。錠止構成２１０は、解錠構成では、錠止構成２１０が、アクチュエータ２００の作動を防止しないように、更に構成されていてもよい。例解した実施形態に示すように、錠止機構２１０は、作動ねじ２０２の雄ねじ部２０８と螺合するように構成された雌ねじ部（図示せず）を有するナットを備えてもよい。解錠構成では、アクチュエータ２００が、長手方向Ｌに沿って、第２の端部部材５４に向かって、又は第２の端部部材５４から離れて第１の端部部材４８を移動させるように作動可能であるように、錠止機構２１０をインプラント本体３４の第１の端部部材４８から離間配置させる。解錠機構では、アクチュエータ２００が、長手方向Ｌに沿って第１の部材４８を第２の端部部材５４から離れるように移動させるように作動することができないように、錠止機構２１０は第１の端部部材４８に当接する。
【００５９】
図１〜図５Ｂを参照すると、使用時には、アクチュエータ２００が、作動され、それによって、ニュートンの第３の運動則に従って、長手方向Ｌに沿って第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４に圧縮力Ｆを及ぼすように構成される。図３Ａ〜図３Ｄを参照すると、椎間インプラント３０が図示の第１の構成にあるとき、圧縮力Ｆは、第１の端部部材４８に対して第１の中間部材５０を枢動させる。一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第１の枢軸Ｐ１及び第７の枢軸Ｐ７の両方を中心にして第１の中間構成要素７８を第１の端部部材４８に対して枢動させる。圧縮力Ｆは、第１３の枢軸Ｐ１３及び第１４の枢軸Ｐ１４の両方を中心にして第２の中間構成要素８０を第１の端部部材４８に対して更に枢動させ、それによって第１の中間構成要素７８と第２の中間構成要素８０との間の距離（この距離は、外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）を増加させる。
【００６０】
第１の端部部材４８及び第１の中間部材５０は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第１の端部部材４８及び第１の中間構成要素７８は、第１の対の停止面１６０を集合的に画定し、第１の端部部材４８及び第２の中間構成要素８０は、第２の対の停止面１６２を集合的に画定する。
【００６１】
本開示の一態様によれば、第１の椎骨接触構成要素５８及び第２の椎骨接触構成要素６０は、第１の中間構成要素７８と第２の中間構成要素８０との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触要素５８と第２の椎骨接触要素６０との間の距離（この距離は、外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）も増加するように、第１の中間構成要素７８及び第２の中間構成要素８０にそれぞれ連結される。
【００６２】
第１の椎骨接触構成要素６２及び第２の椎骨接触構成要素６４は、第１の中間構成要素７８と第２の中間構成要素８０との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触構成要素６２と第２の椎骨接触構成要素６４との間の距離（この距離は、外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）もまた増加するように、第１の中間構成要素７８及び第２の中間構成要素８０にそれぞれ連結されてもよい。
【００６３】
第１の椎骨接触構成要素５８及び第２の椎骨接触構成要素６０は、第１の中間構成要素７８及び第２の中間構成要素８０にそれぞれ連結されてもよく、また、第１の椎骨接触構成要素６２及び第２の椎骨接触構成要素６４は、第１の中間構成要素７８と第２の中間構成要素８０との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触構成要素５８と第２の椎骨接触構成要素６４との間の距離（この距離は、外側方向Ａに対して、かつ外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）もまた増加するように、それぞれ、第１の中間構成要素７８及び第２の中間構成要素８０に連結されてもよい。
【００６４】
圧縮力Ｆは、第２中間部材５６を第２端部部材５４に対して更に枢動させてもよい。一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第４の枢軸Ｐ４及び第１０の枢軸Ｐ１０の両方を中心にして第２の端部部材５４に対して第１の中間構成要素８２を枢動させる。圧縮力Ｆは、第１９の枢軸Ｐ１９及び第２０の枢軸Ｐ２０の両方を中心にして第１の端部部材５４に対して第２の中間構成要素８４を更に枢動させ、それによって第１の中間構成要素８２と第２の中間構成要素８４との間の距離（この距離は、外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）を増加させる。
【００６５】
第２の端部部材５４及び第２の中間部材５６は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第２の端部部材５４及び第１の中間構成要素８２は、第３の対の停止面１６４を集合的に画定し、第２の端部部材５４及び第２の中間構成要素８４は、第４の対の停止面１６６を集合的に画定する。
【００６６】
本開示の一態様によれば、第１の椎骨接触構成要素５８及び第２の椎骨接触構成要素６０は、第１の中間構成要素８２と第２の中間構成要素８４との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触要素５８と第２の椎骨接触要素６０との間の距離（この距離は、外側方向Ａに対して平行である直線に沿って測定される）も増加するように、第１の中間構成要素８２及び第２の中間構成要素８４にそれぞれ連結される。
【００６７】
第１の椎骨接触構成要素６２及び第２の椎骨接触構成要素６４は、第１の中間構成要素８２と第２の中間構成要素８４との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触構成要素６２と第２の椎骨接触構成要素６４との間の距離（この距離は、外側方向Ａに平行な直線に沿って測定される）もまた増加するように、第１の中間構成要素８２及び第２の中間構成要素８４にそれぞれ連結されてもよい。
【００６８】
第１の椎骨接触構成要素５８及び第２の椎骨接触構成要素６０は、第１の中間構成要素８２と第２の中間構成要素８４との間の距離が増加すると、第１の椎骨接触構成要素５８と第２の椎骨接触構成要素６４との間の距離（この距離は、外側方向Ａに対して、かつ外側方向Ａに平行な直線に沿って測定された）もまた増加するように、第１の中間構成要素８２及び第２の中間構成要素８４にそれぞれ連結されてもよく、かつ第１の椎骨接触構成要素６２及び第２の椎骨接触構成要素６４は、第１の中間構成要素８２及び第２の中間構成要素８４にそれぞれ連結されてもよい。
【００６９】
図３Ａ〜４Ｂを参照すると、椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆにより第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させるように構成される。本開示の一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第１の対の停止面１６０が互いに当接するか、第２の対の停止面１６２が互いに当接するか、第３の対の停止面１６４が互いに当接するか、第４の対の停止面１６６が互いに当接するか、又はそれらの任意の組み合わせの後に、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させる。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１の対の停止面１６０が互いに当接し、第２の対の停止面１６２が互いに当接し、第３の対の停止面１６４が互いに当接し、第４の対の停止面１６６が互いに当接し、椎間インプラント３０は第３の構成にある。
【００７０】
別の実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第１の対の停止面１６０が互いに当接するか、第２の対の停止面１６２が互いに当接するか、第３の対の停止面１６４が互いに当接するか、第４の対の停止面１６６が互いに当接するか、又はそれらの任意の組み合わせの前に、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させる。例えば、椎間インプラント３０は、例えば、それぞれの枢軸の摩擦特性を変更することによって、弧の第１の部分を通る枢動が、弧の第２の部分を通る枢動よりも少ない力を必要とするように構成されてもよい。したがって、第１の対の停止面１６０が互いに当接する前、第１の中間部材５０を、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の端部部材４８に対して、弧の第１の部分を通って枢動させた後、及び第１の中間部材５０を、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の端部部材４８に対して弧の第２の部分を通って枢動する前に、椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆが、第１の椎間板接触部材４２を第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して枢動させるように構成されてもよい。
【００７１】
図４Ａ〜図４Ｂを参照すると、一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第２の枢軸Ｐ２及び第８の枢軸Ｐ８の両方を中心にして、第１の中間構成要素７８に対して第１の椎骨接触構成要素５８を枢動させ、圧縮力Ｆも、第５の枢軸Ｐ５及び第１１の枢軸Ｐ１１の両方を中心にして第１の中間構成要素８２に対して第１の椎骨接触構成要素５８を枢動させる。圧縮力Ｆは、第１５の枢軸Ｐ１５及び第１６の枢軸Ｐ１６の両方を中心にして第２の椎骨接触構成要素６０を第２の中間構成要素８０に対して更に枢動させ、また、第２１の枢軸Ｐ２１及び第２２の枢軸Ｐ２２の両方を中心にして第２の椎骨接触構成要素６０を第２の中間構成要素８４に対して枢動させ、それによって、第１椎骨接触部材４２と第２椎骨接触部材４４との間の距離（この距離は、横方向Ｔに平行な直線に沿って測定される）を増加させる。
【００７２】
第２の連結機構６８及び第１の中間部材５０は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部９８と第１の中間構成要素７８は、第５の対の停止面１６８を集合的に画定し、第２の連結部１００と第２の中間構成要素８０は、第６の対の停止面１７０を集合的に画定する。第５の連結部７４及び第２の中間部材５６は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１３４及び第１の中間構成要素８２は、第７の対の停止面１７２を画定してもよく、第２の連結部１３６及び第２の中間構成要素８４は、第８の対の停止面１７４を画定してもよい。
【００７３】
椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆが、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させるように、更に構成されてもよい。本開示の一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第１の対の停止面１６０が互いに当接するか、第２の対の停止面１６２が互いに当接するか、第３の対の停止面１６４が互いに当接するか、第４の対の停止面１６６が互いに当接するか、又はそれらの任意の組み合わせの後に第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させる。
【００７４】
椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆが第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させ、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して、第１の椎骨接触部材４２を同時に枢動するように構成されてもよい。代替的に、椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆが第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させる前又は後のいずれかに、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させるように構成されてもよい。
【００７５】
一実施形態によれば、圧縮力Ｆは、第３の枢軸Ｐ３及び第９の枢軸Ｐ９の両方を中心にして、第１の中間構成要素７８に対して第１の椎骨接触構成要素６２を枢動させ、また、圧縮力Ｆは、第６の枢軸Ｐ６及び第１２の枢軸Ｐ１２の両方を中心にして第１の中間構成要素８２に対して第１の椎骨接触構成要素６２を枢動させる。圧縮力Ｆは、第１７の枢軸Ｐ１７及び第１８の枢軸Ｐ１８の両方を中心にして第２の椎骨接触構成要素６４を第２の中間構成要素８０に対して更に枢動させ、また、第２３の枢軸Ｐ２３及び第２４の枢軸Ｐ２４の両方を中心にして第２の椎骨接触構成要素６４を第２の中間構成要素８４に対して枢動させ、それによって、第１椎骨接触部材４２と第２椎骨接触部材４４との間の距離（この距離は、横方向Ｔに平行な直線に沿って測定される）を増加させる。
【００７６】
図３Ｂを参照すると、第３の連結機構７０及び第１の中間部材５０は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１１０と第１の中間構成要素７８は、第９の対の停止面１７６を集合的に画定し、第２の連結部１１２と第２の中間構成要素８０は、第１０の対の停止面１７８を集合的に画定する。第６の連結部７６及び第２の中間部材５６は、当接して、互いに対して更なる枢動を防止するように構成された複数の停止面を画定してもよい。例解した実施形態に示すように、第１の連結部１４６及び第１の中間構成要素８２は、第１１の対の停止面１８０を画定してもよく、第２の連結部１４８及び第２の中間構成要素８４は、第１２の対の停止面１８２を画定してもよい。
【００７７】
ここでまた、図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、椎間インプラント３０は、圧縮力Ｆが第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第１の椎骨接触部材４２を枢動させるか、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して第２の椎骨接触部材４４を枢動させるか、又はその両方であるとき、椎間インプラント３０の高さＨ１が変化するように構成されてもよい。例えば、椎間インプラント３０が、図４Ａ及び図４Ｂに示す第３の構成にあるとき、圧縮力Ｆは、第１の椎骨接触部材４２及び第２の椎骨接触部材４４の両方を、第１の中間部材５０及び第２の中間部材５６の両方に対して枢動させ、高さＨ１（横方向Ｔに平行な直線に沿って、面５２から面５３までで測定される）が増加する。
【００７８】
図３Ａ〜図５Ｂを参照すると、本開示の一実施形態によれば、椎間インプラント３０は、第１の対の停止面１６０のうちの少なくとも１つが互いに当接し、第２の対の停止面１６２が互いに当接し、第３の対の停止面１６４が互いに当接し、第４の対の停止面１６６が互いに当接し、第５の対の停止面１６８のうちの少なくとも１つが互いに当接し、第６の対の停止面１７０が互いに当接し、第７の対の停止面１７２が互いに当接し、第８の停止面１７４が互いに当接し、第９の停止面１７６が互いに当接し、第１０の対の停止面１７８が互いに当接し、第１１の対の停止面１８０が互いに当接し、かつ第１２の対の停止面１８２が互いに当接すると、椎間インプラント３０が第２の構成になるように構成される。
【００７９】
例えば、椎間インプラント３０は、第１の対の停止面１６０が互いに当接したときに、第２の対の停止面１６２が互いに当接し、第３の対の停止面１６４が互いに当接し、第４の対の停止面１６６が互いに当接し、第５の対の停止面１６８が互いに当接し、第６の対の停止面１７０が互いに当接し、第７の対の停止面１７２が互いに当接し、第８の対の停止面１７４が互いに当接し、第９の対の停止面１７６が互いに当接し、第１０の対の停止面１７８が互いに当接し、第１１の対の停止面１８０が互いに当接し、第１２の対の停止面１８２が互いに当接すると、図５Ａ及び図５Ｂに示すように椎間インプラント３０は第２の構成であるように構成されてもよい。
【００８０】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、横方向Ｔに平行な直線に沿って面５２から面５３まで測定された椎間インプラント３０の高さＨ１は、椎間インプラント３０が第２の構成にあるときは、横方向Ｔに平行な直線に沿って面５２から面５３まで測定された椎間インプラント３０の高さＨ１よりも高く、椎間インプラント３０が第３の構成にあるときは、より高い（図４Ａ及び４Ｂに示すように）。外側方向Ａに平行な直線に沿って測定された椎間インプラント３０の幅Ｗ１は、第２の構成及び第３の構成において、等しくてもよい。長手方向Ｌに平行な直線に沿って測定された椎間インプラント３０の長さＬ１は、第２の構成よりも第３の構成においてより大きくてもよい。
【００８１】
図３Ｃ及び図３Ｄを参照すると、椎間インプラント３０は、複数の垂直連結機構を枢動させる前に、圧縮力Ｆが複数の水平連結機構を枢動させるように構成されてもよい。代替的に、椎間インプラント３０は、複数の水平連結機構を枢動させる前に、圧縮力Ｆが複数の垂直連結機構を枢動させるように構成されてもよい。
【００８２】
一実施形態によれば、椎間インプラント３０は、複数の垂直連結機構を枢動させる前に、上部椎骨６及び下部椎骨８によって椎間インプラント３０上にもたらされる抵抗により、圧縮力Ｆが複数の水平連結機構を枢動させるように、埋め込まれるように構成される。例えば、インプラント３０は、椎間インプラント３０に加えられた外部抵抗がない環境において、圧縮力Ｆが複数の水平連結機構及び複数の垂直連結機構を同時に枢動させるように構成されてもよい。
【００８３】
別の実施形態によれば、椎間インプラント３０は、横方向Ｔに実質的に平行な直線に沿って複数の垂直連結機構の連結部の１つを通っている２つの枢軸間で測定される第１の距離Ｄ１を画定し、椎間インプラント３０は、外側方向Ａに実質的に平行な直線に沿って複数の水平連結機構の連結部の１つを通っている２つの枢軸の間で測定される第２の距離Ｄ２を画定している。椎間インプラント３０は、Ｄ２がＤ１よりも大きい場合、圧縮力Ｆが、複数の垂直連結機構を枢動させる前に複数の水平連結機構を枢動させるように構成されている。椎間インプラント３０は、Ｄ１がＤ２よりも大きい場合、複数の水平連結機構を枢動させる前に圧縮力Ｆが複数の垂直連結機構を枢動させるように構成されてもよい。
【００８４】
例えば、外側方向Ａに沿った第１３の枢軸Ｐ１３と第１４の枢軸Ｐ１４との間で測定された第２の距離Ｄ２が、横方向Ｔに沿って第２の枢軸Ｐ２と第８の枢軸Ｐ８との間で測定された第１の距離Ｄ１よりも大きい場合、圧縮力Ｆは、第１を枢動する前に、第２の連結部８８を枢動させてもよい。
【００８５】
図３Ａ〜図５Ｂを参照すると、本開示の一態様によれば、椎間インプラント３０は、第１の椎骨接触構成要素５８を通って、第１の椎骨接触構成要素６２を通り、横方向Ｔに平行である直線に沿って測定された高さＨ１が、第２の椎骨接触部材６０を通って、第２の椎骨接触部材６４を通り、横方向Ｔと平行である直線に沿って測定された高さＨ１に等しいように構成される。この段落の上で説明したものと等しい高さＨ１を有する椎間インプラント３０は、本明細書では均一な高さを有するものとして言及される。
【００８６】
例解した実施形態に示すように、それぞれの連結機構の各々の第１及び第２の連結部は、それぞれの連結部を通るそれぞれの枢軸の各々を垂直に通る直線に沿って測定した場合、長さが等しくてもよい。例えば、第１の連結部９８は、第２の枢軸Ｐ２及び第８の枢軸Ｐ８を垂直に通っている直線に沿って測定された長さを有してもよく、これは、第１５の枢軸Ｐ１５及び第１６の枢軸Ｐ１６を垂直に通っている直線に沿って測定される連結部１００の長さに等しい。
【００８７】
図６Ａから図６Ｃを参照すると、椎間インプラント３０は、第１の椎骨接触構成要素５８を通り、第１の椎骨接触構成要素６２を通り、横方向Ｔに平行である直線に沿って測定された高さＨ１’は、第２の椎骨接触部材６０を通り、第２の椎骨接触部材６４を通り、横方向Ｔに平行である直線に沿って測定された高さＨ１’’とは異なるように構成されてもよい。この段落の上で説明したものとは異なる高さＨ１を有する椎間インプラント３０は、本明細書において不均一な高さを有するものとして言及される。
【００８８】
例解した実施形態に示すように、それぞれの連結機構の少なくともいくつかの第１及び第２の連結部は、それぞれの連結部を通っているそれぞれの枢軸の各々を垂直に通っている直線に沿って測定されるとき、異なる長さを有してもよい。例えば、第１の連結部９８は、第２の枢軸Ｐ２及び第８の枢軸Ｐ８を垂直に通っている直線に沿って測定された長さを有してもよく、これは、第１５の枢軸Ｐ１５及び第１６の枢軸Ｐ１６を垂直に通っている直線に沿って測定される連結部１００の長さとは異なる。更に、第１の連結部１３４は、第５の枢軸Ｐ５及び第１１の枢軸Ｐ１１を垂直に通っている直線に沿って測定された長さを有してもよく、これは、第２１の枢軸Ｐ２１及び第２２の枢軸Ｐ２２を垂直に通っている直線に沿って測定される連結部１３６の長さとは異なる。
【００８９】
椎間インプラント３０は、第１の連結部１１０が、第３の枢軸Ｐ３及び第９の枢軸Ｐ９を垂直に通っている直線に沿って測定された長さを有してもよく、この長さは、第１７の枢軸Ｐ１７と第１８の枢軸Ｐ１８とを垂直に通っている直線に沿って測定された連結部１１２の長さとは異なるように構成されてもよい。更に、第１の連結部１４６は、第６の枢軸Ｐ６及び第１２の枢軸Ｐ１２を垂直に通っている直線に沿って測定された長さを有してもよく、これは、第２３の枢軸Ｐ２３及び第２４の枢軸Ｐ２４を垂直に通っている直線に沿って測定される連結部１４８の長さとは異なる。
【００９０】
不均一な高さＨ１を有する椎間インプラント３０は、湾曲脊椎を有する患者に対して、例えば適切な前弯を回復させるために脊椎固定術が行われている間に使用されてもよい。椎間インプラント３０の不均一な高さＨ１は、隣接する椎骨を融合させながら、湾曲変形を修正するために使用してもよい。
【００９１】
図７Ａ〜図７Ｄを参照すると、本開示の一態様によれば、椎間インプラント３０は、１つ又は２つ以上の連結機構が、それぞれの連結機構のピンの一方又は両方の代わりに変形可能な部分を備えるように構成される。本明細書に記載の変形可能な部分は、弾性変形されている又は塑性変形されている椎間インプラント３０の一部分を備えてもよい。変形可能な部分は、椎間インプラント３０の周囲構造体と比較して減少した断面寸法を有してもよい。
【００９２】
例解した実施形態に示すように、第１の連結機構６６は、第１の枢軸Ｐ１を中心にして第１の連結部８６を第１の端部部材４８に枢動可能に連結する第１の変形可能な部分２９０と、第７の枢軸Ｐ７を中心にして第１の連結部８６を第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結する第２の変形可能な部分２９２と、第１３の枢軸Ｐ１３を中心にして第２の連結部８８を第１の端部部材４８に枢動可能に連結する第３の変形可能な部分２９４と、第１４枢軸Ｐ１４を中心にして第２の連結部８８を第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結する第４の変形可能な部分２９６と、を備えてもよい。
【００９３】
第２の連結機構６８は、第２の枢軸Ｐ２を中心にして、第１の連結部９８を第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結する第１の変形可能な部分３０２と、第８の枢軸Ｐ８を中心にして第１の連結部９８を第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結する第２の変形可能な部分３０４と、第１５の枢軸Ｐ１５を中心にして第２の連結部１００を第２の中間構成要素８０に枢動可能に連結する第３の変形可能な部分３０６と、第１６の枢軸Ｐ１６を中心にして第２の連結部１００を第２の椎骨接触構成要素６０に枢動可能に連結する第４の変形可能な部分３０８と、を更に備えてもよい。
【００９４】
第３の連結機構７０は、第３の枢軸Ｐ３を中心にして第１の連結部１１０を第１の中間構成要素７８に枢動可能に連結している第１の変形可能な部分３１４と、第９の枢軸Ｐ９を中心にして第１の連結部１１０を第１の椎骨接触構成要素６２に枢動可能に連結している第２の変形可能な部分３１６と、第１７の枢軸Ｐ１７を中心にして第２の連結部１１２を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結している第３の変形可能な部分３１８と、第１８の枢軸Ｐ１８を中心にして第２の連結部１１２を第２の椎骨接触構成要素６４に枢動可能に連結している第４の変形可能な部分３２０と、を更に備えてもよい。
【００９５】
第４の連結機構７２は、第４の枢軸Ｐ４を中心にして第１の連結部１２２を第２の端部部材５４に枢動可能に連結する第１の変形可能な部分３２６と、第１０の枢軸Ｐ１０を中心にして第１の連結部１２２を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結する第２の変形可能な部分３２８と、第１９の枢軸Ｐ１９を中心にして第２の連結部１２４を第２の端部部材５４に枢動可能に連結する第３の変形可能な部分３３０と、第２０の枢軸Ｐ２０を中心にして第２の連結部１２４を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結する第４の変形可能な部分３３２と、を更に備えてもよい。
【００９６】
第５の連結機構７４は、第５の枢軸Ｐ５を中心にして、第１の連結部１３４を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結する第１の変形可能な部分３３８と、第１１の枢軸Ｐ１１を中心にして第１の連結部１３４を第１の椎骨接触構成要素５８に枢動可能に連結する第２の変形可能な部分３４０と、第２１の枢軸Ｐ２１を中心にして第２の連結部１３６を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結する第３の変形可能な部分３４２と、第２２の枢軸Ｐ２２を中心にして第２の連結部１３６を第２の椎骨接触構成要素６０に枢動可能に連結する第４の変形可能な部分３４４と、を更に備えてもよい。
【００９７】
第６の連結機構７６は、第６の枢軸Ｐ６を中心にして、第１の連結部１４６を第１の中間構成要素８２に枢動可能に連結する第１の変形可能な部分３５０と、第１２の枢軸Ｐ１２を中心にして第１の連結部１４６を第１の椎骨接触構成要素６２に枢動可能に連結する第２の変形可能な部分３５２と、第２３の枢軸Ｐ２３を中心にして第２の連結部１４８を第２の中間構成要素８４に枢動可能に連結する第３の変形可能な部分３５４と、第２４の枢軸Ｐ２４を中心にして第２の連結部１４８を第２の椎骨接触構成要素６４に枢動可能に連結する第４の変形可能な部分３５６と、を更に備えてもよい。
【００９８】
本開示の一態様によれば、インプラント本体３４が、第１の端部部材４８、第２の端部部材５４、第１の中間部材５０、第２の中間部材５６、第１の椎骨接触面４２、第２の椎骨接触面４４の各々、及び連結機構の各々を含む、単一の一体構造を含むことができるように、椎間インプラント３０の連結機構の各々は、それぞれ第１及び第２の変形可能な部分を備える。代替的に、椎間インプラント３０は、連結機構のいくつかがそれぞれのピンを備え、連結機構のいくつかがそれぞれ変形可能な部分を備えるように構成されてもよい。
【００９９】
図７Ｃ及び図７Ｄを参照すると、椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０が第２の構成にあるとき、第１の椎骨接触部材４２の支持を提供するように構成された第１の支持部材１８４を備えてもよい。第１の支持部材１８４は、第１の椎骨接触構成要素５８を支持するように、例えば直接当接するように構成された第１の支持構成要素１８６を備えてもよく、第２の椎骨接触構成要素６０を支持するように、例えば直接当接するように構成された第２の支持構成要素１８８を更に備える。
【０１００】
例解した実施形態に示すように、第１の支持構成要素１８６が、横方向Ｔに沿った第１の椎骨接触構成要素６２に向かう第１の椎骨接触構成要素５８の移動に抵抗するように、第１の支持構成要素１８６は、第１の椎骨接触構成要素５８に当接する。同様に、第２の支持構成要素１８８は、第２の支持構成要素１８８が、第２の椎骨接触構成要素６０の、横方向Ｔに沿った第２の椎骨接触構成要素６４に向かう移動に抵抗するように、第２の椎骨接触構成要素６０に当接してもよい。
【０１０１】
椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０の現在の構成に関係なく、第１の支持構成要素１８６の第１の脚部１９０が第１の連結部９８に平行であり、第１の支持構成要素１８６の第２の脚部１９２が第１の連結部１３４に平行であるように構成されてもよい。椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０の現在の構成に関係なく、第２の支持構成要素１８８の第１の脚部１９４が第２の連結部１００と平行であり、第２の支持構成要素１８８の第２の脚部１９６が第２の連結部１３６と平行であるように構成されてもよい。
【０１０２】
椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０が第２の構成にあるとき、第２の椎骨接触部材４４の支持をもたらすように構成された第２の支持部材２８４を備えてもよい。第２の支持部材２８４は、第１の椎骨接触構成要素６２を支持するように、例えば直接当接するように構成された第１の支持構成要素２８６を備えてもよく、第２の椎骨接触構成要素６４を支持するように、例えば直接当接するように構成された第２の支持構成要素２８８を更に備える。
【０１０３】
例解した実施形態に示すように、第１の支持構成要素２８６が、横方向Ｔに沿った第１の椎骨接触構成要素５８に向かう第１の椎骨接触構成要素６２の移動に抵抗するように、第１の支持構成要素２８６は、第１の椎骨接触構成要素６２に当接する。同様に、第２の支持構成要素２８８は、第２の支持構成要素２８８が、第２の椎骨接触構成要素６４の、横方向Ｔに沿った第２の椎骨接触構成要素６０に向かう移動に抵抗するように、第２の椎骨接触構成要素６４に当接してもよい。
【０１０４】
椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０の現在の構成に関係なく、第１の支持構成要素２８６の第１の脚部２９０が第１の連結部１１０に平行であり、第１の支持構成要素２８６の第２の脚部２９２が第１の連結部１４６に平行であるように構成されてもよい。椎間インプラント３０は、椎間インプラント３０の現在の構成に関係なく、第２の支持構成要素２８８の第１の脚部２９４が第２の連結部１１２と平行であり、第２の支持構成要素２８８の第２の脚部２９６が第２の連結部１４８と平行であるように構成されてもよい。
【０１０５】
図８Ａ〜図８Ｅを参照すると、椎間インプラント３０のアクチュエータ２００は、中心軸２１４に沿って細長い作動部材２１２を備えてもよい。本開示の一態様によれば、作動部材２１２は、外面２１６の少なくとも一部分に歯２１８を備える外面２１６を備える。
【０１０６】
図３Ａ及び図８Ａ〜図８Ｅを参照すると、作動部材２１２が第１の端部部材４８に対して長手方向Ｌに沿って並進可能であり、第２の端部部材５４に対して長手方向Ｌに沿って並進的に固定されるように、作動部材２１２がフレーム４６に固定されてもよい。作動部材２１２は、中心軸２１４が長手方向Ｌに実質的に平行になるように、フレーム４６に更に固定されてもよい。本開示の一態様によれば、中心軸２１４は、例えば、図８Ｄに示すように、中心軸２１４が長手方向Ｌと実質的に平行になるように、実質的に真っ直ぐであってもよい。代替的に、中心軸２１４は、例えば図８Ｅに示すように湾曲していてもよい。
【０１０７】
図３Ａ及び図８Ａ〜図８Ｅを参照すると、作動部材２１２が第１の端部部材４８に対して長手方向Ｌに沿って並進可能であり、第２の端部部材５４に対して長手方向Ｌに沿って並進的に固定されるように、作動部材２１２がフレーム４６に固定されてもよい。作動部材２１２は、中心軸２１４が長手方向Ｌに実質的に平行になるように、フレーム４６に更に固定されてもよい。本開示の一態様によれば、中心軸２１４は、例えば、図８Ｃに示すように、中心軸２１４が長手方向Ｌと実質的に平行になるように、実質的に真っ直ぐであってもよい。代替的に、中心軸２１４は、例えば図８Ｄに示すように湾曲していてもよい。
【０１０８】
図８Ｂ及び図８Ｃを参照すると、本開示の一態様によれば、作動ねじ２０２は、中心軸２１４に実質的に平行な方向に沿って第１の端部部材４８に対して並進され、それにより圧縮力Ｆを椎間インプラント３０に加えるように構成される。アクチュエータ２００は、第１の方向とは反対の第２の方向にアクチュエータ２００を作動させながら、中心軸２１４に平行である第１の方向のアクチュエータ２００の作動を防止するように構成された錠止機構２２０を備えてもよい。
【０１０９】
例解した実施形態に示すように、錠止機構２２０は、作動部材２１２の外面２１６に歯２１８を備える。錠止機構２２０は、第１の端部部材４８によって担持されている爪２２２を更に備えてもよい。歯２１８及び爪２２２は、作動部材２１２が第１の方向２２４に沿って並進可能であり、第１の方向２２４の反対である第２の方向２２６に沿って並進できないように、歯２１８及び爪２２２が係合するように一方向ラチェットとして構成されてもよい。例えば、作動部材２１２が第１の端部部材４８に対して第１の方向２２４に並進するとき、歯２１８を越えてカムの機能を果たす（ｃａｍ）ように構成されてもよく、また、爪２２２は、作動部材２１２に対して第２の方向２２６に力が加えられたときに、歯２２２を越えてカムの機能を果たすことのないように更に構成されてもよく、これによって、第２の方向２２６の第１の端部部材４８に対する作動部材２１２の移動を阻止する。本開示の一態様によれば、爪２２２は、例えば図８Ｂに示すように、第１の端部部材４８に取り付けられた別個の部材である。本開示の別の態様によれば、爪２２２は、例えば図８Ｃに示されるように、第１の端部部材４８と一体である。
【０１１０】
図８Ｆ及び図８Ｇを参照すると、一実施形態によれば、アクチュエータ２００は、中心軸４０４に沿って細長い作動ねじ４０２を備えてもよく、作動ねじ４０２は、外側表面４０６の少なくとも一部分に雄ねじ部４０８を備える外側表面４０６を備える。作動ねじ４０２は、作動ねじ４０２の第２の部分４１２に例えば入れ子式に伸縮自在に移動可能に連結された第１の部分４１０を備えてもよい。例解した実施形態に示すように、作動ねじ４０２は、作動ねじ４０２の第１の端部４１４から中心軸４０４に沿って作動ねじ４０２の第２の端部４１６まで測定される可変長さＬ２を画定する。
【０１１１】
図３Ａ、図８Ｆ及び図８Ｇを参照すると、作動ねじ４０２は、第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４の両方に対して中心軸４０４を中心に回転可能であるように、フレーム４６に固定されてもよい。作動ねじ４０２は、中心軸４０４が長手方向Ｌに平行になるように、フレーム４６に更に固定されてもよい。
【０１１２】
本開示の一態様によれば、作動ねじ４０２の一部分、例えば第１の部分４１０及び第２の部分４１２のうちの１つは、作動ねじ４０２の長さＬ２を変更するために、雄ねじ部４０８が、第２の部分４１２の雌ねじ部（図示せず）と係合するように、第１の部分４１０及び第２の部分４１２の他方に対して中心軸４０４を中心に回転するように構成される。作動ねじ４０２の長さＬ２が変化すると、例えば短くなると、作動ねじ４０２が第１の端部部材４８及び第２の端部部材５４に圧縮力を及ぼし、これにより椎間インプラントを一方の構成、例えば第１の構成から、別の構成、例えば第３の構成に移行することができる。
【０１１３】
図９を参照すると、複数の椎間インプラント３０は、椎間板インプラント３０のうちの少なくとももう１つと組み合わせて、単一の椎間板腔内に挿入され得るインプラント構造体３００を形成するように構成され得る。例解した実施形態に示すように、インプラント構造体は、２つ又は３つ以上の同一の椎間インプラント３０を備えてもよい。図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すると、インプラント構造体３００は、インプラント構造体３００がそれに沿って細長い中心軸３０２を備えてもよい。インプラント構造体３００は、図１０Ａに示すように、中心軸３０２が実質的に真っ直ぐになるように椎間板腔１０に挿入されるように構成されてもよい。インプラント構造体３００は、図１０Ｂに示すように、中心軸３０２が実質的に真っ直ぐではなく、例えば、実質的に湾曲しているように、椎間板腔１０に挿入されるように構成されてもよい。
【０１１４】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、インプラント構造体３００は、同一ではない２つ又は３つ以上の椎間インプラント３０を備えてもよい。例えば、インプラント構造体３００は、第１の椎間インプラント３０ａが第２の構成にあるときに高さＨ１ａを画定する第１の椎間インプラント３０ａと、第２の椎間インプラント３０ｂが第２の構成にあるときに高さＨ１ｂを画定する第２の椎間インプラント３０ｂとを備えてもよく、高さＨ１ａは、高さＨ１ｂとは異なる。上記の第１の椎間インプラント３０ａ及び第２の椎間インプラント３０ｂを備えるインプラント構造体３００は、湾曲脊椎、例えば脊椎前湾を有する脊椎を有する患者に対して行われる脊椎固定術中に使用してもよい。異なる高さＨ１ａ及びＨ１ｂは、隣接する椎骨を融合させながら、湾曲変形を修正するために使用されてもよい。
【０１１５】
図１１Ｂを参照すると、インプラント構造体３００は、高さＨ１ａ又はＨ１ｂのうちの１つと等しい高さＨ１ｃを画定する第３の椎間インプラント３０ｃを更に備えてもよい。インプラント構造体３００は、第３の椎間インプラント３０ｃの高さＨ１ｃが第１の椎間インプラント３０ａの高さＨ１ａと実質的に等しく、第２の椎間インプラント３０ｂの高さＨ１ｂが高さＨ１ａ及び高さＨ１ｃの両方よりも高いように構成され得る。インプラント構造体３００は、第２の椎間インプラント３０ｂが第１の椎間インプラント３０ａと第３の椎間インプラント３０ｃとの間に位置付けられるように更に構成されてもよい。
【０１１６】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、インプラント構造体３００は、椎間板腔１０を画定する上部椎骨６の終板１７ａ及び下部椎骨８の終板１７ｂの一方又は両方の自然なトポグラフィに適合するように構成されてもよい。上部椎骨６の終板１７ａ及び下部椎骨８の終板１７ｂの一方又は両方の自然なトポグラフィに適合するように構成されたインプラント構造体３００の使用は、インプラント構造体３００にわたる均一な荷重分布、沈下の危険性の低減、椎間板腔１０においてインプラント構造体３００を固定するための骨スクリュなどの追加の固定装置の削減、又はそれらの任意の組み合わせにつながり得る。
【０１１７】
図９〜図１１Ｂを参照すると、インプラント構造体３００は、インプラント構造体３００に備えられている椎間インプラント３０の各々を、１つの構成から別の構成に移行させるように構成された単一のアクチュエータ２００を備えてもよい。例えば、インプラント構造体３００は、中心軸２０４を中心にして作動ねじ２０２を回転させることにより、第１の椎間インプラント３０ａ及び第２の椎間インプラント３０ｂの両方を第１の構成から第３の構成に、及び第３の構成から第２の構成に移行するように構成されたアクチュエータ２００、例えば、作動ねじ２０２を備えてもよい。本開示の一態様によれば、アクチュエータ２００は、中心軸２０４を中心にして作動ねじ２０２を回転させることにより、第１の椎間インプラント３０ａ及び第２の椎間インプラント３０ｂの両方を１つの構成から別の構成に同時に移行するように構成される。
【０１１８】
前述の説明は、開示されたシステム及び技術の実施例を提供することが理解されよう。しかしながら、本開示の他の実装は、前述の実施例とは詳細が異なり得ると考えられる。本開示又はその実施例に対する全ての言及は、その時点で論議されている特定の実施例を参照することを意図しており、より一般的に開示の範囲に関するいかなる限定を示唆することも意図するものではない。特定の特徴に関する区別及び否定の文言は全て、それらの特徴に対する優先度の欠如を示すことを意図しているが、他に指示がない限り、本開示の全範囲からこれらが完全に除外されるものではない。
【０１１９】
本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書中で別段の指示がない限り、範囲内の各別個の値を個々に参照する簡略的方法として役立つことを意図するのみであり、各別個の値は本明細書に個別に列挙されているかのように、本明細書に組み入れられる。本明細書中に記載される全ての方法は、本明細書中で他に指示されない限り、又は文脈によって明らかに矛盾しない限り、任意の好適な順序で実施され得る。
【０１２０】
以上、本開示を詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本明細書において様々な変更、代用、及び改変を行い得る点を理解されたい。更に、本開示の範囲は、明細書に述べられる特定の実施形態に限定されるものではない。本発明の開示から当業者には容易に理解されるように、本明細書に述べられる対応する実施形態と実質的に同じ機能を行うか、又は実質的に同じ結果を実現する、現時点で存在するか又は将来的に開発されるプロセス、機械、製法、組成物、手段、方法、又は工程を本開示に基づいて利用することが可能である。
【０１２１】
〔実施の態様〕
（１）  インプラントであって、
端部部材、及び第１の枢軸を中心にして前記端部部材に枢動可能に連結されている中間部材、を備えるフレームと、
前記第１の枢軸に実質的に垂直な第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成された面を画定している、第１の椎骨接触部材と、
前記フレームに連結された第２の椎骨接触部材であって、第２の椎骨と係合するように構成された面を画定している、第２の椎骨接触部材と、を備え、
前記フレームが、１）前記第１の枢軸を中心にして前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させることによって、前記第２の枢軸に実質的に平行である方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の幅が変化し、かつ、２）前記フレームに対して前記第２の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の高さが変化する、ように構成されている、インプラント。
（２）  前記第２の椎骨接触部材が、前記第２の枢軸に実質的に平行である第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記フレームは、前記第２の椎骨接触部材を前記フレームに対して前記第３の枢軸を中心にして枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の前記高さが変化するように構成されている、実施態様１に記載のインプラント。
（３）  前記端部部材は第１の端部部材であり、前記中間部材は第１の中間部材であり、前記フレームは、第２の端部部材、及び前記第１の枢軸に実質的に平行である第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に枢動可能に連結されている第２の中間部材、を備え、前記フレームは、前記第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に対して前記第２の中間部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して、前記第１の椎骨接触部材と前記第２の椎骨接触部材との間の前記幅が変化するように構成されている、実施態様２に記載のインプラント。
（４）  前記第１の椎骨接触部材は、第１の椎骨接触構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触構成要素から分離されている第２の椎骨接触構成要素と、を備え、前記第１の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記第２の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第５の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結されており、前記フレームが、１）前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第１の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材との間の第１の高さが変化し、２）前記第５の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第２の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材との間の第２の高さが変化する、ように構成されている、実施態様３に記載のインプラント。
（５）  前記第１の高さが前記第２の高さに等しい、実施態様４に記載のインプラント。
【０１２２】
（６）  前記第２の椎骨接触部材は、第１の椎骨接触構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素から分離されている第２の椎骨接触構成要素と、を備え、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素は、前記第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第６の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結されており、前記フレームは、１）前記第３の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素との間の前記第１の高さが変化し、２）前記第６の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である前記方向に対して前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素と前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素との間の前記第２の高さが変化するように構成されている、実施態様４に記載のインプラント。
（７）  前記第１の高さが前記第２の高さとは異なる、実施態様６に記載のインプラント。
（８）  前記第１の枢軸を中心にして前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、前記第１の枢軸に実質的に平行である第７の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結されている第１の連結機構と、
前記第２の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結され、前記第２の枢軸に実質的に平行である第８の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第２の連結機構と、
前記第３の枢軸を中心にして前記第１の中間部材に枢動可能に連結され、前記第３の枢軸に実質的に平行である第９の枢軸を中心にして前記第２の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第３の連結機構と、
前記第４の枢軸を中心にして前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、前記第４の枢軸に実質的に平行である第１０の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結されている、第４の連結機構と、
前記第５の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結され、前記第５の枢軸に実質的に平行である第１１の枢軸を中心にして前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第５の連結機構と、
前記第６の枢軸を中心にして前記第２の中間部材に枢動可能に連結され、前記第６の枢軸に実質的に平行である第１２の枢軸を中心にして前記第２の椎骨接触部材に枢動可能に連結されている、第６の連結機構と、を更に備える、実施態様６に記載のインプラント。
（９）  前記第１の中間部材は、第１の中間構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に沿って、前記第１の中間構成要素から分離された第２の中間構成要素と、を備え、前記第２の中間部材は、第１の中間構成要素と、前記第２の枢軸に実質的に平行である前記方向に沿って前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素から分離された第２の中間構成要素と、を備える、実施態様８に記載のインプラント。
（１０）  前記第１の連結機構は、１）前記第１の枢軸を中心にして、前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第７の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第２の連結機構は、１）前記第２の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第８の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第３の連結機構は、１）前記第３の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第９の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第４の連結機構は、１）前記第４の枢軸を中心にして、前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１０の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第５の連結機構は、１）前記第５の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１１の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備え、
前記第６の連結機構は、１）前記第６の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第１の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１２の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第１の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第１の連結部を備える、実施態様９に記載のインプラント。
【０１２３】
（１１）  前記第１の連結機構は、１）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１３の枢軸を中心にして、前記第１の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１４の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第２の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１５の枢軸を中心にして、前記第１の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１６の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第３の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１７の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第１８の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第４の連結機構は、１）前記第１の枢軸に実質的に平行である第１９の枢軸を中心にして、前記第２の端部部材に枢動可能に連結され、かつ２）前記第１の枢軸に実質的に平行である第２０の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第５の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２１の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ、２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２２の枢軸を中心にして、前記第１の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備え、
前記第６の連結機構は、１）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２３の枢軸を中心にして、前記第２の中間部材の前記第２の中間構成要素に枢動可能に連結され、かつ２）前記第２の枢軸に実質的に平行である第２４の枢軸を中心にして、前記第２の椎骨接触部材の前記第２の椎骨接触構成要素に枢動可能に連結されている、第２の連結部を備える、実施態様１０に記載のインプラント。
（１２）  前記連結部の各々は、ピンによって前記それぞれの構成要素に枢動可能に連結され、前記枢軸の各々は、前記ピンのうちの１つの中心を通過する、実施態様１１に記載のインプラント。
（１３）  前記連結部の各々は、弱化部分によって前記それぞれの構成要素に枢動可能に連結されている、実施態様１１に記載のインプラント。
（１４）  アクチュエータを更に備え、前記アクチュエータは、前記アクチュエータの作動が、１）前記第１の枢軸を中心にして前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させ、かつ２）前記第２の枢軸を中心にして前記フレームに対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させるように構成されている、実施態様１に記載のインプラント。
（１５）  前記アクチュエータが、ねじ山付きスクリュであり、前記ねじ山付きスクリュは、前記スクリュの中心軸を中心にして前記スクリュを回転させることによって作動される、実施態様１４に記載のインプラント。
【０１２４】
（１６）  前記アクチュエータの作動が少なくとも１つの方向で防止されるように、前記アクチュエータと係合するように構成された錠止機構を更に備える、実施態様１４に記載のインプラント。
（１７）  インプラントであって、
端部部材、及び第１の枢軸を中心にして前記端部部材に枢動可能に連結されている中間部材、を備えるフレームと、
前記第１の枢軸に実質的に垂直な第２の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結された第１の椎骨接触部材であって、第１の椎骨に係合するように構成された面を画定している、第１の椎骨接触部材と、
前記フレームに連結された第２の椎骨接触部材であって、第２の椎骨と係合するように構成された面を画定している、第２の椎骨接触部材と、を備え、
前記フレームは、１）前記第１の枢軸を中心にして、前記端部部材に対して前記中間部材を枢動させることによって、前記第２の枢軸に実質的に平行な直線に沿って測定された前記第１の椎骨接触部材の幅が変化し、かつ２）前記第２の枢軸を中心にして、前記フレームに対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させることにより、前記第１の枢軸に実質的に平行である直線に沿って、前記第１の椎骨接触部材の前記面から前記第２の椎骨接触部材の前記面まで測定された高さが変化するように構成されている、インプラント。
（１８）  前記第２の椎骨接触部材は、前記第２の枢軸に実質的に平行である第３の枢軸を中心にして前記フレームに枢動可能に連結され、前記フレームは、前記第３の枢軸を中心にして、前記フレームに対して前記第２の椎骨接触部材を枢動させることによって前記高さが変化するように構成されている、実施態様１７に記載のインプラント。
（１９）  インプラントであって、
第１の椎骨と係合するように構成された面を画定する第１の椎骨接触部材と、
第２の椎骨と係合するように構成された面を画定する第２の椎骨接触部材と、
端部部材、中間部材、前記端部部材及び前記中間部材が互いに対して平行である第１の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、前記端部部材を前記中間部材に枢動可能に連結している第１の連結機構、並びに前記中間部材及び前記第１の椎骨接触部材が互いに対して平行であり、かつ前記第１の対の枢軸に対して垂直である第２の対の枢軸を中心にして互いに対して枢動可能であるように、前記中間部材を前記第１の椎骨接触部材に枢動可能に連結している第２の連結機構を含むフレームと、を備え、
前記第１の対の枢軸は、前記第２の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第１の距離分離れており、前記第２の対の枢軸は、前記第１の対の枢軸に実質的に平行である直線に沿って測定される第２の距離分離れており、前記第１の距離は前記第２の距離よりも長い、インプラント。
（２０）  前記端部部材によって画定されている停止面が前記中間部材によって画定されている停止面に当接するまで、前記端部部材が前記中間部材に対して枢動するように作動されるように構成されたアクチュエータを更に備え、
前記インプラントは、前記端部部材によって画定されている前記停止面が前記中間部材によって画定されている前記停止面に当接した後、前記アクチュエータの更なる作動が前記中間部材に対して前記第１の椎骨接触部材を枢動させるように構成されている、実施態様１９に記載のインプラント。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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