(57)【要約】  装置は、本体と、シャフト組立体と、エンドエフェクタと、ステープルカートリッジと、を含む。エンドエフェクタはアンビル及び下側ジョーを含む。アンビルは、アンビルと下側ジョーとの間に組織を捕捉するために、下側ジョーに向かって枢動可能である。ステープルカートリッジは下側ジョーと結合されている。ステープルカートリッジは、デッキと、複数のステープルとを含む。デッキはアンビルに面している。アンビル又はデッキ（又はこの両方）は、アンビル又はデッキのもう一方に向かって延在しる圧縮可能部を含む。デッキのアンビルの圧縮可能機構は、アンビル又はデッキのもう一方に対して組織を圧縮するように構成されている。
2018521780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体であって、長手方向軸線を画定する、シャフト組立体と、
（ｃ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）アンビルと、
（ｉｉ）下側ジョーと、を備え、前記アンビルは、前記アンビルと前記下側ジョーとの間に組織を捕捉するために、前記下側ジョーに向かって枢動可能である、エンドエフェクタと、
（ｄ）前記下側ジョーと結合されたステープルカートリッジであって、
（ｉ）前記アンビルに面しているデッキと、
（ｉｉ）前記デッキを貫通するように形成された複数のステープル用開口部に位置付けられた複数のステープルと、を備える、ステープルカートリッジと、
を備えており、
前記アンビル又は前記デッキのうちの少なくとも一方は、前記アンビル又は前記デッキのうちの他方に向かって延在している圧縮可能機構を備え、
前記アンビル又は前記デッキの前記少なくとも一方の圧縮可能機構は、前記アンビル又は前記デッキの他方に対して組織を圧縮するように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記ステープルカートリッジはチャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、前記長手方向軸線と平行な方向に前記チャネルに少なくとも部分的に沿って延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮可能機構は、前記チャネルを横方向にまたいでいる単一部材を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮可能機構は、前記チャネルの両側に沿って延在している一対の細長い部材を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記細長い部材はそれぞれ、フィンを備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮可能機構は、円弧に沿って前記チャネルを横方向にまたいでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記チャネルに摺動的に受け入れられ、前記組織の切断及びステープル留めを行うように前記エンドエフェクタを通って移動可能な発射バーを更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮可能機構は、前記発射バーが前記チャネルを通って移動するときに前記発射バーによって前記圧縮可能機構が切断されるよう構成されるように、前記チャネルに対し位置付けられている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮可能機構は、前記発射バーが前記長手方向軸線を通る平面から離れるように前記圧縮可能機構を移動させるよう構成されるように、前記チャネルに対し位置付けられている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記発射バーが前記エンドエフェクタ内を動いて組織を切断しステープル留めした後、前記圧縮可能機構は、前記アンビル又は前記デッキ上にとどまるように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧縮可能機構は、一対のバンパーレールを備え、前記バンパーレールは前記チャネルの長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在しており、前記バンパーレールは前記チャネルの両側に位置付けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記アンビルは、チャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、少なくとも部分的に前記チャネルに沿って延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記デッキは、前記アンビルに面しているデッキ表面を有し、前記圧縮可能機構は、前記デッキ表面と一体である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記アンビルは、前記デッキに面しているアンビル表面を有し、前記圧縮可能機構は、前記アンビル表面と一体である、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記圧縮可能機構は、発泡材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記圧縮可能機構は、エラストマー材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記圧縮可能機構は、組織が前記圧縮可能機構によって圧縮されるのに応じて変形するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
外科用ステープラと共に使用するためのエンドエフェクタであって、
（ａ）第１のジョーであって、長手方向に延在する平面に沿って延在する第１のチャネルを備える、第１のジョーと、
（ｂ）第２のジョーであって、前記第２のジョーは、前記長手方向に延在する平面に沿って延在する第２のチャネルを備え、前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルは、発射部材の一部分を摺動的に受け入れるように構成されており、前記第１のジョーは、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に組織を捕捉するように前記第２のジョーに向かって枢動可能である、第２のジョーと、
（ｃ）前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルのうちの一方又は両方に沿って位置付けられた圧縮可能機構であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に捕捉された組織を、前記第１のジョー又は前記第２のジョーのうちの他方に向かって付勢するように構成されている、圧縮可能機構と、
を備えている、エンドエフェクタ。
【請求項１９】
前記第２のジョーは、カートリッジデッキを画定するステープルカートリッジを備えており、前記ステープルカートリッジは、前記第２のチャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、前記カートリッジデッキから前記第２のチャネルを横断して延在している、請求項１８に記載のエンドエフェクタ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させ得ることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適したものがある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び、超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医によって操作されるシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸線を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でエンドエフェクタの位置付けを行うことを容易とする。エンドエフェクタの位置付けは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸線に対して選択的に関節動作させるか又は別の形で撓ませることを可能にする、１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を通してステープルを打ち込むことによって、組織層の切断された端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように動作可能である。あくまで例示の外科用ステープラが以下に開示されている。すなわち、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号である。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡手術において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡手術でも使用することができることを理解されたい。ほんの一例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
開胸術に特に好適であり得る又は使用され得る外科用ステープラの例は、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４０号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４３号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号、２０１４年８月２８日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号、及び２０１４年８月２８日に公開された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号に開示されている。上に引用した米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示的な関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図を示す。
【図２】図１の器具の側面図を示す。
【図３】エンドエフェクタが閉鎖構成にある、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図４】エンドエフェクタが開放構成にある、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図５】図３のエンドエフェクタの分解斜視図を示す。
【図６】図４の線６−６に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの端面断面図を示す。
【図７Ａ】発射ビームが近位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図７Ｂ】発射ビームが遠位位置にある、図４の線７−７に沿って取られた、図３のエンドエフェクタの側面断面図を示す。
【図８】組織に位置付けられ、組織内で１回作動された後の、図３のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図９Ａ】発射ビームが近位位置にある、図１の器具に組み込まれてもよい例示的な別のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図９Ｂ】発射ビームが遠位位置にある、図９Ａのエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図１０Ａ】発射ビームが近位位置にある、図９Ａの線１０−１０に沿って取られた、図９Ａのエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１０Ｂ】発射ビームが近位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図９Ａの線１０−１０に沿って取られた、図９Ａのエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１０Ｃ】発射ビームが遠位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図９Ａの線１０−１０に沿って取られた、図９Ａのエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１１】明確にするためにエンドエフェクタのアンビルを省略した、図１の器具に組み込まれてもよい別の例示的な別のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図１２Ａ】発射ビームが近位位置にある、図１１のエンドエフェクタの端部断面図を示す。
【図１２Ｂ】発射ビームが近位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図１１のエンドエフェクタの端部断面図を示す。
【図１２Ｃ】発射ビームが遠位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図１１のエンドエフェクタの端部断面図を示す。
【図１３】明確にするためにエンドエフェクタのアンビルを省略した、図１の器具に組み込まれてもよい別の例示的な別のエンドエフェクタの斜視図を示す。
【図１４Ａ】発射ビームが近位位置にある、図１３のエンドエフェクタの端部断面図を示す。
【図１４Ｂ】発射ビームが近位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１４Ｃ】発射ビームが遠位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１５】図３のエンドエフェクタに組み込んでもよい例示的な別のアンビルの斜視図である。
【図１６Ａ】発射ビームが近位位置にある、図１６Ａのアンビルを組み込んだ例示的な別のエンドエフェクタの端部断面図を示す。
【図１６Ｂ】発射ビームが遠位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている、図１６Ａのエンドエフェクタの断面図を示す。
【図１６Ｃ】発射ビームが遠位位置にあり、組織がアンビルとエンドエフェクタのステープルカートリッジデッキとの間に位置付けられている図１６Ａのエンドエフェクタの断面図を示す。
【０００７】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の種々の実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が示される正確な配置に限定されない点が理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００９】
Ｉ．例示的な外科用ステープラ
図１は、例示的な外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を表し、この器具は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を含む。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に描写されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。単なる例示として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体の遠位部分（３０）を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１０】
Ａ．例示的なハンドル組立体及びシャフト組立体
図１〜２に示すように、本例のハンドル組立体（２０）は、ピストルグリップ（２２）、閉鎖トリガー（２４）、及び発射トリガー（２６）を含む。各トリガー（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドル組立体（２０）は、アンビル解放ボタン（２５）と、発射ビーム反転スイッチ（２７）と、取り外し可能な電池パック（２８）と、を更に備えている。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）、関節運動部（３４）、及び閉鎖用リング（３６）を備え、それは、更にエンドエフェクタ（４０）に連結する。閉鎖チューブ（３２）はシャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖チューブ（３２）の長手方向並進運動は、関節運動部（３４）を介して閉鎖リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１２】
関節運動部（３４）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）から所望の角度（α）で横方向へ離れるように、閉鎖リング（３６）とエンドエフェクタ（４０）を横方向に偏向させるよう動作可能である。エンドエフェクタ（４０）は、そのようにして、所望の角度から又は他の理由のために、臓器の背後に到達するか又は組織に近付くことができる。一部の形態においては、関節運動部（３４）は、単一の平面に沿ってエンドエフェクタ（４０）を偏向させることができる。その他の一部の形態では、関節運動部（３４）により、２つ以上の平面に沿ってエンドエフェクタを撓ませることができる。本例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。ノブ（３５）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）に対して垂直な軸線を中心として回転可能である。閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）に垂直な軸線の周りを枢動する。ほんの一例として、ノブ（３５）が時計回りに回転すると、関節運動部（３４）において閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）が対応して時計回りに枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖用リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。
【００１３】
一部の形態では、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２４３８０１号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成され、作動可能である。関節動作部（３４）は、また、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」という名称の米国特許出願第１４／３１４，１２５号、及び／又は以下の種々の教示に従って構成され、作動可能であってもよい。関節運動部（３４）及び関節動作ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１４】
図１〜２に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は更に、回転ノブ（３１）を含む。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように動作可能である。一部の形態では、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）の角度位置を選択的に係止するように動作可能である。例えば、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りをハンドル組立体（２０）に対して回転可能である第１の長手方向位置と、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して回転できない第２の長手方向位置との間で並進可能である。当然のことながら、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。単に例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されてもよい。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１５】
Ｂ．例示的なエンドエフェクタ
図１〜３にも示されているように、本例のエンドエフェクタ（４０）は、下側ジョー（５０）及び枢動可能なアンビル（６０）を含む。アンビル（６０）は、下側ジョー（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に位置付けられている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を含む。ピン（６６）及びスロット（５４）を図５に示す。アンビル（６０）は、開放位置（図２及び４に示す）と閉鎖位置（図１、３、及び７Ａ〜７Ｂに示す）との間で、下側ジョー（５０）に向かって、及びそれから離れるように、枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸線を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本例において、アンビル（６０）は、ピン（６６）により画定される軸線を中心に枢動し、このピンは、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に向かって動くと、下側ジョー（５０）の湾曲スロット（５４）に沿って摺動する。かかる形態では、枢動軸線がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）はその軸線を中心として同時に枢動する。追加的にあるいは代替的に、まず枢動軸線がスロット（５４）に沿って摺動し、次いで枢動軸線がスロット（５４）に沿ってある一定の距離を摺動した後に、アンビル（６０）が枢動軸線を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動運動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。当然のことながら、一部の形態は、固定されたままである、かつスロット又はチャネルなどの内側を並進しない、軸線を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１６】
図５に最もわかりやすく示されるように、本例の下側ジョー（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受容するように構成されているチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）はチャネル（５２）に挿入することができ、エンドエフェクタ（４０）を作動し、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下側ジョー（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動するためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。一部の形態では、下側ジョー（５０）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されている。下側ジョー（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１７】
図４〜図６に最もよく示されるように、本例のステープルカートリッジ（７０）はカートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固着されたトレー（７６）を備えている。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、組織を圧縮できるデッキ（７３）を提示する。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（７７）は、各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。ステープルドライバ（７５）はまた、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（７７）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下でより詳細に説明されるように、ステープルドライバ（７５）はステープルポケット（７４）内で上向きに並進運動するよう動作可能であり、これによりステープル（７７）をステープルポケット（７４）を通って上向きに駆動させ、アンビル（６０）と係合させる。ステープルドライバ（７５）は、楔形スレッド（７８）により上向きに駆動され、この楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されており、これがカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進運動する。楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係合し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上向きに駆動するように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が図７Ａに示すように近位位置にあるとき、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（７７）はステープルポケット（７４）内に位置する。図７Ｂに示すように、ナイフ部材（８０）の並進運動によって楔状そり（７８）が遠位位置に駆動されると、楔状そり（７８）がステープルドライバ（７５）を上向きに駆動し、これによりステープルを（７７）ステープルポケット（７４）から排出させ、ステープル形成ポケット（６４）内へと駆動する。よって、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進すると、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００１８】
ステープルカートリッジ（７０）を多様な方法で変更できることを理解されたい。例えば、本例のステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の一方の側に、長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含み、チャネル（７２）の他方の側に別の組の長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を含む。しかし、他の一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の両側において３つ、１つ、又は他の数のステープルポケット（７４）を含む。一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成され、作動可能である。加えて又はあるいは、ステープルカートリッジ（７０）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４４号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成され、作動可能であってもよい。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
図４で最もよくわかるように、本例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル成形ポケット（６４）とを備えている。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）と整列するように構成されている。ステープル成形ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル成形ポケット（６４）は、ステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）の中に駆動されるとき、ステープル（７７）の脚部を変形させるように構成されている。特に、ステープル成形ポケット（６４）は、成形されたステープル（７７）を組織内で固定するためにステープル（７７）の脚部を曲げるように構成されている。アンビル（６０）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４２号の教示のうちの少なくともいくつか、２０１４年８月２８日公開の「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくともいくつか、及び／又は２０１４年８月２８日公開の「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号の教示のうちの少なくともいくつかに従って構成されていてもよい。アンビル（６０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２０】
本例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通って並進するように構成されている。図５及び７Ａ〜７Ｂで最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は発射ビーム（８２）の遠位端に固定されており、この発射ビームは、シャフト組立体（３０）の一部を通って延在する。図４及び図６で最もよくわかるように、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に位置付けられている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位方向に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている、遠位側に示された切断縁部（８４）を含む。上記し、かつ図７Ａ〜図７Ｂに示すように、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて楔形スレッド（７８）を遠位に駆動し、それによってステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）に対して打ち込まれ、形成される。ナイフ部材（８０）をエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に駆動するのに使用できる様々な機構については、以下に詳細に記載する。
【００２１】
一部の形態では、エンドエフェクタ（４０）は、ステープルカートリッジ（７０）が下側ジョー（５０）に挿入されていないとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。追加的にあるいは代替的に、エンドエフェクタ（４０）は、１回作動された後のステープルカートリッジ（７０）（例えば、全てのステープル（７７）がそこから配備された）が下側ジョー（５０）に挿入されているとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位側に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を含む。単に例として、このようなロックアウト機構は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０４１号の教示の少なくともいくつか、及び／又はその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」という名称の米国特許出願公開第１４／３１４，１０８号の教示の少なくともいくつかに従って構成されてもよい。ロックアウト機構が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。あるいは、エンドエフェクタ（４０）は単に、そのようなロックアウト機構を省略してもよい。
【００２２】
Ｃ．例示的なアンビル作動
本例において、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位側に前進させることによって、下側ジョー（５０）に向かって駆動される。閉鎖用リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖用リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の近位側への並進に反応してアンビル（６０）を下側ジョー（５０）から離れて開放することができる。単なる例として、閉鎖用リング（３６）とアンビル（６０）は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日公開の「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３６号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、及び／又はその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年６月２５日出願の「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」という名称の米国特許出願第１４／３１４，１０８号の教示のうちの少なくともいくつかに従って相互作用してもよい。エンドエフェクタ（４０）に対して閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００２３】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）と、閉鎖トリガー（２４）とを含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）の遠位前進に反応して下側ジョー（５０）に向かって閉鎖される。本例において、閉鎖トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位側に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮することで、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガー（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかであろう。閉鎖トリガー（２４）は、アンビル（６０）が、下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置になるような完全な枢動状態に達するとき、ハンドル組立体（２０）のロック機構は、トリガー（２４）及び閉鎖管（３２）の位置を係止し、それによってアンビル（６０）を下側ジョー（５０）に対して完全な閉鎖位置に係止する。これらの係止機構は、アンビル解放ボタン（２５）の作動によって解放される。アンビル解放ボタン（２５）は、ピストル把持部（２２）をつかむ操作者の手の親指で作動されるように構成され、位置付けられている。言い換えると、操作者は、ピストル把持部（２２）を片手でつかみ、閉鎖トリガー（２４）を同じ手の１本又は２本以上の指で作動し、その後、同じ手によるピストル把持部（２２）のつかみを解放する必要なく、アンビル解放ボタン（２５）を同じ手の親指で作動することができる。本明細書の教示を考慮することで、アンビル（６０）の作動に使用できる他の好適な機構が当業者に明らかとなるであろう。
【００２４】
Ｄ．発射ビームの例示的作動
本発明の例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。特に、器具（１０）は、発射トリガー（２６）のピストル把持部（２２）に向かう枢動に応答して発射ビーム（８２）を遠位に駆動するように構成された、電動構成要素を備えている。一部の形態では、モーター（図示せず）がピストル把持部（２２）内に含まれ、電池パック（２８）から電力を受信する。このモーターは、モーターの駆動シャフトの回転運動を、発射ビーム（８２）の線形移動に変換する伝送組立体（図示せず）に連結される。一部のこのような形態では、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対して完全閉鎖位置にあるとき、発射ビーム（８２）は遠位に前進しかできない。図７Ａ〜７Ｂを参照して上述されるように、発射ビーム（８２）が遠位に前進して組織を切断し、ステープル（７７）を駆動した後、発射ビーム（８２）用の駆動組立体は、自動的に反転し、発射ビーム（８２）を近位に後退位置に戻すように駆動できる（例えば、図７Ｂに示される位置から図７Ａに示される位置まで戻す）。あるいは、操作者は、発射ビーム（８２）用の駆動組立体を反転して発射ビーム（８２）を近位位置に後退できる、発射ビーム反転スイッチ（２７）を作動してよい。本例のハンドル組立体（２０）は、機械的脱出をもたらすように操作可能であり、操作者が手動で発射ビーム（８２）を近位に後退させることを可能にする（例えば、発射ビーム（８２）が遠位位置にある間に電力損失した場合など）、脱出機構（２１）を更に備えている。
【００２５】
あくまで一例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１２年７月３日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第８，２１０，４１１号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。更に別の単なる例示例として、発射ビーム（８２）の電動化作動をもたらすように操作可能な機構は、２０１４年３月２６日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願第１４／２２６，１４２号（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の教示のうち少なくとも一部に従って、構成され、操作することができる。
【００２６】
発射ビーム（８２）の電動化をもたらすために使用できるその他好適な構成要素、特徴部、及び構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。また、他の形態において、発射ビーム（８２）のマニュアル駆動が提供され、モーターが省かれてもよいことも理解されたい。あくまで一例として、発射ビーム（８２）は、本明細書で引用されるその他の参照文献の教示のうち少なくとも一部に従って手動で作動することができる。
【００２７】
図８は、組織（９０）を通じた１回のストロークを通して作動されたエンドエフェクタ（４０）を示している。示されるように、切断縁部（８４）（図８では不明瞭）は、組織（９０）を切断したが、ステープルドライバ（７５）は、切断縁部（８４）が作り出した切断線の各側で、組織（９０）を通してステープル（７７）の２本の交互の列を駆動した。この例では、全てのステープル（７７）が切断線とほぼ平行に向いているが、ステープル（７７）は、任意の好適な向きで位置付けされ得る点を理解されたい。本例では、第１のストロークが完了した後にエンドエフェクタ（４０）をトロカールから引き抜き、使用済みのステープルカートリッジ（７０）を新しいステープルカートリッジ（７０）と交換し、その後、エンドエフェクタ（４０）を再びトロカールを通じて挿入して、ステープル留めする部位に到達させて更なる切断及びステープル留めを行う。所望の量の切断及びステープル（７７）が与えられるまで、このプロセスを繰り返すことができる。トロカールを通じた挿入及び抜脱を助けるためにはアンビル（６０）を閉鎖する必要があり、ステープルカートリッジ（７０）の交換を助けるためにはアンビル（６０）を開放する必要がある。
【００２８】
各作動ストロークの間に、ステープル（７７）が組織に貫通して打ち込まれるのとほぼ同時に、切断縁部（８４）が組織を切断することができる点を理解されたい。本例において、切断縁部（８４）は、ステープル（７７）の駆動動作よりもごくわずかに遅れて進むので、ステープル（４７）は、切断縁部（８４）が組織の同じ領域を通過する直前に組織を通して駆動されるが、この順序を逆にすることができる点、又は、切断縁部（８４）が、隣り合うステープルと直接的に一緒に動いてもよい点を理解されたい。図８は、２層（９２、９４）の組織（９０）で作動しているエンドエフェクタ（４０）を示しているが、エンドエフェクタ（４０）は、１層の組織（９０）、又は２層（９２、９４）を超える組織を通じて作動され得る点を理解されたい。また、切断縁部（８４）が形成する切断線に隣接するステープル（７７）の成形及び位置付けにより、切断線において組織を実質的にシールすることができ、これにより、切断線での出血及び／又は他の体液の漏出を低減又は防止することができる点も理解されたい。更にまた、図８は、２つの概ね平坦で並置した組織の平面層（９２、９４）において作動されているエンドエフェクタ（４０）を示すが、エンドエフェクタ（４０）は、環状構造、例えば血管、消化管のセクションなどにわたって作動され得ることを理解されたい。図８は、したがって、エンドエフェクタ（４０）についての意図された使用におけるなんらかの制限を示すものとして見られるべきではない。器具（１０）を使用することができる様々な適当な状況及び手術は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００２９】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構は、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかに従って構成され、動作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に組み込むことができる様々な適当な方法が当業者には明らかであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる様々な好適な方法が当業者には明らかであろう。また、以下の教示は、本明細書に引用される参考文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなるであろう。
【００３０】
ＩＩ．ジョーに圧縮可能機構を有する例示的な別のエンドエフェクタ
エンドエフェクタ（４０）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときに、カートリッジデッキ（７３）の表面とアンビル（６０）の対応する表面とを隔てる既定の間隙を設けるように構成されていてもよい。場合によっては、標的組織の厚みがこの既定の間隙距離と異なる場合、組織の切断及びステープル留めが困難なことがある。例えば、標的組織が間隙よりも大幅に厚い場合、操作者は、器具を発射して組織を効果的に切断し、ステープル留めすることが困難になる可能性がある。その一方で、標的組織がカートリッジデッキとアンビルとの間の間隙よりも薄い場合、アンビル（６０）とデッキ（７３）との間において標的組織の位置を維持することが困難になる可能性がある。特に、発射時、ナイフ部材（８０）が組織に対して前進するにつれて、組織が器具のジョー内で位置を移動する場合があり、それにより標的組織の効果的な切断が困難になる。場合によっては、ステープル（７７）は組織の領域に、この組織の領域にナイフ部材（８０）が到達する前に打ち込まれ、ステープル（７７）の脚は組織内に、組織のその領域が切断される前に位置付けられる。アンビル（６０）とデッキ（７３）との間における圧縮により組織が非常に薄く、組織が所定の位置に保持されていない場合においては、ナイフ部材（８０）は組織を完全に切断する（これはチーズワイヤ効果によりステープル（７７）が組織を断裂することになるおそれがある）のではなくむしろ組織を鋤いてもよい。
【００３１】
上記に鑑み、ナイフ部材（８０）を作動させる際、比較的薄い組織を圧縮することにより組織を固定する１つ以上の機能をエンドエフェクタ（４０）に設けることが望ましい場合がある。こうした組織の圧縮により、閉じたアンビル（６０）とデッキ（７３）との間に組織が位置付けられているときに起こる可能性のある、組織の望ましくない動きを防ぐことができる。以下で更に詳述するように、一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）、アンビル（６０）、又はこの両方に圧縮機構がある。アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、アンビル（６０）とデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より標的組織が薄い場合でも、こうした圧縮機構は、ナイフ部材（８０）の発射時に標的組織を所定の位置に保持することによって組織の効果的な切断及びステープル留めを補助する。組織圧縮機能のいくつかの単なる例が以下でより詳細に述べられるが、他の例は、本明細書における教示を鑑みれば当業者には明らかであろう。
【００３２】
図９Ａ〜図１６Ｃは、アンビル（６０、４６０）及び下側ジョー（５０、１５０、２５０、３５０）を含むエンドエフェクタ（１４０、２４０、３４０、４４０）の異なる例を示す。明確にするために、アンビル（６０）は図９Ａ〜図９Ｂ、図１１及び図１３から省略されている。下側ジョー（５０、１５０、２５０、３５０）は、例示的な別のステープルカートリッジ（７０、１７０、２７０、３７０）を含む。エンドエフェクタ（１４０、２４０、３４０、４４０）は、エンドエフェクタ（４０）の代わりに、器具（１０）に容易に組み込まれてもよい。下記で別途記載がない限り、エンドエフェクタ（１４０、２４０、３４０、４４０）は上述のエンドエフェクタ（４０）と同様に構成され、動作可能である。例えば、ナイフ部材（８０）は、上述の通りエンドエフェクタ（４０）内において駆動されるナイフ部材（８０）と同様に、エンドエフェクタ（１４０、２４０、３４０、４４０）内において駆動させてもよい。
【００３３】
本例のステープルカートリッジ（１７０、２７０、３７０）及びアンビル（４６０）は少なくとも１つの圧縮可能機構を含む。少なくとも１つの圧縮可能機構は、アンビル（６０、４６０）と下側ジョー（５０、１５０、２５０、３５０）との間にクランプされた標的組織に圧縮力をかけるのを補助し、それにより標的組織を所定の位置に保持する。示される例では、標的組織の少なくとも一部分は、アンビル（６０、４６０）が閉鎖位置にあるときにアンビル（６０、４６０）と下側ジョー（５０、１５０、２５０、３５０）との間に画定される既定の間隙距離より薄い。しかしながら、エンドエフェクタ（１４０、２４０、３４０、４４０）は、アンビル（６０、４６０）が閉鎖位置にあるときのアンビル（６０、４６０）とデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より厚い組織を含む、種々の組織厚みにおける使用に好適であることは理解されよう。
【００３４】
Ａ．ナイフスロットに沿って切断可能な圧縮可能機構を有する例示的なステープルカートリッジ
図９Ａ〜図１０Ｃは、例示的な別のエンドエフェクタ（１４０）を示す。上記の通り、エンドエフェクタ（１４０）は、以下で述べられる相違点を除いては、エンドエフェクタ（４０）と実質的に同様に動作するように構成されている。エンドエフェクタ（１４０）は、アンビル（６０）及び下側ジョー（５０）を備えている。明確にするために、アンビル（６０）は図９Ａ〜図９Ｂから省略されている。例示的な別のステープルカートリッジ（１７０）が下側ジョー（５０）内に位置付けられている。テープルカートリッジ（１７０）は、ステープルカートリッジ（７０）に関して記載したのと実質的に同様に動作するように構成されている。しかしながら、この例のステープルカートリッジ（１７０）は、カートリッジ（１７０）の長手方向チャネル（７２）に沿って位置付けられた圧縮可能機構（１９６）を含む。
【００３５】
圧縮可能機構（１９６）は、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をアンビル（６０）に向かって付勢するように構成されている。特に、圧縮可能機構（１９６）は、チャネル（７２）の一方の側でカートリッジデッキ（７３）に固定された第１の側（１９６ａ）と、チャネル（７２）の別の側でカートリッジデッキ（７３）に固定された第２の側（１９６ｂ）と、第１の側（１９６ａ）と第２の側（１９６ｂ）との間に延在する中間部分（１９６ｃ）と、を含む。したがって、本例では、圧縮可能機構（１９６）はチャネル（７２）をまたいでいる。示されるように、中間部分（１９６ｃ）がカートリッジデッキ（７３）から間隔をおいて位置付けられるように、圧縮可能機構（１９６）は（器具（１０）の長手方向軸線に垂直な平面に沿って）湾曲したＣ字形の形態の断面プロファイルを有する。特に、図１０Ａで最もよくわかるように、中間部分（１９６ｃ）とカートリッジデッキ（７３）との間の距離は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときのカートリッジデッキ（７３）とアンビル（６０）との間の間隙距離より小さい。
【００３６】
本例で示すように、圧縮可能機構（１９６）は、チャネル（７２）の全長及び全幅に実質的に沿って位置付けられた単一の細長い機構として形成されている。しかしながら、別の例では、圧縮可能機構（１９６）は、チャネル（７２）の長さに沿って互いに間隔を開けて位置付けられた複数の別個の要素として形成してもよい。更に、一部の例では、圧縮可能機構（１９６）は、チャネル（７２）の一部分又は特定の部分のみに沿って延在している。本明細書の教示を考慮することで、圧縮可能機構（１９６）の他の好適な構成及び位置が、当業者に明らかになるであろう。
【００３７】
示される例では、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかな通り、圧縮可能機構（１９６）はカートリッジデッキ（７３）とは別の要素として形成されており、種々の適切な方法によって第１の側（１９６ａ）及び第２の側（１９６ｂ）においてカートリッジデッキ（７３）に固定されている。一部の形態では、圧縮可能機構（１９６）は、カートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（１７０）の他の部品上に重ね成形されてもよい。一部の形態では、圧縮可能機構（１９６）はカートリッジ（１７０）と一体である。このような一部の形態では、圧縮可能機構（１９６）は、カートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（１７０）の他の部品と共成形されてもよい。示される例では、圧縮可能機構（１９６）は、操作者がアンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に組織を把持したときに、圧縮可能機構（１９６）の位置を維持し、アンビル（６０）に向かって組織を付勢するほど十分に硬質であるように構成されている。しかしながら、圧縮可能機構（１９６）は、また、操作者が下側ジョー（５０）とアンビル（６０）との間に組織（９０）を把持したとき、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対し完全な閉鎖位置へと動くことを圧縮可能機構（１９６）が妨げないように十分な量圧縮可能であるように構成されている（例えば、図１０Ｂ〜図１０Ｃに示すように）。本明細書の教示を考慮することで、圧縮性機構（１９６）の他の好適な構成が、当業者に明らかとなるであろう。
【００３８】
一部の例では、圧縮可能機構（１９６）は、ポリマー及び／又はエラストマーを含んでもよい。加えて又はあるいは、組織（９０）がアンビル（６０）とデッキ（７３）との間に捕捉されたときに圧縮可能機構（１９６）が組織（９０）をアンビル（６０）対して弾性的に付勢するように、圧縮可能機構（１９６）は弾性材料で形成してもよい。本明細書の教示を考慮することで、圧縮可能機構（１９６）の形成に使用してもよい他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。圧縮可能機構（１９６）の圧縮性及び／又は他の性質によって、圧縮可能機構（１９６）がアンビル（６０）に対して組織（９０）を圧縮したときでも圧縮可能機構（１９６）は組織（９０）にいかなる外傷も生じさせないことは理解すべきである。
【００３９】
図１０Ｂ〜図１０Ｃを参照すると、使用時、エンドエフェクタ（１４０）は、エンドエフェクタ（４０）に関して上で記載したのと同様に組織をクランプしてもよい。示されるように、組織（９０）の層（９２、９４）は、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に位置付けられている。示される例では、組織（９０）の少なくとも一部分に沿った、組織（９０）の層（９２、９４）の総厚は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときのアンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より小さい。しかしながら、圧縮可能機構（１９６）は、圧縮可能機構（１９６）と同一空間を占める組織（９０）にほぼ垂直荷重を加え、組織（９０）の対応する領域を上へとアンビル（６０）に対して圧縮する。
【００４０】
示される例では、圧縮可能機構（１９６）は、チャネル（６２、７２）と実質的に整列した組織（９０）の領域に接する。図９Ｂ及び図１０Ｃに示すように、ナイフ部材（８０）がチャネル（６２、７２）に沿って前進すると、圧縮可能機構（１９６）の切断された部分（１９６ａ、１９６ｂ）がチャネル（７２）から離れるように付勢され、ナイフ部材（８０）の各側面に位置付けられるように、ナイフ部材（８０）は組織（９０）及び圧縮可能機構（１９６）を同時に切断する。更に、エンドエフェクタ（４０）に関して上で述べたのと同様に、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（１４０）内を遠位に並進するにつれてナイフ部材（８０）は楔形スレッド（７８）を遠位に進め、それによりステープル（７７）を組織（９０）に及びアンビル（６０）に対して打ち込み、形成する。
【００４１】
示されるように、圧縮可能機構（１９６）は、組織（９０）の切断及びステープル留めの最中に組織（９０）が実質的に動くのを防ぐ。特に、組織（９０）をアンビル（６０）に対して圧縮することによって、圧縮可能機構（１９６）はデッキ（７３）及びアンビル（６０）の幅にわたって組織（９０）を実質的に静止した状態に維持し、それによりエンドエフェクタ（１４０）の長手方向軸線を横断する横方向経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。更に、圧縮可能機構（１９６）は、エンドエフェクタ（１４０）の長手方向軸線に平行な経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。アンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の組織（９０）の位置をしっかりと維持することによって、圧縮可能機構（１９６）は、ナイフ部材（８０）が組織内に進められる際、ステープル（７７）の脚が組織（９０）内に打ち込まれる領域において組織（９０）にかかる可能性のあった応力を低下させてもよい。換言すると、ステープル（７７）よりもむしろ圧縮可能機構（１９６）が、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割を果たしてもよい。圧縮可能機構（１９６）がない場合、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときにカートリッジデッキ（７３）の表面とアンビル（６０）の対応する表面とを隔てる既定の間隙よりも組織（９０）が薄いときには、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割をステープル（７７）が果たす必要がある場合があり、ステープル（７７）においてチーズワイヤ効果により組織（９０）が断裂する原因となり得る。こうした断裂は組織（９０）内のステープル（７７）の固定を危うくする可能性があり、最終的にはステープル（７７）の留置ラインの完全又は一部損傷を招くおそれがある。したがって、圧縮可能機構（１９６）は、エンドエフェクタ（１４０）を組織（９０）上で作動させた後、組織（９０）のより高い構造的完全性を維持してもよく、したがって、組織に、より信頼性の高いステープル（７７）ラインを付与してもよい。
【００４２】
一部の形態では、ナイフ部材（８０）は、圧縮可能機構（１９６）の切断された部分を組織（９０）から離れるように誘導し、圧縮可能機構（１９６）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにする少なくとも１つの特徴を含んでもよい。更に、一部の例では、ナイフ部材（８０）及び／又は圧縮可能機構（１９６）は、圧縮可能機構（１９６）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにするための潤滑性コーティングを含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、圧縮可能機構（１９６）の他の好適な構成が、当業者に明らかとなるであろう。
【００４３】
本例では、圧縮可能機構（１９６）はカートリッジ（１７０）の一部として示されているが、１つ以上の同様の圧縮可能機構をアンビル（６０）に容易に組み込んでもよいことを理解されたい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（１９６）などの一体型の圧縮可能機構を含む形態では、カートリッジ（１７０）も尚圧縮可能機構（１９６）を含んでよい。このような一部の形態では、アンビル（６０）の圧縮可能機構（単数又は複数）はカートリッジ（１７０）の圧縮可能機構（１９６）から側方にオフセットしていてもよい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（１９６）などの１つ以上の一体型の圧縮可能機構を含む一部の他の形態では、カートリッジ（１７０）に単純に圧縮可能機構（１９６）がなくてもよい。カートリッジ（１７０）はまた、デッキ（７３）の幅に沿った任意の適切な位置に１つより多い圧縮可能機構（１９６）を含んでもよい。圧縮可能機構（単数又は複数）がアンビル（６０）及び／又はカートリッジ（１７０）上にあるかどうかを問わず、エンドエフェクタ（１４０）は、薄い組織構造においても、ナイフ部材（８０）を必ずしも発射することなく、アンビル（６０）を選択的に開閉することによって組織把持具として使用してもよいことも理解すべきである。圧縮可能機構（１９６）を変更し、使用してもよい他の好適な手法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００４４】
Ｂ．ナイフスロットに沿って移動可能で圧縮可能なフィンを有する例示的なステープルカートリッジ
図１１〜１２Ｃは、別の例示的な別のエンドエフェクタ（２４０）を示す。上記の通り、エンドエフェクタ（２４０）は、以下で述べられる相違点を除いては、エンドエフェクタ（４０）と実質的に同様に動作するように構成されている。エンドエフェクタ（２４０）は、アンビル（６０）及び下側ジョー（５０）を備えている。明確にするために、アンビル（６０）は図１１から省略されている。例示的な別のステープルカートリッジ（２７０）が下側ジョー（５０）内に位置付けられている。ステープルカートリッジ（２７０）は、ステープルカートリッジ（７０）に関して記載したのと実質的に同様に動作するように構成されている。しかしながら、この例のステープルカートリッジ（１７０）は、カートリッジ（２７０）の長手方向チャネル（７２）に沿って位置付けられた圧縮可能機構（２９６）を含む。
【００４５】
圧縮可能機構（２９６）は、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をアンビル（６０）に向かって付勢するように構成されている。本例の圧縮可能機構（２９６）は、一対の対向するフィン（２９８ａ、２９８ｂ）を備えている。フィン（２９８ａ）はチャネル（７２）の一方の側でカートリッジデッキ（７３）に固定されており、フィン（２９８ｂ）はチャネル（７２）の別の側でカートリッジデッキ（７３）に固定されている。示されるように、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）のそれぞれは、エンドエフェクタ（２４０）の中央の、長手方向に延在する垂直平面に向かって内側に延在している。したがって、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は共に、チャネル（７２）をまたいでいる。加えて、圧縮可能機構（２９６）が、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をアンビル（６０）に向かって付勢するよう構成されるように、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はアンビル（６０）に向かって上向きに延在している。
【００４６】
本例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は互いに接触している。ナイフ部材（８０）をチャネル（７２）に沿って前進させる前、フィン（２９８ａ）は部分的に重なった状態でフィン（２９８ｂ）の上にある。しかしながら、他の例では、フィン（２９８ｂ）がフィン（２９８ａ）の上にあってもよい。他の例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の一方は他方の上になくてもよい。例えば、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）が接してはいても互いに重ならないように、又はフィン（２９８ａ、２９８ｂ）が互いに接しないように、例えば、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は少なくとも部分的にチャネル（７２）上に延在していてもよい。
【００４７】
各フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は、チャネル（７２）の全長に実質的に沿って位置付けられた単一の細長い機構として形成されている。しかしながら、別の例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（７２）の長さに沿って互いに間隔を開けて位置付けられた複数の別個の要素として形成してもよい。更に、一部の例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（７２）の一部分又は特定の部分のみに沿って延在している。本明細書の教示を考慮することで、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の他の好適な構成及び位置が、当業者に明らかになるであろう。
【００４８】
示される例では、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかな通り、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はそれぞれカートリッジデッキ（７３）とは別の要素として形成されており、種々の適切な方法によってカートリッジデッキ（７３）に固定されている。例えば、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は接着剤によりカートリッジデッキ（７３）に固定されてもよい。一部の形態では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は、カートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（２７０）の他の部品上に重ね成形されてもよい。一部の形態では、各フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はカートリッジ（２７０）と一体である。このような一部の形態では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はカートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（２７０）の他の部品と共成形されてもよい。示される例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は、操作者がアンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に組織を把持したときに、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の位置を維持し、アンビル（６０）に向かって組織を付勢するほど十分に硬質であるように構成されている。しかしながら、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は、また、操作者が下側ジョー（５０）とアンビル（６０）との間に組織（９０）を把持したとき、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対し完全な閉鎖位置へと動くことをフィン（２９８ａ、２９８ｂ）が妨げないように十分な量圧縮可能であるように構成されている（例えば、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように）。本明細書の教示を考慮することで、圧縮性機構（２９６）の他の好適な構成が、当業者に明らかとなるであろう。
【００４９】
一部の例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はポリマー及び／又はエラストマーを含んでもよい。加えて又はあるいは、組織（９０）がアンビル（６０）とデッキ（７３）との間に捕捉されたときにフィン（２９８ａ、２９８ｂ）が組織（９０）をアンビル（６０）に対して弾性的に付勢するように、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は弾性材料で形成されてもよい。本明細書の教示を考慮することで、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の形成に使用してもよい他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の圧縮性及び／又は他の性質によって、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）がアンビル（６０）に対して組織（９０）を圧縮したときでもフィン（２９８ａ、２９８ｂ）は組織（９０）にいかなる外傷も生じさせないことは理解すべきである。示される例では、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）は互いに同じ材料及び同じ構成（例えば、発泡体等）を含むが、一部の例では、フィン（２９８ａ）はフィン（２９８ｂ）と異なる材料及び／又は構成で形成されてもよい。
【００５０】
図１２Ｂ〜図１２Ｃを参照すると、使用時、エンドエフェクタ（４０）に関して上で記載したのと同様に、エンドエフェクタ（２４０）を使用して、組織を切断し、ステープル留めしてもよい。組織（９０）の層（９２、９４）はまずアンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に位置付けられる。示される例では、組織（９０）の少なくとも一部分に沿った、組織（９０）の層（９２、９４）の総厚は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときのアンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より小さい。しかしながら、示されるように、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）はフィン（２９８ａ、２９８ｂ）と同一空間を占める組織（９０）の部分にほぼ垂直荷重を加え、組織（９０）の対応する領域を上へとアンビル（６０）に対して圧縮する。
【００５１】
示される例では、圧縮可能機構（２９６）は、チャネル（６２、７２）と実質的に整列した組織（９０）の領域に接する。図１２Ｃに示すように、ナイフ部材（８０）がチャネル（６２、７２）に沿って前進すると、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）がチャネル（７２）から離れるように付勢され、ナイフ部材（８０）の各側面に位置付けられるように、ナイフ部材（８０）は同時に、組織（９０）を切断し、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）を、エンドエフェクタ（２４０）の中央の、長手方向に延在する垂直平面から離れるように移動させる。更に、エンドエフェクタ（４０）に関して上で述べたのと同様に、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（２４０）内を遠位に並進するにつれてナイフ部材（８０）は楔形スレッド（７８）を遠位に進め、それによりステープル（７７）を組織に及びアンビル（６０）に対して打ち込み、形成する。
【００５２】
圧縮可能機構（２９６）は、組織（９０）の切断及びステープル留めの最中に組織（９０）が実質的に動くのを防ぐ。特に、組織（９０）をアンビル（６０）に対して圧縮することによって、圧縮可能機構（２９６）はデッキ（７３）及びアンビル（６０）の幅にわたって組織（９０）を実質的に静止した状態に維持し、それによりエンドエフェクタ（２４０）の長手方向軸線を横断する横方向経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。更に、圧縮可能機構（２９６）は、エンドエフェクタ（２４０）の長手方向軸線に平行な経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。アンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の組織（９０）の位置をしっかりと維持することによって、圧縮可能機構（２９６）は、ナイフ部材（８０）が組織内に進められる際、ステープル（７７）の脚が組織（９０）内に打ち込まれる領域において組織（９０）にかかる可能性のあった応力を低下させてもよい。換言すると、ステープル（７７）よりもむしろ圧縮可能機構（２９６）が、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割を果たしてもよい。圧縮可能機構（２９６）がない場合、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときにカートリッジデッキ（７３）の表面とアンビル（６０）の対応する表面とを隔てる既定の間隙よりも組織（９０）が薄いときには、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割をステープル（７７）が果たす必要がある場合があり、ステープル（７７）においてチーズワイヤ効果により組織（９０）が断裂する原因となり得る。こうした断裂は組織（９０）内のステープル（７７）の固定を危うくする可能性があり、最終的にはステープル（７７）の留置ラインの完全又は一部損傷を招くおそれがある。したがって、圧縮可能機構（２９６）は、エンドエフェクタ（２４０）を組織（９０）上で作動させた後、組織（９０）のより高い構造的完全性を維持してもよく、したがって、組織に、より信頼性の高いステープル（７７）ラインを付与してもよい。
【００５３】
一部の形態では、ナイフ部材（８０）は、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）を組織（９０）から離れるように誘導し、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにする少なくとも１つの特徴を含んでもよい。更に、一部の例では、ナイフ部材（８０）及び／又はフィン（２９８ａ、２９８ｂ）は、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにするための潤滑性コーティングを含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、フィン（２９８ａ、２９８ｂ）の他の好適な構成が、当業者に明らかになるであろう。
【００５４】
本例では、圧縮可能機構（２９６）はカートリッジ（２７０）の一部として示されているが、１つ以上の同様の圧縮可能機構をアンビル（６０）に容易に組み込んでもよいことを理解されたい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（２９６）などの一体型の圧縮可能機構を含む形態では、カートリッジ（２７０）も尚圧縮可能機構（２９６）を含んでよい。このような一部の形態では、アンビル（６０）の圧縮可能機構（単数又は複数）は、カートリッジ（２７０）の圧縮可能機構（２９６）から側方にオフセットしていてもよい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（２９６）などの１つ以上の一体型の圧縮可能機構を含む一部の他の形態では、カートリッジ（２７０）に単純に圧縮可能機構（２９６）がなくてもよい。カートリッジ（２７０）はまた、デッキ（７３）の幅に沿った任意の適切な位置に１つより多い圧縮可能機構（１９６）を含んでもよい。圧縮可能機構（単数又は複数）（２９６）がアンビル（６０）及び／又はカートリッジ（２７０）上にあるかどうかを問わず、エンドエフェクタ（２４０）は、薄い組織構造においても、ナイフ部材（８０）を必ずしも発射することなく、アンビル（６０）を選択的に開閉することによって組織把持具として使用してもよいことも理解すべきである。圧縮可能機構（２９６）を変更し、使用してもよい他の好適な手法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００５５】
Ｃ．ナイフスロットに沿って圧縮可能な線形要素を有する例示的なステープルカートリッジ
図１３〜図１４Ｃは、例示的な別のエンドエフェクタ（３４０）を示す。上記の通り、エンドエフェクタ（３４０）は、以下で述べられる相違点を除いては、エンドエフェクタ（４０）と実質的に同様に動作するように構成されている。エンドエフェクタ（３４０）は、アンビル（６０）及び下側ジョー（５０）を備えている。明確にするために、アンビル（６０）は図１３から省略されている。例示的な別のステープルカートリッジ（３７０）が下側ジョー（５０）内に位置付けられている。ステープルカートリッジ（３７０）は、ステープルカートリッジ（７０）に関して記載したのと実質的に同様に動作するように構成されている。しかしながら、この例のステープルカートリッジ（３７０）は、カートリッジ（２７０）の長手方向チャネル（７２）に沿って位置付けられた圧縮可能機構（３９６）を含む。
【００５６】
圧縮可能機構（３９６）は、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をアンビル（６０）に向かって付勢するように構成されている。本例の圧縮可能機構（３９６）は、一対の圧縮可能な細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）を備えている。本例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はバンパーレールの形態である。細長い部材（３９８ａ）はチャネル（７２）の一方の側でカートリッジデッキ（７３）に固定されており、チャネル（７２）の長さに沿って長手方向に延在している。同様に、細長い部材（３９８ｂ）はチャネル（７２）の別の側でカートリッジデッキ（７３）に固定されており、チャネル（７２）の長さに沿って長手方向に延在している。示されるように、各細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、デッキ（７３）から上向きに、かつエンドエフェクタ（３４０）及び器具（１０）の長手方向軸線に平行に延在している。本例の各細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、（エンドエフェクタ（３４０）及び器具（１０）の長手方向軸線に垂直な平面に沿った）断面に、丸みのある縁を有するほぼ矩形形状を有する。あるいは、三角形、半円形、半楕円形等を含むがこれらに限定されない任意の他の適切な断面構成を使用してもよい。
【００５７】
本例では、各細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、チャネル（７２）の全長に実質的に沿って位置付けられた単一の細長い機構として形成されている。しかしながら、別の例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（７２）の長さに沿って互いに間隔を開けて位置付けられた複数の別個の要素として形成してもよい。更に、一部の例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（７２）の一部分又は特定の部分のみに沿って延在している。本明細書の教示を考慮することで、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の他の好適な構成が、当業者に明らかになるであろう。
【００５８】
示される例では、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかな通り、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はそれぞれカートリッジデッキ（７３）とは別の要素として形成されており、種々の適切な方法によってカートリッジデッキ（７３）に固定されている。例えば、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は接着剤によりカートリッジデッキ（７３）に固定されてもよい。一部の形態では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はカートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（３７０）の他の部品上に重ね成形されてもよい。一部の形態では、各細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はカートリッジ（３７０）と一体である。一部の例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はカートリッジデッキ（７３）又はカートリッジ（３７０）の他の部品と共成形されてもよい。示される例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、操作者がアンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に組織を把持したときに、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の位置を維持し、アンビル（６０）に向かって組織を付勢するほど十分に硬質であるように構成されている。しかしながら、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、また、操作者が下側ジョー（５０）とアンビル（６０）との間に組織（９０）を把持したとき、アンビル（６０）が下側ジョー（５０）に対し完全な閉鎖位置へと動くことを細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）が妨げないように十分な量圧縮可能であるように構成されている（例えば、図１４Ａ〜図１４Ｃに示すように）。
【００５９】
一部の例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はポリマー及び／又はエラストマーを含んでもよい。加えて又はあるいは、組織（９０）がアンビル（６０）とデッキ（７３）との間に捕捉されたときに細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）が組織（９０）をアンビル（６０）に対して弾性的に付勢するように、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は弾性材料で形成されてもよい。本明細書の教示を考慮することで、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の形成に使用してもよい他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）の圧縮性及び／又は他の性質によって、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）が組織（９０）をアンビル（６０）に対して圧縮したときでも、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は組織（９０）にいかなる外傷も生じさせないことは理解すべきである。示される例では、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は互いに同じ材料及び同じ構成（例えば、発泡体等）を含むが、一部の例では、細長い部材（３９８ａ）は細長い部材（３９８ｂ）と異なる材料及び／又は構成で形成されてもよい。
【００６０】
図１４Ｂ〜図１４Ｃを参照すると、使用時、エンドエフェクタ（４０）に関して上で記載したのと同様に、エンドエフェクタ（３４０）を使用して、組織を切断し、ステープル留めしてもよい。組織（９０）の層（９２、９４）はまずアンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に位置付けられる。示される例では、組織（９０）の少なくとも一部分に沿った、組織（９０）の層（９２、９４）の総厚は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときのアンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より小さい。しかしながら、示されるように、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）と同一空間を占める組織（９０）の部分にほぼ垂直荷重を加え、組織（９０）の対応する領域を上へとアンビル（６０）に対して圧縮する。したがって、示されるように、細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はチャネル（６２、７２）の外側に位置付けられた組織の部分をアンビル（６０）に対して付勢する。細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）は、したがって、ナイフ部材（８０）が細長い部材（３９８ａ）と細長い部材（３９８ｂ）との間をチャネル（６２、７２）に沿って前進するときに組織が所定の位置にとどまるための２つの別個の安定領域を設ける。
【００６１】
図１４Ｃに示すように、ナイフ部材（８０）がチャネル（６２、７２）に沿って前進すると、ナイフ部材（８０）は組織（９０）を切断する。更に、エンドエフェクタ（４０）に関して上で述べたのと同様に、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（３４０）内を遠位に並進するにつれてナイフ部材（８０）は楔形スレッド（７８）を遠位に進め、それによりステープル（７７）を組織に及びアンビル（６０）に対して打ち込み、形成する。一部の例では、ナイフ部材（８０）及び／又は細長い部材（３９８ａ、３９８ｂ）はナイフ部材（８０）の前進を妨げないように潤滑性コーティングを含んでもよい。
【００６２】
圧縮可能機構（３９６）は、組織（９０）の切断及びステープル留めの最中に組織（９０）が実質的に動くのを防ぐ。特に、組織（９０）をアンビル（６０）に対して圧縮することによって、圧縮可能機構（３９６）はデッキ（７３）及びアンビル（６０）の幅にわたって組織（９０）を実質的に静止した状態に維持し、それによりエンドエフェクタ（３４０）の長手方向軸線を横断する横方向経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。更に、圧縮可能機構（３９６）は、エンドエフェクタ（３４０）の長手方向軸線に平行な経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。アンビル（６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の組織（９０）の位置をしっかりと維持することによって、圧縮可能機構（３９６）は、ナイフ部材（８０）が組織内に進められる際、ステープル（７７）の脚が組織（９０）内に打ち込まれる領域において組織（９０）にかかる可能性のあった応力を低下させてもよい。換言すると、ステープル（７７）よりもむしろ圧縮可能機構（３９６）が、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割を果たしてもよい。圧縮可能機構（３９６）がない場合、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるときにカートリッジデッキ（７３）の表面とアンビル（６０）の対応する表面とを隔てる既定の間隙よりも組織（９０）が薄いときには、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割をステープル（７７）が果たす必要がある場合があり、ステープル（７７）においてチーズワイヤ効果により組織（９０）が断裂する原因となり得る。こうした断裂は組織（９０）内のステープル（７７）の固定を危うくする可能性があり、最終的にはステープル（７７）の留置ラインの完全又は一部損傷を招くおそれがある。したがって、圧縮可能機構（２９６）は、エンドエフェクタ（３４０）を組織（９０）上で作動させた後、組織（９０）のより高い構造的完全性を維持してもよく、したがって、組織に、より信頼性の高いステープル（７７）ラインを付与してもよい。
【００６３】
本例では、圧縮可能機構（３９６）はカートリッジ（３７０）の一部として示されているが、１つ以上の同様の圧縮可能機構をアンビル（６０）に容易に組み込んでもよいことを理解されたい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（３９６）などの一体型の圧縮可能機構を含む形態では、カートリッジ（３７０）も尚圧縮可能機構（３９６）を含んでもよい。このような一部の形態では、アンビル（６０）の圧縮可能機構（単数又は複数）はカートリッジ（３７０）の圧縮可能機構（３９６）から側方にオフセットしていてもよい。アンビル（６０）が圧縮可能機構（２９６）などの１つ以上の一体型の圧縮可能機構を含む一部の他の形態では、カートリッジ（３７０）に単純に圧縮可能機構（３９６）がなくてもよい。圧縮可能機構（単数又は複数）（３９６）がアンビル（６０）及び／又はカートリッジ（３７０）上にあるかどうかを問わず、エンドエフェクタ（３４０）は、薄い組織構造においても、ナイフ部材（８０）を必ずしも発射することなく、アンビル（６０）を選択的に開閉することによって組織把持具として使用してもよいことも理解すべきである。圧縮可能機構（３９６）を変更し、使用してもよい他の好適な手法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００６４】
Ｄ．ナイフスロットに沿って移動可能で圧縮可能なフィンを有する例示的なアンビル
図１５は、図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように、別の例示的な別のエンドエフェクタ（４４０）に組み込んでもよい例示的な別のアンビル（４６０）を示す。上記の通り、エンドエフェクタ（４４０）は、以下で述べられる相違点を除いては、エンドエフェクタ（４０）と実質的に同様に動作するように構成されている。エンドエフェクタ（４４０）は、アンビル（４６０）、下側ジョー（５０）を備え、下側ジョー（５０）はステープルカートリッジ（７０）を含む。アンビル（４６０）は、アンビル（６０）に関して記載したのと実質的に同様に動作するように構成されている。しかしながら、この例のアンビル（４６０）は、アンビル（４６０）の長手方向チャネル（６２）に沿って位置付けられた圧縮可能機構（４９６）を含む。
【００６５】
圧縮可能機構（４９６）は、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をカートリッジデッキ（７３）に向かって付勢するように構成されている。本例の圧縮可能機構（４９６）は、一対の対向するフィン（４９８ａ、４９８ｂ）を備えている。フィン（４９８ａ）はチャネル（６２）の一方の側でアンビル（４６０）に固定されており、フィン（４９８ｂ）はチャネル（６２）の別の側でアンビル（４６０）に固定されている。示されるように、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）のそれぞれは、エンドエフェクタ（４４０）及び器具（１０）の中央の、長手方向に延在する垂直平面に向かって内側である。したがって、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は共に、チャネル（６２）をまたいでいる。加えて、圧縮可能機構（４９６）が、アンビル（６０）と下側ジョー（５０）との間に捕捉された組織をデッキ（７３）に向かって付勢するよう構成されるように、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はデッキ（７３）に向かって下方に延在している。
【００６６】
本例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は互いに接触している。ナイフ部材（８０）をチャネル（６２）に沿って前進させる前、フィン（４９８ｂ）は部分的に重なった状態でフィン（４９８ａ）の上を覆っている。しかしながら、他の例では、フィン（４９８ａ）がフィン（４９８ｂ）の上に重なってもよい。他の例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の１つは他方の上に重ならなくてもよい。例えば、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）が接してはいても互いに重ならないように、又はフィン（４９８ａ、４９８ｂ）が互いに接しないように、例えば、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は少なくとも部分的にチャネル（６２）上に延在していてもよい。
【００６７】
各フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は、チャネル（６２）の全長に実質的に沿って位置付けられた単一の細長い機構として形成されている。しかしながら、別の例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（６２）の長さに沿って互いに間隔を開けて位置付けられた複数の別個の要素として形成してもよい。更に、一部の例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の１つ又は両方は、チャネル（６２）の一部分又は特定の部分のみに沿って延在している。本明細書の教示を考慮することで、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の他の好適な構成及び位置が、当業者に明らかになるであろう。
【００６８】
示される例では、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかな通り、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はそれぞれ、アンビル（４６０）とは別の要素として形成されており、種々の適切な方法によってアンビル（４６０）に固定されている。例えば、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は接着剤によりアンビル（４６０）に固定されてもよい。一部の形態では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はアンビル（４６０）上に重ね成形されてもよい。一部の形態では、各フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はアンビル（４６０）と一体である。このような一部の形態では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はアンビル（４６０）と共成形されてもよい。示される例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は、操作者がアンビル（４６０）と下側ジョー（５０）との間に組織を把持したときに、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の位置を維持し、デッキ（７３）に向かって組織を付勢するほど十分に硬質であるように構成されている。しかしながら、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は、また、操作者が下側ジョー（５０）とアンビル（４６０）との間に組織（９０）を把持したときに、アンビル（４６０）が下側ジョー（５０）に対し閉鎖位置へと動くことをフィン（４９８ａ、４９８ｂ）が妨げないように十分な量圧縮可能であるように構成されている（例えば、図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように）。
【００６９】
一部の例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はポリマー及び／又はエラストマーを含んでもよい。加えて又はあるいは、組織（９０）がアンビル（６０）とデッキ（７３）との間に捕捉されたときにフィン（４９８ａ、４９８ｂ）が組織（９０）をデッキ（７３）に対して弾性的に付勢するように、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は弾性材料で形成されてもよい。本明細書の教示を考慮することで、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の形成に使用してもよい他の好適な材料が当業者に明らかとなるであろう。フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の圧縮性及び／又は他の性質によって、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）がデッキ（７３）に対して組織（９０）を圧縮したときでもフィン（４９８ａ、４９８ｂ）は組織（９０）にいかなる外傷も生じさせないことは理解すべきである。示される例では、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）は互いに同じ材料及び同じ構成（例えば、発泡体等）を含むが、一部の例では、フィン（４９８ａ）はフィン（４９８ｂ）と異なる材料及び／又は構成で形成されてもよい。
【００７０】
図１６Ｂ〜図１６Ｃを参照すると、使用時、エンドエフェクタ（４４０）は、エンドエフェクタ（４０）に関して上で記載したのと同様に組織をクランプしてもよい。組織（９０）の層（９２、９４）は、まずアンビル（４６０）と下側ジョー（５０）との間に位置付けられる。示される例では、組織（９０）の少なくとも一部分に沿った、組織（９０）の層（９２、９４）の総厚は、アンビル（４６０）が閉鎖位置にあるときのアンビル（４６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の既定の間隙距離より小さい。しかしながら、示されるように、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）はフィン（４９８ａ、４９８ｂ）と同一空間を占める組織（９０）の部分にほぼ垂直荷重を加え、組織（９０）の対応する領域を下へとデッキ（７３）に対して圧縮する。
【００７１】
示される例では、圧縮可能機構（４９６）は、チャネル（６２、７２）と実質的に整列した組織（９０）の領域に接する。図１６Ｃに示すように、ナイフ部材（８０）がチャネル（６２、７２）に沿って前進すると、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）がチャネル（７２）から離れるように付勢され、ナイフ部材（８０）の各側面に位置付けられるように、ナイフ部材（８０）は同時に、組織（９０）を切断し、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）を、エンドエフェクタ（４４０）の中央の、長手方向に延在する垂直平面から離れるように移動させる。更に、エンドエフェクタ（４０）に関して上で述べたのと同様に、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４４０）内を遠位に並進するにつれてナイフ部材（８０）は楔形スレッド（７８）を遠位に進め、それによりステープル（７７）を組織に及びアンビル（４６０）に対して打ち込み、形成する。
【００７２】
圧縮可能機構（４９６）は、組織（９０）の切断及びステープル留めの最中に組織（９０）が実質的に動くのを防ぐ。特に、組織（９０）をデッキ（７３）に対して圧縮することによって、圧縮可能機構（４９６）はデッキ（７３）及びアンビル（４６０）の幅にわたって組織（９０）を実質的に静止した状態に維持し、それによりエンドエフェクタ（４４０）の長手方向軸線を横断する横方向経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。更に、圧縮可能機構（４９６）は、エンドエフェクタ（４４０）の長手方向軸線に平行な経路に沿った組織（９０）の動きを妨げる。アンビル（４６０）とカートリッジデッキ（７３）との間の組織（９０）の位置をしっかりと維持することによって、圧縮可能機構（４９６）は、ナイフ部材（８０）として組織内に進められる際、ステープル（７７）の脚が組織（９０）内に打ち込まれる領域において組織（９０）にかかる可能性のあった応力を低下させてもよい。換言すると、ステープル（７７）よりもむしろ圧縮可能機構（４９６）が、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割を果たしてもよい。圧縮可能機構（４９６）がない場合、アンビル（４６０）が閉鎖位置にあるときにカートリッジデッキ（７３）の表面とアンビル（４６０）の対応する表面とを隔てる既定の間隙よりも組織（９０）が薄いときには、ナイフ部材（８０）が組織（９０）を切断するときに組織（９０）を所定の位置に保持する役割をステープル（７７）が果たす必要がある場合があり、ステープル（７７）においてチーズワイヤ効果により組織（９０）が断裂する原因となり得る。こうした断裂は組織（９０）内のステープル（７７）の固定を危うくする可能性があり、最終的にはステープル（７７）の留置ラインの完全又は一部損傷を招くおそれがある。したがって、圧縮可能機構（４９６）は、エンドエフェクタ（４４０）を組織（９０）上で作動させた後、組織（９０）のより高い構造的完全性を維持してもよく、したがって、組織に、より信頼性の高いステープル（７７）ラインを付与してもよい。
【００７３】
一部の形態では、ナイフ部材（８０）は、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）を組織（９０）から離れるように誘導し、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにする少なくとも１つの特徴を含んでもよい。更に、一部の例では、ナイフ部材（８０）及び／又はフィン（４９８ａ、４９８ｂ）は、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）がナイフ部材（８０）の更なる前進を実質的に妨げないようにするための潤滑性コーティングを含んでもよい。本明細書の教示を考慮することで、フィン（４９８ａ、４９８ｂ）の他の好適な構成が、当業者に明らかになるであろう。
【００７４】
ＩＩＩ．典型的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図される。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００７５】
（実施例１）
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延在し、長手方向軸線を規定するシャフト組立体と、（ｃ）エンドエフェクタであって、（ｉ）アンビルと、（ｉｉ）下側ジョーと、を備え、アンビルは、アンビルと下側ジョーとの間に組織を捕捉するために、下側ジョーに向かって枢動可能である、エンドエフェクタと、（ｄ）下側ジョーと結合されたステープルカートリッジであって、（ｉ）アンビルに面しているデッキと、（ｉｉ）デッキを貫通するように形成された複数のステープル用開口部内に位置付けられた複数のステープルと、を備えている、ステープルカートリッジと、を備え、アンビル又はデッキのうちの少なくとも一方は、アンビル又はデッキの一方に向かって延在する圧縮可能機構を備え、アンビル又はデッキのうちの少なくとも１つの圧縮可能機構は、アンビル又はデッキのうちの他方に対して組織を圧縮するように構成されている、装置。
【００７６】
（実施例２）
ステープルカートリッジはチャネルを画定し、圧縮可能機構は、少なくとも部分的にチャネルに沿って長手方向軸線に平行な方向に延在している、実施例１に記載の装置。
【００７７】
（実施例３）
圧縮可能機構は、チャネルを横方向にまたいでいる単一部材を備えている、実施例２に記載の装置。
【００７８】
（実施例４）
圧縮可能機構は、チャネルの両側に沿って延在している一対の細長い部材を備えている、実施例２に記載の装置。
【００７９】
（実施例５）
細長い部材はそれぞれフィンを備えている、実施例４に記載の装置。
【００８０】
（実施例６）
圧縮可能機構は、円弧に沿ってチャネルを横方向にまたいでいる、実施例２〜５のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００８１】
（実施例７）
チャネル内に摺動的に受け入れられており、組織の切断及びステープル留めを行うためにエンドエフェクタ内を通って移動可能な発射バーを更に備えている、実施例２〜６のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００８２】
（実施例８）
圧縮可能機構はチャネルに対し、発射バーがチャネルを通って移動するときに発射バーによって圧縮可能機構が切断されるよう構成されるように位置付けられている、実施例７に記載の装置。
【００８３】
（実施例９）
圧縮可能機構はチャネルに対し、発射バーが、長手方向軸線を通る平面から離れるように圧縮可能機構を移動させるよう構成されるように位置付けられている、実施例７に記載の装置。
【００８４】
（実施例１０）
組織を切断し、ステープル留めするために発射バーがエンドエフェクタを通って移動した後、圧縮可能機構は、アンビル又はデッキ上にとどまるように構成されている、実施例７〜９のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００８５】
（実施例１１）
圧縮可能機構は一対のバンパーレールを備え、バンパーレールはチャネルの長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在しており、バンパーレールはチャネルの両側に位置付けられている、実施例２又は１０に記載の装置。
【００８６】
（実施例１２）
アンビルはチャネルを画定し、圧縮可能機構は少なくとも部分的にチャネルに沿って延在している、実施例１に記載の装置。
【００８７】
（実施例１３）
デッキは、アンビルに面しているデッキ表面を有し、圧縮可能機構はデッキ表面と一体である、実施例１又は１２に記載の装置。
【００８８】
（実施例１４）
アンビルは、デッキに面しているアンビル表面を有し、圧縮可能機構はアンビル表面と一体である、実施例１又は１２〜１３のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００８９】
（実施例１５）
圧縮可能機構は発泡材料を含む、実施例１〜１４のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００９０】
（実施例１６）
圧縮可能機構はエラストマー材料を含む、実施例１〜１５のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００９１】
（実施例１７）
圧縮可能機構は、圧縮可能機構による組織の圧縮に応じて変形するように構成されている、実施例１〜１６のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００９２】
（実施例１８）
外科用ステープラと共に使用するためのエンドエフェクタであって、（ａ）第１のジョーであって、長手方向に延在する平面に沿って延在している第１のチャネルを備えている、第１のジョーと、（ｂ）第２のジョーであって、第２のジョーは、長手方向に延在する平面に沿って延在している第２のチャネルを備え、第１のチャネル及び第２のチャネルは、発射部材の一部分を摺動的に受け入れるように構成されており、第１のジョーは、第１のジョーと第２のジョーとの間に組織を捕捉するために、第２のジョーに向かって枢動可能である、第２のジョーと、（ｃ）第１のチャネル及び第２のチャネルの１つ又は両方に沿って位置付けられた圧縮可能機構であって、第１のジョーと第２のジョーとの間に捕捉された組織を、第１のジョー又は第２のジョーのもう一方に向かって付勢するように構成されている、圧縮可能機構と、を備えている、エンドエフェクタ。
【００９３】
（実施例１９）
第２のジョーはカートリッジデッキを画定するステープルカートリッジを備え、ステープルカートリッジは第２のチャネルを画定し、圧縮可能機構は、カートリッジデッキから第２のチャネルを横断して延在している、実施例１８に記載のエンドエフェクタ。
【００９４】
（実施例２０）
外科用器具を使用する方法であって、外科用器具は、（ａ）エンドエフェクタであって、（ｉ）アンビルチャネルを画定するアンビルと、（ｉｉ）下側ジョーであって、アンビルは、下側ジョーに向かって、及び下側ジョーから離れるように動くように構成されている、下側ジョーと、（ｉｉｉ）下側ジョーに位置付けられたステープルカートリッジであって、（Ａ）複数のステープルと、（Ｂ）アンビルに面しているデッキであって、ステープルはデッキを通過するように構成されており、デッキはデッキチャネルを画定し、デッキチャネルは、アンビルチャネルとの共通平面に沿って延在している、デッキと、を備えている、ステープルカートリッジと、（ｉｖ）圧縮可能機構であって、アンビル又はデッキ上の、アンビルチャネル又はデッキチャネルの近傍に位置付けられている、圧縮可能機構と、を備えている、エンドエフェクタと、（ｂ）アンビルチャネル及びデッキチャネルに沿って並進するように構成された発射部材と、を備え、当該方法は、（ａ）アンビルと下側ジョーとの間に組織を位置付けることと、（ｂ）アンビルをジョーに向かって動かし、アンビルを閉鎖位置にすることであって、アンビルをジョーに向かって動かすことにより、圧縮可能機構はアンビル又はデッキに対して組織を圧縮し、圧縮可能機構は組織の圧縮に応じて圧縮する、ことと、（ｃ）発射部材をアンビルチャネル及びデッキチャネル内において前進させることであって、発射部材の前進中、発射部材は圧縮可能機構を切断する又は移動させる、ことと、を含む、方法。
【００９５】
ＩＶ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００９６】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００９７】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示が、以下の特許文献などのうちの任意のものの様々な教示と容易に組み合わされ得ることを認めるであろう。その特許文献などとは、その開示が参照により本明細書に組み込まれている１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌ���ｓｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第７，８０６，８９１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１３／００１２９５７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１３２４５０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１９９６３２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２０３２４７号、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２１１５４６号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれている２０１２年６月７日に公開の名称を「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０１３８６６０号、及び／又は、その開示が参照により本明細書に組み込まれている２０１２年８月１６日に公開の名称を「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅ���ｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」とする米国特許出願公開第２０１２／０２０５４２１号である。
【００９８】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本発明の範囲内にある。
【００９９】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【０１００】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１０１】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体であって、長手方向軸線を画定する、シャフト組立体と、
（ｃ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）アンビルと、
（ｉｉ）下側ジョーと、を備え、前記アンビルは、前記アンビルと前記下側ジョーとの間に組織を捕捉するために、前記下側ジョーに向かって枢動可能である、エンドエフェクタと、
（ｄ）前記下側ジョーと結合されたステープルカートリッジであって、
（ｉ）前記アンビルに面しているデッキと、
（ｉｉ）前記デッキを貫通するように形成された複数のステープル用開口部に位置付けられた複数のステープルと、を備える、ステープルカートリッジと、
を備えており、
前記アンビル又は前記デッキのうちの少なくとも一方は、前記アンビル又は前記デッキのうちの他方に向かって延在している圧縮可能機構を備え、
前記アンビル又は前記デッキの前記少なくとも一方の圧縮可能機構は、前記アンビル又は前記デッキの他方に対して組織を圧縮するように構成されている、
装置。
（２）  前記ステープルカートリッジはチャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、前記長手方向軸線と平行な方向に前記チャネルに少なくとも部分的に沿って延在している、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記圧縮可能機構は、前記チャネルを横方向にまたいでいる単一部材（single unitary member）を備えている、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記圧縮可能機構は、前記チャネルの両側に沿って延在している一対の細長い部材を備えている、実施態様２に記載の装置。
（５）  前記細長い部材はそれぞれ、フィンを備えている、実施態様４に記載の装置。
【０１０２】
（６）  前記圧縮可能機構は、円弧に沿って前記チャネルを横方向にまたいでいる、実施態様２に記載の装置。
（７）  前記チャネルに摺動的に受け入れられ、前記組織の切断及びステープル留めを行うように前記エンドエフェクタを通って移動可能な発射バーを更に備えている、実施態様２に記載の装置。
（８）  前記圧縮可能機構は、前記発射バーが前記チャネルを通って移動するときに前記発射バーによって前記圧縮可能機構が切断されるよう構成されるように、前記チャネルに対し位置付けられている、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記圧縮可能機構は、前記発射バーが前記長手方向軸線を通る平面から離れるように前記圧縮可能機構を移動させるよう構成されるように、前記チャネルに対し位置付けられている、実施態様７に記載の装置。
（１０）  前記発射バーが前記エンドエフェクタ内を動いて組織を切断しステープル留めした後、前記圧縮可能機構は、前記アンビル又は前記デッキ上にとどまるように構成されている、実施態様７に記載の装置。
【０１０３】
（１１）  前記圧縮可能機構は、一対のバンパーレールを備え、前記バンパーレールは前記チャネルの長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在しており、前記バンパーレールは前記チャネルの両側に位置付けられている、実施態様２に記載の装置。
（１２）  前記アンビルは、チャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、少なくとも部分的に前記チャネルに沿って延在している、実施態様１に記載の装置。
（１３）  前記デッキは、前記アンビルに面しているデッキ表面を有し、前記圧縮可能機構は、前記デッキ表面と一体である、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記アンビルは、前記デッキに面しているアンビル表面を有し、前記圧縮可能機構は、前記アンビル表面と一体である、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記圧縮可能機構は、発泡材料を含む、実施態様１に記載の装置。
【０１０４】
（１６）  前記圧縮可能機構は、エラストマー材料を含む、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記圧縮可能機構は、組織が前記圧縮可能機構によって圧縮されるのに応じて変形するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１８）  外科用ステープラと共に使用するためのエンドエフェクタであって、
（ａ）第１のジョーであって、長手方向に延在する平面に沿って延在する第１のチャネルを備える、第１のジョーと、
（ｂ）第２のジョーであって、前記第２のジョーは、前記長手方向に延在する平面に沿って延在する第２のチャネルを備え、前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルは、発射部材の一部分を摺動的に受け入れるように構成されており、前記第１のジョーは、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に組織を捕捉するように前記第２のジョーに向かって枢動可能である、第２のジョーと、
（ｃ）前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルのうちの一方又は両方に沿って位置付けられた圧縮可能機構であって、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に捕捉された組織を、前記第１のジョー又は前記第２のジョーのうちの他方に向かって付勢するように構成されている、圧縮可能機構と、
を備えている、エンドエフェクタ。
（１９）  前記第２のジョーは、カートリッジデッキを画定するステープルカートリッジを備えており、前記ステープルカートリッジは、前記第２のチャネルを画定し、前記圧縮可能機構は、前記カートリッジデッキから前記第２のチャネルを横断して延在している、実施態様１８に記載のエンドエフェクタ。
（２０）  外科用器具を使用する方法であって、前記外科用器具は、
（ａ）エンドエフェクタであって、
（ｉ）アンビルチャネルを画定するアンビルと、
（ｉｉ）下側ジョーであって、前記アンビルは、前記下側ジョーに向かって、及び前記下側ジョーから離れるように動くように構成されている、下側ジョーと、
（ｉｉｉ）前記下側ジョーに配置されたステープルカートリッジであって、
（Ａ）複数のステープルと、
（Ｂ）前記アンビルに面しているデッキであって、前記ステープルは、前記デッキを通過するように構成されており、前記デッキは、デッキチャネルを画定し、前記デッキチャネルは、前記アンビルチャネルとの共通平面に沿って延在している、デッキと、
を備えている、ステープルカートリッジと、
（ｉｖ）圧縮可能機構であって、前記アンビル又は前記デッキ上の、前記アンビルチャネル又は前記デッキチャネルの近傍に位置付けられている、圧縮可能機構と、
を備えている、エンドエフェクタと、
（ｂ）前記アンビルチャネル及び前記デッキチャネルに沿って並進するように構成された発射部材と、を備えており、
前記方法は、
（ａ）前記アンビルと前記下側ジョーとの間に組織を位置付けることと、
（ｂ）前記アンビルを前記ジョーに向かって動かし、前記アンビルを閉鎖位置にすることであって、前記アンビルを前記ジョーに向かって動かすことにより、前記圧縮可能機構は前記アンビル又は前記デッキに対して前記組織を圧縮し、前記圧縮可能機構は、前記組織の圧縮に応じて圧縮する、ことと、
（ｃ）前記発射部材を前記アンビルチャネル及び前記デッキチャネル内において前進させることであって、前記発射部材の前進中、前記発射部材は前記圧縮可能機構を切断する又は移動させる、ことと、
を含む、方法。
【図１】
2018521780.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018521780.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018521780.tif 000007
【図６】
2018521780.tif 000008
【図７Ａ】
2018521780.tif 000009
【図７Ｂ】
2018521780.tif 000010
【図８】
2018521780.tif 000011
【図９Ａ】
2018521780.tif 000012
【図９Ｂ】
2018521780.tif 000013
【図１０Ａ】
2018521780.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018521780.tif 000015
【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【国際調査報告】
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