(57)【要約】  本発明は、樹脂成分としてイソシアナート末端ポリウレタンプレポリマ、硬化剤としてポリオール混合物を含み、前記ポリオール混合物が少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含む結合剤系に関する。本発明は、また、接着剤／封止剤、特に食品包装用の積層接着剤としての結合剤系の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つのイソシアナート末端ポリウレタンプレポリマを含有する樹脂成分と、
（ｉｉ）少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含有する硬化成分と、
を含有する結合剤系。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンは、ジアミンをスタータとして用いて、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを重合することにより得られるポリエーテルポリオールであり、特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルキレンジアミンである、請求項１記載の結合剤系。
【請求項３】
前記ジアミンは、エチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジフェニルメタン−２，２’−ジアミン、ジフェニルメタン−２，４’−ジアミン、ジフェニルメタン−４，４’−ジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、及びキシリレンジアミンから選択され、好ましくは、エチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、及びＮ、Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンから選択され、特に好ましくはエチレンジアミンである、請求項２記載の結合剤系。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンは、式１：
Ｈ−［Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２］ｍ−ＮＲ’−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈ        （１）
の化合物であり、
各Ｒは、独立して、Ｈ、ＣＨ３、及びＣＨ２−ＣＨ３、好ましくはＨ及びＣＨ３から選択され、特に好ましくはＣＨ３であり、
各Ｒ’は、独立して、Ｈ及び−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈから選択され、好ましくは−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈであり、
各ｍは、独立して、１乃至１０、好ましくは１乃至４、更により好ましくは１乃至２の整数であり、
ｎは、１乃至１０、好ましくは１乃至６、特に好ましくは２乃至４の整数であり、最も好ましくは２である、請求項１乃至３の何れかに記載の結合剤系。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンは、エチレンジアミンの各単位に対して２乃至８単位のプロピレンオキシド／エチレンオキシドを有するプロポキシル化又はエトキシル化／プロポキシル化エチレンジアミンである、請求項４記載の結合剤系。
【請求項６】
前記硬化成分は、前記少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを（硬化成分に基づいて）０．５乃至２０ｗｔ％、特に１乃至１０ｗｔ％の量で含有する、請求項１乃至５の何れかに記載の結合剤系。
【請求項７】
前記硬化成分は、ポリオール、特に少なくとも１つの二官能性及び／又は三官能性ポリエーテルポリオールを更に含有する、請求項１乃至６の何れかに記載の結合剤系。
【請求項８】
前記イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマは、イソシアナート基、特にメチレンジフェニルジイソシアナート（ＭＤＩ）基と、任意に芳香族ポリイソシアナートモノマ、特に芳香族ジイソシアナートモノマとを含有する、請求項１乃至７の何れかに記載の結合剤系。
【請求項９】
前記イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマは、ポリエステル／ポリエーテルポリマ骨格を特徴とする、請求項１乃至８の何れかに記載の結合剤系。
【請求項１０】
前記イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマは、アミン開始ポリエーテルを含むポリエーテルポリマ骨格を特徴としない、請求項１乃至９の何れかに記載の結合剤系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の結合剤系を用いた接着剤／封止剤の製造方法であって、前記樹脂成分は、イソシアナート基とＮＣＯ反応性基の比が１：１乃至４：１、好ましくは１：１乃至３：１、より好ましくは１．２：１乃至２．５：１、特に好ましくは１．２：１乃至１．８：１となるように前記硬化成分と混合される、方法。
【請求項１２】
複合フィルムの製造方法であって、請求項１乃至１０の何れかに記載の結合剤系を用いて、同一又は異なる少なくとも２枚のプラスチックフィルムを表面の全体又は一部に亘り共に接合する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により製造される複合フィルム。
【請求項１４】
好ましくはフィルム形態の基材、特に好ましくはプラスチックフィルムである基材間で低移行性の接着接合を発生させるために用いられる接着剤配合物における請求項１乃至１０の何れか１項に記載の結合剤系の使用。
【請求項１５】
少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを０．５乃至２０ｗｔ％、特に１乃至１０ｗｔ％の量で含有し、少なくとも１つのポリオールを（ポリオール混合物に基づいて）８０乃至９９．５ｗｔ％、好ましくは９０乃至９９ｗｔ％の量で含有し、好ましくはフィルム形態、特に好ましくはプラスチックフィルムである基材間での低移行性の接着接合を発生させるために用いられる組成物の、ポリウレタンプレポリマに基づくと共に芳香族イソシアナート末端を有する接着剤配合物における硬化成分としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成分としてイソシアナート末端ポリウレタンプレポリマ、硬化剤としてポリオール混合物を含み、前記ポリオール混合物が少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含む結合剤系に関する。本発明は、更に、接着剤／封止剤、特に食品包装用の積層接着剤としての結合剤系の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
２成分結合剤系、特にポリオール及びイソシアナート末端（ＮＣＯ末端）化合物に基づくものは、長く先行技術の一部をなしてきた。これらが接着剤、封止剤、充填剤、又は鋳造化合物として使用される例は、金属加工産業、自動車産業、電気産業、包装産業及び建設産業に見られる。２成分ポリウレタン接着剤に基づく結合剤系、特に包装産業で用いられるものの欠点には、結合剤系に含まれる遊離単量体ポリイソシアナートの毒性がある。これらの遊離単量体ポリイソシアナートは、コーティング又は接合内において、専門用語で言う「移行」が可能であり、又はコーティング又は接合された材料内への移行も、ある程度は可能である。水分と接触すると、移行物のイソシアナート基は、連続的に反応してアミノ基を形成し、この過程において、いわゆる第１級芳香族アミン（ＰＡＡ）が芳香族ポリイソシアナートから形成される。これらの移行物が包装材料を介して移行すると、包装製品の汚染につながる可能性がある。ＰＡＡの毒性は特に懸念されており、包装産業、とりわけ食品包装では特に望ましくないため、議会は食品包装からの移行に限度を定めており、これらを遵守しなければならない。したがって、複合フィルムの製造に用いる接着剤は、食品が包装される時点までに十分に硬化し、限度を超えないようにすることが必須である。したがって、（複合フィルムが特に重要となる）包装の製造後、複合フィルムは、食品を包装する前に、反応が十分に進行してＰＡＡの移行が検出できなくなるまで、又は所定の限度を下回るまで保管しなければならない。
【０００３】
そのため、移行可能な遊離単量体ポリイソシアナートの量に応じて、包装材料が食品安全基準を満たし、使用し得る状態となるまでに、長い待ち時間が必要となる。そのため、経済的及び物流的な理由から、包装材料を更に使用し得るまでに必要な保管時間を最小限に低減することが望ましい。
【０００４】
単量体ポリイソシアナートの移行により生じ得る他の望ましくない効果は、積層プラスチックフィルム製の袋又は買い物袋の製造において生じる、反シール効果として知られる。積層プラスチックフィルムは、脂肪酸アミドに基づく潤滑剤を含むことが多い。移行した単量体ポリイソシアナートと脂肪酸アミド及び水分との反応により、フィルム表面には、プラスチックフィルムの封止温度より高い融点を有する尿素化合物が形成される。これにより、共に封止すべきフィルム部分間に、均一な封止線の形成を妨げる異種の反シール層が形成される。
【０００５】
単量体芳香族ポリイソシアナートの移行を防止するための周知の様々な方法が存在する。特に、イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマの合成に用いられる芳香族ポリイソシアナートの量の低減、イソシアナートモノマのマイクロ蒸留、多段階硬化機構を有するプレポリマ混合物の使用、及びＷＯ２０１０／０９１８０６に記載されるような、ＮＣＯ末端プレポリマにおける特殊なポリエーテル骨格の使用が含まれる。
【０００６】
既知のアプローチの欠点には、系の反応性の低下（芳香族ポリイソシアナートの量の減少）のため、同様に毒性のリスクをもたらし得る触媒の使用が必要となる場合があること、特定の高価なプロセス及び設備（マイクロ蒸留）の必要性、又はプレポリマ合成プロセス（特殊なポリエーテル骨格の使用）に必要な変更の計画が困難であることが含まれる。更に、ＷＯ２０１０／０９１８０６に記載のプレポリマは、自己触媒性であるため、ゲル化に少なくとも４週間の保管が必要であるという欠点を有する。
【０００７】
加えて、公知の系の多くは、通常の金属触媒、例えばスズ系触媒又はアミン触媒で、例えば１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）を用いるものは、ポットライフが短く、積層機を使用する用途では、特に大量に用いる際に難点になるという欠点を有する。また、この種の系では、比較的多量の触媒により、移行時間の有意な減少は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第特開２０１０／０９１８０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明が対処する課題は、これらの欠点を克服する結合剤系であって、高濃度のイソシアナートモノマを有する従来のイソシアナート末端ポリウレタン（ＰＵ）プレポリマを用いるにもかかわらず、迅速な化学的硬化を示すため、移行物含有量が急速に減少し、包装材料を製造後早急に使用することができ、そのため待ち時間を最小化することが可能な結合剤系を提供することである。更に、結合剤系のポットライフは、一般に使用される積層機による加工が可能となる十分な長さとするべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマを硬化させるために、少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含有する特殊なポリオール混合物を使用することにより、この問題を解決可能であるという驚くべき発見をした。
【００１１】
したがって、本発明の第１の態様は、（ｉ）少なくとも１つのイソシアナート末端ポリウレタンプレポリマを含有する樹脂成分と、（ｉｉ）少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含有する硬化剤と、を含む結合剤系に関する。
【００１２】
本発明の他の態様は、本明細書に記載の結合剤系を用いた接着剤／封止剤の製造方法に関する。したがって、樹脂成分は、イソシアナート基とＮＣＯ反応性基の（モル）比が１：１乃至４：１、好ましくは１：１乃至３：１、より好ましくは１．２：１乃至２．５：１、特に好ましくは１．２：１乃至１．８：１となるように硬化成分と混合され、ＮＣＯ反応性基は、好ましくはヒドロキシ基である。
【００１３】
本発明の更に別の態様は、複合フィルムの製造方法であって、本明細書に記載の結合剤系を用いて、同一又は異なる少なくとも２枚のプラスチックフィルムを表面の全体又は一部に亘り共に接合する方法と、このように製造された複合フィルムとに関する。
【００１４】
本発明の更に別の態様は、紙、段ボール、木材、プラスチック、金属、又は石器から選択された基材間で低移行性の接着接合を発生させるために、本明細書に記載の結合剤系を接着剤配合物に使用すること、特に２成分接着剤、好ましくは無溶剤又は溶剤含有積層接着剤として使用することを対象とする。
【００１５】
最後に、本発明は、少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを０．５乃至２０ｗｔ％、特に１乃至１０ｗｔ％の量で含有し、少なくとも１つのポリオールを（ポリオール混合物に基づいて）８０乃至９９．５ｗｔ％、好ましくは９０乃至９９ｗｔ％の量で含有し、好ましくはフィルム形態、極めて好ましくはプラスチックフィルムである基材間で低移行性の接着接合を発生させるために用いられる組成物を、ポリウレタンプレポリマに基づくと共に芳香族イソシアナート末端を有する接着剤配合物において硬化成分として使用することに関する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
特に指示しない限り、本明細書に記載の分子量は、数平均分子量（ＭＮ）を示す。特に指示しない限り、記載した全ての分子量は、ＤＩＮ５５６７２、特にＤＩＮ５５６７２−１に準じたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、ＴＨＦを溶出剤として用いて、得ることが可能な値を示す。
【００１７】
特に指示しない限り、ヒドロキシル価（ＯＨ価）は、ＤＩＮ５３２４０により決定する。
【００１８】
化合物のＯＨ官能性は、その平均ＯＨ官能性を意味すると理解されるべきである。ＯＨ官能性は、１分子当たりのヒドロキシ基の平均数を示す。化合物の平均ＯＨ官能性は、数平均分子量及びヒドロキシル価に基づいて計算することができる。
【００１９】
特に明記しない限り、イソシアナート含有量（ＮＣＯ含有量、％ＮＣＯ）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９により測定される。
【００２０】
化合物のＮＣＯ官能性は、その平均ＮＣＯ官能性を意味すると理解されるべきである。ＮＣＯ官能性は、１分子当たりのＮＣＯ基の平均数を示す。平均ＮＣＯ官能価は、化合物の数平均分子量及びＮＣＯ価に基づいて計算することができる。
【００２１】
ＯＨ基（ＮＣＯインデックス）に対するＮＣＯのモル比は、ＯＨ価及びＮＣＯ含有量を用いて計算することができる。
【００２２】
本明細書での使用において、「少なくとも１つ」とは、１つ以上、例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又はそれ以上を示す。成分に関して、その値は、成分の種類に関係しており、分子の絶対数には関係しない。例えば、「少なくとも１つのポリオール」は、少なくとも１種類のポリオールを意味し、したがって、その１種類のポリオール、又は幾つかの異なるポリオールの混合物を使用し得る。重量について、表示値は、組成物／混合物に含まれる記載した種類の全ての化合物に関連しており、これは、組成物／混合物が、対応する化合物の記載量に加えて、この種の化合物を更に含まないことを意味する。
【００２３】
特に明記しない限り、本明細書に記載の組成物に関連して示した全てのパーセンテージは、何れの場合も対象の混合物に基づく重量％（ｗｔ％）に関する。
【００２４】
数値に関連して本明細書において使用する「略」又は「約」という用語は、±１０％、好ましくは±５％の数値を示す。
【００２５】
本明細書に記載の結合剤系は、接着剤／封止剤として非常に適しており、長いポットライフを示すと共に完全な化学的硬化を示すため、移行量に急速な減少につながるという驚くべき発見がなされた。結合剤系は、好ましくは「低移行性」である。以下の記述において、「低移行性」という表現は、第１級芳香族アミン（ＰＡＡ）の含有量が、１乃至１４日後、好ましくは２乃至６日後に、０．２μｇＰＡＡ／１００ｍＬ充填剤未満（「充填剤」は、記載の接着剤系を用いて接着されたフィルムからなる包装の内容物として定義される）となることを意味すると理解されるべきである。第一芳香族アミン含有量は、§６４ＬＦＧＢ［ドイツ食品及び飼料コード］により、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｌ００．００−６の規定に従い、この目的のために測定される。§６４ＬＦＧＢによりＰＡＡの移行を試験するために、フィルム複合体で作製した袋に、食品類似物（３ｗｔ％酢酸を含む水溶液）を充填し、２時間７０℃で保存する。その後、ＰＡＡ含有量を、誘導体化後に測光法により試験する。これにより、食品類似物１００ｍＬ当たり０．２μｇ未満のＰＡＡ含有量を達成する必要がある。これは、２ｐｐｂに相当し、記載の方法の検出限界でもある。
【００２６】
樹脂成分のＮＣＯ末端ＰＵプレポリマは、ポリオール又はポリオール混合物を化学量論的過剰量のポリイソシアナートと反応させることにより得られる。プレポリマの調製に使用されるポリオールは、ポリウレタン合成に一般に使用される任意のポリオール、例えばモノマポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカルボナートポリオール、又は上述した２つ以上の混合物にしてよい。
【００２７】
ポリエーテルポリオールは、１つ以上の第１級又は第２級アルコール基を含む多数のアルコールから製造することができる。第３級アミノ基を含まないポリエーテルを製造するための開始剤として、例えば、以下の化合物、又はこれらの化合物の混合物を使用し得る：水、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、グリセロール、ブタンジオール、ブタントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、３−ヒドロキシフェノール、トリメチロールプロパン、オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルメタン、及びソルビトール。好ましくは、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、グリセロール、及びトリメチロールプロパン、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロピレングリコールが使用され、特に好ましい実施形態例では、１，２−プロピレングリコールが使用される。
【００２８】
上記のポリエーテルを製造するための環状エーテルとして適切と考えられるものは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、又はテトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、又はこれらのアルキレンオキシドの混合物である。プロピレンオキシド、エチレンオキシド、若しくはテトラヒドロフラン、又はこれらの混合物の使用が好適である。プロピレンオキシド若しくはエチレンオキシド、又はこれらの混合物が特に好ましく使用される。プロピレンオキシドが、最も好ましく使用される。
【００２９】
ポリエステルポリオールは、例えば、低分子量アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロピレングリコール、グリセロール、又はトリメチロールプロパンを、カプロラクトンと反応させることにより製造し得る。更に、ポリエステルポリオールを製造するための多官能性アルコールとして適切なものには、１，４−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，４−ブタントリオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、及びポリブチレングリコールがある。
【００３０】
他の好適なポリエステルポリオールは、重縮合により製造することができる。したがって、二官能性及び／又は三官能性アルコールを、不十分な量のジカルボン酸又はトリカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸の混合物、又はそれらの反応性誘導体と縮合させ、ポリエステルポリオールを形成することができる。好適なジカルボン酸は、例えば、アジピン酸又はコハク酸及び１６個までのＣ原子を有するそれらの高級同族体、並びに、マレイン酸又はフマル酸等の不飽和ジカルボン酸、並びに芳香族ジカルボン酸、特にフタル酸、イソフタル酸、又はテレフタル酸等の異性体フタル酸である。適切なトリカルボン酸の例には、クエン酸又はトリメリト酸が含まれる。上述した酸は、個別に、又はそれらの２つ以上の混合物として使用することができる。特に適したアルコールは、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエイト、又はトリメチロールプロパン、又はそれらの２つ以上の混合物である。特に適した酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、若しくはドデカン二酸、又はそれらの混合物である。高分子量のポリエステルポリオールは、例えば、多官能性、好ましくは二官能性のアルコール（任意に少量の三官能性アルコールと共に）と、多官能性、好ましくは二官能性のカルボン酸との反応生成物を含む。遊離ポリカルボン酸の代わりに、（可能であれば）対応するポリカルボン酸無水物又は対応するポリカルボン酸エステルと好ましくは１乃至３個のＣ原子を有するアルコールとを使用することもできる。ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族、又は複素環にしてよい。これらは、例えば、アルキル基、アルケニル基、又はエーテル基により任意に置換してもよい。適切なポリカルボン酸の例には、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、二量体脂肪酸、若しくは三量体脂肪酸、又はそれらの２つ以上の混合物である。
【００３１】
例えば、「ポリカプロラクトン」としても知られるε−カプロラクトンに基づくラクトン、又はヒドロキシカルボン酸、例えばω−ヒドロキシカプロン酸から得られるポリエステルを使用することもできる。
【００３２】
しかしながら、オレオケミカル起源のポリエステルポリオールを使用することもできる。このようなポリエステルポリオールは、例えば、少なくとも部分的にオレフィン性不飽和脂肪酸と１乃至１２個のＣ原子を有する１種以上のアルコールとを含む脂肪混合物のエポキシ化トリグリセリドの完全開環、及びその後のトリグリセリド誘導体の部分的なエステル交換によりアルキル残基内に１乃至１２個のＣ原子を有するアルキルエステルポリオールを生成することにより製造し得る。
【００３３】
ポリカルボナートポリオールは、例えば、ジオール、例として１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール若しくは１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール若しくはテトラエチレングリコール、又はこれらのジオールの混合物を、ジアリールカルボナート、例えばジフェニルカルボナート、又はホスゲンと反応させることにより取得し得る。
【００３４】
プレポリマを合成するために用いるポリオールの分子量は、好ましくは３２０乃至２００００ｇ／ｍｏｌ、特に３３０乃至４５００ｇ／ｍｏｌの範囲である。平均官能価は、２乃至４．５の範囲内にし得る。
【００３５】
本発明の様々な実施形態において、ポリオールは、ＮＣＯ末端プレポリマポリエステルポリオール、特にアジピン酸及び／又はイソフタル酸をジエチレングリコール及び／又は１，２−プロピレングリコールと縮合させることにより得られるものを製造するために使用される。任意に、ポリエステルポリオールに加えて、ポリエーテルポリオール、特にポリプロピレングリコールを用いて、ＮＣＯ末端プレポリマを製造してもよい。これらのＰＵプレポリマは、ポリイソシアナートをポリエーテルとポリエステルとの混合物と反応させることにより得ることができる。特に好ましい実施形態において、ＮＣＯ末端プレポリマは、ポリエーテル／ポリエステルポリマ骨格を特徴とする。
【００３６】
適切なポリイソシアナートは、イソシアナートの２個以上、好ましくは２個乃至多くとも約４個の基を有する脂肪族、芳香族、及び／又は脂環式イソシアナートである。本発明の範囲内での使用に特に好適なものは、単量体ポリイソシアナート、特にモノマジイソシアナートである。適切な単量体ポリイソシアナートの例は、１，５−ナフチレンジイソシアナート、２，２−、２，４’−、及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ＴＭＸＤＩ）、ジ及びテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアナート、４，４’−ジベンジルシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、２，４−及び／又は２，６−トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）、１−メチル−２，４−ジイソシアナートシクロヘキサン、１，２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアナート、２，４，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアナート、２，３，３−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアナート、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、リンジイソシアナート、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアナート、エチレン−１，２−ジイソシアナート、ブタン−１，４−ジイソシアナート、ペンタン−１，５−ジイソシアナート、ヘキサン−１，６−ジイソシアナート（ＨＤＩ）、ウンデカン−１，１１−ジイソシアナート、ドデカン−１，１２−ジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、フタル酸−ビス−イソシアナト−エチルエステル、二量体脂肪酸ジイソシアナート、１，３−シクロヘキサンジイソシアナート、１，４−シクロヘキサンジイソシアナート、１，３−又は１，４−テトラメチルキシロールジイソシアナート、及びリジンエステルジイソシアナートである。
【００３７】
少なくとも三官能性のイソシアナートの適切な例は、ジイソシアナートの三量化又はオリゴマ化により得られるポリイソシアナート、例えばイソシアナート三量体、又はジイソシアナートとヒドロキシ又はアミノ基を含む多官能性化合物との反応により得られるポリイソシアナートである。少なくとも三官能性のシアナートを製造するために使用されるヒドロキシ基を含む多官能性化合物の適切な例は、グリセロール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、並びにソルビトール、マンニトール、イソマルト、マルチトール、及びキシリトール等の糖アルコールである。
【００３８】
三量体の製造に適したイソシアナートの例は、上述したジイソシアナートであり、ＨＤＩ、ＭＤＩ、ＴＤＩ、又はＩＰＤＩの三量化生成物が特に好ましい。
【００３９】
加えて、ジイソシアナート及び低分子量トリオールの付加物、特に芳香族ジイソシアナート及びトリオールの付加物、例えばトリメチロールプロパン又はグリセロールも、トリイソシアナートとして適している。更に、高分子量イソシアナート、例えばジイソシアナートの蒸留の液相における残留物として得られるものも適している。
【００４０】
使用するのに好ましいポリイソシアナートは、芳香族ポリイソシアナートであり、芳香族ジイソシアナートが特に好ましい。したがって、本発明の好ましい実施形態において、ポリイソシアナートとして使用されるものは、１，５−ナフチレンジイソシアナート、２，２−、２，４−及び／又は４，４−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアナート（ＴＭＸＤＩ）、イソシアナートＭＤＩ又はＴＤＩの三量化生成物、並びにそれらの混合物である。特に好ましいものは、ジフェニルメタンジイソシアナートの異性体、即ち４，４’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、及び２，２’−ＭＤＩ、又はそれらの混合物である。特に、４，４’−ＭＤＩは、この異性体が使用された場合に移行物含有量の減少が特に迅速に生じるため、ここでは好ましい。
【００４１】
したがって、少なくとも１つのＮＣＯ末端ＰＵプレポリマは、好ましくは、１種以上のポリエステルポリオール（群）及び芳香族ジイソシアナートからなる芳香族イソシアナート末端ＰＵプレポリマである。
【００４２】
本発明の特に好ましい実施形態において、少なくとも１つのＮＣＯ末端ＰＵプレポリマは、１種以上のポリエステルポリオール（群）及びＭＤＩから製造可能なＭＤＩ末端ポリウレタンプレポリマである。
【００４３】
本発明によれば、ポリエステル／ポリエーテルポリマ骨格を有するＮＣＯ末端プレポリマが好ましく、特にポリエステルポリオール、ポリプロピレングリコール、及びＭＤＩからなるものが好ましく、ここでポリエステルポリオールは、アジピン酸及びイソフタル酸を過剰のジエチレングリコール及び１，２−プロピレングリコールと縮合させることで得られる。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態において、イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマは、アミン開始ポリエーテルを含むポリエーテルポリマ骨格を特徴としない。
【００４５】
プレポリマの合成に使用される化学量論的過剰のポリイソシアナートは、好ましくは（ＮＣＯ基対ＯＨ基のモル比に関して）１：１乃至５：１、より好ましくは２：１乃至４：１、特に好ましくは２．５：１乃至３．５：１となる。
【００４６】
対応するプレポリマのＮＣＯ含有量は、一般に３乃至２０ｗｔ％、好ましくは５乃至１７ｗｔ％であり、平均ＮＣＯ官能価は、２乃至３となる。
【００４７】
過剰なイソシアナートのため、ＮＣＯ末端ＰＵプレポリマは、一般に特定の量のイソシアナートモノマ、特にＭＤＩ等の芳香族ポリイソシアナートモノマを含む。その量は、一般に樹脂成分の総重量に基づいて、０．１乃至４０ｗｔ％、例えば２０乃至３０ｗｔ％となる。健康に有害な移行物の量を最小限に抑えるため、１ｗｔ％未満の含有量を目標とするが、この種の樹脂成分は、比較的高い粘度を示す。しかしながら、アルコキシル化ジアミンは移行物含有量を減少させるため、少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを含有する硬化成分を用いることにより、従来の硬化成分の使用が可能となり、これは硬化成分の総重量に基づいて、ＮＣＯ含有量が２０乃至３０ｗｔ％となることを意味する。
【００４８】
一般に、プレポリマの分子量（ＭＮ）は、５００ｇ／ｍｏｌ乃至１０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００ｇ／ｍｏｌ乃至２５０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ乃至６０００ｇ／ｍｏｌである。
【００４９】
ＮＣＯ末端プレポリマ自体の製造は、当業者に公知であり、例えば、液体ポリオールを反応温度で過剰のポリイソシアナートと混合し、得られた混合物を一定のＮＣＯ価が得られるまで攪拌することにより達成される。選択される反応温度は、好ましくは４０℃乃至１８０℃、好ましくは５０℃乃至１４０℃の範囲内である。
【００５０】
樹脂成分に加えて、本発明による結合剤系は、更に硬化成分を含有する。硬化成分は、少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを、好ましくは０．５乃至２０ｗｔ％、更により好ましくは１乃至１０ｗｔ％の量で含有する。アルコキシル化ジアミンに加えて、硬化成分は、好ましくは、アルコキシル化ジアミンとは異なるポリオールを、８０乃至９９．５ｗｔ％、特に９０乃至９９ｗｔ％の量で含有する。この少なくとも１つのポリオールは、プレポリマの製造に関連して上に開示したものの中から選択される１つ以上のポリオールを意味することができる。これらの追加ポリオールは、好ましくは、例えば上述したような二官能性及び／又は三官能性ポリエーテルポリオールとなる。
【００５１】
適切なアルコキシル化ジアミンの例には、限定ではないが、ジアミンをスタータとして用いて、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを重合することにより得られるポリエーテルポリオール、特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルキレンジアミンが含まれる。適切なジアミンの例は、限定ではないが、エチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジフェニルメタン−２，２’−ジアミン、ジフェニルメタン−２，４’−ジアミン、ジフェニルメタン−４，４’−ジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、及びキシリレンジアミンである。好ましいジアミンは、エチレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、及びＮ、Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、特に好ましくはエチレンジアミンである。
【００５２】
本発明の様々な実施形態では、式１：
Ｈ−［Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２］ｍ−ＮＲ’−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈ        （１）
のアルコキシル化ジアミン化合物が使用され、
各Ｒは、独立して、Ｈ、ＣＨ３、及びＣＨ２−ＣＨ３、好ましくはＨ及びＣＨ３から選択され、特に好ましくはＣＨ３であり、
各Ｒ’は、独立して、Ｈ及び−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈから選択され、好ましくは−［ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｏ］ｍ−Ｈであり、
各ｍは、独立して、１乃至１０、好ましくは１乃至４、更により好ましくは１乃至２の整数であり、
ｎは、１乃至１０、好ましくは１乃至６、特に好ましくは２乃至４の整数であり、最も好ましくは２である。
【００５３】
好ましい実施形態において、アルコキシル化ジアミンは、エチレンジアミンの各単位に対して２乃至８単位のプロピレンオキシド／エチレンオキシドを有するプロポキシル化又はエトキシル化／プロポキシル化エチレンジアミンである。
【００５４】
この種のジアミンは、例えば、Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）  ＲＡ５００、ＲＡ６４０、及びＲＡ８００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の商品名で入手可能である。
【００５５】
上述した２種以上のアルコキシル化ジアミンの混合物も適切となる。
【００５６】
更に、本明細書に記載の結合剤系の様々な実施形態は、少なくとも１つの触媒、好ましくはアミン触媒又はＳｎ、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｖ、若しくはＴｉに基づく金属触媒を含むことができる。適切な触媒は、先行技術から公知となる。しかしながら、結合剤系の好ましい実施形態は、このような触媒を含有しない。
【００５７】
本明細書に記載の結合剤系は、接着剤／封止剤としての使用に特に適している。
【００５８】
したがって、本発明の目的は、本明細書に記載の結合剤系を用いて接着剤／封止剤を製造する方法であって、樹脂成分は、イソシアナート基とＮＣＯ反応性基の比が１：１乃至４：１、好ましくは１：１乃至３：１、より好ましくは１．２：１乃至２．５：１、特に好ましくは１．２：１乃至１．８：１となるように硬化成分と混合され、ＮＣＯ反応性基は、好ましくはヒドロキシ基となる。
【００５９】
２成分の混合の６０分後、このようにして得られた接着剤／封止剤の様々な実施形態は、４０℃で２０００乃至３００００ｍＰａｓ、好ましくは４０００乃至１２０００ｍＰａｓの粘度を有する（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２５５５、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶＴ  ＤＶ  １１＋、スピンドル番号２７、剪断速度：２０ｍｉｎ−１による）。
【００６０】
本明細書に記載の方法の一実施形態において、樹脂成分と硬化成分との間の反応は、溶媒の存在下で行われる。原則として、当業者に公知の全ての溶媒、特にエステル、ケトン、ハロゲン化炭化水素、アルカン、アルケン、及び芳香族炭化水素を使用することができる。このような溶媒の例は、塩化メチレン、トリクロロエチレン、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、酢酸メトキシブチル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジクロロベンゼン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジオキサン、酢酸エチル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノエチルアセタート、酢酸２−エチルヘキシル、二酢酸グリコール、ヘプタン、ヘキサン、酢酸イソブチル、イソオクタン、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、若しくはテトラクロロエチレン、又は２種以上の上述した溶媒の混合物である。しかしながら、好ましい実施形態において、溶媒は使用されない。
【００６１】
本明細書に記載の結合剤系は、広範囲の基材を接着及び封止するために用いられる２成分接着剤に適している。これらの基剤には、例えば、木材、金属、ガラス、植物繊維、石、紙、セロハン、プラスチック、例としてポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと塩化ビニリデンとのコポリマ、酢酸ビニルオレフィンのコポリマ、ポリアミドが含まれる。好適な基材は、フィルム形態の基材であり、限定ではないが、プラスチックフィルム及び金属フィルムを含む。基材として用いるプラスチックフィルムには、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、配向ポリアミド（ＯＰＡ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、及びポリエステルが含まれる。金属フィルムは、例えば、アルミニウム、鉛、又は銅により構成することができる。
【００６２】
本発明の特に好ましい実施形態において、本明細書に記載の結合剤系は、無溶剤又は溶剤含有積層接着剤、特に食品包装用積層接着剤として使用される。
【００６３】
本明細書に記載の結合剤系は、全ての従来の塗布方法、例えば、噴霧、ドクターブレード塗布、無溶剤結合剤系を用いる場合の３−４ローラ塗布システム、溶媒系結合剤系を用いる場合の２ローラ塗布系を用いて基材に塗布することができる。
【００６４】
本発明の他の目的は、本明細書に記載の結合剤系を用いて、同一又は異なる少なくとも２枚のプラスチックフィルムを表面の全体又は一部に亘り共に接合する複合フィルムの製造方法である。結合剤系は、このような目的で従来使用される機械、例えば従来の積層機械を用いた接着の対象となるフィルムに対して、２成分接着剤として塗布し得る。本発明の他の目的は、本明細書に記載の方法により、本明細書に記載の結合剤システムを用いて製造された複合フィルムである。複合フィルムは、特に、食品及び高級品並びに医薬品を包装するのに適している。
【００６５】
本明細書に記載の結合剤系は、可塑剤、シラン、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、及び老化防止剤等の通常の添加剤を含有し得る。ここで使用するのに好適な可塑剤には、フタル酸エステル、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジトリデシル、及びフタル酸ブチルベンジル、リン酸エステル、例としてリン酸トリクレジル、アジピン酸塩、例えばアジピン酸ジオクチル、又は安息香酸塩、例えばプロピレングリコールジベンゾアートが含まれる。
【００６６】
アミノシラン、エポキシシラン、又はメルカプトシラン、特にγ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン又はγ−アミノプロピルトリメトキシシランは、特にガラス、金属等への接着性を高めるために使用される。
【００６７】
封止化合物として使用するために、カーボンブラック、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の無機充填剤を、本明細書に記載の結合剤系に添加し得る。好ましくは、高分散の珪酸、特に焼成ケイ酸又は沈降ケイ酸が、チキソトロピ効果を有すると共にチキソトロピ特性が長期保管後でも本明細書に記載の結合剤系において維持される無機充填剤として使用される。
【００６８】
本明細書に記載の結合剤系は、基材間での低移行性の接着接合を発生させるために用いられる接着剤配合物に使用することができる。したがって、基材は、上述したものから選択することができ、特にプラスチックフィルム及び金属フィルム、例えば食品包装に用いられるフィルムを含むことができる。
【００６９】
結合剤系に関連して上述した硬化組成物は、少なくとも１つのアルコキシル化ジアミンを０．５乃至２０ｗｔ％、特に１乃至１０ｗｔ％の量で含有し、少なくとも１つのポリオールを（ポリオール混合物に基づいて）８０乃至９９．５ｗｔ％、好ましくは９０乃至９９ｗｔ％の量で含有し、この硬化組成物は、基材間での低移行性の接着接合を発生させるために、ポリウレタンプレポリマに基づくと共に芳香族イソシアナート末端を有する接着剤配合物において硬化成分として使用することができる。したがって、基材は、上述したように定義することができる。
【００７０】
結合剤系に関連して本明細書に開示した全ての実施形態は、本明細書に記載の用途及び方法で使用することが可能であり、逆もまた同様となる。
【００７１】
以下、本発明を、幾つかの実施形態例に基づいて説明する。特に指示しない限り、量は、重量％（ｗｔ％）として示す。
【実施例】
【００７２】
試験系列１：
【００７３】
実施例１ａ（本発明によらない）：
樹脂成分：Ｌｏｃｔｉｔｅ  Ｌｉｏｆｏｌ  ＬＡ７７３１（ＭＤＩ末端ポリエーテル／ポリエステルＰＵプレポリマ、Ｈｅｎｋｅｌから入手可能）
硬化成分：Ｌｏｃｔｉｔｅ  Ｌｉｏｆｏｌ  ＬＡ６０３８（ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）及び主に第２級ヒドロキシ末端基を有する三官能性ポリエーテルポリオールで構成されたポリオール混合物、Ｈｅｎｋｅｌから入手可能）。
【００７４】
実施例１ｂ（本発明による）：硬化成分中の５ｗｔ％ＤＰＧをＶｏｒａｎｏｌ  Ｒ８００（ＯＨ価７８０乃至８２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンジアミンのオキシプロピレン付加物、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００７５】
実施例１ｃ（本発明による）：硬化成分中の５ｗｔ％ＤＰＧをＶｏｒａｎｏｌ  Ｒ６４０（ＯＨ価６１５乃至６６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンジアミンのオキシプロピレン付加物、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００７６】
実施例１ｄ（本発明による）：硬化成分中の５ｗｔ％ＤＰＧをＶｏｒａｎｏｌ  ＲＡ５００（ＯＨ価略５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンジアミンのオキシプロピレン付加物、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００７７】
実施例１ｅ（本発明によらない）：硬化成分中の０．０５ｗｔ％ポリエーテルポリオールをジラウリン酸ジオクチルスズ（ＤＯＴＬ）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００７８】
実施例１ｆ（本発明によらない）：硬化成分中の０．１ｗｔ％ポリエーテルポリオールを１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００７９】
実施例１ｇ（本発明によらない）：硬化成分中の１ｗｔ％ポリエーテルポリオールをトリエタノールアミンに換える以外、実施例１ａと同様。
【００８０】
試験系列２：
【００８１】
実施例２ａ（本発明によらない）：実施例１ａと同様。
【００８２】
実施例２ｂ（本発明による）：実施例１ｄと同様。
【００８３】
実施例２ｃ（本発明によらない）：実施例１ｂと同様。
【００８４】
実施例２ｄ（本発明によらない）：硬化成分中の５ｗｔ％ＤＰＧをＤｅｓｍｏｐｈｅｎ  Ｖ１５５（トリエタノールアミンのオキシプロピレン付加物、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅから入手可能）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００８５】
実施例２ｅ（本発明によらない）：硬化成分中の５ｗｔ％ＤＰＧをＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン）に換える以外、実施例１ａと同様。
【００８６】
実施例２ｆ（本発明によらない）：樹脂成分の代わりに、第３級アミン開始ポリエーテルポリオール（Ｖｏｒａｎｏｌ  Ｖｏｒａｃｔｉｖ  ＶＭ７７９、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ２０００）、及び２，４’−／４，４’−ＭＤＩ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  ２４６０、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅから入手可能）から作成したプレポリマを使用する以外、実施例１ａと同様。
【００８７】
ＢｆＲ法を用いて充填剤模擬物質（３％酢酸）中のＰＡＡを測定するために、１．８ｇ／ｍ２の接着剤により積層したＯＰＡ／ＰＥ構造体を使用した。結果は、表１に示しており、ｐｇ／１００ｍＬ充填剤模擬物質の単位でのＰＡＡの量として示している。目標値は、＜２μｇＰＡＡ／１００ｍＬ模擬物質とする。例えばフィルムの品質及び／又は塗布した接着剤の重量における試験手順のばらつきは、測定されたＰＡＡ値に影響を及ぼした可能性がある。この理由から、絶対ＰＡＡ値は、試験系列内のみにおいて、即ち、本事例では試験系列１内及び試験系列２内のみにおいて、比較するべきである。
【００８８】
更に、層間接着力（ＶＨ）は、ＤＩＮ  ＩＳＯ５３３５７規格により決定する。ストリップカッタを用いて、複合材の１５ｍｍ幅のストリップを切断し、層間接着力を決定した。その後、複合材を手で、又はホットシールジョー縁部上において、分離した。複合材が硬化していた場合、複合ストリップの一端を酢酸エチルに挿入することが有用となり得る。測定は、力範囲０乃至２０Ｎの万能引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ又はＺｗｉｃｋ製）を用いて行った。予め分離された複合ストリップを固定し、引張試験機を引き出し速度１００ｍｍ／分で始動し、引き出し角度を９０°（手動で維持）、引き出し長さを（変動の範囲に応じて）５乃至１０ｃｍとした。結果は、Ｎ／１５ｍｍ単位での層間接着力として記載しており、表示値は、３回の測定の平均値である。フィルムが裂けた場合は、最大値を示す。
【００８９】
封止シーム強度（ＳＮＨ）は、ＤＩＮ  ＩＳＯ５５５２９規格により決定する。この目的のため、ＯＰＡ／ＰＥ構造体を、最初に１５０℃で１秒間、１ｃｍ×１５ｃｍの表面に６５０Ｎの力を加えつつ、互いに対して（ＰＥ上でＰＥを）封止した。次に、力範囲０乃至２０Ｎの万能引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ又はＺｗｉｃｋ製）を用いて、封止シーム強度を決定した。ストリップカッタを用いて、複合材の１５ｍｍ幅のストリップを切断し、複合ストリップを固定し、引張試験機を引き出し速度１００ｍｍ／分で始動し、引き出し角度を９０°（手動で維持）、引き出し長さを（変動の範囲に応じて）５乃至１０ｃｍとした。結果は、Ｎ／１５ｍｍ単位での封止シーム強度として記載しており、表示値は、３回の測定の平均値である。
【００９０】
粘度（ｍＰａ）は、混合の６０分後に４０℃で決定した。
【００９１】
樹脂のＮＣＯ含有量（ｗｔ％）及び硬化剤のＯＨ価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）も決定した。
【００９２】
混合比は、質量部（ｇ／ｇ）で示す。
【００９３】
表１に測定値の概要を示す。
【表１】
2018521150.tif 000002
【００９４】
結果は、本発明による結合剤系の場合のＰＡＡ値が、硬化剤中にアルコキシル化ジアミンを含まない対応する基準の系におけるものより迅速に低下することを示す（実施例１ｂ、１ｃ、及び１ｄ対実施例１ａ。実施例２ｂ及び２ｃ対実施例２ａ）。
【００９５】
硬化剤におけるトリエタノールアミンの使用は、基準と比較してＰＡＡ値の低下を引き起こさない（実施例１ｇ対比較例１ａ）。
【００９６】
硬化剤中でトリイソプロパノールアミンを使用することにより、ＰＡＡ値は、参考例と比較して迅速に低下するが（実施例２ｅ対実施例２ａ）、その効果は、アルコキシル化ジアミンを使用した場合と比較して遙かに目立たない（実施例２ｅ対実施例２ｂ及び２ｃ）。
【００９７】
更に、スズ系触媒の使用により、ＰＡＡ値の低下は幾分速くなるが、粘度の上昇を引き起こし、これは短いポットライフに対応することが明らかとなった（実施例１ｅ対実施例１ａ参照）。更に、食品包装におけるスズ化合物の使用は、健康上の懸念をもたらす。
【００９８】
スズ系触媒の場合と同じく、アミン触媒を使用することで、同様に粘度は高くなり、ポットライフは短くなった。更に、ＰＡＡ値の減少の加速は、観察されなかった（実施例１ｆ対実施例１ａ参照）。
【００９９】
本発明による配合物と同様に、モノアミンをアルコキシル化することにより製造可能なポリエーテルポリオールを用いた結合剤系は、ＰＡＡ値の迅速な低下及び低粘度を示すが、接合強度値は低くなる（実施例２ｄ対２ｂ及び２ｃ）。
【０１００】
同様の結果は、樹脂が第３級アミン開始ポリエーテルポリオールから製造されたイソシアナート末端プレポリマを含む結合剤系において見られた。本発明による配合物に匹敵する迅速なＰＡＡ値の低下及び低粘度は、この場合にも判定されたが、接合強度値は劣っていた（実施例２ｆ対実施例２ｂ及び２ｃ）。更に、このようなプレポリマを特徴とする樹脂は、イソシアナート末端ポリウレタンプレポリマのポリマ骨格内の第３級アミノ基がイソシアナート基を触媒するため、貯蔵安定性の低下を示す。そのため、安定性に悪影響を有する自己触媒活性が、プレポリマ中で検出される。これは、密閉容器内での４週間以下の保管後、これらのプレポリマが固体であったという観察に基づいている。
【国際調査報告】
2018521150.tif 000003
2018521150.tif 000004
2018521150.tif 000005
2018521150.tif 000006