(57)【要約】１０〜１００個の炭素原子のオレフィンまたはスラックワックスは、前記ワックスを、アルカリ土類金属の塩と、０．００１〜０．０３重量パーセントのアルカリ土類金属を提供する量で、混合するステップであって、その塩のアニオンが４〜３６個の炭素原子を含むステップと；その混合物を１００〜１８０℃に加熱するステップと；その加熱された混合物に分子状酸素含有ガスを供給するステップとによって酸化される。この酸化は、マンガン化合物またはコバルト化合物の実質的に非存在下で実施される。酸化ワックスはアルコールとの反応によりエステル化することができる。この酸化ワックスはコーティング組成物において使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０〜約１００個の炭素原子のオレフィンまたはスラックワックスを酸化する方法であって、
（ａ）前記オレフィンまたはスラックワックスを、アルカリ土類金属の塩と、約０．００１〜約０．０３重量パーセントの前記アルカリ土類金属を提供する量で、混合するステップであって、前記塩のアニオンが４〜約３６個の炭素原子を含む、ステップと；
（ｂ）前記混合物を約１００〜約１８０℃（または１４０〜１６０℃；すなわち約２１０〜約３６０°Ｆ）に加熱するステップと；
（ｃ）前記加熱された混合物に分子状酸素含有ガスを供給するステップと
を含み、前記方法は、マンガン化合物またはコバルト化合物の実質的に非存在下で実施される、方法。
【請求項２】
マンガンまたはコバルトの量が、前記アルカリ土類金属塩からの前記アルカリ土類金属の量の１％未満または０．１％未満または０．０１重量パーセント未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オレフィンまたはスラックワックスが、約１６〜約３５または約１６〜約２６個の炭素原子のαオレフィンを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オレフィンまたはスラックワックスが、約１８〜約１００個の炭素原子のスラックワックスを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ土類金属がカルシウムである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記塩の前記アニオンがカルボキシレートである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ土類金属の前記塩がジ−２−エチルヘキサン酸（すなわち、ジオクタン酸）カルシウムを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属の前記塩の量が、前記オレフィンまたはスラックワックスの量の約０．０１〜約０．２５重量パーセントまたは約０．０８重量パーセントである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記酸素含有ガスが、空気であり、約７００ｋＰａ〜１５００ｋＰａの圧力で供給される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記アルカリ土類金属塩の一部が、酸化後に前記オレフィンまたはスラックワックスから除去される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化オレフィンまたはスラックワックスがアルコールと反応させられてエステル官能基を提供する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって調製された約１０〜約１００個の炭素原子の酸化オレフィンまたはスラックワックス。
【請求項１３】
酸化αオレフィンである、請求項１２に記載の酸化オレフィンまたはスラックワックス。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の酸化オレフィンまたはスラックワックスを含むコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の材料でコーティングされた物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示技術は、カルシウムなどのアルカリ土類金属の有機塩を使用して、αオレフィンなどのオレフィンまたはスラックワックスを酸化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
錆防止コーティングは、溶媒または他の液体媒体中に鉱物性（炭化水素）ワックスを含むことは公知である。そうしたコーティングは、錆防止剤として、金属表面、特に鉄表面に塗布されている。それらは、そのワックス含有コーティングが、比較的一時的な性質のものであり、数日またはおそらく数年の期間にわたって錆の抑制を付与し、一部の場合、その金属表面のさらなる処理またはその金属表面での作業の前に除去されるという点で、塗料などの他の種類のコーティングと区別することができる。
【０００３】
錆防止コーティングは、他の酸素含有基の中でとりわけ、カルボン酸基を含有し得る酸化ワックス成分を含有することができる。酸化ワックスの酸含量は、一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ９７４にしたがって測定され得る酸価（ＡＮ）に関して報告される。酸化ワックスは、それらの元の酸形態で使用するか、または、それらをメタノールまたはブタノールなどのアルコールと反応させて、酸の代わりにメチルまたはブチルエステル官能基を付与させることができる。
【０００４】
ワックスの酸化は、通常、オクタン酸塩（octoate）などの塩（イソオクタン酸塩または２−エチルヘキサン酸塩）の形態のマンガンまたはコバルトなどの遷移金属触媒の存在下で実施される。酸化触媒として適している遷移金属は、一般に、複数の利用可能な酸化状態を有しており、したがって、その金属と酸化されることになる基材の間の電子の移行は、酸化プロセスに関与するその機構または１つの機構（the,  or  a,  mechanism）とみることができる。
【０００５】
米国特許第４，４２６，２２９号、Boltonら、１９８４年１月１７日は、酸化アルファオレフィンワックスを開示している。一例では、床磨き用配合物において、非酸化Ｃ３０＋アルファオレフィンは酸化Ｃ３０＋アルファオレフィンで置き換えられており、得られたフィルムは強靭で粘着性のものであった。アルファオレフィンは、炭化水素ワックスに一般的に施用される方法で酸化させることができる。酸化触媒、例えばナフテン酸マンガンまたはナフテン酸コバルトなどのワックス可溶性有機塩は公知である。
【０００６】
米国特許出願公開第２００７／００９５７２３号、Baraltら、２００７年５月３日は、炭化水素組成物における流動点降下剤として有用な酸化オレフィンワックスを開示している。オレフィンワックスは、とりわけ、マンガンまたはコバルトを含み得る触媒の非存在下または存在下で酸化することができる。
【０００７】
米国特許第２，８０８，４２３号、Bartlettら、１９５７年１０月１日は、カルボン酸のマンガン塩ならびにカルボン酸のマグネシウム塩およびカルボン酸のカルシウム塩からなる群から選択されるアルカリ土類金属塩を含む触媒の存在下での、炭化水素の触媒的部分酸化を開示している。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１３／００６８１３４号、Yangら、２０１３年３月２１日は、酸化アルファオレフィンを開示している。酸化炭化水素ワックスは、改善された硬さまたは粘度を有し得る。ワックスの硬さは、研磨、コーティングおよびその他などの用途での性能標準であると言われている。オレフィンワックスを酸化剤と接触させるステップと、酸化オレフィンワックスを臭気低減物質と接触させるステップとを含む方法を開示する。酸化は、マンガンまたはコバルトであり得る触媒の非存在下または存在下であってよい。臭気低減物質は、１族または２族金属の金属カルボン酸塩などの金属化合物を含むことができる。挙げられる金属には、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムがある。
【０００９】
米国特許第６，５１２，１４４号、Lewisら、２００３年１月２８日は、実験式
（Ａａ＋）ｖ（Ｍｎｂ＋）（Ｍｃ＋）ｘＰｙＯｚ
で表される組成物を有し得る結晶性リン酸マンガン（ＩＩ／ＩＩＩ）組成物を使用する炭化水素の酸化を開示している。ここで、Ａは、（とりわけ）「アルカリ土類金属（カルシウム以外）」を含む構造指向剤（structure  directing  agent）である。
Ｍｎなどの遷移金属は満足のいく酸化触媒であるが、ある特定の酸化系では、それらは、望ましくない粘度の変化を伴う、ワックスの過剰分解または架橋をもたらす恐れがある。残留遷移金属触媒を含有しない、またはそれからそうした触媒を除去する必要のない酸化ワックスを調製することも望ましくあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，４２６，２２９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／００９５７２３号明細書
【特許文献３】米国特許第２，８０８，４２３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／００６８１３４号明細書
【特許文献５】米国特許第６，５１２，１４４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示技術は、約１０〜約１００個の炭素原子のαオレフィンまたはスラックワックスを酸化する方法であって：（ａ）前記炭化水素を、アルカリ土類金属の塩と、約０．００１〜約０．０３重量パーセントのアルカリ土類金属を提供する量で、混合するステップであって、前記塩のアニオンが４〜約３６個の炭素原子を含むステップと；（ｂ）前記混合物を約１００〜約１８０℃（または１４０〜１６０℃；すなわち約２１０〜約３６０°Ｆ）に加熱するステップと；（ｃ）前記加熱された混合物に分子状酸素含有ガスを供給するステップと、を含み、前記方法は、前記マンガン化合物またはコバルト化合物の実質的に非存在下で実施される、方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示技術は、ある特定のワックス、特にαオレフィンワックス（単にオレフィンまたはαオレフィンと称されることがある）を含むオレフィンワックス、およびスラックワックスを酸化するのに特に有用である。オレフィンワックスは、１６〜４０個の炭素原子、または他の実施形態では、１６〜３６もしくは１６〜２６もしくは２０〜２４もしくは２４〜２８もしくは２６〜２８個の炭素原子、または一部の場合、３０個の炭素原子、およびそれより多い、例えば３０〜４８、３０〜３６個の炭素原子を有する、オレフィンまたはαオレフィンを含んでもよい。そうした炭素数を有するオレフィンおよびアルファオレフィンは、市販されている材料であり、これらは、例えば、コロイド状ニッケルなど触媒の存在下での、ある特定の有機金属化合物（例えば、トリエチルアルミニウム）へのエチレンの段階的付加によって調製される。「αオレフィン」という用語は、炭素原子の最も長い連続した鎖の第１の炭素原子と第２の炭素原子に二重結合を有するオレフィンを指す。オレフィンは、直鎖状であっても分枝状であってもよい。用語オレフィンまたはαオレフィンは、炭素鎖中の他の位置での１つまたは複数の追加の二重結合の可能な存在を排除せず、また、炭素鎖内にあるまたはその鎖から懸垂している酸素原子などのヘテロ原子の可能な存在も排除しない。市販のαオレフィンは、一般に、上記の範囲内に指定された炭素原子数を有し、任意選択で、それらの範囲外にある比較的少量の分子を含む、個々の分子の混合物である。一実施形態では、αオレフィンは炭化水素分子の混合物である。
【００１３】
酸化オレフィンワックスまたはαオレフィンワックスを調製し得るオレフィンワックスを説明するのに利用できるさらなる特性には、ワックスのオレフィン含量、炭素数組成、平均分子量、オレフィンワックス中に存在するオレフィンの種類（アルファオレフィン、直鎖状アルファオレフィン、ビニリデンオレフィン、内部オレフィンおよび直鎖状内部オレフィン）、およびαオレフィンワックス中に存在するオレフィンタイプの含量が含まれる。
【００１４】
一実施形態では、オレフィンワックスまたはαオレフィンワックスは、７５モルパーセント超のオレフィン；または８５モルパーセント超のオレフィン；または９０モルパーセント超もしくは９５モルパーセント超のオレフィンを含むことができる。他の実施形態では、αオレフィンワックスは、オレフィンから本質的になっていてよい。オレフィンワックスはいくらかの飽和パラフィンワックスを含有することができ、これは、それでも本開示技術の関連で有用であり得る。一部の実施形態では、αオレフィンワックスは、２５モルパーセント未満の飽和パラフィンワックス；または１５モルパーセント未満もしくは１０モルパーセント未満もしくは５モルパーセント未満の飽和パラフィンワックスを含有する。
【００１５】
ある特定の実施形態では、オレフィンまたはαオレフィンワックスは、定義された炭素数範囲内である割合のワックスを有することができる。一部の実施形態では、オレフィンワックスは、２０〜２４個の炭素原子を有する７０重量パーセント超のオレフィン；または、２０〜２４個の炭素原子を有する８０重量パーセント超もしくは８５重量パーセント超もしくは９０重量パーセント超もしくは９５重量パーセント超のオレフィンを含むことができる。他の実施形態では、オレフィンワックスは、２４〜２８個の炭素原子を有する５０重量パーセント超のオレフィン；または、２４〜２８個の炭素原子を有する６０重量パーセント超もしくは７０重量パーセント超もしくは８０重量パーセント超もしくは９０重量パーセント超のオレフィンを含むことができる。さらに他の実施形態では、オレフィンワックスは、２６〜２８個の炭素原子を有する５０重量パーセント超のオレフィン；または、２６〜２８個の炭素原子を有する６０重量パーセント超もしくは７０重量パーセント超もしくは８０重量パーセント超もしくは９０重量パーセント超のオレフィンを含むことができる。またさらなる実施形態では、オレフィンワックスは、少なくとも３０個の炭素原子を有する７０重量パーセント超、または８重量パーセント超もしくは８５重量パーセント超もしくは９０重量パーセント超もしくは９５重量パーセント超のオレフィンを含むことができる。一実施形態では、オレフィンまたはαオレフィンは、１６〜３５または１６〜２６個の炭素原子を有することができる。
【００１６】
あるいは、オレフィンまたはαオレフィンワックスは、その平均分子量、特に数平均分子量に関して説明することができる。一実施形態では、オレフィンワックスは、２６０グラム／モル超の平均オレフィン分子量を有する。一部の実施形態では、オレフィンワックスは、３３０グラム／モル超または４００グラム／モル超の平均オレフィン分子量を有する。一実施形態では、オレフィンまたはαオレフィンワックスは、２６０グラム／モル〜１０００グラム／モルまたは２６０〜７５０または２６０〜５５０グラム／モルの範囲の平均分子量を有することができる。一部の実施形態では、分子量は、２６０〜３４０または２８０〜３２０または２９０〜３１０または３３０〜４２０または３５０〜４００または３６０〜３９０または４４０〜５５０または５６０〜５３０または４８０〜５１０グラム／モルであってよい。
【００１７】
一部の実施形態では、オレフィンまたはαオレフィンワックスは、３０モルパーセント超のアルファオレフィンまたは４５モルパーセント超もしくは５０モルパーセント超もしくは７５モルパーセント超もしくは９０モルパーセント超もしくは９５モルパーセント超のアルファオレフィンを含むことができる。一部の実施形態では、αオレフィンワックスは、５０〜９９モルパーセントまたは５５〜９８または６０〜９７または６５〜９５モルパーセントのアルファオレフィンを含むことができる。ある特定の実施形態では、ワックスは、直鎖状アルファオレフィン、例えば３０モルパーセント超、または４５モルパーセント超もしくは６０モルパーセント超もしくは７５モルパーセント超の直鎖状アルファオレフィン、例えば３０〜９９または４０〜９５または５９〜９０モルパーセントの直鎖状アルファオレフィンを含むことができる。αオレフィンのより詳細な説明は、米国特許出願公開第２００７／０９５７２３号、段落００３５〜００４５に見出すことができる。
【００１８】
本開示技術を使用して有用に酸化され得る別の炭化水素ワックスは、スラックワックスである。スラックワックスは、潤滑油の精製からの副生成物であり、一般に油、およびワックス、特にパラフィンワックスの混合物からなる。これは、石油パラフィン蒸留物の加圧によって得られる油状で軟質の粗製ワックスと説明することができる。スラックワックス（またはワックス）は、３５〜６５℃、例えば４５〜６０℃の範囲の融点を有することができ、５〜３５％または８〜２０％の油含量を有することができる。スラックワックスのパラフィンワックス成分は、一般に、αオレフィンワックスについて上記した種類および長さの炭素鎖を有することができるが、炭化水素鎖のα位に不飽和の部位をもつ必要は必ずしもない。スラックワックスは１８〜１００個の炭素原子の鎖または分子を含むことができ、１６〜３５または１６〜２６個の炭素原子のαオレフィンを含むこともできる。一般に、それは３０〜６５℃の融点を有することができる。
【００１９】
ワックス（αオレフィンまたはスラック）は、触媒量のアルカリ土類金属塩の存在下、空気または他の分子状酸素含有ガスの存在下で加熱することによって酸化させることができる。アルカリ土類金属には、元素周期表のＩＩ族のもの、特にマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが含まれ、一部の実施形態では、特にカルシウムまたはバリウム；または特にカルシウムが含まれる。
【００２０】
触媒量のアルカリ土類金属塩は、一般に、０．００１〜０．０３重量パーセントのアルカリ土類金属、例えば０．００１〜０．０３重量パーセントのカルシウムを反応混合物に提供するのに適切な量である。一般にアルカリ土類金属、または特にカルシウムの他の適切な量は、０．００５〜０．０２７重量パーセントまたは０．００８〜０．０２５重量パーセントまたは０．０１０〜０．０２１重量パーセントであってよい。ある特定の実施形態では、アルカリ土類金属の塩の量は、オレフィンまたはスラックワックスの量の０．０１〜０．２５重量パーセントまたは約０．０８重量パーセントであってよい。
【００２１】
アルカリ土類金属塩は、反応混合物中の塩の溶解性または混和性の尺度を提供するのに適切なアニオンをもつ。反応混合物は、αオレフィンワックスまたはスラックワックスから本質的になり得るので、酸化条件下でのそうしたワックスとの溶解性、混和性またはその他適合性は望ましい。ある特定の実施形態では、アニオンは、例えば４〜３６個の炭素原子、例えば６〜１８または６〜１２または８〜１２または８個の炭素原子を含有するカルボキシレートであってよい。適切な材料には、２−エチルヘキサン酸カルシウムとも称されるオクタン酸カルシウムならびにシクロヘキサン酪酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ヘキサン酸カルシウム、ネオデカン酸カルシウム、ナフテン酸カルシウム（アニオンの混合物）および２−エチルヘキサン酸バリウムが含まれる。そうした材料の多くは市販されており、酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムなどのカルシウム塩基での、対応するカルボン酸の中和によって調製することができる。カルボン酸塩以外の他の塩は、カルシウムブトキシドまたはカルシウム２−エチルヘキサオキシドなどのアルコキシドを含むことができる。アルカリ土類金属塩を、指定された塩形態で酸化混合物に添加するか、または、その塩を、アルカリ土類金属塩基と適切なカルボン酸またはアルコールの反応によってインサイチュで形成させることができる。ある特定の実施形態では、酸化反応に触媒的に影響を及ぼさない微量または混入量の他の金属を除いて、存在する唯一の金属は、カルシウムなどのアルカリ土類金属である（したがって、その金属はアルカリ土類金属から本質的になる）。他のそうした金属は、ナトリウム、リチウムまたはカリウムまたは鉄などのアルカリ金属を含み得る。
【００２２】
マンガンまたはコバルトなどの他の金属が、炭化水素の酸化のための触媒として過去に使用されてきているが、特にＭｎまたはＣｏの実質的に非存在下で、十分に少量であれば、それらが存在していてもよい。ＭｎまたはＣｏの量は、酸化のプロセスまたは速度にほとんど影響を及ぼさない程度に十分少量でなければならない。特に、ＭｎまたはＣｏの化合物（複数可）からのＭｎまたはＣｏの量は、アルカリ土類金属塩からのアルカリ土類金属の量の１％未満または０．１％未満または０．０１重量％未満でなければならない。したがって、ＭｎまたはＣｏの許容量は、酸化混合物の０．０００３重量パーセント（３ｐｐｍ）未満または１ｐｐｍ未満または０．５ｐｐｍ未満または０．１ｐｐｍ未満であってよい。
【００２３】
αオレフィンワックスまたはスラックワックスの酸化は、任意の溶媒または希釈剤なしで、未稀釈の（neat）ワックスを使用して実施することができるが、溶媒または希釈剤を含めることも可能である。そうした材料は、油であっても油を含んでもよい炭化水素溶媒であってよい。しかし、どの溶媒もそれ自体が、望むと望まないにかかわらず、酸化に供され得ることを認識しなければならない。所望の場合、任意の溶媒または酸化された溶媒を、反応後、蒸発、蒸留または他の公知の慣用的手段によって、酸化ワックス（例えば、酸化オレフィンまたは酸化されたスラックワックス）から除去することができる。一実施形態では、αオレフィンワックスまたはスラックワックス中に本質的に存在し得る油以上に溶媒または希釈剤を使用することはない。さらに、ある特定の実施形態では、アルカリ土類金属触媒はそれ自体を、炭化水素または炭化水素油などの溶媒または希釈剤と一緒に提供することができる。そうした希釈剤の量は、一般に、酸化されることになるワックスの量と比較して比較的少量、例えば１〜４％となる。この希釈剤の量は、所望の場合、オキシデート中に保持させることができる。
【００２４】
酸化反応は、一般に、高温、例えば１００℃〜１８０℃（または２１０〜３６０°Ｆ）、または１２０℃〜１７０℃または１４０℃〜１６０℃で実施される。
【００２５】
ワックスとアルカリ土類金属触媒の加熱された混合物を、一般に撹拌または他の混合を行いながら、加圧下で分子状酸素含有ガスのストリームで処理することができる。反応は、回分反応容器で、または撹拌式連続反応プロセス、または押出機もしくは他のプラグフロー装置のような連続プロセスなどの他の変形方式で行うことができる。分子状酸素含有ガスは、空気であることが好都合であるが、酸素を増減させた空気の混合物を使用することもできる（過剰の分子状酸素を有するガスの使用は、反応の加速をもたらす可能性があり、そうする場合は、過度に激しい反応を回避するための注意および十分な予防対策をして実施すべきである）。
【００２６】
分子状酸素含有ガスは近標準大気圧で供給することができるか、または、高圧下で供給することもできる。典型的な圧力は４５０〜１８００ｋＰａ（５０〜２５０ｐｓｉゲージ圧または６５〜２６５ｐｓｉ絶対圧）、または７００〜１５００ｋＰａまたは７５０〜１４００ｋＰａであってよい。
【００２７】
酸化反応は、所望程度の酸化がなされるまで続行される。酸化の程度は、実施例の部でより詳細に説明されるように、得られた試料を使用して、酸価、ＡＳＴＭ  Ｄ９７４として決定することができる。所要反応時間は、種々の実施形態では、１００〜１０００分間または１１５〜８００分間または２００〜６００分間または２５０〜５５０分間または約３００分間であってよい。
【００２８】
ワックスの酸化後、アルカリ土類金属触媒は、多くの用途についてその存在が有害ではないので、任意選択で、酸化ワックス中に保持され得る。あるいは、所望の場合、熱水洗浄、例えば、酸化ワックスの融点超で水と掻き混ぜて、次いで水を除去することによって、アルカリ土類金属の一部またはすべてを酸化ワックスから除去することができる。
【００２９】
得られる酸化ワックスを、所望の場合、エステル化することができる。エステル化は、任意選択で触媒量の硫酸などの酸の存在下でのアルコールとの酸化ワックスの反応によってよい。アルコールは、１〜２８個の炭素原子または１〜８または１〜４または１、２、３もしくは４個の炭素原子またはその混合物を含有することができる。アルコールは、直鎖状または分枝状、すなわち、それらの異性体形態のいずれか、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、２−エチルヘキシラノール（2-ethylhexylanol）、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール（2-octyl  dodecaonol）、２−デシル−テトラデカノール、２−ドデシル−ヘキサデカノールまたはその混合物であってよい。特定の酸化αオレフィンワックスまたはスラックワックス部分上に１つ超のカルボン酸基が存在する場合、そのカルボキシル基の１つまたは複数はエステル化されていてよく、１つまたは複数はエステル化されないまま残ってよく；さらに、アルコールのエステル化は、複数のカルボキシル基のそれぞれについて、同じであっても異なっていてもよい。一実施形態では、酸化αオレフィンまたはスラックワックスは、メタノールでエステル化されていてよい。一実施形態では、酸化αオレフィンまたはスラックワックスは、ｎ−ブタノールで、またはイソ−ブタノールで、またはブタノールの混合物でエステル化されていてよい。
【００３０】
酸化ワックスのエステル化は、酸化プロセスによって元々付与されている酸性官能基の、必ずしもすべてではないが、一部を消費する。その反応の程度は、エステル化反応前後の酸価を測定することによって評価することができる。例えば、αオレフィンまたはスラックワックスが６０〜８０の酸価まで酸化されている場合、そのエステル化の後、その酸価は、１０〜３０または１２〜２８または１５〜２５または１７〜２５または２０未満であってよい。ある特定の実施形態では、メタノールとのエステル化は、１７〜２５の酸価をもたらすことができる。ある特定の実施形態では、ブタノールとのエステル化は、２０未満の酸価をもたらすことができる。
【００３１】
本明細書に開示されるような酸化ワックスをコーティング配合物の調製のために使用することができる。配合物中の酸化αオレフィンワックスまたはスラックワックスの量は、その組成物の１０〜４５重量パーセント、または１５〜４０もしくは２０〜４０もしくは２５〜３８重量パーセントであってよい。
【００３２】
酸化αオレフィンワックスまたはスラックワックスだけでなく、本開示組成物は、様々な種類の非酸化ワックス、例えば非酸化αオレフィン、またはパラフィンワックスなどの他の炭化水素ワックスも含有することができる。本発明の非酸化ワックスは、コーティング組成物の最大で４０重量パーセント、例えば１０〜４０または１５〜３５重量パーセントの量で存在してよい。
【００３３】
前記組成物は、可溶化剤（solubility  agent）として機能し得る１つまたは複数の炭化水素可溶性エステル含有ポリマーを含有することもできる。可溶化剤は、濃縮物内と、油または溶媒の中への後続する希釈の両方において、コーティング組成物中の酸化αオレフィンまたは酸化スラックワックスなどの種々の成分の溶解を確実にするのを支援するのに有用である。可溶化剤は、また、流動点降下剤であってもそれを含んでもよい。
【００３４】
可溶化剤は、１０〜３６個の炭素原子の少なくとも１つの分枝鎖または側鎖を有し、および５０００〜３００，０００の総数平均分子量を有する、炭化水素可溶性エステル含有ポリマーであり得る。一実施形態では、ポリマーのエステル官能基は、主ポリマー鎖から懸垂し、その分岐鎖または側鎖は懸垂エステル官能基と結合する。これは、エステル官能基が主ポリマー鎖中にあるポリマー、例えば、ポリエチレンテレフタレートとは区別される。エステル含有ポリマーは、アルキルエステルの、酢酸ビニルとのまたはビニル芳香族化合物とのコポリマーであって、そのアルキル基が１２〜２２個の炭素原子を含有する、コポリマーを含むことができる。より特別には、ある特定の実施形態では、このエステル含有ポリマーは、マレイン酸またはフマル酸の重合したエステルの単位を含むことができる。
【００３５】
ある特定の実施形態では、エステル含有ポリマーは、エチレン性不飽和１，２−二酸の少なくとも１つのアルキルエステルの少なくとも１つのモノマーを含むポリマーであって、そのエステルのアルキル基が平均して１０〜３６個の炭素原子を含有する、ポリマーであってよい。この材料は、任意選択で、以下で説明される他のコモノマーを用いた、エチレン性不飽和二酸の付加重合から誘導できる実質的に炭素鎖の骨格を有するポリマーである。重合される酸性基は少なくとも一部、および実質的に完全に、アルキルエステルの形態であってよい。重合可能な二酸は、α，β−エチレン性不飽和を有するものを含む、３〜６個の炭素原子を有するエチレン性不飽和酸を包含することができる。具体的な材料には、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびシトラコン酸およびそれらの反応同等物が含まれる。
【００３６】
本技術において有用なポリマーは、酸のエステルから、その酸自体から、もしくは（ある特定の二酸を含む場合）無水物から、または他の反応性モノマーから直接調製することができる。そのポリマーがエステル以外の材料の１つから調製される場合、それは、そのポリマーの適切なアルコールとの反応、または他の周知の反応によってエステル形態に転換され得る。
【００３７】
酸モノマーまたはポリマー酸官能基もしくはその同等物が反応してエステルを形成するアルコールは、１０〜３６個の炭素原子、例えば１０〜２８または１２〜２２個の炭素原子を含有するアルキル鎖を有するアルコールである。アルキル基は、単一の鎖長の単一のアルコールから誘導される必要はなく、所望の場合アルコールの混合物から誘導することができる。ただし、少なくとも平均してアルコールポーションの鎖長が所望の範囲に入るという前提である。
【００３８】
エステル含有ポリマーは、エチレン性不飽和化合物から誘導される他のモノマーを含有することもできる。これらのコモノマーは、短鎖エステル含有モノマー、例えば、ビニルアルカノエートであって、そのアルカノエート部分が最大で８個の炭素原子、または最大で４個の炭素原子を含有する、ビニルアルカノエート、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酪酸ビニル、であってよい。代替的にまたは追加的に、そのポリマーは、短鎖アルキルエーテルコモノマーであって、そのアルキル基が最大で８個の炭素原子を有する、短鎖アルキルエーテルコモノマー、例えばエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテルおよびブチルビニルエーテルを含有することができる。
【００３９】
他の可能なモノマーには、窒素含有モノマーまたは酢酸ビニルモノマーが含まれる。他の利用可能な共重合性モノマーは、エチレンもしくはプロピレンを含むαオレフィン、またはビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、または一酸化炭素もしくは二酸化硫黄を含有することができる。存在する場合、補助的コモノマーの量は、そのポリマーが、上記コモノマーの存在によって改質された、ヒドロカルビルアルケノエートポリマーとしてのその特徴を実質的に保持するのに十分に低くてよい。（本明細書で使用されるように、「ヒドロカルビル」は、当業者に周知のその通常の意味で用いられる。具体的には、これは、その分子の残りと直接結合している炭素原子を有し、主に炭化水素の特徴を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には、脂肪族、脂環式および芳香族置換基を含む炭化水素置換基；置換炭化水素置換基、すなわち、本技術の関連で、その置換基の主に炭化水素の性質を変えない非炭化水素基を含有する置換基；ならびに、ヘテロ置換基、すなわち、主に炭化水素の特徴を同様に有するが、その環または鎖の中に炭素以外のものを含有する置換基が含まれる。「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語のより詳細な定義は、米国特許出願公開第２０１０−０１９７５３６号の段落［０１３７］〜［０１４１］に見出される。）
【００４０】
エステル含有ポリマーは公知の方法で調製することができる。一例では、ジ−（Ｃ１２〜Ｃ１４）フマレートを適切な量の酢酸ビニルまたはスチレンと混合し、少量の開始剤の存在下、２５℃〜１５０℃または最大１００℃で、溶媒または希釈剤を含むか含まないで、その反応物を混合し加熱する。重合は連続式または回分式で行うことができる。本開示技術において使用されるようなポリマーは、５，０００〜４００，０００または６，０００〜１００，０００または８，０００〜５０，０００または１０，０００〜４５，０００の数平均分子量を有することができる。そうした重合の詳細は、当業者に周知であり、米国特許第３，２５０，７１５号により詳細に報告されている。これらのポリマーは米国特許第６，０１７，３７０号にも記載されている。
【００４１】
適切なエステル含有モノマーの例は、以下の表にまとめたようなものであってよい：
【表Ａ】
2018502072.tif 000002
【００４２】
エステル含有ポリマー（可溶化剤）は、０．１〜１０重量パーセントまたは０．５〜５もしくは０．７〜２重量パーセントの量で存在することができる。酸化αオレフィンまたは酸化スラックワックス成分とエステル含有ポリマーの相対重量比は、４００：１〜４：１または２００：１〜１０：１または１００：１〜２０：１または５０：１〜３０：１であってよい。
【００４３】
本開示技術のコーティング組成物は、少なくとも１０個の炭素原子を有するカルボン酸も含有してよい。その酸は、一塩基酸（monoacid）であってよく、また、二酸もしくはポリ酸であってもよい。「ポリ酸」は、３つまたはそれ超のカルボン酸基を有する材料を意味する。二酸またはポリ酸が隣接炭素原子上に２つのカルボン酸基を有する二酸である場合、その二酸は、全部で少なくとも１４個の炭素原子を有し得る。一実施形態では、二酸またはポリ酸が少なくとも１６個の炭素原子を有する二酸であり、その２つのカルボン酸基は、少なくとも６個の炭素原子によって分離されている。そうした実施形態では、存在する２つ超のカルボン酸基があってもよいが、その場合、それらの少なくとも２つは、それら自体カルボキシル基で置換されていない、少なくとも６個の炭素原子によって分離されていてよい。そうした実施形態において分離する炭素原子は一般に非芳香族であり、一実施形態では、それらは、炭素鎖を含む、すなわち、挿入された酸素または窒素原子によって中断されていない。ある特定の実施形態では、そのカルボキシル基は、８〜２４個の炭素原子または１０〜２０または１２〜２０または１４〜１８個の炭素原子によって分離されていてよい。
【００４４】
二酸の１つの種類は、ダイマー酸または二量化された酸として公知である。ダイマー酸は、一般に、長鎖、例えばＣ１８の不飽和脂肪酸の二量化によって調製される生成物である。それらは、しばしば、オレイン酸またはトール油脂肪酸の自己縮合によって調製される。ダイマー酸は、およそ５６０のｍ．ｗ．の比較的高分子量の材料の混合物であるが、それでも室温で液体である。それらは、ディールスアルダー反応によるか、フリーラジカル経路によるか、または粘土などの基材上の触媒によるかのいずれかで調製できる、市販されている材料である。別の実施形態では、二酸は、コハク酸部分の４個の炭素原子を含む少なくとも１４個の炭素原子を有するヒドロカルビル置換されたコハク酸、例えば１０個の炭素のアルキルで置換されたコハク酸を含むことができる。他の実施形態では、そうしたアルキル置換基中に少なくとも１２、１４、１６または１８個の炭素原子（１６、１８、２０または２２個の炭素原子の総数に対して）が存在する。アルキル置換基中の原子の数は、最大で３６または３０または２４または２２個の炭素原子であってよい。別の実施形態では、その二酸は、少なくとも１０または１２個の炭素原子、および最大で、例えば、３６または２４または１８個の炭素原子のα，ω−アルキレン二酸であってよい。例には、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸および１，１８−オクタデカン二酸が含まれる。
【００４５】
あるいは、その酸は、少なくとも１０個の炭素原子を有するモノカルボン酸であってよい。一部の実施形態では、それは、８〜２４個の炭素原子の炭素鎖を有していてよい。そうした酸は、しばしば、天然油または天然脂肪の加水分解によって誘導される。それらは、飽和であっても不飽和であってもよく、ヒドロキシ基などの追加の置換基を含有することができる。脂肪酸と称されることがあるこれらの酸は、周知であり、一般に、ステアリン酸またはヒドロキシステアリン酸を含むことができる。
【００４６】
本開示技術のコーティング組成物中の一塩基酸、二酸、またはポリ酸である上記カルボン酸の量は、任意の揮発性希釈剤の存在を排除して計算して、０．３〜１０重量パーセントまたは０．５〜８もしくは１〜５重量パーセントであってよい。
【００４７】
その配合物は、炭化水素油での溶解性を提供するのに十分な長さの１つまたは複数のヒドロカルビルまたはアルキル基を有する、例えば合わせたアルキルまたはヒドロカルビル基中に、または１つ超が存在する場合、そうした基の最も長い基中に、少なくとも１２個の炭素原子および最大で２００個の炭素原子、例えば１８〜１００または２４〜４８個の炭素原子を有する、アルキルアリールスルホネートの金属塩も含有してもよい。金属スルホネートの例には、比較的低い分子量の塩、例えばモノ−、ジ−またはトリ−ノニルナフタレンスルホン酸カルシウム（またはモノ−、ジ−およびトリ−アルキル種の混合物）および比較的高い分子量の塩、例えば、オリゴ−もしくはポリ−プロペンベンゼンスルホン酸カルシウムまたはオリゴ−もしくはポリ−プロペントルエンスルホン酸カルシウムが含まれる。これらは、中性塩または過塩基性塩であってよい。中性塩は、アルカリールスルホン酸の酸官能基を中和するために、おおよそまたは正確に化学量論量の金属イオンを含有するものである。過塩基性塩は、塩基性化合物、例えばカルシウムの場合、酸化物、水酸化物、または最終的に、二酸化炭素での処理の結果として炭酸塩の形態での、化学量論量的に過剰の金属、例えばカルシウム、バリウム、マグネシウム、カリウム、亜鉛またはナトリウムとの反応によって調製される。過塩基性材料は、潤滑剤産業において過塩基性清澄剤として周知であり、界面活性剤または湿潤剤としても機能し得る。前記塩はカルシウム塩であってよい。過塩基性清澄剤は、米国特許第２，５０１，７３１号、同第２，６１６，９０５号、同第２，６１６，９１１号、同第２，６１６，９２５号、同第２，７７７，８７４号、同第３，２５６，１８６号、同第３，３８４，５８５号、同第３，３６５，３９６号、同第３，３２０，１６２号、同第３，３１８，８０９号、同第３，４８８，２８４号および同第３，６２９，１０９号に詳細に記載されている。本開示のコーティング組成物中のアルキルアリールスルホン酸の金属塩の量は、油フリー基準で２〜３０重量パーセントまたは３〜３０または３〜２５または４〜２０または５〜１５重量パーセントであり得る。
【００４８】
コーティング組成物は、アルキルアリールスルホン酸の金属塩を溶解させるのに十分な量で油も含有してよい。その油は、天然油または合成油、水素化分解、水素化および水素化仕上げによって誘導された油、未精製油、精製油、再精製油またはその混合物であってよい。未精製油、精製油および再精製油のより詳細な説明は、国際公開ＷＯ２００８／１４７７０４、段落［００５４］〜［００５６］および米国特許出願公開第２０１０−０１９７５３６号の対応する段落に提供されている。天然潤滑油および合成潤滑油のより詳細な説明は、ＷＯ２００８／１４７７０４のそれぞれ段落［００５８］〜［００５９］に記載されている。合成油は、フィッシャートロプシュ反応によって生産することもでき、一般に、水添異性化フィッシャートロプシュ炭化水素またはワックスであってよい。一実施形態では、油は、フィッシャートロプシュのガスツーリキッド合成手順、ならびに他のガスツーリキッド油によって調製することができる。一実施形態では、油は、米国石油協会（American  Petroleum  Institute）（ＡＰＩ）の基油互換性ガイドライン（Base  Oil  Interchangeability  Guidelines）に指定されているようなグループＩ〜Ｖの基油のいずれかから選択することができる。５つの基油グループは以下の通りである：グループＩ：＞０．０３％硫黄および／または＜９０％飽和分および粘度指数（ＶＩ）８０〜１２０；グループＩＩ：≦０．０３％硫黄および≧９０％飽和分ならびにＶＩ８０〜１２０；グループＩＩＩ：≦０．０３％硫黄および≧９０％飽和分ならびにＶＩ＞１２０；グループＩＶ：すべてのポリアルファオレフィン；グループＶ：他のすべてのもの。グループＩ、ＩＩおよびＩＩＩは鉱油ベースストックである。天然油には、植物油、例えばココナツオイル、ヒマシ油、オリーブ油、ピーナッツ油、菜種（キャノーラ）油、コーン油、ゴマ油、綿実油、大豆油、ヤシ油、ひまわり油、サフラワー油、亜麻仁油およびキリ油も含まれる。一実施形態では、その油は炭化水素油である。コーティング組成物中の油の量は、２〜８０重量パーセント、５〜７０または１０〜４５または１５〜３５重量パーセントであってよい。
【００４９】
コーティング組成物は、任意選択で、コーティング金属中で慣用的に使用される１つもしくは複数の追加の成分または添加剤を、慣用的な量で含有することもできる。そうした任意選択の添加剤は、酸化防止剤、アクリルポリマーなどのポリマーフィルム形成剤、界面活性剤（湿潤剤を含む）、着色剤、消泡剤、解乳化剤およびレオロジー調整剤を含むことができる。
【００５０】
コーティング組成物は、任意選択で揮発性希釈剤を含有することもできる。「揮発性希釈剤」は、鉱油などの油の揮発性より高い揮発性を有する通常液体成分を意味する。揮発性希釈剤は、水または１もしくは複数の有機溶媒を含むことができる。したがって、希釈剤は、ナフサ（石油エーテルとしても公知である）、石油スピリット、ケロシンまたは乳酸エチルなどの揮発性有機溶媒を含むことができる。これらの材料の中では、炭化水素溶媒であってよい。そうした材料は、３０〜６０℃またはそれ超の温度、１７５〜２８０℃の範囲までの沸点を有することができる。いくつかのそうした揮発性希釈剤は、１３０〜２１０℃；その他は１９６〜２０５℃の範囲の沸点を有することができる。全体として、その沸点が２８０℃未満である場合、希釈剤は揮発性とみなすことができる。所望の場合、揮発性希釈剤は上記成分の濃縮物中に存在していてよいが、通常、希釈剤または希釈剤の大部分は、十分に配合され希釈されたコーティング組成物の調製において添加される。希釈剤の量は、一般に、そのコーティング組成物が金属系の物品または表面などの基材に塗布されるように、適切な粘度およびレオロジー性能を提供する量である。したがって、濃縮物が、最終コーティング組成物中で２０パーセントに希釈される場合、希釈剤の総量は、一般に、希釈を行うために（揮発性希釈剤の量としてカウントされない、金属塩を溶解させる油に加えて）、８０パーセントの追加的な溶媒または希釈剤である。希釈剤（存在する場合）の全体としての総量は、もちろん、最終コーティング組成物を調製するために使用される希釈量に依存し、したがって、それは、４０〜９８重量パーセントまたは６０〜９８または４０〜９５または６０〜８８または８０〜８６または８２〜８４重量パーセントとなり得る。揮発性希釈剤は、以下で説明するように表面をコーティングするのにそれを使用した後、蒸発によってその組成物から除去することができる。他の成分の量は、一般に、１００重量％から、任意選択の揮発性希釈剤の量を減じたもの、例えば２〜６０重量パーセント、および当業者が容易に決定し得る他の量である。
【００５１】
酸化αオレフィンワックスおよび他のワックスなどのワックスを含有するコーティング配合物は、２０１３年１２月１９日出願の米国仮出願番号第６１／９１８１６６号および同時係属中の出願［件名整理番号４２２４］に、より詳細に説明されている。
【００５２】
前記コーティング組成物は、鋼鉄および鋳鉄などの錆を被る鉄金属表面を含有する金属表面をコーティングするのに特に有用であり得るが、多くの非鉄金属表面は、本記載の組成物から保護を引き出すことができ、それによって、それから利益を得ることもできる。本明細書で記載されるコーティングにより利益を受け得るいくつかの表面には、アルミニウム表面、亜鉛めっきされたリン酸鉄表面およびリン酸亜鉛表面が含まれる。一部の実施形態では、そのコーティングは、塗料または他の恒久的なコーティングに典型的であり得るような数年ではなく、むしろ、数週間または数カ月の期間、例えば、出荷、貯蔵または製造の間、物品に保護を提供するのに有用であり得る。しかし、他の実施形態では、コーティングは、その表面上に無期限に（例えば、数年の期間でさえも）置いた状態にされ得る。
【００５３】
本開示技術は、表面に上記コーティング組成物を塗布するステップを含む、表面に、保護、例えば錆保護を提供する方法も提供する。本開示技術のコーティング組成物は、はけ塗り、ローリング、浸漬塗り、カーテンコーティング、ドクターブレーディング、ワイピングまたは噴霧によって物品または表面に塗布することができる。噴霧は、エアレススプレー／ポンプデバイス、慣用的なエアスプレーまたは静電法を用いて実行することができる。塗布されるコーティングは、任意の所望厚さ、例えば２μｍ〜２００μｍまたは５〜１５０μｍまたは１０〜１００μｍを有することができる。
【００５４】
記載される各化学成分の量は、市販の材料中に慣行的に存在し得る任意の溶媒または希釈油を含まないで、すなわち、別段の指定のない限り、活性化学物質基準で表される。しかし、別段の指定のない限り、本明細書で参照される各化学物質または組成物は、商用グレード中に通常存在すると理解されている、異性体、副生成物、誘導体、および他のそうした材料を含有し得る、商用グレードの材料であると解釈すべきである。
【００５５】
種々の好ましい特徴および実施形態を、非限定的な例示によって以下で説明する。
【実施例】
【００５６】
（実施例１〜５）
表Ｉに示すように、１回分のαオレフィンワックス（別段の指定のない限り一般に約３６０ｇ、１００℃での初期動粘度は約３ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）である）を、触媒と一緒に、撹拌されているステンレス鋼反応器に投入する。反応器を密封し、１６０℃に加熱する。反応器が温度に達したら、混合物を通した圧縮空気の流れを、７９０ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ、１１５ｐｓｉａ）の圧力下、（４標準立方フィート）／時間で開始させる。３０〜６０分間隔で、容器を一時的に減圧させ、反応混合物の試料を、ポートを介して取り出す。試料を、酸価についてＡＳＴＭ  Ｄ９７４により分析し、酸化速度を、酸価／分に関して計算する。全体的酸化速度を表Ｉに報告する。これは、反応の過程にわたる平均速度であり、酸化の速度は、反応時間を通してほぼ一定である（具体的な速度は、空気流または撹拌などの実験の詳細に左右される可能性があるので、異なる装置においてまたは相当に異なる条件のものとで行われる酸化の間で直接的な比較はすべきではない）。所望酸価に達したら（これらの実施例については５５〜７０）、反応器を冷却し、オキシデートを脱イオン水で洗浄し、８０℃のオーブン中で１時間分離させる。水層を取り出し、乾燥していると思われるまで、撹拌しながらオキシデートポーションを１１０℃で加熱する。この時点で、最終的な酸価測定を行う。結果を表Ｉに示す：
【表１】
2018502072.tif 000003
【００５７】
結果は、オクタン酸カルシウムの存在下での酸化は、オクタン酸マンガンの存在下または任意の触媒の非存在下での酸化より急速に進行することを示している。これらの結果は、Ｍｎ触媒作用された参考例よりＣａ触媒作用された実施例について、望ましくない粘度の増大がより少ないことも示している。
【００５８】
実施例６〜１４は、空気圧が１４００ｋＰａ（１９０ｐｓｉｇ、２０５ｐｓｉａ）であることを除いて実施例１〜５のものと同様の条件下での、Ｃａ触媒を使用したαオレフィンまたはスラックワックスのいずれかの酸化を例示する。反応を、７７〜８３の目標ＡＮまで続行する。結果を表ＩＩに示す。
【表２】
2018502072.tif 000004
【００５９】
実施例１５〜２７は、実施例１〜５のものと同様の条件下であるが、２４〜４０の目標ＡＮまで酸化を続行した、Ｃａ触媒を用いたスラックワックスまたはαオレフィンワックスの酸化を例示している。結果を表ＩＩＩおよびＩＶに示す。
【表３】
2018502072.tif 000005
【表４】
2018502072.tif 000006
【００６０】
実施例２８〜３１は、異なるアルカリ土類金属触媒を用いたスラックワックスの酸化を例示している。
【表Ｂ】
2018502072.tif 000007
結果は、ネオデカン酸カルシウムが、オクタン酸カルシウムと同様に効果的であることを示している。
【００６１】
任意の先行出願（これから優先権が主張される）を含む上記に参照した文献のそれぞれを、上記に具体的に挙げられていてもいなくても、参照により本明細書に組み込む。任意の文献への言及は、そうした文献が従来技術としての資格を得る、または任意の法域内の技術者の一般的知見を構成すると認めるものではない。実施例、または他に明確に示されている場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定する、本説明におけるすべての数量は、「約（about）」という単語で任意選択に修飾されているものと理解すべきである。本明細書で示されている量、範囲および比の上限および下限は独立に組み合わせられ得ることを理解すべきである。同様に、本発明の各要素についての範囲および量は、他の要素のいずれかについての範囲または量と一緒に使用することができる。
【００６２】
本明細書で使用されるように、「含む（including）」、「含有する（containing）」または「〜によって特徴付けられる（characterized  by）」と同義語である移行用語「含む（comprising）」は、包括的またはオープンエンドなものであり、追加的な挙げられていない要素または方法ステップを排除しない。しかし、本明細書での「含む（comprising）」の各列挙において、この用語は、代替の実施形態として、「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」および「〜からなる（consisting  of）」という語句も包含することが意図される。ここで、「〜からなる（consisting  of）」は指定されていない任意の要素およびステップを排除し、「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」は、考慮下の組成物または方法の本質的または基本的で新規な特徴に実質的に影響を及ぼさない、追加的な挙げられていない要素またはステップの包含を許容する。クレームの要素に適用される場合、「〜からなる（consisting  of）」または「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」という表現は、そのクレームの他のどこかでの「含む（comprising）」の存在にもかかわらず、その要素によって表されるタイプのすべての種を限定することが意図される。
【００６３】
ある特定の代表的な実施形態および詳細を、本発明を例示する目的で示してきたが、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更および改変を行うことができることは当業者に明白である。この関連で、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【国際調査報告】
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