(57)【要約】  本開示は、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステム、コンピュータプログラム製品、及びコンピュータ実装方法に関する。これは、元文書と原言語−目的言語ペアとを受け取るステップと、元文書を、原言語−目的言語ペアに対応する過去に翻訳されたテキスト又は翻訳メモリデータベースと比較するステップと、その比較に基づいて、元文書と過去に翻訳されたテキストとの重複程度を反映する修正単語数を計算するステップとを含む。さらに、閲覧可能なデータベース内において、原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳単価が特定され、及び１単語あたり翻訳単価と修正単語数とから修正翻訳費用が計算される。【選択図】図１Ｂ
2018512671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステムにおいて、翻訳メモリアナライザ及び料金計算エンジンと通信するように適合されたインタフェースを含み、
（ａ）前記インタフェースは、元文書と原言語−目的言語ペアとを受け取るように構成され、
（ｂ）前記翻訳メモリアナライザは、
（ｉ）前記元文書を、前記原言語−目的言語ペアに対応する翻訳メモリデータベースに保存されている前記元文書の言語で過去に翻訳されたテキスト部分と比較し、且つ
（ｉｉ）当初単語数、及び前記元文書と前記過去に翻訳されたテキスト部分との重複程度を反映する修正単語数を返す
ように構成され、
（ｃ）前記料金計算エンジンは、
（ｉ）少なくとも前記修正単語数と前記原言語−目的言語ペアとを受け取り、
（ｉｉ）料金ルールデータベース内の前記原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳料単価を特定し、且つ
（ｉｉｉ）前記１単語あたり翻訳単価と前記修正単語数とから修正翻訳費用を計算する
ように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、前記料金計算エンジンは、前記修正翻訳費用を、前記修正翻訳費用を表示するか、又は前記修正翻訳費用をクライアントコンピュータに送信するように構成される前記インタフェースに提供するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンピュータシステムにおいて、前記料金計算エンジンは、前記修正単語数が前記当初単語数より少ないか否かをチェックし、及び前記チェックが否定である場合、前記料金計算エンジンは、前記修正単語数を前記当初単語数に書き換えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記インタフェースは、複数の選択された原言語−目的言語ペアを受け取るようにさらに構成され、前記翻訳メモリアナライザは、各言語ペアについて修正単語数を生成するように構成され、前記料金計算エンジンは、各言語ペアについて修正翻訳費用を計算するように構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記元文書は特許明細書であり、それぞれの選択された言語ペアは、選択された特許法域に対応し、
前記料金計算エンジンは、前記選択された特許法域内で前記特許明細書を出願するための代理人手数料及び出願料を計算するようにさらに構成されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータシステムにおいて、各言語ペアは、前記選択された特許法域に基づいて自動的に選択されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のコンピュータシステムにおいて、前記インタフェースは、
（ａ）ユーザ、又は
（ｂ）ユーザ選好データベースに保存されている事前に選択された特許法域のリスト
から前記選択された特許法域を受け取るように適合されていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記インタフェースは、ユーザ識別子を受け取るようにさらに適合されており、前記翻訳メモリデータベースは、複数の翻訳メモリであって、各々が関連付けられたユーザ識別子を有する複数の翻訳メモリを含み、それにより、前記翻訳メモリアナライザは、前記元文書を翻訳メモリデータベースに保存されている過去に翻訳されたテキストと比較する際、前記受け取られたユーザ識別子に関連付けられている翻訳メモリについてのみ比較を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するコンピュータ実装方法において、
元文書と原言語−目的言語ペアとを受け取るステップと、
前記元文書を、前記原言語−目的言語ペアに対応する翻訳メモリデータベースに保存されている前記元文書の言語で過去に翻訳されたテキスト部分と比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記元文書と前記過去に翻訳されたテキスト部分との重複程度を反映する修正単語数を計算するステップと、
料金ルールデータベース内の前記原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳料単価を特定するステップと、
前記１単語あたり翻訳料単価と前記修正単語数とから修正翻訳費用を計算するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記修正翻訳費用を、前記修正翻訳費用を表示するか、又は前記修正翻訳費用をクライアントコンピュータに送信するように構成されるインタフェースに提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法において、前記修正単語数が当初単語数より少ないか否かをチェックするステップと、前記チェックが否定である場合、前記修正単語数を前記当初単語数に書き換えるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法において、複数の選択された原言語−目的言語ペアを受け取るステップと、各言語ペアについて修正単語数を生成するステップと、各言語ペアについて修正翻訳費用を計算するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の方法において、前記元文書は特許明細書であり、それぞれの選択された言語ペアは、選択された特許法域に対応し、
前記方法は、前記選択された特許法域内で前記特許明細書を出願するための代理人手数料及び出願料を計算するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、各言語ペアは、前記選択された特許法域に基づいて自動的に選択されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法において、
（ａ）ユーザ、又は
（ｂ）ユーザ選好データベースに保存されている事前に選択された特許法域のリスト
から前記選択された特許法域を受け取るステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れか１項に記載の方法において、前記翻訳メモリデータベースは、複数の翻訳メモリであって、各々が関連付けられたユーザ識別子を有する複数の翻訳メモリを含み、前記方法は、ユーザ識別子を受け取るステップを含み、前記元文書を前記翻訳メモリデータベースに保存されている過去の翻訳と比較するステップは、前記元文書を、前記受け取られたユーザ識別子に関連付けられている翻訳メモリに保存されている過去に翻訳されたテキストと比較するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
コンピュータプログラム製品において、プロセッサで実行されると、請求項９乃至１６の何れか１項に記載の方法を実施するコード化された命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
有形コンピュータ可読媒体において、請求項１７に記載のコンピュータプログラム製品を具現化することを特徴とする有形コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
キャリア信号において、請求項１７に記載のコンピュータプログラム製品をコード化することを特徴とするキャリア信号。
【請求項２０】
コンピュータシステムにおいて、請求項９乃至１６の何れか１項に記載の方法を実施するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２１】
コンピュータシステムにおいて、請求項９乃至１６の何れか１項に記載の方法を実施するための手段を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を計算するためのコンピュータシステムに関する。
【０００２】
本発明は、とりわけ複数の出願書類の提出が必要な場合に特許明細書の翻訳費用を計算するために特に開発されたものであり、以下では、この利用分野に関して説明する。しかし、当然のことながら、本発明は、この特定の用途に限定されず、他の文書を１つ又は複数の原語に翻訳する費用を見積もるためにも適している。
【背景技術】
【０００３】
特許翻訳に関する費用見積を作成し、インボイスを作成するための現在の方法は、一般に、手作業に依存する部分の多いプロセスである。出願人は、何れの国に出願することを望むかを決定し、典型的には、自らの提案する特許出願をそれらの国で出願するためにどの程度の費用がかかるかを自らの現地代理人に問い合わせる。その後、代理人は、過去に出願された案件の平均費用に基づいて費用概算見積を手作業で作成するか、又は単純に出願人の関心対象である国で実務を行う弁理士又は代理人から、提案中の出願に関する新たな見積書を直接入手する。しかしながら、このような見積は、一般に、特にそれに関わる翻訳費用について非常に不正確である。
【０００４】
外国出願費用のなかで最も大きい割合を占める要素の１つは翻訳費用である。各国の特許事務所は、自国の言語に翻訳された特許明細書を必要とする。明細書が特に長い場合、翻訳費用は高額となり得る。
【０００５】
多数の専門の翻訳会社が存在する。これらは、典型的に、特定の言語に習熟した個人の専門翻訳者を利用して、クライアントのために特許明細書の翻訳を行う。
【０００６】
一部の会社は、過去に翻訳した文書を「翻訳メモリ」として保存している。特に、翻訳メモリには、過去に原言語から目的言語に翻訳された文章のペアが保存される。翻訳者が、元文書中で文章のペアの第一の文章と完全に又は部分的にマッチする文章に遭遇すると、ソフトウェアは、目的言語の第二の文章の適用を検討するように翻訳者に促す。その翻訳が容認可能であるように思える場合、それまで未翻訳の文章に翻訳労力を集中させることができるため、翻訳者の作業はより容易となる。典型的に、このような翻訳メモリソフトウェアは各翻訳から「学習」し、新しい文章ペアの各々を拡張翻訳メモリに保存する。
【０００７】
このような先行技術の方法の１つの欠点は、平均費用に基づく見積が非常に不正確であるという点である。ほとんどの国で翻訳費用は特許明細書のサイズによって異なる。そのため、平均費用は、計算するには事務的に比較的好都合であるものの、それは不正確となることが多く、予算策定の目的に理想的でない。
【０００８】
１つ又は複数の提案中の出願にとって特定のより正確な費用見積を取得することを代理人が選択した場合、これは、何れかの現実的な正確さで実現するための多大な時間及び労力を伴う。例えば、出願人が複数の国での費用見積を依頼した場合、代理人は、その全ての外国代理人に見積を作成するように書面で求め、その後、これを受け取り、出願人のために現地通貨でまとめなければならない。この事務労力は、現地代理人と外国代理人との両方に発生する。或いは、現地代理人は、各外国代理人の料金表を手作業で調べ、これらの数字から費用見積を作成することを試みる必要がある。このプロセスは長い時間を要し、現地代理人は、本来であればその時間をより高レベルの作業に充てるであろう。それに関わる時間はまた、特に提案中の出願の提出期限が迫っている場合、クライアントにも不利な影響を与える可能性がある。
【０００９】
先行技術の方法の別の欠点は、提案中の外国出願に関する正確な費用見積を作成するために、その工業財産に関する特定の統計又は特徴を知っている必要がある点である。例えば、特許の場合、これらの統計としては、典型的に、関連する特許明細書の単語数、その明細書のページ数及びその明細書の特許請求項の数が含まれる。この情報は、通常、担当者が明細書のページ及びその他の側面の手集計を実施し、必要な統計を集めることにより得られる。その後、担当者は、手作業により、集計した統計に対し、外国代理人によって提供された料金表から得られたそれぞれの金額を乗じる。これらのデータを手作業で見つけ、外国特許出願費用を正確に計算するプロセスは、通常、非常に面倒であるため、ほとんどの代理人／担当者は追及しきれず、したがって費用見積の正確さが損なわれる。
【発明の概要】
【００１０】
第一の態様では、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステムが提供され、コンピュータシステムは、翻訳メモリアナライザ及び料金計算エンジンと通信するように適合されたインタフェースを含み、（ａ）インタフェースは、元文書と原言語−目的言語ペアとを受け取るように構成され、（ｂ）翻訳メモリアナライザは、（ｉ）元文書を、原言語−目的言語ペアに対応する翻訳メモリデータベースに保存されている元文書の言語で過去に翻訳されたテキスト部分と比較し、且つ（ｉｉ）当初単語数、及び元文書と過去に翻訳されたテキスト部分との重複程度を反映する修正単語数を返すように構成され、（ｃ）料金計算エンジンは、（ｉ）少なくとも修正単語数と原言語−目的言語ペアとを受け取り、（ｉｉ）料金ルールデータベース内の原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳料単価を特定し、且つ（ｉｉｉ）１単語あたり翻訳単価と修正単語数とから修正翻訳費用を計算するように構成される。
【００１１】
有利には、修正単語数に基づいて修正翻訳費用を計算することにより、より正確な見積が可能となる。例えば、インタフェースは、修正翻訳費用を表示するか、又は修正翻訳費用をクライアントのコンピュータに送信するように構成され得る。
【００１２】
料金計算エンジンは、修正単語数が当初単語数より少ないか否かをチェックし、及びこのチェックが否定である場合、料金計算エンジンは、修正単語数を当初単語数に書き換える。このようにして、誤った結果の提示が防止される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、インタフェースは、クライアント側のインタフェース、例えばブラウザで実行されるアプリケーションを含む。いくつかの実施形態では、インタフェースはサーバ側で提供され、ＡＰＩ、ウェブサービス又はｈｔｔｐコンテンツストリームを利用し得る。いくつかの実施形態では、インタフェースは、例えば受け取ったデータを保存及び／又は前処理するためにサードパーティサービス（例えば、クラウドサービス）とやりとりするが、いくつかの実施形態では、また、データベース、特に翻訳メモリデータベース及び料金ルールデータベースに問い合わせることにより、呼び出されたデータを処理し、データを異なるコンポーネント間で送信し、及び／又は翻訳費用を生成する分散配置を含む。分配配置は、同様に又は代わりに、場合に応じてこれらの機能のいくつか又は全部を実行し、及び／又はサードパーティ若しくはクラウドサービスとやりとりするための１つまた複数のサーバ（物理的又は仮想）によりホストされるプラットフォームを含み得る。
【００１４】
当然のことながら、インタフェース、翻訳メモリアナライザ及び料金計算エンジンは、本明細書では別々のモジュールとして記載されているが、これは、いくつかの実施形態では、それぞれのモジュールの機能に関する論理的区別であり得、対象のモジュールは、共有ハードウェア又はソフトウェア、サードパーティサービス、ＡＰＩ、ウェブサービス等の何れの組合せで実装され得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、インタフェースは、原言語−目的言語ペアを、例えばユーザが原言語と目的言語とを入力できるユーザインタフェースから明示的に受け取るように構成される。他の実施形態では、原言語−目的言語ペアは、例えば、それから原言語−目的言語ペアを導き出すことのできる情報の形態で黙示的に受け取られる。この情報としては、ユーザが翻訳費用を知ることを望む１つ又は複数の国の選択が含まれ得、原言語−目的言語ペアを受け取るステップは、１つ又は複数の国の各々からそれぞれの目的言語を導き出すステップを含み得る。目的言語（又は国）は、ユーザ識別子に関連付けて保存され、原言語−目的言語ペアを受け取るために、受け取られたユーザ識別子を使って呼び出され得る。原言語−目的言語ペアを受け取るステップは、それから原言語を導き出すことのできる情報を受け取るステップを含み得る。例えば、原言語は、元文書に関連付けられる（それに関連付けて埋め込まれるか又は保存される）メタデータから、又は元文書の識別子（例えば、特許出願の公開番号）から導き出され得る。原言語は、当然ながら、いくつかの実施形態ではユーザによる明確な原言語の入力から受け取られ得る。
【００１６】
いくつかの実施形態では、インタフェースは、複数の選択された原言語−目的言語ペアを受け取るように構成され、修正単語数及び翻訳費用は、各言語ペアについて生成される。例えば、元文書は特許明細書であり得、それぞれの言語ペアは、選択された特許法域に対応し得る。加えて、料金計算エンジンは、選択された特許法域における特許明細書の提出に関わる代理人手数料及び出願料を計算するようにさらに構成され得る。各言語ペアは、選択された特許法域に基づいて自動的に選択され得る。特許法域がユーザから受け取られ得、或いは事前に選択された特許法域のリストがユーザ選好データベースに保存され得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、インタフェースは、ユーザ識別子、例えば上述のものと同じユーザ識別子を受け取るように適合されている。これらの実施形態では、翻訳メモリデータベースは、複数の翻訳メモリであって、各々が関連付けられたユーザ識別子を有する複数の翻訳メモリを含む。翻訳メモリアナライザは、元文書を翻訳メモリデータベースに保存されている過去に翻訳されたテキスト部分と比較する際、受け取られたユーザ識別子に関連付けられている翻訳メモリについてのみ比較を行う。
【００１８】
有利には、翻訳メモリの比較をユーザ識別子に関連付けられた翻訳メモリのみで行うことにより、解析は、手元にあるテキストとより関連性があり得る翻訳メモリに限定され、なぜなら、これらは同じユーザに関連付けられているからである。したがって、この解析に伴う処理負荷は、より対象を絞った解析を実行することにより軽減できる。例えば、このようにして、マッチする翻訳メモリを探すのにかかる時間を大幅に削減できる。
【００１９】
別の態様では、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するコンピュータ実装方法が提供され、この方法は、元文書と原言語−目的言語ペアとを受け取るステップと、元文書を、原言語−目的言語ペアに対応する翻訳メモリデータベースに保存されている元文書の言語で過去に翻訳されたテキスト部分と比較するステップと、その比較に基づいて、元文書と過去に翻訳されたテキスト部分との重複程度を反映する修正単語数を計算するステップと、料金ルールデータベース内の原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳料単価を特定するステップと、１単語あたり翻訳料単価と修正単語数とから修正翻訳費用を計算するステップとを含む。
【００２０】
別の態様は、コンピュータプログラム製品、このようなコンピュータプログラム製品を具現化する有形コンピュータ可読媒体、このようなコンピュータプログラム製品をコード化するキャリア信号及びコンピュータシステムを提供し、これらは、全て上述され且つ後述の方法に関する従属請求項にさらに詳細に記載されている方法を実施するためのものである。
【００２１】
これらの態様の何れかのいくつかの実施形態では、翻訳メモリデータベースに加えて用語データベースが提供される。用語データベースは、翻訳メモリデータベースと同様の目的に役立つものであるが、過去の翻訳に基づくのではなく、これは翻訳で使用される用語（単語、語句等）の事前に決定された原言語−目的言語テキストペアを含んでいる。これらの実施形態では、翻訳費用を計算するステップ及び／又は単語数を推測するステップは、翻訳メモリと用語データベースとの両方に問い合わせるステップと、結果を適当なロジックと組み合わせる（例えば、用語データベースの翻訳ペアで用語データベースの翻訳ペアを書き換える）ステップと、用語データベースが使用されない実施形態と同様の方法で（例えば、何れかのデータベースにマッチが見つかった場合に単語数を減らす）費用／修正単語数を予測するステップとを含む。各々がユーザ識別子に関連付けられた（又はユーザ識別子との関連付けは記録若しくは表に基づき得る）複数の用語データベースが提供され得、それにより、修正単語数／費用は、上述の実施形態の複数の翻訳メモリと同様の方法で、カスタム化された用語データベースに基づく。
【００２２】
以下の詳細な説明では、特許請求される主題を十分に理解できるようにするために多くの具体的な詳細が記載されている。しかしながら、当業者であればわかるように、特許請求される主題は、これらの具体的な詳細なしに実行できる。別の場合、よく知られている方法、手順、コンポーネント及び／又は回路について詳細に説明されない。
【００２３】
以下の詳細な説明のいくつかの部分は、コンピューティングシステム、例えばコンピュータ及び／又はコンピューティングシステムメモリに保存されたデータビット及び／又はバイナリデジタル信号に対する動作のアルゴリズム及び／又は記号的表現で提示される。これらのアルゴリズムによる記述及び／又は表現は、データ処理技術の当業者が他の当業者にその作業の内容を伝えるために用いる技術である。アルゴリズムは、ここではまた一般に、所望の結果を導く自己無撞着動作シーケンス及び／又は同様の処理と考えられる。動作及び／又は処理には、物理的数量を物理的に扱うことが関わり得る。典型的に、ただし必ずではないが、これらの数量は、保存、伝送、複合、比較及び／又はその他の方法で操作できる電気及び／又は磁気信号の形態をとり得る。場合により、主として一般的用法を理由として、これらの信号は、ビット、データ、値、要素、記号、文字、項、数字、数詞及び／又はその他として言及すると好都合であることがわかっている。しかしながら、これら及び同様の用語は、全て適当な物理的数量に関連付けられ、便利なラベルにすぎないことを理解すべきである。
【００２４】
特に明確な別段の記載がないかぎり、以下の説明から明らかであるように、当然のことながら、本明細書全体を通じて、「処理」、「コンピューティング」、「計算」、「決定」及び／又はその他の用語を用いる説明は、コンピューティングプラットフォーム、例えばコンピュータ又は同様の電子コンピューティングデバイスの動作及び／又はプロセスを指し、これらはコンピューティングプラットフォームのプロセッサ、メモリ、レジスタ及び／又はその他の情報記憶、伝送、並びに／又は入力及び表示デバイス内において、物理的な電子及び／若しくは磁気数量並びに／又はその他の物理的数量として提示されるデータを操作及び／又は変形させる。
【００２５】
実施形態は、ハードウェアにおけるものであり得、例えば、デバイス又はデバイスの組合せ上で動作するように実装されるなどし得、それに対して、別の実施形態はソフトウェアにおけるものであり得る。実施形態はファームウェアでも、又は例えばハードウェア、ソフトウェア及び／若しくはファームウェアの何れの組合せで実装され得る。同様に、特許請求される主題は、範囲においてこの点で限定されないが、実施形態は１つ又は複数の物品、例えば１つ又は複数のキャリア又は記憶媒体を含み得る。記憶媒体、例えば１つ又は複数のＣＤ−ＲＯＭ、ソリッドステートメモリ、磁気光ディスク及び／又は磁気ディスク若しくはテープは、その上に命令が記憶され得、これは、システム、例えばコンピュータシステム、コンピューティングプラットフォーム又はその他のシステムにより実行されると、特許請求される主題による方法のある実施形態、例えば前述の実施形態のうちの１つが実行され得る。実施形態は、電気通信媒体、例えば電気通信ネットワーク上のキャリア信号を含み得る。適当なキャリア信号の例には、無線周波数信号、光信号及び／又は電気信号が含まれる。
【００２６】
１つの考え得る例として、コンピューティングプラットフォーム又はコンピュータシステムは、１つ又は複数の処理ユニット又はプロセッサ、１つ又は複数の入力／出力デバイス、例えばディスプレイ、キーボード、及び／又はマウス、及び／又は１つ又は複数のメモリ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ、ダイナミックランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、及び／又はハードドライブを含み得る。
【００２７】
疑義の発生を防止するために付記すると、当然のことながら、コンピュータ、コンピュータシステム又はコンピュータプラットフォーム若しくは装置への言及は、単独の物理的実体又は１つの機器に限定するのではなく、分散型コンピュータシステム、例えばネットワークコンポーネントも同様に含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
ここで、あくまでも例として、下記のような添付の図面を参照しながら実施形態を説明する。
【００２９】
【図１Ａ】図１Ａは、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステムのブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステムのブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステムのブロック図である。
【図２】図２は、翻訳メモリに基づいて修正単語数を生成するプロセスを説明するフロー図である。
【図３】図３は、修正単語数に基づいて翻訳費用を計算するプロセスを説明するフロー図である。
【図４】図４は、翻訳費用を表示するためのインタフェースのスクリーンショットである。
【図５】図５は、修正単語数を生成させるための例示的なウェブサービスでのリクエストである。
【図６】図６は、修正単語数の数を返す例示的なウェブサービスでのレスポンスである。
【図７】図７は、複数の言語ペアに関して返された修正単語数を報告する例示的なインタフェースのスクリーンショットである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
説明及び特許請求の範囲では、「国」という用語は、知的財産権又は知的財産権のための出願が関係する法域を指す。当然のことながら、文脈上明らかに他の解釈が必要な場合を除き、国という用語は、そのような知的財産権がそのような地域又は国にも拡張又は適用される性質のものである場合、「地域」又は複数の国も含むものとする。
【００３１】
説明及び特許請求の範囲では、「知的財産」及び「工業財産」という用語は、互換的に使用されており、何れも「ＩＰ」と省略される。
【００３２】
説明及び特許請求の範囲では、「特許明細書」という用語は、様々な言語に翻訳される予定の文書を示すために使用されている。当然のことながら、文脈上明らかに他の解釈が必要な場合を除き、この用語はまた、１つ又は複数の言語に翻訳される予定である、自動化された翻訳料を計算すべきあらゆる文書を含むものとする。
【００３３】
図１Ａを参照すると、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するためのコンピュータシステム１は、翻訳メモリアナライザ３及び料金計算エンジン４と通信するように適合されたインタフェース２を含む。翻訳メモリアナライザ３は、多数の過去の翻訳（図示せず）を記憶する翻訳メモリデータベース５と通信する。いくつかの実施形態では、過去の翻訳は、それぞれ１つ又は複数の原言語−目的言語ペアに対応する原言語及び目的言語のテキスト部分（例えば、文章）のペアを含む。いくつかの実施形態では、翻訳メモリデータベースが費用見積の目的のためにのみ保持される場合、原言語のテキスト部分のみが記憶され得、これは、比較目的のために十分であり得るからである。料金計算エンジン４は、多くの料金ルール（図示せず）が記憶されている料金ルールデータベース６と通信する。各料金ルールには、特定の原言語−目的言語ペアの１単語あたり翻訳料単価が含まれ、好ましくは、特許庁及びこれらの出願を担当する外国特許代理人に支払われる特許出願手数料に関するルールも含まれる。
【００３４】
好ましい実施形態では、インタフェース２は、国選択フィールド９を介した複数の国選択肢と共に、識別子受取フィールド８を介してＩＰ識別子７を受け取るように設計される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、インタフェースは、クライアントコンピュータ上のウェブブラウザで実装され、翻訳メモリアナライザ３及び料金計算エンジン４は、通信ネットワーク上でクライアントコンピュータと通信する１つ又は複数のサーバコンピュータで実装される。他の実施形態では、インタフェース２は、翻訳メモリアナライサ及び料金計算エンジン４にローカル接続される。
【００３６】
図１Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、インタフェース２は、通信インタフェースサーバ側として、例えば翻訳メモリアナライザ３及び料金計算エンジン４と同じサーバ上で実装される。これらの実施形態では、インタフェース２は、通信ネットワーク、例えばインターネット上でウェブブラウザクライアント側と通信し、ウェブブラウザに、図１Ａに関して上で説明したインタフェースに対応するブラウザウィンドウ２ａを表示させる。
【００３７】
図１Ｃを参照すると、いくつかの実施形態では、用語アナライザ３ａ及び用語データベース５ａがある。用語アナライザ３ａは、用語データベース５ａに対して翻訳メモリアナライザと同様の方法で動作して自動翻訳を決定する。自動翻訳は、何れの適当な方法でも、例えば全てのマッチを使って組み合わせられ得、用語データベース内のマッチに翻訳メモリデータベース内のそれらが書き換えられる。したがって、料金計算の目的のために、何れかのデータベースがマッチを提供する場合、減らされた単語数が返され得る。いくつかの実施形態では、用語アナライザ３ａが翻訳メモリアナライザ３に連結されてこの機能を実行する。他の実施形態では、各アナライザ３、３ａは別々にインタフェース２に接続され、そこで個々の結果が組み合わされる。いくつかの実施形態では、両方のアナライザ３、３ａの機能は、１つのモジュール、例えば翻訳メモリアナライザ３又はインタフェース２に組み込まれる。
【００３８】
インタフェース２は、様々な方法で、例えば上述のように実装され得る。加えて、特に図１Ｂ及び１Ｃに関連して上述した実施形態に関して、インタフェース２自体は、例えば完全にサーバ（物理的又は仮想）上でホストされるか、１つ又は複数のサーバ（物理的又は仮想）を含むプラットフォーム上でホスト若しくはコホストされたプラットフォームとしてか、それ自体で若しくはシステムの他のモジュールと共にか、ユーザインタフェースの表示が行われるようにすることのできるクライアントコンピュータから受け取ったデータを記憶及び／又は前処理するために使用されるサードパーティサービスによるか、又はこれらの方式の組合せによるなど、様々な方法で実装され得る。
【００３９】
より一般的には、当然のことながら、全てのモジュール及び機能、特に翻訳メモリアナライザ３（該当する場合には用語アナライザ３ａ）、料金計算エンジン４、図１Ａ〜１Ｃに関連して上述したインタフェース２、翻訳メモリデータベース５（該当する場合には用語データベース５ａ）及び料金ルールデータベース６は、それぞれのプロセッサ及び／又はコンピュータ内のこれらの要素の実際の物理的実装に対応し得、又は全てが同じプロセッサ及び／又はコンピュータシステム上で実装され得るか、若しくは各種のプロセッサ及びコンピュータシステム間で分散され得る機能ブロックに対応し得る。
【００４０】
図２は、翻訳メモリ解析に基づいて翻訳費用を自動的に計算するシステムにより実行されるステップを示す。コンピュータシステム１は、特許明細書（図示せず）の電子コピーを受け取る１１。１つの実施形態では、コンピュータシステムは、特許明細書の電子コピーをインタフェースのアップロード部１０を介してユーザから受け取る。代替的な実施形態では、コンピュータシステム１は、特許明細書の電子コピーをオンラインデータベース（図示せず）から受け取る。
【００４１】
その後、システムは、翻訳対象の特許明細書の単語数を反映する当初単語数を計算する１２。次に、翻訳メモリアナライザ３は、その明細書を、第一の言語ペアに関する翻訳メモリデータベース５に保存されている過去の翻訳と比較し１３、その言語ペアに関する修正単語数を生成する１４。修正単語数は、翻訳対象の明細書と過去の翻訳との間の重複程度を反映している。上述のように、用語データベース及びアナライザの機能も有する実施形態では、修正単語数は、翻訳メモリとの重複程度、及び元文書中の用語と語句とが用語データベース内に存在する程度を反映し得る。その後、翻訳メモリアナライザ５は、国選択フィールド９を介して受け取った選択された国に対応する各言語（これが該当する実施形態では用語データベースを考慮する）について解析１５を繰り返し、料金計算エンジン４に（各ペアに関する）当初及び修正単語数を提供する１６。
【００４２】
複数の言語ペアにおける修正単語数を求める例示的なシステムリクエスト１７が図５に示されている。この例では、原言語１８は英語（“ｅｎ−ＧＢ）であり、１１の目的言語１９がある。各目的言語は、翻訳対象言語及び特許明細書を提出する国の参照記号を含んでいる。例えば、「ｋｏ−ＫＲ」は、明細書を韓国語に翻訳し、韓国で出願する予定であることを意味する。「ｅｓ−ＭＸ」は、明細書をスペイン語に翻訳し、メキシコで出願する予定であることを意味する。
【００４３】
１つの実施形態では、翻訳対象言語は、選択された国に基づいて自動的に決定される。例えば、国選択フィールド９で韓国を選択すると、翻訳対象言語が韓国語であることを自動的に決定できる。
【００４４】
図６は、本発明の実施形態により、多数の修正単語数２０を返す例示的なウェブサービスでのレスポンス１９を示す。図のように、この特定のＰＣＴ明細書に関して、当初単語数２１は１１，９６４であったが、英語からウクライナ語の翻訳メモリに基づくと、その言語ペアの修正単語数２０は１１，６９２であった。
【００４５】
別の例として、当初及び修正単語数を生成する際、いくつかの実施形態では、システムはまた、各言語ペアについて当初単語数２１及び修正単語数２０を示す報告用電子メール２２も作成する。
【００４６】
次に図３を参照すると、各言語ペアについて当初単語数２１及び修正単語数２０が翻訳メモリアナライザ（いくつかの実施形態では用語アナライザと共に）により生成されると、料金計算エンジン４は、修正単語数２０と第一の原言語−目的言語ペアとを受け取る２３。その後、料金計算エンジン４は、料金ルールデータベース６から第一の原言語−目的言語ペアに対応する１単語あたり翻訳料単価を特定し２４、当初単語数２１及び１単語あたり翻訳料単価に基づいて当初翻訳料２７を計算する２５。
【００４７】
次に、料金計算エンジン４は、その第一の言語ペアに関する修正翻訳料２８を修正単語数２０及び１単語あたり翻訳料単価に基づいて計算する２６。その後、料金計算エンジン４は、これら２つの差２９を計算し３５、各種の翻訳料をインタフェース２に返す３０。料金計算エンジン４は、修正単語数が当初単語数より少ないか否かを、例えばステップ２３、２４若しくは２５の一部として、又はその後にチェックし、チェックの結果が肯定である場合、上述のように進む。チェックの結果が否定である場合、ステップ２６及びステップ３５はスキップされ、ステップ３０で関連する原言語−目的言語ペアに関する当初翻訳料のみが返される。
【００４８】
図４は、インタフェース２のスクリーンショットを示し、多数の言語ペア３１に関して当初翻訳料２７、修正翻訳料２８及び差２９が表示されている。
【００４９】
スクリーンショットはまた、計算された代理人手数料３２及び特許庁から請求される出願料３３も含んでいる。これらの料金は、料金計算エンジンによってページ数、クレーム数、先行技術文献数及びその他の「明細書統計」を考慮して計算されたものである。
【００５０】
１つの実施形態では、国の選択はユーザからインタフェース２で受け取る。別の実施形態では、選択は、そのユーザが通常出願する選好国を記憶するユーザ選好データベースから受け取る。
【００５１】
いくつかの実施形態では、翻訳メモリは、特定のユーザ、アカウント又は会社に固有のものである。その実施形態では、インタフェース２は、ユーザからユーザ識別子を受け取るように設計される。翻訳メモリデータベース５は、各々が関連付けられたユーザ識別子を有する多数の翻訳メモリを含み、それにより、翻訳メモリアナライザは、元文書を翻訳メモリデータベースに保存されていた過去の翻訳と比較する際、受け取られたユーザ識別子に関連付けられた翻訳メモリについてのみ比較を行う。
【００５２】
上述の実施形態は、読者がこれらの実施形態の構造及び機能を理解するのを支援するために例示的に示されている。読者はまた、特に本明細書中の教示の利点を考えると、実施形態の様々な特徴及び機能が選択的に組み合わされて利用でき、又はある実施形態の正確な実施の具体的事項に応じて互換可能若しくは省略可能であることもわかるであろう。本発明者らが例示的実施形態を提供する意図は、本発明の実施を実証することであり、これらの特徴及び機能を追加し、置き換え、又は他の考えられる実施形態から省略できないことを黙示することではない。
【００５３】
本発明を具体的な例に関して説明したが、当業者であればわかるように、本発明は他の様々な形態で実施され得、これにはデバイス、システム及び方法として具現化されるものを含むがこれらに限定されない。
【図１Ａ−１Ｂ】
2018512671.tif 000003
【図１Ｃ】
2018512671.tif 000004
【図２】
2018512671.tif 000005
【図３】
2018512671.tif 000006
【図４】
2018512671.tif 000007
【図５】
2018512671.tif 000008
【図６】
2018512671.tif 000009
【図７】
2018512671.tif 000010
【国際調査報告】
2018512671.tif 000011
2018512671.tif 000012