(57)【要約】  本発明は原動機付きホイール車両の試験および評価に関し、詳細には、運転者制動能力を評価するためのシステムを含む原動機付きホイール車両の運転者の評価に関し、システムは、力測定手段および通信手段を含む運転者測定ユニットであって、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように適合されており、評価期間中に運転者によって制動アプリケータに加えられる力を表す力測定データを生成し、通信手段を使用して力測定データを送信するように動作する、運転者測定ユニットと、使用中、車両によって運ばれる車両測定ユニットであって、車両加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように適合された運動測定手段および通信手段を有し、車両測定手段が、評価期間中に車両測定データを生成し、通信手段を使用して車両測定データを送信するように動作する、車両測定ユニットと、ディスプレイスクリーンおよび通信手段を有するプロセッサユニットであって、運転者測定ユニットによって生成される力測定データと車両測定ユニットによって生成される車両測定データとを通信手段を介して受信し、受信したデータから、ディスプレイスクリーンに表示するための制動試験結果メトリックを生成するように動作する、プロセッサユニットとを備える。
2018533016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者制動能力を評価するためのシステムであって、
力測定手段および通信手段を含む運転者測定ユニットであって、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように構成されており、評価期間中に運転者によって制動アプリケータに加えられる力を表す力測定データを生成し、前記通信手段を使用して前記力測定データを送信するように動作する運転者測定ユニットと、
使用中、車両によって運ばれる車両測定ユニットであって、車両の加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように構成された運動測定手段および通信手段を有し、車両測定手段は、評価期間中に車両測定データを生成し、前記通信手段を使用して前記車両測定データを送信するように動作する車両測定ユニットと、
ディスプレイスクリーンおよび通信手段を有するプロセッサユニットであって、前記運転者測定ユニットによって生成される前記力測定データと前記車両測定ユニットによって生成される前記車両測定データとを前記通信手段を介して受信し、前記受信したデータから、前記ディスプレイスクリーンに表示するための制動試験結果メトリックを生成するように動作するプロセッサユニットと
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記運転者測定ユニットの前記力測定手段は、制動ペダルの形態である前記制動アプリケータインターフェースに一時的に取り付けるように構成される、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記運転者測定ユニットの前記力測定手段は、制動ハンドルの形態である前記制動アプリケータインターフェースに一時的に取り付けるように構成される、システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシステムであって、前記運転者測定ユニット、車両測定ユニットおよびプロセッサユニットの前記通信手段は短距離無線トランシーバを備える、システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムであって、前記車両測定ユニットの前記運動測定手段は、前記評価期間中における車両速度、移動距離および経路のうちの１以上を決定することができるＧＰＳ受信機を含む、システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシステムであって、前記車両測定ユニットの前記運動測定手段は、前記評価期間中における加速度を決定することができる加速度計を含む、システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシステムであって、前記プロセッサユニットは、スマートフォンまたはタブレットコンピュータの形態の携帯型計算デバイスを備える、システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のシステムであって、前記プロセッサユニットおよび前記車両測定ユニットのうちの一方は、評価期間の開始を知らせるための可聴信号を発生するための手段を含むシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、前記プロセッサユニットは、車両試験開始速度のユーザによる選択を可能にするユーザインターフェースを含む、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記プロセッサユニットおよび前記車両測定ユニットのうちの一方は、前記試験開始速度に前記車両が到達したと前記運動測定手段によって決定された後に可聴信号を発生するように動作する、システム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムであって、前記プロセッサユニットおよび前記車両測定ユニットのうちの一方は、ユーザコマンドに応じて可聴信号を発生するように動作する、システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のシステムであって、前記プロセッサユニットは、前記可聴信号および前記運転者測定ユニットから受信される力測定データに基づいて運転者反応時間を決定するように動作する、システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のシステムであって、異なる試験および評価から収集された結果を所定の基準に対して比較するために、インターネット通信によって前記プロセッサユニットから制動試験結果メトリックを受け取るように構成されたインターネットベース評価ユニットをさらに含むシステム。
【請求項１４】
運転者制動能力を評価するための方法であって、
運転者測定ユニットを車両に装備するステップであって、前記運転者測定ユニットは、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように構成された力測定手段を含み、評価期間中に運転者によって制動ペダルに加えられる力を表す力測定データを生成するように動作する、ステップと、
車両の加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように構成された運動測定手段を有する車両測定ユニットを前記車両に装備するステップであって、車両測定手段は、前記評価期間中、車両測定データを生成するように動作する、ステップと、
前記評価期間中に収集された力測定データおよび車両測定データを、ディスプレイスクリーンを有するプロセッサユニットに通信するステップであって、前記プロセッサユニットは、前記運転者測定ユニットによって生成される前記力測定データと前記車両測定ユニットによって生成される前記車両測定データとを受信し、前記受信したデータから、前記ディスプレイスクリーンに表示するための制動試験結果メトリックを生成するように動作する、ステップと
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記プロセッサユニットおよび前記車両測定ユニットのうちの一方の制御下で、前記車両運転者が認識し得る可聴信号または視覚信号などの試験開始信号を発生するステップを含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記車両が所定の試験開始速度に到達したと前記運動測定手段によって決定されると前記試験開始信号が発生される、方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法であって、前記プロセッサユニットによって生成される前記制動試験結果メトリックは、前記試験開始信号のタイミングおよび前記運転者測定ユニットから受信される力測定データに基づいて決定される運転者反応時間を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法であって、異なる試験および評価から収集された結果を所定の基準に対して比較するために前記制動試験結果メトリックをインターネットベース評価ユニットに通信するステップを含む方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記インターネットベース評価ユニットは、連続する試験セッションを記録し、産業規格および他のユーザに対してランク付けする能力を有するとともに、ライセンスコンプライアンスの合格結果または不合格結果を決定する目的で、照合したデータを関連する当局へ送出する能力を有するウェブサイトの形態である、方法。
【請求項２０】
運転者制動能力を評価する方法であって、
評価期間中に運転者によって車両の制動ペダルに加えられる力を表す力測定データを収集するステップと、
前記評価期間中に、車両の加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を収集するステップと、
前記評価期間中に収集された力測定データおよび車両測定データを、ディスプレイスクリーンを有するプロセッサユニットに通信するステップであって、前記プロセッサユニットは、前記力測定データおよび前記車両測定データを受信し、前記受信したデータから、前記ディスプレイスクリーンに表示するための１つまたは複数の制動試験結果メトリックを生成するように動作する、ステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
[0001]本出願は、ＣＷ  ＆  ＳＲ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ  Ｐｔｙ  Ｌｔｄの名前で２０１５年９月２１日に出願された、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒａｋｉｎｇ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ，  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ」という名称のオーストラリア連邦仮特許出願第２０１５９０３８４０号の優先権を主張するものであり、その明細書の全体が参照によりあらゆる目的のために本明細書に組み込まれている。
【０００２】
[0002]本発明は、原動機付きホイール車両を試験し、評価するための方法および装置に関し、詳細には、原動機付きホイール車両の運転者を試験し、評価し、訓練するための方法および装置に関する。以下、緊急制動能力に関する道路車両制動能力の評価に関連して本発明を説明することが便宜であると思われるが、本発明はその用途にのみ限定されないことを認識されたい。
【背景技術】
【０００３】
[0003]本明細書全体を通した考察は、本発明者の認識および／または特定の関連分野の問題についての本発明者による識別の理由から生じており、その上、本明細書における文書、デバイス、行為または知識についてのあらゆる考察は、本発明の文脈を説明するために含まれている。任意の題材がオーストラリア連邦または他国における、本明細書における開示および特許請求の優先日またはそれ以前の関連分野の従来技術の基本または一般的共通知識の一部を形成することの承認と解釈してはならない。
【０００４】
[0004]一般道路上の自動車両の運転は、多くの教習済みスキルを必要とする複雑なタスクである。道路の安全に重大な影響を及ぼし得る運転の一態様は、緊急事態の下で制動操作を有効に実行する能力である。車両事故は、運転者の緊急制動スキルの乏しさに起因し得る。それにもかかわらず、現在、運転者が利用することができるメトリックベース緊急停止訓練ツールが不足している。
【０００５】
[0005]ライセンス付与コンプライアンス当局（ｌｉｃｅｎｃｉｎｇ  ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は、緊急制動状況において有効かつ効果的に反応する運転者の能力を把握するための何らかの形態のメトリックベース試験を要求していない。
【発明の概要】
【０００６】
[0006]本明細書において説明される実施形態の第１の態様では、運転者制動能力を評価するためのシステムが提供され、システムは、
力測定手段および通信手段を含む運転者測定ユニットであって、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように適合されており、評価期間中に運転者によって制動ペダルに加えられる力を表す力測定データを生成し、通信手段を使用して力測定データを送信するように動作する、運転者測定ユニットと、
使用中、車両によって運ばれる車両測定ユニットであって、車両加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように適合された運動測定手段および通信手段を有し、車両測定手段が、評価期間中に車両測定データを生成し、通信手段を使用して車両測定データを送信するように動作する、車両測定ユニットと、
ディスプレイスクリーンおよび通信手段を有するプロセッサユニットであって、運転者測定ユニットによって生成される力測定データと車両測定ユニットによって生成される車両測定データとを通信手段を介して受信し、受信したデータから、ディスプレイスクリーンに表示するための１つまたは複数の制動試験結果メトリックを生成するように動作する、プロセッサユニットと
を備える。
【０００７】
[0007]運転者測定ユニットの力測定手段は、制動ペダルまたは制動ハンドルあるいはレバーの形態であってもよい制動アプリケータインターフェースに一時的に取り付けるように適合され得る。
【０００８】
[0008]車両測定ユニットの運動測定手段は、評価期間中における車両速度、移動距離および／または経路を決定することができるＧＰＳ受信機を含むことができる。また、運動測定手段は、評価期間中における車両加速度を決定することができる加速度計を含むことも可能である。
【０００９】
[0009]運転者測定ユニット、車両測定ユニットおよびプロセッサユニットの通信手段は、短距離無線トランシーバ、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙトランシーバを備えることができる。
【００１０】
[0010]プロセッサユニットは、例えばスマートフォンまたはタブレットコンピュータの形態の携帯型計算デバイスを備えることができる。
[0011]プロセッサユニットおよび／または車両測定ユニットは、評価期間の開始を知らせるための可聴信号を発生するための手段を含むことができる。これは、組込み音声発生器（例えばスピーカまたはブザー）を介して実施することができ、あるいは例えば車両音声システムを使用した短距離通信を介して実施することができる。
【００１１】
[0012]プロセッサユニットは、所望の車両試験開始速度のユーザによる入力を可能にするユーザインターフェースを含むことができる。システムは、試験開始速度に車両が到達したと運動測定手段によって決定された後に可聴信号を発生するように動作することができる。また、システムは、ユーザコマンドに応じて可聴信号を発生するように動作することも可能であり、あるいは別法としてそのように動作することも可能である。可聴信号は、プロセッサユニットまたは車両測定ユニットによって発生され、あるいは車両の音声システムを介して、プロセッサユニットまたは車両測定ユニットのいずれか一方の制御下で発生され得る。
【００１２】
[0013]プロセッサユニットは、可聴信号および運転者測定ユニットから受信される力測定データのタイミングに基づいて運転者反応時間を決定するように動作することができる。
【００１３】
[0014]システムは、異なる試験および評価から収集された結果を所定の基準に対して比較するために、インターネット通信によってプロセッサユニットから制動試験結果メトリックを受け取るように適合されたインターネットベース評価ユニットをさらに含むことができる。プロセッサユニット（例えばスマートフォン）は、連続する試験セッションを他の関連する情報と共に記録し、産業規格および他のユーザに対してランク付けする能力を有するとともに、照合したデータを関連する当局へ送出する潜在能力を有する、ウェブサイトにデータを送信することができ、ライセンスコンプライアンスの合格結果または不合格結果を決定する目的ですべての測定データを正確に記録し、印刷する能力を有することもできる。
【００１４】
[0015]本明細書における実施形態の第２の態様では、運転者制動能力を評価する方法が提供され、方法は、
評価期間中に運転者によって車両の制動ペダルに加えられる力を表す力測定データを収集するステップと、
評価期間中に、車両加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を収集するステップと、
評価期間中に収集された力測定データおよび車両測定データを、ディスプレイスクリーンを有するプロセッサユニットに通信するステップであって、プロセッサユニットは、力測定データおよび車両測定データを受信し、受信したデータから、ディスプレイスクリーンに表示するための１つまたは複数の制動試験結果メトリックを生成するように動作するステップと
を含む。
【００１５】
[0016]本明細書において説明される実施形態の別の態様では、運転者制動能力を評価するための方法が提供され、方法は、
運転者測定ユニットを車両に装備するステップであって、運転者測定ユニットが、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように適合された力測定手段を含み、評価期間中に運転者によって制動ペダルに加えられる力を表す力測定データを生成するように動作する、ステップと、
車両加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように適合された運動測定手段を有する車両測定ユニットを車両に装備するステップであって、車両測定手段が、評価期間中、車両測定データを生成するように動作する、ステップと、
評価期間中に収集された力測定データおよび車両測定データを、ディスプレイスクリーンを有するプロセッサユニットに通信するステップであって、プロセッサユニットが、運転者測定ユニットによって生成される力測定データと車両測定ユニットによって生成される車両測定データとを受信し、受信したデータから、ディスプレイスクリーンに表示するための制動試験結果メトリックを生成するように動作する、ステップと
を含む。
【００１６】
[0017]方法は、プロセッサユニットおよび車両測定ユニットのうちの一方の制御下で、車両運転者が認識し得る可聴信号または視覚信号などの試験開始信号を発生するステップを含むことができる。試験開始信号は、車両が所定の試験開始速度に到達したと運動測定手段が決定すると発生され得る。
【００１７】
[0018]プロセッサユニットによって生成される制動試験結果メトリックは、試験開始信号および運転者測定ユニットから受信される力測定データのタイミングに基づいて決定される運転者反応時間を含むことができる。
【００１８】
[0019]制動試験結果メトリックは、異なる試験および評価から収集された結果を所定の基準に対して比較するためにインターネットベース評価ユニットに通信され得る。インターネットベース評価ユニットは、連続する試験セッションを他の関連する情報と共に記録し、産業規格および他のユーザに対してランク付けする能力を有するとともに、照合したデータを関連する当局へ送出する潜在能力を有する、ウェブサイトの形態であってもよく、ライセンスコンプライアンスの合格結果または不合格結果を決定する目的ですべての測定データを正確に記録し、印刷する能力を有することもできる。
【００１９】
[0020]本発明の好ましい実施形態は、ユーザまたは車両が運ぶ製品中で表示するための運転者制動能力の評価に使用される制動結果メトリックの生成を対象としており、制動結果メトリックは、道路車両制動アプリケータインターフェースに取り付けるように適合された運転者測定ユニットによって生成される力測定データと、車両加速度、速度および位置のうちの１つまたは複数を含む車両測定値を決定するように適合された運動測定手段、および表示のためのプロセッサユニットとの通信手段を有する車両測定ユニットによって生成される車両測定データとによって提供される。
【００２０】
[0021]他の態様および好ましい形態は、本明細書の中で開示されており、および／または本発明の説明の一部を形成している添付の特許請求の範囲の中で定義されている。
[0022]本発明の実施形態の適用性の他の範囲は、以下で与えられる詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら詳細な説明および特定の例は、本発明の好ましい実施形態を示してはいるが、この詳細な説明から本明細書における開示の精神および範囲の範疇である様々な変更および修正が当業者には明らかになるため、単に例証として与えられたものにすぎないことを理解されたい。
【００２１】
[0023]本発明は、関連分野の当業者には、単なる一例として提供され、また、添付の図面に関連してなされる本発明の実施形態についての以下の説明からより良好に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す概念システム図である。
【図２】本発明の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態からの制動ペダル力感知ユニットの特徴を示す分解図である。
【図４】本発明の一実施形態の注釈付きシステム図である。
【図５】本発明の一実施形態に使用されるプロセッサユニット・ソフトウェア・ユーザインターフェースからのスクリーンショット表現である。
【図６】本発明の一実施形態による手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による結果の解析を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態による結果の解析を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態による結果の解析を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に使用され得る車両位置表示のスクリーンショット表現である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[0024]以下、本発明の実施形態を形成するデバイス、装置、システムおよびプロセスが説明される。システムの一般的な目的は、とりわけ緊急停止を実行することが要求される場合の実世界道路運転条件における運転者および車両の制動能力の定量化可能な試験および評価を可能にすることである。このシステムおよびプロセスを使用して運転者の訓練が補助され、したがって教習者運転者などの教育中における使用を見出すことができる。
【００２４】
[0025]本発明の一実施形態の概念システム図が図１に示されている。システム１０は、本明細書において説明される機能性を提供するために共に通信し動作するいくつかのユニットを備えている。ペダル力センサ（ＰＦＳ）ユニット１００は、システムを使用している間に運転者によって車両制動ペダルに加えられる力を測定するために提供されている。車両運動感知（ＶＭＳ）ユニット２００は、システムを使用している間、位置、速度および／または加速度を含むことができる車両の運動を測定するために提供されている（この説明のために、「加速度」という用語は、車両の速度の変化を意味するべく一般的な意味で使用されており、したがって車両制動を介した「減速度」を包含している）。プロセッサユニット３００は、システムを調整して、使用中、ＶＭＳおよびＰＦＳから測定データを受信し、受信したデータを処理し、プロセッサユニット３００から視覚表示出力を提供するために提供されている。本発明の好ましい形態では、ＰＦＳ、ＶＭＳおよびプロセッサユニットは、システムを使用している間、すべて車両によって運ばれる。さらに、事後解析および他の運転者、車両、製造者などからの結果の比較のために、ウェブベースの解析ツール４００が同じく提供され得る。
【００２５】
[0026]図２は、機能構成要素をより詳細に示すシステム１０の機能ブロック図である。
[0027]ＰＦＳユニット１００は、力感応ロードセル１０２、制御回路機構１０６、電源ユニット１０４および通信回路機構１０８を含む。
【００２６】
[0028]ロードセル１０２は、電気信号を生成するために使用される変換器であり、電気信号の大きさは測定される力に正比例する。この場合、以下でさらに説明されるように、対象となる力は、運転者の足によって車両の制動ペダルに加えられる力である。ロードセルは、ひずみゲージまたは圧電変換器などの任意の便宜なタイプのロードセルであってもよい。
【００２７】
[0029]制御回路機構１０６は、測定された力を表すロードセル１０２からの出力を受け取るように結合される。制御回路機構は、増幅回路機構、アナログ−デジタル変換回路機構および一般的な処理能力を含むことができる。集積回路マイクロコントローラの形態がこの目的のために使用され得る。使用中、制御回路機構は、ロードセルからの力測定信号をデジタル化する。
【００２８】
[0030]通信回路機構１０８は短距離無線通信のためのものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格トランシーバを備えることができる。通信回路の好ましい形態は、電力の使用を最少化するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）仕様に従って動作する。通信回路機構は、アンテナ１１０を使用してデジタル力測定信号を送信するために制御回路機構に結合される。
【００２９】
[0031]ＢＬＥトランシーバは、ユニット間の物理的な接続が要求されない限りにおいては便宜であるため、本明細書において説明される実施形態は、ＢＬＥトランシーバの形態の短距離無線通信を使用している。しかしながら配線を使用してＰＦＳ、ＶＭＳおよび／またはプロセッサユニット間で通信するシステムを実現することも同じく可能であり、その場合、制御回路機構およびそれらの間の信号の形態は異なり得る。システムのハードワイヤード実施形態は、車両への設置にはそれほど便宜ではないが、無線プロトコル伝送待ち時間が回避されるため、改善されたタイミング精度が達成され得る。
【００３０】
[0032]電源ユニット（ＰＳＵ）１０４は、ロードセル、制御回路機構および通信回路機構に電力を提供する。電源は、電池を含む内蔵型電源であることが好ましい。電池は、例えば重量によるエネルギー密度が高いリチウム−重合体充電式電池の形態であってもよい。
【００３１】
[0033]一例示的制動ペダル力感知ユニット１００の特徴を示す分解図が図３に示されている。この図は、ベースプレート１５２および締付けストラップ１５４を含む指示構造を示している。ベースプレートは、車両制動ペダルの足係合表面に配置されるように適合されている。締付けストラップはベースプレートに結合され、また、使用中、制動ペダルの下側の周囲を通過して、しっかりと締め付けられてＰＦＳユニットを制動ペダルに確実に締め付けるように適合されている。また、ＰＦＳユニット１００は、ベースプレートに結合して、ベースプレートとの間に動作構成要素１５８（すなわち電源、ロードセル、制御および通信回路）を収容するフットプレート１５６を同じく含む。
【００３２】
[0034]ＰＦＳユニット１００がペダルに固着されると、ＰＦＳユニット１００は、運転者の足と車両制動ペダルの間のインターフェースとして作用する。したがって運転者が制動を加えると、運転者の足がフットプレート１５６の頂部表面と係合し、ＰＦＳユニットを介して力が制動ペダルに伝達される。したがってフットプレート１５６の頂部表面は、ゴム状、織り目状になされ、および／またはさもなければ滑り止め特性を有するように処理され得る。フットプレートとベースプレートの間の結合は、運転者の足によって加えられ、制動ペダルに伝達される力がそれらの間に取り付けられたロードセルによって感知され、測定され得るようになっている。運転者の足との干渉を回避するために、ＰＦＳはスリムなフォームファクタを有していなければならない。
【００３３】
[0035]車両運動感知（ＶＭＳ）ユニット２００は、運動感知回路機構２０２、制御回路機構２０６、電源ユニット２０４および通信回路機構２０８を含む。
[0036]運動感知回路機構２０２は、使用中、車両運動の特性を測定するために提供されている。詳細には、運動感知回路機構は、車両加速度、速度および／または位置を決定する能力を有するＶＭＳユニットを提供する。これを達成するために、運動感知回路機構は、慣性測定ユニット（ＩＭＵ）および／または全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を含むことができる。本発明の実施形態にこのような構成要素が使用され得るいくつかの異なる方法が存在している。
【００３４】
[0037]第１の測定方法は、３軸加速度計（ＩＭＵ）に基づく直接減速測定を使用する。この場合、国家規格に対する減速測定が比較的低コストで可能であり、コストを高くすると高精度減速メトリックが可能である。しかしながら分離して使用される場合、距離メトリックを誘導するためには二重積分演算が要求されることになり、また、それによってもたらされる蓄積誤差によって、平均距離メトリックが単に指示的な品質を示すものになり得る。
【００３５】
[0038]第２の測定方法は、Ｎｔｒｉｐ（「Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  ＲＴＣＭ  ｖｉａ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」）を介した実時間運動（ＲＴＫ）技法を使用した差動ＧＰＳ（ＤＧＰＳ）測位に基づいて距離測定値を決定する。これは、センチメートル精度までの高精度位置測定値を提供することができる。しかしながら減速率を誘導するためには二重積分演算が要求されることになり、そのメトリックの精度が低下する。地理上の位置に応じてＮｔｒｉｐサブスクリプションが要求され、実現コストに影響を及ぼし得る。
【００３６】
[0039]第３の測定方法は、ＧＰＳ  Ｌ１搬送波信号に対するＤｏｐｐｌｅｒ効果に基づいて速度測定値を決定する。このエマージングテクノロジーは正確な速度測定値を約束し、延いては減速および／または距離メトリックを決定するための単一ステップ演算積分を可能にすることになる。
【００３７】
[0040]ＶＭＳユニット２００の現時点での好ましい形態における運動感知回路機構２０２は、使用中、慣性測定ユニットと共にＧＰＳ受信機を使用して車両運動特性を測定する。例えば１０Ｈｚ  ＳＢＡＳ（衛星ベース・オーグメンテーション・システム）イネーブルＧＰＳ受信機を使用して車両位置が追跡され、また、速度が決定され得る。さらに、ＩＭＵを使用して車両減速が測定され、また、測定値が補償され得る。通常、＋／−２ｇの範囲の加速度計で十分であり、５％（３％ＭＦＤＤ）またはそれより良好な精度の減速演算が好ましい。
【００３８】
[0041]ＶＭＳ制御回路機構２０６は、測定された車両運動特性（すなわち車両位置、速度、加速度）を表す運動感知回路機構２０２からの出力を受け取るように結合される。制御回路機構は、インターフェース回路機構、アナログ−デジタル変換回路機構および一般的な処理能力を含むことができる。集積回路マイクロコントローラの形態がこの目的のために使用され得る。
【００３９】
[0042]ＶＭＳ通信回路機構２０８は短距離無線通信のためのものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格トランシーバを備えることができる。通信回路の好ましい形態は、電力の使用を最少化するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）仕様に従って動作する。通信回路機構は、測定された車両運動特性をアンテナ２１０を使用して送信するために制御回路機構に結合される。上で説明したように、ＶＭＳは、別法として、望ましい場合は無線通信ではなく、配線結合を介してＰＦＳおよび／またはプロセッサユニットと通信することも可能である。
【００４０】
[0043]電源ユニット（ＰＳＵ）２０４は、運動測定回路機構、制御回路機構および通信回路機構に電力を提供する。電源は、電池を含む内蔵型電源であることが好ましい。電池は、例えば重量によるエネルギー密度が高いリチウム−重合体充電式電池の形態であってもよい。
【００４１】
[0044]ＧＰＳ信号の信頼性の高い受信を許容するために、ＶＭＳユニットは、使用中、車両フロントガラス、ダッシュボードまたは他のＧＰＳアクセス可能位置（さらには必要に応じて車両の外側）に取り付けられ得る。
【００４２】
[0045]プロセッサユニット３００の機能は、ＰＦＳユニット１００およびＶＭＳユニット２００から測定データ信号を受信して、処理、解析および表示することである。プロセッサユニット３００は、プロセッサおよびメモリ／データ記憶装置（３０２、３０４）、電源ユニット３０６、短距離無線通信回路機構およびアンテナ（３０８、３１０）、セルラおよび／またはＷｉ−Ｆｉ通信およびアンテナ（３１２、３１４）ならびに図形ディスプレイスクリーン３２０を含む。また、プロセッサユニットは、音声スピーカ、警報ビーパなどの可聴発生器３３０を同じく含むことができ、あるいは可聴発生器３３０に結合され得る。プロセッサユニット３００の機能は、アプリケーション・ソフトウェア・プログラムの制御下で作用して、本明細書において説明される操作を提供するスマートフォン、タブレットコンピュータなどによって提供され得る。
【００４３】
[0046]図４は、システム１０の基本的な機能ユニットを示す注釈付きシステム図である。制動ペダル力センサ１００は、ペダルアプリケーション挙動を捕獲し、タイミングトリガを提供するために使用され、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈおよび／または配線接続によってＶＭＳユニット２００に結合される。ＶＭＳユニット２００は、車両減速および速度データを捕獲するための１つまたは複数の加速度計またはＩＭＵ／ＩＮＳおよびＧＰＳデバイスを含む。ＶＭＳユニットからのデータは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信接続を介してプロセッサユニット３００に通信され、プロセッサユニット３００は、Ａｐｐ支援システムセットアップ、デバイス較正、試験評価およびＩｏＴ接続性を走らせる、独立型および／またはＩｎｔｅｒｎｅｔ−ｏｆ−Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）接続スマートデバイスを備えることができる。プロセッサユニット３００は、セルラ・データ・インターネット通信を利用して、ウェブベース解析ソフトウェアを動作させ、一時的データ記憶機能を提供する解析コンピュータ４００に試験結果データを転送することができる。解析コンピュータ４００を使用して試験結果データが事後解析され、かつ、結果が他の実例、ユーザ、車両タイプ、車両製造者などと比較され得る。
【００４４】
[0047]システム１０を使用している間、プロセッサユニット３００は、試験手順の間、運転者に信号を提供するように作用し、また、運転者は、これらの信号に基づいて行動する。プロセッサユニットは、ＰＦＳユニット１００およびＶＭＳユニット２００から運動および制動力測定値を受け取って記憶し、測定データを記憶し、解析し、また、試験遂行能力の図形表示出力を提供する。安全性のために、システムは、車両の乗客であるインストラクタの制御下で操作されることが好ましい。本発明の一実施形態によるシステム１０を使用する試験手順の一例は、図６に流れ図の形態で示されており、また、以下で説明される。
【００４５】
[0048]本明細書において説明されているシステム１０を利用して実施され得る車両制動能力試験手順５００は、５０２で始まる一連の操作として図６に示されている。手順５００は、システム１０が備え付けられた車両、車両を運転している運転者、および車両の乗客である、プロセッサユニットを制御しているインストラクタを使用して実施される。
【００４６】
[0049]最初に、インストラクタがプロセッサユニットを使用して、完了されるべき試験の性質、車両および運転者などの識別データを記録する（５０４）。次に、試験の開始に先立って、ＰＦＳユニットおよびＶＭＳユニットとの無線通信を確立する（５０６）ようにプロセッサユニットが動作する。プロセッサユニットが、無線通信リンク（例えばＢＬＥ）を介して、ＧＰＳ追跡およびＩＭＵ測定をイネーブルする（５０８）ようにＶＭＳユニットに命令し、また、力感知測定を初期化する（５１０）ようにＰＦＳユニットに命令する。
【００４７】
[0050]操作５１２で、インストラクタがプロセッサユニット・アプリケーション・インターフェースを使用して制動試験パラメータを選択する。これは、例えば制動を開始すべき所望の車両速度を含むことができる。必要に応じてＩＭＵ較正が確立される（５１４）。
【００４８】
[0051]次に、ＧＰＳによって決定される車両速度および位置を表すデータがＶＭＳからプロセッサユニットへ流されている間、車両運転者が所定の速度まで車両を加速する（５１６）。車両が所定の速度に到達すると、インストラクタがプロセッサユニットインターフェースを介して制動試験を開始する（５１８）。別法としては、所定の車両速度に到達すると、プロセッサユニットが自動的に制動試験を開始することも可能である。
【００４９】
[0052]可聴試験信号（および例えば警報音）がプロセッサユニットによって発生され（５２０）、車両を制動して停止させるよう運転者に知らせる。運転者が試験信号を聞くと、運転者は、ＰＦＳユニットが備え付けられた車両制動ペダルを使用して緊急停止を実行する（５２２）。この時間の間、ＶＭＳおよびＰＦＳからの測定値が収集され、プロセッサユニットへ送信される（５２４）。ＶＭＳユニットから受信された車両位置、速度および加速度データ、ならびにＰＦＳユニットから受信された制動力データがプロセッサユニットによって時系列で記憶される。
【００５０】
[0053]車両が停止すると試験走行が完了し、インストラクタは、次にプロセッサユニットを使用して試験結果を運転者に表示することができる（５２８）。また、試験結果データは、さらなる解析および他の運転者および車両からの試験結果に対する比較のために、セルラまたは無線ネットワーク（Ｗｉ−Ｆｉ）通信を介してウェブベースポータル（図２の４００）にアップロードされ得る。
【００５１】
[0054]プロセッサユニットは、ＶＭＳユニットおよびＰＦＳユニットから収集された測定データを使用して、制動試験手順の結果を表す多数のメトリックを決定することができる。関連するメトリックは、運転者反応時間、車両停止時間、車両停止距離などを含むことができる。また、プロセッサユニットは、収集された測定データを１つまたは複数のグラフ表現で提示することも可能である。図７、図８および図９は、試験走行の完了に引き続いてプロセッサユニットによって表示され得る試験結果を示すグラフ表現の例である。図７は、プロセッサユニットが可聴試験信号を発生する時間で始まる試験の時間期間にわたるＩＭＵ誘導車両加速度のプロットを示したものである。例証の目的のために、生車両加速度データプロット（７０１、８０１、９０１）および平滑化されたデータプロット（７０２、８０２、９０２）の両方が示されている。図８および図９は、さらに、試験手順時間期間中の制動ペダル力データのプロット（８０３、９０３）を示したものである。図９は、さらに、試験手順時間期間中の車両速度のプロット（９０４）を示したものである。
【００５２】
[0055]とりわけ図８を参照すると、運転者反応時間および車両停止時間がグラフから容易に認識され得る。運転者反応時間は、試験期間開始（すなわちプロセッサユニットが可聴試験信号を発生する時点）から運転者が車両制動を加え始める点までの時間期間である。図８に８０５に示されているように、反応タイムスタンプは、制動ペダルに加えられた力が所定のレベル（この例では５０Ｎ）に達すると決定される。車両が停止する点は、加速度測定データ（制動ペダル力データと共に）および／または速度測定データから容易に決定され得る。
【００５３】
[0056]また、プロセッサユニットは、ＧＰＳ受信機から獲得される位置データを使用して、マッピングまたは空間画像の上に表示されるグラフィックオーバーレイをユーザに提供し、重要な試験時間点の各々（例えば試験開始、最初に加えられた制動、車両停止など）における車両の位置を同じく示すことができる制動試験位置および経路の記録を提供することも可能である。図１０は、一連の試験走行中の空間画像上の車両経路図形重ね合わせの一例を示したものである。
【００５４】
[0057]上で説明した実施形態では、ＰＦＳおよびＶＭＳは、いずれも、それらのそれぞれのデータをプロセッサユニットに通信するように構成されているが、他の構造も同じく可能である。例えばシステムは、別法として、ＰＦＳからのデータがプロセッサユニットに直接にではなく、ＶＭＳに通信されるように構成され得る。この構造は、改良された測定精度を提供することができる。このような場合、ＶＭＳは、試験期間中、ＰＦＳから測定データを受信して記憶することができ、次に、試験の完了に引き続いて完全なデータセットをプロセッサユニットに提供することができる。試験中、ＶＭＳは、移動データを照合し、ＰＦＳデータを受信／交互配置することができる。試験終了時に、ＶＭＳは、完全なデータセットをプロセッサユニットに提供することができる。
【００５５】
[0058]以上、運転者の総合緊急制動能力を評価し、改善する目的で運転者反応時間および制動能力データを捕獲するために使用され得るシステムおよび方法を説明した。システムは、望ましい場合、教習者運転者実践記録の電子記録を支援し、これらの記録を関連する車両ライセンス付与当局へ出力することができる。本発明の実施形態は、教習者および最新の自動車教習所（乗用車両および大型車両の両方のための）、ならびに教習者運転者およびそれらの監督者（例えば両親）における使用を見出すことができる。システムおよび方法は、すべての運転者の緊急制動スキルを試験し、改善するために使用され得るが、フリート管理／サービスおよび車両検査ならびに法令順守に同じく使用され得る。
【００５６】
[0059]本発明のシステムおよび方法は、乗用車、トラック、バン、バス、ＲＶなどを含む様々な形態の車両、ならびに二輪車、三輪車、モータサイクル、スクータなどなどの車両に適用され得る。したがって「運転者」という用語は、試験手順の間、車両を運転している人を意味するために本明細書全体を通して使用されているが、その用語は、このような参照が適切である場合、車両に「乗っている人」を包含することが理解されよう。
【００５７】
[0060]説明されている基本的な実施形態は、ＰＦＳ、ＶＭＳおよびプロセッサユニットの３つの主要な機能ユニットを使用しているが、精度は一般的に劣るが、もっと単純なシステムを使用して結果を達成することも同じく可能である。単純な一実施態様は、車両によって運ばれる、上で説明したプロセッサユニットおよび車両測定ユニットの両方の機能を実施する単一のユニットを使用することができる。例えばＧＰＳ受信機および／または加速度計を組み込んだスマートフォンまたはタブレットコンピュータを使用して、試験期間中、ＶＭＳ機能が実施され、また、それによって生成されるデータが処理され得る。この実例では運転者応答時間などの評価メトリックは、制動ペダルセンサからの実際のデータからではなく、車両運動データから予測され得る。しかしながらこのようなデバイスに組み込まれたＧＰＳおよび加速度計センサは、適切な測定結果を提供するには精度および／または感度が不十分であり得る。
【００５８】
以下の節Ｉ〜ＶＩは、本明細書を解釈するためのガイドを提供する。
Ｉ．用語
[0061]「製品」という用語は、明確に特記されていない限り、任意の機械、製造および／または物質の組成物を意味している。
【００５９】
[0062]「プロセス」という用語は、明確に特記されていない限り、任意のプロセス、アルゴリズム、方法などを意味している。
[0063]個々のプロセス（方法、アルゴリズムまたはそれ以外で呼ばれようと）は、１つまたは複数のステップを固有に含み、したがってプロセスの「ステップ」または「複数のステップ」に対するすべての参照は、「プロセス」という用語または同様の用語の単なる詳説における固有の前提基礎を有している。したがって特許請求の範囲における、プロセスの「ステップ」または「複数のステップ」に対するすべての参照は、十分な前提基礎を有している。
【００６０】
[0064]「発明」などという用語は、明確に特記されていない限り、「本明細書において開示される１つまたは複数の発明」を意味している。
[0065]「一実施形態」、「実施形態」、「複数の実施形態」、「その実施形態」、「その複数の実施形態」、「１つまたは複数の実施形態」、「いくつかの実施形態」、「特定の実施形態」、「一実施形態」、「別の実施形態」などという用語は、明確に特記されていない限り、「開示される発明の（すべてではないが）１つまたは複数の実施形態」を意味している。
【００６１】
[0066]発明の「変形形態」という用語は、明確に特記されていない限り、本発明の一実施形態を意味している。
[0067]一実施形態の説明における「別の実施形態」に対する参照は、明確に特記されていない限り、参照されている実施形態が別の実施形態（例えば参照されている実施形態より以前に説明された一実施形態）と相互に排他することを示唆するものではない。
【００６２】
[0068]「含む」、「備える」という用語およびそれらの変化は、明確に特記されていない限り、「含むがそれには限定されない」ことを意味している。
[0069]「１つ（ａ、ａｎ、ｔｈｅ）」という用語は、明確に特記されていない限り、「１つまたは複数」を意味している。
【００６３】
[0070]「複数」という用語は、明確に特記されていない限り、「２つ以上」を意味している。
[0071]「本明細書における」という用語は、明確に特記されていない限り、「参照によって組み込まれ得るすべてのものを含む本明細書における」を意味している。
【００６４】
[0072]「のうちの少なくとも１つ」という語句は、このような語句が複数のもの（列挙されたもののリストなど）を修飾する場合、明確に特記されていない限り、これらのもののうちの１つまたは複数の任意の組合せを意味している。例えば「ウィジェット、乗用車および車輪のうちの少なくとも１つ」という語句は、（ｉ）ウィジェット、（ｉｉ）乗用車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）ウィジェットおよび乗用車、（ｖ）ウィジェットおよび車輪、（ｖｉ）乗用車および車輪、または（ｖｉｉ）ウィジェット、乗用車および車輪のいずれかを意味している。「のうちの少なくとも１つ」という語句は、このような語句が複数のものを修飾する場合、その複数のもの「の各々の１つ」を意味していない。
【００６５】
[0073]「１つ」、「２つ」などの数値用語は、何かの量を示すための基数として使用される場合（例えば１つのウィジェット、２つのウィジェット）、その数値用語によって示される量を意味しているが、少なくとも、その数値用語によって示された量を意味するものではない。例えば「１つのウィジェット」という語句は「少なくとも１つのウィジェット」を意味するものではなく、したがって「１つのウィジェット」という語句は、例えば２つのウィジェットをカバーするものではない。
【００６６】
[0074]「に基づいて」という語句は、明確に特記されていない限り、「のみに基づいて」を意味していない。言い換えると、「に基づいて」という語句は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を記述している。「に少なくとも基づいて」という語句は、「に少なくとも部分的に基づいて」という語句と等価である。
【００６７】
[0075]「を表す」という用語および同様の用語は、明確に特記されていない限り排他的ではない。例えば「を表す」という用語は、明確に特記されていない限り、「のみを表す」を意味していない。言い換えると、「データはクレジットカード番号を表す」という語句は、「データはクレジットカード番号のみを表す」と「データはクレジットカード番号を表し、また、データは何か他のものを同じく表す」の両方を記述している。
【００６８】
[0076]「それにより」という用語は、本明細書においては、意図された結果のみを表現する句または他のセットの語、その前に明確に詳述されている何かの目的または帰結に先行するためにのみ使用されている。したがって「それにより」という用語が特許請求の範囲に使用されている場合、「それにより」という用語が修飾する句または他の語は、特許請求の範囲の特定のさらなる限定を確立しないか、さもなければ特許請求の範囲の意味または範囲を制限しない。
【００６９】
[0077]「例えば（ｅ．ｇ．）」という用語および同様の用語は「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」を意味しており、したがってそれが説明する用語および語句を限定しない。例えば「コンピュータはインターネットを介してデータ（例えば（ｅ．ｇ．）命令、データ構造）を送る」という文では、「例えば（ｅ．ｇ．）」という用語は、「命令」が、コンピュータがインターネットを介して送ることができる「データ」の一例であることを説明しており、また、「データ構造」が、コンピュータがインターネットを介して送ることができる「データ」の一例であることを同じく説明している。しかしながら「命令」および「データ構造」はいずれも「データ」の単なる例にすぎず、「命令」および「データ構造」以外の他のものが「データ」であってもよい。
【００７０】
[0078]「すなわち」という用語および同様の用語は「つまり」を意味しており、したがってそれが説明する用語または語句を限定する。例えば「コンピュータはインターネットを介してデータ（すなわち命令）を送る」という文では、「すなわち」という用語は、「命令」が、コンピュータがインターネットを介して送る「データ」であることを説明している。
【００７１】
[0079]任意の所与の数値範囲は、その範囲内の整数および端数を含むものとする。例えば範囲「１〜１０」は、とりわけ１と１０の間の整数（例えば２、３、４、．．．９）および非整数（例えば１．１、１．２．．．１．９）を含むべく解釈されるものとする。
【００７２】
ＩＩ．決定
[0080]「決定する」という用語およびその文法的異形（例えば価格を決定すること、値を決定する、特定の基準に合致する対象物の決定）は、極端に広い意味で使用されている。「決定する」という用語は、広範囲にわたる様々なアクションを包含しており、したがって「決定する」は、演算、計算、処理、誘導、調査、探索（例えば表、データベースまたは別のデータ構造の探索）、確認などを含むことができる。また、「決定する」は、受取り（例えば情報の受取り）、アクセス（例えばメモリ中のデータのアクセス）などを同じく含むことができる。また、「決定する」は、解決、選択、選定、確立などを同じく含むことができる。
【００７３】
[0081]「決定する」という用語は、確実性または絶対精度を示唆するものではなく、したがって「決定する」は、予測、補外、推測、憶測などを含むことができる。
[0082]「決定する」という用語は、数学的処理が実施されなければならないことを示唆するものではなく、数値的方法が使用されなければならないことを示唆するものではなく、また、アルゴリズムまたはプロセスが使用されることを示唆するものではない。
【００７４】
[0083]「決定する」という用語は、何らかの特定のデバイスが使用されなければならないことを示唆するものではない。例えばコンピュータは、必ずしも決定を実施する必要はない。
【００７５】
ＩＩＩ．指示
[0084]「指示」という用語は、極端に広い意味で使用されている。「指示」という用語は、とりわけ前兆、兆しまたは何か他の特徴を包含することができる。
【００７６】
[0085]「指示」という用語は、任意の徴候、および／または主体、項目、実体および／または他の目的および／または着想を示す他の情報、またはこれらと関連する他の情報を意味するために使用され得る。
【００７７】
[0086]本明細書において使用されているように、「を示す情報」および「徴候」という語句は、関連する実体、主体または目的を表し、これらを記述し、および／またはさもなければこれらと関連付けられる任意の情報を意味するために使用され得る。
【００７８】
[0087]情報の徴候は、例えば符号、基準、リンク、信号、識別子および／またはそれらの任意の組合せ、および／またはその情報に関連する任意の他の有益な表現を含むことができる。
【００７９】
[0088]いくつかの実施形態では、情報の（またはその情報を示す）徴候は、情報自体および／またはその情報の任意の部分または構成要素であってもよく、あるいはこれらを含むことができる。いくつかの実施形態では、指示は、要求、懇願、同報通信および／または任意の他の形態の情報収集および／または散布を含むことができる。
【００８０】
ＩＶ．文の形態
[0089]第１の請求項の限定が特徴のうちの１つ、ならびに特徴のうちの２つ以上をカバーすることになる場合（例えば「少なくとも１つのウィジェット」などの限定が１つのウィジェットならびに２つ以上のウィジェットをカバーしている）、また、第１の請求項に従属する第２の請求項において、第２の請求項が「前記」という定冠詞を使用して限定（例えば「前記ウィジェット」）を意味している場合、これは、第１の請求項が特徴のうちの１つのみをカバーすることを示唆するものではなく、また、これは、第２の請求項が特徴のうちの１つのみをカバーすることを示唆するものではない（例えば「前記ウィジェット」は、１つのウィジェットおよび２つ以上のウィジェットの両方をカバーすることができる）。
【００８１】
[0090]順序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」など）が用語の前に形容詞として使用される場合、その順序数は、（明確に特記されていない限り）単に特定の特徴を示すために使用されているにすぎず、例えばその特定の特徴を同じ用語によって、あるいは同様の用語によって説明されている別の特徴から区別するためなどに使用されているにすぎない。例えば「第１のウィジェット」は、単にそれを例えば「第２のウィジェット」から区別するためにそのように名前が付けられ得る。したがって「ウィジェット」という用語の前の順序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、その２つのウィジェットの間の何らかの他の関係を示しているわけではなく、また、同様にどちらかの、あるいは両方のウィジェットの何らかの他の特性を示しているわけではない。例えば「ウィジェット」という用語の前の順序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、（１）どちらかのウィジェットが順序または位置においてもう一方のウィジェットの前または後にくることを示していない、（２）どちらかのウィジェットがもう一方のウィジェットより時間的に先に、または後に生じ、あるいは作用することを示していない、また、（３）どちらかのウィジェットの重要性または品質のランクがもう一方のウィジェットの上位であり、あるいは下位であることを示していない。さらに、順序数の単なる使用は、順序数を使用して識別される特徴に対する数値的限定を定義していない。例えば「ウィジェット」という用語の前の順序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、３つ以上のウィジェットが存在してはならないことを示していない。
【００８２】
[0091]本明細書において単一のデバイスまたは物品が説明されている場合、２つ以上のデバイス／物品（それらが協同する、しないにかかわらず）がその説明されている単一のデバイス／物品の代わりに代替使用され得る。したがってデバイスによって所有されているものとして説明されている機能性は、２つ以上のデバイス／物品（それらが協同する、しないにかかわらず）によって代替所有され得る。
【００８３】
[0092]同様に、本明細書において２つ以上のデバイスまたは物品（それらが協同する、しないにかかわらず）が説明されている場合、単一のデバイス／物品がその説明されている２つ以上のデバイスまたは物品の代わりに代替使用され得る。例えば複数のコンピュータベースデバイスが単一のコンピュータベースデバイスと置換され得る。したがって２つ以上のデバイスまたは物品によって所有されているものとして説明されている様々な機能性は、単一のデバイス／物品によって代替所有され得る。
【００８４】
[0093]説明されている単一のデバイスの機能性および／または特徴は、別法としては、説明されてはいるが、このような機能性／特徴を有するものとして明確に説明されていない１つまたは複数の他のデバイスによって具体化され得る。したがって他の実施形態は、説明されているデバイスそのものを含む必要はなく、その代わりに、これらの他の実施形態ではこのような機能性／特徴を有することになる１つまたは複数の他のデバイスを含むことができる。
【００８５】
Ｖ．開示されている例および専門用語は限定的なものではない
[0094]本明細書における名称および要約書は、いずれも、開示されている発明の範囲を限定するものとして解釈されることは全く意図されていない。本明細書において提供されている名称および節の見出しは便宜上のものにすぎず、いかなることがあっても本開示を限定するものとして解釈してはならない。
【００８６】
[0095]本出願においては多くの実施形態が説明されており、また、単なる例証の目的で多くの実施形態が提示されている。説明されている実施形態は、いかなる意味においても限定的ではなく、また、限定的であることは意図されていない。現在開示されている発明は、本開示から容易に明らかなように多くの実施形態に広く適用することができる。当業者は、開示されている発明は、構造的、論理的、ソフトウェア的および電気的修正などの様々な修正および変更を使用して実践され得ることを認識するであろう。開示されている発明の特定の特徴は、１つまたは複数の特定の実施形態および／または図面を参照して説明され得るが、このような特徴は、明確に特記されていない限り、１つまたは複数の特定の実施形態または図面における使用に限定されず、その図面を参照してその１つまたは複数の特定の実施形態が説明されることを理解されたい。
【００８７】
[0096]本開示は、本発明のすべての実施形態についての文字通りの説明ではない。また、本開示は、すべての実施形態に存在しなければならない本発明の特徴のリストではない。
【００８８】
[0097]互いに通信するものとして説明されているデバイスは、明確に特記されていない限り、互いに連続的に通信する必要はない。それとは対照的に、このようなデバイスに必要なことは、必要に応じて、あるいはそうすることが望ましい場合に互いに送信することのみであり、また、このようなデバイスは、ほとんどの時間の間、データの交換を実際に停止することができる。例えばインターネットを介して別の機械と通信する機械は、長い時間期間にわたって（例えば一回に何週間にもわたって）他の機械にデータを送信することはできない。さらに、互いに通信するデバイスは、１つまたは複数の仲介を介して直接または間接的に通信することができる。
【００８９】
[0098]いくつかの構成要素または特徴を有する実施形態の説明は、このような構成要素／特徴のすべて、またそのいずれかが要求されることを示唆するものではない。それとは対照的に、本発明の広範囲にわたる様々な可能実施形態を例証するために、様々な任意選択の構成要素が説明されている。明確に特記されていない限り、どの構成要素／特徴も不可欠ではなく、あるいは要求されない。
【００９０】
[0099]プロセスステップ、アルゴリズムなどは、特定のシーケンス順序で説明され得るが、このようなプロセスは、異なる順序で動作するように構成され得る。言い換えると、明確に説明され得るステップの任意のシーケンスすなわち順序は、その順序でステップが実施される要求事項を必ずしも示していない。本明細書において説明されているプロセスのステップは、実際的な任意の順序で実施され得る。さらに、いくつかのステップは、非同時に生じるものとして説明され、あるいはほのめかされている（例えば１つのステップが他のステップの後に説明されているため）にもかかわらず同時に実施され得る。その上、図面におけるその描写によるプロセスの図解は、図解されているプロセスがそれらに対する他の変更および修正を排他することを示唆するものではなく、図解されているプロセスまたは任意のそのステップは本発明に必要であることを示唆するものではなく、また、図解されているプロセスが好ましいことを示唆するものではない。
【００９１】
[00100]プロセスは複数のステップを含むものとして説明され得るが、それは、すべてのステップまたはいずれかのステップが好ましいこと、不可欠であること、または要求されることを示唆するものではない。説明されている発明の範囲内の様々な他の実施形態は、説明されているステップのいくつか、またはすべてを省略する他のプロセスを含む。明確に特記されていない限り、どのステップも不可欠ではなく、あるいは要求されない。
【００９２】
[00101]プロセスは、単独で、すなわち他の製品または方法を参照することなく説明され得るが、一実施形態では、プロセスは他の製品または方法と相互作用することができる。例えばこのような相互作用は、別のビジネスモデルへの１つのビジネスモデルの連結を含むことができる。このような相互作用は、プロセスの柔軟性または望ましさを強化するために提供され得る。
【００９３】
[00102]製品は、複数の構成要素、態様、品質、特性および／または特徴を含むものとして説明され得るが、それは、それらのうちの任意またはすべてが好ましいこと、不可欠であること、または要求されることを示していない。説明されている発明の範囲内の様々な他の実施形態は、説明されているそれらのうちのいくつかまたはすべてを省略する他の製品を含む。
【００９４】
[00103]項目が列挙されたリスト（番号が振られていても、いなくてもよい）は、明確に特記されていない限り、任意の項目またはすべての項目が相互に排他的であることを示唆するものではない。同様に、項目が列挙されたリスト（番号が振られていても、いなくてもよい）は、明確に特記されていない限り、任意の項目またはすべての項目が包括的な任意のカテゴリであることを示唆するものではない。例えば列挙されたリスト「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」は、そのリストの３つの項目のうちの任意の項目またはすべての項目が相互に排他的であることを示唆するものではなく、また、そのリストの３つの項目のうちの任意の項目またはすべての項目が包括的な任意のカテゴリであることを示唆するものではない。
【００９５】
[00104]項目が列挙されたリスト（番号が振られていても、いなくてもよい）は、任意の項目またはすべての項目が互いに等価であり、あるいは互いに容易に置換されることを示唆するものではない。
【００９６】
[00105]すべての実施形態は例証的なものであり、事例によっては、本発明または任意の実施形態が構築されたこと、または実施されたことを示唆するものではない。
ＶＩ．計算
[00106]本明細書において説明されている様々なプロセスは、例えば適切にプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータおよび計算デバイスによって実現され得ることは当業者には容易に明らかであろう。典型的には、プロセッサ（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサ、１つまたは複数のマイクロコントローラ、１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ）は、（例えばメモリまたは同様のデバイスから）命令を受け取ってこれらの命令を実行し、それによりこれらの命令によって定義される１つまたは複数のプロセスを実施することになる。
【００９７】
[00107]「プロセッサ」は、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、計算デバイス、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサまたは同様のデバイス、あるいはそれらの任意の組合せを意味している。
【００９８】
[00108]したがってプロセスの説明は、プロセスを実施するための装置の説明と同様である。プロセスを実施する装置は、例えばプロセスを実施するのに適したプロセッサおよびこれらの入力デバイスならびに出力デバイスを含むことができる。
【００９９】
[00109]さらに、いくつかの方法で様々な媒体（例えばコンピュータ可読媒体）を使用して、このような方法を実現するプログラム（ならびに他のタイプのデータ）が記憶され、送信され得る。いくつかの実施形態では、様々な実施形態のプロセスを実現することができるソフトウェア命令のいくつかまたはすべての代わりに、あるいはそれらと組み合わせて、ハードワイヤード回路機構または特注ハードウェアが使用され得る。したがってソフトウェアのみの代わりに、ハードウェアおよびソフトウェアの様々な組合せが使用され得る。
【０１００】
[00110]「コンピュータ可読媒体」という用語は、コンピュータ、プロセッサまたは同様のデバイスによって読み出され得るデータ（例えば命令、データ構造）の提供に関与する任意の媒体、複数の任意の媒体、または異なる媒体の組合せを意味している。このような媒体は、それらに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体を含む多くの形態を取ることができる。不揮発性媒体は、例えば光または磁気ディスクおよび他の持続性メモリを含む。揮発性媒体は、典型的には主記憶装置を構成するダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含む。伝送媒体は、プロセッサに結合されたシステムバスを備える配線を含む、同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含む。伝送媒体は、音波、光波、および無線周波数（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信中に生成されるような電磁放出を含むか、またはこれらを輸送することができる。コンピュータ可読媒体の共通の形態は、例えばフロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する任意の他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリチップまたはカートリッジ、以下で説明される搬送波、またはコンピュータが読み出すことができる任意の他の媒体を含む。
【０１０１】
[00111]コンピュータ可読媒体の様々な形態は、プロセッサへの搬送データ（例えば命令のシーケンス）中に含まれ得る。例えばデータは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサへ引き渡され、（ｉｉ）無線伝送媒体を介して搬送され、（ｉｉｉ）イーサネット（登録商標）（またはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、およびＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡおよび３Ｇなどの多くのフォーマット、規格またはプロトコルに従ってフォーマット化および／または送信され、および／または（ｉｖ）守秘権を保証し、あるいは当分野でよく知られているあらゆる様々な方法における詐欺を防止するために暗号化され得る。
【０１０２】
[00112]したがってプロセスの説明は、プロセスを実施するためのプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体の説明と同様である。コンピュータ可読媒体は、方法を実施するのに適したこれらのプログラム要素を（任意の適切なフォーマットで）記憶することができる。
【０１０３】
[00113]プロセスにおける様々なステップの説明と全く同様、説明されているステップのすべてが要求されることを示しておらず、装置の実施形態は、説明されているプロセスのうちのいくつか（必ずしもすべてではない）を実施するように動作可能なコンピュータ／計算デバイスを含む。
【０１０４】
[00114]同様に、プロセスにおける様々なステップの説明と全く同様、説明されているステップのすべてが要求されることを示しておらず、プログラムまたはデータ構造を記憶するコンピュータ可読媒体の実施形態は、実行されると、説明されているプロセスのいくつか（必ずしもすべてではない）をプロセッサに実施させることができるプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体を含む。
【０１０５】
[00115]プロセスが説明されている場合、一実施形態では、そのプロセスは、ユーザによる介在を全く必要とすることなく動作することができる。別の実施形態では、プロセスは何らかの人間による介在を含む（例えばステップは、人間の援助によって、または人間の援助を使用して実施される）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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