(57)【要約】  組織をステープル留めするための外科用器具は、本体と、シャフト組立体と、アンビルとを含む。シャフト組立体は、ステープル留めヘッド組立体とアクチュエータとを含む。アンビルは、アクチュエータに選択的に連結されるように構成されている。アンビルは、ステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されている。アンビルは、ヘッドと、ヘッドから延出する柄とを備える。柄は、近位端と、遠位端と、管腔と、係合特徴部とを含む。係合特徴部は管腔と連通し、ロッドが管腔内に向けられるのに反応して、軸線に対して係合特徴部が動くように構成されている。係合特徴部は、柄をアクチュエータに、選択的に結合するように構成されている。係合特徴部の近位端は、軸線に対して径方向に固定されている。
2018519064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）近位端、
（Ｂ）遠位端、
（Ｃ）前記近位端から前記遠位端に向かって延出する管腔、及び
（Ｄ）前記近位端と遠位端との間の係合特徴部を備える、柄を備える、アンビルと、を備え、
前記係合特徴部が前記管腔と連通し、前記ロッドが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記軸線に対して前記係合特徴部が移動するように構成され、
前記係合特徴部は、前記柄を前記アクチュエータに、選択的に結合するように構成され、
前記係合特徴部の前記近位端は、前記軸線に対して径方向に固定されている、外科用器具。
【請求項２】
前記係合特徴部が弾性部材を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記軸線に対して前記弾性部材が外向きに曲がるように構成されている、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記アクチュエータが前記管腔内に更に向けられるのに反応して、前記弾性部材が内向きに戻るように曲がるように構成されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記弾性部材が、前記弾性部材の前記遠位端の周りに曲がるように構成されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記弾性部材が、前記弾性部材の前記近位端の周りに曲がるように構成されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記弾性部材の前記近位端と前記遠位端とが前記軸線に対して固定されている、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記弾性部材が、前記柄内の少なくとも１つのスリットによって形成されている、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記少なくとも１つのスリットが、前記軸線に平行に延在する長手方向スリットを更に含む、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記長手方向スリットに対して横断方向に延在する横断スリットを更に備える、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記係合特徴部が第１カム表面と第２カム表面とを含み、前記アクチュエータが前記第１カム特徴部に乗り上げたのに反応して、前記係合特徴部が外向きに動くように構成され、前記アクチュエータが前記第２カム特徴部に達したのに反応して、前記係合特徴部が内向きに動くように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記係合特徴部が凸部を備え、前記アクチュエータが、前記凸部を受け入れるように構成されている環状溝部を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記柄が、前記柄から径方向外向きに延出する複数のスプラインを更に備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータがトロカールを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記柄が外表面を備え、前記外表面がざらざらした表面領域を備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを備える、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、組織を切断し、ステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）前記柄を前記ロッドに、選択的に結合するように構成されている係合特徴部と、
（Ｂ）外表面であって、前記外表面の少なくとも一部分が第１のざらざらした把持領域を備え、前記第１のざらざらした把持領域が前記係合特徴部から長手方向にオフセットしてはいない、外表面とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える、外科用器具。
【請求項１７】
前記第１のざらざらした把持領域が、へりにぎざぎざのある形状を備える、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
第２のざらざらした把持領域を更に備え、前記係合特徴部が、長手方向で、前記第１のざらざらした把持領域と前記第２のざらざらした把持領域の間に位置する、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記柄が、
（Ａ）第１の断面寸法を有する第１の部分であって、前記第１のざらざらした把持領域が前記第１の部分と一致している、第１の部分と、
（Ｂ）前記第１断面寸法より小さい第２の断面寸法を有する第２の部分であって、前記第２のざらざらした把持領域が前記第２の部分と一致している、第２の部分と、を更に備える、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項２０】
組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）近位端と、
（Ｂ）遠位端と、
（Ｃ）前記近位端と前記遠位端との間にあり、前記柄を前記ロッドに選択的に結合するように構成されており、前記柄内に形成された複数のスリットにより形成される一組の弾性アームを備える係合特徴部とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
望ましくない組織を除去するため、又はその他の理由によって、患者の消化管の一部（例えば、胃腸管及び／又は食道等）が切除され得るような外科手術（例えば、大腸外科手術、肥満外科手術、胸部外科手術等）が存在する。組織を取り除いた後、端部どうしを吻合することにより、消化管の残りの部位どうしを結合させ得る。端部どうしを吻合することにより、吻合が行われた部位から、いかなる種類の漏れを生じることもなく、消化管の１つの部位から他の部位へ、実質的に遮るもののない流路が提供され得る。
【０００２】
端部どうしの吻合を実現するために用いられ得る器具の１つの例としては、円形ステープラーがある。そのようなステープラーの中には、組織の層を挟み、挟んだ組織の層を切断し、かつ挟んだ組織の層を通してステープルを駆動し、組織の層を切断した端部の近傍で組織を実質的に封止して、解剖学的管腔の切断された２つの端部を結合するように動作可能となっているものがある。円形ステープラーは、組織を切断し、かつ実質的に同時にその組織を封止するように構成され得る。例えば、円形ステープラーは、吻合術においてステープルの環状アレイの内側になる余分な組織を切断して、吻合術で接合される解剖学的管腔の切断面どうしの間の実質的に滑らかな移行を提供し得る。円形ステープラーは、開腹等の手術において、あるいは内視鏡手術において用いられ得る。一部の例では、円形ステープラーの一部位を、患者の身体に元々ある開口部を通して挿入する。
【０００３】
円形ステープラーの例は、１９９３年４月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２０５，４５９号、１９９３年１２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７１，５４４号、１９９４年１月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７５，３２２号、１９９４年２月１５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２８５，９４５号、１９９４年３月８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２９２，０５３号、１９９４年８月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３３３，７７３号、１９９４年９月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３５０，１０４号、１９９６年７月９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５３３，６６１号、及び２０１４年１２月１６日に発行された「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｎｖｉｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第８，９１０，８４７号に記載されている。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
一部の円形ステープラーは、モータ式の作動メカニズムを含み得る。モータ式の作動メカニズムを有する円形ステープラーの例は、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ  ａｎｄ  Ｒｅｔｕｒｎ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７２号、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｒｉｖｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔｏｇｇｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号、２０１５年３月２６日に公開された「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号、及び２０１５年３月２６日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７５号、に記載されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
さまざまな種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を特許請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符号は、同じ要素を特定する。
【図１】例示的な円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図２】バッテリパックがハンドル組立体から取り外され、アンビルがステープル留めヘッド組立体から取り外された状態で、図１の円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図３】図１の円形ステープラーのアンビルを描いた斜視図である。
【図４】図３のアンビルを描いた別の斜視図である。
【図５】図３のアンビルを描いた分解側面図である。
【図６】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド組立体を描いた斜視図である。
【図７】図６のステープル留めヘッド組立体を描いた分解斜視図である。
【図８】図１の円形ステープラーを、シャフト組立体の部位どうしを互いに分離された状態で描いた分解斜視図である。
【図９】図１の円形ステープラーのハンドル組立体を、ハンドル組立体の内部の構成部品を示すためにハウジングの半分を省略して描いた斜視図である。
【図１０】図９のハンドル組立体のブラケットを描いた斜視図である。
【図１１】図９のハンドル組立体のインジケータ部材を描いた斜視図である。
【図１２Ａ】図１の円形ステープラーのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第１の位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第２の位置に動いて、図１０のブラケットに係合した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第３の位置に動いて、図１０のブラケットを近位側に待避させた状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、安全トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、発射トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１３】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド作動組立体を描いた斜視図である。
【図１４】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のカム従動子を描いた斜視図である。
【図１５】図１４のカム従動子を描いた別の斜視図である。
【図１６】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のロータリーカムを描いた斜視図である。
【図１７】図１６のロータリーカムを描いた別の斜視図である。
【図１８Ａ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつカム従動子が第１の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１８Ｂ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第２の角位置にあり、かつカム従動子が第２の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１９Ａ】図１６のロータリーカムと、振動部材と、停止スイッチとを、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１９Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１９Ａの振動部材と、図１９Ａの停止スイッチとを、ロータリーカムが第４の角位置にあり、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図２０Ａ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第１の角位置にある状態で、カム従動子が第１の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第２の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｃ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第３の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｄ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第４の角位置にある状態で、カム従動子が第３の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２１Ａ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体から分離された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｂ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体に取り付けられた状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｃ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体の方に待避されて、それにより組織を、アンビルとステープル留めヘッド組立体との間に挟んだ状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｄ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、ステープル留めヘッド組立体が挟まれた組織を切断してステープル留めするように作動された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｅ】端部どうしの吻合で接合された、図２１Ａの消化管の第１の区域と第２の区域とを描いた側断面図である。
【図２２】図２２は、図１の円形ステープラーに組み込むのに好適な例示的代替的アンビルを描いた斜視図である。
【図２３Ａ】図２２のアンビルに部分的に連結された、図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２２の線２３−２３に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２３Ｂ】図２２のアンビルに完全に連結された、図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２２の線２３−２３に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２４】図１の円形ステープラーに組み込むのに好適な別の例示的代替的アンビルを描いた斜視図である。
【図２５Ａ】図２４のアンビルに部分的に連結された、図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２４の線２５−２５に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２５Ｂ】図２４のアンビルに完全に連結された、図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２４の線２５−２５に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２６】図１の円形ステープラーに組み込むのに好適な別の例示的代替的アンビルを描いた斜視図である。
【図２７Ａ】図２６のアンビルに部分的に連結された図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２６の線２７−２７に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２７Ｂ】図２６のアンビルに完全に連結された図６のステープル留めヘッド組立体のトロカールを、アンビルを図２６の線２７−２７に沿った断面に示して描いた側面図である。
【図２８】それぞれ図１の円形ステープラーに組み込むのに好適な別の例示的代替的アンビルと例示的代替的トロカールとを描いた分解斜視図である。
【図２９Ａ】図２８のアンビルに部分的に連結された、図２８のトロカールを描いた部分的概略図である。
【図２９Ｂ】図２８のアンビルに完全に連結された、図２８のトロカールを描いた部分的概略図である。
【０００７】
図面は、いかなる様式でも限定することを意図するものではなく、本技術のさまざまな実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含め、さまざまな他の方法で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、図示される厳密な配置構成に限定されないことは理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために用いられてはならない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良の態様の１つである以下の説明より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本明細書に述べられる技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、他の異なる明らかな態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００９】
Ｉ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１〜２は、患者の消化管の一部位のような解剖学的管腔の２つの断面どうしの間で、その端部どうしの吻合を提供するために用いられ得る、例示的な円形ステープル留め外科用器具（１０）を描いている。本例の器具（１０）は、ハンドル組立体（１００）、シャフト組立体（２００）、ステープル留めヘッド組立体（３００）、アンビル（４００）を備える。ハンドル組立体（１００）は、斜めに向けられたピストルグリップ（１１２）を画定する、ケーシング（１１０）を備える。一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は、垂直方向に向けられている。別の一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は省略されている。ハンドル組立体（１１０）は、以下に詳述するように、移動可能なインジケータ針（５２６）を視ることを可能にする窓部（１１４）を更に含む。一部の形態では、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にしている。本明細書の教示を鑑みると、当業者には、ハンドル組立体（１１２）のさまざまな好適な代替的な特徴及び構成が、明らかであろう。
【００１０】
本例の器具（１０）は、バッテリパック（１２０）を更に含む。バッテリパック（１２０）は、後で詳しく説明するように、ピストルグリップ（１１２）内のモータ（１６０）に、電力を供給するように動作可能である。バッテリパック（１２０）は、ハンドル組立体（１００）から取り外し可能である。特に、図１〜２に示すように、バッテリパック（１２０）は、ケーシング（１１０）によって画定されるソケット（１１６）の中に挿入され得る。バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に完全に挿入された後、バッテリパック（１２０）のラッチ（１２２）が弾性的にケーシング（１１０）の内側特徴部に係合して、スナップ嵌めされ得る。バッテリパック（１２０）を取り外すには、操作者はラッチ（１２２）を内側に押し込んでラッチ（１２２）とケーシング（１１０）の内側特徴部との係合を解除した後、バッテリパック（１２０）をソケット（１１６）から近位方向に引き抜くことで実現し得る。なお、バッテリパック（１２０）及びハンドル組立体（１００）は、補足的な電気的接点、ピン及びソケット、並びに／又は、バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に挿入された場合に、バッテリパック（１２０）からハンドル組立体（１００）内の電動部品への電気的通信用の経路を提供するその他の特徴部を有し得るということが理解されるはずである。また、一部の形態では、バッテリパック（１２０）がハンドル組立体（１００）から取り外し不可能なように、バッテリパック（１２０）はハンドル組立体（１００）に一体的に統合されるということも理解されるはずである。
【００１１】
シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）から遠位方向に延在し、予め形成された曲がり部を含む。一部の形態では、予め形成された曲がり部は、患者の大腸内にステープル留めヘッド組立体（３００）を位置づけるのを容易にするように構成されている。本明細書の教示を鑑みると、採用可能なさまざまな、好適な曲がり角度又は曲率半径が当業者には明らかであろう。一部の他の形態では、シャフト組立体（２００）は真っ直ぐであり、シャフト組立体（２００）には、予め形成された曲がり部が存在しない。さまざまな例示的な構成部品が、シャフト組立体（１００）に統合され得るが、それについては後で詳しく説明する。
【００１２】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が、シャフト組立体（２００）の遠位端に配置される。図１〜２に示すように、また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に隣接して、シャフト組立体（２００）に取り外し可能に結合するように構成される。また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）は、３とおりに協働して組織を操作するように構成されているが、それには、組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることが含まれる。ハンドル組立体（１００）の近位端に設けられたノブ（１３０）は、ケーシング（１１０）に対して回転可能であり、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との間で、組織を正確に挟むことができるようになっている。ハンドル組立体（１００）の安全トリガー（１４０）が、ハンドル組立体（１００）の発射トリガー（１５０）から遠ざかるように枢動した場合、発射トリガー（１５０）は、組織が切断されステープル留めされるように作動され得る。
【００１３】
Ａ．例示的なアンビル
アンビル（４００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（４００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（４００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（４００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者に近い側にあり、アンビル（４００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者から遠い側にある。
【００１４】
図３〜５に最もよく示されるように、本例のアンビル（４００）は、ヘッド（４１０）及び柄（４２０）を備える。ヘッド（４１０）は、複数のステープル成形ポケット（４１４）を画定する近位表面（４１２）を含む。ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（４１４）は、ステープルがステープル成形ポケット（４１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。図４に最もよく示されるように、近位表面（４１２）は内縁部（４１６）で終焉し、それによって柄（４２０）の周りを囲む環状凹部（４１８）の外側の境界線が画定される。
【００１５】
柄（４２０）は穴（４２２）又は管腔を画定し、穴（４２２）内に位置する一対のラッチ部材（４３０）を含む。図５に最もよく示されるように、各ラッチ部材（４３０）は、Ｔ字形状の遠位端（４３２）と、丸みのある近位端（４３４）と、近位端（４３４）の遠位側に位置するラッチシェルフ（４３６）とを含む。Ｔ字形状の遠位端（４３２）が、ラッチ部材（４３０）を穴（４２２）内に取り付ける。ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）が、柄（４２０）の側壁を貫通して形成される横方向開口部（４２４）の近位端に位置づけられるように穴（４２２）内に位置する。このようにして横方向開口部（４２４）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）に対して、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線から、径方向外側に反ることができるようにするクリアランスを提供する。しかしながら、ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）とを径方向内側に、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線に向かって弾性的に付勢するように構成されている。このようにしてラッチ部材（４３０）は、保持クリップとして動作する。このことにより、後で詳しく説明するように、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に、アンビル（４００）が取り外し可能に取り付けられるのが可能とされる。しかしながら、ラッチ部材（４３６）は、任意で設けられるものにすぎないということが理解されるはずである。アンビル（４００）は、他の任意の好適な構成部品、特徴部、又は技法を用いて、トロカール（３３０）に取り外し可能に取り付けられ得る。
【００１６】
前述のことに加えて、又はそれに代えて、アンビル（４００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の少なくとも一部の教示することに従って更に構築され、動作可能になり得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なステープル留めヘッド組立体
図６〜７に最もよく示されるように、本例のステープル留めヘッド組立体（３００）は、シャフト組立体（２００）の遠位端に結合され、かつスライド可能なステープル駆動部材（３５０）を収容する、管状ケーシング（３１０）を備える。円筒状内側芯部材（３１２）が、管状ケーシング（３１０）内を遠位方向に延在している。管状ケーシング（３１０）は、管状ケーシング（３１０）がステープル留めヘッド組立体（３００）にとって機械的土台として機能するように、シャフト組立体（２００）の外部シース（２１０）に固定的に取り付けられている。
【００１８】
トロカール（３３０）は、管状ケーシング（３１０）の内側芯部材（３１２）に同軸的に位置づけられている。後で詳しく説明するように、トロカール（３３０）は、ノブ（１３０）がハンドル組立体（１００）のケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して管状ケーシング（３１０）に対して遠位側及び近位側に移動動作可能になっている。トロカール（３３０）は、シャフト（３３２）とヘッド（３３４）とを備える。ヘッド（３３４）は、尖形状の先端部（３３６）と、内側向きに延在する近位表面（３３８）とを含む。したがってシャフト（３３２）は、ヘッド（３３４）のちょうど近位側で外径が小さくなっていて、表面（３３８）が、シャフト（３３２）のその小さくなった外径部分とヘッド（３３４）の外径との間の移行部を提供する。本例では、先端部（３３６）が尖形状であるが、先端部（３３６）は鋭利ではない。したがって先端部（３３６）は、組織との不注意な接触による組織への外傷を容易には引き起こさない。ヘッド（３３４）と、シャフト（３３２）の遠位部位とは、アンビル（４２０）の穴（４２２）に挿入されるように構成されている。近位表面（３３８）とラッチシェルフ（４３６）とは、アンビル（４００）の柄（４２０）がトロカール（３３０）上に完全に着座した場合に、ラッチシェルフ（４３６）が近位表面（３３８）に係合するような、補完的な位置と構成とを有する。したがってアンビル（４００）は、ラッチ部材（４３０）によるスナップ嵌めを介して、トロカール（３３０）に取り付けられる。
【００１９】
ステープル駆動部材（３５０）は、後で詳しく説明するように、モータ（１６０）の作動に反応して、管状ケーシング（３１０）内で長手方向に作動するよう動作可能になっている。ステープル駆動部材（３５０）は、遠位方向に向けられた、ステープルドライバー（３５２）の２列の同心環状アレイを含む。ステープルドライバー（３５２）は、上述のステープル成形ポケット（４１４）の配置に対応するように配置されている。したがって、各ステープルドライバー（３５２）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動されると、対応するステープルを対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動するように構成されている。上述のように、ステープルドライバー（３５２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）とちょうど同じように修正し得るということが理解されるはずである。ステープル駆動部材（３５０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている穴（３５４）を画定する。スタッド（３５６）の環状アレイが、穴（３５４）を取り囲む遠位方向に向けられた表面から遠位側に突き出している。
【００２０】
円筒状ナイフ部材（３４０）が、ステープル駆動部材（３５０）内に、同軸的に位置づけられている。ナイフ部材（３４０）は、遠位方向に向けられた、鋭利な円形切断縁部（３４２）を含む。ナイフ部材（３４０）は、ステープルドライバー（３５２）の内側の環状アレイにより画定される直径よりも小さい外径を、ナイフ部材（３４０）が画定するようなサイズになっている。ナイフ部材（３４０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている開口部を画定する。ナイフ部材（３４０）に形成された開口部（３４６）の環状アレイは、ステープル駆動部材（３５０）のスタッド（３５６）の環状アレイを補完するように構成され、ナイフ部材（３４０）が、スタッド（３５６）と開口部（３４６）とを介してステープル駆動部材（３５０）に固定的に取り付けられるようになっている。ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）との間の、他の好適な構造的関係については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２１】
デッキ部材（３２０）が、管状ケーシング（３１０）に固定的に取り付けられている。デッキ部材（３２０）は、ステープル開口部（３２４）の２列の同心環状アレイを画定する、遠位方向に向けられたデッキ表面（３２２）を含む。ステープル開口部（３２４）は、上述のステープルドライバー（３５２）とステープル成形ポケット（４１４）との配置に対応するように配置されている。このように、各ステープル開口部（３２４）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された場合に、対応するステープルドライバー（３５２）が対応するステープルを、デッキ部材（３２０）を通して、対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する経路を提供するように構成されている。上述のように、ステープル開口部（３２２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）の配置とちょうど同じように修正し得るということが、理解されるはずである。また、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）に装填するために、さまざまな構造及び技法が用いられ得るということも理解されるはずである。ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）内に装填するために用いられ得るそのような構造及び技法は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、意図に反してステープルが、ステープル開口部（３２４）を通して脱落するのを防ぎ得る。このような構造及び技法が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２２】
図６に最もよく示されるように、ナイフ部材（３４０）が画定する外径よりも、ちょうどわずかに大きい内径を、デッキ部材（３２０）は画定する。かくしてデッキ部材（３２０）は、ナイフ部材（３４０）が遠位方向に、切断縁部（３４２）がデッキ表面（３２２）の遠位側に位置する点まで移動するのを可能にするように構成されている。
【００２３】
前述のことに加えて又はそれに代えて、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２４】
Ｃ．代表的な軸アセンブリ
図８は、シャフト組立体（２００）のさまざまな構成部品を示し、このシャフト組立体（２００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）の構成部品を、ハンドル組立体（１００）の構成部品に連結するものである。特に、かつ上に記したように、シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）と管状ケーシング（３１０）との間に延在する外部シース（２１０）を含む。本例では、外部シース（２１０）は剛性があり、かつ上に記したように、予め形成された、湾曲区域を含む。
【００２５】
シャフト組立体（２００）は、トロカール作動ロッド（２２０）とトロカール作動バンド組立体（２３０）とを更に含む。トロカール作動バンド組立体（２３０）の遠位端は、トロカールシャフト（３３２）の近位端に固定的に取り付けられている。トロカール作動バンド組立体（２３０）の近位端は、トロカール作動ロッド（２２０）の遠位端に固定的に取り付けられている。したがって、トロカール作動バンド組立体（２３０）とトロカール作動ロッド（２２０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）が長手方向に外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。トロカール作動バンド組立体（２３０）は、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動させられるにつれて、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、トロカール作動バンド組立体（２３０）は、遠位方向及び近位方向の力を、トロカール作動ロッド（２２０）からトロカールシャフト（３３２）に伝えるのに十分な柱強度と引っ張り強さとを有する。トロカール作動ロッド（２２０）は剛性を有するものである。クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）に固定的に取り付けられており、かつ、クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で長手方向に移動するのを可能に維持している一方で、ハンドル組立体（１００）内の補完的特徴部と協働して、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で回転するのを防止するように構成されている。トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）と細目螺旋ねじ山（２２６）とを更に含む。トロカール作動ロッド（２２０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２６】
シャフト組立体（２００）は、外部シース（２１０）内に、スライド可能に受容されるステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を更に含む。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の遠位端は、ステープル駆動部材（３５０）の近位端に固定的に取り付けられている。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の近位端は、ピン（２４２）を介して駆動ブラケット（２５０）に取り付けられている。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と駆動ブラケット（２５０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するにつれて、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、遠位方向の力を、駆動ブラケット（２５０）からステープル駆動部材（３５０）に伝えるのに十分な柱強度を有する。駆動ブラケット（２５０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２７】
図８には示されていないが、シャフト組立体（２００）が、外部シース（２１０）内に、１つ以上のスペーサ要素を更に含み得るということが理解されるはずである。そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を支持するように構成され得る。例えば、そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、歪むのを防止し得る。そのようなスペーサ要素が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２８】
前述のことに加えて又はそれに代えて、シャフト組立体（２００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２９】
Ｄ．例示的なアクチュエータハンドル組立体
図９に示すように、ハンドル組立体（１００）は、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるように動作可能ないくつかの構成部品を含む。ハンドル組立体（１００）はまた、アンビル（４００）の、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対する相対位置に基づいて、トリガー（１４０、１５０）を選択的にロックアウトするように動作可能な構成部品をも含む。トリガー（１４０、１５０）がロックアウトされた場合、発射トリガー（１５０）がステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始することが防止される。かくして、トリガー（１５０）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（４００）の位置が、所定の範囲内にある場合にのみ、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始するよう動作可能である。前述の動作可能性を提供するハンドル組立体（１００）の構成部品については、後でより詳細に説明する。
【００３０】
１．例示的なアンビル作動組立体
ノブ（１３０）は、ハンドル組立体のケーシング（１１０）から近位側に突き出しており、ケーシング（１１０）に対して回転可能である。図９に示すように、ナット（１６０）は、ノブ（１３０）の遠位端に取り付けられている。本例では、ナット（１６０）は、ナット（１６０）がノブ（１３０）と一体で回転するように、ノブ（１３０）の遠位端に固定的に取り付けられている。ナット（１６０）とノブ（１３０）とは、トロカール作動ロッド（２２０）と協働して、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して、トロカール作動ロッド（２２０）を長手方向に、ケーシング（１１０）に対して移動させるように構成されている。上に記したように、トロカール作動ロッド（２２０）が、外部シース（２１０）とケーシング（１１０）とに対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）は長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動する。
【００３１】
トロカール作動ロッド（２２０）の近位部位は、ナット（１６０）とノブ（１３０）とに係合するように、ハンドル組立体（１００）内部に位置づけられている。特に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）が、ナット（１６０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、かつ、細目螺旋ねじ山（２２６）が、ノブ（１３０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、ハンドル組立体（１００）内に位置づけられる。一部の形態では、ナット（１６０）のねじ係合特徴部は、内側に方向付けられたタブを備える一方で、ノブ（１３０）のねじ係合特徴部は、螺旋ねじ山を備える。このようなねじ係合特徴部が取り得る、他の好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００３２】
本例では、ナット（１６０）とノブ（１３０）とが、ケーシング（１１０）に対して回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）に係合されて、比較的速い移動速度を提供する、長手方向動作の第１の範囲を通じて近位方向に移動する。この動作の範囲の間は、細目螺旋ねじ山（２２６）はノブ（１３０）と係合しない。トロカール作動ロッド（２２０）が最初の動作範囲を完了した後で、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して更に回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合して、比較的遅い移動速度を提供する、長手方向動作の第２範囲を通じて近位方向に移動し続ける。かくして、トロカール作動ロッド（２２０）は、まずは並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）との間の係合に基づいて、その後、細目螺旋ねじ山（２２６）とノブ（１３０）との間の係合に基づいて、急速な移動の後に遅い移動が続くシーケンスを通じて近位方向に移動する。
【００３３】
アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に連結された場合に、ノブ（１３０）が回転すると、それに対応してアンビルを、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対して移動させるということが理解されるはずである。また、ノブ（１３０）は、第１の角方向（例えば、時計回り）に回転され、アンビル（４００）をステープル留めヘッド組立体（３００）に向けて待避させ得るとともに、第２の角方向（例えば、反時計回り）に回転され、アンビル（５００）をステープル留めヘッド組立体（３００）から遠ざけるように前進させ得るということも理解されるはずである。図２１Ｃに示され、かつ後で詳しく説明するように、ノブ（１３０）は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を、好適な間隙距離（ｄ）が達成されるまで調整するために用いられ得る。
【００３４】
２．例示的なトリガーロックアウト組立体
上に記したように、ノブは、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を調整するために用いられ得る。ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動する前に適切な間隙距離（ｄ）を設定することは、吻合を成功裏に行う上で、決定的に重要であり得る。例えば、間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合には、吻合する箇所に配置されたステープルが、ステープル成形ポケット（４１４）によって充分に成形をされない場合があり得る。この結果、吻合個所からの漏れが起こる場合があり得るが、時には、最終的に、吻合箇所で接合されている解剖学的管腔断面どうしの分離へとつながる場合があり得る。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合には、表面（４１２、３２２）間で圧縮された組織の内部構造が、組織の構造的一体性が損なわれるまで損傷され得る。このことは、成形されたステープルを組織が適切に保持するのを妨げ得るが、その結果やはり、漏れや、その他の吻合の不具合が発生し得る。それゆえ、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示す何らかの形のフィードバックを提供することが望ましい場合があり得る。また、間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止することも望ましい場合があり得る。
【００３５】
図９〜１２Ｅは、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示すためのフィードバックを提供し、かつ間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止するための構成部品を示す。図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、トロカール作動ロッド（２２０）の動きに反応して、動くように構成され、位置づけられている。図１０に最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、第１スロット（５０４）と、第２スロット（５０６）と、第３スロット（５０８）とを画定する、剛性のある本体（５０２）を含む。直立特徴部（５１０）が本体（５０２）の近位端に位置づけられ、開口部（５１２）を画定する。トロカール作動ロッド（２２０）が、開口部（５１２）を通って同軸的に延在する。図９に示すように、コイルばね（１７０）が、直立特徴部（５１０）の近位端と、ケーシング（１１０）により画定され、ナット（１６０）に対して支持ジャーナル部を形成する剛性のある隔壁特徴部との間に挿入される。隔壁は、ケーシング（１１０）内に固定され、それにより、コイルばね（１７０）が弾性的に直立特徴部（５１０）を介してブラケット（５００）に、遠位方向のバイアスを付与するように、コイルばね（１７０）の近位端に土台を提供する。ブラケット（５００）は、本体（５０２）の遠位端に設けられた、横方向に向けられたフランジ（５１６）を更に含む。フランジ（５１６）は、スロット（５１４）を画定する。
【００３６】
図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、ブラケット（５００）の移動に反応して枢動するように構成されている。図１１に最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、直立アーム（５２２）と、アーム（５２２）の下端から横方向に突き出すスナップピン（５２４）と、アーム（５２２）の上端から横方向に突き出すインジケータ針（５２６）と、アーム（５２２）の中間領域から横方向に突き出す連結ピン（５２８）とを備える。スナップピン（５２４）は、ケーシング（１１０）によって提供される補完的凹部にカチンと嵌るように構成されている。それによりスナップピン（５２４）は、インジケータ部材（５２０）をケーシング（１１０）に取り付けつつも、なお、インジケータ部材（５２０）がケーシング（１１０）に対して、スナップピン（５２４）の長手方向軸線周りに枢動するのを可能にしている。インジケータ針（５２６）は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して見えるように位置づけられ、それによって、インジケータ部材（５２０）の枢動位置を視覚的に示すようになっている。連結ピン（５２８）は、ブラケット（５００）のフランジ（５１６）のスロット（５１４）内にスライド可能に受容される。インジケータ部材（５２０）、ケーシング（１１０）、及びブラケット（５００）間のこの係合によって、ブラケット（５００）の移動に反応した、インジケータ部材（５２０）の枢動動作が提供されている。
【００３７】
ブラケット（５００）は、トリガー（１４０、１５０）の作動を、選択的に防止したり可能にしたりするように構成されている。特に、ブラケット（５００）のスロット（５０４、５０６）は、トリガー（１４０、１５０）の作動に対するクリアランスを選択的に提供するように構成されている。図１２Ａ〜１２Ｅに示すように、安全トリガー（１４０）は、第１直立部材（１４４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１４０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第１直立部材（１４４）が上方に移動するように構成されるように、第１直立部材（１４４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第１直立部材（１４４）の上端（１４６）を係合することにより、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）の上記の動きを防止するように構成されている。かくして、スロット（５０６）が上端（１４６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第１直立部材（１４４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）との動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、スロット（５０６）が上端（１４６）の上に位置づけられるまで、安全トリガー（１４０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動できないということが理解されるはずである。
【００３８】
同様に、発射トリガー（１５０）は、第２直立部材（１５４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１５０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第２直立部材（１５４）が上方に移動するように構成されるように、第２直立部材（１５４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第２直立部材（１５４）の上端（１５６）を係合することにより、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の上記の動きを防止するように構成されている。たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第２直立部材（１５４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）の上に位置づけられるまで、発射トリガー（１５０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動することができないということが理解されるはずである。
【００３９】
第３スロット（５０８）は、トロカール作動ロッド（２２０）に強固に取り付けられている、下方に向かって突き出すクリップ（２２２）のボス（２２３）を受容するように構成されている。ケーシング（１１０）が、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動するのを可能にするように構成されている一方で、ケーシング（１１０）は、ブラケット（５００）がケーシング（１１０）内で回転するのを防ぐ、レール、チャネル、及び／又はその他の特徴部を含む。かくして、スロット（５０８）内でボス（２２３）を位置づけることにより、クリップ（２２２）とトロカール作動ロッド（２２０）とが、ケーシング（１１０）内で回転するのを防止する。それでもなお、後で詳しく説明するように、ボス（２２３）とスロット（５０８）とは、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動することを可能にする。
【００４０】
図１２Ａ〜１２Ｅは、さまざまな運転段階における上述の構成部品を図示している。特に、図１２Ａでは、トロカール（３３０）が最も遠位側の位置になるように、トロカール作動ロッド（２２０）が、最も遠位側の位置にある。この段階では、操作者は、ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に取り付けられるまで、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することにより、アンビル（４００）をトロカール（３３０）に結合し得る。操作者は次に、ノブ（１３０）を回し、それによりナット（１６０）が回転する。ノブ（１３０）とナット（１６０）とが回転するにつれて、トロカール作動ロッド（２２０）の並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）の補完的特徴部との間の係合が、トロカール作動ロッド（２２０）を、比較的速い速度で近位方向に待避させ、トロカール作動ロッド（２２０）を図１２Ｂに図示される位置に至らしめる。このようにトロカール作動ロッド（２２０）を近位方向に待避させたことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを待避させることができる。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ａに図示される位置から図１２Ｂに図示される位置に動く間、ブラケット（５００）は静止したままである。これは、図１２Ａに図示されている段階では、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）から離間されており、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置に達するまでは、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）に係合していないという事実によるものである。
【００４１】
図１２Ｂに図示されている段階に達した後も操作者は、ノブ（１３０）とナット（１６０）とを回転させ続け得るが、それにより、図１２Ｃに示すように、トロカール作動ロッド（２２０）は更に近位方向に待避する。もちろん、このことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが更に近位方向に待避する。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に移動するにつれて、クリップ（２２２）はブラケット（５００）に当接して、ブラケット（５００）を近位方向に駆動する。このブラケット（５００）の近位方向への動きにより、フランジ（５１６）のスロット（５１４）内にピン（５２８）が位置づけられるため、インジケータ部材（５２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置へと枢動する。
【００４２】
インジケータ部材（５２０）が図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に枢動する間、操作者は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して、インジケータ針（５２６）の位置を観察し得る。上に記したように、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にし得る。窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、トロカール（３３０）とアンビル（４００）との長手方向位置を示すということが理解されるはずである。しかるに窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を示す。窓部（１１４）内の針（５２６）の位置を観察している間、操作者は、ノブ（１３０）を時計回り又は反時計回りに回して、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを更に待避させるか又は前進させ得るが、それにより、適切な範囲内の所望の間隙距離（ｄ）に到達するまで、間隙距離（ｄ）を微調整することができる。
【００４３】
図１２Ｃに図示されている段階における間隙距離（ｄ）の微調整を提供するためには、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）の補完的特徴部に係合し、かつ並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）の補完的特徴部との係合を解除された状態になる長手方向位置に、トロカール作動ロッド（２２０）が存在する。一部の形態では、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている長手方向位置に到達すると（すなわち、クリップ（２２２）が直立部材（５１０）と最初に係合する時）、並目螺旋ねじ山（２２４）はナット（１６０）との係合を解除され、かつ細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合し始める。一部の他の形態では、並目螺旋ねじ山（２２４）による係合から、細目螺旋ねじ山（２２６）による係合への移行は、図１２Ｂに図示されている段階と図１２Ｃに図示されている段階との間のどこかで起こっている。並目から細目への移行が起こり得る、他の好適な段階については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。また、トロカール作動ロッド（２２０）のいくつかの代替的な形態が、ねじ山の全長にわたりねじ山のピッチが一貫している、単一のねじ山区域のみを有し得るということも理解されるはずである。言い換えると、トロカール作動ロッド（２２０）は、異なるピッチの、２つの異なるねじ山区域（２２４、２２６）を、必ずしも有する必要はない。
【００４４】
図１２Ｃに図示されている段階において、スロット（５０６）は上端（１４６）に位置揃えされ、それによって、第１直立部材（１４４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。同様に、スロット（５０４）は上端（１５６）に位置揃えされ、それによって、第２直立部材（１５４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。本例では、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にあるという場合に、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するのみであるようなサイズ及び位置に、スロット（５０４、５０６）がなっている。あくまでも例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．１０ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０４０インチとの間）であり得る。別の単に例示的な例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．０５１ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０２０インチとの間）であり得る。図１２Ｃに示すように、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するように位置づけられた場合でも、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている非作動位置にある場合には、安全トリガー（１４０）は発射トリガー（１５０）が、ピン（１５２）（図９）周りに枢動するのを依然としてブロックする。かくして、発射トリガー（１５０）の動きを可能にするためには、操作者は、まず安全トリガー（１４０）をピン（１４２）（図９）周りに、図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置へと作動させる必要がある。
【００４５】
図１２Ｄに示すように、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１４６）は、スロット（５０６）を通過する。この上端（１４６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。本例では、ノブ（１３０）に組み込まれたキャップ（不図示）が、アンビル（４００）が、近位方向にあまりに遠く待避させられる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるような）地点まで、ノブ（１３０）が回転するのを防止する。別の一部の形態では、たとえノブ（１３０）がアンビル（４００）に、近位方向にあまりに遠く（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）待避させられるのを可能にしたとしても、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させた（間隙距離（ｄ）が小さすぎる）場合には、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックする。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合、本体（５０２）、ノブ（１３０）、又は、別の何らかの特徴部が、作動を防止するかどうかにかかわらず、器具（１０）が安全トリガー（１４０）の作動を許すのは、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲内にある場合のみであるということが理解されるはずである。
【００４６】
上に記したように、安全トリガー（１４０）が作動されるまで、安全トリガー（１４０）は、発射トリガー（１５０）の作動を防止するように構成されている。安全トリガー（１４０）が作動されると、操作者は発射トリガー（１５０）を、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に作動させ得る。図１２Ｅに示すように、発射トリガー（１５０）が、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１５６）は、スロット（５０４）を通過する。安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、この上端（１５６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。また、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）場合にも、本体（５０２）が、直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするということも理解されるはずである。かくして、安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、発射トリガー（１５０）は、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にある場合にのみ作動され得る。
【００４７】
本例の発射トリガー（１５０）は、一体型の作動パドル（１５８）を含む。発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動するにつれて、パドル（１５８）が前方に枢動する。パドル（１５８）は、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動した場合に、図９に図示されているモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるように構成されている。モータ作動モジュール（１８０）は、バッテリパック（１２０）とモータ（１６０）とに通信しており、パドル（１５８）がモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるのに反応して、モータ作動モジュール（１８０）が、バッテリパック（１２０）からの電力でモータ（１６０）を作動させるように構成されている。かくして、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動された場合に、モータ（１６０）が作動される。後で詳述するように、このモータ（１６０）の作動により、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される。
【００４８】
３．例示的なステープル留めヘッド作動組立体
図１３〜２０Ｄは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるよう動作可能である、さまざまな構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（１６０）、ギヤボックス（１６２）、ロータリーカム部材（７００）、カム従動子（６００）、駆動ブラケット（２５０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が含まれる。ギヤボックス（１６２）は、モータ（１６０）の駆動シャフトに連結され、更に、カム部材（７００）に連結される。かくして、モータ（１６０）の作動により、ギヤボックス（１６２）を介して、カム部材（７００）が回転する。ギヤボックス（１６２）に用い得るさまざまな好適な構成が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。後で詳しく説明するように、カム部材（７００）は、カム従動子（１６０）と相互作用して、カム従動子（１６０）を、ピン（１１８）の周りで２とおりの角方向に枢動させるように構成されている。ピン（１１８）は、ケーシング（１１０）に連結される。ブッシング（７０１）は、カム部材（７００）に、ケーシング（１１０）に対して回転する支持を提供する。
【００４９】
カム従動子（６００）は、駆動ブラケット（２５０）の補完ノッチ（２５２）に受容される一対の統合ピン（６０２）を介して、駆動ブラケット（２５０）に枢動可能に連結されている。図１４〜１５に示すように、カム従動子（６００）は、第１ベアリング特徴部（６０４）と第２ベアリング特徴部（６１０）とを含む。第１ベアリング特徴部（６０４）は、丸みのある、水平延伸表面からなる。第２ベアリング特徴部（６１０）は、直線垂直表面（６１２）と、水平延伸表面（６１４）と、湾曲表面（６１６）とによって画定される４分の１サイズのパイのような形状である。第２ベアリング特徴部（６１０）は、第１ベアリング特徴部（５０４）に対して近位側に突き出している。
【００５０】
図１６〜１７は、カム部材（７００）をより詳細に図示している。カム部材（７００）は、遠位端面（７０２）と、遠位方向に突き出しているポスト（７０４）と、外周面（７０６）とを備える。第１カム特徴部（７１０）と第２カム特徴部（７２０）とは、遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出している。ポスト（７０４）は、ブッシング（７０１）と係合する。第１カム特徴部（７１０）は、第１表面領域（７１２）と、第２表面領域（７１４）と、第３表面領域（７１６）とを備える。第１表面領域（７１２）は、第１表面領域（７１２）がほぼ平坦になるように比較的大きな曲率半径で、凸状に画定されている。第２表面領域（７１４）は、次第に増加する曲率半径で、凸状に画定されている。第３表面領域（７１６）は、比較的大きな曲率半径で、凹状に画定されている。遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出していることに加えて、第２カム特徴部（７２０）は、外周面（７０６）から外側に突き出している。第２カム特徴部（７２０）は、第１表面領域（７２２）と第２表面領域（７２４）とを含む。第１表面領域（７２２）は、実質的に平坦であり、他方、第２表面領域（７２４）は、凹状に湾曲している。各湾曲表面領域（７１２、７１４、７１６、７２４）の曲率半径の起点は、ポスト（７０４）の中心からずれた位置にある。
【００５１】
図１８Ａ〜１８Ｂは、カム従動子（６００）と第１及び第２カム特徴部（７１０、７２０）との間の一般的な相互作用を図示しているが、この相互作用については、図２０Ａ〜２０Ｄを参照しながら、後でより詳しく説明される。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第１カム特徴部（７１０）はカム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）に当接して、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで枢動させる。図１８Ａ〜１８Ｂに示す図において、カム部材（７００）が図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転させられるにつれて、カム従動子（６００）は反時計回りに枢動する。図１８Ａから図１８Ｂへの移行に見られるように、カム従動子（６００）のこの反時計回りの枢動が、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを遠位方向に駆動し、それによって、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させる。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように同じ方向に回転し続けるにつれて、第２カム特徴部（７２０）がカム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）に係合して当接し、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで、時計回りに枢動させる。このようにカム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで時計回りに枢動すると、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とが、図１８Ａに図示されている位置に戻るように近位方向に待避する。
【００５２】
再びここで図１６〜１７を参照すると、第３カム特徴部（７３０）は、外周面（７０６）から外側に向かって突き出している。第３カム特徴部（７３０）は、第１表面領域（７３２）と第２表面領域（７３４）とを備える。第１表面領域（７３２）は平坦であり、外周面（７０６）に対して概ね接線方向に配向されている。第２表面領域（７３２）もまた平坦であり、外周面（７０６）に対して径方向外側に配向されている。第３カム特徴部（７３０）は、図１９Ａ〜１９Ｂに示すように、振動部材（８００）と相互作用するように構成されている。振動部材（８００）は、統合ピン（８０２）と、ベアリング部材（８０４）と、パドル（８０６）とを備える。振動部材（８００）が、ケーシング（１１０）内で、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りで枢動可能なように、ピン（８０２）はケーシング（１１０）に枢動可能に連結されている。後で詳しく説明するように、ベアリング部材（８０４）は、第３カム特徴部（７３０）と相互作用するように構成されている。パドル（８０６）は、後でまたより詳しく説明するように、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させるように構成されている。
【００５３】
図１９Ａは、カム部材（７００）を、図１８Ａに示すのと同じ位置に図示している。この段階では、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）は、振動部材（８００）のベアリング部材（８０４）に隣接している。図１９Ｂは、カム部材（７００）が図１８Ｂに図示されている位置を通過して、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻ろうとするように回転された位置にあるカム部材（７００）を図示している。しかしながら、カム部材（７００）はまだ丸一回転を完了した状態ではない。図１９Ｂに図示されている段階において、第１表面領域（７３２）は、ベアリング部材（８０４）に既に係合し、当接した状態であるが、それにより、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに、振動部材（８００）を枢動させている。これにより、パドル（８０６）が、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させた状態である。短絡回路モジュール（１９０）は、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、モータ（１６０）が更に作動されるのを防止するように構成されている。一部の形態では、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、短絡回路モジュール（１９０）は、回路短絡モータ（１６０）に加えて、受電回路でバッテリパック（１２０）に連結される。これは、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動ストロークが完了すると、結果として、モータ（１６０）の作動を停止することに加えて、バッテリパック（１２０）の放電をもたらす場合があり得る。あくまでも例としてであるが、短絡回路モジュール（１９０）は、米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能とされ得るが、その開示は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することにより当業者に明らかになるであろう。
【００５４】
図２０Ａ〜２０Ｄは、カム部材（７００）が回転するにつれて、カム部材（７００）と、カム従動子（６００）の特徴部と、振動部材（８００）の特徴部との間に起こる相互作用を、模式的に図示している。図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている段階を通じて、カム部材（７００）の回転は、モータ（１６０）とギヤボックス（１６２）とによって駆動されるということが理解されるはずである。図２０Ａは、図１８Ａ及び１９Ａに図示されている位置と同じ位置にあるカム部材（７００）を図示している。この段階では、カム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）が、第１表面領域（７１２）上に位置し、かつベアリング部材（８０４）又は振動部材（８００）が、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）に隣接している。またこの段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが、近位位置にあり、ステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動位置に存在している。カム部材（７００）が図２０Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第２表面領域（７１４）がベアリング部材（８０４）に当接し、それによってベアリング部材（８０４）を上方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで、図１８Ｂに図示されている位置まで枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２０Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。一部の形態では、カム部材（７００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を非作動状態から作動状態へと移行させるため、約２７０°の角範囲を通って回転する。
【００５５】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後で、カム部材（７００）は、図２０Ｃに図示されている位置まで回転を続ける。この段階では、第２カム部材（７２０）の第１表面領域（７２２）が、カム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合を開始する。カム部材（７００）が、図２０Ｄに図示されている位置まで回転し続けるにつれて、第２表面領域（７２４）が第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合し、第２ベアリング特徴部（６１０）を下方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）が、図１８Ｂに図示されている位置から図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように、ピン（１１８）の周りに枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。加えて、第１表面領域（７３２）は、既にベアリング部材（８０４）と係合し、当接した状態であるが、それにより、振動部材（８００）を、図２０Ｄに図示されている段階において、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに枢動させる。かくして振動部材（８００）は、図２０Ｄでは、図１９Ｂに示すのと同じ状態である。かくして短絡回路モジュール（１９０）は、図２０Ｄに図示されている段階において、作動されている。
【００５６】
前述のことから、カム部材（７００）は、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動し、次に、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位側に駆動し、更に、図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている動きの範囲を通して単一の角方向に回転させることによって、短絡回路モジュール（１９０）を作動するように動作可能である、ということが理解されるはずである。ナイフ部材（３４０）と、ステープル駆動部材（３５０）と、短絡回路モジュール（１９０）とが作動され得る他の好適な方法は、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５７】
Ｅ．例示的な吻合手順
図２１Ａ〜２１Ｅは、２つの筒状解剖学的構造（２０、４０）どうしの間の吻合（７０）を形成するために用いられている器具（１０）を図示している。あくまでも例として、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、患者の食道の区域、患者の大腸の区域、患者の消化管のその他の区域、又は他の任意の筒状解剖学的構造を含み得る。図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、１つの筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられ、かつステープル留めヘッド組立体（３００）は、別の筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。筒状解剖学的構造（２０、４０）が、患者の大腸の区域を含む形態では、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、患者の直腸を介して挿入され得る。また、図２１Ａ〜２１Ｅに図示されている処置は開腹手術であるが、その処置は腹腔鏡手術としても実施され得るということも理解されるはずである。吻合（７０）を腹腔鏡手術で形成するために器具（１０）が用いられ得るさまざまな好適な方法が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５８】
図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、柄（４２０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（２２）から突き出すように筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（３０）が、柄（４２０）の中央領域の周りに提供され、アンビル（４００）の筒状解剖学的構造（２０）内での位置を大まかに確保する。同様に、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、トロカール（３３０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（４２）から突き出すように、筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（５０）が、シャフト（３３２）の中央領域周りに提供され、ステープル留めヘッド組立体（３００）の筒状解剖学的構造（４０）内での位置を大まかに確保する。
【００５９】
次に、図２１Ｂに示すように、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することによって、アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に取り付けられる。ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に係合し、それによって、アンビル（４００）とトロカール（３３０）との間のしっかりとした嵌合を提供する。次に操作者は、ピストルグリップ（１１２）を介して、ケーシング（１１０）を静止状態に保ちつつ、ノブ（１３０）を回転させる。このノブ（１３０）の回転により、（図１２Ａ〜１２Ｃを参照しつつ既に説明したように）トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避する。図２１Ｃに示すように、上のようにトロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避することによって、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織が、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との表面（４１２、３２２）どうしの間で圧縮される。操作者は、窓部（１１４）内での針（５２６）の位置を観察して、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との互いに対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）が適切であるかどうかを判断し、調整が必要な場合には、ノブ（１３０）を介して調整を行う。
【００６０】
操作者がノブ（１３０）を介して間隙距離（ｄ）を適切に設定した後、操作者は、（図１２Ｄに示すように）安全トリガー（１４０）を作動させて、発射トリガー（１５０）の作動を可能にする。次に、操作者は発射トリガー（１５０）を、（図１２Ｄに示すように）作動させる。これにより、パドル（１５８）が、モータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させ、それによってモータを作動させてカム部材（７００）を（図２０Ａ〜２０Ｄに示すように）回転させる。このようにカム部材（７００）が回転することによって、図２１Ｄに示すように、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動することで、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動する。ナイフ部材（３４０）が遠位方向に移動するにつれて、ナイフ部材（３４０）の切断縁部（３４２）がアンビル（４００）の内縁部（４１６）と協働し、それによって、アンビル（４００）の環状凹部（４１８）内でかつナイフ部材（３４０）の内部に位置づけられた余分な組織を切断する。
【００６１】
図４に示すように、本例のアンビル（４００）は、環状凹部（４１８）内の脱離ワッシャ（４１７）を含む。ナイフ部材（３４０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置まで、完全に遠位方向の範囲一杯に動いた場合には、このワッシャ（４１７）は、ナイフ部材（３４０）によって破壊される。第２表面領域の次第に増加する曲率半径は、ナイフ部材（３４０）がその遠位方向の動きの終端に到達するにつれて、増加する機械的利益を提供するが、それによって、ワッシャ（４１７）を破壊するために必要な、より大きな力が提供され得る。もちろん、一部の形態では、脱離ワッシャ（４１７）は完全に省略され得る。ワッシャ（４１７）が含まれる形態では、ワッシャ（４１７）がナイフ部材（３４０）が組織の切断をアシストするためのカッティングボードとしても役立ち得るということが理解されるはずである。そのようなカッティング技術が、既に説明した、内縁部（４１６）とナイフ部材（３４０）との間での切断アクションに加えて、又はそれに代えて採用され得る。
【００６２】
ステープル駆動部材（３５０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置に遠位方向に移動するにつれて、ステープル駆動部材（３５０）がステープル（９０）を、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織を通って、アンビル（４００）のステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する。ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、駆動されたステープル（９０）を、Ｂ字形状に変形する。成形されたステープル（９０）はこのようにして、組織の端部どうしをしっかり閉じる。
【００６３】
図２１Ｄに示すように、操作者がテープル留めヘッド組立体（３００）を作動させた後、操作者はノブ（１３０）を回転させて、アンビル（４００）を遠位方向に、ステープル留めヘッド組立体（３００）から離れる方向に駆動し、間隙距離（ｄ）を増加させて、表面（４１２、３２２）どうしの間の組織のリリースを容易にする。操作者は次に、アンビル（４００）がまだトロカール（３３０）に取り付けられている状態で、器具（１０）を患者から取り外す。筒状解剖学的構造（２０、４０）が患者の大腸の区域を含む例を再び参照すると、器具（１０）は、患者の直腸を介して取り外され得る。器具（１０）が取り外されると、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、図２１Ｅに示すように、吻合（７０）部にあるステープル（９０）の２列の環状アレイによって、しっかりと閉じられた状態に残される。吻合（７０）部の内径は、ナイフ部材（３４０）によって残された切断された縁部（６０）によって画定される。
【００６４】
ＩＩ．アンビルとステープル留めヘッド組立体とを連結するための例示的代替的機構
既に述べたように、吻合手順を実施するのに先立って、解剖学的構造（２０、４０）をアンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３３０）とに対して実質的に取り付けるため、巾着縫合糸（３０）を、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３３０）の周りに取り付けた後、アンビル（４００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に連結され得る。一部の例では、アンビル（４００）自体又は組織を損傷する恐れなく、アンビル（４００）を把持することは困難であり得る。例えば、把持器具（例えば、従来型の外科用把持器具）が、ラッチ部材（４３０）のうちの１つを把持する場合には、トロカール（３３０）をアンビル（４００）に連結することが困難である場合があり得る。しかも、アンビル（４００）内の構成備品の量を減らすことによって、組織の干渉及び／又はアンビル（４００）及び器具（１０）の使用中の怪我の可能性を減らしたり、かつ製造コストを低減させたりし得る。
【００６５】
図２２〜図２３Ｂは、外科用器具（１０）のような外科用器具に組み込むのに適した、例示的代替的アンビル（１０４００）を示している。特に、アンビル（１０４００）は、器具（１０）のシャフト組立体（２００）に、取り外し可能に連結するように構成されている。しかしながら、アンビル（１０４００）は、操作者が、アンビル（１０４００）をシャフト組立体（２００）のステープル留めヘッド組立体（３００）に、特に、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に連結するのを更に可能にする、幾つかの異なる特徴部を含む。アンビル（１０４００）が、ステープル留めヘッド組立体（３００）に取り外し可能に連結される場合、アンビル（１０４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）が、アンビル（４００）について既に論じたのと同じようにして組織を操作（組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることを含む）するのに協調するように構成されている。アンビル（１０４００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（１０４００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（１０４００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（１０４００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者により近い側にある一方で、アンビル（１０４００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者により遠い側にある。
【００６６】
図２２〜図２３Ｂに最もよく示されるように、本例のアンビル（１０４００）は、ヘッド（１０４１０）及び柄（１０４２０）を備える。ヘッド（１０４１０）は、ヘッド（４１０）に実質的に類似するように構成されている。ヘッド（１０４１０）は、複数のステープル成形ポケット（１０４１４）を画定する近位表面（１０４１２）を含む。ステープル成形ポケット（１０４１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（１０４１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（１０４１４）は、ステープル成形ポケット（４１４）について既に論じたのと同じようにして、ステープルがステープル成形ポケット（１０４１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（１０４１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。
【００６７】
柄（１０４２０）は、穴又は管腔（１０４２２）、スプライン（１０４２４）、掴みゾーン（１０４３６、１０４３８）、及び係合特徴部を画定する。本例では、係合特徴部は、ラッチ部材（１０４３０）を備える。操作者がアンビル（１０４００）を、ステープル留めヘッド組立体に対して正しい角度で位置揃えするのを可能にするように、スプライン（１０４２４）が設けられている。特に、本例では、スプライン（１０４２４）は、管状ケーシング（３１０）（図６〜図７）の内側芯部材（３１２）のスプライン（３１３）と実質的に同じ角間隔を含み、アンビル（１０４００）がステープル留めヘッド組立体（３００）に対して正しい角度で位置揃えされていることを確認するために、スプライン（３１３）に対する、スプライン（１０４２４）の相対的位置を、操作者が目視で観察し得るようになっている。アンビル（１０４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）は、スプライン（１０４２４）が、管状ケーシング（３１０）の内側芯部材（３１２）のスプライン（３１３）にそれぞれ位置揃えされた場合に、アンビル（１０４００）のステープル成形ポケット（１０４１４）が、ステープル開口部（３２４）（図６〜図７）に位置揃えされるように構成されている。一部の他の形態では、内側芯部材（３１２）は、複数の内部ガイドチャネルを含み、そのガイドチャネルは、アンビル（１０４００）をステープル留めヘッド組立体（３００）に対して正しい角度に位置揃えするためにスプライン（１０４２４）を受容するように構成されている。そのようなガイドチャネルは、テーパー付きの遠位部分を含み得るが、その遠位部位は、スプライン（１０４２４）を係合し、かつそれにより、アンビル（１０４００）がステープル留めヘッド組立体（３００）に対して近位方向に待避する場合、必要に応じてアンビル（１０４００）を回転させて位置揃えさせるためのカミング特徴部を提供する。ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（１０４００）の、正しい角度への位置揃えを提供又は促進するための他の好適な方法は、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００６８】
図示されている例では、例えば、操作者が、アンビル（１０４００）をトロカール（３３０）に連結させる間、把持器具の柄（１０４２０）での握り具合を向上させるため、掴みゾーン（１０４３６、１０４３８）にはざらざらした表面（１０４４２、１０４４４）がそれぞれ設けられている。掴みゾーン（１０４３６、１０４３８）はまた、アンビル（１０４００）が把持器具により係合されるべき場所を示す視覚的表示部分をも提供し得る。掴みゾーン（１０４３６）は、図２１Ａ〜図２１Ｂに関して既に論じたように、操作者がラッチ部材（１０４３０）を偶発的に掴んで潜在的に損傷したり、あるいは巾着縫合糸（３０）によって掴まれた組織に同様のことをしたりすることなく、操作者が掴みゾーン（１０４３６）を把持し得るように、ラッチ部材（１０４３０）の遠位側に位置している。掴みゾーン（１０４３８）の一部は、ラッチ部材（１０４３０）の近位端又は近位部（１０４５２）に一致するように、位置づけされている。しかしながら、ラッチ部材（１０４３０）は、近位端（１０４５２）で柄（１０４２０）に接続され、かつラッチ部材（１０４３０）は、近位端（１０４５２）にある又はその近くにある点の周りに枢動するので、操作者が掴みゾーン（１０４３８）を掴むことに関連してラッチ部材（１０４３０）にかかる力又はモーメントは、ラッチ部材（１０４３０）への損傷を与える結果とはなりにくい。
【００６９】
図示されているように、ざらざらした表面（１０４４２、１０４４４）は、へりにぎざぎざのある形状を含み得る。しかしながら、ざらざらした表面（１０４４２、１０４４４）の一方又は双方は、柄（１０４２０）と一体又は一体でない、追加的又は代替的特徴部を含み得る。その追加的又は代替的特徴部は、例えば、長手方向に延在する隆起部、環状の隆起部等のような、コーティングによる又はその他の方法による凹凸であり得る。ざらざらした表面（１０４４２、１０４４４）の他の好適な形状については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。柄（１０４２０）は、第２の部分（１０４４８）の遠位側に位置する第１の部分（１０４４６）を画定する。第２の部分（１０４４８）は、（図２２、図２３Ｂに示される構成では）第１の部分（１０４４６）よりも小さい断面寸法（例えば、直径）を含む。柄（１０４２０）は、第１及び第２の部分（１０４４６、１０４４８）の間に、テーパー付き部分（１０４５０）を更に画定する。しかしながら別の例では、柄（１０４２０）の異なる部分どうしの相対的寸法は、図２２〜図２３Ｂに示されているものとは異なる場合があり得る。本例では、ざらざらした表面（１０４４４）は、第２の部分（１０４４８）に一致して位置づけされている。
【００７０】
ラッチ部材（１０４３０）は、トロカール（３３０）が管腔（１０４２２）内に受け入れられた場合に、ラッチ部材（１０４３０）がアンビル（１０４００）をトロカール（３３０）に取り付けるように、管腔（１０４２２）と連通している。図示されているように、ラッチ部材（１０４３０）は、近位端（１０４５２）と遠位端（１０４５４）とを含み、かつ柄（１０４２０）に組み込まれている。本例では、ラッチ部材（１０４３０）のそれぞれは、少なくとも部分的に、柄（１０４２０）に、一対の対向する長手方向スリット（１０４５６）（例えば、切り抜き部）と、長手方向スリット（１０４５６）の端部どうしの間の横断スリット（１０４５８）とを作成することから形成されている。横断スリット（１０４５８）は、より具体的には、アンビル（１０４００）の長手方向軸線（１０４６０）の周りに延在している。したがって、本例の構成のため、ラッチ部材（１０４３０）は、ラッチ部材（１０４３０）の近位端（１０４５２）にあるか、又はその付近にある点の周りで、外側に向かって反るように構成されている。図２２に最もよく示されるように、本例では、長手方向スリット（１０４５６）が、第１の部分（１０４４６）、テーパー付き部分（１０４５０）、及び第２の部分（１０４４８）に沿って延在するものの、柄（１０４２０）の近位端まで完全に及びそれを通って延在しているわけではない。したがって、柄（１０４２０）の近位端（１０４５７）は、軸線（１０４６０）に対して径方向には固定されている。したがって、柄（１０４２０）は、スリット（１０４５６、１０４５８）及びラッチ部材（１０４３０）と一致する柄（１０４２０）の部分よりも剛性がある近位端（１０４５７）を呈し、それによって、柄（１０４２０）（例えば、ラッチ部材（１０４３０））が損傷する可能性を減らしている。しかも、柄（１０４２０）の近位端（１０４５７）にはスリット（１０４５６）が存在しないので、操作者がアンビル（１０４００）をトロカール（３３０）に連結しようとする前、最中、後に、望ましくない組織が干渉する可能性を減らし得る。
【００７１】
本例では、ラッチ部材（１０４３０）は、図２２及び図２３Ｂに図示されている位置に、弾性的に付勢されている。各々のラッチ部材（１０４３０）は、近位側カム表面（１０４６２）と遠位側カム表面（１０４６４）とを含む、径方向内向き凸部（１０４６１）を含む。カム表面（１０４６２、１０４６４）はそれぞれ、トロカール（３３０）が管腔（１０４２２）の中に向けられるにつれて、ラッチ部材（１０４３０）の、径方向外向きの曲がりと径方向内向きの曲がりとを提供するように構成されている。特に、図２３Ａに図示されているように、トロカール（３３０）が管腔（１０４２２）内に向けられるにつれて、トロカール（３３０）のヘッド（３３６）が近位側カム表面（１０４６２）に乗り上げて、ラッチ部材（１０４３０）が外向きに曲がるようになっている。図２３Ｂに図示されているように、トロカール（３３０）が遠位方向に更に動くにつれて、トロカール（３３０）の近位表面（３３８）が遠位側カム表面（１０４６４）に乗り上げて、ラッチ部材（１０４３０）が内向きに戻るように曲がるようになっている。したがって、本明細書内で論じたように、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との場合と実質的に類似の方法で、アンビル（１０４００）は、取り外し可能にステープル留めヘッド組立体（３００）に連結されて、アンビル（１０４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）とが協調して組織を操作できるようになっている。
【００７２】
図２４〜図２５Ｂは、例えば外科用器具（１０）のような外科用器具に組み込むのに適した、別の例示的代替的アンビル（１０５００）を示している。アンビル（１０５００）は、以下に論じる違い以外は、アンビル（４００、１０４００）と実質的に類似のように動作するように構成されている。本例のアンビル（１０５００）は、ヘッド（１０５１０）と柄（１０５２０）とを備える。ヘッド（１０５１０）は、ヘッド（４１０、１０４１０）と実質的に類似のように動作するように構成されている。その点に関して、ヘッド（１０４００）は、複数のステープル成形ポケット（１０５１４）を画定する近位表面（１０５１２）を含む。ステープル成形ポケット（１０５１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（１０５１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（１０５１４）は、ステープル成形ポケット（４１４、１０４１４）について既に論じたのと同じようにして、ステープルがステープル成形ポケット（１０５１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（１０５１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。
【００７３】
柄（１０５２０）は、管腔（１０５２２）、スプライン（１０５３６）、掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）、及び係合特徴部を画定する。本例では、係合特徴部は、弾性部材（１０５３０）を備える。操作者がアンビル（１０５００）を、ステープル留めヘッド組立体に対して正しい角度で位置揃えするのを可能にするように、スプライン（１０５３６）が設けられている。特に、本例では、スプライン（１０５３６）は、管状ケーシング（３１０）（図６〜図７）の内側芯部材（３１２）のスプライン（３１３）と実質的に同じ角間隔を含み、アンビル（１０５００）がステープル留めヘッド組立体（３００）に対して正しい角度で位置揃えされていることを確認するために、スプライン（３１３）に対する、スプライン（１０５３６）の相対的位置を、操作者が目視で観察し得るようになっている。アンビル（１０５００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）は、スプライン（１０５２４）が、管状ケーシング（３１０）の内側芯部材（３１２）のスプライン（３１３）にそれぞれ位置揃えされた場合に、アンビル（１０５００）のステープル成形ポケット（１０５１４）が、ステープル開口部（３２４）（図６〜図７）に位置揃えされるように構成されている。一部の他の形態では、内側芯部材（３１２）は、複数の内部ガイドチャネルを含み、そのガイドチャネルは、アンビル（１０５００）をステープル留めヘッド組立体（３００）に対して正しい角度に位置揃えするためにスプライン（１０５２４）を受容するように構成されている。そのようなガイドチャネルは、テーパー付きの遠位部分を含み得るが、その遠位部位は、スプライン（１０５２４）を係合し、かつそれにより、アンビル（１０５００）がステープル留めヘッド組立体（３００）に対して近位方向に待避する場合、必要に応じてアンビル（１０５００）を回転させて位置揃えさせるためのカミング特徴部を提供する。ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（１０５００）の、正しい角度への位置揃えを提供又は促進するための他の好適な方法は、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００７４】
図示されている例では、例えば、操作者が、アンビル（１０５００）をトロカール（３３０）に連結させる間、把持器具の柄（１０５２０）での握り具合を向上させるため、掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）にはざらざらした表面（１０５４２、１０５４４）がそれぞれ設けられている。掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）はまた、アンビル（１０４００）が把持器具により係合されるべき場所を示す視覚的表示部分をも提供し得る。掴みゾーン（１０５３８）は、図２１Ａ〜図２１Ｂに関して既に論じたように、操作者が弾性部材（１０５３０）を偶発的に掴んで潜在的に損傷したり、巾着縫合糸（３０）によって掴まれた組織に同様のことをしたりすることなく、操作者が掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）を把持し得るように、ラッチ部材（１０４３０）の遠位側に位置し、かつ掴みゾーン（１０５４０）は、ラッチ部材（１０４３０）の近位側に位置している。
【００７５】
図示されているように、ざらざらした表面（１０５４２、１０５４４）は、へりにぎざぎざのある形状を含み得る。しかしながら、ざらざらした表面（１０５４２、１０５４４）の一方又は双方は、柄（１０５２０）と一体又は一体でない、追加的又は代替的特徴部を含み得る。その追加的又は代替的特徴部は、例えば、長手方向に延在する隆起部、環状の隆起部等のような、コーティングによる又はその他の方法による凹凸であり得る。ざらざらした表面（１０５４２、１０５４４）の他の好適な形状については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。本例では、図示されているように、柄（１０５２０）は各々の掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）において同じ断面寸法を含む。しかしながら別の例では、柄（１０５２０）の異なる部分どうしの相対的寸法は、図２４〜図２５Ｂに示されているものとは異なる場合があり得る。
【００７６】
弾性部材（１０５３０）は、トロカール（３３０）が管腔（１０５２２）内に受け入れられた場合に、弾性部材（１０５３０）がアンビル（１０５００）をトロカール（３３０）に取り付けるように、管腔（１０５２２）と連通している。図示されているように、弾性部材（１０５３０）は、近位部分（１０５５２）と、遠位部分（１０５５４）と、それらの間の中間部分（１０５５５）とを含む。本例では、弾性部材（１０５３０）は柄（１０５２０）と一体である。特に、スリット（１０５５６）を柄（１０５２０）に形成することにより、弾性部材（１０５３０）を画定している柄（１０５２０）の部分の変形が容易になるというように、弾性部材（１０５３０）は、長手方向スリット（１０５５６）の存在により、少なくとも部分的に形成される。スリット（１０５５６）は、概ね掴みゾーン（１０５３８）と掴みゾーン（１０５４０）との間に延在するものの、柄（１０５２０）の近位端（１０５３７）まで完全に及びそれを通って延在しているわけではない。したがって、柄（１０５２０）の近位端（１０５３７）は、柄（１０５２０）の長手方向軸線（１０５６０）に対して径方向には固定されている。したがって、柄（１０５２０）は、スリット（１０５５６）及び弾性部材（１０５３０）と一致する柄（１０５２０）の部分よりも剛性がある近位端（１０５３７）を呈し、それによって、柄（例えば、ラッチ部材（１０４３０））が損傷する可能性を減らしている。しかも、柄（１０５２０）の近位端（１０５３７）にはスリット（１０４５６）が存在しないので、操作者がアンビル（１０５００）をトロカール（３３０）に連結しようとする前、最中、後に、望ましくない組織が干渉する可能性を減らし得る。近位端（１０５３７）は、リップ部（１０５７２）を画定する円錐台形状部分（１０５７０）を更に含む。
【００７７】
本例では、中間部分（１０５５５）は、アンビル（１０５００）の長手方向軸線（１０５６０）に向かって延出する径方向内向き突起（１０５６２）と、軸線（１０５６０）から遠ざかるように延出する径方向外向き突起（１０５６４）とを含む。したがって、中間部分（１０５５５）は、例えば掴みゾーン（１０５３８、１０５４０）に一致する柄の部分のような、柄（１０５２０）の他の部分よりも大きな断面寸法を含む柄（１０５２０）の部分を画定する。一部の形態では、中間部分（１０５５５）は、赤でマーキングされるか、又は、中間部分（１０５５５）を把持器具で掴むべきではないと操作者に示す何らかの他の視覚的表示部分を有する。そうでなければ、もし操作者がアンビル（１０５００）を、中間部分（１０５５５）で掴んだ場合には、以下に説明するように、操作者がアンビル（１０５００）をトロカール（３３０）に取り付けようとする間に、中間部分（１０５５５）が適切に外向きに曲がるのを妨げる場合があり得る。
【００７８】
図示されている例では、トロカール（３３０）が管腔（１０５２２）内に向けられるにつれて、それぞれ、弾性部材（１０５３０）の径方向外向きの曲がりと、径方向内向きの曲がりとを引き起こすように構成されている、径方向内向き突起（１０５６２）は近位側カム表面（１０５６６）と、遠位側カム表面（１０５６８）とを含む。特に、図２５Ａに図示されているように、トロカール（３３０）が管腔（１０５２２）内に向けられるにつれて、トロカール（３３０）のヘッド（３３６）の近位部分が、近位側カム表面（１０５６６）に乗り上げて、弾性部材（１０５３０）が外向きにたわむようになっている。図２５Ｂに図示されているように、トロカール（３３０）が遠位方向に更に動くにつれて、トロカール（３３０）の近位表面（３３８）が遠位側カム表面（１０５６８）に乗り上げて、弾性部材（１０５３０）が内向きに戻るように曲がるようになっている。図示されているように、トロカールの環状溝部（３３９）は、内向き突起（１０５６２）を受け入れる。したがって、本明細書内で論じたように、アンビル（１０５００）は取り外し可能にステープル留めヘッド組立体（３００）に連結されて、アンビル（１０５００）とステープル留めヘッド組立体（３００）とが協調して組織を操作できるようになっている。
【００７９】
図２６〜図２７Ｂは、例えば外科用器具（１０）のような外科用器具に組み込むのに適した、別の例示的代替的アンビル（１０６００）を示している。特に、アンビル（１０６００）は、器具（１０）のシャフト組立体（２００）に、取り外し可能に連結するように構成されている。しかしながら、アンビル（１０６００）は、操作者が、アンビル（１０６００）をシャフト組立体（２００）のステープル留めヘッド組立体（３００）に、特に、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に、連結するのを更に可能にする幾つかの異なる特徴部を含む。アンビル（１０６００）が、ステープル留めヘッド組立体（３００）に取り外し可能に連結される場合、アンビル（１０６００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）が、アンビル（４００）について既に論じたのと同じようにして組織を操作（組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることを含む）するのに協調するように構成されている。アンビル（１０６００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（１０６００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（１０６００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（１０６００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者により近い側にある一方で、アンビル（１０６００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者により遠い側にある。
【００８０】
図２６〜図２７Ｂに最もよく示されるように、本例のアンビル（１０６００）は、ヘッド（１０６１０）及び柄（１０６２０）を備える。ヘッド（１０６１０）は、ヘッド（４１０）に実質的に類似するように構成されている。ヘッド（１０６１０）は、複数のステープル成形ポケット（１０６１４）を画定する近位表面（１０６１２）を含む。ステープル成形ポケット（１０６１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（１０６１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（１０６１４）は、ステープル成形ポケット（４１４、１０４１４、１０５１４）について既に論じたのと同じようにして、ステープルがステープル成形ポケット（１０６１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（１０６１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。
【００８１】
柄（１０６２０）は、管腔（１０６２２）及び係合特徴部を画定する。本例では、係合特徴部は、ラッチ部材（１０６３０）を備える。ラッチ部材（１０６３０）のそれぞれは、少なくとも部分的に、柄（１０６２０）に、一対の対向する長手方向スリット（１０６５６）（例えば、切り抜き部）と、長手方向スリット（１０６５６）の端部どうしの間の横断スリット（１０６５８）とを作成することから形成されている。横断スリット（１０６５８）は、より具体的には、アンビル（１０６００）の長手方向軸線（１０６６０）の周りに延在している。ラッチ部材は、近位端（１０６５２）と、アンビル（１０６００）のヘッド（１０６１０）の中に延出する遠位端（１０６５４）とを含む。アンビル（１０６００）は、軸線（１０６６０）に対して外側へのラッチ部材の枢動を制限する枢動制限部材（１０６５５）を含む。したがって、本例の構成のため、ラッチ部材（１０６３０）は、ラッチ部材（１０６３０）の遠位端（１０６５２）にある又はその付近にある点の周りに枢動するものの、部材（１０６５５）の存在によりその枢動の量が制限されているように構成されている。
【００８２】
図２６に最もよく示されるように、本例では、長手方向スリット（１０６５６）は、柄（１０６２０）の近位端（１０６５７）と遠位端（１０６５９）との間に存在する部分に沿って延在するものの、柄（１０６２０）の近位端（１０６５７）まで完全に及びそれを通って延在しているわけではない。したがって、柄（１０６２０）の近位端（１０６５７）は、軸線（１０４６０）に対して径方向には固定されている。したがって、柄（１０６２０）は、スリット（１０６５６、１０６５８）及びラッチ部材（１０６３０）と一致する柄（１０６２０）の部分よりも剛性がある近位端（１０６５７）を呈し、それによって、柄（１０６２０）（例えば、ラッチ部材（１０６３０））が損傷する可能性を減らしている。しかも、柄（１０６２０）の近位端（１０６５７）にはスリット（１０６５６）が存在しないので、操作者がアンビル（１０４００）をトロカール（３３０）に連結しようとする前、最中、後に、望ましくない組織が干渉する可能性を減らし得る。更に、図２７Ａ〜図２７Ｂに最もよく示されるように、ラッチ部材（１０６３０）の近位端（１０６５２）は、アンビル（１０６００）の使用中に望ましくない組織が干渉するのを防ぐため、テーパーがつけられている。テーパー付きの、次第に大きくなる断面寸法を有する部分（１０６６６）が、柄（１０６２０）上に、スリット（１０６５８）に隣接して設けられ、組織の干渉を更に防止している。例えば、部分（１０６６６）は、たとえラッチ部材（１０６３０）が、トロカール（３３０）によって外向きに反らされたとしても、組織がラッチ部材（１０６３０）の近位端（１０６５２）上に乗り上げること、及び／又はスリット（１０６５８）に入り込むことを防止し得る。
【００８３】
本例では、ラッチ部材（１０６３０）は、図２６及び図２７Ｂに図示されている位置に、弾性的に付勢されている。各々のラッチ部材（１０６３０）は、近位側カム表面（１０６６２）と遠位側カム表面（１０６６４）とを含む、径方向内向き凸部（１０６６１）を含む。カム表面（１０６６２、１０６６４）はそれぞれ、トロカール（３３０）が管腔（１０６２２）の中に向けられるにつれて、径方向外向きの曲がりと径方向内向きの曲がりとを提供するように構成されている。特に、図２７Ａに図示されているように、トロカール（３３０）が管腔（１０６２２）内に向けられるにつれて、トロカール（３３０）のヘッド（３３６）が近位側カム表面（１０６６２）に乗り上げて、ラッチ部材（１０６３０）が外向きに曲がるようになっている。図２３Ｂに図示されているように、トロカール（３３０）が遠位方向に更に動くにつれて、トロカール（３３０）の近位表面（３３８）が遠位側カム表面（１０６６４）に乗り上げて、ラッチ部材（１０６３０）が内向きに戻るように曲がるようになっている。したがって、本明細書内で論じたように、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との場合と実質的に類似の方法で、アンビル（１０６００）は、取り外し可能にステープル留めヘッド組立体（３００）に連結されて、アンビル（１０６００）とステープル留めヘッド組立体（３００）とが協調して組織を操作できるようになっている。
【００８４】
図示されている例では、アンビル（１０６００）は、アンビル（４００、１０４００、１０５００）に含まれている特徴部の一部を含まない。しかしながら別の例では、アンビル（１０６００）は、例えば掴みゾーン（１０４３６、１０４３８、１０５３８、１０５４０）、スプライン（１０４２４、１０５３６）、及び図２２〜図２５Ｂに図示されているその他の特徴部のようなアンビル（４００、１０４００、１０５００）の特徴部を含み得る。
【００８５】
図２８〜図２９Ｂは、例えば外科用器具（１０）のような外科用器具に組み込むのに適した、別の例示的代替的アンビル（１０７００）を示している。特に、アンビル（１０７００）は、器具（１０）のシャフト組立体（２００）に、取り外し可能に連結するように構成されている。しかしながら、アンビル（１０７００）は、操作者が、アンビル（１０７００）をシャフト組立体（２００）のステープル留めヘッド組立体（３００）に、特に、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に、連結するのを更に可能にする幾つかの異なる特徴部を含む。アンビル（１０７００）が、ステープル留めヘッド組立体（３００）に取り外し可能に連結される場合、アンビル（１０７００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）が、アンビル（４００）について既に論じたのと同じようにして組織を操作（組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることを含む）するのに協調するように構成されている。アンビル（１０７００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（１０７００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（１０７００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（１０７００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者により近い側にある一方で、アンビル（１０７００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者により遠い側にある。図２８〜図２９Ａはまた、後でより詳しく論じるように、アンビル（１０７００）の磁気的特徴部に磁気的に連結されるように構成されている磁気的特徴部を含む、修正されたトロカール（１０３３０）をも示す。
【００８６】
本例のアンビル（１０７００）は、アンビル（１０４００）と実質的に類似の特徴部を含む。その理由により、アンビル（１０４００）の特徴部と実質的に類似又は同一のアンビル（１０７００）の特徴部は、更なる議論を以下で行うことなく、同じ符号が付されている。アンビル（１０４００）とアンビル（１０７００）との間の違いの１つは、アンビル（１０７００）が、アンビル（１０７００）をトロカール（１０３００）に連結するために、機械的連結機構に加えて磁気的特徴部を用いていることにある。具体的には、第１ヘッド部（１０７１０）と柄（１０７２２）とが、シャフト（１０７７２）と第２ヘッド部（１０７７４）とを含む、管状部材（１０７７０）を受け入れる。シャフト（１０７７２）が、ヘッド部（１０７１０）及び柄（１０７２２）に対して受け入れられた場合、第１及び第２ヘッド部（１０７１０、１０７７４）は、アンビル（１０７００）のヘッドを共同して画定する。本例で示すように、シャフト（１０７７２）は、Ｎ極及びＳ極を有する磁気的特徴部（１０７７６）を含む。図２９Ａ〜図２９Ｂに最もよく示されるように、シャフト（１０７７２）が、柄（１０７２２）の中に受け入れられた場合、シャフト（１０７７２）の近位端（１０７７８）は、スリット（１０４５８）の遠位側、かつそれゆえにラッチ部材（１０４３０）の遠位側に位置づけされる。近位端（１０７３７）は、図２５Ａ〜図２５Ｂに図示されているリップ部（１０５７２）と類似のリップ部を画定する円錐台形状部分（１０７８０）を更に含む。
【００８７】
トロカール（１０３３０）は、トロカール（３３０）に実質的に類似するように動作するように構成されている。特に、トロカール（１０３３０）は、例えば器具（１０）のような外科用器具のステープル留めヘッド組立体（３００）内のトロカール（３３０）の代替物として好適である。トロカール（１０３３０）は、トロカール（３３０）とは、トロカール（１０３３０）が、Ｎ極を近位側に、Ｓ極を遠位側に含む磁気的特徴部（１０３４０）を収容するように構成されている、修正された細長いヘッド（１０３３６）を含むという点で異なっている。トロカール（１０３３０）はまた、近位カム特徴部（１０３３８）及び遠位カム特徴部（１０３４２）を含む。
【００８８】
本例では、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）のそれぞれは、磁気的特徴部（１０３４０）がトロカール（１０３３０）に内蔵又は連結された別体の構成部品であり、かつ磁気的特徴部（１０７７６）がシャフト（１０７７２）に内蔵又は連結された別体の構成部品であるように、別個の永久磁石を備える。あくまでも例としてであるが、磁気的特徴部（１０７７６）は、管状のカフ又はその他の円筒状構造の形状であり得る。一部の他の形態では、磁気的特徴部（１０７７６）は、シャフト（１０７７２）に沿って同じ長手方向位置に配置された、一対の別個の磁石を備える。また、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）の一方又は両方は、電磁石を備え得るということも理解されるはずである。別の例では、磁気的特徴部（１０３３０、１０７７６）は、当業者には理解されるように、磁化されているトロカール（１０３３０）及び／又はチューブ（１０７７２）の部分であり得る。追加的又は代替的に、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）は、本明細書内に記載される磁気的要素の任意のものの組み合わせであり得る。
【００８９】
図２９Ａに図示されているように、トロカール（１０３３０）が管腔（１０４２２）内に向けられるにつれて、トロカール（１０３３０）のヘッド（１０３３６）の近位カム特徴部（１０３３８）が近位側カム表面（１０４６４）に乗り上げて、ラッチ部材（１０４３０）が外向きに曲がるようになっている。図２９Ｂに図示されているように、トロカール（３３０）が遠位方向に更に動くにつれて、トロカール（３３０）の近位表面（３３８）が遠位側カム表面（１０４６６）に乗り上げて、ラッチ部材（１０４３０）が内向きに戻るように曲がるようになっている。
【００９０】
図２９Ｂに図示されている段階では、磁気的特徴部（１０３４０）のＳ極は、磁気的特徴部（１０７７６）のＮ極に実質的に隣接しているということが理解されるはずである。したがって、図２９Ｂに図示されている機械的連結具に加えて、磁気的特徴部（１０３４０）は、シャフト（１０７７２）の磁気的特徴部（１０７７６）に磁気的に連結されており、したがって、アンビル（１０７００）がトロカール（１０３３０）から望ましくない形で連結解除されること（すなわち、アンビル（１０７００）をトロカール（１０３３０）から望ましくない形で連結解除するための追加的力が必要とされることによって）から保護する追加的手段を提供している。したがって、アンビル（１０４００）がステープル留めヘッド組立体（３００）に取り外し可能に連結されている状態で、本明細書内で説明したようにアンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との場合と実質的に類似の方法でアンビル（１０４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）とは、協調して組織を操作することが可能になっている。アンビル（１０４４０）とトロカール（１０３３０）との間の連結具の安全性を高めることに加えて、例えば、アンビル（１０４４０）が、図２９Ａに図示されているように位置している場合には、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）は、協調してアンビル（１０４４０）を、トロカール（１０３３０）と完全に係合するように近位側に引き寄せ得る。言い換えると、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）の磁力は、図２９Ａに図示されている段階において、トロカール（１０３３３）をアンビル（１０４４０）内に完全に着座させるためのアンビル（１０４４０）の最終的な近位側への動きを、磁気的特徴部（１０３４０、１０７７６）が協調して提供することにより、操作者がアンビル（１０４４０）を簡単にリリースするのを可能にし得る。
【００９１】
ＩＩＩ．典型的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができるさまざまな非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書のさまざまな教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図され得る。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【００９２】
（実施例１）
組織をステープル留めするための外科用器具であって、（ａ）本体と、（ｂ）本体から延出するシャフト組立体であって、（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、（ｃ）アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、（ｉ）ヘッド、及び、（ｉｉ）ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、（Ａ）近位端、（Ｂ）遠位端、（Ｃ）近位端から遠位端に向かって延出する管腔、及び（Ｄ）近位端と遠位端との間の係合特徴部を備える、柄を備える、アンビルと、を備え、係合特徴部が管腔と連通し、アクチュエータが管腔内に向けられるのに反応して、軸線に対して係合特徴部が移動するように構成され、係合特徴部は、柄をアクチュエータに、選択的に結合するように構成され、係合特徴部の近位端は、軸線に対して径方向に固定されている、外科用器具。
【００９３】
（実施例２）
係合特徴部が弾性部材を備える、実施例１に記載の器具。
【００９４】
（実施例３）
アクチュエータが管腔内に向けられるのに反応して、軸線に対して弾性部材が外向きに曲がるように構成されている、実施例２に記載の器具。
【００９５】
（実施例４）
アクチュエータが管腔内に更に向けられるのに反応して、弾性部材が内向きに戻るように曲がるように構成されている、実施例２〜３のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９６】
（実施例５）
弾性部材が近位端と遠位端とを備え、アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、弾性部材が、弾性部材の遠位端の周りに曲がるように構成されている、実施例３〜４のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９７】
（実施例６）
弾性部材が近位端と遠位端とを備え、アクチュエータが管腔内に向けられるのに反応して、弾性部材が、弾性部材の近位端の周りに曲がるように構成されている、実施例３〜５のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９８】
（実施例７）
弾性部材が近位端と遠位端とを備え、弾性部材の近位端と遠位端とが軸線に対して相対的に固定されている、実施例３〜６のいずれか１つ以上に記載の器具。
【００９９】
（実施例８）
弾性部材が、柄内の少なくとも１つのスリットによって形成されている、実施例２〜７のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１００】
（実施例９）
少なくとも１つのスリットが、軸線に平行に延在する長手方向スリットを更に含む、実施例８に記載の器具。
【０１０１】
（実施例１０）
長手方向スリットに対して横断方向に延在する横断スリットを更に備える、実施例８〜９のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０２】
（実施例１１）
係合特徴部が第１カム表面と第２カム表面とを含み、アクチュエータが第１カム特徴部に乗り上げたのに反応して、係合特徴部が外向きに動くように構成され、アクチュエータが第２カム特徴部に乗り上げたのに反応して、係合特徴部が内向きに動くように構成されている、実施例１〜１０のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０３】
（実施例１２）
係合特徴部が凸部を備え、アクチュエータが、凸部を受け入れるように構成されている環状溝部を備える、実施例１〜１１のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０４】
（実施例１３）
柄が、柄から径方向外向きに延出する複数のスプラインを更に備える、実施例１〜１２のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０５】
（実施例１４）
アクチュエータがトロカールを備える、実施例１〜１３のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０６】
（実施例１５）
柄が外表面を備え、外表面がざらざらした表面領域を備える、実施例１〜１３のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１０７】
（実施例１６）
組織をステープル留めするための外科用器具であって、（ａ）本体と、（ｂ）本体から延出するシャフト組立体であって、（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び（ｉｉ）アクチュエータを備える、シャフト組立体と、（ｃ）アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつステープル留めヘッド組立体と協調して、組織を切断し、ステープル留めするように構成されているアンビルであって、（ｉ）ヘッド、及び、（ｉｉ）ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、（Ａ）柄をロッドに、選択的に結合するように構成されている係合特徴部と、（Ｂ）外表面であって、前記外表面の少なくとも一部分が第１のざらざらした把持領域を備え、第１のざらざらした把持領域が係合特徴部から長手方向にオフセットしてはいない、外表面とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える、外科用器具。
【０１０８】
（実施例１７）
第１のざらざらした把持領域が、へりにぎざぎざのある形状を備える、実施例１６に記載の器具。
【０１０９】
（実施例１８）
第２のざらざらした把持領域を更に備え、係合特徴部が、長手方向で、第１のざらざらした把持領域と第２のざらざらした把持領域の間に位置する、実施例１６〜１７のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１１０】
（実施例１９）
柄が、（Ａ）第１の断面寸法を有する第１の部分であって、第１のざらざらした把持領域が前記第１の部分と一致している、第１の部分と、（Ｂ）第１断面寸法より小さい第２の断面寸法を有する第２の部分であって、第２のざらざらした把持領域が前記第２の部分と一致している、第２の部分と、を更に備える、実施例１６〜１８のいずれか１つ以上に記載の器具。
【０１１１】
（実施例２０）
組織をステープル留めするための外科用器具であって、（ａ）本体と、（ｂ）本体から延出するシャフト組立体であって、（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、（ｃ）アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、（ｉ）ヘッド、及び、（ｉｉ）ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、（Ａ）近位端と、（Ｂ）遠位端と、（Ｃ）近位端と遠位端との間にあり、柄をロッドに選択的に結合するように構成されており、柄内に形成された複数のスリットにより形成される一組の弾性アームを備える係合特徴部とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える外科用器具。
【０１１２】
ＩＶ．その他
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上と組み合わせることができることもまた理解されたい。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができるさまざまな適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【０１１３】
本明細書の教示の少なくとも一部は、２０１０年９月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  ｏｒ  Ｃｒｕｓｈａｂｌｅ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｅｒｅｉｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国特許第７，７９４，４７５号、２０１４年６月５日に公開された「Ｔｒａｎｓ−Ｏｒａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４２９号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｐｌｅｄｇｅｔ  ｆｏｒ  Ｔｉｐ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６８号、２０１４年６月１２日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｙｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｗｉｄｔｈｓ  ａｌｏｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５８７４７号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｐｉｖｏｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６９号、２０１４年６月５日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４３０号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  ａｎｄ  Ｍａｎｕａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１７号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２８号、及び／又は、２０１４年６月１９に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｏｃｋａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１８号の教示の１つ以上と容易に組み合わされ得る（なお、その開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。このような教示を組み合わせることができる種々の適切な方法が当業者に明らかになるであろう。
【０１１４】
本明細書の実施例は、円形ステープル留め器具の文脈で説明されているが、本明細書のさまざまな教示は、さまざまな他の種類の外科用器具に容易に適用され得ることを理解すべきである。単なる一例として、本明細書のさまざまな教示は、直線状のステープル留め装置（例えばエンドカッター）に容易に適用され得る。例えば、当業者には明らかであるように、本明細書の教示するものは、２０１２年９月２０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２３９０１２号、及び／又は２０１０年１０月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９３号のさまざまな教示と容易に組み合わされ得る（なおそれらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。別の単なる例示的な例として、本明細書のさまざまな教示は、電動式電気的外科装置に容易に適用できる。例えば、当業者には明らかなように、本明細書のさまざまな教示は、２０１２年５月１０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号（この開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）のさまざまな教示と容易に組み合わせることができる。本明細書の教示を適用できるその他の適切な種類の器具、及びそのような器具に本明細書の教示を適用できるさまざまな方法が、当業者には明らかになるであろう。
【０１１５】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【０１１６】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書のさまざまな教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。
【０１１７】
上述の変形形態は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されてもよい。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のためのさまざまな技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本発明の範囲内にある。
【０１１８】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【０１１９】
以上、本発明のさまざまな実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１２０】
〔実施の態様〕
（１）  組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）近位端、
（Ｂ）遠位端、
（Ｃ）前記近位端から前記遠位端に向かって延出する管腔、及び
（Ｄ）前記近位端と遠位端との間の係合特徴部を備える、柄を備える、アンビルと、を備え、
前記係合特徴部が前記管腔と連通し、前記ロッドが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記軸線に対して前記係合特徴部が移動するように構成され、
前記係合特徴部は、前記柄を前記アクチュエータに、選択的に結合するように構成され、
前記係合特徴部の前記近位端は、前記軸線に対して径方向に固定されている、外科用器具。
（２）  前記係合特徴部が弾性部材を備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記軸線に対して前記弾性部材が外向きに曲がるように構成されている、実施態様２に記載の外科用器具。
（４）  前記アクチュエータが前記管腔内に更に向けられるのに反応して、前記弾性部材が内向きに戻るように曲がるように構成されている、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記弾性部材が、前記弾性部材の前記遠位端の周りに曲がるように構成されている、実施態様３に記載の外科用器具。
【０１２１】
（６）  前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記アクチュエータが前記管腔内に向けられるのに反応して、前記弾性部材が、前記弾性部材の前記近位端の周りに曲がるように構成されている、実施態様３に記載の外科用器具。
（７）  前記弾性部材が近位端と遠位端とを備え、前記弾性部材の前記近位端と前記遠位端とが前記軸線に対して固定されている、実施態様３に記載の外科用器具。
（８）  前記弾性部材が、前記柄内の少なくとも１つのスリットによって形成されている、実施態様２に記載の外科用器具。
（９）  前記少なくとも１つのスリットが、前記軸線に平行に延在する長手方向スリットを更に含む、実施態様８に記載の外科用器具。
（１０）  前記長手方向スリットに対して横断方向に延在する横断スリットを更に備える、実施態様８に記載の外科用器具。
【０１２２】
（１１）  前記係合特徴部が第１カム表面と第２カム表面とを含み、前記アクチュエータが前記第１カム特徴部に乗り上げたのに反応して、前記係合特徴部が外向きに動くように構成され、前記アクチュエータが前記第２カム特徴部に達したのに反応して、前記係合特徴部が内向きに動くように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記係合特徴部が凸部を備え、前記アクチュエータが、前記凸部を受け入れるように構成されている環状溝部を備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記柄が、前記柄から径方向外向きに延出する複数のスプラインを更に備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記アクチュエータがトロカールを備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記柄が外表面を備え、前記外表面がざらざらした表面領域を備える、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１２３】
（１６）  組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを備える、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して、組織を切断し、ステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）前記柄を前記ロッドに、選択的に結合するように構成されている係合特徴部と、
（Ｂ）外表面であって、前記外表面の少なくとも一部分が第１のざらざらした把持領域を備え、前記第１のざらざらした把持領域が前記係合特徴部から長手方向にオフセットしてはいない、外表面とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える、外科用器具。
（１７）  前記第１のざらざらした把持領域が、へりにぎざぎざのある形状を備える、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１８）  第２のざらざらした把持領域を更に備え、前記係合特徴部が、長手方向で、前記第１のざらざらした把持領域と前記第２のざらざらした把持領域の間に位置する、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１９）  前記柄が、
（Ａ）第１の断面寸法を有する第１の部分であって、前記第１のざらざらした把持領域が前記第１の部分と一致している、第１の部分と、
（Ｂ）前記第１断面寸法より小さい第２の断面寸法を有する第２の部分であって、前記第２のざらざらした把持領域が前記第２の部分と一致している、第２の部分と、を更に備える、実施態様１６に記載の外科用器具。
（２０）  組織をステープル留めするための外科用器具であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から延出するシャフト組立体であって、
（ｉ）ステープル留めヘッド組立体、及び
（ｉｉ）アクチュエータを含む、シャフト組立体と、
（ｃ）前記アクチュエータに選択的に連結されるように構成され、かつ前記ステープル留めヘッド組立体と協調して組織をステープル留めするように構成されているアンビルであって、
（ｉ）ヘッド、及び、
（ｉｉ）前記ヘッドから軸線に沿って延出する柄であって、
（Ａ）近位端と、
（Ｂ）遠位端と、
（Ｃ）前記近位端と前記遠位端との間にあり、前記柄を前記ロッドに選択的に結合するように構成されており、前記柄内に形成された複数のスリットにより形成される一組の弾性アームを備える係合特徴部とを備える、柄を備える、アンビルと、を備える外科用器具。
【図１】
2018519064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018519064.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018519064.tif 000009
【図８】
2018519064.tif 000010
【図９】
2018519064.tif 000011
【図１０】
2018519064.tif 000012
【図１１】
2018519064.tif 000013
【図１２Ａ】
2018519064.tif 000014
【図１２Ｂ】
2018519064.tif 000015
【図１２Ｃ】
2018519064.tif 000016
【図１２Ｄ】
2018519064.tif 000017
【図１２Ｅ】
2018519064.tif 000018
【図１３】
2018519064.tif 000019
【図１４】
2018519064.tif 000020
【図１５】
2018519064.tif 000021
【図１６】
2018519064.tif 000022
【図１７】
2018519064.tif 000023
【図１８Ａ】
2018519064.tif 000024
【図１８Ｂ】
2018519064.tif 000025
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2018519064.tif 000027
【図２０Ａ】
2018519064.tif 000028
【図２０Ｂ】
2018519064.tif 000029
【図２０Ｃ】
2018519064.tif 000030
【図２０Ｄ】
2018519064.tif 000031
【図２１Ａ】
2018519064.tif 000032
【図２１Ｂ】
2018519064.tif 000033
【図２１Ｃ】
2018519064.tif 000034
【図２１Ｄ】
2018519064.tif 000035
【図２１Ｅ】
2018519064.tif 000036
【図２２】
2018519064.tif 000037
【図２３Ａ】
2018519064.tif 000038
【図２３Ｂ】
2018519064.tif 000039
【図２４】
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【図２５Ａ】
2018519064.tif 000041
【図２５Ｂ】
2018519064.tif 000042
【図２６】
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【図２７Ａ】
2018519064.tif 000044
【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【国際調査報告】
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2018519064.tif 000050
2018519064.tif 000051
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