(57)【要約】  本発明は、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、固結したより大きな粒子を形成する、医学療法のための表面処理された薬物担持固体（例えば、非多孔性）マイクロ粒子である。一実施形態では、粒子は眼療法に使用される。表面処理マイクロ粒子及び表面処理マイクロ粒子を含む注射用配合物を作製する方法も提供する。眼に使用する場合、視力を障害することなく、望ましくない炎症応答を最小限に抑えた長期の一定な眼内送達を達成することができる。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）固体コアを有し、
（ｉｉ）治療剤を含み、
（ｉｉｉ）約１８℃未満の温度の穏やかな条件下で処理して、表面界面活性剤又は表面界面活性剤及び表面ポリマーの両方を除去した修飾表面を有し、
（ｉｖ）ｉｎ  ｖｉｖｏでの注射に十分に小さく、
（ｖ）ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、ｉｎ  ｖｉｖｏで少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで形成する、
少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２】
注射に好適である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３】
硝子体内、基質内、前房内、テノン嚢下、網膜下、球後、球周囲、脈絡膜上、結膜、結膜下、強膜上、後強膜近傍、角膜周囲及び涙管注射からなる群から選択される送達経路に好適である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４】
非眼内送達に好適である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５】
少なくとも１つのペレットにより少なくとも２ヶ月の持続薬物送達が可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６】
少なくとも１つのペレットにより少なくとも３ヶ月の持続薬物送達が可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項７】
少なくとも１つのペレットにより少なくとも４ヶ月の持続薬物送達が可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項８】
少なくとも１つのペレットにより少なくとも５ヶ月の持続薬物送達が可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項９】
少なくとも１つのペレットにより少なくとも６ヶ月の持続薬物送達が可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１０】
得られる凝集ペレットが少なくとも７ヶ月の持続薬物送達をもたらす、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１１】
表面修飾が約１４〜約１２のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１２】
表面修飾が約１２〜約１０のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１３】
表面修飾が約１０〜約８のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４】
表面修飾が約６〜約８のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１５】
表面修飾が約６．５〜約７．５のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１６】
表面修飾が約１〜約６のｐＨで行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１７】
表面修飾が１６℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１８】
表面修飾が１０℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１９】
表面修飾が８℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２０】
表面修飾が５℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２１】
前記固体コアが、全体積に対する空所の比率による空隙率が１０パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２２】
前記固体コアが、空隙率が８パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２３】
前記固体コアが、空隙率が７パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２４】
前記固体コアが、空隙率が６パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２５】
前記固体コアが、空隙率が５パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２６】
前記固体コアが、空隙率が４パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２７】
前記固体コアが、空隙率が３パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２８】
前記固体コアが、空隙率が２パーセント未満の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項２９】
前記治療剤が医薬品である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３０】
前記治療剤が生物学的製剤である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３１】
前記治療剤がスニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３２】
前記治療剤がチロシンキナーゼ阻害剤である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３３】
２０μｍ〜３０μｍの平均直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３４】
２０μｍ〜５０μｍの平均直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３５】
２５μｍ〜３５μｍの平均直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３６】
２０μｍ〜４０μｍの平均直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３７】
２５μｍ〜４０μｍの平均直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３８】
少なくとも１つのペレットが少なくとも６００μｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項３９】
少なくとも１つのペレットが少なくとも７００μｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４０】
少なくとも１つのペレットが少なくとも１ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４１】
少なくとも１つのペレットが少なくとも１．５ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４２】
少なくとも１つのペレットが少なくとも２ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４３】
少なくとも１つのペレットが少なくとも３ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４４】
少なくとも１つのペレットが少なくとも４ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４５】
少なくとも１つのペレットが、ｉｎ  ｖｉｖｏで投与した場合に少なくとも５ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４６】
少なくとも１つのペレットが、２４時間の間に全ペイロードの約１０パーセント以下の前記治療剤をｉｎ  ｖｉｖｏで放出することが可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４７】
少なくとも１つのペレットが、２４時間の間に全ペイロードの約１５パーセント以下の前記治療剤をｉｎ  ｖｉｖｏで放出することが可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４８】
少なくとも１つのペレットが、１２時間の間に全ペイロードの約１０パーセント以下の前記治療剤をｉｎ  ｖｉｖｏで放出することが可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項４９】
少なくとも１つのペレットが、１２時間の間に全ペイロードの約１５パーセント以下の前記治療剤をｉｎ  ｖｉｖｏで放出することが可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５０】
１重量パーセント〜４０重量パーセントの薬物担持を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５１】
５重量パーセント〜２５重量パーセントの薬物担持を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５２】
５重量パーセント〜１５重量パーセントの薬物担持を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５３】
０．１重量パーセント〜５重量パーセントの薬物担持を有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５４】
ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５５】
ポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５６】
２つ以上の生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５７】
ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、及びポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（ラクチド−コ−グリコリド）の両方を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５８】
ポリ（乳酸）を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項５９】
ポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（乳酸）を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６０】
ポリ（乳酸）、及びポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（乳酸）の両方を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６１】
ポリ（乳酸）、及びポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（ラクチド−コ−グリコリド）の両方を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６２】
ポリカプロラクトンを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６３】
ポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリカプロラクトンを含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６４】
ポリカプロラクトン、及びポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリカプロラクトンの両方を含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６５】
界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６６】
ポリビニルアルコールを更に含む、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項６７】
請求項１〜６６のいずれか一項に記載のマイクロ粒子をｉｎ  ｖｉｖｏ投与用の薬学的に許容可能な担体中に含む注射材料。
【請求項６８】
注射前のマイクロ粒子の凝集を阻害する化合物を更に含む、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項６９】
前記化合物が糖である、請求項６８に記載の注射材料。
【請求項７０】
前記糖がマンニトールである、請求項６９に記載の注射材料。
【請求項７１】
増粘剤を更に含む、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７２】
前記増粘剤がヒアルロン酸を含む、請求項７１に記載の注射材料。
【請求項７３】
前記増粘剤がヒアルロン酸ナトリウムを含む、請求項７１に記載の注射材料。
【請求項７４】
約１００ｍｇ／ｍｌ〜６００ｍｇ／ｍｌの表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７５】
約５００ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７６】
約３００ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７７】
約２００ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７８】
約１５０ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する、請求項６７に記載の注射材料。
【請求項７９】
表面修飾固体凝集マイクロ粒子を作製する方法であって、
（ｉ）ポリマー及び治療剤を１つ以上の溶媒に溶解又は分散させて、ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液を形成し、該ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液を、界面活性剤を含有する水相と混合して、溶媒を含んだマイクロ粒子を作製し、次いで該溶媒を除去して、前記治療剤及び界面活性剤を含有するマイクロ粒子を作製することにより、１つ以上の生分解性ポリマーを含むマイクロ粒子を調製する第１の工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）の前記マイクロ粒子の表面のみを、内部細孔が顕著に生じないように約１８℃以下の温度で約１２０分以下にわたって穏やかに処理して、表面界面活性剤並びに表面ポリマー及びオリゴマーを除去する第２の工程と、
（ｉｉｉ）表面処理マイクロ粒子を単離する工程と、
を含む、方法。
【請求項８０】
前記マイクロ粒子がポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記マイクロ粒子がポリ（乳酸）を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項８２】
前記マイクロ粒子がポリカプロラクトンを含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項８３】
前記界面活性剤が５００を超える分子量を有する、請求項７９に記載の方法。
【請求項８４】
前記界面活性剤が両親媒性である、請求項７９に記載の方法。
【請求項８５】
前記界面活性剤がポリビニルアルコールである、請求項７９に記載の方法。
【請求項８６】
工程（ｉｉ）を１７℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項８７】
工程（ｉｉ）を１５℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項８８】
工程（ｉｉ）を１０℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項８９】
工程（ｉｉ）を５℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９０】
工程（ｉｉｉ）を２５℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９１】
工程（ｉｉｉ）を１５℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９２】
工程（ｉｉｉ）を１０℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９３】
工程（ｉｉｉ）を５℃未満の温度で行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９４】
工程（ｉｉ）を約８分間行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９５】
工程（ｉｉ）を約６分間行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９６】
工程（ｉｉ）を約４分間行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９７】
工程（ｉｉ）を約３分間行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項９８】
表面界面活性剤を除去する作用物質がリン酸緩衝生理食塩水を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項９９】
表面界面活性剤を除去する作用物質が水を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１００】
表面界面活性剤を除去する作用物質がＮａＯＨを含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０１】
表面界面活性剤を除去する作用物質が塩基性ｐＨの緩衝溶液を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０２】
前記緩衝溶液が約１４〜１２のｐＨを有する、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０３】
前記緩衝溶液が約１２〜１０のｐＨを有する、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０４】
前記緩衝溶液が約１０〜８のｐＨを有する、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０５】
表面界面活性剤を除去する作用物質が水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、リチウムアミド、ナトリウムアミド、炭酸バリウム、水酸化バリウム、水酸化バリウム水和物、炭酸カルシウム、炭酸セシウム、水酸化セシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸ストロンチウム、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、アニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、ピリジン、アザジュロリジン、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、ＤＡＢＣＯ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ノナ−７−エン、２，６−ルチジン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、プロトンスポンジ、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、トリペレンナミン、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、エタノールアミン及びトリズマから選択される塩基を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０６】
表面界面活性剤を除去する作用物質が塩酸、臭化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、硝酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、ステアリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、パモ酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、フェニル酢酸、グルタミン酸、安息香酸、サリチル酸、メシル酸、エシル酸、ベシル酸、スルファニル酸、２−アセトキシ安息香酸、フマル酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、シュウ酸、イセチオン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸からなる群から選択される酸を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０７】
表面界面活性剤を除去する作用物質がアルコール、エーテル、アセトン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、ジメチルアセトアミド、二硫化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、ジクロロメタン、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、酢酸メチル、メチルｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ペンタン、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、アセトアミド、ピペラジン、トリエチレンジアミン、ジオール及びＣＯ２から選択される溶媒を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０８】
表面界面活性剤を除去する作用物質がエタノールを含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１０９】
前記マイクロ粒子が約５０パーセントを超える治療剤のマイクロ粒子へのカプセル化効率を有する、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１０】
前記マイクロ粒子が約７５パーセントを超える治療剤のカプセル化効率を有する、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１１】
前記マイクロ粒子が約８０パーセントを超える治療剤のカプセル化効率を有する、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１２】
前記マイクロ粒子が約９０パーセントを超える治療剤のカプセル化効率を有する、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１３】
前記生分解性ポリマーが７５：２５のラクチド対グリコリド比のＰＬＧＡを含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１４】
ｐＨ約１４未満かつｐＨ約１１超で行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１５】
ｐＨ約１１未満かつｐＨ約９超で行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１６】
ｐＨ約８未満かつｐＨ約６超で行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１７】
ｐＨ約７．６未満かつｐＨ約６．５超で行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１８】
ほぼ中性のｐＨで行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１１９】
ｐＨ約１超かつｐＨ約６未満で行われる、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２０】
表面界面活性剤を除去する作用物質が反応条件下で前記生分解性ポリマーの分解剤ではない、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２１】
界面活性剤、表面ポリマー又は表面オリゴマーを除去して、前記マイクロ粒子の親水性を低下させることを更に含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２２】
工程（ｉｉ）を約９０分未満の時間にわたって行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２３】
工程（ｉｉ）を約６０分未満の時間にわたって行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２４】
工程（ｉｉ）を約３０分未満の時間にわたって行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２５】
工程（ｉｉ）を約１０分未満の時間にわたって行う、請求項７９に記載の方法。
【請求項１２６】
眼障害を治療する方法であって、それを必要とする宿主に有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子を投与することを含み、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを、該ペレットが顕著に視力を損なうことなく視軸の実質的に外側に留まるように形成する、方法。
【請求項１２７】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が請求項１〜６６のいずれか一項に記載されるものである、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１２８】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子を、薬学的に許容可能な担体を含む注射材料中で注射する、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１２９】
前記注射材料が請求項６７〜７８のいずれか一項に記載されるものである、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３０】
前記眼障害が滲出型又は萎縮型加齢黄斑変性である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３１】
前記眼障害が緑内障である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３２】
前記眼障害がサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）感染、脈絡膜血管新生、急性黄斑視神経網膜症、黄斑浮腫（嚢胞様黄斑浮腫及び糖尿病性黄斑浮腫等）；ベーチェット病、網膜障害、糖尿病性網膜症（増殖性糖尿病性網膜症を含む）；網膜動脈閉塞性疾患、網膜中心静脈閉塞症、ブドウ膜炎網膜疾患、網膜剥離、眼外傷、眼のレーザー治療又は光線力学療法、光凝固術に起因する損傷、放射線網膜症、網膜前膜障害、網膜静脈分枝閉塞症、前部虚血性視神経症、非網膜症糖尿病性網膜機能不全、眼炎症、眼感染及び網膜色素変性症から選択される、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３３】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約１０パーセント以下である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３４】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約７パーセント以下である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３５】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約５パーセント以下である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３６】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約２パーセント以下である、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３７】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において実質的な炎症を引き起こさない、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３８】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において免疫応答を引き起こさない、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１３９】
表面修飾が湿潤マイクロ粒子に対して行われる、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４０】
表面処理マイクロ粒子が、非表面処理マイクロ粒子と比較した場合により長時間にわたって治療剤を放出することが可能である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４１】
表面修飾前のマイクロ粒子よりも少ない界面活性剤を含有する、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４２】
表面修飾前のマイクロ粒子よりも疎水性である、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４３】
非表面処理マイクロ粒子よりも炎症性が低い、請求項１に記載の表面修飾固体凝集マイクロ粒子。
【請求項１４４】
表面界面活性剤を除去する作用物質が、前記ポリマーを部分的に溶解又は膨潤する溶媒を含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項１４５】
障害を治療する方法であって、それを必要とする宿主に有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子を投与することを含み、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が前記宿主に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを形成する、方法。
【請求項１４６】
前記治療剤が医薬品又は生物製剤である、請求項１４５に記載の方法。
【請求項１４７】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子を前記宿主の口腔内、皮下、洞内、腹腔内、関節内、軟骨内、脳内；歯冠内、歯；椎間板内、筋肉内又は腫瘍内に注射する、請求項１４５に記載の方法。
【請求項１４８】
眼障害の治療に対する有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子の使用であって、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす直径少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを、該ペレットが顕著に視力を損なうことなく視軸の実質的に外側に留まるように形成する、使用。
【請求項１４９】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が請求項１〜６６のいずれか一項に記載されるものである、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５０】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が薬学的に許容可能な担体を含む注射材料中で注射される、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５１】
前記注射材料が請求項６７〜７８のいずれか一項に記載されるものである、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５２】
前記眼障害が滲出型又は萎縮型加齢黄斑変性である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５３】
前記眼障害が緑内障である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５４】
前記眼障害がサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）感染、脈絡膜血管新生、急性黄斑視神経網膜症、黄斑浮腫（嚢胞様黄斑浮腫及び糖尿病性黄斑浮腫等）；ベーチェット病、網膜障害、糖尿病性網膜症（増殖性糖尿病性網膜症を含む）；網膜動脈閉塞性疾患、網膜中心静脈閉塞症、ブドウ膜炎網膜疾患、網膜剥離、眼外傷、眼のレーザー治療又は光線力学療法、光凝固術に起因する損傷、放射線網膜症、網膜前膜障害、網膜静脈分枝閉塞症、前部虚血性視神経症、非網膜症糖尿病性網膜機能不全、眼炎症、眼感染及び網膜色素変性症から選択される、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５５】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約１０パーセント以下である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５６】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約７パーセント以下である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５７】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約５パーセント以下である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５８】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約２パーセント以下である、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１５９】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において実質的な炎症を引き起こさない、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１６０】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において免疫応答を引き起こさない、請求項１４８に記載の使用。
【請求項１６１】
障害の治療に対する有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子の使用であって、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が宿主に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを形成する、使用。
【請求項１６２】
前記治療剤が医薬品又は生物製剤である、請求項１６１に記載の使用。
【請求項１６３】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が前記宿主の口腔内、皮下、洞内、腹腔内、関節内、軟骨内、脳内；歯冠内、歯；椎間板内、筋肉内又は腫瘍内に注射される、請求項１６１に記載の使用。
【請求項１６４】
眼障害の治療のための薬剤の製造における有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子の使用であって、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを、該ペレットが顕著に視力を損なうことなく視軸の実質的に外側に留まるように形成する、使用。
【請求項１６５】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が請求項１〜６６のいずれか一項に記載されるものである、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１６６】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が薬学的に許容可能な担体を含む注射材料中で注射される、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１６７】
前記注射材料が請求項６７〜７８のいずれか一項に記載されるものである、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１６８】
前記眼障害が滲出型又は萎縮型加齢黄斑変性である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１６９】
前記眼障害が緑内障である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７０】
前記眼障害がサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）感染、脈絡膜血管新生、急性黄斑視神経網膜症、黄斑浮腫（嚢胞様黄斑浮腫及び糖尿病性黄斑浮腫等）；ベーチェット病、網膜障害、糖尿病性網膜症（増殖性糖尿病性網膜症を含む）；網膜動脈閉塞性疾患、網膜中心静脈閉塞症、ブドウ膜炎網膜疾患、網膜剥離、眼外傷、眼のレーザー治療又は光線力学療法、光凝固術に起因する損傷、放射線網膜症、網膜前膜障害、網膜静脈分枝閉塞症、前部虚血性視神経症、非網膜症糖尿病性網膜機能不全、眼炎症、眼感染及び網膜色素変性症から選択される、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７１】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約１０パーセント以下である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７２】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約７パーセント以下である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７３】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約５パーセント以下である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７４】
ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が、投与総重量の約２パーセント以下である、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７５】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において実質的な炎症を引き起こさない、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７６】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼において免疫応答を引き起こさない、請求項１６４に記載の使用。
【請求項１７７】
障害の治療のための薬剤の製造における有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子の使用であって、該治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が宿主に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを形成する、使用。
【請求項１７８】
前記治療剤が医薬品又は生物製剤である、請求項１７７に記載の使用。
【請求項１７９】
前記表面修飾固体凝集マイクロ粒子が前記宿主の口腔内、皮下、洞内、腹腔内、関節内、軟骨内、脳内；歯冠内、歯；椎間板内、筋肉内又は腫瘍内に注射される、請求項１７７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１５年１１月１２日付けで出願された米国特許出願第６２／２５４，７０７号、２０１５年１１月１９日付けで出願された米国特許出願第６２／２５７，６０８号及び２０１６年１月８日付けで出願された米国特許出願第６２／２７６，５３０号に対する優先権の利益を主張するものである。これらの出願は全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本発明は、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、固結した（consolidated）より大きな粒子を形成する、医学療法のための表面処理された薬物担持固体（例えば、非多孔性）マイクロ粒子である。一実施の形態では、粒子は眼療法に使用される。表面処理マイクロ粒子及び表面処理マイクロ粒子を含む注射用配合物を作製する方法も提供する。眼に使用する場合、視力障害を最小限に抑え、望ましくない炎症応答を最小限に抑える長期の一定な眼内送達を達成することができる。
【背景技術】
【０００３】
眼の構造は、前部及び後部の２つの部分に分けることができる。前区は眼の前方３分の１を含み、硝子体液の前の構造：角膜、虹彩、毛様体及び水晶体が含まれる。後区は眼の後方３分の２を含み、強膜、脈絡膜、網膜色素上皮、神経網膜、視神経及び硝子体液が含まれる。
【０００４】
眼の前区を冒す重要な疾患としては、緑内障、アレルギー性結膜炎、前部ブドウ膜炎及び白内障が挙げられる。眼の後区を冒す疾患としては、萎縮型及び滲出型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）感染、糖尿病性網膜症、脈絡膜血管新生、急性黄斑視神経網膜症、黄斑浮腫（嚢胞様黄斑浮腫及び糖尿病性黄斑浮腫等）、ベーチェット病、網膜障害、糖尿病性網膜症（増殖性糖尿病性網膜症を含む）、網膜動脈閉塞性疾患、網膜中心静脈閉塞症、ブドウ膜炎網膜疾患、網膜剥離、眼外傷、眼のレーザー治療又は光線力学療法、光凝固術に起因する損傷、放射線網膜症、網膜前膜障害、網膜静脈分枝閉塞症、前部虚血性視神経症、非網膜症糖尿病性網膜機能不全、並びに網膜色素変性症が挙げられる。緑内障治療の治療目標は、網膜細胞又は視神経細胞の損傷又は喪失に起因する視力低下を予防又は低減することであるため、緑内障は後部眼病態とみなされる場合もある。
【０００５】
典型的な眼への薬物投与の経路としては、局所、全身、硝子体内、眼内、前房内、結膜下、テノン嚢下（subtenon）、球後及び後強膜近傍が挙げられる（非特許文献１）。
【０００６】
眼に治療剤を送達するために多数のタイプの送達系が開発されている。このような送達系としては、従来のもの（溶液、懸濁液、エマルション、軟膏、インサート及びゲル）、小胞（リポソーム、ニオソーム（niosomes）、ディスコーム（discomes）及びファーマコソーム（pharmacosomes））、先端材料（強膜プラグ、遺伝子送達、ｓｉＲＮＡ及び幹細胞）、及び制御放出系（インプラント、ヒドロゲル、デンドリマー、イオン導入、コラーゲンシールド、ポリマー溶液、治療用コンタクトレンズ、シクロデキストリン担体、マイクロニードル、マイクロエマルション、並びに微粒子（マイクロ粒子及びナノ粒子））が挙げられる。
【０００７】
後区疾患の治療は、依然として製剤研究者にとって大変な挑戦である。眼の後区への薬物送達は通例、硝子体内注射、眼周囲経路、インプラント又は全身投与により達成される。眼周囲経路による後区への薬物送達は、高い網膜及び硝子体中濃度をもたらす強膜のごく近傍への薬物溶液の適用を含み得る。
【０００８】
硝子体内注射は、３０ゲージ以下の針を用いて行われることが多い。硝子体内注射は高濃度の薬物を硝子体眼房及び網膜に与えるが、これらは網膜剥離、眼内炎及び硝子体内出血等の様々な短期合併症を伴い得る。小粒子の注射が、視界を遮る可能性がある粒子の急速な分散（患者が「飛蚊症」（"floaties" or "floaters"）として経験する）及び注射部位からの粒子の急速な除去（リンパ排液系を介して又は食作用により起こり得る）を引き起こし得ることが経験的に示されている。加えて、ミクロスフェアがマクロファージ並びに免疫系の他の細胞及びメディエーターにより認識されて免疫原性が生じる可能性がある。
【０００９】
眼周囲注射における合併症としては、眼内圧の上昇、白内障、前房出血、斜視及び角膜代償不全が挙げられる。眼周囲投与による経強膜送達が硝子体内注射の代替手段とみなされているが、強膜、脈絡膜、網膜色素上皮、リンパ流及び全身血流等の眼障壁により有効性が損なわれることがある。全身投与は全身に対する眼の体積比を考えると有益ではなく、潜在的全身毒性を引き起こし得る。
【００１０】
多数の会社が、眼障害の治療のためのマイクロ粒子を開発している。例えばAllerganは、眼内注射に好適な高粘度担体中に配合される治療剤を送達するため、又は非眼障害を治療するための生分解性ミクロスフェアを開示している（２００３年１２月１６日の一連の出願に対する優先権を主張している特許文献１及び特許文献２）。一実施の形態では、特許文献１は、複数の生分解性ミクロスフェアと、治療剤と、粘性の担体とを含む生体適合性の眼内薬物送達系を記載しており、担体は０．１／秒の剪断速度、２５℃で少なくとも約１０ｃｐｓの粘度を有する。
【００１１】
Allerganはまた、媒体中に分散した複数のマイクロ粒子を含む、患者の眼に注射することができる複合薬物送達材料を開示しており、マイクロ粒子は薬物と生分解性又は生侵食性（bioerodible）コーティングとを含有し、媒体はデポー剤形成材料中に分散した薬物を含み、媒体組成物は眼への注射時にゲル化又は凝固することができる（２０１２年１月２３日の優先権を主張している特許文献３を参照されたい）。Allerganは、この発明を用いて固体持続薬物送達系を眼内に切開することなく植え込むためのデポー剤手段を提供することができると述べている。概して、デポー剤は注射時に注射による投与が困難又は不可能であり得る粘度を有する材料へと変換される。
【００１２】
加えて、Allerganは、充血を生じることなく前眼房内に効果的に保持される直径が４０μｍ〜２００μｍ、平均直径が６０μｍ〜１５０μｍの生分解性ミクロスフェアを開示している（特許文献４）。ミクロスフェアは、投与後７日超にわたって前眼房へと放出される眼病態に効果的な薬物を含有する。これらの大粒子の投与は、概して忍容性が低い１μｍ〜３０μｍの粒子を注射することの欠点を克服することを意図したものである。
【００１３】
Regentec Limitedは、組織スキャフォールディングとして使用することができる多孔性粒子の調製に関する一連の特許出願を出願している（特許文献５及び特許文献６（２００３年３月２７日付けで出願された）及び特許文献７（２００５年９月２０日付けで出願された）及び特許文献８（２００６年１０月７日付けで出願された））。粒子の空隙率は、粒子内に保持される細胞を受け入れるのに十分である必要がある。細胞はマトリックスの植え込み時若しくは植え込み前、又はｉｎ  ｓｉｔｕでの内在性細胞からの動員の場合にはその後にマトリックスに添加することができる。Regentecは、多孔性粒子を用いた組織スキャフォールディングに関する論文も発表している（非特許文献２）。
【００１４】
加えて、Regentec Limitedは、薬物送達に使用することができる多孔性の大粒子の調製に関する特許出願も出願している（特許文献９及び特許文献１０（２００９年３月５日付けで出願された））。粒子の空隙率により治療剤の迅速な送達が可能となる。粒子は、温度変化等の誘因によって、それらが注射される空間を満たすスキャフォールドを形成することを意図したものである。
【００１５】
高多孔性マイクロ粒子に関する付加的な参照文献としては、Rahman及びKimによる文献が挙げられる。非特許文献３は、空隙率およそ５０パーセントのヒドロゲル及びそれらの対応する機械的特性を記載している。非特許文献４は、ヒト成長ホルモンの送達のための孔を有するＰＬＧＡポリマーを記載している。
【００１６】
Locate Therapeutics Limitedにより出願された特許文献１１（２００７年２月１日付けで出願された）、並びにRegentec Limitedにより出願された特許文献１２、特許文献１３（２００７年２月１日付けで出願された）及び特許文献１４（２００７年２月１日付けで出願された）は、必ずしも多孔性ではないが、誘因（温度等）に曝された場合に、宿主における損傷又は喪失組織の修復に有用な組織スキャフォールドを形成する粒子の調製を開示している。
【００１７】
２０１５年１０月２０日付けでWarsaw Orthopedicに対して交付された特許文献１５及びWarsaw Orthopedic Inc.によって出願された特許文献１６は、標的組織部位で又はその近くで硬化する流動性組成物を含む、皮膚下の標的組織部位での注射のための流動性組成物を開示している。
【００１８】
非特許文献５は、集塊又は凝集しないＰＬＧＡのマイクロ粒子を作製する詳細なプロセスを記載している。
【００１９】
「特に非湿潤鋳型における粒子複製を用いた分解性化合物及びその使用方法（Degradable compounds and methods of use thereof, particularly with particle replication in non-wetting templates）」という表題のLiquidia Technologiesによって出願された特許文献１７は、シリルコアを用い、急速に分解するマトリックスを形成することができる分解性ポリマーを記載している。
【００２０】
眼内送達のための粒子に関する付加的な参照文献としては以下のものが挙げられる。Ayalasomayajula, S.P.及びKompella, U.B.は、ラットにおけるセレコキシブ−ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）マイクロ粒子の結膜下投与を開示している（非特許文献６）。Danbiosyst UK Ltd.は生分解性ポリマーと、８０００ダルトン以上の水溶性ポリマーと、活性剤との混合物を含むマイクロ粒子を開示している（特許文献１８）。Poly-Med, Inc.は、担体上に堆積した生物活性剤を有するヒドロゲル塊と担体とを含む組成物を開示している（特許文献１９）。MacroMed Inc.は、マイクロ粒子と生分解性ゲルとを含む作用物質送達系の使用を開示している（特許文献２０及び特許文献２１）。Novartisは、薬理学的に許容可能なポリマーがポリオールのポリラクチド−コ−グリコリドエステルである眼周囲又は結膜下投与のための眼科用デポー配合物を開示している（特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４及び特許文献２５）。ナバーラ大学は、ペグ化生分解性ポリマーを含む生物活性分子を担持する経口ペグ化ナノ粒子を開示している（特許文献２６）。Surmodics, Inc.は、薬物送達のためのマトリックスを含有するマイクロ粒子を開示している（特許文献２７）。Minu, L.L.C.は、膜貫通輸送を促進するナノ粒子形態のマイクロ粒子における作用物質の使用を開示している。エモリー大学及びGeorgia Tech Research Corporationは、脈絡膜上の空間内の挿入部位から治療部位への治療用粒子の移動を促進する非ニュートン性流体中に分散させた粒子を開示している（特許文献２８）。Pfizerは、注射用デポー配合物としてのナノ粒子を開示している（特許文献２９）。Abbottは、チロシンキナーゼ阻害剤の送達のための薬学的に許容可能なポリマーを含む医薬投薬形態を開示している（特許文献３０）。Brigham and Woman's Hospital, Inc.は、ポリマーに共有結合した治療剤を有する修飾ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）ポリマーを開示している（特許文献３１）。BIND Therapeutics, Inc.は、約５０重量パーセント〜９９．７５重量パーセントのジブロックポリ（乳酸）−ポリ（エチレン）グリコールコポリマー又はジブロックポリ（乳酸−コ−グリコール酸）−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーを含む治療用ナノ粒子を開示しており、治療用ナノ粒子は１０重量パーセント〜約３０重量パーセントのポリ（エチレン）グリコールを含む（特許文献３２）。BIND Therapeutics, Inc.に譲渡された付加的な公報としては、特許文献３３及び特許文献３４が挙げられる。Allerganは、眼病態の治療への薬物を含有する生分解性ミクロスフェアの使用を開示している（特許文献１、特許文献４、特許文献２、特許文献３５及び特許文献３）。Allerganは、粒子形態で存在することができるプロスタミド成分と１週間〜６ヶ月にわたる薬物の遅延放出を可能にする生分解性ポリマーとを含有する、緑内障等の眼病態の治療のための生体適合性インプラントも開示している（特許文献３６及び特許文献３７）。Jade Therapeuticsは、標的組織に直接送達するか又は好適な送達デバイスに入れることができる、活性剤及びポリマーマトリックスを含有する配合物を開示している（特許文献３８）。Bayer Healthcareは、スニチニブと少なくとも１つの薬学的に許容可能なビヒクルとを含む局所眼科用医薬組成物を開示し��いる（特許文献３９）。pSivida Us, Inc.は、眼内使用のためのミクロ多孔性又はメソ多孔性シリコン体を含む生分解性薬物を溶出する粒子を開示している（特許文献４０）。pSivida Us, Inc.に譲渡された付加的な特許としては、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６及び特許文献４７が挙げられる。ForSight Vision4, Inc.は、眼内への植え込みのための治療用デバイスを開示している（特許文献４８）。ForSight Vision4, Inc.に譲渡された付加的な特許としては、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５及び特許文献６６が挙げられる。名古屋産業科学研究所は近年、薬物を眼の後区へと送達するためのリポソームの使用を開示している（特許文献６７）。
【００２１】
眼疾患、特に後区の疾患を治療するためには、有効性を達成するのに十分な期間にわたって薬物を治療レベルで送達する必要がある。この一見単純な目標は、実際には達成することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／００７４９５７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５／０１４７４０６号
【特許文献３】国際公開第２０１３／１１２４３４号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１４／０２９４９８６号
【特許文献５】国際公開第２００４／０８４９６８号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０２６３３３５号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００８／０２４１２４８号
【特許文献８】国際公開第２００８／０４１００１号
【特許文献９】国際公開第２０１０／１００５０６号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２０１２／００６３９９７号
【特許文献１１】欧州特許第２１２５０４８号
【特許文献１２】国際公開第２００８／０９３０９４号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２０１０／００６３１７５号
【特許文献１４】国際公開第２００８／０９３０９５号
【特許文献１５】米国特許第９，１６１，９０３号
【特許文献１６】米国特許出願公開第２０１６／００３８４０７号
【特許文献１７】米国特許出願公開第２０１１／０１２３４４６号
【特許文献１８】米国特許第５，８６９，１０３号
【特許文献１９】米国特許第６，４１３，５３９号
【特許文献２０】米国特許第６，２８７，５８８号
【特許文献２１】米国特許第６，５８９，５４９号
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００４／０２３４６１１号
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００８／０３０５１７２号
【特許文献２４】米国特許出願公開第２０１２／０２６９８９４号
【特許文献２５】米国特許出願公開第２０１３／０１２２０６４号
【特許文献２６】米国特許第８，６２８，８０１号
【特許文献２７】米国特許第８，６６３，６７４号
【特許文献２８】米国特許出願公開第２０１６／０３１０４１７号
【特許文献２９】米国特許出願公開第２００８／０１６６４１１号
【特許文献３０】米国特許出願公開第２００９／０２０３７０９号
【特許文献３１】米国特許出願公開第２０１２／００５２０４１号
【特許文献３２】米国特許出願公開第２０１４／０１７８４７５号
【特許文献３３】米国特許出願公開第２０１４／０２４８３５８号
【特許文献３４】米国特許出願公開第２０１４／０２４９１５８号
【特許文献３５】欧州特許第１７４２６１０号
【特許文献３６】米国特許出願公開第２０１５／０１５７５６２号
【特許文献３７】米国特許出願公開第２０１５／００９９８０５号
【特許文献３８】米国特許出願公開第２０１４／０１０７０２５号
【特許文献３９】国際公開第２０１３／１８８２８３号
【特許文献４０】米国特許第９，０２３，８９６号
【特許文献４１】米国特許第８，８７１，２４１号
【特許文献４２】米国特許第８，８１５，２８４号
【特許文献４３】米国特許第８，５７４，６５９号
【特許文献４４】米国特許第８，５７４，６１３号
【特許文献４５】米国特許第８，２５２，３０７号
【特許文献４６】米国特許第８，１９２，４０８号
【特許文献４７】米国特許第７，９９８，１０８号
【特許文献４８】米国特許第８，８０８，７２７号
【特許文献４９】米国特許第９，１２５，７３５号
【特許文献５０】米国特許第９，１０７，７４８号
【特許文献５１】米国特許第９，０６６，７７９号
【特許文献５２】米国特許第９，０５０，７６５号
【特許文献５３】米国特許第９，０３３，９１１号
【特許文献５４】米国特許第８，９３９，９４８号
【特許文献５５】米国特許第９，９０５，９６３号
【特許文献５６】米国特許第８，７９５，７１２号
【特許文献５７】米国特許第８，７１５，３４６号
【特許文献５８】米国特許第８，６２３，３９５号
【特許文献５９】米国特許第８，４１４，６４６号
【特許文献６０】米国特許第８，３９９，００６号
【特許文献６１】米国特許第８，２９８，５７８号
【特許文献６２】米国特許第８，２７７，８３０号
【特許文献６３】米国特許第８，１６７，９４１号
【特許文献６４】米国特許第７，８８３，５２０号
【特許文献６５】米国特許第７，８２８，８４４号
【特許文献６６】米国特許第７，５８５，０７５号
【特許文献６７】米国特許第９，１１４，０７０号
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】Gaudana, R., et al., "Ocular Drug Delivery", The American Association of Pharmaceutical Scientist Journal, 12(3)348-360, 2010
【非特許文献２】Qutachi et al. "Injectable and porous PLGA microspheres that form highly porous scaffolds at body temperature", Acta Biomaterialia, 10, 5080-5098, (2014)
【非特許文献３】Rahman et al. "PLGA/PEG-hydrogel composite scaffolds with controllable mechanical properties" J. of Biomedical Materials Research, 101, 648-655, (2013)
【非特許文献４】Kim et al. "Biodegradable polymeric microspheres with "open/closed" pores for sustained release of human growth hormone" J. of Controlled Release, 112, 167-174, (2006)
【非特許文献５】Bible et al. "Attachment of stem cells to scaffold particles for intra-cerebral transplantation", Nat. Protoc., 10, 1440-1453, (2009)
【非特許文献６】Ayalasomayajula, S.P. and Kompella, U.B., "Subconjunctivally administered celecoxib-PLGA microparticles sustain retinal drug levels and alleviate diabetes-induced oxidative stress in a rat model", Eur. J. Pharm., 511, 191-198 (2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、眼障害を治療するための組成物及び方法を提供することである。別の目的は、概してｉｎ  ｖｉｖｏでの治療用物質の持続投与のための薬物送達マイクロ粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、ｉｎ  ｖｉｖｏ注射時に、より小さな粒子の望ましくない副作用を低減するようにより大きな粒子（ペレット）へと凝集し、長期間（例えば、最大で又は代替的には少なくとも３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月若しくは７ヶ月、又はそれ以上）にわたる治療剤の持続送達に好適である、穏やかに表面処理された固体生分解性マイクロ粒子を提供する。一実施の形態では、穏やかに表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は眼内注射に好適であり、その点で粒子が凝集して、顕著に視力を損なうことなく視軸の外側に留まるペレットを形成する。粒子は１つ又は幾つかのペレットへと凝集することができる。凝集体のサイズは注射されるマイクロ粒子懸濁液の濃度及び容量、並びにマイクロ粒子を懸濁する希釈剤によって決まる。
【００２６】
このため、一実施の形態では、本発明は、少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子であって、表面修飾固体凝集マイクロ粒子が固体コアを有し、治療剤を含み、約１８℃以下の温度の穏やかな条件下で処理して表面界面活性剤を除去した修飾表面を有し、ｉｎ  ｖｉｖｏでの注射に十分に小さく、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで形成し、ｉｎ  ｖｉｖｏで少なくとも１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月若しくは７ヶ月、又はそれ以上の持続薬物送達をもたらすことが可能である、表面修飾固体凝集マイクロ粒子である。表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、例えば硝子体内注射、眼内インプラントを含むインプラント、眼周囲送達又は眼外でのｉｎ  ｖｉｖｏ送達に好適である。
【００２７】
一実施の形態では、本明細書に記載される表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、ｉｎ  ｖｉｖｏ注射時にｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、ｉｎ  ｖｉｖｏで少なくとも１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月若しくは７ヶ月、又はそれ以上の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで形成する。
【００２８】
別の実施の形態では、本発明は、ｉｎ  ｖｉｖｏ投与のための薬学的に許容可能な担体中に本発明のマイクロ粒子を含む注射材料である。注射材料は、注射前のマイクロ粒子の凝集を阻害する化合物、及び／又は増粘剤及び／又は塩を含み得る。一実施の形態では、注射材料は、約５０ｍｇ／ｍｌ〜７００ｍｇ／ｍｌの表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する。或る特定の例では、注射材料は約５０ｍｇ／ｍｌ、１００ｍｇ／ｍｌ、１５０ｍｇ／ｍｌ、２００ｍｇ／ｍｌ、２５０ｍｇ／ｍｌ、３００ｍｇ／ｍｌ、３５０ｍｇ／ｍｌ、４００ｍｇ／ｍｌ、４５０ｍｇ／ｍｌ、５００ｍｇ／ｍｌ、５５０ｍｇ／ｍｌ、６００ｍｇ／ｍｌ、６５０ｍｇ／ｍｌ又は７００ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度を有する。一実施の形態では、注射材料は約２００ｍｇ／ｍｌ〜４００ｍｇ／ｍｌ、１５０ｍｇ／ｍｌ〜４５０ｍｇ／ｍｌ又は１００ｍｇ／ｍｌ〜５００ｍｇ／ｍｌの表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度を有する。或る特定の実施の形態では、注射材料は、最大約１５０ｍｇ／ｍｌ、２００ｍｇ／ｍｌ、３００ｍｇ／ｍｌ又は４００ｍｇ／ｍｌを有する。
【００２９】
本発明は、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を作製する方法であって、
（ｉ）ポリマー及び治療剤を１つ以上の溶媒に溶解又は分散させて、ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液を形成し、ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液と界面活性剤を含有する水相とを混合して、溶媒を含んだマイクロ粒子を作製した後、溶媒を除去して、治療剤、ポリマー及び界面活性剤を含有するポリマーマイクロ粒子を作製することによって、１つ以上の生分解性ポリマーを含むマイクロ粒子を調製する第１の工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）のマイクロ粒子の表面を約１８℃、１５℃、１０℃、８℃又は５℃以下の温度で任意に最大約１分間、２分間、３分間、４分間、５分間、１０分間、３０分間、４０分間、５０分間、６０分間、７０分間、８０分間、９０分間、１００分間、１１分間、１２０分間又は１４０分間にわたって表面界面活性剤、表面ポリマー又は表面オリゴマーを除去する作用物質を用いて、内部細孔が顕著に生じないように穏やかに処理する第２の工程と、
（ｉｉｉ）表面処理マイクロ粒子を単離することと、
を含む、方法を更に含む。
【００３０】
この方法は、連続製造ラインにおいて又は一工程で又は段階的に達成することができる。一実施の形態では、湿潤生分解性マイクロ粒子を単離することなく、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子の製造に使用することができる。一実施の形態では、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は製造プロセス中に顕著に凝集しない。別の実施の形態では、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は再懸濁し、シリンジに充填する際に顕著に凝集しない。幾つかの実施の形態では、シリンジはおよそ３０ゲージ、２９ゲージ、２８ゲージ、２７ゲージ、２６ゲージ又は２５ゲージであり、標準壁又は薄壁を有する。
【００３１】
また別の実施の形態では、眼障害を治療する方法であって、それを必要とする宿主に有効量の治療剤を含む穏やかに表面修飾された固体凝集マイクロ粒子を投与することを含み、表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくともおよそ１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月若しくは７ヶ月、又はそれ以上の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを、該ペレットが顕著に視力を損なうことなく視軸の実質的に外側に留まるように形成する、眼障害を治療する方法を提供する。一実施の形態では、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は、治療剤の約１パーセント〜約２０パーセント、約１パーセント〜約１５パーセント、約１パーセント〜約１０パーセント又は約５パーセント〜２０パーセント、例えば最大約１パーセント、５パーセント、１０パーセント、１５パーセント又は２０パーセントを最初の２４（？）時間の間に放出する。一実施の形態では、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は、非処理固体生分解性マイクロ粒子と比較して少ない治療剤を最大約１日、２日間、３日間、４日間、５日間、６日間、７日間、又は更には最大約１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月若しくは５ヶ月にわたってｉｎ  ｖｉｖｏで放出する。一実施の形態では、表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は、治療の過程にわたってｉｎ  ｖｉｖｏで非処理固体生分解性マイクロ粒子と比較して少ない炎症を誘導する。
【００３２】
本発明は、身体運動及び／又は硝子体内の房水流により眼内で分散する傾向がある小薬物担持粒子（例えば、２０μｍ〜４０μｍ、１０μｍ〜３０μｍ、２０μｍ〜３０μｍ若しくは２５μｍ〜３０μｍの平均直径、又は例えば約２０μｍ、２５μｍ、２６μｍ、２７μｍ、２８μｍ、２９μｍ、３０μｍ、３５μｍ若しくは４０μｍを超えない平均直径（Ｄｖ））を用いた眼内療法の問題に対処するものである。分散したマイクロ粒子は飛蚊症、炎症等により視力の障害及び悪化を引き起こす恐れがある。本発明のマイクロ粒子はｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを形成し、視力障害及び炎症を最小限に抑える。さらに、表面処理マイクロ粒子の凝集ペレットは生分解性であるため、表面処理マイクロ粒子の凝集ペレットを外科的に除去する必要はない。
【００３３】
一実施の形態では、表面処理は、マイクロ粒子を水性塩基、例えば水酸化ナトリウム及び上記に別に記載されるような溶媒（アルコール、例えばエタノール若しくはメタノール、又はＤＭＦ、ＤＭＳＯ若しくは酢酸エチル等の有機溶媒等）で処理することを含む。より一般には、水酸化物塩基、例えば水酸化カリウムが使用される。有機塩基を使用してもよい。他の実施の形態では、上記の表面処理は水性酸、例えば塩酸中で行われる。一実施の形態では、表面処理はマイクロ粒子をリン酸緩衝生理食塩水及びエタノールで処理することを含む。
【００３４】
幾つかの実施の形態では、表面処理は５℃、６℃、７℃、８℃、９℃、１０℃、１１℃、１２℃、１３℃、１４℃、１５℃、１６℃、１７℃又は１８℃以下の温度、約５℃〜約１８℃、約５℃〜約１６℃、約５℃〜約１５℃、約０℃〜約１０℃、約０℃〜約８℃又は約１℃〜約５℃、約５℃〜約２０℃、約１℃〜約１０℃、約０℃〜約１５℃、約０℃〜約１０℃、約１℃〜約８℃又は約１℃〜約５℃の低温で行われる。これらの各々の条件の各組合せが、各々の組合せが別個に列挙されるかのように独立して開示されるとみなされる。
【００３５】
表面処理のｐＨは当然ながら、処理を塩基性、中性又は酸性のいずれの条件で行うかによって異なる。処理を塩基中で行う場合、ｐＨは約８、９、１０、１１、１２、１３又は１４以下を含む約７．５〜約１４の範囲であり得る。処理を酸中で行う場合、ｐＨは１、２、３、４、５又は６以上を含む約６．５〜約１の範囲であり得る。中性条件下で行う場合、ｐＨは通例、約６．４又は６．５〜約７．４又は７．５の範囲であり得る。
【００３６】
本発明の主要な態様は、処理が塩基性、中性又は酸性のいずれの条件で行うかに関わらず、孔、穴又はチャネルを形成することで粒子を顕著に損傷することのない穏やかな処理をもたらす時間、温度、ｐＨ剤及び溶媒の組合せの選択を含むことである。これらの各々の条件の各組合せが、各々の組合せが別個に列挙されるかのように独立して開示されるとみなされる。
【００３７】
処理条件は、粒子が固体粒子として留まり、過度の凝集又は集塊なしに注射可能であり、少なくとも５００μｍの少なくとも１つの凝集粒子を形成するように表面を単に穏やかに処理するものとする。
【００３８】
一実施の形態では、表面処理は、マイクロ粒子をｐＨ＝６．６〜７．４又は７．５の水溶液及びエタノールを用いて約１℃〜約１０℃、約１℃〜約１５℃、約５℃〜約１５℃又は約０℃〜約５℃の低温で処理することを含む。一実施の形態では、表面処理は、マイクロ粒子をｐＨ＝６．６〜７．４又は７．５の水溶液及び有機溶媒を用いて約０℃〜約１０℃、約５℃〜約８℃又は約０℃〜約５℃の低温で処理することを含む。一実施の形態では、表面処理は、マイクロ粒子をｐＨ＝１〜６．６の水溶液及びエタノールを用いて約０℃〜約１０℃、約０℃〜約８℃又は約０℃〜約５℃の低温で処理することを含む。一実施の形態では、表面処理は、マイクロ粒子を、有機溶媒を用いて約０℃〜約１８℃、約０℃〜約１６℃、約０℃〜約１５℃、約０℃〜約１０℃、約０℃〜約８℃又は約０℃〜約５℃の低温で処理することを含む。加工温度の低下（室温未満、通例１８℃未満）は、粒子が「穏やかに」のみ表面処理されることを確実にする助けとなる。
【００３９】
医薬及び生物学的治療剤を、本発明を用いて制御方式で送達することができる。一実施の形態では、医薬品はスニチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤である。本発明の目標の１つは、少なくとも約１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、７ヶ月又はそれ以上の期間にわたり、治療すべき障害に効果的な薬物濃度を少なくとも眼内で維持するような眼、特に眼の後部への薬理活性化合物の持続放出をもたらすことである。一実施の形態では、薬物は実質的に線形の持続放出をもたらす表面処理マイクロ粒子中で投与される。別の実施の形態では、放出は線形ではないが、指定の期間にわたる放出の最低濃度であっても治療上効果的な用量以上である。
【００４０】
一実施の形態では、表面処理マイクロ粒子はポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は、少なくともＰＬＧＡ及びＰＬＧＡ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有するポリマー又はコポリマー（ＰＬＧＡ−ＰＥＧと称される）を含む。一実施の形態では、表面処理マイクロ粒子はポリ（乳酸）（ＰＬＡ）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は、少なくともＰＬＡ及びＰＬＡ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有するポリマー又はコポリマー（ＰＬＡ−ＰＥＧと称される）を含む。一実施の形態では、表面処理マイクロ粒子はポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は、少なくともＰＣＬ及びＰＣＬ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を有するポリマー又はコポリマー（ＰＣＬ−ＰＥＧと称される）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は少なくともＰＬＧＡ、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は少なくともＰＬＡ、ＰＬＡ−ＰＥＧ及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む。別の実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は少なくともＰＣＬ、ＰＣＬ−ＰＥＧ及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む。他の実施の形態では、ＰＬＡ、ＰＬＧＡ又はＰＣＬの任意の組合せを、ＰＶＡを含む又は含まないＰＬＡ−ＰＥＧ、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ又はＰＣＬ−ＰＥＧの任意の組合せと混合することができ、これらの各々の条件の各組合せが、各々が別個に列挙されるかのように独立して開示されるとみなされる。
【００４１】
一実施の形態では、ポリビニルアルコールは部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルである。例えば、ポリ酢酸ビニルは、ポリ酢酸ビニルが実質的に加水分解されるように少なくとも約７８％が加水分解される。一例では、ポリ酢酸ビニルは、ポリ酢酸ビニルが実質的に加水分解されるように少なくとも約８８％〜９８％が加水分解される。
【００４２】
一実施の形態では、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、約８０パーセント又は８９パーセント〜約９９パーセントのＰＬＧＡ、例えば少なくとも約８０パーセント、８５パーセント、９０パーセント、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント又は９９パーセントのＰＬＧＡを含有する。他の実施の形態では、ＰＬＡ又はＰＣＬをＰＬＧＡの代わりに使用する。また他の実施の形態では、ＰＬＡ、ＰＬＧＡ及び／又はＰＣＬの組合せが使用される。
【００４３】
或る特定の例では、表面処理マイクロ粒子は、約０．５パーセント〜約１０パーセントのＰＬＧＡ−ＰＥＧ、約０．５パーセント〜約５パーセントのＰＬＧＡ−ＰＥＧ、約０．５パーセント〜約４パーセントのＰＬＧＡ−ＰＥＧ、約０．５パーセント〜約３パーセントのＰＬＧＡ−ＰＥＧ、又は約０．１パーセント〜約１パーセント、２パーセント、５パーセント若しくは１０パーセントのＰＬＧＡ−ＰＥＧを含む。他の実施の形態では、ＰＬＡ−ＰＥＧ又はＰＣＬ−ＰＥＧをＰＬＧＡ−ＰＥＧの代わりに使用する。他の実施の形態では、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ、ＰＬＡ−ＰＥＧ又はＰＣＬ−ＰＥＧの任意の組合せをＰＬＧＡ、ＰＬＡ又はＰＣＬの任意の組合せと共にポリマー組成物中に使用する。各々の組合せが本明細書で個別に記載されるかのように具体的に記載されるとみなされる。一実施の形態では、ポリマー配合物は最大約１％、２％、３％、４％、５％、６％、１０％又は１４％の選択ペグ化ポリマーを含む。
【００４４】
幾つかの例では、マイクロ粒子は約０．０１パーセント〜約０．５パーセントのＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、約０．０５パーセント〜約０．５パーセントのＰＶＡ、約０．１パーセント〜約０．５パーセントのＰＶＡ又は約０．２５パーセント〜約０．５パーセントのＰＶＡを含有する。幾つかの例では、マイクロ粒子は約０．００１パーセント〜約１パーセントのＰＶＡ、約０．００５パーセント〜約１パーセントのＰＶＡ、約０．０７５パーセント〜約１パーセントのＰＶＡ又は約０．０８５パーセント〜約１パーセントのＰＶＡを含有する。幾つかの例では、マイクロ粒子は約０．０１パーセント〜約５．０パーセントのＰＶＡ、約０．０５パーセント〜約５．０パーセントのＰＶＡ、約０．１パーセント〜約５．０パーセントのＰＶＡ、約０．５０パーセント〜約５．０パーセントのＰＶＡを含有する。幾つかの例では、マイクロ粒子は約０．１０パーセント〜約１．０パーセント又は約０．５０パーセント〜約１．０パーセントのＰＶＡを含有する。幾つかの実施の形態では、マイクロ粒子は最大約０．１０％、０．１５％、０．２０％、０．２５％、０．３０％、０．４０％又は０．５％のＰＶＡを含有する。所望の結果を達成する任意の分子量のＰＶＡを使用することができる。一実施の形態では、ＰＶＡは最大約１０ｋｄ、１５ｋｄ、２０ｋｄ、２５ｋｄ、３０ｋｄ、３５ｋｄ又は４０ｋｄの分子量を有する。幾つかの実施の形態では、ＰＶＡは限定されるものではないが、最大約７０％、７５％、８０％、８５％、８８％、９０％又は更には９５％加水分解されたポリ酢酸ビニルを含む、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルである。一実施の形態では、ＰＶＡは約８８％加水分解されたポリ酢酸ビニルである。一実施の形態では、ＰＶＡポリマーは２００００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。一実施の形態では、ＰＶＡポリマーは２４０００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。
【００４５】
一実施の形態では、ＰＬＧＡポリマーは３００００ｇ／ｍｏｌ〜６００００ｇ／ｍｏｌ（また、キロダルトン、ｋＤａ又はｋＤ）の分子量を有する。一実施の形態では、ＰＬＧＡポリマーは４００００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ（例えば４００００ｇ／ｍｏｌ、４５０００ｇ／ｍｏｌ又は５００００ｇ／ｍｏｌ）の分子量を有する。一実施の形態では、ＰＬＡポリマーは３００００ｇ／ｍｏｌ〜６００００ｇ／ｍｏｌ（例えば４００００ｇ／ｍｏｌ、４５０００ｇ／ｍｏｌ又は５００００ｇ／ｍｏｌ）の分子量を有する。一実施の形態では、ＰＬＧＡ又はＰＬＡについて記載したものと同じｋＤａ範囲のＰＣＬポリマーが使用される。
【００４６】
一実施の形態では、表面処理マイクロ粒子は薬理活性化合物を含む。マイクロ粒子中の薬理活性化合物のカプセル化効率は、具体的なマイクロ粒子形成条件及び治療剤の特性に基づいて、例えば約２０パーセント〜約９０パーセント、約４０パーセント〜約８５パーセント、約５０パーセント〜約７５パーセントと広範囲であり得る。幾つかの実施の形態では、カプセル化効率は例えば最大約５０パーセント、５５パーセント、６０パーセント、６５パーセント、７０パーセント、７５パーセント又は８０パーセントである。
【００４７】
表面処理マイクロ粒子中の医薬活性化合物の量は、医薬活性化合物の分子量、効力及び薬物動態特性に左右される。
【００４８】
一実施の形態では、薬理活性化合物は、表面処理マイクロ粒子の総重量をベースとして少なくとも１．０重量パーセント〜約４０重量パーセントの量で存在する。幾つかの実施の形態では、薬理活性化合物は、表面処理マイクロ粒子の総重量をベースとして少なくとも１．０重量パーセント〜約３５重量パーセント、少なくとも１．０重量パーセント〜約３０重量パーセント、少なくとも１．０重量パーセント〜約２５重量パーセント又は少なくとも１．０重量パーセント〜約２０重量パーセントの量で存在する。マイクロ粒子中の活性物質の重量の非限定的な例は少なくとも約５重量％、６重量％、７重量％、８重量％、９重量％、１０重量％、１１重量％、１２重量％、１３重量％、１４重量％又は１５重量％である。一例では、マイクロ粒子は約１０重量％の活性化合物を有する。
【００４９】
一実施の形態では、本発明は、マイクロ粒子とマイクロ粒子中にカプセル化された薬理活性化合物とを含むマイクロ粒子を作製する方法であって、
（ａ）（ｉ）ＰＬＧＡ又はＰＬＡ、（ｉｉ）ＰＬＧＡ−ＰＥＧ又はＰＬＡ−ＰＥＧ、（ｉｉｉ）薬理活性化合物及び（ｉｖ）１つ以上の有機溶媒を含む溶液又は懸濁液（有機相）を調製することと、
（ｂ）有機相を水相に添加し、約３０００ｒｐｍ〜約１００００ｒｐｍで約１分間〜約３０分間混合することによって、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（水相）中のエマルションを調製することと、
（ｃ）薬理活性化合物を含む溶媒を含んだマイクロ粒子を含むエマルションを、ほぼ室温で溶媒が実質的に蒸発するまで撹拌することによって硬化させることと、
（ｄ）薬理活性化合物を含むマイクロ粒子を遠心分離することと、
（ｅ）溶媒を除去し、薬理活性化合物を含むマイクロ粒子を水で洗浄することと、
（ｆ）薬理活性化合物を含むマイクロ粒子を濾過して、凝集体又は所望のサイズよりも大きな粒子を除去することと、
（ｇ）任意に、薬理活性化合物を含むマイクロ粒子を凍結乾燥し、マイクロ粒子を乾燥粉末として安定性が最大約６ヶ月、８ヶ月、１０ヶ月、１２ヶ月、２０ヶ月、２２ヶ月若しくは２４ヶ月又はそれ以上維持されるように保管することと、
を含む、方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ＰＢＳへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後の非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）（Ｓ−１及びＳ−５）及び表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）（Ｓ−３及びＳ−８）の凝集を示す図である。ＮＳＴＭＰであるＳ−１及びＳ−５は２時間のインキュベーション後に管を反転させると即座に分散を開始し、ＳＴＭＰであるＳ−３及びＳ−８は全観察期間（約１０分間）を通じて分散せずに管の底部に凝集したままであった。サンプルは左から右にＳ−１、Ｓ−３、Ｓ−５及びＳ−８である（実施例５）。
【図２】ＨＡへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）（Ｓ−３及びＳ−８）の凝集を示す図である。サンプルは左から右にＳ−１、Ｓ−３、Ｓ−５及びＳ−８である（実施例５）。
【図３】ＰＢＳ中、３７℃で２時間のインキュベーションを行い、続いてかき混ぜて凝集体を管の底部から剥離させた後の粒子のｉｎ  ｖｉｔｒｏでの凝集及び分散の結果を示す図である。上列左から右にサンプル：Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３、Ｓ−４；下列左から右にサンプル：Ｓ−５、Ｓ−６、Ｓ−７及びＳ−８（実施例５）。
【図４】ＰＢＳ中、３７℃で２時間のインキュベーションを行い、続いて管のタッピング及びフリッキング（flicking）によってかき混ぜた後のＰＢＳ／ＥｔＯＨで処理した代表的な表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）（サンプルＳ−２１）のｉｎ  ｖｉｔｒｏでの凝集を示す図である（実施例６）。
【図５】表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の代表的なバッチ（Ｓ−１２）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ加速薬物放出プロファイルを示す図である（実施例１２）。ｘ軸は測定時間（日数）であり、ｙ軸は累積放出パーセントである。
【図６】１％Ｔｗｅｅｎ  ２０を含むＰＢＳ中、３７℃でのサンプルＳ−１、Ｓ−２及びＳ−３のｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出プロファイルを示す図である（実施例１３）。ｘ軸は測定時間（日数）であり、ｙ軸は累積放出パーセントである。
【図７】１％Ｔｗｅｅｎ  ２０を含むＰＢＳ中、３７℃でのＳ−１３、Ｓ−１４、Ｓ−１５及びＳ−１６のｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出プロファイルを示す図である（実施例１５）。ｘ軸は測定時間（日数）であり、ｙ軸は累積放出パーセントである。
【図８Ａ】３７℃で２時間のインキュベーション後（上）、及び３７℃で２時間インキュベーションを行い、続いてオービタルシェーカー上、２５０ｒｐｍで２分間振盪した後（下）の４ｍＬのＰＢＳ中における５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ中１００ｍｇ／ｍＬの濃度の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集を示す図である（実施例１７）。
【図８Ｂ】３７℃で２時間のインキュベーション後（上）、及び３７℃で２時間インキュベーションを行い、続いてオービタルシェーカー上、２５０ｒｐｍで２分間振盪した後（下）の４ｍＬのＨＡ（５ｍｇ／ｍＬ溶液）中における５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ中１００ｍｇ／ｍＬの濃度の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集を示す図である（実施例１７）。
【図８Ｃ】３７℃で２時間インキュベーションを行い、続いてオービタルシェーカー上、２５０ｒｐｍで２分間振盪した後（下）の４ｍＬのＰＢＳ中における５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ中２００ｍｇ／ｍＬの濃度の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集を示す図である（実施例１７）。
【図８Ｄ】３７℃で２時間インキュベーションを行い、続いてオービタルシェーカー上、２５０ｒｐｍで２分間振盪した後（下）の４ｍＬのＨＡ（５ｍｇ／ｍＬ溶液）中における５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ中２００ｍｇ／ｍＬの濃度の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集を示す図である（実施例１７）。
【図９】注射の２時間後のｅｘ  ｖｉｖｏウシ眼における粒子の凝集体の写真である（実施例１８）。
【図１０Ａ】ウサギ眼の中央硝子体へのＰＢＳに懸濁したＳＴＭＰ  Ｓ−１０の注射後の硝子体内（左）及び硝子体外（右）の粒子凝集体の写真である（実施例１９）。
【図１０Ｂ】ウサギ眼の中央硝子体への５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃに懸濁したＳＴＭＰ  Ｓ−１０の注射後の硝子体内（左）及び硝子体外（右）の粒子凝集体の写真である（実施例１９）。
【図１１Ａ】表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）を注射したウサギ眼の代表的な１ヶ月目の組織像である（実施例２０）。
【図１１Ｂ】非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）を注射したウサギ眼の代表的な１ヶ月目の組織像である（実施例２０）。
【図１２】表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の代表的なバッチ（Ｓ−１２）のサイズ分布を示す図である（実施例２２）。ｘ軸は測定された粒径（マイクロメートル）を表し、ｙ軸は体積パーセントを表す。
【図１３Ａ】有色ウサギにおける０．０１２５ｍｇ／眼又は０．００１２５ｍｇ／眼の用量でのリンゴ酸スニチニブ（遊離薬物）の両側注射後の網膜内でのスニチニブの選択ＰＫプロファイルを示す図である（実施例２４）。ｘ軸は測定時間（時間）であり、ｙ軸はスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）である。
【図１３Ｂ】有色ウサギにおける０．０１２５ｍｇ／眼又は０．００１２５ｍｇ／眼の用量でのリンゴ酸スニチニブ（遊離薬物）の両側注射後の硝子体内でのスニチニブの選択ＰＫプロファイルを示す図である（実施例２４）。ｘ軸は測定時間（時間）であり、ｙ軸はスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）である。
【図１３Ｃ】有色ウサギにおける２．５ｍｇ／眼、０．２５ｍｇ／眼又は０．０２５ｍｇ／眼の用量でのリンゴ酸スニチニブ（遊離薬物）の両側注射後の血漿中でのスニチニブの選択ＰＫプロファイルを示す図である（実施例２４）。ｘ軸は測定時間（時間）であり、ｙ軸はスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）である。
【図１４】１ｍｇのスニチニブを含有する１０ｍｇのＳＴＭＰを注射したウサギにおける投与後７ヶ月にわたるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を示す図である。ウサギを４ヶ月目に屠殺し、硝子体、網膜、血漿及びＲＰＥ−脈絡膜におけるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を決定した。スニチニブレベルは、ＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた（実施例２０）。ｘ軸は投与後の時間（月数）を表し、ｙ軸は測定されたスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）を表す。
【図１５】０．２ｍｇのスニチニブを含有する２ｍｇのＳＴＭＰ（１０％（ｗ／ｗ）ＳＴＭＰ）を注射したウサギにおける投与後４ヶ月にわたるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を示す図である。ウサギを４ヶ月目に屠殺し、硝子体、網膜、血漿及びＲＰＥ−脈絡膜におけるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を決定した。スニチニブレベルは、ＲＰＥ−脈絡膜及び網膜においてＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた（実施例２０）。ｘ軸は投与後の時間（月数）を表し、ｙ軸は測定されたスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）を表す。
【図１６】０．２ｍｇのスニチニブを含有する１０ｍｇのＳＴＭＰ（２％（ｗ／ｗ）ＳＴＭＰ）を注射したウサギにおけるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を示す図である。ウサギを４ヶ月目に屠殺し、硝子体、網膜、血漿及びＲＰＥ−脈絡膜におけるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を決定した。スニチニブレベルは、ＲＰＥ−脈絡膜及び網膜においてＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた（実施例２０）。ｘ軸は投与後の時間（月数）を表し、ｙ軸は測定されたスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）を表す。
【図１７】ＰＢＳへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）（Ｓ−２８〜Ｓ−３７及びＳ−１２）の凝集を示す図である。２時間のインキュベーション後に、非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）であるＳ−２７は、試験管をオービタルシェーカー上に４００ｒｐｍで３０秒間置いた場合に分散したが、表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）であるＳ−２８〜Ｓ−３７及びＳ−１２は、同じかき混ぜ条件下で凝集したままであった。サンプルは左から右、上列から下列にＳ−２８、Ｓ−２９、Ｓ−３０、Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３３、Ｓ−３４、Ｓ−３５、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−１２及びＳ−２７である（実施例１０）。
【図１８】ＰＢＳへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後の表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）（Ｓ−３９〜Ｓ−４５）の凝集を示す図である。２時間のインキュベーション後に、非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）であるＳ−３８は、試験管をオービタルシェーカー上に４００ｒｐｍで３０秒間置いた場合に分散したが、表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）であるＳ−３９〜Ｓ−４５は、同じかき混ぜ条件下で凝集したままであった。サンプルは左から右、上列から下列にＳ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４１、Ｓ−４２、Ｓ−４３、Ｓ−４４及びＳ−４５である（実施例１０）。
【図１９】ウサギにおける１ｍｇのリンゴ酸スニチニブを含有するＳＴＭＰの単回ＩＶＴ注射後のＰＫを示すグラフである。ウサギを１０日目及び３ヶ月目に屠殺し、硝子体、網膜及びＲＰＥ−脈絡膜におけるスニチニブレベル（ｎｇ／ｇ）を決定した。スニチニブレベルは、ＲＰＥ−脈絡膜及び網膜においてＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた（実施例２９）。ｘ軸は投与後の時間（月数）を表し、ｙ軸は測定されたスニチニブの濃度（ｎｇ／ｇ）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
Ｉ．  専門用語
特定の用語が本明細書で用いられるが、これらは限定を目的とするのではなく、包括的及び記述的な意味でのみ用いられる。他に規定のない限り、本明細書で用いられる全ての技術用語及び科学用語は、この今回記載される主題が属する技術分野の当業者により一般に理解されるものと同じ意味を有する。
【００５２】
化合物は正式名称を用いて記載される。他に規定のない限り、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者により一般に理解されるものと同じ意味を有する。
【００５３】
数量を特定しない用語（The terms "a" and "an"）は量の限定を表すのではなく、言及される項目の少なくとも１つの存在を表す。
【００５４】
値の範囲の列挙は本明細書に他に指定されない限り、単にその範囲に含まれる各々の別個の値に個別に言及する簡単な方法としての役割を果たすことを意図するものであり、各々の別個の値は、それらが本明細書に個別に列挙されたかのように引用することにより本明細書の一部をなす。全ての範囲の端点はその範囲内に含まれ、独立して組み合わせることができる。本明細書に記載の全ての方法は、本明細書に他に指定されない又は文脈により明らかに否定されない限り、好適な順序で行うことができる。例又は例示的な言葉（例えば、「等（such as）」）の使用は単に本発明をよりよく説明することを意図するものであり、他に主張のない限り本発明の範囲の限定を示すものではない。
【００５５】
「担体」という用語は希釈剤、賦形剤又はビヒクルを指す。
【００５６】
「投薬形態」は、表面処理マイクロ粒子及び治療活性化合物を含む組成物の投与単位を意味する。投薬形態の例としては、注射剤、懸濁液、液体、エマルション、インプラント、粒子、スフェア、クリーム、軟膏、吸入可能形態、経皮形態、口腔投薬形態、舌下投薬形態、局所投薬形態、ゲル、粘膜投薬形態等が挙げられる。「投薬形態」には例えば、担体中に薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子も含まれ得る。
【００５７】
「マイクロ粒子」という用語は、サイズがマイクロメートル（μｍ）で測定される粒子を意味する。通例、マイクロ粒子は約１μｍ〜１００μｍの平均直径を有する。幾つかの実施形態では、マイクロ粒子は約１μｍ〜６０μｍ、例えば約１μｍ〜４０μｍ、約１０μｍ〜４０μｍ、約２０μｍ〜４０μｍ、約２５μｍ〜４０μｍ、約２０μｍ〜３５μｍの平均直径を有する。例えば、マイクロ粒子は２０μｍ〜４０μｍの平均直径を有し得る。本明細書で使用される場合、「ミクロスフェア」という用語は、実質的に球状のマイクロ粒子を意味する。
【００５８】
「患者」又は「宿主」又は「被験体」は通例ヒトであるが、より一般には哺乳動物であり得る。代替的な実施形態では、これは例えばウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、イヌ、ネコ、ウサギ、ラット、マウス、鳥類等を指す場合がある。
【００５９】
「穏やかな」又は「穏やかに」という用語は、マイクロ粒子の表面修飾を記載するために使用される場合、修飾（通例、粒子の内部コアではなく表面からの界面活性剤の除去）が、室温でそれ以外は同じ条件を用いて行う場合よりも厳密、顕著又は広範でないことを意味する。概して、本発明の固体マイクロ粒子の表面修飾は、ｉｎ  ｖｉｖｏでのマイクロ粒子の分解を顕著に加速し得る顕著なチャネル又は大きな孔を生じず、更には表面を軟化し、その親水性を減少させ、ｉｎ  ｖｉｖｏでの凝集を促進する働きをするように行われる。
【００６０】
「固体」という用語は、穏やかに表面処理されたマイクロ粒子の特性を示すために使用される場合、粒子が生分解の時間を不必要に短縮する顕著なチャネル及び大きな孔を有する不均一なものではなく、材料構造中で実質的に連続していることを意味する。
【００６１】
ＩＩ．  穏やかに表面処理された凝集マイクロ粒子及び方法
本発明は、注射時にｉｎ  ｖｉｖｏでより大きな粒子（ペレット）へと、より小さな粒子の望ましくない副作用を低減するように凝集し、長期間（例えば、最大若しくは少なくとも３ヶ月、最大４ヶ月、最大５ヶ月、最大６ヶ月、最大７ヶ月又はそれ以上）にわたる治療剤の持続送達に好適な穏やかに表面処理された固体生分解性マイクロ粒子を提供する。一実施形態では、軽く表面処理された固体生分解性マイクロ粒子は眼内注射に好適であり、その点で粒子が凝集してペレットを形成することで、顕著に視力を損なうことなく視軸の外側に留まる。粒子は１つ又は幾つかのペレットへと凝集することができる。凝集体のサイズは、注射する粒子の質量（重量）によって決まる。
【００６２】
本明細書で提供される穏やかに表面処理された生分解性マイクロ粒子は、細胞又は組織材料で満たされ得る孔による組織再生に使用される「スキャフォールド」マイクロ粒子とは区別される。対照的に、本マイクロ粒子は、凝集して、長期制御薬物送達のために主に表面浸食によって浸食する、より大きな複合粒子を形成することができる空隙率が十分に低い固体材料となるように設計される。
【００６３】
本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、例えば硝子体内注射、インプラント、眼周囲送達又は眼外でのｉｎ  ｖｉｖｏ送達に好適である。
【００６４】
本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、ｉｎ  ｖｉｖｏ送達に有用な任意の方法での全身、非経口、経膜、経皮、口腔内、皮下、洞内、腹腔内、関節内、軟骨内、脳内、歯冠内、歯（dental）、椎間板内、筋肉内、腫瘍内、局所又は膣内送達にも好適である。
【００６５】
このため、一実施形態では、本発明は、少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子であって、表面修飾固体凝集マイクロ粒子が固体コアを有し、治療剤を含み、約１８℃以下の温度の穏やかな条件下で処理して表面界面活性剤を除去した修飾表面を有し、ｉｎ  ｖｉｖｏでの注射に十分に小さく、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、ｉｎ  ｖｉｖｏで少なくとも１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月若しくは７ヶ月、又はそれ以上の持続薬物送達をもたらすように、少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで形成する、表面修飾固体凝集マイクロ粒子である。表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、例えば硝子体内注射、眼内インプラントを含むインプラント、眼周囲送達又は眼外でのｉｎ  ｖｉｖｏ送達に好適である。
【００６６】
代替的には、表面処理は約１０℃、８℃又は５℃以下の温度で行われる。
【００６７】
表面処理は、所望の目的を達成する任意のｐＨで行うことができる。ｐＨの非限定的な例は約６〜約８、６．５〜約７．５、約１〜約４、約４〜約６及び６〜約８である。一実施形態では、表面処理は約８〜約１０のｐＨで行うことができる。一実施形態では、表面処理は約１０．０〜約１３．０のｐＨで行うことができる。一実施形態では、表面処理は約１２〜約１４のｐＨで行うことができる。一実施形態では、表面処理は有機溶媒を用いて行うことができる。一実施形態では、表面処理はエタノールを用いて行うことができる。他の様々な実施形態では、表面処理はメタノール、酢酸エチル及びエタノールから選択される溶媒中で行われる。非限定的な例は、有機水性塩基を含むエタノール；エタノール及び無機水性塩基；エタノール及び水酸化ナトリウム；エタノール及び水酸化カリウム；エタノール中の酸性水溶液；エタノール中の塩酸水溶液：及びエタノール中の塩化カリウム水溶液である。
【００６８】
本発明に含まれる固体コアの例としては、空隙率１０パーセント、空隙率８パーセント、空隙率７パーセント、空隙率６パーセント、空隙率５パーセント、空隙率４パーセント、空隙率３パーセント又は空隙率２パーセント未満の生分解性ポリマーを含む固体コアが挙げられる。本明細書で使用される空隙率は、表面修飾固体凝集マイクロ粒子の全体積に対する空所の比率によって規定される。
【００６９】
本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、少なくとも１ヶ月又は少なくとも２ヶ月又は少なくとも３ヶ月又は少なくとも４ヶ月又は少なくとも５ヶ月又は少なくとも６ヶ月又は少なくとも７ヶ月にわたる持続送達をもたらす。
【００７０】
表面修飾固体凝集マイクロ粒子によって送達される治療剤は、一実施形態では医薬品又は生物製剤である。非限定的な例では、医薬品はスニチニブ、別のチロシンキナーゼ阻害剤、抗炎症薬、抗生物質、免疫抑制剤、抗ＶＥＧＦ剤、抗ＰＤＧＦ剤又は下記の他の治療剤を含む。
【００７１】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は１０μｍ〜６０μｍ、２０μｍ〜５０μｍ、２０μｍ〜４０μｍ、２０μｍ〜３０μｍ、２５μｍ〜４０μｍ又は２５μｍ〜３５μｍの平均直径を有する。
【００７２】
さらに、開示の発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、ｉｎ  ｖｉｖｏで投与した場合に凝集して少なくとも約３００μｍ、４００μｍ、５００μｍ、６００μｍ、７００μｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ又は５ｍｍの直径を有する少なくとも１つのペレットを生じることができる。
【００７３】
一実施形態では、本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、全ペイロードの約１０パーセント又は１５パーセントを超えるバーストなしに１週間又は５日間、４日間、３日間、２日間又は１日にわたって治療剤を放出するペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、長期制御薬物送達は、数ヶ月（例えば１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月若しくは４ヶ月、又はそれ以上）にわたる凝集したマイクロ粒子の表面浸食、続いて凝集したマイクロ粒子の残存部分の浸食、続いて凝集した粒子からの長期放出期間にわたる活性物質が結合したｉｎ  ｖｉｖｏのタンパク質からの活性物質の遅延放出の組合せによって達成される。別の実施形態では、マイクロ粒子は少なくとも約１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月若しくは６ヶ月、又はそれ以上の期間にわたって表面浸食により実質的に分解する。
【００７５】
別の実施形態では、本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子は１パーセント〜４０パーセント、５パーセント〜２５パーセント又は５パーセント〜１５パーセント（重量／重量）の薬物担持を有する。
【００７６】
本発明の表面修飾固体凝集マイクロ粒子に含まれるポリマー組成物の例としては、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、混合された２つ以上の生分解性ポリマー又はコポリマー、例えばポリ（ラクチド−コ−グリコリド）とポリエチレングリコールに共有結合的に連結したポリ（ラクチド−コ−グリコリド）との混合物、ポリ（乳酸）、ポリビニルアルコール（加水分解されたポリ酢酸ビニルであってもよい）等の界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
別の実施形態では、本発明は、ｉｎ  ｖｉｖｏ投与のための薬学的に許容可能な担体中に本発明のマイクロ粒子を含む注射材料である。注射材料は、注射前のマイクロ粒子の凝集を阻害する化合物、及び／又は増粘剤及び／又は塩を含み得る。一実施形態では、注射材料は約５０ｍｇ／ｍｌ〜７００ｍｇ／ｍｌ、５００ｍｇ／ｍｌ以下、４００ｍｇ／ｍｌ以下、３００ｍｇ／ｍｌ以下、２００ｍｇ／ｍｌ以下又は１５０ｍｇ／ｍｌ以下の表面修飾固体凝集マイクロ粒子の濃度範囲を有する。
【００７８】
本発明は、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を作製する方法であって、
（ｉ）ポリマー及び治療剤を１つ以上の溶媒に溶解又は分散させて、ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液を形成し、ポリマー及び治療剤の溶液又は分散液と界面活性剤を含有する水相とを混合して、溶媒を含んだマイクロ粒子を作製した後、溶媒を除去して、治療剤、ポリマー及び界面活性剤を含有するマイクロ粒子を作製することによって、１つ以上の生分解性ポリマーを含むマイクロ粒子を調製する第１の工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）のマイクロ粒子の表面のみを約１８℃以下の温度で任意に最大約１４０分間、１２０分間、１１０分間、１００分間、９０分間、８０分間、７０分間、６０分間、５０分間、４０分間、３０分間、１０分間、８分間、５分間、４分間、３分間、２分間又は１分間にわたって表面界面活性剤、表面ポリマー又は表面オリゴマーを除去する作用物質を用いて、内部細孔が顕著に生じないように穏やかに処理する第２の工程と、
（ｉｉｉ）表面処理マイクロ粒子を単離することと、
を含む、方法を更に含む。
【００７９】
或る特定の実施形態では、上記工程（ｉｉ）は１７℃、１５℃、１０℃又は５℃未満の温度で行われる。さらに、工程（ｉｉｉ）は任意に２５℃未満、１７℃、１５℃、１０℃、８℃又は５℃未満の温度で行われる。工程（ｉｉ）は、例えば８分未満、６分未満、４分未満、３分未満、２分未満又は１分未満にわたって行うことができる。一実施形態では、工程（ｉｉ）は６０分、５０分、４０分、３０分、２０分又は１０分未満にわたって行われる。
【００８０】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法は、表面界面活性剤を除去する作用物質を使用することを含む。非限定的な例としては、例えば水性酸、リン酸緩衝生理食塩水、水、ＮａＯＨ水溶液、塩酸水溶液、塩化カリウム水溶液、アルコール又はエタノールから選択されるものが挙げられる。
【００８１】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法は、例えばアルコール、例えばエタノール、エーテル、アセトン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、ジメチルアセトアミド、二硫化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、ジクロロメタン、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、酢酸メチル、メチルｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ペンタン、プロパノール、２−プロパノール、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、アセトアミド、ピペラジン、トリエチレンジアミン、ジオール及びＣＯ２から選択される溶媒を含む表面界面活性剤を除去する作用物質を使用することを含む。
【００８２】
表面界面活性剤を除去する作用物質は塩基性緩衝溶液を含み得る。さらに、表面界面活性剤を除去する作用物質は水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、リチウムアミド、ナトリウムアミド、炭酸バリウム、水酸化バリウム、水酸化バリウム水和物、炭酸カルシウム、炭酸セシウム、水酸化セシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸ストロンチウム、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、アニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、ピリジン、アザジュロリジン、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、ＤＡＢＣＯ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ノナ−７−エン、２，６−ルチジン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン、プロトンスポンジ、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、トリペレンナミン、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、エタノールアミン及びトリズマから選択される塩基を含み得る。
【００８３】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法はアルコール、例えばエタノール、エーテル、アセトン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、ジメチルアセトアミド、二硫化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、ジクロロメタン、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、酢酸メチル、メチルｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ペンタン、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、アセトアミド、ピペラジン、トリエチレンジアミン、ジオール及びＣＯ２等の溶媒の存在下で表面界面活性剤を除去する作用物質、例えば水性酸、リン酸緩衝生理食塩水、水又はＮａＯＨから選択されるものを使用することを含む。
【００８４】
一実施形態では、表面界面活性剤を除去する作用物質は水性酸を含み得る。表面界面活性剤を除去する作用物質は、限定されるものではないが、塩酸、臭化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、硝酸等を含む無機酸、又は限定されるものではないが、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、ステアリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、パモ酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、フェニル酢酸、グルタミン酸、安息香酸、サリチル酸、メシル酸、エシル酸、ベシル酸、スルファニル酸、２−アセトキシ安息香酸、フマル酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、シュウ酸、イセチオン酸、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（ここで、ｎは０〜４である）等を含む有機酸に由来する酸を含み得る。
【００８５】
一実施形態では、表面界面活性剤を除去する作用物質は反応条件下で生分解性ポリマーの分解剤ではない。マイクロ粒子の親水性は、界面活性剤を除去することによって低下させることができる。
【００８６】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法はアルコール、例えばエタノール、エーテル、アセトン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、ジメチルアセトアミド、二硫化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、ジクロロメタン、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、酢酸メチル、メチルｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ペンタン、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、アセトアミド、ピペラジン、トリエチレンジアミン、ジオール及びＣＯ２から選択される溶媒を含む表面界面活性剤を除去する作用物質を使用することを含む。典型的な実施形態では、表面処理のプロセスは、エタノールを含む表面界面活性剤を除去する作用物質を含む。
【００８７】
表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法のカプセル化効率は、マイクロ粒子形成条件及び治療剤の特性によって決まる。或る特定の実施形態では、カプセル化効率は約５０パーセント超、約７５パーセント超、約８０パーセント超又は約９０パーセント超であり得る。
【００８８】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法は７５／２５  ＰＬＧＡを生分解性ポリマーとして含む。
【００８９】
代替的な実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を製造する方法はｐＨ約１４未満かつｐＨ１２超、ｐＨ１２未満かつｐＨ１０超、ｐＨ約１０未満かつｐＨ８超、ｐＨ約８未満かつｐＨ約６超、中性ｐＨ、ｐＨ約７未満かつｐＨ４超、ｐＨ約４未満かつｐＨ約１．０超で行われる。
【００９０】
一実施形態では、上記工程（ｉｉ）は約１４０分、１２０分、１１０分、１００分、９０分、６０分、４０分、３０分、２０分、１０分、３分、２分又は１分未満の時間で行われる。
【００９１】
また別の実施形態では、眼障害を治療する方法であって、それを必要とする宿主に有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子を投与することを含み、治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が眼に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、７ヶ月又はそれ以上の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを、該ペレットが顕著に視力を損なうことなく視軸の実質的に外側に留まるように形成する、方法を提供する。
【００９２】
代替的な実施形態では、ｉｎ  ｖｉｖｏでより大きなペレットへと凝集しない表面修飾固体凝集マイクロ粒子の重量パーセントは、投与総重量の約１０パーセント以下、７パーセント以下、５パーセント以下又は２パーセント以下である。
【００９３】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は眼において実質的な炎症を引き起こさない。
【００９４】
別の実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は眼において免疫応答を引き起こさない。
【００９５】
一実施形態では、本明細書に記載される本発明の表面修飾マイクロ粒子は緑内障、炭酸脱水酵素によって媒介される障害、眼内圧（ＩＯＰ）の増大に関連する障害若しくは異常、一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）によって媒介される障害、又は視神経を再生／修復する等の神経保護を必要とする障害である医学的障害を治療するために使用される。別の実施形態では、より一般に、治療される障害はアレルギー性結膜炎、前部ブドウ膜炎、白内障、萎縮型若しくは滲出型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、又は糖尿病性網膜症である。
【００９６】
局所又は局部送達により利益を得る可能性がある眼障害又は他の障害を治療するために、有効量の薬理活性化合物又は薬学的に許容可能なその塩を、任意に薬学的に許容可能な担体中に含む表面処理マイクロ粒子を宿主に投与することを含む、別の実施形態が提供される。療法は眼の前房又は後房への送達であり得る。特定の態様では、角膜、結膜、房水、虹彩、毛様体、水晶体、強膜、脈絡膜、網膜色素上皮、神経網膜、視神経又は硝子体液の障害を治療するために有効量の薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子が投与される。
【００９７】
記載の組成物はいずれも、本明細書に更に記載されるように、硝子体内、基質内、前房内、テノン嚢下、網膜下、球後、球周囲、脈絡膜上、脈絡膜下、結膜、結膜下、強膜上、後強膜近傍、角膜周囲及び涙管注射による、又は粘液、ムチン若しくは粘膜関門を介するものを含む任意の所望の投与形態で、即時又は制御放出にて眼に投与することができる。
【００９８】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のためのβ−アドレナリン拮抗薬を提供する。
【００９９】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のためのプロスタグランジン類縁体を提供する。
【０１００】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のためのアドレナリン作動薬を提供する。
【０１０１】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のための炭酸脱水酵素阻害剤を提供する。
【０１０２】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のための副交感神経興奮薬を提供する。
【０１０３】
一実施形態では、本開示は少なくとも最大１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月又は７ヶ月等の長時間にわたって有効性を維持した上で表面処理マイクロ粒子から放出され得る眼療法のための二重抗ＶＥＧＦ／抗ＰＤＧＦ剤を提供する。
【０１０４】
治療有効量の薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子を、かかる治療を必要とするヒトを含む宿主に投与することを含む、緑内障、炭酸脱水酵素によって媒介される障害、眼内圧（ＩＯＰ）の増大に関連する障害若しくは異常、一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）によって媒介される障害、視神経を再生／修復する等の神経保護を必要とする障害、アレルギー性結膜炎、前部ブドウ膜炎、白内障、萎縮型若しくは滲出型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、又は糖尿病性網膜症を含む眼障害を治療又は予防する方法が開示される。一実施形態では、宿主はヒトである。
【０１０５】
別の実施形態では、有効量の薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、緑内障に起因する眼内圧（ＩＯＰ）を低下させるために提供される。代替的な実施形態では、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、緑内障と関連するかに関わらず眼内圧（ＩＯＰ）を低下させるために使用することができる。
【０１０６】
一実施形態では、障害は、緑内障治療に対する潜在的な又は以前の低い患者コンプライアンスに起因する眼内圧（ＩＯＰ）の増大と関連する。また別の実施形態では、障害は神経型一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）による潜在的な又は低い神経保護と関連する。このため、本明細書で提供される薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、有効量を好適な方法で、それを必要とする宿主、通例ヒトに投与することによって宿主における緑内障を抑制又は阻害し得る。
【０１０７】
有効量の薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子を投与することを含む、緑内障、眼内圧（ＩＯＰ）の増大、及び高い眼内圧（ＩＯＰ）又は神経型一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）に起因する視神経損傷と関連する障害を治療する方法も開示される。
【０１０８】
本発明の一態様では、本明細書に記載される有効量の薬理活性化合物が、例えば送達の便宜上及び／又は持続放出送達のために、表面処理マイクロ粒子に組み込まれる。マイクロメートルスケールの材料の使用は溶解性、拡散性及び薬物放出特徴等の基本的物理特性を調整する能力をもたらす。これらのマイクロメートルスケールの作用物質は、より効果的な及び／又はより簡便な投与経路を提供し、治療による毒性を低下させ、製品ライフサイクルを延長し、最終的に医療費を低減する可能性がある。治療用送達系として、表面処理マイクロ粒子は標的化送達及び持続放出を可能とし得る。
【０１０９】
本発明の別の態様では、表面処理マイクロ粒子は表面剤でコーティングされる。本発明は、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子を作製する方法を更に含む。本発明は、患者の治療に薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子を使用する方法を更に含む。
【０１１０】
一実施形態では、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、例えば米国特許第８，９１６，１９６号に記載のようにエマルションを形成し、ビーズカラムを使用することによって得られる。
【０１１１】
一実施形態では、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、振動メッシュ又はマイクロシーブを使用することによって得られる。
【０１１２】
一実施形態では、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、スラリー篩分を用いることによって得られる。
【０１１３】
本明細書に記載されるミクロスフェアを作製する方法は、得られる粒子のサイズ分布を狭める製造方法に適している。一実施形態では、粒子は材料を音響励起（振動）によりノズルに通して噴霧し、均一な小滴を作製する方法によって製造される。ノズルに通した担体流を利用して、小滴サイズを更に制御することもできる。かかる方法は、Berkland, C., K. Kim, et al. (2001). "Fabrication of PLG microspheres with precisely controlled and monodisperse size distributions." J Control Release 73(1): 59-74、Berkland, C., M. King, et al. (2002). "Precise control of PLG microsphere size provides enhanced control of drug release rate." J Control Release 82(1): 137-147、Berkland, C., E. Pollauf, et al. (2004). "Uniform double-walled polymer microspheres of controllable shell thickness." J Control Release 96(1): 101-111に詳細に記載されている。
【０１１４】
別の実施形態では、均一なサイズのマイクロ粒子は、所望のサイズのマイクロシーブを利用する方法によって製造することができる。マイクロシーブは作製時に直接、形成されるマイクロ粒子のサイズに作用するために、又は代替的には作製後にマイクロ粒子を均一なサイズへと精製するために使用することができる。マイクロシーブは機械的なもの（無機材料）であっても、又は本質的に生物学的なもの（膜等の有機材料）であってもよい。かかる方法の１つが米国特許第８，１００，３４８号に詳細に記載されている。
【０１１５】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性化合物を含み、２５＜Ｄｖ５０＜４０μｍ、Ｄｖ９０＜４５μｍの粒径を有する。
【０１１６】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性化合物を含み、Ｄｖ１０＞１０μｍの粒径を有する。
【０１１７】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性化合物を含み、薬学的に許容可能な残留溶媒のみを有する。
【０１１８】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性化合物を含み、１４日目までに８０パーセント超の総放出をもたらす。
【０１１９】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性剤を含み、シリンジを詰まらせることなく標準壁２６ゲージ、２７ゲージ、２８ゲージ、２９ゲージ又は３０ゲージ針による２００ｍｇ／ｍｌの注射針通過性（syringeability）を有する。
【０１２０】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は治療活性剤を含み、シリンジを詰まらせることなく薄壁２６ゲージ、２７ゲージ、２８ゲージ、２９ゲージ又は３０ゲージ針による２００ｍｇ／ｍｌの注射針通過性を有する。
【０１２１】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、２５＜Ｄｖ５０＜４０μｍ、Ｄｖ９０＜４５μｍの粒径を有する。
【０１２２】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、Ｄｖ１０＞１０μｍの粒径を有する。
【０１２３】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、薬学的に許容可能な残留溶媒のみを有する。
【０１２４】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、１４日目までに８０パーセント超の総放出をもたらす。
【０１２５】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、シリンジを詰まらせることなく標準壁２６ゲージ、２７ゲージ、２８ゲージ、２９ゲージ又は３０ゲージ針による２００ｍｇ／ｍｌの注射針通過性を有する。
【０１２６】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、シリンジを詰まらせることなく薄壁２６ゲージ、２７ゲージ、２８ゲージ、２９ゲージ又は３０ゲージ針による２００ｍｇ／ｍｌの注射針通過性を有する。
【０１２７】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、０．０２ＥＵ／ｍｇ未満のエンドトキシンレベルを有する。
【０１２８】
一実施形態では、スニチニブを含む表面処理マイクロ粒子は、１０ＣＦＵ／ｇ未満のバイオバーデンレベルを有する。
【０１２９】
生分解性ポリマー
表面処理マイクロ粒子は１つ以上の生分解性ポリマー又はコポリマーを含み得る。ポリマーは、許容することができない副作用なしに患者に投与することができるという点で生体適合性であるものとする。生分解性ポリマーは当業者に既知であり、広範な文献及び特許の主題である。生分解性ポリマー又はポリマーの組合せは、疎水性及び親水性の性質の適切な組合せ、ｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期及び分解動態、送達される治療剤との相溶性、注射部位での適切な挙動等を含むマイクロ粒子の標的特徴をもたらすように選択することができる。
【０１３０】
例えば、様々な比率の疎水性、親水性及び生分解性の特徴を有する複数のポリマーからマイクロ粒子を製造することによって、標的用途のためにマイクロ粒子の特性を設計することができることが当業者には理解されるものとする。一例としては、９０パーセントのＰＬＧＡ及び１０パーセントのＰＥＧを用いて製造したマイクロ粒子は、９５パーセントのＰＬＧＡ及び５パーセントのＰＥＧを用いて製造したマイクロ粒子よりも親水性が高い。さらに、より生分解性の低いポリマーをより高含量で用いて製造したマイクロ粒子は概して、よりゆっくりと分解する。この柔軟性により、本発明のマイクロ粒子を所望のレベルの溶解性、医薬品の放出速度及び分解速度に合わせることが可能となる。
【０１３１】
或る特定の実施形態では、マイクロ粒子はポリ（α−ヒドロキシ酸）を含む。ポリ（α−ヒドロキシ酸）の例としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）及びポリＤ，Ｌ−乳酸（ＰＤＬＬＡ）、ポリエステル、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（３−ヒドロキシ−ブチレート）、ポリ（ｓ−カプロン酸）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリ（オルトエステル）、ポリオール／ジケテンアセタール、付加ポリマー、ポリ無水物、ポリ（セバシン酸無水物）（ＰＳＡ）、ポリ（カルボキシビス−カルボキシフェノキシホスファゼン）（ＰＣＰＰ）、ポリ［ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）メタン］（ＰＣＰＭ）、ＳＡ、ＣＰＰ及びＣＰＭのコポリマー（Tamat and Langer in Journal of Biomaterials Science Polymer Edition, 3, 315-353, 1992 and by Domb in Chapter 8 of The Handbook of Biodegradable Polymers, Editors Domb A J and Wiseman R M, Harwood Academic Publishersに記載される）、並びにポリ（アミノ酸）が挙げられる。
【０１３２】
一実施形態では、マイクロ粒子は、少なくとも約９０パーセントの疎水性ポリマー及び約１０パーセント以下の親水性ポリマーを含む。疎水性ポリマーの例としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）及びポリＤ，Ｌ−乳酸（ＰＤＬＬＡ）等のポリエステル；ポリカプロラクトン；ポリセバシン酸無水物、ポリ（マレイン酸無水物）等のポリ無水物；並びにそれらのコポリマーが挙げられる。親水性ポリマーの例としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）及びポリ（エチレングリコール）アミン等のポリ（アルキレングリコール）；多糖；ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）；ポリピロリドン；ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）；ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）；ポリ（アクリル酸）；ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）；又はそれらのコポリマーが挙げられる。
【０１３３】
一実施形態では、マイクロ粒子は、少なくとも約８５パーセントの疎水性ポリマー及び多くとも１５パーセントの親水性ポリマーを含む。
【０１３４】
一実施形態では、マイクロ粒子は、少なくとも約８０パーセントの疎水性ポリマー及び多くとも２０パーセントの親水性ポリマーを含む。
【０１３５】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＧＡを含む。
【０１３６】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＧＡ及びＰＥＧのコポリマーを含む。
【０１３７】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＡ及びＰＥＧのコポリマーを含む。
【０１３８】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＧＡ及びＰＬＧＡ−ＰＥＧ、並びにそれらの組合せを含む。
【０１３９】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＡ及びＰＬＡ−ＰＥＧを含む。
【０１４０】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＶＡを含む。
【０１４１】
一実施形態では、マイクロ粒子はＰＬＧＡ、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ、ＰＶＡ、又はそれらの組合せを含む。
【０１４２】
一実施形態では、マイクロ粒子は生体適合性ポリマーＰＬＡ、ＰＬＡ−ＰＥＧ、ＰＶＡ又はそれらの組合せを含む。
【０１４３】
一実施形態では、マイクロ粒子は、表面処理前に約２５μｍ〜約３０μｍの平均径及び約２９μｍ〜約３１μｍのメジアン径を有する。
【０１４４】
一実施形態では、表面処理後のマイクロ粒子は、ほぼ同じ平均径及びメジアン径を有する。別の実施形態では、表面処理後のマイクロ粒子はメジアン径よりも大きな平均径を有する。別の実施形態では、表面処理後のマイクロ粒子はメジアン径よりも小さな平均径を有する。
【０１４５】
一実施形態では、マイクロ粒子は、およそ０．００７５ＭのＮａＯＨ／エタノール〜０．７５ＭのＮａＯＨ／エタノール（３０：７０、ｖ：ｖ）による表面処理後に約２５μｍ〜約３０μｍ又は３０μｍ〜３３μｍの平均径及び約３１μｍ〜約３３μｍのメジアン径を有する。
【０１４６】
一実施形態では、マイクロ粒子は、およそ０．７５ＭのＮａＯＨ／エタノール〜２．５ＭのＮａＯＨ／エタノール（３０：７０、ｖ：ｖ）による表面処理後に約２５μｍ〜約３０μｍ又は３０μｍ〜３３μｍの平均径及び約３１μｍ〜約３３μｍのメジアン径を有する。
【０１４７】
一実施形態では、マイクロ粒子は、およそ０．００７５ＭのＨＣｌ／エタノール〜０．７５ＭのＮａＯＨ／エタノール（３０：７０、ｖ：ｖ）による表面処理後に約２５μｍ〜約３０μｍ又は３０μｍ〜３３μｍの平均径及び約３１μｍ〜約３３μｍのメジアン径を有する。
【０１４８】
一実施形態では、マイクロ粒子は、およそ０．７５ＭのＮａＯＨ／エタノール〜２．５ＭのＨＣｌ／エタノール（３０：７０、ｖ：ｖ）による表面処理後に約２５μｍ〜約３０μｍ又は３０μｍ〜３３μｍの平均径及び約３１μｍ〜約３３μｍのメジアン径を有する。
【０１４９】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、湿潤マイクロ粒子を用いて製造される。
【０１５０】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、非表面処理マイクロ粒子と比較した場合により長時間にわたって治療剤を放出することができる。
【０１５１】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、表面修飾前のマイクロ粒子よりも少ない界面活性剤を含有する。
【０１５２】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は表面修飾前のマイクロ粒子よりも疎水性である。
【０１５３】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子は非表面処理マイクロ粒子よりも炎症性が低い。
【０１５４】
一実施形態では、表面修飾固体凝集マイクロ粒子の表面界面活性剤を除去する作用物質は、表面修飾固体凝集マイクロ粒子を部分的に溶解又は膨潤する溶媒を含む。
【０１５５】
本発明の一態様では、本明細書に記載される有効量の薬理活性化合物が、例えば送達の便宜上及び／又は持続放出送達のために、表面処理マイクロ粒子に組み込まれる。材料の使用は溶解性、拡散性及び薬物放出特徴等の基本的物理特性を調整する能力をもたらす。これらのマイクロメートルスケールの作用物質は、より効果的な及び／又はより簡便な投与経路を提供し、治療による毒性を低下させ、製品ライフサイクルを延長し、最終的に医療費を低減する可能性がある。治療用送達系として、表面処理マイクロ粒子は標的化送達及び持続放出を可能とし得る。
【０１５６】
界面活性剤
一実施形態では、マイクロ粒子の製造は界面活性剤を含む。界面活性剤の例としては、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、デシルグルコシド、ラウリルグルコシド、オクチルグルコシド、ポリオキシエチレングリコールオクチルフェノール、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、グリセロールアルキルエステル、グリセリルラウレート、コカミドＭＥＡ、コカミドＤＥＡ、ドデシルジメチルアミンオキシド及びポロキサマーが挙げられる。ポロキサマーの例としては、ポロキサマー１８８、２３７、３３８及び４０７が挙げられる。これらのポロキサマーはＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）という商品名で市販されており（BASF，Mount Olive，N.J.から市販されている）、それぞれＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）  Ｆ−６８、Ｆ−８７、Ｆ−１０８及びＦ−１２７に対応する。ポロキサマー１８８（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）  Ｆ−６８に対応する）は、約７０００Ｄａ〜約１００００Ｄａ又は約８０００Ｄａ〜約９０００Ｄａ又は約８４００Ｄａの平均分子量を有するブロックコポリマーである。ポロキサマー２３７（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）  Ｆ−８７に対応する）は、約６０００Ｄａ〜約９０００Ｄａ又は約６５００Ｄａ〜約８０００Ｄａ又は約７７００Ｄａの平均分子量を有するブロックコポリマーである。ポロキサマー３３８（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）  Ｆ−１０８に対応する）は、約１２０００Ｄａ〜約１８０００Ｄａ又は約１３０００Ｄａ〜約１５０００Ｄａ又は約１４６００Ｄａの平均分子量を有するブロックコポリマーである。ポロキサマー４０７（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）  Ｆ−１２７に対応する）は、約Ｅ１０１Ｐ５６Ｅ１０１〜約Ｅ１０６Ｐ７０Ｅ１０６又は約Ｅ１０１Ｐ５６Ｅ１０１又は約Ｅ１０６Ｐ７０Ｅ１０６の比率でのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリブロックコポリマーであり、約１００００Ｄａ〜約１５０００Ｄａ又は約１２０００Ｄａ〜約１４０００Ｄａ又は約１２０００Ｄａ〜約１３０００Ｄａ又は約１２６００Ｄａの平均分子量を有する。
【０１５７】
本発明に使用することができる界面活性剤の付加的な例としては、ポリビニルアルコール（加水分解されたポリ酢酸ビニルであってもよい）、ポリ酢酸ビニル、ビタミンＥ−ＴＰＧＳ、ポロキサマー、コール酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、サポニン、ＴＷＥＥＮ（商標）  ２０、ＴＷＥＥＮ（商標）  ８０、糖エステル、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘシリーズ、Ｌ−ａ−ホスファチジルコリン（ＰＣ）、１，２−ジパルミトイルホスファチジコリン（ＤＰＰＣ）、オレイン酸、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、天然レシチン、オレイルポリオキシエチレン（２）エーテル、ステアリルポリオキシエチレン（２）エーテル、ラウリルポリオキシエチレン（４）エーテル、オキシエチレン及びオキシプロピレンのブロックコポリマー、合成レシチン、ジエチレングリコールジオレエート、テトラヒドロフルフリルオレエート、エチルオレエート、イソプロピルミリステート、グリセリルモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノリシノレート、セチルアルコール、ステアリルアルコール、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンザルコニウム、オリーブ油、グリセリルモノラウレート、トウモロコシ油、綿実油、ヒマワリ種子油、レシチン、オレイン酸及びソルビタントリオレエートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５８】
一部の界面活性剤をマイクロ粒子の製造においてポリマーとして使用することができることが当業者には認識されるものとする。製造によっては、マイクロ粒子が所望に応じた特性の更なる変更を可能とする少量の界面活性剤を保持し得ることも当業者には認識されるものとする。
【０１５９】
ＩＩＩ．  治療される障害の例
一実施形態では、組成物は、表面処理マイクロ粒子と表面処理マイクロ粒子中にカプセル化された薬理活性化合物とを任意に薬学的に許容可能な担体、賦形剤又は希釈剤と組み合わせて含む表面処理マイクロ粒子を含む。一実施形態では、組成物は眼障害又は眼疾患の治療のための医薬組成物である。
【０１６０】
組成物を用いて治療可能である非限定的な例示的な眼障害又は疾患としては、加齢黄斑変性、アルカリ浸食性（alkaline erosive）角結膜炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性角膜炎、前部ブドウ膜炎、ベーチェット病、眼瞼炎、血液房水関門破壊、脈絡膜炎、慢性ブドウ膜炎、結膜炎、コンタクトレンズ誘発性角結膜炎、角膜剥離、角膜外傷、角膜潰瘍、クリスタリン網膜症、嚢胞様黄斑浮腫、涙嚢炎、糖尿病性角膜症、糖尿病性黄斑浮腫、糖尿病性網膜症、ドライアイ疾患、萎縮型加齢黄斑変性、好酸球性肉芽腫、上強膜炎、滲出性黄斑浮腫、フックスジストロフィー、巨細胞性動脈炎、巨大乳頭結膜炎、緑内障、緑内障手術の失敗、移植片拒絶、帯状疱疹、白内障手術後の炎症、虹彩角膜内皮症候群、虹彩炎、乾性角結膜炎（keratoconjunctivitis sicca）、角結膜炎炎症性疾患、円錐角膜、格子状ジストロフィー、地図−点−指紋状ジストロフィー、壊死性角膜炎、網膜、ブドウ膜又は角膜を侵す血管新生疾患、例えば血管新生緑内障、角膜血管新生、硝子体切除及び水晶体切除の併用後に生じる血管新生、視神経の血管新生、及び眼の穿通又は打撲性（contusive）眼損傷に起因する血管新生、神経麻痺性角膜炎、非感染性ブドウ膜炎、眼ヘルペス、眼リンパ腫、眼酒さ、眼感染症、眼類天疱瘡、視神経炎、全ブドウ膜炎、乳頭炎、扁平部炎、持続性黄斑浮腫、水晶体アナフィラキシー、後部ブドウ膜炎、術後炎症、増殖性糖尿病性網膜症、増殖性鎌状赤血球網膜症、増殖性硝子体網膜症、網膜動脈閉塞、網膜剥離、網膜静脈閉塞、網膜色素変性症、未熟児網膜症、虹彩ルベオーシス、強膜炎、スティーブンス−ジョンソン症候群、交感性眼炎、側頭動脈炎、甲状腺眼症、ブドウ膜炎、春季結膜炎、ビタミンＡ不足誘発性角膜軟化症、硝子体炎、並びに滲出型加齢黄斑変性が挙げられる。
【０１６１】
ＩＶ．  送達される治療活性剤
本発明を用いて、広範な治療剤をｉｎ  ｖｉｖｏで長期間持続的に送達することができる。
【０１６２】
本発明の医薬組成物／合剤の「治療有効量」は、患者に投与した場合に、選択される障害、通例は眼障害の症状の改善等の治療上の利益をもたらすのに効果的な量を意味する。或る特定の態様では、障害は緑内障、炭酸脱水酵素によって媒介される障害、眼内圧（ＩＯＰ）の増大に関連する障害若しくは異常、一酸化窒素合成酵素（ＮＯＳ）によって媒介される障害、視神経の再生／修復等の神経保護を必要とする障害、アレルギー性結膜炎、前部ブドウ膜炎、白内障、萎縮型若しくは滲出型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、又は糖尿病性網膜症である。
【０１６３】
「薬学的に許容可能な塩」は、治療活性化合物がその無機塩又は有機塩、非毒性塩、酸付加塩又は塩基付加塩を作製することによって修飾されることで形成される。塩は、従来の化学的方法によって塩基性又は酸性部分を含有する親化合物から合成することができる。概して、かかる塩は、遊離酸形態の化合物と化学量論量の適切な塩基（Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ又はＫの水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩等）とを反応させるか、又は遊離塩基形態の化合物と化学量論量の適切な酸とを反応させることによって調製することができる。かかる反応は典型的には水若しくは有機溶媒又はそれら２つの混合物中で行われる。概して、エーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール又はアセトニトリルのような非水媒体が実用可能な場合に典型的である。薬学的に許容可能な塩の例としては、アミン等の塩基性残基の鉱酸塩又は有機酸塩、カルボン酸等の酸性残基のアルカリ塩又は有機塩等が挙げられるが、これらに限定されない。薬学的に許容可能な塩としては、例えば非毒性無機酸又は有機酸から形成される親化合物の従来の非毒性塩及び第四級アンモニウム塩が挙げられる。例えば、従来の非毒性酸の塩としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、硝酸等の無機酸に由来するもの、及び酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、ステアリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、パモ酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、フェニル酢酸、グルタミン酸、安息香酸、サリチル酸、メシル酸、エシル酸、ベシル酸、スルファニル酸、２−アセトキシ安息香酸、フマル酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、シュウ酸、イセチオン酸、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（式中、ｎは０〜４である）等の有機酸から調製される塩が挙げられる。更なる好適な塩の一覧は、例えばRemington's Pharmaceutical Sciences, 17th ed., Mack Publishing Company, Easton, Pa., p. 1418 (1985)に見ることができる。
【０１６４】
一実施形態では、本発明の表面処理マイクロ粒子は、緑内障の治療のための化合物、例えばβ−アドレナリン拮抗薬、プロスタグランジン類縁体、アドレナリン作動薬、炭酸脱水酵素阻害剤、副交感神経興奮薬、二重抗ＶＥＧＦ／抗ＰＤＧＦ治療剤又は二重ロイシンジッパーキナーゼ（ＤＬＫ）阻害剤を含み得る。別の実施形態では、本発明の表面処理マイクロ粒子は、糖尿病性網膜症の治療のための化合物を含み得る。かかる化合物は、眼疾患の部位に投与され得ることから、本発明に従ってより低用量で投与することができる。
【０１６５】
β−アドレナリン拮抗薬の例としては、チモロール（Ｔｉｍｏｐｔｉｃ（商標））、レボブノロール（Ｂｅｔａｇａｎ（商標））、カルテオロール（Ｏｃｕｐｒｅｓｓ（商標））及びメチプラノロール（ＯｐｔｉＰｒａｎｏｌｏｌ（商標））が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６６】
プロスタグランジン類縁体の例としては、ラタノプロスト（Ｘａｌａｔａｎ（商標））、トラボプロスト（Ｔｒａｖａｔａｎ（商標））、ビマトプロスト（Ｌｕｍｉｇａｎ（商標））及びタフルプロスト（Ｚｉｏｐｔａｎ（商標））が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６７】
アドレナリン作動薬の例としては、ブリモニジン（Ａｌｐｈａｇａｎ（商標））、エピネフリン、ジピベフリン（Ｐｒｏｐｉｎｅ（商標））及びアプラクロニジン（Ｌｏｐｉｄｉｎｅ（商標））が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６８】
炭酸脱水酵素阻害剤の例としては、ドルゾラミド（Ｔｒｕｓｏｐｔ（商標））、ブリンゾラミド（Ａｚｏｐｔ（商標））、アセタゾラミド（Ｄｉａｍｏｘ（商標））及びメタゾラミド（Ｎｅｐｔａｚａｎｅ（商標））が挙げられるが、これらに限定されない。下記構造を参照されたい：
【化１】
2018533596.tif 000003
【０１６９】
副交感神経興奮薬の一例としては、ピロカルピンが挙げられるが、これに限定されない。
【０１７０】
ＤＬＫ阻害剤としては、クリゾチニブ、ＫＷ−２４４９及びトザセルチブ（Tozasertib）が挙げられるが、これらに限定されない。下記構造を参照されたい。
【化２】
2018533596.tif 000004
【０１７１】
糖尿病性網膜症の治療に使用される薬物としては、ラニビズマブ（Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（商標））が挙げられるが、これに限定されない。
【０１７２】
一実施形態では、二重抗ＶＥＧＦ／抗ＰＤＧＦ治療剤はリンゴ酸スニチニブ（Ｓｕｔｅｎｔ（商標））である。
【０１７３】
一実施形態では、化合物は緑内障の治療のためのものであり、緑内障治療を必要とする宿主を治療するために有効量にて使用することができる。
【０１７４】
別の実施形態では、化合物は宿主、通例はヒトにおいて本明細書に記載の障害を治療するために緑内障と関連するもの以外の機構を介して作用する。
【０１７５】
一実施形態では、治療剤はホスホイノシチド３−キナーゼ（ＰＩ３Ｋ）阻害剤、ブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）阻害剤若しくは脾臓チロシンキナーゼ（Ｓｙｋ）阻害剤、又はそれらの組合せから選択される。
【０１７６】
本発明で使用され得るＰＩ３Ｋ阻害剤は既知である。ＰＩ３キナーゼ阻害剤の例としては、ウォルトマンニン、デメトキシビリジン、ペリホシン、イデラリシブ、ピクチリシブ、Ｐａｌｏｍｉｄ  ５２９、ＺＳＴＫ４７４、ＰＷＴ３３５９７、ＣＵＤＣ−９０７及びＡＥＺＳ−１３６、デュベリシブ（duvelisib）、ＧＳ−９８２０、ＢＫＭ１２０、ＧＤＣ−００３２（タセリシブ）（２−［４−［２−（２−イソプロピル−５−メチル−１，２，４−トリアゾール−３−イル）−５，６−ジヒドロイミダゾ［１，２−ｄ］［１，４］ベンゾオキサゼピン−９−イル］ピラゾール−１−イル］−２−メチルプロパンアミド）、ＭＬＮ−１１１７（（２Ｒ）−１−フェノキシ−２−ブタニル水素（Ｓ）−メチルホスホネート；又はメチル（オキソ）｛［（２Ｒ）−１−フェノキシ−２−ブタニル］オキシ｝ホスホニウム）、ＢＹＬ−７１９（（２Ｓ）−Ｎ１−［４−メチル−５−［２−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル）−４−ピリジニル］−２−チアゾリル］−１，２−ピロリジンジカルボキサミド）、ＧＳＫ２１２６４５８（２，４−ジフルオロ−Ｎ−｛２−（メチルオキシ）−５−［４−（４−ピリダジニル）−６−キノリニル］−３−ピリジニル｝ベンゼンスルホンアミド）（オミパリシブ（omipalisib））、ＴＧＸ−２２１（（±）−７−メチル−２−（モルホリン−４−イル）−９−（１−フェニルアミノエチル）−ピリド［１，２−ａ］−ピリミジン−４−オン）、ＧＳＫ２６３６７７１（２−メチル−１−（２−メチル−３−（トリフルオロメチル）ベンジル）−６−モルホリノ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−４−カルボン酸ジヒドロクロリド）、ＫＩＮ−１９３（（Ｒ）−２−（（１−（７−メチル−２−モルホリノ−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−９−イル）エチル）アミノ）安息香酸）、ＴＧＲ−１２０２／ＲＰ５２６４、ＧＳ−９８２０（（Ｓ）−１−（４−（（２−（２−アミノピリミジン−５−イル）−７−メチル−４−モヒドロキシプロパン（mohydroxypropan）−１−オン）、ＧＳ−１１０１（５−フルオロ−３−フェニル−２−（［Ｓ］−１−［９Ｈ−プリン−６−イルアミノ］−プロピル）−３Ｈ−キナゾリン−４−オン）、ＡＭＧ−３１９、ＧＳＫ−２２６９５５７、ＳＡＲ２４５４０９（Ｎ−（４−（Ｎ−（３−（（３，５−ジメトキシフェニル）アミノ）キノキサリン−２−イル）スルファモイル）フェニル）−３−メトキシ−４メチルベンズアミド）、ＢＡＹ８０−６９４６（２−アミノ−Ｎ−（７−メトキシ−８−（３−モルホリノプロポキシ）−２，３−ジヒドロイミダゾ［１，２−ｃ］キナズ（quinaz））、ＡＳ  ２５２４２４（５−［１−［５−（４−フルオロ−２−ヒドロキシ−フェニル）−フラン−２−イル］−メタ−（Ｚ）−イリデン］−チアゾリジン−２，４−ジオン）、ＣＺ  ２４８３２（５−（２−アミノ−８−フルオロ−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−６−イル）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン−３−スルホンアミド）、ブパルリシブ（５−［２，６−ジ（４−モルホリニル）−４−ピリミジニル］−４−（トリフルオロメチル）−２−ピリジンアミン）、ＧＤＣ−０９４１（２−（１Ｈ−インダゾール−４−イル）−６−［［４−（メチルスルホニル）−１−ピペラジニル］メチル］−４−（４−モルホリニル）チエノ［３，２−ｄ］ピリミジン）、ＧＤＣ−０９８０（（Ｓ）−１−（４−（（２−（２−アミノピリミジン−５−イル）−７−メチル−４−モルホリノチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−６イル）メチル）ピペラジン−１−イル）−２−ヒドロキシプロパン−１−オン（ＲＧ７４２２としても知られる））、ＳＦ１１２６（（８Ｓ，１４Ｓ，１７Ｓ）−１４−（カルボキシメチル）−８−（３−グアニジノプロピル）−１７−（ヒドロキシメチル）−３，６，９，１２，１５−ペンタオキソ−１−（４−（４−オキソ−８−フェニル−４Ｈ−クロメン−２−イル）モルホリノ−４−イウム）−２−オキサ−７，１０，１３，１６−テトラアザオクタデカン−１８−オエート）、ＰＦ−０５２１２３８４（Ｎ−［４−［［４−（ジメチルアミノ）−１−ピペリジニル］カルボニル］フェニル］−Ｎ’−［４−（４，６−ジ−４−モルホリニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素）（ゲダトリシブ）、ＬＹ３０２３４１４、ＢＥＺ２３５（２−メチル−２−｛４−［３−メチル−２−オキソ−８−（キノリン−３−イル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］フェニル｝プロパンニトリル）（ダクトリシブ（dactolisib））、ＸＬ−７６５（Ｎ−（３−（Ｎ−（３−（３，５−ジメトキシフェニルアミノ）キノキサリン−２−イル）スルファモイル）フェニル）−３−メトキシ−４−メチルベンズアミド）及びＧＳＫ１０５９６１５（５−［［４−（４−ピリジニル）−６−キノリニル］メチレン］−２，４−チアゾリデンジオン（thiazolidenedione））、ＰＸ８８６（［（３ａＲ，６Ｅ，９Ｓ，９ａＲ，１０Ｒ，１１ａＳ）−６−［［ビス（プロパ−２−エニル）アミノ］メチリデン］−５−ヒドロキシ−９−（メトキシメチル）−９ａ，１１ａ−ジメチル−１，４，７−トリオキソ−２，３，３ａ，９，１０，１１−ヘキサヒドロインデノ［４，５ｈ］イソクロメン−１０−イル］アセテート（ソノリシブ（sonolisib）としても知られる））、ＬＹ２９４００２、ＡＺＤ８１８６、ＰＦ−４９８９２１６、ピララリシブ（pilaralisib）、ＧＮＥ−３１７、ＰＩ−３０６５、ＰＩ−１０３、ＮＵ７４４１（ＫＵ−５７７８８）、ＨＳ  １７３、ＶＳ−５５８４（ＳＢ２３４３）、ＣＺＣ２４８３２、ＴＧ１００−１１５、Ａ６６、ＹＭ２０１６３６、ＣＡＹ１０５０５、ＰＩＫ−７５、ＰＩＫ−９３、ＡＳ−６０５２４０、ＢＧＴ２２６（ＮＶＰ−ＢＧＴ２２６）、ＡＺＤ６４８２、ボクスタリシブ（voxtalisib）、アルペリシブ（alpelisib）、ＩＣ−８７１１４、ＴＧＩ１００７１３、ＣＨ５１３２７９９、ＰＫＩ−４０２、コパンリシブ（copanlisib）（ＢＡＹ  ８０−６９４６）、ＸＬ  １４７、ＰＩＫ−９０、ＰＩＫ−２９３、ＰＩＫ−２９４、３−ＭＡ（３−メチルアデニン）、ＡＳ−２５２４２４、ＡＳ−６０４８５０、アピトリシブ（apitolisib）（ＧＤＣ−０９８０；ＲＧ７４２２）、及び国際公開第２０１４／０７１１０９号に記載の下記の式を含有する構造：
【化３】
2018533596.tif 000005
が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７７】
本発明で使用されるＢＴＫ阻害剤は既知である。ＢＴＫ阻害剤の例としては、イブルチニブ（ＰＣＩ−３２７６５としても知られる）（Ｉｍｂｒｕｖｉｃａ（商標））（１−［（３Ｒ）−３−［４−アミノ−３−（４−フェノキシ−フェニル）ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル］ピペリジン−１−イル］プロパ−２−エン−１−オン）、ジアニリノピリミジン系阻害剤、例えばＡＶＬ−１０１及びＡＶＬ−２９１／２９２（Ｎ−（３−（（５−フルオロ−２−（（４−（２−メトキシエトキシ）フェニル）アミノ）ピリミジン−４−イル）アミノ）フェニル）アクリルアミド）（Avila Therapeutics）（米国特許出願公開第２０１１／０１１７０７３号（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす））、ダサチニブ（Ｎ−（２−クロロ−６−メチルフェニル）−２−（６−（４−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−１−イル）−２−メチルピリミジン−４−イルアミノ）チアゾール−５−カルボキサミド）、ＬＦＭ−Ａ１３（α−シアノ−β−ヒドロキシ−β−メチル−Ｎ−（２，５−ジブロモフェニル）プロペンアミド）、ＧＤＣ−０８３４（Ｒ−Ｎ−（３−（６−（４−（１，４−ジメチル−３−オキソピペラジン−２−イル）フェニルアミノ）−４−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロピラジン−２−イル）−２−メチルフェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボキサミド）、ＣＧＩ−５６０  ４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（３−（８−（フェニルアミノ）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−６−イル）フェニル）ベンズアミド、ＣＧＩ−１７４６（４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（２−メチル−３−（４−メチル−６−（（４−（モルホリン−４−カルボニル）フェニル）アミノ）−５−オキソ−４，５−ジヒドロピラジン−２−イル）フェニル）ベンズアミド）、ＣＮＸ−７７４（４−（４−（（４−（（３−アクリルアミドフェニル）アミノ）−５−フルオロピリミジン−２−イル）アミノ）フェノキシ）−Ｎ−メチルピコリンアミド）、ＣＴＡ０５６（７−ベンジル−１−（３−（ピペリジン−１−イル）プロピル）−２−（４−（ピリジン−４−イル）フェニル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｇ］キノキサリン−６（５Ｈ）−オン）、ＧＤＣ−０８３４（（Ｒ）−Ｎ−（３−（６−（（４−（１，４−ジメチル−３−オキソピペラジン−２−イル）フェニル）アミノ）−４−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロピラジン−２−イル）−２−メチルフェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボキサミド）、ＧＤＣ−０８３７（（Ｒ）−Ｎ−（３−（６−（（４−（１，４−ジメチル−３−オキソピペラジン−２−イル）フェニル）アミノ）−４−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロピラジン−２−イル）−２−メチルフェニル）−４，５，６，７−テトラヒドロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボキサミド）、ＨＭ−７１２２４、ＡＣＰ−１９６、ＯＮＯ−４０５９（Ono Pharmaceuticals）、ＰＲＴ０６２６０７（４−（（３−（２Ｈ−１，２，３−トリアゾール−２−イル）フェニル）アミノ）−２−（（（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノシクロヘキシル）アミノ）ピリミジン−５−カルボキサミド塩酸塩）、ＱＬ−４７（１−（１−アクリロイルインドリン−６−イル）−９−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）ベンゾ［ｈ］［１，６］ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン）及びＲＮ４８６（６−シクロプロピル−８−フルオロ−２−（２−ヒドロキシメチル−３−｛１−メチル−５−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−ピリジン−２−イルアミノ］−６−オキソ−１，６−ジヒドロ−ピリジン−３−イル｝−フェニル）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン）、並びにＢＴＫ活性を阻害することが可能な他の分子、例えばAkinleye et ah, Journal of Hematology & Oncology, 2013, 6:59（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）に開示されるＢＴＫ阻害剤が挙げられる。
【０１７８】
本発明で使用されるＳｙｋ阻害剤は既知であり、例えばセルデュラチニブ（Cerdulatinib）（４−（シクロプロピルアミノ）−２−（（４−（４−（エチルスルホニル）ピペラジン−１−イル）フェニル）アミノ）ピリミジン−５−カルボキサミド）、エントスプレチニブ（entospletinib）（６−（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−Ｎ−（４−モルホリノフェニル）イミダゾ［１，２−ａ］ピラジン−８−アミン）、フォスタマチニブ（［６−（｛５−フルオロ−２−［（３，４，５−トリメトキシフェニル）アミノ］−４−ピリミジニル｝アミノ）−２，２−ジメチル−３−オキソ−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−ピリド［３，２−ｂ］［１，４］オキサジン−４−イル］メチル二水素ホスフェート）、フォスタマチニブ二ナトリウム塩（ナトリウム（６−（（５−フルオロ−２−（（３，４，５−トリメトキシフェニル）アミノ）ピリミジン−４−イル）アミノ）−２，２−ジメチル−３−オキソ−２Ｈ−ピリド［３，２−ｂ］［１，４］オキサジン−４（３Ｈ）−イル）メチルホスフェート）、ＢＡＹ  ６１−３６０６（２−（７−（３，４−ジメトキシフェニル）−イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−５−イルアミノ）−ニコチンアミドＨＣｌ）、ＲＯ９０２１（６−［（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノ−シクロヘキシルアミノ］−４−（５，６−ジメチル−ピリジン−２−イルアミノ）−ピリダジン−３−カルボン酸アミド）、イマチニブ（Ｇｌｅｅｖｅｃ；４−［（４−メチルピペラジン−１−イル）メチル］−Ｎ−（４−メチル−３−｛［４−（ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イル］アミノ｝フェニル）ベンズアミド）、スタウロスポリン、ＧＳＫ１４３（２−（（（３Ｒ，４Ｒ）−３−アミノテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）アミノ）−４−（ｐ−トリルアミノ）ピリミジン−５−カルボキサミド）、ＰＰ２（１−（ｔｅｒｔ−ブチル）−３−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−アミン）、ＰＲＴ−０６０３１８（２−（（（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノシクロヘキシル）アミノ）−４−（ｍ−トリルアミノ）ピリミジン−５−カルボキサミド）、ＰＲＴ−０６２６０７（４−（（３−（２Ｈ−１，２，３−トリアゾール−２−イル）フェニル）アミノ）−２−（（（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノシクロヘキシル）アミノ）ピリミジン−５−カルボキサミド塩酸塩）、Ｒ１１２（３，３’−（（５−フルオロピリミジン−２，４−ジイル）ビス（アザンジイル））ジフェノール）、Ｒ３４８（３−エチル−４−メチルピリジン）、Ｒ４０６（６−（（５−フルオロ−２−（（３，４，５−トリメトキシフェニル）アミノ）ピリミジン−４−イル）アミノ）−２，２−ジメチル−２Ｈ−ピリド［３，２−ｂ］［１，４］オキサジン−３（４Ｈ）−オン）、ピセアタンノール（３−ヒドロキシレスベラトロール）ＹＭ１９３３０６（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643を参照されたい）、７−アザインドール、ピセアタンノール、ＥＲ−２７３１９（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、コンパウンドＤ��Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、ＰＲＴ０６０３１８（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、ルテオリン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、アピゲニン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、ケルセチン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、フィセチン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、ミリセチン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）、モリン（Singh et al. Discovery and Development of Spleen Tyrosine Kinase (SYK) Inhibitors, J. Med. Chem. 2012, 55, 3614-3643（その全体が引用することにより本明細書の一部をなす）を参照されたい）が挙げられる。
【０１７９】
一実施形態では、治療剤はＭＥＫ阻害剤である。本発明で使用されるＭＥＫ阻害剤は既知であり、例えばトラメチニブ／ＧＳＫｌ  １２０２１２（Ｎ−（３−｛３−シクロプロピル−５−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１（２Ｈ）−イル｝フェニル）アセトアミド）、セルメチニブ（６−（４−ブロモ−２−クロロアニリノ）−７−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルベンズイミダゾール−５−カルボキサミド）、ピマセルチブ／ＡＳ７０３０２６／ＭＳＣ  １９３５３６９（（Ｓ）−Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−３−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）イソニコチンアミド）、ＸＬ−５１８／ＧＤＣ−０９７３（１−（｛３，４−ジフルオロ−２−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］フェニル｝カルボニル）−３−［（２Ｓ）−ピペリジン−２−イル］アゼチジン−３−オール）、レファメチニブ／ＢＡＹ８６９７６６／ＲＤＥＡｌ  １９（Ｎ−（３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−６−メトキシフェニル）−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）シクロプロパン−１−スルホンアミド）、ＰＤ−０３２５９０１（Ｎ−［（２Ｒ）−２，３−ジヒドロキシプロポキシ］−３，４−ジフルオロ−２−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−ベンズアミド）、ＴＡＫ７３３（（Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−６−フルオロ−５−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−８−メチルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４，７（３Ｈ，８Ｈ）−ジオン）、ＭＥＫ１６２／ＡＲＲＹ４３８１６２（５−［（４−ブロモ−２−フルオロフェニル）アミノ］−４−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−メチル−１Ｈ−ベンズイミダゾール−６−カルボキサミド）、Ｒ０５１２６７６６（３−［［３−フルオロ−２−（メチルスルファモイルアミノ）−４−ピリジル］メチル］−４−メチル−７−ピリミジン−２−イルオキシクロメン−２−オン）、ＷＸ−５５４、Ｒ０４９８７６５５／ＣＨ４９８７６５５（３，４−ジフルオロ−２−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−（（３−オキソ−１，２−オキサジナン−２イル）メチル）ベンズアミド）又はＡＺＤ８３３０（２−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）−Ｎ−（２ヒドロキシエトキシ）−１，５−ジメチル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミド）、Ｕ０１２６−ＥｔＯＨ、ＰＤ１８４３５２（ＣＩ−１０４０）、ＧＤＣ−０６２３、ＢＩ−８４７３２５、コビメチニブ、ＰＤ９８０５９、ＢＩＸ  ０２１８９、ＢＩＸ  ０２１８８、ビニメチニブ、ＳＬ−３２７、ＴＡＫ−７３３、ＰＤ３１８０８８及び下記の付加的なＭＥＫ阻害剤が挙げられる。
【０１８０】
一実施形態では、治療剤はＲａｆ阻害剤である。本発明で使用されるＲａｆ阻害剤は既知であり、例えばベムラフェニブ（Ｎ−［３−［［５−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−イル］カルボニル］−２，４−ジフルオロフェニル］−１−プロパンスルホンアミド）、トシル酸ソラフェニブ（４−［４−［［４−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル］カルバモイルアミノ］フェノキシ］−Ｎ−メチルピリジン−２−カルボキサミド；４−メチルベンゼンスルホネート）、ＡＺ６２８（３−（２−シアノプロパン−２−イル）−Ｎ−（４−メチル−３−（３−メチル−４−オキソ−３，４−ジヒドロキナゾリン−６−イルアミノ）フェニル）ベンズアミド）、ＮＶＰ−ＢＨＧ７１２（４−メチル−３−（１−メチル−６−（ピリジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−４−イルアミノ）−Ｎ−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）ベンズアミド）、ＲＡＦ−２６５（１−メチル−５−［２−［５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］ピリジン−４−イル］オキシ−Ｎ−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］ベンゾイミダゾール−２−アミン）、２−ブロモアルジシン（２−ブロモ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピロロ［２，３−ｃ］アゼピン−４，８−ジオン）、Ｒａｆキナーゼ阻害剤ＩＶ（２−クロロ−５−（２−フェニル−５−（ピリジン−４−イル）−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）フェノール）、ソラフェニブＮ−オキシド（４−［４−［［［［４−クロロ−３（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］アミノ］フェノキシ］−Ｎ−メチル−２ピリジンカルボキサミド１−オキシド）、ＰＬＸ−４７２０、ダブラフェニブ（ＧＳＫ２１１８４３６）、ＧＤＣ−０８７９、ＲＡＦ２６５、ＡＺ  ６２８、ＳＢ５９０８８５、ＺＭ３３６３７２、ＧＷ５０７４、ＴＡＫ−６３２、ＣＥＰ−３２４９６、ＬＹ３００９１２０及びＧＸ８１８（エンコラフェニブ（Encorafenib））が挙げられる。
【０１８１】
一実施形態では、治療剤はプログラム細胞死（programmed death）タンパク質１（ＰＤ−１）阻害剤、プログラム細胞死タンパク質リガンド１（ＰＤＬ１）阻害剤又はプログラム細胞死タンパク質リガンド２（ＰＤＬ２）阻害剤である。ＰＤ−１、ＰＤＬ１及びＰＤＬ２阻害剤は当該技術分野で既知であり、例えばニボルマブ（BMS）、ペムブロリズマブ（Merck）、ピディリズマブ（CureTech／Teva）、ＡＭＰ−２４４（Amplimmune／GSK）、ＢＭＳ−９３６５５９（BMS）、及びＭＥＤＩ４７３６（Roche／Genentech）、及びＭＰＤＬ３２８０Ａ（Genentech）が挙げられる。
【０１８２】
一実施形態では、治療剤を持続的に投与することができる。
【０１８３】
一実施形態では、治療剤はモノクローナル抗体（ＭＡｂ）である。幾つかのＭＡｂは癌細胞を破壊する免疫応答を刺激する。Ｂ細胞により自然に産生される抗体と同様に、これらのＭＡｂは癌細胞表面を「被覆」し、免疫系によるその破壊を誘発する。例えば、ベバシズマブは、腫瘍血管の発生を促進する腫瘍細胞及び腫瘍の微小環境中の他の細胞によって分泌されるタンパク質である血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）を標的化する。ベバシズマブに結合すると、ＶＥＧＦはその細胞受容体と相互作用することができず、新たな血管の成長をもたらすシグナル伝達が妨害される。同様に、セツキシマブ及びパニツムマブは上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）を標的化し、トラスツズマブはヒト上皮増殖因子受容体２（ＨＥＲ−２）を標的化する。細胞表面成長因子受容体に結合するＭＡｂは、標的化受容体がそれらの正常成長促進シグナルを送るのを妨げる。これらはまた、アポトーシスを誘発し、免疫系を活性化して、腫瘍細胞を破壊し得る。
【０１８４】
他の作用物質としては、タモキシフェン、ミダゾラム、レトロゾール、ボルテゾミブ、アナストロゾール、ゴセレリンの少なくとも１つ、ｍＴＯＲ阻害剤、上記のようなＰＩ３キナーゼ阻害剤、二重ｍＴＯＲ−ＰＩ３Ｋ阻害剤、ＭＥＫ阻害剤、ＲＡＳ阻害剤、ＡＬＫ阻害剤、ＨＳＰ阻害剤（例えば、ＨＳＰ７０及びＨＳＰ９０阻害剤、又はそれらの組合せ）、上記のようなＢＣＬ−２阻害剤、アポトーシス誘導化合物、ＭＫ−２２０６、ＧＳＫ６９０６９３、ペリホシン（ＫＲＸ−０４０１）、ＧＤＣ−００６８、トリシリビン、ＡＺＤ５３６３、ホノキオール、ＰＦ−０４６９１５０２及びミルテホシンを含むが、これらに限定されないＡＫＴ阻害剤、ニボルマブ、ＣＴ−０１１、ＭＫ−３４７５、ＢＭＳ９３６５５８及びＡＭＰ−５１４を含むが、これらに限定されない、上記のようなＰＤ−１阻害剤、若しくはＰ４０６、ドビチニブ、キザルチニブ（ＡＣ２２０）、アムバチニブ（ＭＰ−４７０）、タンズチニブ（ＭＬＮ５１８）、ＥＮＭＤ−２０７６及びＫＷ−２４４９を含むが、これらに限定されないＦＬＴ−３阻害剤、又はそれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。ｍＴＯＲ阻害剤の例としては、ラパマイシン及びその類縁体、エベロリムス（Ａｆｉｎｉｔｏｒ）、テムシロリムス、リダフォロリムス、シロリムス及びデフォロリムスが挙げられるが、これらに限定されない。ＭＥＫ阻害剤の例としては、タメチニブ（tametinib）／ＧＳＫｌ  １２０２１２（Ｎ−（３−｛３−シクロプロピル−５−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−６，８−ジメチル−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１（２Ｈ）−イル｝フェニル）アセトアミド）、セルメチニブ（６−（４−ブロモ−２−クロロアニリノ）−７−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルベンズイミダゾール−５−カルボキサミド）、ピマセルチブ／ＡＳ７０３０２６／ＭＳＣ  １９３５３６９（（Ｓ）−Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−３−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）イソニコチンアミド）、ＸＬ−５１８／ＧＤＣ−０９７３（１−（｛３，４−ジフルオロ−２−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］フェニル｝カルボニル）−３−［（２Ｓ）−ピペリジン−２−イル］アゼチジン−３−オール）（コビメチニブ）、レファメチニブ／ＢＡＹ８６９７６６／ＲＤＥＡ１  １９（Ｎ−（３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−６−メトキシフェニル）−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）シクロプロパン−１−スルホンアミド）、ＰＤ−０３２５９０１（Ｎ−［（２Ｒ）−２，３−ジヒドロキシプロポキシ］−３，４−ジフルオロ−２−［（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ］−ベンズアミド）、ＴＡＫ７３３（（Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−６−フルオロ−５−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−８−メチルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４，７（３Ｈ，８Ｈ）−ジオン）、ＭＥＫ１６２／ＡＲＲＹ４３８１６２（５−［（４−ブロモ−２−フルオロフェニル）アミノ］−４−フルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−メチル−１Ｈ−ベンズイミダゾール−６−カルボキサミド）、Ｒ０５１２６７６６（３−［［３−フルオロ−２−（メチルスルファモイルアミノ）−４−ピリジル］メチル］−４−メチル−７−ピリミジン−２−イルオキシクロメン−２−オン）、ＷＸ−５５４、Ｒ０４９８７６５５／ＣＨ４９８７６５５（３，４−ジフルオロ−２−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−（（３−オキソ−１，２−オキサジナン−２イル）メチル）ベンズアミド）又はＡＺＤ８３３０（２−（（２−フルオロ−４−ヨードフェニル）アミノ）−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）−１，５−ジメチル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミド）が挙げられるが、これらに限定されない。ＲＡＳ阻害剤の例としては、レオライシン及びｓｉＧ１２Ｄ  ＬＯＤＥＲが挙げられるが、これらに限定されない。ＡＬＫ阻害剤の例としては、クリゾチニブ、セリチニブ（Ｚｙｋａｄｉａ）、ＡＰ２６１１３及びＬＤＫ３７８が挙げられるが、これらに限定されない。ＨＳＰ阻害剤としては、ゲルダナマイシン又は１７−Ｎ−アリルアミノ−１７−デメトキシゲルダナマイシン（１７ＡＡＧ）、及びラディシコールが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８５】
或る特定の態様では、治療剤は抗炎症剤、化学療法剤、放射線療法剤、付加的な治療剤又は免疫抑制剤である。
【０１８６】
一実施形態では、化学療法剤は限定されるものではないが、メシル酸イマチニブ（Ｇｌｅｅｖａｃ（商標））、ダサチニブ（Ｓｐｒｙｃｅｌ（商標））、ニロチニブ（Ｔａｓｉｇｎａ（商標））、ボスチニブ（Ｂｏｓｕｌｉｆ（商標））、トラスツズマブ（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（商標））、トラスツズマブ−ＤＭ１、ペルツズマブ（Ｐｅｒｊｅｔａ（商標））、ラパチニブ（Ｔｙｋｅｒｂ（商標））、ゲフィチニブ（Ｉｒｅｓｓａ（商標））、エルロチニブ（Ｔａｒｃｅｖａ（商標））、セツキシマブ（Ｅｒｂｉｔｕｘ（商標））、パニツムマブ（Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（商標））、バンデタニブ（Ｃａｐｒｅｌｓａ（商標））、ベムラフェニブ（Ｚｅｌｂｏｒａｆ（商標））、ボリノスタット（Ｚｏｌｉｎｚａ（商標））、ロミデプシン（Ｉｓｔｏｄａｘ（商標））、ベキサロテン（Ｔａｇｒｅｔｉｎ（商標））、アリトレチノイン（Ｐａｎｒｅｔｉｎ（商標））、トレチノイン（Ｖｅｓａｎｏｉｄ（商標））、カルフィルゾミブ（Ｋｙｐｒｏｌｉｓ（商標））、プララトレキサート（Ｆｏｌｏｔｙｎ（商標））、ベバシズマブ（Ａｖａｓｔｉｎ（商標））、ｚｉｖ−アフリベルセプト（Ｚａｌｔｒａｐ（商標））、ソラフェニブ（Ｎｅｘａｖａｒ（商標））、スニチニブ（Ｓｕｔｅｎｔ（商標））、パゾパニブ（Ｖｏｔｒｉｅｎｔ（商標））、レゴラフェニブ（Ｓｔｉｖａｒｇａ（商標））及びカボザンチニブ（Ｃｏｍｅｔｒｉｑ（商標））から選択される。
【０１８７】
付加的な化学療法剤としては、放射性分子、細胞毒素又は細胞毒性薬とも称される毒素が挙げられるが、これらに限定されず、細胞の生存能力にとって有害な任意の作用物質、及び化学療法化合物を含有するリポソーム又は他のベシクルが含まれる。一般的な抗癌医薬品としては、ビンクリスチン（Ｏｎｃｏｖｉｎ（商標））又はリポソームビンクリスチン（Ｍａｒｑｉｂｏ（商標））、ダウノルビシン（ダウノマイシン又はＣｅｒｕｂｉｄｉｎｅ（商標））又はドキソルビシン（Ａｄｒｉａｍｙｃｉｎ（商標））、シタラビン（シトシンアラビノシド、ａｒａ−Ｃ又はＣｙｔｏｓａｒ（商標））、Ｌ−アスパラギナーゼ（Ｅｌｓｐａｒ（商標））又はＰＥＧ−Ｌ−アスパラギナーゼ（ペグアスパラガーゼ又はＯｎｃａｓｐａｒ（商標））、エトポシド（ＶＰ−１６）、テニポシド（Ｖｕｍｏｎ（商標））、６−メルカプトプリン（６−ＭＰ又はＰｕｒｉｎｅｔｈｏｌ（商標））、メトトレキサート、シクロフォスファミド（Ｃｙｔｏｘａｎ（商標））、プレドニゾン、デキサメサゾン（Ｄｅｃａｄｒｏｎ）、イマチニブ（Ｇｌｅｅｖｅｃ（商標））、ダサチニブ（Ｓｐｒｙｃｅｌ（商標））、ニロチニブ（Ｔａｓｉｇｎａ（商標））、ボスチニブ（Ｂｏｓｕｌｉｆ（商標））及びポナチニブ（Ｉｃｌｕｓｉｇ（商標））が挙げられる。付加的な好適な化学療法剤の例としては、１−デヒドロテストステロン、５−フルオロウラシル、デカルバジン（decarbazine）、６−メルカプトプリン、６−チオグアニン、アクチノマイシンＤ、アドリアマイシン、アルデスロイキン、アルキル化剤、アロプリノールナトリウム、アルトレタミン、アミフォスチン、アナストロゾール、アントラマイシン（ＡＭＣ）、抗有糸分裂剤、シス−ジクロロジアミン白金（ＩＩ）（ＤＤＰ）（シスプラチン）、ジアミノジクロロ白金、アントラサイクリン、抗生物質、代謝拮抗物質、アスパラギナーゼ、ＢＣＧ生菌（BCG live）（膀胱内）、ベタメタゾンリン酸ナトリウム及び酢酸ベタメタゾン、ビカルタミド、硫酸ブレオマイシン、ブスルファン、カルシウムロイコボリン、カリケアマイシン、カペシタビン、カルボプラチン、ロムスチン（ＣＣＮＵ）、カルムスチン（ＢＳＮＵ）、クロラムブシル、シスプラチン、クラドリビン、コルヒチン、結合型エストロゲン、シクロフォスファミド、シクロトスファミド（cyclothosphamide）、シタラビン、シタラビン、サイトカラシンＢ、シトキサン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダクチノマイシン（以前はアクチノマイシン）、ダウノルビシンＨＣＬ、クエン酸ダウノルビシン、デニロイキンジフチトクス、デキスラゾキサン、ジブロモマンニトール、ジヒドロキシアントラシンジオン（dihydroxy anthracin dione）、ドセタキセル、メシル酸ドラセトロン、ドキソルビシンＨＣＬ、ドロナビノール、大腸菌（E. coli）Ｌ−アスパラギナーゼ、エメチン、エポエチン−α、エルウィニアＬ−アスパラギナーゼ、エステル化エストロゲン、エストラジオール、リン酸エストラムスチンナトリウム、エチジウムブロマイド、エチニルエストラジオール、エチドロネート、エトポシド、シトロラム（citrorum）因子、リン酸エトポシド、フィルグラスチム、フロクスウリジン、フルコナゾール、リン酸フルダラビン、フルオロウラシ���、フルタミド、フォリン酸、ゲムシタビンＨＣＬ、グルココルチコイド、酢酸ゴセレリン、グラミシジンＤ、グラニセトロンＨＣＬ、ヒドロキシウレア、イダルビシンＨＣＬ、イホスファミド、インターフェロンα−２ｂ、イリノテカンＨＣＬ、レトロゾール、ロイコボリンカルシウム、酢酸ロイプロリド、レバミゾールＨＣＬ、リドカイン、ロムスチン、メイタンシノイド、メクロレタミンＨＣＬ、酢酸メドロキシプロゲステロン、酢酸メゲストロール、メルファランＨＣＬ、メルカプトプリン、メスナ、メトトレキサート、メチルテストステロン、ミトラマイシン、マイトマイシンＣ、ミトタン、ミトキサントロン、ニルタミド、酢酸オクトレオチド、オンダンセトロンＨＣＬ、パクリタキセル、パミドロン酸二ナトリウム、ペントスタチン、ピロカルピンＨＣＬ、プリマイシン（plimycin）、ポリフェプロザン２０カルムスチンインプラント、ポルフィマーナトリウム、プロカイン、プロカルバジンＨＣＬ、プロプラノロール、リツキシマブ、サルグラモスチム、ストレプトゾトシン、タモキシフェン、タキソール、テニポシド、テノポシド（tenoposide）、テストラクトン、テトラカイン、チオエパクロラムブシル（thioepa chlorambucil）、チオグアニン、チオテパ、トポテカンＨＣＬ、クエン酸トレミフェン、トラスツズマブ、トレチノイン、バルルビシン、硫酸ビンブラスチン、硫酸ビンクリスチン及び酒石酸ビノレルビンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８８】
付加的な治療剤としては、ベバシズマブ、スニチニブ、ソラフェニブ、２−メトキシエストラジオール又は２ＭＥ２、フィナスネート（finasunate）、バタラニブ、バンデタニブ、アフリベルセプト、ボロシキシマブ、エタラシズマブ（ＭＥＤＩ−５２２）、シレンギチド、エルロチニブ、セツキシマブ、パニツムマブ、ゲフィチニブ、トラスツズマブ、ドビチニブ、フィギツムマブ、アタシセプト、リツキシマブ、アレムツズマブ、アルデスロイキン、アトリズマブ、トシリズマブ、テムシロリムス、エベロリムス、ルカツムマブ（lucatumumab）、ダセツズマブ、ＨＬＬ１、ｈｕＮ９０１−ＤＭ１、アチプリモード、ナタリズマブ、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、マリゾミブ、タネスピマイシン、メシル酸サキナビル、リトナビル、メシル酸ネルフィナビル、硫酸インジナビル、ベリノスタット、パノビノスタット、マパツムマブ、レクサツムマブ、デュラネルミン（dulanermin）、ＡＢＴ−７３７、オブリメルセン、プリチデプシン（plitidepsin）、タルマピモド（talmapimod）、Ｐ２７６−００、エンザスタウリン、チピファルニブ、ペリホシン、イマチニブ、ダサチニブ、レナリドミド、サリドマイド、シンバスタチン、セレコキシブ、バゼドキシフェン、ＡＺＤ４５４７、リロツムマブ、オキサリプラチン（Ｅｌｏｘａｔｉｎ）、ＰＤ０３３２９９１（パルボシクリブ）、リボシクリブ（ＬＥＥ０１１）、アベマシクリブ（ＬＹ２８３５２１９）、ＨＤＭ２０１、フルベストラント（Ｆａｓｌｏｄｅｘ）、エキセメスタン（Ａｒｏｍａｓｉｎ）、ＰＩＭ４４７、ルキソリチニブ（ＩＮＣ４２４）、ＢＧＪ３９８、ネシツムマブ、ペメトレキセド（Ａｌｉｍｔａ）及びラムシルマブ（ＩＭＣ−１１２１Ｂ）を挙げることができる。
【０１８９】
本発明の一態様では、好ましくはカルシニューリン阻害剤、例えばシクロスポリン又はアスコマイシン、例えばシクロスポリンＡ（ＮＥＯＲＡＬ（商標））、ＦＫ５０６（タクロリムス）、ピメクロリムス、ｍＴＯＲ阻害剤、例えばラパマイシン又はその誘導体、例えばシロリムス（ＲＡＰＡＭＵＮＥ（商標））、エベロリムス（Ｃｅｒｔｉｃａｎ（商標））、テムシロリムス、ゾタロリムス、バイオリムス−７、バイオリムス−９、ラパログ（rapalog）、例えばリダフォロリムス、アザチオプリン、キャンパス１Ｈ、Ｓ１Ｐ受容体モジュレーター、例えばフィンゴリモド又はその類縁体、抗ＩＬ−８抗体、ミコフェノール酸又はその塩、例えばナトリウム塩又はそのプロドラッグ、例えばミコフェノール酸モフェチル（ＣＥＬＬＣＥＰＴ（商標））、ＯＫＴ３（ＯＲＴＨＯＣＬＯＮＥ  ＯＫＴ３（商標））、プレドニゾン、ＡＴＧＡＭ（商標）、ＴＨＹＭＯＧＬＯＢＵＬＩＮ（商標）、ブレキナルナトリウム、ＯＫＴ４、Ｔ１０Ｂ９．Ａ−３Ａ、３３Ｂ３．１、１５−デオキシスペルグアリン、トレスペリムス（tresperimus）、レフルノミドＡＲＡＶＡ（商標）、ＣＴＬＡＩ−Ｉｇ、抗ＣＤ２５、抗ＩＬ２Ｒ、バシリキシマブ（ＳＩＭＵＬＥＣＴ（商標））、ダクリズマブ（ＺＥＮＡＰＡＸ（商標））、ミゾルビン（mizorbine）、メトトレキサート、デキサメサゾン、ＩＳＡｔｘ−２４７、ＳＤＺ  ＡＳＭ  ９８１（ピメクロリムス、Ｅｌｉｄｅｌ（商標））、ＣＴＬＡ４ｌｇ（アバタセプト）、ベラタセプト、ＬＦＡ３ｌｇ、エタネルセプト（ImmunexによりＥｎｂｒｅｌ（商標）として販売される）、アダリムマブ（Ｈｕｍｉｒａ（商標））、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（商標））、抗ＬＦＡ−１抗体、ナタリズマブ（Ａｎｔｅｇｒｅｎ（商標））、エンリモマブ（Enlimomab）、ガビリモマブ（gavilimomab）、抗胸腺細胞免疫グロブリン、シプリズマブ、アレファセプト、エファリズマブ、ペンタサ、メサラジン、アサコール、リン酸コデイン、ベノリレート、フェンブフェン、ナプロシン、ジクロフェナク、エトドラク及びインドメタシン、アスピリン及びイブプロフェンからなる群から選択される免疫抑制剤を使用する。
【０１９０】
使用することができる治療剤のタイプの例としては、抗炎症薬、抗菌剤、血管新生抑制剤、免疫抑制剤、抗体、ステロイド、眼圧降下薬（ocular antihypertensive drugs）及びそれらの組合せが挙げられる。治療剤の例としては、アミカシン、酢酸アネコルタン（anecortane）、アントラセンジオン、アントラサイクリン、アゾール、アムホテリシンＢ、ベバシズマブ、カンプトテシン、セフロキシム、クロラムフェニコール、クロルヘキシジン、ジグルコン酸クロルヘキシジン、クロトリマゾール、クロトリマゾールセファロスポリン、コルチコステロイド、デキサメサゾン、デサメタゾン（desamethazone）、エコナゾール、エフタジジム（eftazidime）、エピポドフィロトキシン、フルコナゾール、フルシトシン、フルオロピリミジン、フルオロキノリン、ガチフロキサシン、グリコペプチド、イミダゾール、イトラコナゾール、イベルメクチン、ケトコナゾール、レボフロキサシン、マクロライド、ミコナゾール、硝酸ミコナゾール、モキシフロキサシン、ナタマイシン、ネオマイシン、ナイスタチン、オフロキサシン、ポリヘキサメチレンビグアニド、プレドニゾロン、酢酸プレドニゾロン、ペガプタニブ、白金類縁体、ポリマイシンＢ（polymicin B）、イセチオン酸プロパミジン、ピリミジンヌクレオシド、ラニビズマブ、乳酸スクアラミン、スルホンアミド、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、トリアゾール、バンコマイシン、抗血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）剤、ＶＥＧＦ抗体、ＶＥＧＦ抗体フラグメント、ビンカアルカロイド、チモロール、ベタキソロール、トラボプロスト、ラタノプロスト、ビマトプロスト、ブリモニジン、ドルゾラミド、アセタゾラミド、ピロカルピン、シプロフロキサシン、アジスロマイシン、ゲンタマイシン、トブラマイシン、セファゾリン、ボリコナゾール、ガンシクロビル、シドフォビル、ホスカルネット、ジクロフェナク、ネパフェナク、ケトロラク、イブプロフェン、インドメタシン、フルオロメタロン（fluoromethalone）、リメキソロン、アネコルタブ、シクロスポリン、メトトレキサート、タクロリムス及びそれらの組合せが挙げられる。
【０１９１】
免疫抑制剤の例はカルシニューリン阻害剤、例えばシクロスポリン又はアスコマイシン、例えばシクロスポリンＡ（ＮＥＯＲＡＬ（商標））、ＦＫ５０６（タクロリムス）、ピメクロリムス、ｍＴＯＲ阻害剤、例えばラパマイシン又はその誘導体、例えばシロリムス（ＲＡＰＡＭＵＮＥ（商標））、エベロリムス（Ｃｅｒｔｉｃａｎ（商標））、テムシロリムス、ゾタロリムス、バイオリムス−７、バイオリムス−９、ラパログ、例えばリダフォロリムス、アザチオプリン、キャンパス１Ｈ、Ｓ１Ｐ受容体モジュレーター、例えばフィンゴリモド又はその類縁体、抗ＩＬ−８抗体、ミコフェノール酸又はその塩、例えばナトリウム塩又はそのプロドラッグ、例えばミコフェノール酸モフェチル（ＣＥＬＬＣＥＰＴ（商標））、ＯＫＴ３（ＯＲＴＨＯＣＬＯＮＥ  ＯＫＴ３（商標））、プレドニゾン、ＡＴＧＡＭ（商標）、ＴＨＹＭＯＧＬＯＢＵＬＩＮ（商標）、ブレキナルナトリウム、ＯＫＴ４、Ｔ１０Ｂ９．Ａ−３Ａ、３３Ｂ３．１、１５−デオキシスペルグアリン、トレスペリムス、レフルノミドＡＲＡＶＡ（商標）、ＣＴＬＡＩ−Ｉｇ、抗ＣＤ２５、抗ＩＬ２Ｒ、バシリキシマブ（ＳＩＭＵＬＥＣＴ（商標））、ダクリズマブ（ＺＥＮＡＰＡＸ（商標））、ミゾルビン（mizorbine）、メトトレキサート、デキサメサゾン、ＩＳＡｔｘ−２４７、ＳＤＺ  ＡＳＭ  ９８１（ピメクロリムス、Ｅｌｉｄｅｌ（商標））、ＣＴＬＡ４ｌｇ（アバタセプト）、ベラタセプト、ＬＦＡ３ｌｇ、エタネルセプト（ImmunexによりＥｎｂｒｅｌ（商標）として販売される）、アダリムマブ（Ｈｕｍｉｒａ（商標））、インフリキシマブ（Ｒｅｍｉｃａｄｅ（商標））、抗ＬＦＡ−１抗体、ナタリズマブ（Ａｎｔｅｇｒｅｎ（商標））、エンリモマブ、ガビリモマブ、抗胸腺細胞免疫グロブリン、シプリズマブ、アレファセプト、エファリズマブ、ペンタサ、メサラジン、アサコール、リン酸コデイン、ベノリレート、フェンブフェン、ナプロシン、ジクロフェナク、エトドラク及びインドメタシン、アスピリン及びイブプロフェンである。
【０１９２】
本発明の態様は、障害を治療する方法であって、それを必要とする宿主に有効量の治療剤を含む表面修飾固体凝集マイクロ粒子を投与することを含み、治療剤を含有する表面修飾固体凝集マイクロ粒子が体内に注射され、ｉｎ  ｖｉｖｏで凝集して、少なくとも１ヶ月の持続薬物送達をもたらす少なくとも５００μｍの少なくとも１つのペレットを形成する、方法である。
【０１９３】
Ｖ．  薬学的に許容可能な担体
任意の好適な薬学的に許容可能な担体、例えば眼科的に許容可能な粘性担体を本発明に従って用いることができる。担体は、所望の粘度を薬物送達系にもたらすのに効果的な量で存在する。有利には、粘性担体は薬物送達粒子の約０．５ｗｔパーセント〜約９５ｗｔパーセントの範囲の量で存在する。使用される粘性担体の特定の量は例えば、限定されるものではないが、使用する特定の粘性担体、使用する粘性担体の分子量、作製及び／又は使用する本薬物送達系に所望される粘度、並びに同様の要因を含む多数の要因に左右される。有用な粘性担体の例としては、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、カルボマー、ポリアクリル酸、セルロース誘導体、ポリカルボフィル、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、デキストリン、多糖、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール（部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルであってもよい）、ポリ酢酸ビニル、それらの誘導体及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９４】
担体は水性担体であってもよい。水性担体の例としては、水溶液又は懸濁液、例えば生理食塩水、血漿、骨髄穿刺液、緩衝液、例えばハンクス緩衝塩溶液（ＨＢＳＳ）、ＨＥＰＥＳ（４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸）、リンガー緩衝液、ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）、希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）、ＰＢＳで希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）、クレブス緩衝液、ダルベッコＰＢＳ、標準ＰＢＳ；ヒアルロン酸ナトリウム溶液（ＨＡ、ＰＢＳ中５ｍｇ／ｍＬ）、擬似体液、濃縮血小板血漿及び組織培養培地、又は有機溶媒を含む水溶液若しくは懸濁液が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９５】
一実施形態では、担体はＰＢＳである。
【０１９６】
一実施形態では、担体はＰＢＳ中５ｍｇ／ｍＬのＨＡである。
【０１９７】
一実施形態では、担体は水で希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）である。
【０１９８】
一実施形態では、担体はＰＢＳ中のＰｒｏＶｉｓｃ（商標）希釈物である。
【０１９９】
一実施形態では、担体は水で５倍希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）である。
【０２００】
一実施形態では、担体はＰＢＳ中のＰｒｏＶｉｓｃ（商標）５倍希釈物である。
【０２０１】
一実施形態では、担体は水で１０倍希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）である。
【０２０２】
一実施形態では、担体はＰＢＳ中のＰｒｏＶｉｓｃ（商標）１０倍希釈物である。
【０２０３】
一実施形態では、担体は水で２０倍希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）である。
【０２０４】
一実施形態では、担体はＰＢＳ中のＰｒｏＶｉｓｃ（商標）２０倍希釈物である。
【０２０５】
一実施形態では、担体は中性ｐＨの等張緩衝溶液中１．２５ｍｇ／ｍＬのＨＡである。
【０２０６】
担体は任意に１つ以上の懸濁化剤を含有していてもよい。懸濁化剤はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、マンニトール、ポリソルベート、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ゼラチン、アルブミン、アルギン酸塩、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシルエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ベントナイト、トラガカント、デキストリン、ゴマ油、扁桃油、スクロース、アカシアゴム及びキサンタンガム、並びにそれらの組合せから選択され得る。
【０２０７】
担体は任意に１つ以上の可塑剤を含有し得る。このため、担体は可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤は、例えばポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール、ポリ（乳酸）若しくはポリ（グリコール酸）又はそれらのコポリマー、ポリカプロラクトン、及びこれらのポリマーの低分子量オリゴマー、又はアジペート、ホスフェート、フタレート、サバケート（sabacates）、アゼレート及びシトレート等の従来の可塑剤であり得る。担体は、作用物質の安定性を改善するために他の既知の医薬賦形剤を含んでいてもよい。
【０２０８】
一実施形態では、放出速度に更に影響を与えるために１つ以上の付加的な賦形剤又は送達促進剤、例えば界面活性剤及び／又はヒドロゲルが含まれていてもよい。
【０２０９】
ＶＩ．  薬理活性化合物の持続放出
薬理活性化合物の放出速度は、表面処理マイクロ粒子に溶解した薬理活性化合物の濃度と関連付けられ得る。幾つかの実施形態では、表面処理マイクロ粒子のポリマー組成物は、薬理活性化合物の所望の溶解性をもたらすように選択される非治療剤を含む。ポリマー組成物の選択は、表面処理マイクロ粒子中での薬理活性化合物の所望の溶解性をもたらすように行うことができる。例えば、ヒドロゲルは親水性材料の溶解性を促進し得る。幾つかの実施形態では、官能基をポリマーに付加して、表面処理マイクロ粒子中での薬理活性化合物の所望の溶解性を増大させることができる。幾つかの実施形態では、添加剤を使用して薬理活性化合物の放出動態を制御することができる。例えば、添加剤を使用して、ポリマー中での薬理活性化合物の溶解性を増大又は減少させることにより薬理活性化合物の濃度を制御することで、薬理活性化合物の放出動態を制御することができる。溶解性は、表面処理マイクロ粒子への薬理活性化合物の溶解形態の溶解性を増大及び／又は減少する適切な分子及び／又は物質を加えることによって制御することができる。薬理活性化合物の溶解性は、表面処理マイクロ粒子及び薬理活性化合物の疎水及び／又は親水特性と関連付けられ得る。油及び疎水性分子をポリマー（複数の場合もある）に添加して、表面処理マイクロ粒子中での薬理活性化合物の溶解性を増大させることができる。
【０２１０】
表面処理マイクロ粒子に溶解した薬理活性化合物の濃度に基づく移動速度を制御する代わりに又はそれに加えて、ポリマー組成物の表面積を制御して、薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子からの所望の薬物移動速度を達成することができる。例えば、より大きな露出表面積は表面への薬理活性化合物の移動速度を増大し、より小さな露出表面積は表面への薬理活性化合物の移動速度を減少する。露出表面積は幾つもの方法で、例えば露出表面のキャスタレーション（castellation）、涙液又は涙液膜と接続した露出チャネルを有する多孔性表面、露出表面の陥凹、又は露出表面の突出のいずれかにより増大させることができる。露出表面は、溶解し、塩が溶解した後に多孔キャビティを残す塩の添加によって多孔性とすることができる。本発明においては、これらの傾向を用いて、これらのより急速な放出の経路を回避することでポリマー組成物からの活性物質の放出速度を減少させることができる。例えば、表面積を最小限にするか、又はチャネルを回避することができる。
【０２１１】
２種類以上のポリマーを使用する場合、各々の表面処理マイクロ粒子は異なる固化又は凝固特性を有し得る。例えば、表面処理マイクロ粒子は、同様のポリマーから作製することができるが、異なるゲル化ｐＨ、又は異なる融解温度若しくはガラス転移点を有し得る。
【０２１２】
表面処理マイクロ粒子が固結凝集体を形成するためには、例えば組成物を投与するヒト又は非ヒト動物における粒子の周辺の温度が、およそポリマー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上である。かかる温度では、ポリマー粒子が１つ以上の他のポリマー粒子と架橋し、固結凝集体を形成する。架橋とは、隣接ポリマー粒子が互いに接合することを意味する。例えば、粒子は或る粒子の表面のポリマー鎖と別の粒子の表面のポリマー鎖との絡み合いにより架橋し得る。隣接粒子間の付着、合着又は融合も生じ得る。
【０２１３】
通例、ポリマー又はポリマーブレンドから形成される注射用表面処理マイクロ粒子は、体温に近いか又は体温のすぐ上（約３０℃〜４５℃、例えば約３５℃〜４０℃、例えば約３７℃〜４０℃等）のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。したがって、室温では表面処理マイクロ粒子はそれらのＴｇを下回り、個別粒子として振る舞うが、体内では表面処理マイクロ粒子は軟化し、相互作用／自己固着する。通例、集塊（agglomeration）は、室温から体温への温度上昇の２０秒〜約１５分以内に開始する。
【０２１４】
表面処理マイクロ粒子は約３５℃〜４０℃、例えば約３７℃〜４０℃のＴｇを有するポリマーから形成することができ、ポリマーはポリ（α−ヒドロキシ酸）（ＰＬＡ、ＰＧＡ、ＰＬＧＡ若しくはＰＤＬＬＡ、又はそれらの組合せ等）又はＰＬＧＡ−ＰＥＧとのそれらのブレンドである。通例、これらの粒子は体温で集塊する。注射用表面処理マイクロ粒子はポリ（α−ヒドロキシ酸）粒子のみを含んでいてもよく、又は他の粒子タイプが含まれていてもよい。マイクロ粒子は、体温以上のＴｇを有するポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ及びＰＶＡのブレンドから形成することができる。一実施形態では、体温では表面処理マイクロ粒子は相互作用して、固結凝集体を形成する。注射用マイクロ粒子はＰＬＧＡ／ＰＬＧＡ−ＰＥＧ／ＰＶＡ表面処理マイクロ粒子のみを含んでいても、又は他の粒子タイプが含まれていてもよい。
【０２１５】
組成物は、温度感受性表面処理マイクロ粒子と非温度感受性表面処理マイクロ粒子との混合物を含んでいてもよい。非温度感受性表面処理マイクロ粒子は、組成物の使用が意図される温度を超えるガラス転移温度を有する粒子である。通例、温度感受性表面処理マイクロ粒子と非温度感受性粒子との混合物を含む組成物中では、温度感受性表面処理マイクロ粒子と非温度感受性表面処理マイクロ粒子との比率は約３：１以下、例えば４：３である。温度感受性表面処理マイクロ粒子は、組成物の温度をこれらのマイクロ粒子のガラス転移温度以上に上昇させた場合に互いに有利に架橋することが可能である。温度感受性表面処理マイクロ粒子と非温度感受性表面処理マイクロ粒子との比率を制御することによって、得られる固結凝集体の空隙率を操作することが可能であり得る。表面処理マイクロ粒子は固体外表面を有する固体であっても、又は多孔性であってもよい。粒子は不規則形状又は実質的に球状の形状であり得る。
【０２１６】
表面処理マイクロ粒子は実質的に球状である場合に、それらの最長寸法又はそれらの直径が約１００μｍ未満かつ約１μｍ超というサイズを有し得る。表面処理マイクロ粒子は、それらの最長寸法又はそれらの直径が約１００μｍ未満というサイズを有し得る。表面処理マイクロ粒子は、それらの最長寸法又はそれらの直径が約１μｍ〜約４０μｍ、より典型的には約２０μｍ〜約４０μｍというサイズを有し得る。所望のサイズのポリマー粒子は、孔径約４０μｍの篩又はフィルターを通過する。
【０２１７】
組成物からの固結凝集体の形成は、ヒト又は非ヒト動物に投与した後、通例約２０秒間〜約２４時間、例えば約１分間〜約５時間、約１分間〜約１時間、約３０分未満、約２０分未満かかる。通例、固化は投与後約１分〜約２０分で生じる。
【０２１８】
通例、組成物は約２０パーセント〜約８０パーセントの注射用表面処理マイクロ粒子材料及び約２０パーセント〜約８０パーセントの担体；約３０パーセント〜約７０パーセントの注射用表面処理マイクロ粒子材料及び約３０パーセント〜約７０パーセントの担体を含む。例えば、組成物は約４０パーセント〜約６０パーセントの注射用表面処理マイクロ粒子材料及び約４０パーセント〜約６０パーセントの担体を含み得る。組成物は約５０パーセントの注射用表面処理マイクロ粒子材料及び約５０パーセントの担体を含み得る。上述のパーセンテージは全て重量パーセントを指す。
【０２１９】
表面処理マイクロ粒子は、例えば表面処理マイクロ粒子中に充填された又は表面処理マイクロ粒子上のコーティングとして薬理活性化合物を有する。
【０２２０】
本発明の系は、薬理活性化合物の放出をしばらく持続させることが可能であり得る。例えば、放出は少なくとも約２時間、少なくとも約４時間、少なくとも約６時間、少なくとも約１０時間、少なくとも約１２時間、少なくとも約２４時間、少なくとも４８時間、少なくとも１週間、１週間超、少なくとも１ヶ月、少なくとも２ヶ月、少なくとも３ヶ月、少なくとも４ヶ月、少なくとも５ヶ月、少なくとも６ヶ月又は少なくとも７ヶ月持続させることができる。
【０２２１】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１パーセント〜約５パーセントを超えるバーストなしに２４時間にわたって放出する。
【０２２２】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１０パーセントを超えるバーストなしに２４時間にわたって放出する。
【０２２３】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１５パーセントを超えるバーストなしに２４時間にわたって放出する。
【０２２４】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約２０パーセントを超えるバーストなしに２４時間にわたって放出する。
【０２２５】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１パーセント〜約５パーセントを超えるバーストなしに１２時間にわたって放出する。
【０２２６】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１０パーセントを超えるバーストなしに１２時間にわたって放出する。
【０２２７】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１５パーセントを超えるバーストなしに１２時間にわたって放出する。
【０２２８】
一実施形態では、ペレットをｉｎ  ｖｉｖｏで生じる表面修飾固体凝集マイクロ粒子は、治療剤を全ペイロードの約１５パーセントを超えるバーストなしに１２時間にわたって放出する。
【０２２９】
一実施形態では、薬理活性化合物は所望される局部又は全身の生理学的又は薬理学的効果を有するのに効果的な量で放出される。
【０２３０】
一実施形態では、薬理活性化合物の送達は、薬理活性化合物が固結凝集体から固結凝集体の周辺の環境、例えば硝子体液へと放出されることを意味する。
【０２３１】
一実施形態では、本発明の薬理活性化合物を含む表面処理マイクロ粒子は、固結凝集体が形成された後に固結凝集体からの薬理活性化合物の実質的にゼロ次又は一次の放出速度を可能とする。ゼロ次放出速度は、規定の時間にわたる薬理活性化合物の一定の放出である。かかる放出は既知の送達方法を用いて達成するのは困難である。
【０２３２】
ＶＩＩ．  表面処理マイクロ粒子の製造
マイクロ粒子の形成
マイクロ粒子は、当該技術分野で既知のポリマーマイクロ粒子の形成のための任意の好適な方法を用いて形成することができる。粒子形成に用いられる方法は、薬物又はポリマーマトリックス中に存在するポリマーの特徴、並びに所望の粒径及びサイズ分布を含む様々な要因によって決まる。一部の薬物は或る特定の溶媒の存在下、或る特定の温度範囲及び／又は或る特定のｐＨ範囲で不安定であるため、マイクロ粒子に組み込まれる薬物（複数の場合もある）のタイプも要因であり得る。
【０２３３】
１ミクロン〜１００ミクロンの平均粒径を有する粒子が本明細書に記載される組成物に有用である。典型的な実施形態では、粒子は１ミクロン〜４０ミクロン、より典型的には約１０ミクロン〜約４０ミクロン、より典型的には約２０ミクロン〜約４０ミクロンの平均粒径を有する。粒子は任意の形状を有していてもよいが、概して球状の形状である。
【０２３４】
粒子の単分散集団が所望される状況では、粒子はマイクロ粒子の単分散集団を作製する方法を用いて形成することができる。代替的には、多分散マイクロ粒子分布を生じさせる方法を用いることができ、粒子は粒子形成後に篩分等の当該技術分野で既知の方法を用いて分離し、所望の平均粒径及び粒径分布を有する粒子の集団を得ることができる。
【０２３５】
マイクロ粒子を調製する一般的な技法としては、溶媒蒸発、ホットメルト粒子形成、溶媒除去、噴霧乾燥、転相、コアセルベーション及び低温キャスティングが挙げられるが、これらに限定されない。粒子配合の好適な方法を下記に簡潔に記載する。ｐＨ調整剤、崩壊剤、保存料及び酸化防止剤を含む薬学的に許容可能な賦形剤を、粒子形成時に粒子に任意に組み込むことができる。
【０２３６】
一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は連続化学製造プロセスを用いて調製される。一実施形態では、表面処理マイクロ粒子は段階的製造プロセスを用いて調製される。
【０２３７】
一実施形態では、治療剤を含有するマイクロ粒子は、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６５８９４号に記載されるように調製することができる。一実施形態では、マイクロ粒子は、
（ｉ）治療剤又はその塩を、任意にアルカリ剤を含む有機溶媒に溶解又は分散させること、
（ｉｉ）工程（ｉ）の溶液／分散液と、少なくとも約３００ｃＰｓ（又は場合によっては少なくとも約３５０ｃＰｓ、４００ｃＰｓ、５００ｃＰｓ、６００ｃＰｓ、７００ｃＰｓ若しくは８００ｃＰｓ、若しくはそれ以上）の粘度を有するポリマー溶液とを混合すること、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の治療剤ポリマー溶液／分散液と、任意に界面活性剤又は乳化剤を含む非酸性又はアルカリ性水溶液（例えば、少なくともおよそ７、８又は９、通例約１０を超えないｐＨ）とを混合し、溶媒を含んだ治療剤をカプセル化したマイクロ粒子を形成すること、
（ｉｖ）マイクロ粒子を単離すること、
によって調製される。
【０２３８】
一実施形態では、治療剤はスニチニブである。
【０２３９】
アルカリ剤を有機溶媒に加えることが有用であり得ることが見出されている。しかしながら、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６５８９４号に記載されているように、有機溶媒への酸の添加によりマイクロ粒子の薬物担持を改善することができることが見出されている。ＰＬＧＡ、ＰＥＧ−ＰＬＧＡ（ＰＬＡ）及びＰＥＧ−ＰＬＧＡ／ＰＬＧＡブレンド等のポリエステルのマイクロ粒子が治療剤又はその薬学的に許容可能な塩の持続放出を示すことが例により実証されている。治療剤を担持した、ＰＬＧＡ及びＰＬＧＡに共有結合的にコンジュゲートしたＰＥＧ（Ｍｗ  ４５ｋＤａ）（ＰＬＧＡ４５ｋ−ＰＥＧ５ｋ）から構成されるポリマーマイクロ粒子が、一重エマルション溶媒蒸発法を用いて調製された。ＰＥＧ−ＰＬＧＡにより溶液中の治療剤のアルカリ性を増大させることによって、１６．１％まで担持の改善が達成されたが、これはアルカリを添加しない場合の僅か１％と比較して、ＤＭＦを添加することにより更に増大し得る。治療剤担持は、水溶液及びポリマー溶液のｐＨを増大させることによって更に増大した。マイクロ粒子における治療剤担持のまた更に顕著な増大は、ポリマーの濃度又は粘度を増大させることによって達成された。一実施形態では、治療剤はスニチニブである。
【０２４０】
溶媒蒸発
この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）を塩化メチレン、アセトン、アセトニトリル、２−ブタノール、２−ブタノン、ｔ−ブチルアルコール、ベンゼン、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジエチルエーテル、エタノール、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ペンタン、石油エーテル、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物等の揮発性有機溶媒に溶解する。次いで、薬物を含有する有機溶液を、ポリ（ビニルアルコール）等の表面活性剤を含有する水溶液に懸濁する。得られるエマルションを、有機溶媒の大半が蒸発し、固体マイクロ粒子が残るまで撹拌する。得られるマイクロ粒子を水で洗浄し、凍結乾燥器内で一晩乾燥させる。異なるサイズ及び形態を有するマイクロ粒子をこの方法によって得ることができる。
【０２４１】
或る特定のポリ無水物等の不安定なポリマーを含有するマイクロ粒子は、製造プロセス中に水の存在により分解される可能性がある。これらのポリマーについては、完全に無水の有機溶媒中で行われる以下の２つの方法を用いることができる。
【０２４２】
油中油型エマルション法
溶媒除去を、加水分解に不安定な薬物から粒子を調製するために用いることもできる。この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）を塩化メチレン、アセトン、アセトニトリル、ベンゼン、２−ブタノール、２−ブタノン、ｔ−ブチルアルコール、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジエチルエーテル、エタノール、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ペンタン、石油エーテル、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物等の揮発性有機溶媒中に分散又は溶解させる。次いで、この混合物を有機油（シリコーン油、ヒマシ油、パラフィン油又は鉱油等）中で撹拌することによって懸濁し、エマルションを形成する。固体粒子がエマルションから形成され、これを続いて上清から単離することができる。この技法を用いて作製される球体の外的形態は薬物の同一性に大きく依存する。
【０２４３】
水中油型エマルション法
この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）を塩化メチレン、アセトン、アセトニトリル、ベンゼン、２−ブタノール、２−ブタノン、ｔ−ブチルアルコール、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジエチルエーテル、エタノール、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ペンタン、石油エーテル、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物等の揮発性有機溶媒中に分散又は溶解させる。次いで、この混合物をポリ（ビニルアルコール）等の表面活性剤の水溶液中で撹拌することによって懸濁し、エマルションを形成する。固体粒子がエマルションから形成され、これを続いて上清から単離することができる。この技法を用いて作製される球体の外的形態は薬物の同一性に大きく依存する。
【０２４４】
国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６５８９４号に記載されるように、治療剤を有するマイクロ粒子は、水中油型エマルション法を用いて調製することができる。一例では、スニチニブマイクロ粒子を、１００ｍｇのＰＥＧ−ＰＬＧＡ（５Ｋ、４５）を１ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０ｍｇのリンゴ酸スニチニブを０．５ｍＬのＤＭＳＯ及びトリエチルアミンに溶解することによって調製した。次いで、溶液を混合し、５０００ｒｐｍで１分間、１％ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含有する水溶液中にホモジナイズし、２時間撹拌した。粒子を回収し、再蒸留水で洗浄し、凍結乾燥した。別の例では、スニチニブマイクロ粒子を国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６５８９４号に従って、２００ｍｇのＰＬＧＡ（２Ａ、Alkermers）を３ｍＬの塩化メチレン、４０ｍｇのリンゴ酸スニチニブを０．５ｍＬのＤＭＳＯ及びトリエチルアミンに溶解することによっても調製した。次いで、溶液を混合し、５０００ｒｐｍで１分間、１％ＰＶＡ中でホモジナイズし、２時間撹拌した。粒子を回収し、再蒸留水で洗浄し、凍結乾燥した。
【０２４５】
噴霧乾燥
この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）を塩化メチレン、アセトン、アセトニトリル、２−ブタノール、２−ブタノン、ｔ−ブチルアルコール、ベンゼン、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジエチルエーテル、エタノール、酢酸エチル、ヘプタン、ヘキサン、メタノール、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ペンタン、石油エーテル、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物等の有機溶媒に溶解する。溶液を圧縮ガス流により駆動される微粉化ノズルを通して圧送し、得られるエアロゾルを加熱空気サイクロン中に懸濁し、溶媒を微小滴から蒸発させ、粒子を形成する。この方法を用いて０．１ミクロン〜１０ミクロンの範囲の粒子を得ることができる。
【０２４６】
転相
粒子は薬物から転相法を用いて形成することができる。この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）を溶媒に溶解し、溶液を薬物に対する強い非溶媒に注ぎ込み、好都合な条件下でマイクロ粒子又はナノ粒子を自発的に生じさせる。この方法を用いて、通例狭い粒径分布を有する、例えば約１００ナノメートル〜約１０ミクロンを含む広範なサイズのナノ粒子を作製することができる。
【０２４７】
コアセルベーション
コアセルベーションを用いた粒子形成の技法が当該技術分野で、例えば英国特許第９２９４０６号、英国特許第９２９４０１号、並びに米国特許第３，２６６，９８７号、同第４，７９４，０００号及び同第４，４６０，５６３号において既知である。コアセルベーションは、２つの不混和性の液相への薬物（又はポリマーマトリックス及び薬物）溶液の分離を含む。一方の相は高濃度の薬物を含有する濃密コアセルベート相であり、第２の相は低濃度の薬物を含有する。濃密コアセルベート相内で薬物はナノスケール又はマイクロスケールの小滴を形成し、これが粒子へと硬化する。コアセルベーションは温度変化、非溶媒の添加若しくは微小塩の添加（単純コアセルベーション）、又は別のポリマーを添加することで高分子間錯体を形成すること（複雑コアセルベーション）によって誘導することができる。
【０２４８】
低温キャスティング
制御放出ミクロスフェアの超低温キャスティングの方法は、Gombotz et alの米国特許第５，０１９，４００号に記載されている。この方法では、薬物（又はポリマーマトリックス及びスニチニブ）を溶媒に溶解する。次いで、薬物溶液の凝固点未満の温度で混合物を液体非溶媒の入った容器へと霧化することで、薬物小滴が凍結する。小滴及び薬物の非溶媒を温めると、小滴中の溶媒が融解し、非溶媒へと抽出され、ミクロスフェアが硬化する。
【０２４９】
スケールアップ
実施例に記載のマイクロ粒子を作製する方法は、当該技術分野で既知の方法によるスケールアップが可能である。かかる方法の例としては、米国特許第４，８２２，５３４号、米国特許第５，２７１，９６１号、米国特許第５，９４５，１２６号、米国特許第６，２７０，８０２号、米国特許第６，３６１，７９８号、米国特許第８，７０８，１５９号及び米国特許出願公開第２０１０／０１４３４７９号が挙げられる。米国特許第４，８２２，５３４号は、分散液の使用を伴う固体ミクロスフェアを提供する製造方法を記載している。これらの分散液は工業的に作製することができ、スケールアップが可能である。米国特許第５，２７１，９６１号は低温、通常は４５℃未満の使用を伴うタンパク質ミクロスフェアの作製を開示している。米国特許第５，９４５，１２６号は、実験室規模で観察されるサイズの均一性を維持した上で、実生産規模でマイクロ粒子を作製する製造方法を記載している。米国特許第６，２７０，８０２号及び米国特許第６，３６１，７９８号は、滅菌領域を維持した上でポリマーマイクロ粒子を製造する大規模方法を記載している。米国特許第８，７０８，１５９号は、ハイドロサイクロン装置を用いた規模でのマイクロ粒子の加工を記載している。米国特許出願公開第２０１０／０１４３４７９号は、特に遅延放出マイクロ粒子に対する大規模でマイクロ粒子を製造する方法を記載している。
【０２５０】
XSprayは、サイズが１０μＭ未満の粒子を作製するためのデバイス及び超臨界流体の使用を開示している（米国特許第８，１６７，２７９号）。XSprayに対する付加的な特許としては、米国特許第８，５８５，９４２号及び米国特許第８，５８５，９４３号が挙げられる。Sun Pharmaceuticalsは、ミクロスフェア又はマイクロカプセルを製造するプロセスを開示している（国際公開第２００６／１２３３５９号、引用することにより本明細書の一部をなす）。例としては、プロセスＡは、１）治療活性成分、生分解性ポリマー及び有機溶媒を含む第１の分散相を調製することと、２）第１の分散相と水相とを混合して、エマルションを形成することと、３）エマルションを搭載容器に噴霧して、有機溶媒を除去することと、４）得られるミクロスフェア又はマイクロカプセルを第１及び第２のスクリーンに通し、それにより分別されたサイズのミクロスフェア又はマイクロカプセルを回収することと、５）ミクロスフェア又はマイクロカプセルを乾燥させることとを含む５つの工程を伴う。
【０２５１】
Xu, Q. et al.は、マイクロ流体フローフォーカシングデバイスを用いた単分散生分解性ポリマーマイクロ粒子の調製を開示している（Xu, Q., et al "Preparation of Monodispersed Biodegradable Polymer Microparticles Using a Microfluidic Flow-Focusing Device for Controlled Drug Delivery", Small, Vol 5(13): 1575-1581, 2009）。
【０２５２】
Duncanson, W.J. et al.は、ミクロスフェアを生成するためのマイクロ流体デバイスの使用を開示している（Duncanson, W.J. et al. "Microfluidic Synthesis of Monodisperse Porous Microspheres with Size-tunable Pores", Soft Matter, Vol 8, 10636-10640, 2012）。
【０２５３】
Evonikに対する米国特許第８，９１６，１９６号は、本発明に関連して用いることができるエマルションベースのマイクロ粒子の作製のための装置及び方法を記載している。
【０２５４】
ＶＩＩＩ．  表面処理マイクロ粒子を調製するプロセス
略語
ＤＣＭ、ＣＨ２Ｃｌ２  ジクロロメタン
ＤＬ  薬物担持
ＤＭＳＯ  ジメチルスルホキシド
ＥｔＯＨ  エタノール
ＨＡ  ヒアルロン酸ナトリウム
ｈｒ、ｈ  時間
ｍｉｎ  分
ＮａＯＨ  水酸化ナトリウム
ＮＳＴＭＰ  非表面処理マイクロ粒子
ＰＢＳ  ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水
ＰＣＬ  ポリカプロラクトン
ＰＥＧ  ポリエチレングリコール
ＰＬＡ  ポリ（乳酸）
ＰＬＧＡ  ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）
ＰＶＡ  ポリビニルアルコール
Ｒｐｍ  毎分回転数
ＲＴ、ｒ．ｔ．  室温
ＳＤ  標準偏差
ＳＴＭＰ  表面処理マイクロ粒子
ＵＶ  紫外線
【０２５５】
一般的方法
全ての非水性反応は乾燥アルゴン又は窒素ガスの雰囲気下で無水溶媒を使用して行った。出発物質、中間体及び最終生成物の構造は、ＮＭＲ分光法及び質量分析を含む標準分析法を用いて確認した。
【０２５６】
材料
水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ、カタログ番号：Ｓ３１８−１、Fisher Chemical）、エタノール（ＥｔＯＨ、カタログ番号：Ａ４０５−２０、Fisher Chemical）、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ、カタログ番号：ＳＨ３０８５００３、GE Healthcare HyClone（商標））、ヒアルロン酸ナトリウム（ＨＡ、カタログ番号：ＡＣ２５１７７００１０、Acros Organics）及びＴｗｅｅｎ  ２０（カタログ番号：ＢＰ３３７−１００、Fisher BioReagents）は、Fisher Scientificから購入した。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（８８パーセント加水分解、ＭＷおよそ２５ｋＤ）（カタログ番号：０２９７５）は、Polysciences, Incから購入した。リンゴ酸スニチニブは、LC Laboratoriesから購入した（カタログ番号：Ｓ−８８０３）。ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）（１０ｍｇ／ｍＬ、０．８５ｍＬ、カタログ番号：２１９８９、Alcon）は、Besse Medicalから購入した。ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）ポリマー、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）ポリマー、及びＰＬＧＡとポリエチレングリコールとのジブロックコポリマー（ＰＬＧＡ−ＰＥＧ）は、Evonik Corporationから購入した（ＲＥＳＯＭＥＲ  Ｓｅｌｅｃｔ  ５０５０  ＤＬＧ  ｍＰＥＧ  ５０００（１０ｗｔパーセントＰＥＧ））。ＦｒｅｅＺｏｎｅ  ４．５リットル卓上凍結乾燥システムを凍結乾燥に使用した。
【０２５７】
ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）ＯＶＤ（Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）は、塩化ナトリウムリン酸生理緩衝液（physiological sodium chloride phosphate buffer）に溶解した滅菌、非発熱性、高分子量、非炎症性のヒアルロン酸ナトリウムの高精製画分である。これはＦＤＡに認可されており、眼科用外科助剤（surgical aid）として使用される。ヒアルロン酸ナトリウムは、臨床用途のヒアルロナンの誘導体である。ヒアルロン酸としても知られるヒアルロナンは、眼の房水及び硝子体液を含む全身に見られる自然発生グリコサミノグリカンである。
【実施例】
【０２５８】
実施例１．  ＰＬＧＡを含有する生分解性非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）の調製
リンゴ酸スニチニブを含む又は含まないＰＬＧＡ及びＰＬＧＡとＰＥＧとのジブロックコポリマーを含むポリマーマイクロ粒子を、一重エマルション溶媒蒸発法を用いて調製した。簡潔に述べると、ＰＬＧＡ（５６０ｍｇ）及びＰＬＧＡ−ＰＥＧ（５．６ｍｇ）をジクロロメタン（ＤＣＭ）（４ｍＬ）に同時溶解した。リンゴ酸スニチニブ（９０ｍｇ）をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）（２ｍＬ）に溶解した。ポリマー溶液及び薬物溶液を混合して、均一な溶液（有機相）を形成した。空のＮＳＴＭＰについては、薬物を含まないＤＭＳＯ（２ｍＬ）を使用した。薬物担持ＮＳＴＭＰについては、有機相をＰＢＳ（２００ｍＬ）中の１％ＰＶＡ水溶液に添加し、Ｌ５Ｍ−Ａ実験室用ミキサー（Silverson Machines Inc.，East Longmeadow，MA）を用いて５０００ｒｐｍで１分間ホモジナイズし、エマルションを得た。空のＮＳＴＭＰについては、水（２００ｍＬ）中の１パーセントＰＶＡ溶液を使用した。
【０２５９】
次いで、エマルション（溶媒を含んだマイクロ粒子）を、室温で２時間超撹拌してＤＣＭを蒸発させることによって硬化させた。マイクロ粒子を遠沈及び遠心分離によって回収し、水で３回洗浄し、４０μｍ滅菌Ｆａｌｃｏｎ（商標）セルストレーナー（Corning Inc.，Corning，NY）に通して濾過した。非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）を表面処理プロセスに直接使用するか、又は凍結乾燥によって乾燥させ、乾燥粉末として−２０℃で使用時まで保管した。
【０２６０】
実施例２．  ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨを用いた非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）の表面処理
０．２５Ｍ  ＮａＯＨ（水溶液）及びエタノールを所定の比率で含有する予め冷却した溶液を、およそ４℃の氷浴において撹拌しながらガラスバイアル内のマイクロ粒子に添加し、１００ｍｇ／ｍＬの懸濁液を形成した。次いで、懸濁液を所定の時間（例えば３分間、６分間又は１０分間）にわたって氷上で撹拌し、予め冷却した濾過装置内に注ぎ入れ、ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨ溶液を除去した。マイクロ粒子を予め冷却した水で更にすすぎ、５０ｍＬ容の遠心分離管に移した。次いで、粒子を予め冷却した水に懸濁し、冷蔵庫内で３０分間維持し、粒子を沈降させた。上清の除去後、粒子を再懸濁し、４０μｍセルストレーナーに通して濾過して、大きな凝集体を除去した。続いて、粒子を室温にて水で２回洗浄し、一晩凍結乾燥させた。ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨ表面処理実験の詳細な配合情報及び条件を表１に挙げる。
【０２６１】
【表１】
2018533596.tif 000006
【０２６２】
実施例３．  粒子凝集性のｉｎ  ｖｉｔｒｏ評定
表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）を、２００ｍｇ／ｍＬの濃度でリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に懸濁した。３０マイクロリットル又は５０マイクロリットルの懸濁液を、３７℃で予め加温した２ｍＬ容の微小遠心管内の１．５ｍＬ〜２．０ｍＬのＰＢＳ又はヒアルロン酸ナトリウム溶液（ＨＡ、ＰＢＳ中５ｍｇ／ｍＬ）に、固定２７ゲージ針（Ｔｅｒｕｍｏ又はＥａｓｙ  Ｔｏｕｃｈブランド）を有する０．５ｍＬ容のインスリンシリンジを用いて注入した。次いで、微小遠心管を３７℃で２時間、水浴内でインキュベートした。マイクロ粒子の凝集性を、マイクロ粒子の入った管の反転及び／又はタッピング及びフリッキングによる緩やかなかき混ぜ下で目視観察及び／又は撮像により評定した。非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）を対照として使用した。
【０２６３】
表面処理プロセスの成功は、良好な懸濁性、注射針通過性及び注入性を維持するＳＴＭＰを生じると予想される。最も重要なことには、ＰＢＳ又はヒアルロン酸ナトリウムへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後に、ＳＴＭＰは緩やかなかき混ぜ下でより小さな凝集体又は浮遊性粒子へと分かれることのない固結凝集体（複数の場合もある）を形成すると予想され、これはＳＴＭＰをＮＳＴＭＰ及び凝集性の低いＳＴＭＰと差別化する主要特徴である。
【０２６４】
実施例４．  マイクロ粒子の特性に対する表面処理中の温度の影響
表面処理に対する温度の影響を、室温で処理した粒子と４℃で処理した粒子とを比較することによって研究した。室温での表面処理の手順は、４℃の代わりに室温で行う以外は実施例２に記載の手順と同一にした。
【０２６５】
表面処理プロセスを０．２５Ｍ  ＮａＯＨとＥｔＯＨとの混合物（ｖ／ｖ：３０／７０又は７０／３０）中、室温で行った場合、粒子は表面処理中に迅速かつ不可逆的に凝集した。対照的に、同じ体積比のＮａＯＨ／ＥｔＯＨの混合物中、４℃で処理した粒子は表面処理プロセス中に凝集せず、再構成時に良好な懸濁性及び注入性を維持していた。ＥｔＯＨを含まない０．２５Ｍ  ＮａＯＨ中、室温での表面処理については、粒子は１時間の表面処理中に凝集しなかった。加えて、ＮａＯＨ中で処理したＳＴＭＰは、３７℃でのインキュベーション後に凝集することができなかった。対照的に、４℃前後で処理したＳＴＭＰは表面処理中に凝集しなかったが、３７℃でのインキュベーション後に凝集した。凍結乾燥及び粒子希釈剤中での再構成後に、ＳＴＭＰは針を閉塞させることなく容易に２７ゲージ針を通してシリンジに充填され、注射された。
【０２６６】
実施例５．  表面処理マイクロ粒子の凝集性に対するＰＥＧ含量の影響
【０２６７】
【表２】
2018533596.tif 000007
【０２６８】
異なる重量パーセンテージのＰＬＧＡ／ＰＬＧＡ−ＰＥＧを含有する２つのＮＳＴＭＰのバッチ（Ｓ−１及びＳ−５）及び２つのＳＴＭＰのバッチ（Ｓ−３及びＳ−８）を下記の手順に従って表面処理し、ＰＢＳ及びＨＡゲルの両方におけるそれらの凝集性を評価した。
【０２６９】
上記表２に挙げられるように、配合物Ｓ−３は１％のＰＬＧＡ−ＰＥＧを含有し、Ｓ−８は１０％のＰＬＧＡ−ＰＥＧを含有するものであった。サンプルＳ−３及びＳ−８は体積比３０／７０の０．２５Ｍ  ＮａＯＨとＥｔＯＨとの混合物中、４℃で６分間個別に処理した。ＰＢＳへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーションの後に、微小遠心管を反転し、粒子の凝集性を目視検査によって評定した。図１に示されるように、ＮＳＴＭＰであるＳ−１及びＳ−５は管の反転の直後に分散を開始したが、ＳＴＭＰであるＳ−３及びＳ−８は、全観察期間（約１０分間）を通じて分散することなく管の底部に凝集したままであった。
【０２７０】
同様の第２の実験を、同じ粒子懸濁液をＨＡ溶液に注入し、サンプルを３７℃で２時間インキュベートすることによって行った。管の反転の直後にＮＳＴＭＰを含むいずれの粒子も分散しなかった。図２を参照されたい。これは、粒子がゲル溶液中で急速に拡散するのを防ぐより高いＨＡの粘度による可能性が高い。実験全体を通して凝集したままであったＳ−１とは異なり、Ｓ−５はＨＡ中で管の反転の２分後に分散を開始した。いずれの理論にも束縛されることを望むものではないが、これは粒子間及び粒子表面とＨＡとの間の相互作用に影響を及ぼすＳ−１中のより高いＰＥＧ含量と関連する可能性があり、そのため、ＨＡ中のＳ−５の拡散はＳ−１よりも妨害されなかった。Ｓ−８は注射及びＰＢＳ中でのインキュベーション後に凝集したままであったが、ＨＡ溶液中でより分散性であるようであった。対照的に、Ｓ−８よりも少ないＰＥＧを含有するＳ−３は、ＰＢＳ及びＨＡ溶液の両方において凝集することが可能であった。これらのデータから、ＳＴＭＰの凝集及び分散が粒子の組成及びＳＴＭＰを注入する媒体の特性の両方の影響を受ける可能性があることが示される。
【０２７１】
第３の実験では、Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３、Ｓ−４、Ｓ−５、Ｓ−６、Ｓ−７及びＳ−８を含有するサンプルをＰＢＳ中、３７℃で２時間インキュベートした。管を反転させることによって凝集性を評定した後、管を実験台上でタッピングすることによってより強くかき混ぜ、粒子凝集体を管の底部から剥離させた。次いで、凝集体の一体性を検査し、異なる配合物間で比較した。図３に示されるように、Ｓ−３（１パーセントＰＬＧＡ−ＰＥＧ）は管の底部からの剥離後も一体化した単一凝集体のままであった。比較すると、Ｓ−８（１０％ＰＬＧＡ−ＰＥＧ）中の大半の粒子は１つの大きな凝集体のままであったが、多くの分散した小さな凝集体又は粒子が管内に見られた。より強いかき混ぜによるアッセイでは、異なる粒子配合物の凝集性を更に差別化することができた。全体として、データから、ＰＥＧ含量がより低いＳＴＭＰは概して、ＰＥＧ含量がより高いＳＴＭＰよりも強く、より固結した凝集体を形成することが示唆される。
【０２７２】
実施例６．  マイクロ粒子に対するＰＢＳ／ＥｔＯＨによる表面処理の影響
ＮａＯＨはポリマーの部分分解を引き起こし、粒子の表面特性の急速な変更をもたらし得る強塩基であるため、ｐＨ７．４の中性リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液をＮａＯＨの代替手段として評価し、マイクロ粒子に対するＰＢＳ／ＥｔＯＨを用いた表面処理の影響を研究した。表面処理手順は、ＮａＯＨ溶液をＰＢＳ（ｐＨ７．４）に置き換えた以外は実施例２に記載のものと同一にした。実験はおよそ４℃の氷浴内で行った。詳細な配合物組成及び表面処理条件を表３に挙げる。表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の凝集性を、実施例３に記載の手順に従って試験した。
【０２７３】
【表３】
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【０２７４】
凝集性試験の結果から、ＮａＯＨ／ＥｔＯＨでの表面処理と同様に、ＰＢＳ／ＥｔＯＨで処理したＳＴＭＰの全てが、ＰＢＳへの注入及び３７℃で２時間のインキュベーション後に凝集体を形成することが可能であることが実証された。凝集体は安定し、緩やかなかき混ぜに抵抗性を示すようであった。図４のＳ−２１の写真を参照されたい。これらのＳＴＭＰとＮａＯＨ／ＥｔＯＨ中での処理によって生成したＳＴＭＰとの間に、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集アッセイ（手順は実施例３に記載のように行った）下での粒子凝集性の明白な差は見られなかった。薬物担持ＳＴＭＰ及び空のＳＴＭＰの両方がＰＢＳ中で凝集することが可能であり、表面処理プロセスが薬物を含む又は含まない様々な粒子配合物との良好な適合性を有する可能性があることが示唆された。
【０２７５】
実施例７．  ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨを用いた表面処理条件の変更
ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨによる表面処理条件を更に最適化するために、表面処理に対するＮａＯＨ濃度、水溶液／ＥｔＯＨ比及び処理時間等の様々なパラメーターの影響を研究した（表４）。本実施例において、全水溶液／ＥｔＯＨ混合物中のＮａＯＨの総モル濃度を、実施例２のように水相中のＮａＯＨのモル濃度のみを用いる代わりに、水溶液とＥｔＯＨとの比率とは独立した変数として用いたことが注目に値する。例えば、実施例２における０．２５Ｍ  ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨ（ｖ／ｖ：３０／７０）は、水溶液／ＥｔＯＨ（ｖ／ｖ：３０／７０）混合物中０．０７５ＭのＮａＯＨと同等である。このため、水溶液とＥｔＯＨとの体積比を、混合物中のＮａＯＨの総量を同じにして、３０／７０から５０／５０及び７０／３０へと変更した。加えて、水溶液とＥｔＯＨとの比率を変更することなく、ＮａＯＨの量を１０分の１又は１００分の１に減少させた。異なる処理時間を同等の表面処理の有効性が達成されるように選んだ。マイクロ粒子に対する表面処理の手順は実施例２と同じにした。
【０２７６】
【表４】
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【０２７７】
実施例８．  マイクロ粒子に対するＨＣｌ／ＥｔＯＨを用いた表面処理の影響
塩基性ｐＨ（実施例２及び実施例７）又は中性ｐＨ（実施例６）の水溶液を用いた表面処理を先に試験したことから、酸性ｐＨの水溶液の影響を実施例８において評価した。ＨＣｌを代表的な酸として選択した。表５に示されるように、マイクロ粒子をそれぞれＨ２Ｏ／ＥｔＯＨ（ｖ／ｖ：３０／７０）混合物中０．０７５Ｍ又は０．００７５ＭのＨＣｌにおいて３分間処理した。ＨＣｌ／ＥｔＯＨ表面処理の手順は、ＨＣｌ（水溶液）をＮａＯＨ（水溶液）に置き換えて用いた以外は実施例２と同じにした。
【０２７８】
【表５】
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【０２７９】
実施例９．  湿潤マイクロ粒子に対する表面処理
先の実施例に説明したように初めにＮＳＴＭＰ乾燥粉末を水溶液に再懸濁することによってＮＳＴＭＰに対して表面処理を行うことに加えて、乾燥前のＮＳＴＭＰ（すなわち、「湿潤」マイクロ粒子）に対する表面処理の実行可能性も評価した。「湿潤」ＮＳＴＭＰを使用する表面処理工程は、ＮＳＴＭＰの乾燥粉末を使用する工程よりも、ＳＴＭＰのスケールアップ生産の全プロセスに組み込むのが容易であると予想される。実施例１に示されるように凍結乾燥前の「湿潤」ＮＳＴＭＰを得た後、懸濁液のアリコートを凍結乾燥して、体積当たりの粒子質量を決定した。次いで、粒子懸濁液をそれに応じて所望の濃度に達するように濃縮又は希釈し、所望の温度まで冷却した。次いで、表６に記載されるような所望の条件（例えば、各化学試薬の濃度）が達成されるように表面処理に必要とされる他の試薬を懸濁液に添加し、表面処理プロセスを開始した。表面処理プロセスの残りは実施例２における乾燥粒子に関して記載したものと同じである。詳細なバッチ情報及び実験条件を表６に挙げる。
【０２８０】
【表６】
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【０２８１】
実施例１０．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの粒子凝集性を評定する最適化方法
ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの粒子凝集性を評定する方法を改善するために、オービタルシェーカーを実施例３で用いられる手作業によるかき混ぜに置き換えて使用した。
【０２８２】
５０マイクロリットルのＰＢＳ中の２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰ懸濁液を、３７℃で予め加温した１６ｍｍ丸底ガラス試験管内の２ｍＬのＰＢＳに、固定２７ゲージ針（Ｔｅｒｕｍｏ又はＥａｓｙ  Ｔｏｕｃｈブランド）を有する１ｍＬ容のインスリンシリンジを用いて注入した。次いで、試験管を３７℃で２時間、水浴内でインキュベートした。マイクロ粒子の凝集性を、オービタルシェーカー（Thermo Scientific（商標）のＭｕｌｔｉ−Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｓｈａｋｅｒｓ：カタログ番号１３−６８７−７００）上、４００ｒｐｍで３０秒間振盪した後に目視検査及び／又は撮像により評定した。次いで、粒子／凝集体の入った試験管を、粒子凝集性の目視評定のために水平にした。ＮＳＴＭＰを対照として使用した。
【０２８３】
図１７に示されるように、実施例７及び実施例８のＳＴＭＰの全てが２時間のインキュベーション後に凝集体を形成し、凝集体の大部分がオービタルシェーカー上での３０秒間の振盪後に無傷のままであった。対照的に、Ｓ−２７中のＮＳＴＭＰは同じかき混ぜ後に完全に分散した。異なる条件下で処理したマイクロ粒子の凝集性を比較するために、実施例２に記載のＳ−１２もこの評定に含めた。結果から、実施例７及び実施例８の修飾表面処理条件の全てがＳ−１２と同様の凝集性を有するＳＴＭＰを生じることが示唆される。
【０２８４】
図１８に示されるように、実施例９のＳＴＭＰ（Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４１、Ｓ−４２、Ｓ−４３、Ｓ−４４、Ｓ−４５）の全てが２時間のインキュベーション後に凝集体を形成し、凝集体の大部分がオービタルシェーカー上での３０秒間の振盪後に無傷のままであったが、ＮＳＴＭＰ（Ｓ−３８）は同じかき混ぜ後に完全に分散した。Ｓ−４２、Ｓ−４４及びＳ−４５は、図１８の他のＳＴＭＰサンプル及び図１７の乾燥粒子に対する表面処理よりも良好に凝集するようであった。結果から、湿潤マイクロ粒子に対する表面処理の成功及び実行可能性が実証される。
【０２８５】
実施例１１．  薬物担持の決定
薬物担持をＵＶ−Ｖｉｓ分光光度法によって決定した。スニチニブ（１０ｍｇ総重量）を含有するマイクロ粒子を無水ＤＭＳＯ（１ｍＬ）に溶解し、薬物の濃度が薬物のＵＶ吸光度の標準曲線の線形範囲となるまで更に希釈した。ＵＶ吸光度と標準曲線とを比較することによって薬物の濃度を決定した。薬物担持は薬物とマイクロ粒子との重量比として規定する。
【０２８６】
実施例１２．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出研究
スニチニブ（１０ｍｇ総重量）を含有するマイクロ粒子を、６ｍＬ容ガラスバイアル内で１％Ｔｗｅｅｎ  ２０を含有するＰＢＳ（４ｍＬ）に懸濁し、１５０ｒｐｍで振盪しながら３７℃でインキュベートした。所定の時点で、粒子がバイアルの底部に沈降した後に３ｍＬの上清を抜き取り、３ｍＬの新たな放出媒体に置き換えた。上清中の薬物含量をＵＶ−Ｖｉｓ分光光度法又はＨＰＬＣによって決定した。代替的には、上記の手順を５０℃で行い、図５に示すような加速ｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出速度を決定することができる。
【０２８７】
実施例１３．  マイクロ粒子に対する表面処理の影響に関する研究
凝集性に加え、マイクロ粒子の他の特性に対する表面処理の影響も研究し、表面処理の実行可能性を完全に評価した。表７に示されるように、概して、より長時間処理したＳＴＭＰ（実施例２）の収率及び薬物担持は、より短時間処理したものよりも僅かに低く、０．２５Ｍ  ＮａＯＨ／ＥｔＯＨ（ｖ／ｖ：３：７）では、ＳＴＭＰを高い収率及び担持で作製する時間窓が狭い（分オーダー）ことが示唆された。しかしながら、実施例７に提示する変更条件下では、ＤＬ及び収率（表７）並びに凝集性（実施例１０）を低減することなく処理時間を数十分まで更に延長することができる。実施例８のＨＣｌ（水溶液）／ＥｔＯＨで処理したＳＴＭＰは、比較的高い収率で表面処理前のＤＬを維持していた（Ｓ−３６及びＳ−３７）。加えて、実施例９の湿潤マイクロ粒子に対する表面処理によって作製したＳＴＭＰ（Ｓ−４２、Ｓ−４４及びＳ−４５）も、実施例７及び実施例８の乾燥粒子に対する表面処理によって作製したＳＴＭＰと同等の収率で表面処理前のＤＬを維持していた。
【０２８８】
【表７】
2018533596.tif 000012
【０２８９】
図６に、ＮＳＴＭＰ（Ｓ−１）及びＮＳＴＭＰの同じバッチに由来する対応するＳＴＭＰ（Ｓ−２及びＳ−３）の代表的なｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出プロファイルを示す。全体として、ＳＴＭＰの初期放出速度がＮＳＴＭＰよりも低かった以外は、放出プロファイルは表面処理の前後のマイクロ粒子で同様である。このことから、表面処理条件下で、マイクロ粒子表面に又はその近くに結合した薬物分子が表面処理プロセス中に除去された可能性があることが示唆される。
【０２９０】
実施例１４．  表面処理マイクロ粒子の湿潤性
ＳＴＭＰ及びＮＳＴＭＰの代表的なバッチの湿潤性を、Ｗａｓｈｂｕｒｎ法を用いて特徴付けた。簡潔に述べると、フィルターベースを有する２つのガラス毛細管を、同質量のＳＴＭＰ及びＮＳＴＭＰ乾燥粉末で別個に満たした。次いで、毛細管の底部を水の入ったビーカーに差し込むことで、水が毛管作用により時間と共に管内に引き込まれた。管の質量及び管内の水の高さの増大を時間の関数として決定した。水吸収速度はＮＳＴＭＰの入った管で比較的急速であったが、ＳＴＭＰでは比較的遅かった。同様に、試験の終了時に、管の質量の増大はＮＳＴＭＰではＳＴＭＰよりもはるかに高く、おそらくは粒子表面からの界面活性剤又は界面活性剤及びポリマーの両方の除去のために、表面修飾がマイクロ粒子の湿潤性の低減をもたらすことが示された。
【０２９１】
実施例１５．  サンプルＳ−１０、Ｓ−１２、Ｓ−１４、Ｓ−１６及びＳ−１８の調製並びにそれらの薬物放出プロファイルの研究
サンプルＳ−１０〜Ｓ−１６及びＳ−１８を、１グラム〜３．６グラムというより大規模で調製した。これらのバッチの収率及び薬物担持は上記表６に示される。薬物担持が表面処理により顕著に変化しないことが注目に値する。これらのＳＴＭＰサンプルの平均粒径は、表面処理前の対応するＮＳＴＭＰと同様であった（データは示さない）。図７に示されるように、より大規模で調製したＳＴＭＰ（Ｓ−１４及びＳ−１６）の放出プロファイルも対応するＮＳＴＭＰと同様であり、表面処理プロセスが全薬物放出に対して最小の影響しか有しないことが示された。
【０２９２】
実施例１６．  表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の注入性及び投与粘稠度
およそ２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰ（ＳＴ−１−５、およそ１０パーセントの薬物担持）の懸濁液を、２ｍｇ／ｍＬのＨＡを含有する５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）溶液にマイクロ粒子を懸濁することによって調製した。室温で２時間のインキュベーション期間後に、１０μＬのＳＴＭＰ懸濁液を、２７ゲージ針を取り付けた５０μＬ容のハミルトンシリンジに充填した。短時間のボルテックスによって、ＳＴＭＰを完全に懸濁させた後、微小遠心管への注入前にシリンジを水平に２分間、垂直に２分間保持した。３つの異なるシリンジを用いて注射を繰り返し、各シリンジを３回試験した。次いで、各管内のＳＴＭＰをＤＭＳＯに溶解し、薬物の用量をＵＶ−Ｖｉｓ分光光度法によって決定した。表８に示されるように、同じシリンジを用いた注射間及び異なるシリンジ間での優れた投与粘稠度が観察され、希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）中のＳＴＭＰ懸濁液は、室温で十分な時間にわたって安定したままであり、比較的少ない注射量（例えば、１０μＬ）の一定な投与が可能であることが示唆された。
【０２９３】
【表８】
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【０２９４】
実施例１７．  表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の凝集に対するマイクロ粒子濃度及び粒子希釈剤の影響
ＳＴＭＰの凝集に対する粒子濃度及び希釈剤の影響を調査するために、２つの異なるマイクロ粒子濃度（１００ｍｇ／ｍＬ及び２００ｍｇ／ｍＬ）の５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）中のＳＴＭＰ懸濁液（５０μＬ）を４ｍＬのＰＢＳ又はＨＡ溶液に注入し、３７℃で２時間インキュベートした。
【０２９５】
図８Ｃの上パネル及び図３Ｄに示されるように、希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）中の２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰは、３７℃で２時間のインキュベーション後にＰＢＳ及びＨＡの両方において固結凝集体を形成することが可能であった。ＰＢＳ中に懸濁した２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰと比較して、希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）中２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰの凝集はより遅いようであったが、凝集体は時間と共により固結し、粒子希釈剤中のＨＡ分子がＳＴＭＰ間の接触を妨げ、凝集プロセスを遅らせる可能性があることが示唆された。一方で、その粘弾性特性のために、ＨＡは局在化した粒子の維持を助けることができ、ＳＴＭＰが凝集体を形成するのに十分な時間が可能となる。ＨＡ中で形成される粒子凝集体はまた、ＰＢＳ中で形成されるものよりも球状の形態を有するようであり、粘弾性溶液を粒子希釈剤として使用する場合、ＳＴＭＰ凝集の全体的性能を改善するために希釈剤濃度の最適範囲を特定する必要があることが示唆された。
【０２９６】
２時間のインキュベーション後に、試験管をオービタルシェーカー上、２５０ｒｐｍで振盪することによって凝集体の強度を試験した。図８Ｃ及び図８Ｄの下パネルに示されるように、凝集体はマイクロ粒子の分散なしに又は限られた分散で振盪によって生じる剪断応力に耐えることが可能であった。
【０２９７】
比較すると、１００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰはＰＢＳ中で凝集体を形成するようであったにもかかわらず（上パネル、図８Ａ）、凝集体はＰＢＳ中の２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰよりも密度が低いようであり（上パネル、図８Ｃ）、かき混ぜ下で個々のマイクロ粒子へと離解する傾向があった（下パネル、図８Ａ）。加えて、１００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰは、２時間のインキュベーション期間の終了時にＨＡ中で１つの固結凝集体を形成することが可能ではなく（上パネル、図８Ｂ）、多くのＳＴＭＰがＨＡにおいて２５０ｒｐｍでの振盪下で分散した（下パネル、図８Ｂ）。粒子希釈剤中のＨＡ分子と同様に、試験媒体中のＨＡ分子は粒子間接触を更に減少させ、固結凝集体を形成する可能性を低減し得る。結果から、ＳＴＭＰの凝集性が、おそらくは平均粒子間距離の増大及び粒子間の直接接触の可能性の減少のためにより低いマイクロ粒子濃度で減少することが示唆された。凝集は試験媒体中のＨＡ等の他の分子によっても更に妨げられる可能性がある。
【０２９８】
要約すると、ＳＴＭＰの凝集は粒子濃度、粒子希釈剤及び粒子を送達する環境の影響を受ける可能性がある。全体として、適切な条件下ではＳＴＭＰが種々の粒子希釈剤及び試験媒体中で良好な凝集性を有することがデータから実証される。
【０２９９】
実施例１８．  ｅｘ  ｖｉｖｏウシ眼における表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の凝集
ｅｘ  ｖｉｖｏ硝子体内注射後のＳＴＭＰの凝集性を評価するために、摘出ウシ眼（J. W. Treuth & Sons，Catonsville，MD）を利用した。眼は使用前に氷上で維持した。簡潔に述べると、５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）中に懸濁した３０μＬの２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰであるＳ−１０を、２７ゲージ針を有する０．５ｍＬ容のインスリンシリンジ（Terumo）を用いてウシ眼の中央硝子体に注射し、３回の注射を各ウシ眼において異なる位置で行った。３７℃で２時間のインキュベーション後に眼を切開し、解剖顕微鏡を用いてＳＴＭＰの凝集体を検査した。図９に示されるように、注射したＳＴＭＰはウシ硝子体において固結凝集体を形成し、明らかな粒子分散は観察されなかった。
【０３００】
実施例１９．  ｉｎ  ｖｉｖｏウサギ眼における表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の凝集
ｉｎ  ｖｉｖｏウサギ眼における表面処理マイクロ粒子の凝集を研究するために、ＰＢＳ（図１０Ａ）又は５倍希釈ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）（図１０Ｂ）中に懸濁した５０μＬの２００ｍｇ／ｍＬのＳＴＭＰであるＳ−１０を、２７ゲージ針を有する０．５ｍＬ容のインスリンシリンジ（Terumo）を用いてダッチベルテッドウサギ眼の中央硝子体に注射した。投与の４日後にウサギを屠殺し、眼を摘出し、即座に凍結した。凍結した眼を半分に切断し、眼の後ろ半分を室温で３分間融解して、図１０Ａ及び図１０Ｂの左の写真に示されるように硝子体を眼杯から単離した。粒子を含有する凍結硝子体をカセットに入れ、硝子体を十分に融解した。ＳＴＭＰの硝子体内凝集体は、鉗子を用いて硝子体から容易に分離することができ、ウサギ眼における固結ＳＴＭＰ凝集体の形成が証明された。
【０３０１】
実施例２０．  ウサギにおける硝子体内（ＩＶＴ）注射後のスニチニブがカプセル化された表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の分布、忍容性及び薬物動態
ＳＴＭＰ及びＮＳＴＭＰの分布及び忍容性を、有色ニュージーランドウサギ（Ｆ１）においてマイクロ粒子の硝子体内注射後に研究した。ＰｒｏＶｉｓｃ（商標）をＰＢＳ中で５倍に希釈し、希釈剤として使用して、注射のための約２００ｍｇ／ｍＬの粒子懸濁液を調製した。詳細な研究群及び条件を表９に提示する。
【０３０２】
完全な眼検査を、投与後最大７ヶ月にわたり細隙灯顕微鏡及び倒像検眼鏡を用いて行い、眼の表面形態、前区及び後区の炎症、白内障の形成、並びに網膜変化を評価した。網膜水晶体を使用して、硝子体におけるミクロスフェアの位置、形態及び分布を検査した。組織学的分析も摘出及び固定した眼に対して最大７ヶ月行った。最大７ヶ月にわたり所定の時点で、様々な眼組織（例えば硝子体、網膜及びＲＰＥ／脈絡膜）及び血漿におけるスニチニブの薬物レベル（ｎｇ／ｇ）も分析した。図１１Ａに表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）注射後の代表的な１ヶ月目の組織像を示し、図１１Ｂに非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）注射後の代表的な１ヶ月目の組織像を示す。
【０３０３】
【表９】
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【０３０４】
投与の直後に、全ての注射についてミクロスフェアはデポーとして硝子体内注射部位に局在化したままであった。１ヶ月及び２ヶ月の時点で、網膜水晶体を用いた眼底検査により、ＳＴＭＰを注射した眼において、殆どの粒子注射が硝子体内で分散することなく固結したままであり、視力の障害又は撹乱が観察されないことが示された。対照的に、粒子分散がＮＳＴＭＰを注射した眼においてより多く観察された。
【０３０５】
最大７ヶ月の組織学的分析により、全体として注射の忍容性が良好であり、眼炎症又は毒性の兆候が僅かであることが示された。いかなる処理でも網膜毒性（菲薄化及び変性等）の兆候は観察されなかった。ＳＴＭＰでは、炎症が観察された眼は、注射に伴う水晶体外傷／白内障及び関連の二次的水晶体原生ブドウ膜炎を有するもののみであった。これはＳＴＭＰではなく注射手順と関連すると考えられる。表面処理されたミクロスフェアを投与した眼における他の炎症兆候は観察されなかった（図１１、左）。ＮＳＴＭＰを投与した眼の一部で非常に穏やかではあるが、明らかなＮＳＴＭＰと関連し得る硝子体内炎症が観察された（図１１、右）。結果から、表面処理が視力の障害又は撹乱を引き起こし得る硝子体内での粒子分散の可能性を低減するだけでなく、ミクロスフェアと関連する潜在的な眼内炎症も低減し、治療の全体的安全性を改善し得ることが示唆される。
【０３０６】
図１４、図１５及び図１６に示されるように、１ｍｇ又は０．２ｍｇのリンゴ酸スニチニブを含有するＳＴＭＰを与えたウサギの網膜又はＲＰＥ／脈絡膜におけるスニチニブレベルは１ヶ月、２ヶ月及び４ヶ月の時点でそれぞれＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた。低いスニチニブレベルが、血漿中でのみ１ヶ月及び２ヶ月の時点で検出された。
【０３０７】
実施例２１．  粒子中の薬物の純度及び不純物の決定
サンプルＳ−１２（１０．５ｍｇ）をアンバーバイアルに計り取った。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（０．３ｍＬ）及びアセトニトリル（０．６ｍＬ）を添加し、粒子を溶解した。水（２．１ｍＬ）を添加し、混合物を十分に混合した。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド／アセトニトリル／水（ｖ／ｖ  １：２：７）混合物中の粒子の最終濃度は３．５ｍｇ／ｍＬとした。ＳＴＭＰ  Ｓ−１２中の活性化合物の純度をＨＰＬＣにより決定し、表１０に報告する。結果から、表面処理がカプセル化された薬物の純度に影響を及ぼさなかったことが示唆される。
【０３０８】
【表１０】
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【０３０９】
実施例２２．  表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の平均サイズ及びサイズ分布の測定
数ミリグラムのＳ−１２を水に懸濁した。平均粒径及び分布を、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ＩＶ（Beckman Coulter, Inc.，Brea，CA）を用いて決定した。図１２に示す分布は以下の統計値を有する：２０．９８μｍのＤ１０、３２．３２μｍのＤ５０、４１．５０μｍのＤ９０、３１．８４μｍの平均及び８．０７μｍの標準偏差。
【０３１０】
実施例２３．  粒子懸濁液中のエンドトキシンレベルの決定
マイクロ粒子（５ｍｇ〜１０ｍｇ、Ｓ−１２）を、バイオセーフティキャビネット内の滅菌バイアルに添加した。粒子をエンドトキシンフリーＰＢＳに懸濁した。ＴｏｘｉｎＳｅｎｓｏｒ（商標）発色ＬＡＬエンドトキシンアッセイキット（GenScript USA Inc.，Piscataway，NJ）及び製造業者により提供される使用説明書を用いて、サンプルのエンドトキシンの総レベルを測定した。Ｓ−１２は１０μＥＵ／ｍｇ未満という低いエンドトキシンレベルを有していた。
【０３１１】
実施例２４．  毒性研究
急性非ＧＬＰ  ＩＶＴ研究を行い、リンゴ酸スニチニブ（遊離薬物）の眼内忍容性及び毒性を単回ＩＶＴ注射後最大７日間にわたって評価した。リンゴ酸スニチニブをリン酸緩衝生理食塩水に配合し、０．１２５ｍｇ／眼又は１．２５ｍｇ／眼で両側注射した（０．１ｍＬ）。１．２５ｍｇ／眼の用量では、スニチニブに関連する組織学的に重要な所見として、被験物質の残留、水晶体液胞／変性、硝子体における軽度〜極小の炎症性細胞浸潤、網膜変性、剥離及び壊死が挙げられた。０．１２５ｍｇ／眼の用量では毒性学的に重要な所見は観察されず、これが無毒性量（ＮＯＡＥＬ）の用量とみなされた。
【０３１２】
図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１３Ｃに、有色ウサギに由来する網膜、硝子体及び血漿のそれぞれにおけるリンゴ酸スニチニブの選択ＰＫプロファイルを示す。
【０３１３】
実施例２５．  スニチニブマイクロ粒子（非表面処理）の調製
ＰＬＧＡ（５５５ｍｇ）及びＰＬＧＡ−ＰＥＧ５Ｋ（５．６ｍｇ）をＤＣＭ（４ｍＬ）に溶解した。リンゴ酸スニチニブ（９０ｍｇ）をＤＭＳＯ（２ｍＬ）に溶解した。次いで、ポリマー及び薬物溶液を混合した。得られる反応混合物を、０．２２μｍ  ＰＴＦＥシリンジフィルターに通して濾過した。得られる反応混合物を２５０ｍＬ容ビーカー内においてＰＢＳ（２００ｍＬ）中の１％ＰＶＡで希釈した後、５０００ｒｐｍで１分間ホモジナイズした（ポリマー／薬物溶液を、ホモジナイズ条件を用いて水相に注ぎ入れ、５０００ｒｐｍで１分間ホモジナイズした）。反応物を次にバイオセーフティキャビネット内において室温、８００ｒｐｍで３時間撹拌した。粒子をビーカー内で３０分間沈降させ、およそ１５０ｍＬの上清をデカントした。マイクロ粒子懸濁液に５６×ｇで４．５分間遠心分離を行い、溶媒を除去した後、マイクロ粒子を水で３回洗浄した。マイクロ粒子サイズ及びサイズ分布を、凍結乾燥前にＣｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ＩＶを用いて決定した。マイクロ粒子を、ＦｒｅｅＺｏｎｅ  ４．５リットル卓上凍結乾燥器を用いて凍結乾燥した。全プロセスを通して光への曝露を回避した。
【０３１４】
実施例２６．  表面処理スニチニブマイクロ粒子の調製のための基本手順
マイクロ粒子の乾燥粉末を秤量し、小さなビーカーに入れ、撹拌子を添加した。ビーカーを氷浴内に入れ、約４℃に冷却した。ＮａＯＨ／ＥｔＯＨ溶液を、水中のＮａＯＨ（０．２５Ｍ）とＥｔＯＨとを３：７（ｖ／ｖ）で混合し、約４℃に冷却することによって調製した。冷ＮａＯＨ／ＥｔＯＨ溶液を撹拌しながらマイクロ粒子の入ったビーカーに添加して、１００ｍｇ／ｍＬの粒子懸濁液を得た。懸濁液を約４℃で３分間撹拌し、濾過装置に注ぎ入れて、ＮａＯＨ／ＥｔＯＨ溶液を迅速に除去した（濾過装置は−２０℃の冷凍庫内で使用前に予め冷却する必要があった）。濾過後に、マイクロ粒子を濾過装置内において氷冷脱イオン水ですすぎ、５０ｍＬ容の遠心分離管に移した。各々の５０ｍＬ容の遠心分離管を冷水で満たして、５ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度の４０ｍＬの粒子懸濁液を得た。遠心分離管を蓄熱器に入れ、粒子を３０分間沈降させた。次いで、上清をデカントした。粒子を冷水に再懸濁し、４０μｍセルストレーナーに通して濾過して、任意の大きな凝集体を除去した。粒子を遠心分離（５６×ｇで４．５分間）によって回収し、水で２回洗浄した。ＦｒｅｅＺｏｎｅ  ４．５リットル卓上凍結乾燥器を用いて生成物を凍結乾燥した。表面処理プロセスはおよそ４℃で行い、全プロセスを通して光への曝露を回避した。
【０３１５】
実施例２７．  ５０℃での加速ｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬物放出を決定する方法
マイクロ粒子（１０ｍｇ）をガラスシンチレーションバイアルに添加した。４ミリリットルの放出媒体（ｐＨ７．４の１×ＰＢＳ中１％のＴｗｅｅｎ  ２０）をバイアルに添加して、混合物をボルテックスした。バイアルをFisherの汎用インキュベーター内においてオービタルシェーカー上、１５０ｒｐｍで５０℃にて振盪した。所定の時点で適切なバイアルを冷却し、粒子を１０分間沈降させた。次いで、放出媒体（３ｍＬ）をバイアルの上部から慎重に除去し、新たな放出媒体（３ｍＬ）に置き換えた。次いで、バイアルをオービタルシェーカーに戻し、放出媒体中の薬物の量をＵＶ分光法によって測定した。薬物の濃度を、薬物の標準曲線と比較することによって決定した。
【０３１６】
実施例２８．  ＰＬＡを含む生分解性表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の調製
ＮＳＴＭＰを初めに実施例１の記載と同様に作製した。簡潔に述べると、ＰＬＡ及びＰＬＧＡ−ＰＥＧをジクロロメタン（ＤＣＭ）に同時溶解し、リンゴ酸スニチニブをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ポリマー溶液及び薬物溶液を混合して、均一な溶液（有機相）を形成した。空のマイクロ粒子については薬物を含まないＤＭＳＯを使用した。有機相を１％ＰＶＡ水溶液に添加し、Ｌ５Ｍ−Ａ実験室用ミキサー（Silverson Machines Inc.，East Longmeadow，MA）を用いて５０００ｒｐｍで１分間ホモジナイズして、エマルションを得た。次いで、エマルション（溶媒を含んだマイクロ粒子）を、室温で２時間超撹拌してＤＣＭを蒸発させることによって硬化させた。マイクロ粒子を遠沈及び遠心分離によって回収し、水で３回洗浄し、４０μｍ滅菌Ｆａｌｃｏｎ（商標）セルストレーナー（Corning Inc.，Corning，NY）に通して濾過した。非表面処理マイクロ粒子（ＮＳＴＭＰ）を表面処理プロセスに直接使用するか、又は凍結乾燥によって乾燥させ、乾燥粉末として−２０℃で使用時まで保管した。
【０３１７】
ＮａＯＨ及びエタノールを含有する予め冷却した溶液を、およそ４℃の氷浴において撹拌しながらガラスバイアル内のマイクロ粒子に添加し、懸濁液を形成した。次いで、懸濁液を所定の時間にわたって氷上で撹拌し、予め冷却した濾過装置内に注ぎ入れ、ＮａＯＨ（水溶液）／ＥｔＯＨ溶液を除去した。マイクロ粒子を予め冷却した水で更にすすぎ、５０ｍＬ容の遠心分離管に移した。次いで、ＳＴＭＰを予め冷却した水に懸濁し、冷蔵庫内で３０分間維持し、粒子を沈降させた。上清の除去後、粒子を再懸濁し、４０μｍセルストレーナーに通して濾過して、大きな凝集体を除去した。続いて、粒子を室温にて水で２回洗浄し、一晩凍結乾燥させた。
【０３１８】
【表１１】
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【０３１９】
ＳＴＭＰのｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集性を、実施例３の記載と同様に特徴付けた。簡潔に述べると、ＳＴＭＰをＰＢＳ中に２００ｍｇ／ｍＬで懸濁し、３０μＬ〜５０μＬの懸濁液を３７℃に予め加温した１．５ｍＬ〜２．０ｍＬのＰＢＳに注入した。３７℃で２時間のインキュベーション後に、マイクロ粒子の凝集性を穏やかな機械的かき混ぜ後に目視観察及び／又は撮像によって評定した。全体として、表１１に記載される全てのＳＴＭＰが３７℃で２時間のインキュベーション時に凝集することが可能であった。
【０３２０】
実施例２９．  ウサギにおける硝子体内（ＩＶＴ）注射後のＰＬＡを含むスニチニブカプセル化ＳＴＭＰの分布、忍容性及び薬物動態
ＰＬＡを含むスニチニブカプセル化ＳＴＭＰを、ＰＢＳ中で５倍希釈したＰｒｏＶｉｓｃ（商標）に懸濁し、５０μＬの粒子懸濁液中１ｍｇのリンゴ酸スニチニブという標的用量を得た。忍容性及び薬物動態を、有色ニュージーランドウサギ（Ｆ１）においてＳＴＭＰ懸濁液の硝子体内注射後に研究した。投与後の所定の時点で、完全な眼検査を行い、様々な眼組織（例えば硝子体、網膜及びＲＰＥ／脈絡膜）におけるスニチニブ（ｎｇ／ｇ）の薬物レベルも分析した（図１９）。
【０３２１】
最大６ヶ月にわたる眼検査により、ＳＴＭＰは、ウサギ眼における忍容性が良好であり、硝子体内で分散することなく固結したままであり、視力の障害又は撹乱が観察されないことが示された。図１９に示されるように、１ｍｇのリンゴ酸スニチニブを含有するＳＴＭＰを与えたウサギの網膜又はＲＰＥ／脈絡膜におけるスニチニブレベルは、１０日目及び３ヶ月目にＶＥＧＦＲ及びＰＤＧＦＲに対するスニチニブのＫｉを超えていた。
【０３２２】
実施例３０．  より大規模（１００ｇ以上）での表面処理マイクロ粒子（ＳＴＭＰ）の作製
ＮＳＴＭＰを、連続フロー水中油型乳化法を用いて作製した。パイロットバッチのスケールは１００ｇ〜２００ｇとした。分散相（ＤＰ）及び連続相（ＣＰ）を初めに調製した。プラシーボマイクロ粒子については、ＰＬＧＡ及びＰＬＧＡ−ＰＥＧポリマーをＤＣＭに同時溶解することによってＤＰを調製した。ＣＰは０．２５％ＰＶＡ水溶液とした。薬物担持マイクロ粒子については、リンゴ酸スニチニブをＤＭＳＯに溶解し、ＤＣＭ中のポリマー溶液と混合することによってＤＰを調製した。ＣＰはＰＢＳ（ｐＨおよそ７）中の０．２５％ＰＶＡ溶液とした。詳細な配合パラメーターを表１２に挙げる。エマルションを、高剪断インラインミキサーを用いてＤＰ及びＣＰを混合することによって作製した。ＤＰ中の溶媒をＣＰで希釈し、エマルション小滴を凝固させ、ポリマーマイクロ粒子とした。次いで、新たな水を添加し、溶媒を含有する水を中空糸フィルターにより除去する体積交換原理を用いてマイクロ粒子を水で洗浄した。洗浄したマイクロ粒子を、続いてＮＳＴＭＰの表面修飾のためにＮａＯＨ及びエタノールを含有する溶液に懸濁した。この工程はジャケット付き容器内で行い、懸濁液の温度を８℃前後に維持した。幾つかの表面処理条件を表１２に示すように試験した。水中での付加的な洗浄並びに工程間サンプルのマイクロ粒子及び薬物濃度の分析の後に、ＳＴＭＰ懸濁液を標的濃度に調整した後、ガラスバイアルに充填した。一部のバッチでは、マンニトールを最終懸濁液に添加した。次いで、バイアルを凍結乾燥し、密閉した。製造プロセスは無菌的に完了することができ、バイアル内の最終生成物を最終的に電子ビーム又はガンマ線照射によって滅菌することもできる。
【０３２３】
【表１２】
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【０３２４】
ＳＴＭＰのｉｎ  ｖｉｔｒｏ凝集性を、実施例３と同様の方法によって特徴付けた。簡潔に述べると、ＳＴＭＰをＰＢＳ中に２００ｍｇ／ｍＬで懸濁し、３０μＬ〜５０μＬの懸濁液を３７℃に予め加温した１．５ｍＬ〜２．０ｍＬのＰＢＳに注入した。３７℃で２時間のインキュベーション後に、マイクロ粒子の凝集性を穏やかな機械的かき混ぜ後に目視観察及び／又は撮像によって評定した。概して、０．７５ｍＭ  ＮａＯＨ及び４０％以上のＥｔＯＨを含有する溶液で処理した全てのＳＴＭＰは、３７℃でのインキュベーション時に凝集することが可能であった。ヒアルロネート溶液への懸濁及びＰＢＳへの注入の後に、より高濃度のＥｔＯＨで処理したＳＴＭＰは、ＰＢＳ中で浮遊するより高い傾向を示し、表面処理の結果として湿潤性の低減及び表面疎水性の増大が示唆された。
【０３２５】
本明細書は本発明の実施形態を参照して記載されている。しかしながら、本明細書に記載されるような本発明の範囲を逸脱することなく、様々な修正及び変更を行うことができることが当業者には理解される。したがって、本明細書は限定的意味ではなく例示的意味で考えられ、全てのかかる修正が本発明の範囲に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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