(57)【要約】  無機粒子材料を生産するための移動式施設および関連方法であって、１機または複数の粉砕機と；１機または複数の粉砕機に供給材料を提供する供給機と；補助装置とを備え；当該施設は、無機粒子材料を生産するように構成または適合されており、これにより、少なくとも約１０：１、または約１００：１、または約１，０００：１の比率で供給材料の粒径を減少させて、無機粒子材料を生産する、移動式施設および関連方法を提供すること。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の粉砕機と、
前記１つ以上の粉砕機に供給材料を提供する供給機と、
補助装置と
を備える、無機微粒子材料を生産するための移動式施設であって、
無機微粒子材料を生産するように構成又は適合されており、これにより、少なくとも約１０：１、又は約１００：１、又は約１，０００：１の比率で前記供給材料の粒径を減少させて、前記無機微粒子材料を生産する、移動式施設。
【請求項２】
前記１つ以上の粉砕機が、湿式粉砕機である、請求項１に記載の移動式施設。
【請求項３】
前記１つ以上の粉砕機が、自生粉砕機である、請求項１又は２に記載の移動式施設。
【請求項４】
前記粉砕機が、少なくとも約１ｍｍ、又は少なくとも約５ｍｍの粒径を有する供給材料を処理するように構成又は適合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項５】
前記無機微粒子材料が、約５μｍ以下、又は約２μｍ以下の粒径ｄ50を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項６】
モジュール式である、請求項１〜５のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項７】
モジュールが、例えば複数のインターモーダル貨物コンテナ内に収容されている、請求項８に記載の移動式施設。
【請求項８】
基礎無しである、請求項１〜７のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項９】
複数の粉砕機、例えば、２つの粉砕機、又は２つを超える粉砕機、例えば、３つの粉砕機、又は４つの粉砕機、又は５つの粉砕機を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項１０】
前記複数の粉砕機が、直列に、若しくは並列に、又は直列と並列との組合せで作動可能に連結されている、請求項１１に記載の移動式施設。
【請求項１１】
（ｉ）開回路若しくは閉回路で、及び／又は（ｉｉ）バッチモード若しくは連続モードで動作するように構成又は適合されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項１２】
前記補助装置が、フロントエンドローダ、供給ホッパ、サージホッパ、バケットエレベータ、破砕機、前記１つ以上の粉砕機用の支持構造体、ポンプ、排水設備、スクリーン、分級機、シュート、貯蔵タンク、白水タンク及び供給システム、淡水タンク及び供給システム、分散剤タンク及び供給システム、殺生剤タンク及び供給システム、制御室及びオフィス、並びに電気及び電力制御室のうちの１つ以上を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項１３】
第１のモジュール／コンテナ内の供給ホッパと、
第２のモジュール／コンテナ内のバケットエレベータと、
第３のモジュール／コンテナ内のサージホッパ、破砕機及び供給材料用の前記供給機と、
第４のモジュール／コンテナ内の前記１つ以上の粉砕機と、
第５のモジュール／コンテナ内の前記１つ以上の粉砕機用の支持構造体と、
第６のモジュール／コンテナ内の振動スクリーンと、
第７のモジュール／コンテナ内の遠心分離器供給タンクと、
第８のモジュール／コンテナ内の遠心分離器と、
第９のモジュール／コンテナ内の前記無機微粒子材料用の貯蔵タンクと
を少なくとも備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項１４】
１暦月以下で、例えば３１日以下で現地で立ち上げるように構成又は適合されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項１５】
無機微粒子材料を生産するための移動式施設を再配置する方法であって、
第１の場所で、以前に設置された請求項１〜１４又は２６〜３４のいずれか１項に記載の移動式施設を取り外す（例えば、解体する）工程と、
前記解体された移動式施設を第２の場所に搬送する工程と、
前記第２の場所に前記移動式施設を設置する工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
前記以前に設置された移動式施設を搬送可能な状態で解体する工程が、約２週以下の期間で行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
無機微粒子材料を生産するための移動式施設を設置する方法であって、
ある場所に、請求項１〜１４又は２６〜３４のいずれか１項に記載の移動式施設を搬送する工程と、
前記場所に前記移動式施設を設置する工程と
を含む、方法。
【請求項１８】
前記移動式施設が、立ち上げの１暦月以内に設置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動式施設が、非永久的に設置される、請求項１７又は１８に記載の方法
【請求項２０】
前記移動式施設が、（ｉ）非移動式、非モジュール式施設を設置するのに必要とされるよりも少ないコンクリートを使用して設置されるか、又は（ｉｉ）基礎無しである、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
無機微粒子材料を製造する方法であって、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の移動式施設において供給材料を粉砕して、無機微粒子材料を生産する工程を含み、これにより、少なくとも約１０：１の比率で前記供給材料の粒径を減少させる、方法。
【請求項２２】
前記供給材料が、少なくとも約１ｍｍ、又は少なくとも約５ｍｍの粒径を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記無機微粒子材料が、約５μｍ以下、又は約２μｍ以下の粒径ｄ50を有する、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記無機微粒子材料が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏等のアルカリ土類金属炭酸塩若しくは硫酸塩、カオリン、ハロイサイト若しくはボール粘土等の含水カンダイト粘土、メタカオリン若しくは十分にか焼されたカオリン等の無水（か焼）カンダイト粘土、タルク、マイカ、パーライト若しくは珪藻土、又は水酸化マグネシウム、又はアルミニウム三水和物、あるいはこれらの組合せである、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記無機微粒子材料が、炭酸カルシウムである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
無機微粒子材料を生産するための移動式施設であって、
無機微粒子材料、例えば沈降炭酸カルシウムを作製するための、モジュール式コンテナ内の、１つ以上の反応器と、
任意に、前記１つ以上の反応器に供給された出発材料を粉砕するための、及び／又は前記１つ以上の反応器中で生産された前記無機材料を粉砕するための１つ以上粉砕機と、
前記１つ以上の反応器及び／又は前記任意の１つ以上の粉砕機に出発材料を提供するための供給機と、
補助装置と
を備える、移動式施設。
【請求項２７】
モジュール式である、請求項２６に記載の移動式施設。
【請求項２８】
モジュールが、例えば複数のインターモーダル貨物コンテナ内に収容されている、請求項２７に記載の移動式施設。
【請求項２９】
基礎無しである、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の移動式施設。
【請求項３０】
複数の反応器、例えば、２つの反応器、又は２つを超える反応器、例えば、３つの反応器、又は４つの反応器、又は５つの反応器を備える、請求項２６〜３０のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項３１】
前記複数の反応器が、直列に、若しくは並列に、又は直列と並列との組合せで作動可能に連結されている、請求項３０に記載の移動式施設。
【請求項３２】
（ｉ）開回路若しくは閉回路で、及び／又は（ｉｉ）バッチモード若しくは連続モードで動作するように構成又は適合されている、請求項２６〜３１のいずれか１項に記載の移動式施設。
【請求項３３】
前記補助装置が、フロントエンドローダ、供給ホッパ、サージホッパ、バケットエレベータ、破砕機、前記１つ以上の反応器用の支持構造体、及び／又は、存在する場合、１つ以上の粉砕機、ポンプ、排水設備、スクリーン、分級機、シュート、貯蔵タンク、白水タンク及び供給システム、淡水タンク及び供給システム、分散剤タンク及び供給システム、殺生剤タンク及び供給システム、制御室及びオフィス、並びに電気及び電力制御室のうちの１つ以上を備える、請求項２６〜３２のいずれか１項に記載の移動式施設。
【請求項３４】
複数のインターモーダルユニット、例えば、コンテナ（例えば、積み重ね可能及び／又はモジュール式コンテナ）を備え、前記インターモーダルユニットが、車両用運搬手段、例えばトラック等、例えば、フラットベッドトラックのフラットベッド内に又はその上に収容されている、請求項１〜３３のいずれかに記載の移動式施設。
【請求項３５】
請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の移動式施設において、無機微粒子材料、例えば、沈降炭酸カルシウムを作製するステップを含む、無機微粒子材料を製造する方法。
【請求項３６】
前記無機微粒子材料が、沈降炭酸カルシウムである、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機粒子材料を生産するための移動式施設、セルロースを含む繊維状基材を粉砕するための移動式施設、ならびに無機粒子材料とセルロースを含む粉砕された繊維状基材とを生産する関連方法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
新規かつ遠隔な場所において鉱物鉱床を特定することが増えるにつれて、特に、鉱物鉱床の品質および量を定量することが困難であり、および／または、鉱物鉱床が環境に敏感な場所に位置している場合、迅速に、効率的かつ環境的に侵襲性が少ない方法で、このような鉱床の上で使用できる処理施設の必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
第１の態様によれば、
１機または複数の粉砕機と、
１機または複数の粉砕機に供給材料を提供する供給機と、
補助装置と
を備える、無機粒子材料を生産するための移動式施設であって、
無機粒子材料を生産するように構成または適合されており、これにより、少なくとも約１０：１、または約１００：１、または約１，０００：１の比率で供給材料の粒径を減少させて、無機粒子材料を生産する、移動式施設を提供する。
第２の態様によれば、無機粒子材料を生産するための移動式施設を再配置する方法であって、
第１の場所で、第１または第７の態様に従って以前に設置された移動式施設を取り外す（例えば、解体する）ステップと、
解体された移動式施設を第２の場所に搬送するステップと、
第２の場所に移動式施設を設置するステップと
を含む、方法を提供する。
【０００４】
第３の態様では、無機粒子材料を生産するための移動式施設を設置する方法であって、
ある場所に、第１または第７の態様に記載の移動式施設を搬送するステップと、
移動式施設を当該場所に設置するステップと
を含む、方法を提供する。
第４の態様によれば、無機微粒子材料を製造する方法であって、第１の態様に記載の移動式施設において供給材料を粉砕して、無機微粒子材料を生産するステップを含み、これにより、少なくとも約１０：１の比率で前記供給材料の粒径を減少させる、方法を提供する。
第５の態様によれば、
１機または複数の粉砕機と、
１機または複数の粉砕機に供給材料を提供する供給機と
を備える、セルロースを含む繊維状基材を粉砕するための移動式施設であって、
セルロースを含む繊維状基材を粉砕するように構成または適合されている、移動式施設を提供する。
【０００５】
第６の態様によれば、無機微粒子材料の非存在下であってもよいが、セルロースを含む繊維状基材を粉砕するための方法であって、第５の態様に記載の移動式施設において、セルロースを含む繊維状基材を含む供給材料を粉砕するステップを含み、供給材料を粉砕してミクロフィブリル化セルロースを生産してもよい、方法を提供する。
【０００６】
第７の態様では、無機微粒子材料を生産するための移動式施設であって、
無機微粒子材料、例えば沈降炭酸カルシウムを作製するための、モジュール式コンテナ内の、１器または複数の反応器と、
１器または複数の反応器に供給された出発材料を粉砕するためのおよび／または１器または複数の反応器中で生産された無機材料を粉砕するための１機でもよいまたは複数でもよい粉砕機と、
１器または複数の反応器および／または１機でもよいまたは複数でもよい粉砕機に出発材料を提供するための供給機と、
補助装置と
を備える、移動式施設を提供する。
第８の態様では、第７の態様に記載の移動式施設において、無機微粒子材料、例えば、沈降炭酸カルシウムを作製するステップを含む、無機微粒子材料を製造する方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「移動式」とは、施設が、場所間で比較的短い時間枠で移動することができるかまたは容易に移動させることができ、かつ場所間で可搬であり、ならびに非永久的に設置可能であり、その結果、取外し、再配置、再設置、再使用が可能となることを、意味する。「非永久的」とは、約１月以内以下で（例えば、約５０日未満、または約４０日未満、または約１暦月未満、または約４週未満、または約３週未満、または約２週未満、または約１週未満で）、施設が分解されて、かつ別の現場への再配置の用意ができていることを意味する。
【０００８】
ある特定の実施形態では、施設はモジュール式である。「モジュール式」とは、施設が、簡易な構築または柔軟な構成向けの内蔵ユニットまたはセクションから構成されることを意味する。内蔵ユニットまたはセクションは、標準化サイズおよび形態とすることができる。内蔵ユニットは、類似の他のものと組み合わせてまたは相互に交換して、移動式施設を構築または改造することができる。モジュール式配置によってまた、異なる（遠隔の）場所間の、例えば、モジュールが製造される製造現場もしくその複数の現場と、移動式施設が設置される無機微粒子材料を生産する生産現場との間の、または異なる生産現場間の、搬送が円滑になる。モジュール式システムは、スケーラブルな、可搬の、再使用可能な、かつ交換可能な別々のモジュールへと機能を分割することによって特徴付けることができる。移動式のモジュール式施設により、コストの低減、設計の柔軟性、拡大（例えば、新部品の追加導入およびさらなるモジュール拡張／追加）および排除（交換または修理を含む）、迅速な設置、迅速な配備、ならびに迅速な取外しおよび再配置を含む多くの利点が提供される。環境上の利点としては、エネルギー消費の低下、ＣＯ2排出の低下を含む炭素排出量の低下が挙げられる。例えば、非永久的な設置は、基礎の必要性を低下させるか、またはこれを排除さえする（例えば、ある特定の実施形態における移動式施設は基礎無しでもよい）。これは、施設を設置するのに必要なコンクリート等などの基礎材の量を、大型の永久的施設の設置と比べて、大幅に低減できることを意味する。
【０００９】
種々のモジュールは、例えば、複数のインターモーダル輸送コンテナ内に収容する（containerize）ことができる。インターモーダルコンテナは、船から鉄道、トラックに至る様々な搬送モードにわたって使用することができる。インターモーダルコンテナは、多数のタイプおよびいくつかの標準化サイズで存在する。通常、コンテナは２０フィートまたは４０フィート（６または１２ｍ）のいずれかの標準長さである。共通の高さは、８フィート６インチ（２．６ｍ）および９フィート６インチ（２．９ｍ）であり、後者は「ハイキューブ」（ＨＣ）コンテナとして知られている。ある特定の実施形態では、１つまたは複数のコンテナはオープントップおよび／またはオープンサイドとすることができ、その結果、その中に収容されている装置をすぐに利用することが可能である。
共通の標準タイプのコンテナの寸法を下の表１に示す。
【表１】
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【００１０】
ある特定の実施形態では、移動式施設は、複数のインターモーダルユニット、例えば、車両用運搬手段、例えばトラック等、例えば、フラットベッドトラックのフラットベッド内にまたはその上に収容されている、コンテナ（例えば、積み重ね可能および／またはモジュール式コンテナ）を備える。そのような実施形態では、第７のおよび／または８つの態様に従って、移動式施設は、１器または複数の反応器内で無機微粒子材料を生産するように構成することができる。そのような実施形態では、第１のおよび／または第４の態様に従って、移動式施設は、無機微粒子材料を生産するように構成することができる。
【００１１】
ある特定の実施形態では、移動式施設は、複数の２０および／または４０フィートコンテナを備え、各コンテナは、無機微粒子材料を生産するための移動式施設の１つまたは複数のパーツを備えている。各モジュールまたはコンテナの内容物は、機能に応じて様々でよい。例えば、１つまたは複数のモジュール／コンテナ、またはモジュール式コンテナは、粉砕および／または反応の前の供給／出発材料の送達および初期調製向けに設計された装置を備えることができ、モジュール式コンテナであってもよい別のコンテナはより多くの粉砕機のうち１機および／または１器または複数の反応器を備えることができ、別のものは粉砕後の分級装置を備えることができ、別のものは貯蔵装置を備えることができる。その他のモジュール／コンテナは、支持構造体および／またはポンピングおよび／または配管を収容することができる。また、さらなるモジュール／コンテナが、オフィスまたは制御室、例えば、電気および電力制御室として動作することができる。
【００１２】
１機または複数の粉砕機および／または１器または複数の反応器および供給機に加えて、移動式施設は、粗供給材料から無機微粒子材料を生産するのに適した補助装置を具備する。補助装置は、例えば、供給ホッパおよび破砕機または他の粗サイジング手段ならびに供給材料をホッパからサイジング手段（例えば、バケットエレベータ）および供給機へ、次いで１機または複数の粉砕機の中へと搬送する運搬手段などの、様々な前粉砕装置を備えることができる。移動式施設は、１機または複数の粉砕機用および／または１器または複数の反応器用（およびその他の補助装置用）の支持構造体をさらに備えることができるが、これは、必要に応じて、１機または複数の粉砕機からの媒体を排水するためのポンプおよび配管および空間をさらに備えることができる。粉砕後、施設は、分級システムを備えることができ、分級システムは、分級器、サイザーおよび／または分離器を具備することができる。反応後、施設は、分級システムを備えることができ、分級システムは、分級器、サイザーおよび／または分離器を具備することができる。例えば、移動式施設は、振動スクリーンなどの１つまたは複数のスクリーンと、遠心分離システムとを備えることができる。遠心分離器は、貯蔵タンクに排出するように構成することができる。移動式施設は淡水タンクおよび白水タンク、分散剤供給タンクおよび殺生剤供給タンクなどのさらなる設備を備えることができる。ある特定の実施形態では、移動式施設自体は、そのようなタンクを備えないが、生産現場に設置された際にそれらに接続されるように構成されている。
【００１３】
ある特定の実施形態では、補助装置は、フロントエンドローダ、供給ホッパ、サージホッパ、バケットエレベータ、破砕機、１機もしくは複数の粉砕機向けの支持構造体、１器もしくは複数の反応器向けの支持構造体、ポンプ、排水設備、スクリーン、分級機、シュート、貯蔵タンク、白水タンクおよび供給システム、淡水タンクおよび供給システム、分散剤タンクおよび供給システム、殺生剤タンクおよび供給システム、制御室およびオフィス、ならびに電気および電力制御室のうち１つまたは複数を備える。
【００１４】
ある特定の実施形態では、移動式施設は、少なくとも：
第１のモジュール／コンテナ内の供給ホッパと、
第２のモジュール／コンテナ内のバケットエレベータと、
第３のモジュール／コンテナ内のサージホッパ、破砕機および供給材料用の供給機と、
第４のモジュール／コンテナ内の１機または複数の粉砕機と、
第５のモジュール／コンテナ内の１機または複数の粉砕機用の支持構造体と、
第６のモジュール／コンテナ内の１つまたは複数の振動スクリーンと、
第７のモジュール／コンテナ内の遠心分離器供給タンクと、
第８のモジュール／コンテナ内の遠心分離器と、
第９のモジュール／コンテナ内の無機微粒子材料用の貯蔵タンクと
を備える。
【００１５】
移動式施設の移動性およびモジュール性によって、急な依頼で、即座の設置および取外し、必要が生じた場所への移動式施設の再配置が可能となる。したがって、一態様では、無機微粒子材料を生産するための移動式施設を再配置するための方法であって：
第１の場所で、本明細書に記載されているある特定の実施形態に従って以前に設置された移動式施設を取り外す（例えば、解体する）ステップと、
解体された移動式施設を第２の場所に搬送するステップと、
第２の場所に移動式施設を設置するステップと
を含む、方法を提供する。
ある特定の実施形態では、以前に設置された移動式施設を搬送可能な状態で取り外すステップは、約１暦月以下の期間で、例えば、約４週以下、または約３週以下、または約２週以下、または約１週以下の期間で、行われる。
【００１６】
第１の場所は第２の場所から少なくとも約１００ｋｍ、例えば、第２の場所から少なくとも約５００ｋｍ、または少なくとも約１０００ｋｍ、または少なくとも約１５００ｋｍ、または少なくとも約２０００ｋｍ、または少なくとも約２５００ｋｍであってもよい。再配置は、鉄道、道路および／または海による搬送を含むことができる。ある特定の実施形態では、再配置は飛行機による搬送を含む。
ある特定の実施形態では、再配置のために解体予定の移動式施設は、第１の場所に非永久的に設置される。
ある特定の実施形態では、例えば、移動式施設が車両用運搬手段内またはそれの上に収容されている実施形態では、移動式施設は、永久的な移動性向けに構成することができる。すなわち、これは、現場に永久的に設置されることなく、要求に応じて、所望に応じて、現場から現場に移動されることを意図するものである。
【００１７】
設置場所または設置現場は、土木、水および電源の供給をその場で有している。移動式施設は、それを生産する供給材料よりもかなり微細な無機微粒子材料を生産するのに適している。したがって、施設は、無機微粒子材料を生産するように構成または適合されており、これにより、少なくとも約１０：１の比率で供給材料の粒径を減少させる。それゆえ、一例として、供給材料が約１ｍｍの粒径を有し、そしてそれから生産された無機微粒子材料は約１００μｍの粒径を有する場合、約１０：１の比率で供給材料の粒径を減少させている。別の例として、供給材料が約２ｍｍの粒径を有し、そしてそれから生産された無機粒子材料は約２μｍの粒径を有する場合、約１０００：１の比率で供給材料の粒径を減少させている。別の例として、供給材料が約２５ｍｍの粒径を有し、そしてそれから生産された無機粒子は約１μｍの粒径を有する場合、約２５，０００：１の比率で供給材料の粒径を減少させている。
供給材料および無機微粒子材料の粒径は、本発明によって使用され、かつ生産される比較的粗い（すなわち、供給材料）および微細な（すなわち、無機微粒子材料）材料を測定するのに適した、当技術分野で知られている従来の方法に従って決定することができる。
【００１８】
例えば、比較的粗い供給材料については、スクリーニングまたは篩分けによって粒径を決定することができる。したがって、ある特定の実施形態では、適切なサイズのスクリーンまたは篩を使用してスクリーニングまたは篩分けによって供給材料の粒径を決定するかまたは得る。そのような実施形態では、粒径とは、スクリーンまたは篩の開口サイズを指し、例えば、５ｍｍの粒径を有する供給材料は、５ｍｍの開口を有するスクリーンまたは篩を通過する供給材料である。
【００１９】
比較的細かい無機微粒子材料については、粒径は平均粒径、ｄ50、として決定することができ、これは、そのｄ50値よりも小さいｅ．ｓ．ｄ（（equivalent spherical diameter）、球相当径）を有する粒子が５０質量％である状態の粒子ｅ．ｓ．ｄの値である。ある特定の実施形態では、無機粒子の粒径、ｄ50は、よく知られた方法、本明細書では、「Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００  ｕｎｉｔ」と呼ばれる、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｎｏｒｃｒｏｓｓ、Ｇｅｏｒｇｉａ、米国（ウエブサイト：ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）によって供給されている、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００機器を使用して、水性媒体中で完全に分散された状態にある微粒子材料の沈降により測定されるものである。このような機器によって、当技術分野においてｅ．ｓ．ｄと称するが、所定のｅ．ｓ．ｄ値よりも小さなサイズを有する粒子の累積的質量百分率の測定値およびプロットが得られる。
【００２０】
ある特定の実施形態では、無機微粒子材料を生産するために、少なくとも約５０：１、または少なくとも約１００：１、または少なくとも約２５０：１、または少なくとも約５００：１、または少なくとも約７５０：１、または少なくとも約１０００：１、または少なくとも約１２５０：１、または少なくとも約１５００：１、または少なくとも約２０００：１、または少なくとも約３０００：１、または少なくとも約４０００：１、または少なくとも約５０００：１、または少なくとも約６０００：１、または少なくとも約７０００：１、または少なくとも約８０００：１、または少なくとも約９０００：１、または少なくとも約１０，０００：１、または少なくとも約１２，５００：１、または少なくとも約１５：０００：１、または少なくとも約１７，５００：１、または少なくとも約２２，５００：１、または少なくとも約２５；０００：１の比率で供給材料の粒径を減少させる。ある特定の実施形態では、約１００，０００：１以下、例えば、約５０，０００：１以下の比率で供給材料の粒径を減少させる。そのような実施形態では、供給材料の粒径は、少なくとも約０．５ｍｍ、または少なくとも約１ｍｍ、または少なくとも約１．５ｍｍ、または少なくとも約２ｍｍ、または少なくとも約２．５ｍｍ、または少なくとも約３ｍｍ、または少なくとも約３．５ｍｍ、または少なくとも約４ｍｍ、または少なくとも約４．５ｍｍ、または少なくとも約５ｍｍである。ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は、少なくとも約１０ｍｍ、または少なくとも約２５ｍｍ、または少なくとも約５０ｍｍ、または少なくとも約１００ｍｍ、または少なくとも約１５０ｍｍ、または少なくとも約２００ｍｍである。ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は約２００ｍｍ以下、例えば、約１５０ｍｍ以下、または約１００ｍｍ以下、または約５０ｍｍ以下、または約１０ｍｍ以下、または約８ｍｍ以下、または約６ｍｍ以下である。
【００２１】
ある特定の実施形態では、１機または複数の粉砕機のうち第１のものに供給される供給材料の粒径は、少なくとも約０．５ｍｍ、または少なくとも約１ｍｍ、または少なくとも約１ｍｍ、または少なくとも約２ｍｍ、または少なくとも約２．５ｍｍ、または少なくとも約３ｍｍ、または少なくとも約３．５ｍｍ、または少なくとも約４ｍｍ、または少なくとも約４．５ｍｍ、または少なくとも約５ｍｍ、または少なくとも約１０ｍｍ、または少なくとも約１５ｍｍ、または少なくとも約２０ｍｍ、または少なくとも約２５ｍｍである。
【００２２】
ある特定の実施形態では、供給材料から生産される無機粒子材料の粒径ｄ50は、約２５０μｍ以下、例えば、約１００μｍ以下、または約５０μｍ以下、または約２５μｍ以下、または約１０μｍ以下、または約５μｍ以下、または約１．５μｍ以下、または約２μｍ以下、または約１μｍ以下である。ある特定の実施形態では、無機粒子材料の粒径ｄ50は、少なくとも約０．１μｍ、または少なくとも約０．２５μｍ、または少なくとも約０．５μｍである。
ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は少なくとも約１ｍｍであり、無機微粒子材料の粒径は約５μｍ以下、例えば、約２μｍ以下である。
ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は少なくとも約２ｍｍであり、無機微粒子材料の粒径は約５μｍ以下、例えば、約２μｍ以下である。
ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は少なくとも約５ｍｍであり、無機微粒子材料の粒径は約５μｍ以下、例えば、約２μｍ以下である。
ある特定の実施形態では、供給材料の粒径は少なくとも約２０ｍｍであり、無機微粒子材料の粒径は約２μｍ以下であり、例えば、供給材料の粒径は少なくとも約２５ｍｍであり、無機微粒子材料の粒径は約１μｍ以下である。
上記のように、少なくとも約０．５ｍｍ、または少なくとも約１ｍｍ、または少なくとも約１．５ｍｍ、または少なくとも約２ｍｍ、または少なくとも約２．５ｍｍ、または少なくとも約３ｍｍ、または少なくとも約３．５ｍｍ、または少なくとも約４ｍｍ、または少なくとも約４．５ｍｍ、または少なくとも約５ｍｍの粒径を有する供給材料から、所望の粒径ｄ50を有する無機微粒子材料を生産するように、１機または複数の粉砕機を含めて、施設は構成または適合されている。
【００２３】
無機微粒子材料（および、それゆえ、供給材料）は、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏などのアルカリ土類金属炭酸塩もしくは硫酸塩、カオリン、ハロイサイトもしくはボール粘土などの含水カンダイト粘土、メタカオリンもしくは十分にか焼されたカオリンなどの無水（か焼）カンダイト粘土、タルク、マイカ、パーライトもしくは珪藻土、または水酸化マグネシウム、またはアルミニウム三水和物、あるいはこれらの組合せとすることができる。
ある特定の実施形態では、無機微粒子材料は炭酸カルシウムである。以下、本発明は、炭酸カルシウムの観点から、および炭酸カルシウムが加工および／または処理される態様に関連して、論議する傾向があるかもしれない。本発明は、そのような実施形態に限定されると解釈されるべきではない。
【００２４】
本発明で使用される微粒子炭酸カルシウムは、粉砕により天然源から得ることができる。粉砕炭酸カルシウム（ＧＣＣ）は、一般には、チョーク、大理石または石灰石などの鉱物源を破砕し、次いで粉砕することによって得られる。供給材料は、自生的に（autogenously）、すなわち供給材料の粒子それら自体間の摩擦によって、あるいはまた粉砕対象である炭酸カルシウムとは異なる材料の粒子を含む微粒子粉砕媒体の存在下で、粉砕することができる。これらのプロセスは、分散剤および殺生剤の存在下または非存在下で実施してもよく、分散剤および殺生剤はプロセスのいずれの段階で添加してもよい。
ある特定の実施形態では、供給材料は、セルロースを含む繊維状基材をさらに含み、それゆえ、例えば、１つまたは複数の粉砕機を含む移動式施設は、セルロースを含む繊維状基材を粉砕するように構成または適合されている。ある特定の実施形態では、繊維状基材は、もう１機の粉砕機のうち少なくとも１機に別々に添加される。
【００２５】
セルロースを含む繊維状基材は、パルプの形態（すなわち、セルロース繊維の水中懸濁液）とすることができ、パルプは、任意の適切な化学的または機械的処理、またはこれらの組合せにより調製することができる。例えば、パルプは、化学パルプ、ケミサーモメカニカル（chemithermomechanical）パルプ、もしくは機械パルプ、もしくは再生パルプ、もしくは製紙工場損紙、もしくは製紙廃棄物流（papermill waste stream）、もしくは製紙工場由来廃棄物またはこれらの組合せとすることができる。セルロースパルプは、当技術分野においてカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）としてｃｍ3で報告される、所定の任意のろ水度にまで、叩解（例えば、Ｖａｌｌｅｙ  ｂｅａｔｅｒ内で）および／またはさもなくば精選（例えば、コニカルまたはプレートリファイナー内での処理）することができる。ＣＳＦとは、パルプ懸濁液がはける速度によって評価されるパルプのろ水度または排水速度の値を意味する。例えば、セルロースパルプは、ミクロフィブリル化前に約１０ｃｍ3以上のカナダ標準ろ水度を有することができる。セルロースパルプは、約７００ｃｍ3以下、例えば約６５０ｃｍ3以下、または約６００ｃｍ3以下、または約５５０ｃｍ3以下、または約５００ｃｍ3以下、または約４５０ｃｍ3以下、または約４００ｃｍ3以下、または約３５０ｃｍ3以下、または約３００ｃｍ3以下、または約２５０ｃｍ3以下、または約２００ｃｍ3以下、または約１５０ｃｍ3以下、または約１００ｃｍ3以下、または約５０ｃｍ3以下のＣＳＦを有することができる。次に、セルロースパルプを当技術分野でよく知られている方法によって脱水することができ、例えば、少なくとも約１０％の固形分、例えば少なくとも約１５％の固形分、または少なくとも約２０％の固形分、または少なくとも約３０％の固形分、または少なくとも約４０％の固形分を含むウェットシートを得るために、パルプをスクリーンで濾過してもよい。パルプを、精選していない状態で、すなわち、叩解もしくは脱水、またはその他の方法での精選をすることなく利用してもよい。
セルロースを含む繊維状基材を、乾燥状態で１機または複数の粉砕機に加えてもよい。例えば、乾燥した損紙を直接、１機または複数の粉砕機に加えてもよい。ある特定の実施形態では、粉砕機内の水性環境によって、パルプ形成が促進される。
【００２６】
ある特定の実施形態では、セルロースを含む繊維状基材を粉砕してより小さなフィブリルを生産する。ある特定の実施形態では、セルロースを含む繊維状基材を粉砕時にミクロフィブリル化し、これによって、ミクロフィブリル化セルロースを生産する。ミクロフィブリル化とは、セルロースのミクロフィブリルが、個々の種としてあるいはミクロフィブリル化前のパルプの繊維と比較してより小さな集合体として遊離または部分的に遊離されるプロセスのことである。典型的なセルロース繊維（すなわち、ミクロフィブリル化前のパルプ）には、数百または数千の個々のセルロースミクロフィブリルから成るより大きな集合体が含まれる。
【００２７】
セルロースを含む繊維状基材は、無機微粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、レーザー光散乱法で測定して、約５μｍから約５００μｍの範囲のｄ50を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。セルロースを含む繊維状基材は、無機微粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、約４００μｍ以下、例えば約３００μｍ以下、または約２００μｍ以下、または約１５０μｍ以下、または約１２５μｍ以下、または約１００μｍ以下、または約９０μｍ以下、または約８０μｍ以下、または約７０μｍ以下、または約６０μｍ以下、または約５０μｍ以下、または約４０μｍ以下、または約３０μｍ以下、または約２０μｍ以下、または約１０μｍ以下のｄ50を有するミクロフィブリル化セルロース得ることができる。
【００２８】
セルロースを含む繊維状基材は、無機微粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、約０．１〜５００μｍの範囲のモード繊維粒径を有するミクロフィブリル化セルロースおよび０．２５〜２０μｍの範囲のモード無機微粒子材料粒径を得ることができる。セルロースを含む繊維状基材は、無機微粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、少なくとも約０．５μｍ、例えば少なくとも約１０μｍ、または少なくとも約５０μｍ、または少なくとも約１００μｍ、または少なくとも約１５０μｍ、または少なくとも約２００μｍ、または少なくとも約３００μｍ、または少なくとも約４００μｍのモード繊維粒径を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。
セルロースを含む繊維状基材は、無機微粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、Ｍａｌｖｅｒｎで測定して、約１０以上の繊維急峻性（steepness）を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。繊維急峻性（すなわち、繊維の粒径分布の急峻性）は、次の式によって決定される。
急峻性＝１００×（ｄ30／ｄ70）
ミクロフィブリル化セルロースは、約１００以下の繊維急峻性を有することができる。ミクロフィブリル化セルロースは、約７５以下、または約５０以下、または約４０以下、または約３０以下の繊維急峻性を有することができる。ミクロフィブリル化セルロースは、約２０〜約５０、または約２５〜約４０、または約２５〜約３５、または約３０〜約４０の繊維急峻性を有することができる。
【００２９】
特に指定のない限り、ミクロフィブリル化セルロース材料の粒径特性は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄから供給されるＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ機器を使用して（または、本質的に同じ結果が得られるその他の方法によって）、レーザー光散乱の技術で用いられるよく知られた慣用の方法によって測定される。
Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ機器を使用して無機粒子材料とミクロフィブリル化セルロースとの混合物の粒径分布を特徴付けるのに使用される手順の詳細が、ＷＯ２０１０／１３１０１６に提供されている。
ある特定の実施形態では、１機または複数の粉砕機のうち少なくとも１機は湿式粉砕機である（すなわち、粉砕プロセスは湿式粉砕プロセスである）。ある特定の実施形態では、複数の粉砕機の全てが湿式粉砕機である。
【００３０】
ある特定の実施形態では、１機または複数の粉砕機のうち少なくとも１機は自生粉砕機である（すなわち、粉砕プロセスは、自生粉砕プロセスである）。ある特定の実施形態では、粉砕機の全てが自生粉砕機である。ある特定の実施形態では、自生粉砕機はタンブリングミルである。
ある特定の実施形態では、１機または複数の粉砕機のうち少なくとも１機は半自生粉砕機である（すなわち、粉砕プロセスは、半自生粉砕プロセスである）。ある特定の実施形態では、粉砕機の全てが半自生粉砕機である。
ある特定の実施形態では、移動式施設はボールミルを備えない。
ある特定の実施形態では、移動式施設はボールミル以外のミル／粉砕機を備える。
ある特定の実施形態では、移動式施設は、タンブリングミル、ビーズミル、ディスクミル、エッジミル、ハンマーミル、Ｉｓａミルｌ、ジェットミル、遊星ミル、攪拌ミル、振動ミル、垂直軸インパクトミル、ロッドミル、自生ミル、ＳＡＧミル、ペブルミル、サンドミルおよびタワーミル、ならびにそれらの任意の組合せから選択されるミル／粉砕機を備える。
【００３１】
炭酸カルシウム（およびセルロースを含む繊維状基材があってもよいが）の湿式粉砕は、炭酸カルシウムの水性懸濁液の形成を伴い、これは、次いで、適切な分散剤の存在中であってもよいが、粉砕することができる。炭酸カルシウムの湿式粉砕に係るさらなる情報については、例えば、ＥＰ−Ａ−６１４９４８（その内容全体が参照により組み込まれる）を参照することができる。
粉砕は、従来からの方法で適切に行われる。粉砕は、微粒子粉砕媒体の存在下における磨砕のプロセスであってもよいし、または自生粉砕プロセス、すなわち粉砕媒体の非存在下のプロセスであってもよい。粉砕媒体とは、供給材料以外の媒体を意味する。
微粒子粉砕媒体は、存在する場合、天然または合成材料であってもよい。粉砕媒体は、例えば、あらゆる硬い鉱物の、セラミックのもしくは金属材料のボール、ビーズまたはペレットを含むことができる。そのような材料として、例えば、アルミナ、ジルコニア、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、または、約１３００℃〜約１８００℃の範囲内の温度でカオリナイト質粘土をか焼して生産される、ムライトを豊富に含む材料が挙げられる。例えば、一部の実施形態では、セラミック性粉砕媒体が使用される。ある特定の実施形態では、少なくとも９０％純粋であるアルミナ粉砕媒体が使用される。あるいは、適切な粒径の天然砂の粒子を使用してもよい。
【００３２】
一般に、本発明で使用するのに選択される粉砕媒体の種類および粒径は、例えば、粉砕対象の材料の粒径、および化学組成、供給懸濁液などの性質によって異なることができる。好ましくは、微粒子粉砕媒体は、約０．１ｍｍ〜約６．０ｍｍの範囲内、より好ましくは約０．２ｍｍ〜約４．０ｍｍの範囲内にある平均直径を有する粒子を含む。１種類の粉砕媒体（または複数種類の媒体）は、投入の約７０体積％までの量で存在することができる。複数種類の粉砕媒体は、投入の少なくとも約１０体積％の量で、例えば、投入の少なくとも約２０体積％、または投入の少なくとも約３０体積％、または投入の少なくとも約４０体積％、または投入の少なくとも約５０体積％、または投入の少なくとも約６０体積％の量で存在することができる。
【００３３】
ある特定の実施形態では、施設および関連方法は、湿式粉砕向けに構成または適合されている。湿式粉砕を使用すると、有利には、生成物の１トン当たりの電力消費がより低く、粉砕機容積当たりに対する容量がより大きく、生成物の粒径の精密な制御について湿式スクリーニングおよび／または分級の使用が可能となり、粉塵が除去され、かつ全体的に、取り扱いおよびポンプやパイプなどの配送の態様が簡素化される。
【００３４】
粉砕は、１つまたは複数の段階において実行することができる。ある特定の実施形態では、設備は１機のみの粉砕機を備える。ある特定の実施形態では、施設は、複数の粉砕機、例えば、２機の粉砕機、または３機以上の粉砕機、例えば、３機の粉砕機、または４機の粉砕機、または５機の粉砕機を備える、複数の粉砕機は、直列、もしくは並列、または直列と並列との組合せで作動可能に連結することができる。施設の１機または複数の粉砕機からの産出物および／またはそこへの投入物を、１つまたは複数のスクリーニングステップおよび／または１つまたは複数の分級ステップにかけることができる。
粉砕プロセスに費やされる総エネルギーは、施設中の粉砕機のそれぞれに均等に分配することができる。あるいは、投入エネルギー量は、施設中の一部の粉砕機の間でまたは全ての粉砕機の間で異なってもよい。
一実施形態では、粉砕は閉回路で行われる。別の実施形態では、粉砕は開回路で行われる。粉砕は、バッチモードで、例えば、再循環バッチモードで行ってもよく、連続モードで行ってもよい。
粉砕回路は１回の予備粉砕ステップまたは複数の予備粉砕ステップを含むことができ、この場合、粗供給材料が、第１の粉砕機において所定の粒径分布にまで粉砕され、その後、望ましい粒径が得られるまで異なる粉砕機へと移動した。
【００３５】
適切な分散剤は、粉砕の前に懸濁液に添加してもよく、または粉砕中にもしくは粉砕および脱水後に順次添加してもよい。分散剤は、例えば、水溶性縮合リン酸塩、ポリケイ酸もしくはその塩、または高分子電解質、例えば、数平均分子量が８０，０００以下のポリ（アクリル酸）またはポリ（メタアクリル酸）の水溶性塩とすることができる。使用される分散剤の量は、乾燥供給材料の質量に対して、一般的には０．１〜２．０質量％の範囲にある。懸濁液は、４℃〜１００℃の範囲の温度で適切に粉砕することができる。
粉砕対象である材料の懸濁液のｐＨは、約７または約７超（すなわち、塩基性）とすることができ、例えば、懸濁液のｐＨは約８、または約９、または約１０、または約１１とすることができる。粉砕対象である材料の懸濁液のｐＨは、約７未満（すなわち、酸性）とすることができ、例えば、懸濁液のｐＨは約６、または約５、または約４、または約３とすることができる。粉砕対象である材料の懸濁液のｐＨは、適量の酸または塩基を加えることにより調節することができる。適切な塩基には、例えばＮａＯＨなどのアルカリ金属水酸化物が含まれた。その他の適切な塩基は、炭酸ナトリウムおよびアンモニアである。適切な酸には、塩酸および硫酸などの無機酸または有機酸が含まれた。例示的な酸はオルトリン酸である。
状況によっては、その他の鉱物の微量添加が含まれてもよく、例えば、１種または複数のカオリン、か焼カオリン、珪灰石、ボーキサイト、タルクまたはマイカもまた存在してもよい。
【００３６】
供給材料が天然源から取得される場合、若干の鉱物不純物が粉砕された材料を汚染する場合がある。例えば、天然の炭酸カルシウムは、その他の鉱物を伴って存在することがあり得る。それゆえ、一部の実施形態では、供給材料は、したがって、無機微粒子材料はある量の不純物を含む。しかし、一般に、使用される供給材料および生産される無機微粒子は、その他の鉱物不純物を約５質量％未満、好ましくは約１質量％未満含有している。
【００３７】
ある特定の実施形態では、例えば、当技術分野でよく知られているフロキュレーション選鉱法、浮遊選鉱法、還元漂白選鉱法または磁力選鉱法によって、供給材料を処理して、不純物を低減させるかまたは除去することができる。補助装置は、供給材料のフロキュレーション選鉱、浮遊選鉱、還元漂白選鉱または磁力選鉱に適した装置を備えることができる。
【００３８】
代替の実施形態では、
１器または複数の反応器と、
１器または複数の反応器に反応物を提供するための供給機と、
補助装置と
を備える、無機微粒子材料を生産するためのモジュール式施設であって、
無機微粒子材料を生産するように構成または適合されており、これにより粒径は約２５０μｍ以下である、モジュール式施設を提供する。例えば、粒径は約１００μｍ以下、または約５０μｍ以下、または約２５μｍ以下、または約１０μｍ以下、または約５μｍ以下、または約２μｍ以下、または約１．５μｍ以下、または約１μｍ以下である。ある特定の実施形態では、無機微粒子材料の粒径ｄ50は、少なくとも約０．１μｍ、または少なくとも約０．２５μｍ、または少なくとも約０．５μｍである。
【００３９】
モジュール式施設によって生産される無機微粒子は沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）とすることができる。ＰＣＣは、当技術分野で利用可能な既知の方法のいずれかによって生産することができる。その内容が参照により本明細書に組み込まれる、TAPPI Monograph Series No 30, "Paper Coating Pigments", pages 34-35には、沈降炭酸カルシウムを調製するための３種類の主な商業的なプロセスが記載されているが、この沈降炭酸カルシウムは、製紙産業での使用に向いた生成物を調製する際に使用するのに適しているとともに、本発明の実施形態と関連付けて使用することもできる。これらの３種類のプロセスの全てにおいて、石灰石を、まずか焼して生石灰を生産し、次いで、生石灰を、水中で消和して水酸化カルシウムまたは石灰乳を得る。第１のプロセスにおいては、この石灰乳を、二酸化炭素ガスで直接、炭酸塩化する。このプロセスには副生成物が形成されないという利点があり、そして炭酸カルシウム生成物の性質および純度を制御することが比較的容易である。第２のプロセスにおいては、石灰乳をソーダ灰と接触させて、複分解によって炭酸カルシウムの沈殿物と水酸化ナトリウムの溶液とを生産する。もしこのプロセスを商業的に魅力のあるものとするならば、水酸化ナトリウムを実質上完全に炭酸カルシウムから分離する必要がある。第３の主要商業的プロセスにおいては、石灰乳をまず塩化アンモニウムと接触させて、塩化カルシウム溶液およびアンモニアガスを生じさせる。次いで、塩化カルシウム溶液をソーダ灰と接触させて、複分解により、沈殿炭酸カルシウムと塩化ナトリウム溶液とを生産する。あるいは、ＰＣＣは、石膏（硫酸カルシウム）を炭酸アンモニウムまたは重炭酸アンモニウムと反応させることによって作製することができる。あるいは、ＰＣＣは、塩化カルシウムを炭酸ナトリウムまたは炭酸アンモニウムと反応させることによって作製することができる。したがって、ある特定の実施形態では、移動式設備は、本明細書に記載の方法のうちのいずれか１つまたは複数によって湿性または乾燥ＰＣＣを生産するように構成され、ＰＰＣが生産されるプロセスの要件に応じて適切な供給機および補助装置が選択される。
【００４０】
ＰＣＣを作製するこのようなプロセスによって、極めて純粋な炭酸カルシウム結晶と水とがもたらされる。結晶は、様々な異なる形状およびサイズで生産可能であり、使用する特定の反応プロセスに左右される。ＰＣＣ結晶の３種類の主要形態はアラゴナイト、菱面体晶および偏三角面体（scalenohedral）であり、それらの混合物を含めて、これらは全て本発明の実施形態での使用に適している。
さらなる代替の一実施形態では、
１機または複数の粉砕機と、
１機または複数の粉砕機に供給材料を提供する供給機と、
補助装置と
を備える、セルロースを含む繊維状基材を粉砕するための移動式施設を提供する。
ある特定の実施形態では、移動式施設はミクロフィブリル化セルロースを生産するように構成または適合されている。粉砕は、粉砕媒体の存在下で行ってもよいし、または無機微粒子材料の非存在下で実施してもよい。
【００４１】
セルロースを含む繊維状基材は、ミクロフィブリル化して、レーザー光散乱法で測定して、約５〜約５００μｍの範囲のｄ50を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。セルロースを含む繊維状基材は、ミクロフィブリル化して、約４００μｍ以下、例えば約３００μｍ以下、または約２００μｍ以下、または約１５０μｍ以下、または約１２５μｍ以下、または約１００μｍ以下、または約９０μｍ以下、または約８０μｍ以下、または約７０μｍ以下、または約６０μｍ以下、または約５０μｍ以下、または約４０μｍ以下、または約３０μｍ以下、または約２０μｍ以下、または約１０μｍ以下のｄ50を有するミクロフィブリル化セルロース得ることができる。
【００４２】
セルロースを含む繊維状基材はミクロフィブリル化して、約０．１〜５００μｍに範囲するモード繊維粒径を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。セルロースを含む繊維状基材は無機粒子材料の存在下でミクロフィブリル化して、少なくとも約０．５μｍのモード繊維粒径、例えば少なくとも約１０μｍ、または少なくとも約５０μｍ、または少なくとも約１００μｍ、または少なくとも約１５０μｍ、または少なくとも約２００μｍ、または少なくとも約３００μｍ、または少なくとも約４００μｍのモード繊維粒径を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。
セルロースを含む繊維状基材はミクロフィブリル化して、Ｍａｌｖｅｒｎで測定して、約１０以上の繊維急峻性を有するミクロフィブリル化セルロースを得ることができる。繊維急峻性（すなわち、繊維の粒径分布の急峻性）は、次の式によって決定される。
急峻性＝１００×（ｄ30／ｄ70）
【００４３】
ミクロフィブリル化セルロースは、約１００以下の繊維急峻性を有することができる。ミクロフィブリル化セルロースは、約７５以下、または約５０以下、または約４０以下、または約３０以下の繊維急峻性を有することができる。ミクロフィブリル化セルロースは、約２０〜約５０、または約２５〜約４０、または約２５〜約３５、または約３０〜約４０の繊維急峻性を有することができる。
【国際調査報告】
2018530423.tif 000003
2018530423.tif 000004