(57)【要約】   強化された圧縮硬度を有する軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法。本発明は、Ａ１）ベースポリオールとしてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリエーテルを有するポリマーポリオール、およびＡ２）ヒドロキシル価が３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオールを含有するポリオール成分Ａを使用して得ることができる、強化された圧縮硬度を有する軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法、同様にそれから得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォームに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）ヒドロキシル価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリマーポリオールを含んでなる１〜６０重量％のポリマーポリオール成分であって、フィラーとしてポリマー５〜５０重量％、ベースポリオールとして少なくとも１つのポリエーテルポリオールおよび／または少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールを含有し、該ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルカーボネートポリオールまたはそれらの混合物におけるプロピレンオキシド、エチレンオキシドおよび二酸化炭素の合計量に対して、エチレンオキシド割合が３０〜９０重量％、プロピレンオキシド割合が１０〜７０重量％および二酸化炭素割合が０〜３５重量％である、ポリマーポリオール成分、
および
Ａ２）ヒドロキシル価が３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリエステルポリオールを含んでなる４０〜９９重量％のポリエステルポリオール成分、
および場合により
Ａ３）Ａ１およびＡ２とは異なる、イソシアネートと反応することができる１つ以上の基、
を含んでなる成分Ａと、
Ｂ）ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート、
Ｃ）水、
Ｄ）場合により物理的な推進剤、
Ｅ）場合により賦形剤および添加剤、例えば
ａ）触媒、
ｂ）界面活性剤添加物、
ｃ）反応阻害剤、細胞調節剤、顔料、染料、難燃剤、軟化剤、静真菌作用物質、静菌作用物質、フィラーおよび分離剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤など、
との反応により得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
前記成分Ａが、成分Ａ１を５〜５０重量％および成分Ａ２を５０〜９５重量％、好ましくは成分Ａ１を１０〜４０重量％および成分Ａ２を６０〜９０重量％含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースポリオールとして使用するポリエーテルポリオールおよび前記ポリエーテルカーボネートポリオールが、該ポリエーテルポリオールまたは該ポリエーテルカーボネートポリオールまたはそれらの混合物中のプロピレンオキシド、エチレンオキシドおよび二酸化炭素の合計量に対して、各々、４０〜８０重量％のエチレンオキシド割合、２０〜６０重量％のプロピレンオキシド割合、および０〜３０重量％の二酸化炭素割合、好ましくは、３５〜７５重量％のエチレンオキシド割合、２５〜４０重量％のプロピレンオキシド割合、および０〜２５重量％の二酸化炭素割合を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベースポリオールとして使用するポリエーテルポリオールおよび前記ポリエーテルカーボネートポリオールのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価が、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは≧２０〜≦１１２  ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィラーポリマーが、スチロール、α−メチルスチロール、メチルスチロール、エチルスチロール、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、メチルメタクリレート、アクリル酸エステルまたはこれらモノマーの混合物、好ましくはスチロールおよび／またはアクリルニトリルのラジカル重合により得ることができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スチロールおよびアクリルニトリルが、２０：８０〜８０：２０重量部、特に７０：３０〜３０：７０重量部の比で使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーのフィラー含有量が、（ポリマーポリオールの質量に対して）１０〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーポリオールのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価が、≧１５〜≦８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦６０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
成分Ａ２の少なくとも９５重量％が脂肪族ポリエステルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリエステルＡ２の少なくとも９０重量％のアルコール成分が、分子量≧６２ｇ／ｍｏｌ〜≦４００ｇ／ｍｏｌを有する、二価および／または多価の脂肪族アルコールおよび／またはポリエーテルアルコールに基づく、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリエステルＡ２の少なくとも９０重量％のアルコール成分が、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチルプロパンジオール−１，３、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリトリットおよび／またはトリメチロールプロパン、好ましくは、少なくとも９０重量％のネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパンおよび／またはグリセリンからなるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリエステルＡ２のカルボン酸成分が、２〜１２個、好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸に基づくものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリエステルＡ２のカルボン酸成分が、少なくとも９０重量％の脂肪族ジカルボン酸からなるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリエステルポリオール成分Ａ２の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは４ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、ヒドロキシル価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４５〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ官能価が、２〜６、好ましくは２〜３、特に好ましくは２．２〜２．８である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法で得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、強化された圧縮硬度を有する軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法、同様にそれから得られる軟質ポリエステルウレタンフォームに関する。
【０００２】
軟質ポリウレタン（ＰＵ）フォームは、産業全体にわたる多数の技術的用途および私的利用、例えば、防音用、マットレスの製造用、家具の充填（padding）用および自動車産業で使用されている。
【０００３】
軟質ポリエステルウレタンフォームの製造には、通常ジイソシアネートおよびポリイソシアネートの、イソシアネート基で反応する少なくとも２つの水素原子を含有している化合物との推進剤ならびに通常の賦形剤および添加剤の存在下での変換が伴う。しかしながら、通常の方法で製造した軟質ポリエステルウレタンフォームのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１に従った圧縮硬度は最大約６ｋＰａと低い。現在までより高い圧縮硬度の要求を満たすことができていなかった。
【０００４】
ＷＯ  ２００５／０９７８６３  Ａには、ポリマーポリオールを、イソシアネート基と反応する少なくとも２つの水素原子を有する化合物と併せた混合物で使用する、軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法が開示されている。この方法は、特に硬質フォームの製造を意図している。
【０００５】
強化された圧縮硬度を有する軟質ポリエステルウレタンフォームを製造する必要性は高い。
【０００６】
驚くべきことに、この課題は、
Ａ１）  ヒドロキシル価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリマーポリオールを含んでなる１〜６０重量％のポリマーポリオール成分であって、フィラーとしてポリマー５〜５０重量％、ベースポリオールとして少なくとも１つのポリエーテルポリオールおよび／または少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールを含有し、該ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルカーボネートポリオールまたはそれらの混合物中のプロピレンオキシド、エチレンオキシドおよび二酸化炭素の合計量に対して、各々エチレンオキシド含有量が３０〜９０重量％、プロピレンオキシド含有量が１０〜７０重量％および二酸化炭素の含有量が０〜３５重量％である、ポリマーポリオール成分、
および
Ａ２）ヒドロキシル価が３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリエステルポリオールを含んでなる４０〜９９重量％のポリエステルポリオール成分、
および場合により
Ａ３）Ａ１およびＡ２とは異なる、イソシアネートと反応することができる１つ以上の基、
を含んでなる成分Ａと、
Ｂ）ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート、
Ｃ）水、
Ｄ）場合により物理的な推進剤、
Ｅ）場合により賦形剤および添加剤、例えば
ａ）触媒、
ｂ）界面活性剤添加物、
ｃ）反応阻害剤、細胞調節剤、顔料、染料、難燃剤、軟化剤、静真菌作用物質、静菌作用物質、フィラーおよび分離剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤など、
との反応により得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法によって解決される。
【０００７】
成分Ａの説明：
成分Ａは、成分Ａ１を１〜６０重量％および成分Ａ２を４０〜９９重量％、好ましくは成分Ａ１を５〜５０重量％および成分Ａ２を５０〜９５重量％、特に好ましくは成分Ａ１を１０〜４０重量％および成分Ａ２を６０〜９０重量％含有する。
【０００８】
成分Ａ１の説明：
ポリマーポリオールは、ベースポリオール中での好適なモノマーのラジカル重合によって製造された固体ポリマーを含有していると理解される。
【０００９】
ベースポリオールとして使用されるポリエーテルポリオールおよびポリエーテルカーボネートポリオールのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価は、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、≧２０〜≦１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルカーボネートポリオールまたはそれらの混合物中のプロピレンオキシド、エチレンオキシドおよび二酸化炭素の合計量に対して、各々、エチレンオキシドの量は３０〜９０重量％であり、プロピレンオキシドの量は１０〜７０重量％であり、同様に二酸化炭素の量は０〜３５重量％であり、好ましくは、エチレンオキシドの量は４０〜８０重量％であり、かつプロピレンオキシドの量は２０〜６０重量％であり、同様に二酸化炭素の量は０〜３０重量％であり、特に好ましくは、エチレンオキシドの量は３５〜７５重量％であり、かつプロピレンオキシドの量は２５〜４０重量％であり、同様に、二酸化炭素の量は０〜２５の重量％である。
【００１０】
ポリエーテルポリオールの製造は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドおよび場合により１つ以上のさらなるアルキレンオキシドの、１つ以上のＨ官能性スターター化合物への触媒付加により実現することができる。本発明により使用されるポリエーテルカーボネートポリオールは、例えば、Ｈ官能性スターター物質の存在下での、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド、場合によりさらなるアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の触媒変換により得ることができる（例えば、ＥＰＡ  ２０４６８６１を参照のこと）。
【００１１】
両方の化合物群には互いに独立して、以下の２段落が当てはまる。
【００１２】
使用するさらなるアルキレンオキシド（エポキシド）は、２〜２４個の炭素原子を有するアルキレンオキシドであってもよい。２〜２４個の炭素原子を有するアルキレンオキシドは、例えば、１−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、２−メチル−１，２−プロペンオキシド（イソブテンオキシド）、１−ペンテンオキシド、２，３−ペンテンオキシド、２−メチル−１，２−ブテンオキシド、３−メチル−１，２−ブテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、２，３−ヘキセンオキシド、３，４−ヘキセンオキシド、２−メチル−１，２−ペンテンオキシド、４−メチル−１，２−ペンテンオキシド、２−エチル−１，２−ブテンオキシド、１−ヘプテンオキシド、１−オクテンオキシド、１−ノネンオキシド、１−デセンオキシド、１−ウンデセンオキシド、１−ドデセンオキシド、４−メチル−１，２−ペンテンオキシド、ブタジエン一酸化物、イソプレン一酸化物、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチロールオキシド、メチルスチロールオキシド、ピネンオキシド、モノ−、ジ−およびトリグリセリド類として１回または複数回エポキシ強化した脂肪類、エポキシ強化脂肪酸類、エポキシ強化脂肪酸のＣ１〜Ｃ２４エステル類、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドール誘導体、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなど、およびエポキシ官能性アルコキシシラン類、例えば３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチル−ジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランからなる群から選択される１つ以上の化合物である。使用するさらなるアルキレンオキシドは、好ましくは１，２−ブチレンオキシドである。アルキレンオキシドは、反応液に混合物の一部としてかまたは交互に個々に添加することができる。これらは統計的コポリマーまたはブロックコポリマーであり得る。アルキレンオキシドが交互に添加された場合、製造された生成物は、
ブロック構造を有する（ポリエーテル（カーボネート）ポリオール）ポリエーテル鎖を含有する。
【００１３】
Ｈ官能性スターター化合物の官能価は、≧２〜≦６、好ましくは≧２〜≦４であり、好ましくはヒドロキシ官能性（ＯＨ官能性）である。ヒドロキシ官能性スターター化合物の例は、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリトリット（pentaerythrit）、ソルビトール、ショ糖、ハイドロキノン（hydrochinon）、ブレンツカテキン、レゾルシン、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、１，３，５−トリヒドロキシベンゾール、ホルムアルデヒドおよびフェノールまたはメラミンまたは尿素のメチロール基含有縮合物である。スターター化合物として、１，２−プロピレングリコールおよび／またはグリセリンおよび／またはトリメチロールプロパンおよび／またはソルビトールを使用することが好ましい。
【００１４】
ポリマーポリオールは、記載されたポリエーテルポリオール中の、オレフィン系不飽和モノマーまたはオレフィン系不飽和モノマーの混合物のラジカル重合により得られる。このようなモノマーの例は、ブタジエン、スチロール、α−メチルスチロール、メチルスチロール、エチルスチロール、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、メチルメタクリレート、アクリル酸エステルである。好ましくは、スチロールおよび／またはアクリルニトリルを使用する。特に好ましいのは、スチロールおよびアクリルニトリルである。スチロールおよびアクリルニトリルを使用する場合、これらの２つのモノマーの比は、重量部で、好ましくは２０：８０〜８０：２０、特に７０：３０〜３０：７０である。
【００１５】
ラジカル重合の開始は、通常のラジカ形成開始剤で実現される。このような開始剤の例は、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ．−ブチルオクトエート、過酸化ドデサノイル（didesanoylperoxide）などの有機過酸化物、アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物である。
【００１６】
ポリマーのフィラー成分は５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％（ポリマーポリオールの質量に対して）である。
【００１７】
ポリマーポリオールのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価は、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは≧１５〜≦８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１８】
成分Ａ２の説明：
発明により使用するポリエステルポリオールは、１つ以上のジカルボン酸Ａ２．１および少なくとも１つの二価および／または多価脂肪族アルコールＡ２．２の重縮合により得ることができ、この重縮合は触媒の存在下で少なくとも部分的に行うことができる。
【００１９】
好ましくは、成分Ａ２には、少なくとも９５重量％の脂肪族ポリエステルであるポリエステルおよび少なくとも９０重量％の、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよび／またはトリメチロールプロパンから選択されるアルコール成分Ａ２．２が含まれる。
【００２０】
使用するポリエステルポリオールＡ２の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは４ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。これは得られた反応生成物の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは４ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である場合に重縮合が終了するという点で実現することができる。使用するポリエステルポリオールＡ２のヒドロキシル価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４５〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ官能価は、２〜６、好ましくは２〜３、特に好ましくは２．２〜２．８である。  
ポリエステル成分の官能価＝ＯＨ末端基数／分子数  （ＩＩ）
【００２１】
分子数は、すべての物質の合計モル数から形成されたエステル基のモル数を差し引くことによって得られる。ポリカルボン酸のみが使用された場合、形成されたエステル基のモル価は、作製した反応水のモル価と同等になる。低分子アルキルエステルを使用しながら、作成した水に対応して少ないカルボン酸水素化物を用いることで、水の代わりに低分子アルコールが製造される。
【００２２】
使用するＯＨ基のモル数からカルボキシル基と調和した（concerted）エステル基のモル数を差し引くことによりＯＨ末端基数を得る。
【００２３】
成分Ａ２．１は、炭素原子を２〜１２個、好ましくは２〜１０個有する有機ジカルボン酸をカルボキシル基間に含んでいる。好適なジカルボン酸は、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸（subaric acid）、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデシル酸（undecandic acid）、ドデシル酸（dodecandic acid）、トリデシル酸（tridecandic acid）および／またはテトラデシル酸（tetradeacandic acid）あるいはそれらの無水物および／またはそれらの低分子ジアルキルエステル類である。好ましいのはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸（subaric acid）、アゼライン酸および／またはセバシン酸であり、特に好ましいのはコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸およびセバシン酸である。成分Ａ２．１には、発酵法により製造されるか、または生物由来である、１つ以上のジカルボン酸が含まれていてもよい。
【００２４】
前記脂肪族ジカルボン酸に加えて、例えば、フタル酸、フタル酸無水物、イソフタル酸、テレフタル酸および／またはそれらのジアルキルエステルなどの芳香族ジカルボン酸をＡ２．１に対して最大１０重量％の量で使用することができる。
【００２５】
成分Ａ２．２には、分子量が≧６２ｇ／ｍｏｌ〜≦４００ｇ／ｍｏｌである、二価および／または多価の脂肪族アルコールおよび／またはポリエーテルアルコールが含まれる。これらには、例えば、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチルプロパンジオール−１，３、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリトリット（pentaerythrit）および／またはトリメチロールプロパンが含まれる。ここで好ましいのは、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパンおよび／またはグリセリン、特に好ましいのは、エチレングリコールジエチレングリコールおよび／またはトリメチロールプロパンである。
前記アルコールの沸点では、反応水との一緒の放出を回避することができ、通常の反応温度での好ましくない副作用が起こりにくい。
【００２６】
ポリエステル縮合物は、好適な触媒の存在または非存在下で行うことができ、このことは当業者に既知である。
【００２７】
エステル縮合反応は、縮合反応の間に生成された水または低分子アルコールの蒸留による（destillative）除去を同時に行いながら、減圧および上昇した温度で行うことができる。またそれは、添加溶剤としてのトルエンのような有機溶媒の存在下での共沸法によるか、またはキャリヤーガス法（即ち、窒素または二酸化炭素などの不活性ガスで生成された任意の水を排斥することによる方法）によって完成することができる。
【００２８】
重縮合の反応温度は、好ましくは≧１５０℃〜≦２５０℃である。また温度は、≧１８０℃〜≦２３０℃の範囲内にあってもよい。
【００２９】
成分Ａ１およびＡ２に加えて、成分Ａにはイソシアネート基と反応することができるさらなる化合物Ａ３が含まれていてもよい。これらは、イソシアネートと反応することができ、かつ分子量が３２〜３９９である、少なくとも２つの水素原子を有する化合物である。それらは、鎖延長剤あるいは架橋剤の役割を果たす、化合物を含んでなるヒドロキシル基および／またはアミノ基および／またはチオール基および／またはカルボキシル基、好ましくは化合物を含んでなるヒドロキシル基および／またはアミノ基として理解される。これらの化合物は通常、２〜８個、好ましくは２〜４個のイソシアネートと反応することができる水素原子を有している。例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ソルビトールおよび／またはグリセリンを使用することができる。さらなる例は、ＥＰ  Ａ  ０  ００７  ５０２、１６  〜１７ページに記載されている。
【００３０】
成分Ｂの説明
成分Ｂとして、例えば、W. Siefken in Justus Liebigs Annalen der Chemie, 562, 75〜136ページに記載のような、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族(araliphatic)、芳香族および複素環式ポリイソシアネートが使用され、例えば、式（Ｉ）：
Ｑ（ＮＣＯ）ｎ  （Ｉ）
［式中、
ｎは、２〜４、好ましくは２〜３であり、かつ
Ｑは、２〜１８個、好ましくは６〜１０個のＣ原子を有する脂肪族炭化水素残部、４〜１５個、好ましくは６〜１３個のＣ原子を有する脂環式炭化水素残部または８〜１５個、好ましくは８〜１３個のＣ原子を有する芳香脂肪族(araliphatic) 炭化水素残部である。］
のようなものである。
【００３１】
これらは、例えばＥＰＡ  ０００７５０２、７〜８ページに記載されていたもののようなポリイソシアネートである。特に好ましくは、通常、容易に入手可能なポリイソシアネートは、例えば、２，４−および２，６−トルイレンジイソシアネート、同様にこれらの異性体の任意の他の混合物（「ＴＤＩ」）、アニリン−ホルムアルデヒド縮合および後続のホスゲン化により製造されたポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（「粗ＭＤＩ」）およびポリイソシアネートを含んでなるカルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、尿素基またはビウレット基（「修飾ポリイソシアネート」）、具体的には、２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネートまたは４，４’−および／または２’４−ジフェニルメタンジイソシアネートから誘導される修飾ポリイソシアネートである。成分Ｂとして使用に好ましいのは、２，４−および２，６−トルイレンジイソシアネート、４，４’−および２，４’−および２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１つの化合物（「多重コアＭＤＩ」）である。  
【００３２】
インデックス（イソシアネートインデックス）は、実際に使用したイソシアネート量の  化学量論的な、即ち、計算したイソシアネート基（ＮＣＯ）量に対する比を提供する。
インデックス＝［（使用したイソシアネートの量）：（計算したイソシアネートの量］・１００  （ＩＩ）
【００３３】
本発明によるウレタンフォームの製造は、インデックスが７５〜１２０の間、好ましくは８５〜１１５で実現される。
【００３４】
成分Ｄの説明
物理的推進剤として二酸化炭素および／または例えば、ジクロロメタンなどの即時揮発性有機物が使用される。
【００３５】
成分Ｅの説明
成分Ｅとして使用するのは、場合により、以下のような賦形剤および添加剤である：
ａ）触媒（活性剤）、
ｂ）乳化剤および泡安定化剤などの界面活性剤添加物（界面活性剤）、
ｃ）反応阻害剤（例えば、塩酸または有機酸のハロゲン化物などの酸反応性物質など）、細胞調節剤（例えば、パラフィンまたは脂肪族アルコールまたはジメチルポリシロキサンなど）、顔料、染料、難燃剤（例えば、トリクレジルホスフェートなど）、老朽化および風化による影響に対する安定剤、軟化剤、静真菌作用物質、静菌作用物質、フィラー（例えば、硫酸バリウム、ケイソウ土、カーボンブラック、沈降炭酸石灰（precipitide chalk）など）および分離剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤。
【００３６】
使用してもよいこれら賦形剤および添加剤は、例えばＥＰＡ  ０  ０００３８９、１８〜２１ページに記載されている。また使用してもよい賦形剤および添加剤のさらなる例、同様にこれら賦形剤および添加剤の適用、活性態様の詳細はKunststoff-Handbuch, vol. VII,出版元：G. Oertel, Carl-Hanser-Verlag, Munich, issue 3, 1993、例えば１０４〜１２７ページに記載されている。
【００３７】
好ましくは、次のものを触媒として使用する：脂肪族第三級アミン類（例えば、トリメチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、３−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン）、脂環式第三級アミン類（例えば１，４−ジアザ（２．２．２）ビシクロオクタン）、脂肪族アミノエーテル（例えばビスジメチルアミノエチルエーテル、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノールおよびＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−ビスアミノエチルエーテル）、脂環式アミノエーテル（例えば、Ｎ−エチルモルホリン）、脂肪族アミジン類、脂環式アミジン類、尿素、尿素誘導体（例えば、アミノアルキル尿素類、例えば、ＥＰ−Ａ  ０  １７６  ０１３参照、特に、（３−ジメチルアミノプロピルアミン）尿素など）。
【００３８】
また、使用する触媒はカルボン酸のスズ（ＩＩ）の塩でもよく、この各々の基礎をなすカルボン酸は好ましくは２〜２０個の炭素原子を有する。特に好ましいのは、２−エチルヘキサン酸（即ち、スズ−（ＩＩ）−（２−エチルヘキサノエート））の塩、２−ブチルオクタン酸のスズ（ＩＩ）の塩、２−ヘキシルデカン酸のスズ（ＩＩ）の塩、ネオデカン酸のスズ（ＩＩ）の塩、オレイン酸のスズ（ＩＩ）の塩、リシノール酸のスズ（ＩＩ）の塩およびラウリン酸スズ（ＩＩ）（tin (II) laureate）である。例えば、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジクロリド、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート（dibutyl tin dilaureate）、ジブチルスズマレエートまたはジオクチルスズアセテートなどのスズ（ＩＶ）化合物も触媒として使用することができる。当然、前記触媒もすべて混合物として使用することができる。
【００３９】
軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法の実行
イソシアネートに基づくフォームの製造は、それ自体既知であり、例えば、ＤＥ−Ａ  １  ６９４  １４２、ＤＥ−Ａ  １  ６９４  ２１５およびＤＥ−Ａ  １  ７２０  ７６８同様に、Kunststoff-Handbuch vol. VII, polyurethane, 出版元：Vieweg and Hoechtlein, Carl Hanser Verlag Munich 1966、同様にG. Oertel, Carl Hanser Verlag Munich, Vienna 1993より出版されたこの本の最新版に記載されている。
【００４０】
ウレタンフォームは様々なブロックフォーム製造方法によってか、あるいは型に入れて製造することができる。本発明による方法を実行するために、反応成分をそれ自体既知であるグレード法、プレポリマー法またはセミプレポリマー法により変換させ、ここでＵＳ  ２７６４５６５に記載されたような機器を使用することが好ましい。
【００４１】
またフォーム製造の間、本発明による密閉型内で発泡を実現することもできる。このために、反応液を型に入れる。型材料は、例えば、アルミニウムまたはプラスチック、例えばエポキシ樹脂であってもよい。発泡性反応液は、型内で泡立ち、成型体を形成する。ここでは、型による発泡は、成型体がその表面でセル構造を有するように実施することができる。しかしながら、成型体が緻密な表膜（compact skin）およびセル状のコアを有するように実施することもできる。本発明によれば、この点に関して、単純に型内が作製されたフォームで埋まるほどに型内に大量の反応混合物が入れられるような方法でアプローチすることもできる。しかしながら、フォームで型内部を充填するのに必要である以上に型内に発泡性反応混合物を入れるような方法でも作業することができる。従って、後者の場合では、いわゆる「過大装填（overcharging）」原理によって作業することができ；そのようなアプローチはＵＳ  ３１７８４９０およびＵＳ  ３１８２１０４から既知である。
【００４２】
型による発泡の間、例えば、シリコーン油のなどのそれ自体既知である「外部分離剤」がしばしば使用される。しかしながら、例えば、ＤＥ−ＯＳ  ２１２１６７０およびＤＥ−ＯＳ  ２３０７５８９で明白であるように、いわゆる「内部分離剤」を場合により、外部分離剤との混合物として使用することもでき、明記されている。
【００４３】
好ましくは、ウレタンフォームは、連続発泡によりブロックで製造される。
【００４４】
本発明による方法は、粗密度（バルク密度とも知られる）が１８ｋｇ  ｍ−３〜８０ｋｇ  ｍ−３、好ましくは２０ｋｇ  ｍ−３〜７０ｋｇ  ｍ−３である軟質ポリウレタンフォームを製造するために使用する。
【００４５】
また、本発明の方法により得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォームも本発明の目的である。
【実施例】
【００４６】
ポリオールＡ１：  分子質量が２０００、計算官能価が２．０、ならびにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの比が５０／５０である、ポリエーテルポリオール中でスチロールおよびアクリルニトリル（比４０：６０）のインサイチュ(in-situ)重合によって製造された、フィラーが３１％のポリマーポリオール。このように得られたポリマーポリオールのヒドロキシル価は、３８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ２５℃での粘度は４６２５  ｍＰａ．ｓである。
ポリオールＡ２：  Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）２２００  Ｂ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ，  Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）として入手可能な、ヒドロキシル価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇである、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコールおよびアジピン酸に基づくポリエステルポリオール。
Ａ５−１（安定化剤）：シロキサンに基づく泡安定化剤Ｔｅｇｏｓｔａｂ（商標）Ｂ  ８３２４（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ，  Ｅｓｓｅｎ）
Ａ５−２（安定化剤）：シロキサンに基づく泡安定化剤Ｔｅｇｏｓｔａｂ（商標）Ｂ  ８３０１（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ，  Ｅｓｓｅｎ）
イソシアネートＢ−１：  Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（商標）Ｔ  ８０（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ，  Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）という名称で入手可能な、２，４−トルイレンジイソシアネート８０重量％と２，６−トルイレンジイソシアネート２０重量％の混合物
Ａ５−３（触媒）：Ｎｉａｘ（商標）Ａ  ３０、アミン触媒、（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＧｍｂＨ，  Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）
Ａ５−４（触媒）：Ａｄｄｏｃａｔ（触媒）１１７、アミン触媒（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ，  Ｍａｎｎｈｅｉｍ）
粘度は剪断速度５ｓ−１でＤＩＮ  ５３０１９により測定した。
ヒドロキシル価はＤＩＮ  ５３２４０により測定した。
ポリウレタンフォームは以下の表に列挙された処方に従い製造した。
列挙されているものは重量部での成分割合である。
粗密度および圧縮高度はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１により測定した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
実施例１および２は本発明による実施例である一方、例３および４は比較例である。結果は、例３によるフォームと比較して強化された圧縮硬度を有するフォームは、本発明の通りのＡ１タイプのポリマーポリオール、さもなければ同一の処方および同一のＮＣＯインデックスを使用した際に得られることを示す。例４は、Ａ１タイプのポリマーポリオールを過剰な比率で使用することはフォームの製造にふさわしくないことを示す。
【国際調査報告】
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