(57)【要約】原子力発電所の配管内の内側（即ち、ウェット側）溶接エリアでの応力腐食割れを低減するための方法は、該溶接エリアの、またはその近傍の内側（即ち、通常ウェットである）表面に対して半径方向の荷重を生じさせ、該溶接エリアのウェット表面に深い残留圧縮応力状態を形成するように、半径方向に可動な部材を駆動する工程を含む。前記方法は、表面歪みの物理的な測定方法によって、後工程での点検を可能とする。【選択図】図１
2018511040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の配管内の内側溶接エリアでの応力腐食割れを軽減するための、内部のウェット側における機械的方法であって、
半径方向に可動な部材を備える動作端部を有するツールを前記配管内に挿入する工程、
前記溶接エリアに隣接して前記動作端部を位置付ける工程、
前記半径方向に可動な部材を移動させ、前記溶接エリアに近い前記配管の内側表面に半径方向の荷重を生じさせるために、前記動作端部を駆動する工程、および
前記ツールが除去されることで前記溶接エリアにて深い残留圧縮応力状態が形成されることになるように該ツールを除去する工程
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記駆動工程が、複数のウェッジを半径方向外側に機械的に移動させることを含む、請求項１に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項３】
前記駆動工程が、ブラダに液体を供給して、該ブラダを半径方向に拡大させることを含む、請求項１に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項４】
前記半径方向に可動な部材が、前記溶接エリアに隣接する１つまたはそれより多い軸方向の位置で、前記配管の半径方向外側の変位をもたらし、前記残留圧縮応力場を所望の大きさ、深さおよび向きとすることを含む、請求項１に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項５】
前記溶接エリアが、ノズル、セーフエンドまたはパイプの内径上にある、請求項１に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項６】
前記溶接が、リアクター容器壁の内側表面であって、該リアクター容器壁を貫通する配管に隣接するＪ溝溶接である、請求項１に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項７】
原子力発電所の配管内の内側溶接エリアでの応力腐食割れを軽減するための、内部のウェット側における機械的方法であって、
前記原子力発電所は、壁を有するリアクター容器を含み、該リアクター容器は、該壁を貫通する配管を備えると共に、該配管の周囲であってＪ溶接溝内に配置される溶接エリアを有しており、
半径方向に可動な部材を備える動作端部を有するツールを前記配管内に挿入する工程、
前記Ｊ溝溶接エリアに隣接して前記動作端部を位置付ける工程、
前記半径方向に可動な部材を移動させ、前記Ｊ溝溶接エリアに近い前記配管の内側表面に半径方向の荷重を生じさせるために、前記動作端部を駆動する工程、および
前記ツールが除去されることで前記Ｊ溝溶接エリアにて深い残留圧縮応力状態が形成されることになるように該ツールを除去する工程
を含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管（または配管系統もしくは取り回された配管、piping）の溶接エリア（または溶接される領域、weld areas）での応力腐食割れ（またはクラック、cracking）を軽減するための、内側における機械的応力の改善に関する。特には、本発明は、配管が原子力発電所で用いるノズル、セーフエンド（ノズル延長部分）およびパイプである、溶接エリアでの内側における機械的応力の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８０年代以降、原子炉発電所の部品用途において、ニッケルアロイの圧力境界での応力腐食割れおよび破損が見られることがある。Ｎｉ-Ｃｒ-Ｆｅアロイ６００のようなクロムが２０％未満の鍛錬されたニッケルアロイ材を、高温（一般的に６００°Ｆよりも高い温度）、および高応力（一般的に降伏強度の８０％よりも大きい応力）でのリアクター・クーラント環境に曝される部品として用いる中で、多くの破損が見られる。割れはまた、ニッケルアロイ溶接材（例えば、アロイ８２およびアロイ１８２）を用いる溶接エリアでも見られることがある。ニッケルアロイ溶接材は異種金属同士の接合（例えば、ステンレス鋼を低アロイ鋼のリアクター・プラントに接合するノズルと配管の溶接）のために、原子力産業で広く用いられる。
【０００３】
溶接割れゆえ、原子力産業では、より頻繁に使用中に溶接検査を実施しなければならない。溶接エリアの割れを軽減していない原子力発電所では、５年ごとにリアクター容器のノズルにおいて超音波検査を実施しなければならず、検査毎に非常に高いコストが生じる。超音波検査は余分なコア・バレル除去作業および３日間の停止延長をしばしば必要とする。検査要件に加えて、軽減していない溶接エリアを有するプラントは、溶接エリアで進行する応力腐食割れに関連するリスクに曝される。
【０００４】
割れの可能性を軽減するため、また点検頻度の軽減を得るために、原子力産業において、リアクター容器の配管でのアロイ８２／１８２の溶接エリアについて、経済的な軽減が必要となる。本明細書で用いる「配管」とは、原子力発電所における全ての流体導管（限定されないが、パイプ、ノズルおよびセーフエンド（safe ends）を含む）を意味している。
【０００５】
アロイ８２／１８２の溶接エリアの内側またはウェット（または濡れた、wetted）表面に深い圧縮応力場を形成することによって、割れの開始を軽減することができ、また既存の小さな亀裂の増大を防止することができる。これは、溶接エリアにて、配管に慎重に設計される大きな変形（即ち、降伏強度または０．２％よりも大きい歪みを超える）層を設けることによって実施することができる。
【０００６】
配管の外側（即ち、ドライ）表面に適用される技術によって、内側の溶接エリア表面の割れやすさを軽減することができるいくつかの方法が開発され、また適用されている。しかし、原子力発電所の配管において、外面へのアクセス（または接続、access）は必ずしも実用的でない。この例として、限定されないが、溶接エリアの位置を、相当の厚さ（典型的に５フィート）の鉄筋コンクリートで典型的に形成される放射シールド内とする設計、もしくは外側のアクセスが機器によって、または高い放射線レベルによって制限されるエリア内とする設計、若しくは完全にリアクター容器内にある設計（例えば、計測器挿入、instrumentation penetrations）が含まれる。
【０００７】
配管の溶接エリアの外側（即ち、ドライ）表面にアクセスできないプラントにおいて、かかる溶接エリアの経済的な軽減は特に課題である。従来、アロイ８２／１８２の溶接エリアの内側に（即ち、ウェット側から）割れを軽減する試みは、内側の溶接のアンレー（または上張りもしくは表面被覆、on-lay）および内側の表面ピーニング（peening）を実施することを含んでいる。溶接のアンレー・プロセスは、問題が最終的な溶接の状態を受けて生じる場合、非常に高いコストが生じ、大幅に遅延するリスクがある。内側の表面ピーニング方法（例えば、ウォーター・ジェット・ピーニング、レーザ・ピーニング、およびレーザ・ショック・ピーニング）は、ピーニングされる表面に非常に浅い圧縮応力場（深さ１ｍｍまたは０．０４インチ未満）しか形成できないデメリットがあり、後工程での測定によって確認することができず、また浅いピーニングされる金属層よりも深い既存の小さな亀裂を止めることができない。それらの方法はいずれも、現在米国において軽減するための方法として信頼されておらず、またそれらの方法はいずれも、溶接検査の頻度要求を軽減するための確立された手法ではない。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、配管の溶接エリアの内側（即ち、ウェット）表面に大きな半径方向（または直径が増加する方向もしくは放射状、radial）の力を直接的に加えて、対象とする溶接エリアに深い残留圧縮応力状態を形成し、それによって原子力発電所の配管内の内側溶接エリアにおける応力腐食割れの増大を軽減するための、内側の方法および装置に関する。かかる内側の機械的応力の改善方法は、従来技術の外側（即ち、ドライ表面）の機械的な方法と比較して、単に配管の通常、ウェット表面に直接的に適用される（例えば、リアクター容器の内側を経由してアクセスすることによる）力によって、溶接エリアの軽減を可能とする。
【０００９】
本発明によれば、配管の溶接エリアにおける欠陥または割れの増大は、溶接エリアの内側（即ち、ウェット）表面に深い圧縮応力場を形成することによって防止（または阻止）される。そのような溶接エリアは例えば、原子力発電所のノズルおよび配管におけるアロイ８２／１８２の溶接エリアである。本発明の方法は、溶接エリアに配置されるツールの動作端部によって、配管のウェット表面に加えられる半径方向の力を用い、大きな変位を及ぼすことによって、軽減すべき溶接エリアのウェット表面に圧縮応力場を形成する。
【００１０】
本発明の主態様は、溶接エリアに深い残留圧縮応力を形成するために、溶接エリアの内側表面に半径方向の力を加えて、原子力発電所の配管内の溶接エリアでの割れを低減させることである。様々なツールおよび装置を利用することができる。そのようなものとしては、大きな半径方向の力を形成するために、機械的な（mechanical）、水力学的な（hydraulic）、および／または空気力学的な（pneumatic）デバイスを介する、ウェッジ（wedge）、ローラーおよび空気圧機構が含まれる。
【００１１】
従来技術を超える本発明のいくつかの有利な点は、応力の軽減が、溶接エリアで配管の内側に半径方向の力を加えることによって達成できることであり、それにより、外側からアクセスできない溶接エリアに関する問題を解決できる。
【００１２】
本発明の他の態様および利点は、添付図面と併用される好適な態様の後述される記載から明らかとなる。かかる添付図面では、複数の図の各々同様の部分は、同じ参照符号が付されることで識別される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、外側に妨げがあるリアクター容器ノズルを有する原子力発電所の一部分の切欠図である。
【図２】図２は、元の構造において溶接エリアを備える原子力発電所で、一般的に使用される円周方向の溶接エリアを備える配管の破断軸方向断面図である。
【図３】図３は、本発明による、溶接エリアまたは対象とするエリアに半径方向の力／変位が付される、図２で示す配管の破断軸方向断面図である。
【図４】図４は、形成される圧縮状態を示す半径方向の力の除去後における、図３で示す配管の破断軸方向断面図である。
【図５】図５は、本発明の方法で用いられる細長い（または伸張）ツールの動作端部に保持される、水力学的な／機械的な拡大デバイスの正面の切欠図である。
【図６】図６は、本発明の方法で用いられる細長いツールの動作端部に保持される、水力学的な／機械的な拡大装置の側面の切欠図である。
【図７】図７は、本発明の方法で用いられる細長いツールの動作端部に保持される、空気力的な拡大デバイスの部分断面図である。
【図８】図８は、Ｊ溝溶接（またはＪ溝溶接部、J-groove weld）で固定される貫通するパイプを備えるリアクター容器壁の破断軸断面図である。
【図９】図９は、形成される圧縮応力状態を示す半径方向の力の除去後における、Ｊ溝溶接で固定される貫通するパイプを備えるリアクター容器壁の破断軸方向の１／４断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
内側に適用される応力軽減デバイスが、外側に適用されるデバイスよりも好ましい多くの理由があり、例えば、アクセス不可能性、物理的干渉または実現困難な環境などの観点である。一例は、図１に示すように、外側に妨げがあるリアクター容器のノズル構造を有する原子力発電所であり、該構造は本発明により軽減されることになる溶接エリア１０を備え、該溶接エリアは主シールド１２のみで示されるコンクリート・シールドによって囲まれている。ノズル溶接エリア１０に外側からのアクセスを得るために、除去される必要がある原子力発電所の残りの部分は、燃料補給孔のシール板１４、遮蔽プラグ１６、断熱材１８および構造用鋼２０で示され、それら全ては、リアクター容器およびリアクター容器壁に隣接するように設置される。ノズル２２は、図示するように、Ｌ型構造を有するステンレス鋼の配管２４の長さ方向の自由端に設置されている。ノズルは、図８中の１０’にて示されるＪ溝溶接エリアで固定される貫通するパイプによって形成されている。上述したように、Ｊ溝溶接は外側に適用される応力軽減デバイスの設置を許容しない。
【００１５】
溶接エリアは図２で表される。図２において、溶接アロイ８２／１８２はステンレス鋼のセーフエンドとノズルフェライト鋼との間に位置する。このように、「対象とするエリア」と示された溶接エリア１０の位置は図１を参照すると、容易にアクセスできないことが分かる。アロイ８２／１８２の溶接エリアでは、上述の通り、軽減される必要のあるウェット表面で割れが成長する場合がある。溶接エリア１０’は、リアクター容器壁内側に隣接する配管２４’に囲まれているので、同様に容易にアクセスできない。
【００１６】
本発明によれば、図３に示すように、溶接エリア１０は配管の内側表面に大きな半径方向の力の直接的な印可を受け、該配管の内側径上（または内径上）に深い残留圧縮応力状態を形成する。図３および図９に示すように、配管に挿入する細長いツールの動作端部に保持される部材２６（例えば、フォーミング・ダイ）を経由して、半径方向の力は加えられ、塑性歪みの限界を超えるような内側表面の変位をもたらす。
【００１７】
図４は、図３に示す部材２６の除去後の圧縮応力状態において、対象とする溶接エリア１０の最終的な構造を説明する。図４に示すように、溶接エリアは、半径方向の力／変位に付された後の深い残留圧縮応力状態、および測定可能な残留塑性変位を有しており、該変位は成功した軽減の確認のために測定することができる。
【００１８】
本発明によれば、大きな半径方向の荷重は、半径方向に可動な部材２６によって、配管（例えば、ノズルまたはセーフエンド）の内側（ウェット）表面の溶接エリアに直接的に加えられ、当該部材を除去した後では、溶接エリアのウェット表面に深い残留圧縮応力状態を形成し、溶接エリアの応力腐食割れが軽減される。表面（例えば、１ｍｍよりも浅い表面）の応力状態に影響を与えるのみの方法とは対照的に、深い層は、壁の厚さを通るような約２５％もしくはそれよりも大きく延在する層である。
【００１９】
部材２６の形状および軸方向位置は、ウェット溶接エリアを塑性的に変形させるために用いられ、該ウェット溶接エリア表面に最適な残留応力場を発生させるために重要である。パイプとノズルの突合せ溶接（butt weld）のために、図３に示す部材の形態は円周（フープ、hoop）方向における適切な圧縮残留応力を与える一方で、部材の異なる形状は、軸方向の応力を改善するために用いることができる。例えば圧力容器のスタンドパイプにみられるようなＪ溝溶接の場合、溶接のウェットエリアは、容器とノズルのスタンドパイプの外径との間にフィレット（fillet）を形成する。この場合において、部材２６による荷重を必要とする軸方向位置は、突合せ溶接の場合とは異なるが、溶接エリアのウェット表面および溶接エリア近傍の配管内径の表面の両方に、同様の深い残留圧縮応力状態を生じさせる。
【００２０】
様々なツールは溶接エリアで配管の周囲にて十分な半径方向の力を加えるために利用でき、配管（例えば、ノズル、セーフエンド）の内側のファイバーを塑性的に降伏させる。力が解放された後に、圧縮軸および円周方向の残留応力場は図４および図９に示すように、溶接エリアの内側（即ち、ウェット）表面に形成される。配管／溶接エリアの壁の厚さを通るような圧縮応力場の深さは、図３に示す半径方向の変位間でもたらされる拡大の量によって制御できる。
【００２１】
本発明の方法に利用できるツール／デバイスのいくつかの例を、図５および図６および図７に示す。図５および図６に示されるツールは、適切なメカニズムを伴う機械的または水力学的な力によって、半径方向外側に駆動するウェッジ２８の形態において、半径方向に可動な部材で、対象とする溶接エリアを拡大させる。図５および図６に示すように、ウェッジ２８は、図５および図６中のポジション１として示される後退位置を有するツールの動作端部３２でシャフト３０によって保持され、対象とする溶接エリアに隣接する配管内への挿入および配置が可能となる。ツールの動作端部は、適切に位置付けられると、図５および図６に示すポジション２まで半径方向にウェッジを動かすべく稼働し、それによって溶接エリアに対して半径方向の力をもたらすべく、該ウェッジの曲線状の外側エッジが、配管の内側表面に接触する図３に示す部材２６を形成する。かかる方法はウェッジの異なる角度方向への半径方向の力の拡大の１つよりも多い印可を必要とする場合があり、それによって、ウェッジがポジション２に拡大するときに部材面の間隙を埋め、またはさもなければ、対象とする溶接エリア周囲の所望の拡大範囲を確保する。別のバリエーションとしては、ウェッジはローラーの対を反対方向に段階的に押し出すことができ、内壁に接触する該ローラーの外形が、各拡大する脚部の端部に、図３に示す部材２６の形態を形成し、および該ローラーが図４に示す残留応力状態を形成するように、シャフト３０を回転させることができる。
【００２２】
本発明における、溶接エリアの半径方向の拡大に使用するためのツールの別の例を図７に示す。図７では、シャフト３４は動作端部３６を有し、該動作端部３６はドーナツ状の膨らませることができるブラダ（または嚢体、bladder）３８を保持し、該ブラダは本質的には強化タイヤであり、ディスク４０に取り付けられている。パイプ／ノズルの内径における、より狭い直径の干渉を通るようなアクセス可能性を供するために、動作端部は、図示しない手段によって、図７に示す半径方向位置に、直径方向で拡大され、または縮小され得る。図示しない経路を通るようなブラダの加圧は、ブラダの外側表面をポジション１からポジション２まで拡大させ、それによってブラダの外側表面が図３に示す部材２６を形成し、溶接エリアに半径方向の力を形成し、溶接エリアに応力を生じさせる。ブラダ内の圧力が解放されると、圧縮残留応力場が、対象とする溶接エリアの内側（ウェット）表面に生じる。
【００２３】
上記の内容から理解されるように、図５、図６、および図７に示すツールは、長いシャフトに取り付けられ、該シャフトは停止中にリアクター容器内に降ろすことができ、動作端部は溶接エリアに隣接するように配置することができる。機械的な位置付け方法、流路を備える水力学的な、および／または空気力学的なライン、ならびに制御システムは、シャフトを通じて利用することができる。
【００２４】
図１に示す破線円中のＪ溝溶接１０’について、図８および図９により詳細を示す。Ｊ溝溶接１０’は、リアクター容器ヘッドでリアクター容器壁２６の内側表面に沿って計測器パイプ（配管）２４を取り囲む。ツール２６は、Ｊ溝溶接１０’に隣接する位置まで配管２４の中に挿入されると、Ｊ溝溶接で圧縮応力を有するエリアを形成する半径方向の力を供するために稼働される。ツール２８が配管から引き抜かれるとまたは除去されると、深い残留圧縮応力状態がＪ溝溶接エリアおよび内側のパイプ表面に形成される。
【００２５】
本発明は、細部につき多くの変形、修正、および変更に付されることができるため、上述した、または添付図面に示される事項はすべて例示に過ぎず、限定的な意味に解されるものではない。
【図１】
2018511040.tif 000003
【図２】
2018511040.tif 000004
【図３】
2018511040.tif 000005
【図４】
2018511040.tif 000006
【図５】
2018511040.tif 000007
【図６】
2018511040.tif 000008
【図７】
2018511040.tif 000009
【図８】
2018511040.tif 000010
【図９】
2018511040.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の内側のＪ溝対象溶接エリアでの応力腐食割れを軽減するための、内部のウェット側における機械的方法であって、
前記原子力発電所は、壁を有するリアクター容器を含み、該リアクター容器は、該壁を貫通する配管を備えると共に、該配管を囲む対象溶接エリアであって、塑性降伏強度を超える、０．２％の歪みよりも大きい変形層を設けることによって１ｍｍよりも大きい深さで該配管の内側表面の下方にある内側のＪ溝対象溶接エリア内に残留圧縮応力状態を十分に形成するように、該配管の内側のＪ溝対象溶接エリアの内側のウェット表面に半径方向の力を直接的に加えることで内側のＪ溝対象溶接エリア内に配置される対象溶接エリアを有しており、
半径方向に可動な部材を備える動作端部を有するツールを、前記半径方向の力を生じさせるために前記配管内に挿入する工程、
前記Ｊ溝対象溶接エリアに隣接して前記動作端部を位置付ける工程、
前記半径方向に可動な部材を前記配管と接触させるように移動させ、前記変形層を生じさせるように、前記内側のＪ溝対象溶接エリアでの前記配管内の該配管の内側表面に前記半径方向の力を生じさせるために、前記動作端部を駆動する工程、および
前記ツールが除去されることで前記内側のＪ溝対象溶接エリアにて残留圧縮応力状態が形成されることになるように該ツールを除去する工程
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記駆動工程が、複数のウェッジを半径方向外側に機械的に移動させることを含む、請求項１に記載の内側のＪ溝対象溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項３】
前記駆動工程が、ブラダに液体を供給して、該ブラダを半径方向に拡大させることを含む、請求項１に記載の内側のＪ溝対象溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項４】
前記半径方向に可動な部材が、前記Ｊ溝対象溶接エリアに隣接する１つまたはそれより多い軸方向の位置で、前記配管の半径方向外側の変位をもたらし、前記残留圧縮応力場の大きさ、深さおよび向きの変化を生じさせることを含む、請求項１に記載の内側のＪ溝対象溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【請求項５】
前記Ｊ溝対象溶接エリアが、ノズル、セーフエンドまたはパイプの内径上にある、請求項１に記載の内側のＪ溝対象溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
溶接割れゆえ、原子力産業では、より頻繁に使用中に溶接検査を実施しなければならない。溶接エリアの割れを軽減していない原子力発電所では、５年ごとにリアクター容器のノズルにおいて超音波検査を実施しなければならず、検査毎に非常に高いコストが生じる。超音波検査は余分なコア・バレル除去作業および３日間の停止延長をしばしば必要とする。検査要件に加えて、軽減されていない溶接エリアを有するプラントは、溶接エリアで進行する応力腐食割れに関連するリスクに曝される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】図１は、外側に妨げがあるリアクター容器ノズルを有する原子力発電所の一部分の切欠図である。
【図２】図２は、元の構造において溶接エリアを備える原子力発電所で、一般的に使用される円周方向の溶接エリアを備える配管の破断軸方向断面図である。
【図３】図３は、本発明による、溶接エリアまたは対象とするエリアに半径方向の力／変位が付される、図２で示す配管の破断軸方向断面図である。
【図４】図４は、形成される圧縮状態を示す半径方向の力の除去後における、図３で示す配管の破断軸方向断面図である。
【図５】図５は、本発明の方法で用いられる細長い（または伸張）ツールの動作端部に保持される、水力学的な／機械的な拡大デバイスの正面の切欠図である。
【図６】図６は、本発明の方法で用いられる細長いツールの動作端部に保持される、水力学的な／機械的な拡大デバイスの側面の切欠図である。
【図７】図７は、本発明の方法で用いられる細長いツールの動作端部に保持される、空気力的な拡大デバイスの部分断面図である。
【図８】図８は、Ｊ溝溶接（またはＪ溝溶接部、J-groove weld）で固定される貫通するパイプを備えるリアクター容器壁の破断軸断面図である。
【図９】図９は、形成される圧縮応力状態を示す半径方向の力の除去後における、Ｊ溝溶接で固定される貫通するパイプを備えるリアクター容器壁の破断軸方向の１／４断面拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、細部につき多くの変形、修正、および変更に付されることができるため、上述した、または添付図面に示される事項はすべて例示に過ぎず、限定的な意味に解されるものではない。尚、最後に本発明は以下の態様を包含することを確認的に述べておく：
（第１態様）
原子力発電所の配管内の内側溶接エリアでの応力腐食割れを軽減するための、内部のウェット側における機械的方法であって、
半径方向に可動な部材を備える動作端部を有するツールを前記配管内に挿入する工程、
前記溶接エリアに隣接して前記動作端部を位置付ける工程、
前記半径方向に可動な部材を移動させ、前記溶接エリアに近い前記配管の内側表面に半径方向の荷重を生じさせるために、前記動作端部を駆動する工程、および
前記ツールが除去されることで前記溶接エリアにて深い残留圧縮応力状態が形成されることになるように該ツールを除去する工程
を含んで成る方法。
（第２態様）
駆動工程が、複数のウェッジを半径方向外側に機械的に移動させることを含む、第１態様に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
（第３態様）
駆動工程が、ブラダに液体を供給して、該ブラダを半径方向に拡大させることを含む、第１態様に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
（第４態様）
半径方向に可動な部材が、溶接エリアに隣接する１つまたはそれより多い軸方向の位置で、配管の半径方向外側の変位をもたらし、残留圧縮応力場を所望の大きさ、深さおよび向きとすることを含む、第１態様に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
（第５態様）
溶接エリアが、ノズル、セーフエンドまたはパイプの内径上にある、第１態様に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
（第６態様）
溶接が、リアクター容器壁の内側表面であって、該リアクター容器壁を貫通する配管に隣接するＪ溝溶接である、第１態様に記載の内側溶接エリアにおける応力腐食割れを軽減する方法。
（第７態様）
原子力発電所の内側溶接エリアでの応力腐食割れを軽減するための、内部のウェット側における機械的方法であって、
前記原子力発電所は、壁を有するリアクター容器を含み、該リアクター容器は、該壁を貫通する配管を備えると共に、該配管の周囲であってＪ溶接溝内に配置される溶接エリアを有しており、
半径方向に可動な部材を備える動作端部を有するツールを前記配管内に挿入する工程、
前記Ｊ溝溶接エリアに隣接して前記動作端部を位置付ける工程、
前記半径方向に可動な部材を移動させ、前記Ｊ溝溶接エリアに近い前記配管の内側表面に半径方向の荷重を生じさせるために、前記動作端部を駆動する工程、および
前記ツールが除去されることで前記Ｊ溝溶接エリアにて深い残留圧縮応力状態が形成されることになるように該ツールを除去する工程
を含んで成る方法。
【国際調査報告】
2018511040.tif 000012