(57)【要約】  長手方向軸を有する細長形本体とホルダとを有する装置を使用して、縫合材料に結び目を形成することができる。縫合材料のレール部分は、細長形本体上の第１の把持部で固定され、縫合材料の非レール部分は、ホルダ上の第２の把持部で固定される。非レール部分で、複数の螺旋巻きを形成できる。細長形本体の長手方向軸から離れる方向の動きの細長形本体からホルダの取り外しにより、結び目が完成する。このホルダは、結び目を形成する型で細長形本体の周りに巻き付けることができる。
2018534106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合材料に結び目を形成するための装置であって、
長手方向軸、及び、解放可能に縫合材料を固定するように構成されている第１の把持部を有する細長形本体と、
解放可能に縫合材料を固定するように構成されている第２の把持部を有するホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記細長形本体に取り外し可能に結合されており、前記細長形本体の前記長手方向軸から離れる方向の動きで移動される場合に解放される、装置。
【請求項２】
前記細長形本体の遠位端に縫合材料を摺動可能に受け入れるように構成されているガイド部を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ホルダは、前記第１の把持部の遠位側で前記細長形本体に取り外し可能に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ホルダは、前記第１の把持部の近位側で前記細長形本体に取り外し可能に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ホルダに取り外し可能に結合されているタブを更に備え、前記タブは前記第２の把持部を保有している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ホルダは、前記ホルダが前記細長形本体に取り外し可能に結合されている場所から近位方向に延出している前記細長形本体の前記長手方向軸に揃えられた突出部分を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長形本体の上に同軸状に配設されている回転ドラムを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ドラムは第３の把持部を備え、前記ドラムの回転は作動装置によって制御される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ホルダは、一方の端部に前記第２の把持部を有し、結び目を形成する型で、前記細長形本体の周りに巻き付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長形本体の上に同軸状に配設されている回転ドラムを更に備え、前記ホルダは前記ドラムの周りに巻き付けられている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ドラムは、前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定する取り外し可能タブを更に備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記細長形本体に長手方向で揃えられ前記ホルダの前記巻き付けの少なくとも一部分の上で遠位方向に延出しているオーガナイザを更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長形本体の上に同軸状に配設される回転ドラムを更に備え、前記ドラムは前記作動装置に結合されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ホルダの一部分の周りでループを形成する張力調整部を更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定する前記結び目形成装置に取り外し可能に結合されるタブを更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記タブは、前記第２の把持部を通って遠位方向に延出する突出把持部を更に備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置に取り外し可能に結合される捕捉部を更に備え、前記捕捉部は取り外された場合に縫合材料を固定するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記捕捉部は、取り外された場合に前記第２の把持部を前記縫合材料に固定するように更に構成されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
複数の結び目モジュールを更に備え、各結び目モジュールは細長形本体を備え、前記細長形本体の周りに、結び目を形成する型で、ホルダが巻き付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項２０】
縫合材料に結び目を形成するための方法であって、
長手方向軸を有する細長形本体とホルダとを有する装置を提供することと、
前記細長形本体上の第１の把持部で前記縫合材料のレール部分を解放可能に固定することと、
前記ホルダ上の第２の把持部で前記縫合材料の非レール部分を解放可能に固定することと、
前記非レール部分で複数の螺旋巻きを形成することと、
前記細長形本体の前記長手方向軸から離れる方向の動きで、前記細長形本体から前記ホルダを取り外すことにより、前記結び目を完成させることと、を含む、方法。
【請求項２１】
前記複数の螺旋巻きは前記レール部分の上に形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の螺旋巻きが形成され、次いで前記レール部分上で遠位方向にスライドされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記細長形本体は、回転ドラム内部に同軸状に配設されており、前記ドラムの回転を駆動することにより前記複数の螺旋巻きが形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記ホルダは、一方の端部に前記第２の把持部を有し、結び目を形成する型で前記細長形本体の周りに巻き付けられ、前記複数の螺旋巻きの形成は、前記ホルダを引き抜き前記結び目を形成する型内に前記非レール部分を引き込むことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記細長形本体の前記長手方向軸に沿って、作動装置を遠位方向にスライドさせ、前記形成された複数の螺旋巻きを前記レール部分の上に位置決めすることを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ホルダの一部分の周りで張力調整部をループさせることを更に含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記ホルダの引き抜きは、前記装置からタブを取り外すことを含み、前記タブは、前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部に取り付けられている、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記装置に取り外し可能に結合されている捕捉部を提供することを更に含み、前記捕捉部は、取り外された場合に前記非レール部分を固定する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記装置の提供は、複数の結び目モジュールの提供を含み、各結び目モジュールは細長形本体を備え、前記細長形本体の周りに、結び目を形成する型で、ホルダが巻き付けられ、各結び目モジュールで結び目を形成することを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１５年１０月２３日出願の米国仮特許出願第６２／２４５，８４１号、及び２０１６年５月６日出願の同第６２／３３２，７０１号の利益を主張するものであり、それらの内容全体は参照により組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、全般的に、縫合材料に結び目を形成する際に使用する装置及び方法に関する。具体的には、経皮的手術に関する穿刺部又は開口部の閉鎖に使用可能な結び目形成用の技術が開示される。
【背景技術】
【０００３】
術後疼痛を低減し、入院及び療養期間を短縮させ、病院及び患者の双方の費用を低減する利益をもたらす、従来の「切開」手術に対する低侵襲性の代替案として、ますます増加する様々な手技の経皮的な実行を可能にする技術が、開発されてきた。一般的に、これらの手技は、その手技を施す際に使用する患者の皮膚を通して導入される１つ以上の細長形の器具を利用する。例えば、患者の血管系へのアクセスは、好適な動脈又は静脈への開口部形成により得られる。
【０００４】
しかしながら、経皮的手技の間に使用される器具への対応のため、それらの開口部は、１０ｍｍ以上などの比較的大きい直径を有し得る。したがって、術後の治癒過程の間、周囲組織の修復を試みるか、又は他の方式で周囲組織を支持することが望ましい。経皮的手技を施すために形成された開口部を縫合糸で閉鎖することにより、回復時間を短縮し、感染のリスクを最小限に抑え、又は他の利益をもたらすことができる。ステープル及びクリップの使用を含め創傷閉鎖の他の方法も開発されてきたが、縫合は、これらの代替案に勝る利点をもたらす、有益な技術であることに変わりはない。縫合材料への結び目の形成は、特に体内の結び目に関しては、典型的には高レベルの外科的技量を必要とするため、内視鏡下の状況での使用が可能な、あるいは、患者の身体の内部に縫合糸が配置される他の状況での使用が可能なシステム及び方法が必要とされている。具体的には、結び目の形成と配置にかかる速度及び信頼性を向上させる技術が必要とされている。以下の内容により説明されるように、本開示のシステム及び方法は、これらの必要性及び他の必要性を満たすものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、縫合材料に結び目を形成するための装置を含み、この装置は、長手方向軸及び解放可能に縫合材料を固定するように構成される第１の把持部を有する細長形本体と、解放可能に縫合材料を固定するように構成されている第２の把持部を有するホルダとを、有し、ホルダは、細長形本体に取り外し可能に結合されており、長手方向軸から離れる方向の動きで移動される場合に解放される。
【０００６】
一態様では、細長形本体は、縫合材料を摺動可能に受け入れるためのガイド部を、遠位端に有し得る。
【０００７】
一態様では、ホルダは、第１の把持部の遠位側で、細長形本体に取り外し可能に結合することができる。あるいは、ホルダは、第１の把持部の近位側で、細長形本体に取り外し可能に結合することができる。
【０００８】
一態様では、第２の把持部を保有するタブは取り外し可能にホルダに結合することができる。
【０００９】
一態様では、ホルダは、そのホルダが細長形本体に取り外し可能に結合されている場所から近位方向に延出している、細長形本体の長手方向軸に揃えられた突出部分を有し得る。
【００１０】
一態様では、細長形本体の上に、回転ドラムを同軸状に配設することができる。このドラムは、第３の把持部を有し得るものであり、ドラムの回転は、作動装置によって制御することができる。
【００１１】
一態様では、ホルダは、一方の端部に第２の把持部を有し、結び目を形成する型で、細長形本体の周りに巻き付けることができる。細長形本体の上に、回転ドラムを同軸状に配設し得て、ホルダは、ドラムの周りに巻き付けられる。ドラムは、ホルダの第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定する取り外し可能タブを有し得る。
【００１２】
一態様では、結び目を形成する型のホルダに隣接して、オーガナイザを配設することができる。オーガナイザは、細長形本体に長手方向で揃えることができ、ホルダの巻き付けの少なくとも一部分の上で、遠位方向に延出することができる。作動装置に結合されている回転ドラムを、細長形本体の上に同軸状に配設することができる。
【００１３】
一態様では、ホルダの一部分の周りで、張力調整部は、ループを形成することができる。
【００１４】
一態様では、ホルダの第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定するタブを、この結び目形成装置に取り外し可能に結合することができる。タブは、第２の把持部を通って遠位方向に延出している、突出把持部を有し得る。
【００１５】
一態様では、装置に、取り外し可能に捕捉部を結合することができ、捕捉部は、取り外された場合に縫合材料を固定する。捕捉部はまた、取り外された場合に、第２の把持部を縫合材料に固定することもできる。
【００１６】
一態様では、装置は、複数の結び目モジュールを有し得て、各結び目モジュールは、細長形本体を有し、その細長形本体の周りに、結び目を形成する型でホルダが巻き付けられる。
【００１７】
本開示はまた、縫合材料に結び目を形成するための方法も含み得る。方法は、長手方向軸を有する細長形本体とホルダとを有する装置を提供することと、細長形本体上の第１の把持部で、縫合材料のレール部分を解放可能に固定することと、ホルダ上の第２の把持部で、縫合材料の非レール部分を解放可能に固定することと、非レール部分で複数の螺旋巻きを形成することと、細長形本体の長手方向軸から離れる方向の動きで、細長形本体からのホルダの取り外しにより、結び目を完成させることとを含み得る。
【００１８】
一態様では、複数の螺旋巻きは、レール部分の上に形成することができる。あるいは、複数の螺旋巻きを形成し、次いで、レール部分の上で、遠位方向にスライドすることもできる。
【００１９】
一態様では、細長形本体は、回転ドラム内部に同軸状に配設することができ、ドラムの回転の駆動により、複数の螺旋巻きを形成することができる。
【００２０】
一態様では、ホルダは、一方の端部に第２の把持部を有し、結び目を形成する型で、細長形本体の周りに巻き付けることができ、複数の螺旋巻きを形成することは、ホルダの引き抜きにより、結び目を形成する型内に非レール部分を引き込むことを含み得る。
【００２１】
一態様では、細長形本体の長手方向軸に沿った作動装置の遠位方向へのスライドにより、作り出された複数の螺旋巻きを、レール部分の上に位置決めすることができる。
【００２２】
一態様では、ホルダの一部分の周りで、張力調整部は、ループを形成することができる。
【００２３】
一態様では、ホルダの引き抜きは、この装置からタブを取り外すことを含み得るものであり、タブは、ホルダの第２の把持部の反対側の端部に取り付けられている。
【００２４】
一態様では、この装置に結合されている捕捉部は、取り外された場合に、非レール部分を固定することができる。
【００２５】
一態様では、装置は、複数の結び目モジュールを有し得て、各結び目モジュールは、細長形本体を有し、その細長形本体の周りに、結び目を形成する型でホルダが巻き付けられている。したがって、この方法は、各結び目モジュールで結び目を形成することを含み得る。
【００２６】
更なる特徴及び利点が、添付図面に示されるように、本開示の好ましい実施形態に関するより詳細な以下の説明から明らかとなり、これらの図面中、同様の参照符号は、一般に、それらの図の全体を通して同じ部分又は要素を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】細長形本体の開口内に把持部を有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２】細長形本体の外辺部上に把持部を有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図３】結び目形成装置の実施形態を使用して結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図４】結び目形成装置の実施形態を使用して結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図５】結び目形成装置の実施形態を使用して結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図６】図３〜図５に従って形成された結び目の概略図である。
【図７】ワイヤループホルダを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図８】細長形本体の遠位端にガイド部を有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図９】結び目形成装置の実施形態を使用して別の結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図１０】結び目形成装置の実施形態を使用して別の結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図１１】結び目形成装置の実施形態を使用して別の結び目を形成する際の一連の操作の概略図である。
【図１２】図９〜図１１に従って形成された結び目の概略図である（図１２は２回示される）。
【図１３】ホルダ上に取り外し可能タブを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１４】グリップ部を備えるホルダを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１５】ワイヤフックを備えるホルダを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１６】駆動回転ドラムを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１７】結び目を形成する型で巻き付けられているホルダを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１８】張力調整部を有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図１９】ホルダの端部を固定する取り外し可能タブを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２０】タブが取り外された状態での図１９の実施形態の概略図である。
【図２１】通路を有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２２】通路を有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２３】通路を有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２４】通路を有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２５】クリップを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２６】クリップを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２７】クリップを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２８】クリップを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図２９】バネを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図３０】バネを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図３１】バネを有する捕捉部を備える結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図３２】スライド式作動装置に結合されている回転ドラムを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【図３３】作動装置が遠位位置にある状態での図３２の実施形態の概略図である。
【図３４】複数の結び目モジュールを有する結び目形成装置の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
最初に、本開示は、具体的に例示されている材料、構成、手順、方法、又は構造体に限定されるものではなく、変更が可能である点を理解されたい。それゆえ、本明細書で説明されるものに類似又は等価な多数のそのような選択肢が、本開示の実践あるいは実施形態において使用され得るが、本明細書では、好ましい材料及び方法が説明される。
【００２９】
また、本明細書で使用される用語は、本開示の特定の実施形態を説明することのみを目的とするものであり、限定を意図するものではない点も理解されたい。
【００３０】
添付図面と関連して以下に記載される詳細な説明は、本開示の例示的実施形態の説明を意図するものであり、本開示を実践することが可能な、唯一の例示的実施形態を示すことを意図するものではない。本説明の全体を通して使用される用語「例示的」とは、「実施例、実例、又は例示として役立つ」を意味するものであり、必ずしも、他の例示的実施形態よりも好ましいもの又は有利なものとして解釈されるべきではない。詳細な説明には、本明細書の例示的実施形態の完全な理解を目的とする、特定の詳細事項が含まれる。当業者は、これらの特定の詳細事項が伴わずとも、本明細書の例示的実施形態を実践することができる点が、明らかとなるであろう。一部の実例では、本明細書で提示される例示的実施形態の新規性が不明瞭になることを回避するために、既知の構造体及び装置は、ブロック図の形態で示されている。
【００３１】
便宜上、かつ明瞭性の目的にのみ、上部、底部、左、右、上、下、〜の上に、上方、下方、〜の下に、後方、後、及び前などの、方向を示す用語が、添付図面に関連して使用される場合がある。これらの方向を示す用語及び同様の方向を示す用語は、いかなる形式であっても、本開示の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【００３２】
別段の定義がない限り、本明細書で使用される全ての技術的及び科学的な用語は、本開示が関与する分野の当業者によって一般的に理解されているものと同じ意味を有する。特に、本開示の諸態様は、内視鏡手技との関連で説明される。しかしながら、対象となる場所に応じて、手技に関する異なる用語を採用され得る。例示として、内視鏡検査は、消化管の可視化に言及し得るものであり、結腸内視鏡検査は、結腸の可視化に言及し得るものであり、関節鏡検査は、関節の可視化に言及し得るものであり、腹腔鏡検査は、腹部内部の解剖学的構造の可視化に言及し得るものであり、胸腔鏡検査は、胸郭内部の解剖学的構造の可視化に言及し得るものであり、尿道鏡検査は、尿路の可視化に言及し得るものであり、気管支鏡検査は、気道の可視化に言及し得るものであり、手技が実行される場所に応じて、他の用語を使用することもできる。本開示の技術は、患者の身体の内部に縫合糸の結び目を配置することを伴う、任意の手技と共に適用することができる点を理解されたい。
【００３３】
最後に、本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈によって明確に別段の指示がない限り、複数の指示対象を含むものとする。
【００３４】
図１を参照すると、一実施形態による結び目形成装置１０が示されている。図示のように、結び目形成装置１０は、細長形本体１２を含み、その本体内には、第１の把持部１６を保有する開口１４が組み込まれている。ホルダ１８は、取り外し可能に細長形本体１２に結合されており、第２の把持部２０を含む。把持部１６及び把持部２０は、縫合材料に解放可能に係合するように構成されており、任意の好適な形態で実現することができる。本実施形態では、第１の把持部１６は、テーパ状スロット２２を有する比較的薄い金属シートから構成することができ、テーパ状スロット２２は、縫合材料の直径よりも大きい寸法から、より小さい寸法へと狭められ、狭められた寸法内への縫合糸の移動により、縫合糸が摩擦係合される。したがって、より大きい寸法を有するスロット２２の区域に、縫合糸を戻すことによって、縫合糸を解放することができる。同様に、第２の把持部２０もまた、テーパ状スロット２４を有する金属シートから形成することができる。把持部１６及び把持部２０のいずれか若しくは双方は、また好適な摩擦を提供するプラスチック、ゴム、又は他の材料からも形成することができ、縫合材料を解放可能に固定するための、クリップ、クランプ、又は任意の他の機構を採用することもできる点が理解されるであろう。
【００３５】
図示のように、細長形本体１２は、線Ｌ−Ｌによって示される長手方向軸を概ね画定している。本実施形態では、細長形本体１２は、その長手方向軸に沿って、近位端から遠位端に向けてテーパ状であるが、以下で説明されるように、他の構成も採用することができる。ホルダ１８は、細長形本体１２の少なくとも一部分に摩擦係合する、凹部２６を有することなどによって、任意の好適な方式で、細長形本体１２に結合することができるが、任意の解放可能な接続を採用することもできる。したがって、ホルダ１８は、細長形本体１２の長手方向軸から離れる方向の動きで、例えば、垂直方向の動きで、又は他の好適な角度での移動によって、細長形本体１２から取り外すことができる。
【００３６】
同様の代替的実施形態が、図２に示されており、この図では、第１の把持部１６は、開口内ではなく、細長形本体１２の外辺部に位置決めされている。それゆえ、第１の把持部１６は、最初に縫合糸を開口部の中に通すことを必要とせずに、縫合糸を捕捉することができる。
【００３７】
使用時には、結び目形成装置１０は、縫合材料に結び目を形成、配置することを容易にする。典型的には、接合又は支持されることが求められている組織に、針などを使用して、縫合材料を通過させる。したがって、結び目が形成されることになる縫合材料は、「レール」部分及び「非レール部分」を含み得る。結び目は、非レール部分のいくつかの螺旋巻きを、レール部分の周りに巻き付けることによって形成することができる。結び目は、それらの非レール部分のループを、縫合されている組織に当接するまで、レール端部に沿ってスライドさせることによって、締め付けられ配置される。この縫合材料を引っ張ることによって、それらのループは、レール部分の周りで収縮して、摩擦によって所定の位置に保持される。
【００３８】
本開示のこれらの態様を、図３〜図６で概略的に示す。図３から開始すると、縫合糸のレール部分３０が、細長形本体１２の第１の把持部１６によって捕捉されている。非レール部分３２は、組織３４を通過させた縫合糸の他方の端部を表す。レール部分３０は輪郭線で示され、非レール端部は実線で示されて、それらを区別する助けとなっているが、双方の部分は、同じ縫合糸の一部であることを理解されたい。この結び目形成装置１０の実施形態では、第１の把持部１６は、細長形本体１２に沿って、ホルダ１８よりも相対的に近位に位置決めされている。それゆえ、レール部分３０は、第１の把持部１６によって保持される前に、ホルダ１８の上を通過する。次に、図４に示されるように、細長形本体１２及びレール部分３０の周りへの非レール部分３２の螺旋状の巻き付けにより、第１のループ３６が形成される。巻き付けは、図示のように、ホルダ１８よりも近位に形成される。採用される巻き数は、その用途による必要性に応じて変更することができるが、その結び目が配置されて締め付けられた際に、所望の摩擦を生じさせるために十分な数とするべきである。単なる例として、限定するものではないが、５回の巻き付けを実施することができる。螺旋状の巻き付けに続いて、次いで、非レール部分３２が、ホルダ１８の下、及びレール部分３０の上を通過した後に、第２の把持部２０によって固定される。結び目の形成は、図５に示されるように、ホルダ１８の取り外しと、細長形本体１２の長手方向軸から離れる径方向へのホルダ１８の移動によって、完了することができる。非レール部分３２は、第２の把持部２０によって固定されているため、この第２の把持部２０が、非レール部分３２を、レール部分３０の下、及び非レール部分３２の自由部分の上に引っ張ることにより、レール部分３０の周りに片結びが形成され、第２のループ３８が形成される。得られた結び目は、遠位方向にスライドさせて細長形本体１２から外すことができ、細長形本体１２の近位方向への引き抜きにより、ループ及び螺旋巻きを所定の位置に残すこともでき、あるいは、そのような動作の組み合わせを使用して、結び目形成装置１０から、結び目を解放することができる。本開示のこれらの態様に従って形成された結び目を、図６で概略的に示す。したがって、次いで、螺旋巻き、第１のループ３６、及び第２のループ３８を、レール部分３０に沿って押し込むことにより、患者内部の所望の位置の組織に対して、その結び目を配置し締め付けることができる。
【００３９】
本開示の別の実施形態は、図７に示される結び目形成装置４０である。先行の実施形態と同様に、細長形本体４２は、第１の把持部４６を備える開口４４を有し得る。しかしながら、この実施形態では、ホルダ５８は、ワイヤ又は他の同様の材料から形成されるループとして構成することができる。ホルダ５８は、クリップ５０によって、細長形本体４２に結合されている。ホルダ５８のループの一方の端部が、第２の把持部５２を形成する。第２の把持部５２は、上述の実施形態ほど確実に縫合材料に係合することはできないが、依然として、第２の把持部５２は、特に、縫合材料の自由端が保持されているか、又は他の方式で保持されている場合には、縫合材料を、細長形本体４２の周りに形成された巻き付け及びループを通過させて引き寄せるために使用することができる。それゆえ、結び目形成装置４０の使用は、上述の技術に従うものとすることができる。
【００４０】
別の態様では、結び目形成装置６０は、図８に示される代替的実施形態である。この場合も、上述と同様の方式で、細長形本体６２は、第１の把持部６６を備える開口６４を有し得る。この図では、細長形本体６２は、第１の把持部６６を備える近位部分と、第２の把持部７０を備える取り外し可能ホルダ６８を結合することが可能な細い円筒形として構成されている遠位部分とを有する。この実施形態では、ホルダ６８は、第１の把持部６６よりも遠位で、円筒形部分の上にスナップ嵌めされるように構成することができる。細長形本体６２はまた、遠位端のガイド部７２も特徴とし得る。レール部分などの縫合材料を、ガイド部７２の中に通すか、又は他の方式で捕捉することができる。ガイド部７２は、側壁部内のポートと連通している細長形本体７２の端部のポートから形成されており、比較的直線状の進行路を縫合材料に提供することができる。ガイド部７２に関してチャネル、スロット、溝などの他の構造体の採用により、実質的に等価の機能を達成することができる点を理解されたい。ガイド部７２と第１の把持部６６での縫合糸の保持とが連携して、縫合糸のレール端部を、細長形本体６２の長手方向軸に揃えたまま保つようにし、非レール部分の螺旋状の巻き付けを促進する。
【００４１】
結び目形成装置６０の使用は、結び目形成装置１０及び結び目形成装置４０に関連して上述されたものと実質的に同じであり、同じ構成の結び目の形成に使用することができる。更には、形成された結び目のループ及び巻き付けを、細長形本体６２から遠位方向にスライドさせて外した後に、結び目を若干締め付けることにより、細長形本体６２の上に押し戻されることを防止することができる。これらの条件下で、細長形本体６２は、この時点で、結び目をその所望の場所に配置することを補助するために、固定中の組織に向けて、結び目を押し込むように使用することができる。ガイド部７２はまた、レール部分が張力を受けている場合に抵抗することによって、より緊密に結び目を締め付けることを補助するために使用することもでき、このことはまた、縫合材料のあらゆる緩みを取り除く補助となる。
【００４２】
理解されるように、細長形本体の第１の把持部と、取り外し可能ホルダの第２の把持部との関係性の構成を変更することにより、異なる結び目の形成を可能にすることができる。例えば、図９〜図１１は、結び目形成装置８０が、第１の把持部８６を備える開口８４を有する、細長形本体８２を同様に含み得る、実施形態を示す。本実施形態では、第２の把持部９０を備える取り外し可能ホルダ８８は、第１の把持部８６よりも近位の位置で、細長形本体８２に結合することができる。
【００４３】
図９に示されるように、結び目は、細長形本体８２の第１の把持部８６で、縫合糸のレール部分３０を固定することによって形成することができる。次に、非レール部分３２を、ホルダ８８の上を通過させ、次いで、細長形本体８２の周りに螺旋状に巻き付けることができる。巻き付けは、ホルダ８８の近位側に形成することができ、上述のように、任意の好適な巻き数を採用することができる。螺旋状の巻き付けに続いて、図１０に示されるように、次いで、非レール部分３２を、ホルダ８８の下、及び、組織３４から螺旋状の巻き付けに延びている非レール部分３２の部分の上を通過させた後に、第２の把持部９０によって固定する。結び目の形成は、図１１に示されるように、ホルダ８８を取り外し、細長形本体１２の長手方向軸から離れる径方向で、そのホルダ１８を移動させることによって完了することができる。非レール部分３２は、第２の把持部９０によって固定されているため、この第２の把持部９０が、非レール部分３２を、組織から延びている非レール部分３２の部分の下に引っ張ることにより、片結びが形成され、自己ループ９２が形成される。得られた結び目を、細長形本体８２に沿って遠位方向に相対移動させることにより、螺旋状の巻き付けが、第１の把持部８６によって保持されているレール部分３０の上にスライドされる。本開示のこれらの態様に従って形成された結び目を、図１２で概略的に示す。上述の手順と同様に、次いで、それらの螺旋巻き及び自己ループ９２を、レール部分３０に沿って押し込むことにより、患者内部の所望の位置の組織に対して、結び目を配置し締め付けることができる。これらのステップはまた、本開示の他の結び目形成装置の構成でも使用することができる。
【００４４】
図１２に示される結び目を形成するために使用することが可能な、別の実施形態は、図１３に示される結び目形成装置１００である。図示のように、結び目形成装置１００は、第１の把持部１０６を備える開口１０４を有する細長形本体１０２を特徴とする。本実施形態では、取り外し可能ホルダ１０８は、第２の把持部１１２を保有する個別に取り外し可能なタブ１１０を有する。ガイド部１１４は、上述のように、細長形本体１０２の遠位端に設けることができる。第１の把持部１０６は、第２の把持部１１２よりも近位に存在しているように示されているが、代替的実施形態では、第１の把持部１０６は、必要に応じて、第２の把持部１１２に対して遠位に存在し得る。明瞭性のために、この図は、非レール部分３２のみを示す。図示のように、非レール部分３２は、細長形本体１０２の周りに螺旋状に巻き付け、患者の組織から延びている非レール部分３２の部分の上を通過させ、その後にタブ１１０の第２の把持部１１２によって固定することができる。矢印によって示されるように、組織から延びている非レール部分３２の部分の下に、タブ１１０を引き抜くことにより、図１１に関連して説明されたものと同様の方式で、片結びが作り出され、自己ループが形成される。次いで、ホルダ１０８は、細長形本体１０２から取り外すことができ、上述の技術のうちのいずれかを使用し、形成された結び目を、配置して締め付けことができる。図１２に示される構成を有する結び目は、最初に、縫合糸のレール部分を第１の把持部１０６内に固定することにより、レール部分の周りに螺旋状の巻き付けを形成し、あるいは、（結び目形成装置１００の代替的実施形態での）遠位側に位置決めされた第２の把持部１１２を使用して、螺旋状の巻き付け及び自己ループを最初に形成し、次いで、保持されているレール部分の上にスライドさせることによって、形成することができる点を理解されたい。更には、図１３の実施形態における構成では、第１の把持部１０６は、第２の把持部１１２の相対的に近位側に位置決めされているため、第１の把持部１０６内に保持されているレール部分に対して、非レール部分を適切に操作することにより、図６に示される結び目の形成も同様に可能となる。
【００４５】
取り外し可能タブを有することに対する代替案として、ホルダの構成に様々な変更を加えることができる。例えば、図１４は、第１の把持部１２６を備える開口１２４を有する、細長形本体１２２を含む、結び目形成装置１２０の実施形態を示す。ホルダ１２８は、スナップ嵌め取り付け具などの、任意の好適な方式で、細長形本体１２２に取り外し可能に結合されている。ホルダ１２８は、第２の把持部１３０及び突出グリップ部１３２を有する。ガイド部１３４は、上述のように、細長形本体１２２の遠位端に設けることができる。この場合も、明瞭性のために、この図では、非レール部分３２のみを示す。非レール部分３２は、細長形本体１２２の周りに螺旋状に巻き付けて、非レール部分３２の一部分の上を通過させた後に、第２の把持部１３０によって固定することができる。図示のように、このことにより、グリップ部１３２は、非レール部分３２のストランドの間で、螺旋巻きを越えて近位方向に延出することが可能となる。その結果、ホルダ１２８を取り外すことにより、非レール部分３２の固定されている端部が、組織から延びている非レール部分３２の下に引っ張られて、上述のように、片結びが作り出され、自己ループが形成される。
【００４６】
別の実施例として、図１５は、第１の把持部１４６を備える開口１４４を有する、細長形本体１４２を含む、結び目形成装置１４０の実施形態を示す。ホルダ１４８は、フック端によって形成されている第２の把持部１５０を備える引張ワイヤとして構成されている。ホルダ１４８は、クリップ１５２などの、任意の好適な方式で、細長形本体１４２に取り外し可能に結合することができる。他の実施形態では、ホルダ１４８は、図７に示されるようなホルダ５８と同様のワイヤループから形成されているが、細長形本体１４２の長手方向軸に概ね揃えられて方向付けされているものなどの、他の構成を有し得る。ガイド部１５４は、上述のように、細長形本体１４２の遠位端に設けることができる。この場合もまた、明瞭性のために、この図では、非レール部分３２のみを示す。非レール部分３２は、細長形本体１４２の周りに螺旋状に巻き付けて、患者の組織から延びている非レール部分３２の上を通過させ、その後に第２の把持部１５０によって固定することができる。一方で、このことにより、ホルダ１４８の、第２の把持部１５０の反対側の端部は、非レール部分３２のストランドの間で、螺旋巻きを越えて近位方向に延出することが可能となる。その結果、ホルダ１４８を取り外して、上記の実施形態と同様に、組織から延びている非レール部分３２の下に非レール部分３２の固定されている端部を引っ張ることにより、片結びを作り出し、自己ループを形成するのに使用することができる。
【００４７】
更に別の態様では、本開示の結び目形成装置は、縫合材料の非レール部分の螺旋状の巻き付けの形成を容易にするための機構を特徴とし得る。１つの好適な実施形態が、結び目形成装置１６０に関連して図１６に示される。先行の実施形態と同様に、細長形本体１６２は、第１の把持部１６６を備える開口１６４を有し得る。細長形本体１６２は、第１の把持部１６６を備える近位部分と、第２の把持部１７０を備える取り外し可能ホルダ１６８を結合することが可能な、細い円筒形として構成されている遠位部分とを有する。この実施形態では、ホルダ１６８は、第１の把持部１６６よりも遠位で、円筒形部分の上にスナップ嵌めされるように構成することができるが、任意の解放可能な取り付けの手段を採用することもできる。細長形本体１６２はまた、遠位端のガイド部１７２も特徴とし得る。
【００４８】
回転ドラム１７４が、細長形本体１６２の円筒形部分の上に同軸状に配設され、ホルダ１６８よりも近位に位置決めされている。図示のように、縫合材料のレール部分３０は、ガイド部１７２の中に通し、ホルダ１６８の上、及びドラム１７４の中に通し、その後、第１の把持部１６６によって保持することができる。したがって、非レール部分３２（この図には示さず）の端部を、ドラム１７４上の把持部１７６によって、解放可能に固定することができる。ドラム１７４は、結び目を形成する際に所望される、非レール部分３２の螺旋状の巻き付けの数に対応する回数で、細長形本体１６２の円筒形部分上で回転するように構成することができる。バネ駆動又は電気モータ駆動などの、任意の好適な駆動機構を採用することができる。細長形本体１６２はまた、ドラム１７４の回転を制御するための、作動装置１７８も有し得る。作動装置１７８は、作動することにより、細長形本体１６２の円筒形部分の周りで、所望の回転数のドラム１７４の回転を引き起こすように、必要に応じて機械的又は電気的に結合されている。それゆえ、非レール部分３２の端部を、把持部１７６内に捕捉することができ、作動装置１７８は、ドラム１７４を回転させることにより、非レール部分３２の螺旋状の巻き付けを形成するように制御することができる。上記の論考に従って、そのように駆動された非レール部分３２の螺旋巻きを使用して、図６及び図１２に示されるものと同様の結び目を形成することができる。上記でもまた説明されているように、図１２に示される構成を有する結び目を形成する場合、非レール部分３２の螺旋巻き及び自己ループは、レール部分３０の上に形成することもでき、あるいは、形成後にレール部分３０の上にスライドさせることもできるため、レール部分３０は、ドラム１７４の中に通される場合もあれば、又は通されない場合もある。
【００４９】
縫合材料の非レール部分での螺旋巻きの形成を容易にする、本開示の別の実施形態が、結び目形成装置１８０に関連して図１７に示される。この実施形態は、第１の把持部１８４が遠位端に位置決めされている、細長形本体１８２を含む。第１の把持部１８４は、レール部分３０（この図では明瞭性のために示さず）などの縫合材料を受け入れ、解放可能に固定するように寸法設定されている、上述の実施形態と同様のテーパ状スロット１８６を含み得る。結び目形成装置１８０はまた、細長形本体１８２に取り外し可能に結合されているホルダ１８８も特徴とする。図示のように、ホルダ１８８は、二倍長の好適な可鍛性のワイヤ材料として構成することができ、形状記憶材料（例えば、ニッケルチタン合金）を含めた適切な金属、ポリマーなどから形成することができる。ワイヤが折り返される地点で、結果として得られるループは第２の把持部１９０を形成し、第２の把持部は、上述のように、縫合材料を解放可能に固定するために使用することができる。ホルダ１８８は、非レール部分３２（この図でもまた、明瞭性のために示さず）などの縫合材料によって置き換えられた場合に、結び目を形成することになる所望の型で、細長形本体１８２の外周の周りに巻き付けられて、固定されている。この実施形態では、型は、図６に示されている特性を有する結び目を形成する。例えば、ホルダ１８８を使用して、相対的に遠位の位置に、片結び１９２を作り出し、次いで、一連の螺旋巻き１９４を、近位から遠位の方向で形成することができる。最後に、ホルダ１８８の、第２の把持部１９０を有する端部を、片結び１９２によって作り出されたループ１９６の下に送り込むことにより、型を完成させることができる。理解されるように、異なる特性を有する結び目を形成するために、他の型も採用できる。螺旋巻きの数は、必要に応じて調節することにより、結果として得られる結び目によって生じる摩擦の量を調整することができる。
【００５０】
使用時には、レール部分３０の端部は把持部１８４によって保持することができ、非レール部分３２の端部は、第２の把持部１９０によって保持することができる。したがって、ホルダ１８８の第２の把持部１９０の反対側の端部を引っ張ることにより、ホルダ１８８は、細長形本体１８２から巻き解かれて、非レール部分３２を、ホルダ１８８の巻き付き型を辿る経路上に引き寄せる。ホルダ１８８が、細長形本体１８２の長手方向軸から離れる径方向で引っ張られて、完全に係合解除されると、非レール部分３２は、ホルダ１８８の型に置き換わって、図６に関連して上述された螺旋状の巻き付け及びループを形成する。それゆえ、それらの螺旋状の巻き付けは、細長形本体１８２から外してレール部分３０の上に、遠位方向にスライドさせることができる。次いで、その結び目を配置して締め付けることができる。
【００５１】
図１７の全般的な設計は、必要に応じて、様々な変更を加えて拡張することができる。説明の補助のため、結び目形成装置２００の形態の別の実施形態が、図１８に示される。この実施形態もまた、第１の把持部２０４が遠位端に位置決めされている、細長形本体２０２を含む。第１の把持部２０４は、上述のようなテーパ状スロット２０６を含み得る。結び目形成装置２００はまた、細長形本体２０２に取り外し可能に結合されているホルダ１８８と同様の特性を有するホルダ２０８を特徴とする。第２の把持部２１０が、非レール部分３２（この図では明瞭性のために示さず）などの縫合材料を解放可能に固定するために、ホルダ２０８の一方の端部に配置されている。ホルダ２０８は、細長形本体２０２の上に同軸状に配設されている、回転ドラム２１２の周りに巻き付けられることによって、固定されている。上述のように、ホルダ２０８は、縫合材料によって置き換えられた場合に、結び目を形成することになる所望の型で、巻き付けることができる。取り外し可能タブ２１６は、ドラム２１２に結合することができ、取り外し可能タブ２１６は、ホルダ２０８の第２の把持部２１０の反対側の端部を解放可能に固定するための把持部２１６を含み得る。
【００５２】
更には、結び目形成装置２００はまた、ホルダ２０８に隣接して配設されている、オーガナイザ２１８も含み得る。図１８を参照すると、このオーガナイザは、回転ドラム２１２よりも近位の場所で、細長形本体２０２に取り付けられており、ホルダ２０８の巻き付けを収容するように、ドラム２１２の少なくとも一部分の上を、遠位方向に長手方向で延出していることにより、それらの巻き付けが絡み合うことを防ぐ。オーガナイザ２１８は、取り外し可能にすることができ、又は、一体式にするか、若しくは他の方式で、細長形本体２０２に恒久的に固定することもできる。
【００５３】
別の態様では、結び目形成装置２００は、図示のように、ホルダ２０８の一部分の周りでループを形成する、二重の糸又は他の同様の要素とすることが可能な、張力調整部２２０を含み得る。余分な材料は、糸巻き２２４上などの、細長形本体２０２のハンドル２２２の一部分の内部に格納することができ、開口部２２６の中に通すことができる。張力調整部２２０は、縫合糸が、ホルダ２０８によって規定されている型内に引き込まれた後、その結び目に、近位側に方向付けされた抵抗力を付与するように構成することができる。ハンドル２２２内部に位置決めされている支柱２２８の周りに、張力調整部２２０のストランドを巻き付けることによって、適度の抵抗力を摩擦によって提供することができる。支柱２２８の数、及び巻き付けの型は、必要に応じて調節することができる。あるいは、又は更には、糸巻き２２４には、回転に抵抗して所望の張力を提供する、クラッチ又は他の同様の機構を設けることもできる。
【００５４】
結び目形成装置２００の使用は、全般的に、上述の技術に従うものである。レール部分３０は、第１の把持部２０４によって保持することができ、非レール部分３２は、第２の把持部２１０によって保持することができる。次いで、タブ２１４は、ドラム２１２から取り外して、細長形本体２０２からホルダ２０８を引き離すために使用することができる。ドラム２１２が、この操作の間に回転することにより、ホルダ２０８の巻き付き解除、及び、結果として得られる非レール部分３２の巻き付けが容易となる。上述のように、オーガナイザ２１８は、この操作の間、ホルダ２０８を、その所望の構成に維持する。張力調整部２２０は、次いで、非レール部分３２が、結び目型内に引き込まれて、レール部分３０の上に、遠位方向にスライドされた後に、非レール部分３２の螺旋巻き及びループを、それらの適切な向きに保つために役立ち得る。上述のように、次いで、細長形本体２０２を近位方向に引き抜くことなどによって、レール部分３０に張力を加えることにより、その形成された結び目を所望の位置へと引き込むことができる。
【００５５】
別の態様では、本開示の技術は、レール部分の上に、非レール部分の螺旋状の巻き付けを移動させることを、容易にするように適合させることができる。図１９に示されるように、結び目形成装置２３０は、第１の把持部２３４が遠位端に位置決めされている、細長形本体２３２を有し得る。細長形本体２３２は、図示のように、ハンドル２３６から延出し得る。ホルダ２３８は、上述のような、所望の結び目を形成する型で細長形本体２３２の外周に巻き付けられた、二倍長のワイヤとして、細長形本体２３２に取り外し可能に結合することができる。ホルダ２３８の、第２の把持部２４０の反対側の端部は、スナップクリップ２４４などによって結び目形成装置２３０に取り外し可能に結合することが可能な、タブ２４２に固定することができる。タブ２４２はまた、ホルダ２３８のループによって形成されている把持部２４０を通って延出するように構成されている、突出把持部２４５も特徴とし得る。図示のように、結び目形成装置２３０はまた、上述のものと同様の機能を提供するオーガナイザ２４６も含む。作動装置２４８は、細長形本体２３２の長手方向軸に沿ってスライド可能である。作動装置２４８が、その近位位置にある場合、ホルダ２３８は、縫合材料を、上述の本開示の技術に従って、結び目を形成する型内に引き寄せるために使用することができる。一態様では、非レール部分３２の端部は、上述のような、第２の把持部２４０を通って延出している把持部２４５によって、保持することができる。したがって、タブ２４２の取り外しにより、非レール部分３２が、第２の把持部２４０を通って自動的に引っ張られ、それにより、ホルダ２３８が引き抜かれる際、非レール部分３２を保持して結び目型内に引き込むことができる。タブ２４２が取り外されて、細長形本体２３２から引き離された後、作動装置２４８を遠位方向にスライドさせることにより、非レール部分３２に形成された螺旋状の巻き付け及びループを押し出すことができる。この構成は、非レール部分３２の螺旋状の巻き付けが、レール部分３０の上に押し出されていることを示す図２０に示されている。図示のように、作動装置２４８は、非レール部分３２の螺旋状の巻き付けに係合するために、細長形本体２３２の長手方向軸に対して概ね垂直方向に延出している、押し込み部２５０を有し得る。理解されるように、この作動装置２４８の構成は、押し込み部２５０（設けられている場合）と共に、細長形本体２３２から巻き付けを手作業で押し外す必要性を、低減又は排除することにより、より自動化された手順を可能にする。一部の実施形態では、タブ２４２は、取り外されるまで、作動装置２４８の動作を防止するように構成することができる。更には、結び目形成装置２３０はまた、上述のように構成され、動作することが可能な、張力調整部２５２も含み得る。
【００５６】
更なる実施形態では、ホルダと縫合材料の非レール部分の端部との接続を維持するために、１つ以上の構造体を設けることができる。例えば、図２１〜図２４は、第１の把持部２６４が遠位端に位置決めされている、細長形本体２６２と、上述のような結び目を形成する型に巻き付けられる場合の、ホルダ２６８（図２１及び図２２では明瞭性のために示さず）を受け入れるための、回転ドラム２６６とを特徴とする結び目形成装置２６０の部分詳細図を概略的に示す。また、上記の実施形態と同様に、作動装置２７２は、細長形本体２６２の長手方向軸に沿ってスライド可能である。タブ２７４は、クリップ２７８によって、ハウジング２７６に取り外し可能に結合されている。タブ２７４はまた、上述のように、ドラム２６６の周りに巻き付けられている場合のホルダ２６８の、第２の把持部２８２を通って延出するように構成されている突出把持部２８０も含み得る。
【００５７】
別の取り外し可能要素である捕捉部２８４は、タブ２７４が取り外された状態の図２２で、より明瞭に示されるように、タブ２７４と細長形本体２６２との間で同軸状に作動装置２７２上にクリップ留めされるように構成されている。特に、他の実施形態では、これらの要素は、他の要素と同様に、その所与の構成に応じて、結び目形成装置の他の構成要素に、解放可能に固定することができる。例えば、作動装置２７２が採用されていない場合には、捕捉部２８４は、任意の好適な構造体にクリップ留めすることができる。この実施形態では、捕捉部２８４は、開始構成でホルダ２６８が中に通されている、テーパ状通路２８６を含む。図２３に示されるように、タブ２７４が取り外されて、細長形本体２６２の長手方向軸から引き離されることにより、縫合糸の非レール部分３２は、所望の型で、ドラム２６６の周りに引き寄せられる。更には、レール部分３０の端部は、細長形本体２６２の第１の把持部２６４によって、解放可能に固定されているように示されている。通路２８６の寸法は、ホルダ２６８が単独で自由移動することを可能にするものであるが、細長形本体２６２からの距離と共に、テーパ状となっている。したがって、通路２８６の出力口は、非レール部分３２が保持されている場合の、第２の把持部２８２の移動を妨げるために、十分に縮小された寸法を有する。この態様をより明瞭に示すために、図２３の区域Ａの更なる詳細を、図２４に概略的に示す。示されているように、第２の把持部２８２と非レール部分３２との組み合わせが、通路２８６の出力口で引っ掛かることにより、それらの係合が維持される。この地点を越えたホルダ２６８の移動が制限されるため、細長形本体２６２から離れる方向のタブ２７４の更なる動きは、結び目形成装置２６０から捕捉部２８４を係合解除する。特に、取り外された後であっても、タブ２７４は、ホルダ２６８及び捕捉部２８４を介して、非レール部分３２の端部に接続されたまま維持することができる。タブ２７４に、手動で、又は、重力が張力を供給するようにタブを解放することによって、張力を加えることができる。そのような張力は、非レール部分３２に伝達されるものであり、また、結び目型が配置されて締め付けられるまで、その結び目型を適切な向きに保つ助けともなり得る。
【００５８】
本開示の更に別の態様が、図２５〜図２８に関連して示され、これらの図は、第１の把持部２９４が遠位端に位置決めされている、細長形本体２９２と、結び目を形成する型でドラム２９６の周りに巻き付くように、上記の実施形態と同様に構成されている、ホルダ２９８を受け入れるための、回転ドラム２９６とを特徴とする、結び目形成装置２９０の部分詳細図を概略的に示す。また、上記の実施形態と同様に、作動装置３０２は、細長形本体２９２に沿ってスライド可能である。この実施形態では、タブ３０４は、捕捉部３０６に取り外し可能に結合されており、この捕捉部３０６も同様に、クリップ３１０によって、ハウジング３０８に取り外し可能に取り付けることができる。タブ３０４はまた、上述のように、ドラム２９６の周りに巻き付けられている場合のホルダ２９８の、第２の把持部３１６を通って延出するように構成されている、突出把持部３１２も含み得る。捕捉部３０６は、図２７の区域Ａを概略的に表す図２８で更に詳細に示されるように、縫合材料に係合して保持するように構成されている、クリップ３１４を含み得る。理解されるように、クリップ３１４は、上側の図で示される開放構成と、下側の図で示される閉鎖構成との間で、移行することができる。ホルダ２９８の第２の把持部３１６は、非レール部分３２などの縫合材料を、クリップ３１４内の開口３１８に通して引っ張るために使用することができる。ハウジング３０８から捕捉部３０６を取り外すことにより、クリップ３１４は、閉鎖構成を呈し、縫合糸を締め付けて固定する。したがって、捕捉部３０６は、非レール部分３２の端部に接続されたまま維持されるため、手動で、又は重力を介して、張力を加えることにより、結び目型が配置されて締め付けられるまで、その結び目型を適切な向きに保つように補助することができる。
【００５９】
代替的実施形態が、図２９〜図３１に関連して示され、これらの図は、結び目形成装置３２０の部分詳細図を概略的に示すものであり、第１の把持部３２４が遠位端に位置決めされている、細長形本体３２２と、結び目を形成する型で巻き付けられた、第２の把持部３３０を備えるホルダ３２８を受け入れるための、回転ドラム３２６とを含む。同様に、結び目形成動作の間、螺旋巻きを適切に方向付けして保つために、オーガナイザも採用することもできる。タブ３３４は、クリップ３３８によって、ハウジング３３６に取り外し可能に結合されており、上述のものと同様の他の特性を有し得る。捕捉部３４０は、バネ３４４の近くの支柱３４２によって、作動装置３３２に取り外し可能に結合することができる。図３０でより明瞭に示されるように、バネ３４４は、捕捉部３４０が作動装置３３２に取り付けられている場合に、支柱３４２に係合する、アーム３４６を有し得るものであり、バネ３４４は、アーム３４６を下向きに付勢しているが、支柱３４２は、アーム３４６を、持ち上げられた構成に保持している。更には、捕捉部３４０は、ホルダ３２８を中に通すことが可能な、一対の位置合わせされた開口３４８、並びに、図３０に示されるように、ホルダ３２８の一方のストランドを中に通すことが可能な、対向する開口３５０を有する。したがって、非レール部分３２などの縫合材料を、結び目を形成する型内に引き込むために、ホルダ３２８が引き抜かれた後、第２の把持部３３０は、図３１に示されるように、開口３５０で捕捉部３４０に係合する。非レール部分３２は、把持部３３０を通ってループを形成しているため、結び目型を形成した後、ホルダ３２８は、縫合糸を位置合わせされた開口３４８に通して引っ張っている。第２の把持部３３０が、開口３５０に係合した後、細長形本体３２２の長手方向軸から離れる方向の、ホルダ３２８の更なる動きにより、捕捉部３４０が支柱３４２から引き抜かれる。その結果、バネ３４４の付勢力により、アーム３４６は、引き下げられた構成を呈し、位置合わせされた開口３４８通って引っ張られている非レール部分３２を締め付け、ホルダ３２８を通る非レール部分３２の端部に、タブ３３４及び捕捉部３４０を固定する。それゆえ、上述のように、手動で、又は重力を介して、張力を加え得て、結び目型が配置されて締め付けられるまで、その結び目型を適切な向きに保つように補助する。
【００６０】
本開示の別の態様が、結び目形成装置３６０を示す、図３２及び図３３に関連して説明される。他の同様の実施形態の場合と同じく、第１の把持部３６４が遠位端に位置決めされている、細長形本体３６２は、図示のように、ハンドル３６６から延出し得る。ホルダ３６８は、上述のような、所望の結び目を形成する型で回転ドラム３７０の周りに巻き付けられた、二倍長のワイヤとして、細長形本体３６２に取り外し可能に結合されている。上述のように、回転ドラム３７０は、結び目を形成する型でのホルダ３６８の巻き付けを容易にすることができ、その結び目形成型を辿るように縫合材料を引っ張ることを容易にすることができ、又は、その双方を容易にすることができる。タブ３７２は、ハウジング３７６にクリップ３７４をスナップ留めすることなどによって、結び目形成装置３６０に、取り外し可能に結合することができる。タブ３７２はまた、ホルダ３６８のループによって形成された第２の把持部３８０を通って延出するように構成されている、突出把持部３７８も特徴とし得る。図示のように、結び目形成装置３６０はまた、ホルダ３６８に隣接して配設されている、オーガナイザも含む。ドラム３７０は、作動装置３８２の動作が、ドラム３７０もまた、細長形本体３６２の上で同軸状に遠位方向でスライドさせるように、作動装置３８２に結合することができる。したがって、本実施形態は、レール部分の上に、縫合材料の非レール部分の螺旋状の巻き付けを移動させることを、容易にするものである点が理解され得る。図３２によって示されるように、作動装置３８２が、近位位置にある場合、ドラム３７０は、第１の把持部３６４よりも近位に位置決めされ、作動装置３８２が、図３３によって示されるように、遠位位置にある場合、ドラム３７０は、第１の把持部３６４の上に同軸状に配設されている。それゆえ、ドラム３７０上に形成された螺旋巻き及びループは、第１の把持部３６４内に保持されている縫合糸のレール部分上に、何の障害も他の混乱もなく、円滑にスライドすることができる。更には、上述のように、タブ３７２は、結び目形成装置３６０に取り付けられている場合に、作動装置３８２の動作を制限することができる。例えば、作動装置３８２は、クリップ３７４がハウジング３７６に取り付けられている場合に、遠位方向に移動することが防止される、プレート３８６を有し得る。タブ３７２が取り外されると、プレート３８６は、クリップ３７４によって占有されていたスペース内へと、遠位方向で自由に移動することができる。
【００６１】
別の態様では、本開示の技術は、複数の縫合糸の結び目の形成を容易にするように、適合させることができる。図３４に示されるように、結び目形成装置３９０は、ハンドル３９４から突出している、複数の結び目モジュール３９２を有し得るものであり、それらの結び目モジュール３９２のそれぞれが、上述の技術に従って、縫合材料に結び目を形成するように構成されている。結び目モジュール３９２の一部の構成要素は、ハンドル３９４に恒久的に取り付けるか、若しくは一体化することができ、又は、結び目モジュール３９２は、必要に応じて取り外し可能にすることもできる。この図では、２つの結び目モジュール３９２が採用されているが、他の実施形態では、３つ、４つ、又はそれよりも多い数などの、任意の好適な数を設けることもできる。各結び目モジュール３９２は、縫合材料に結び目を形成するための、本開示の範囲内で説明されている構成要素のうちのいずれかを特徴とし得る。例示として、限定するものではないが、この実施形態の各結び目モジュール３９２は、第１の把持部３９８が遠位端に位置決めされている、細長形本体３９６を有し得る。各モジュール３９２はまた、縫合材料によって置き換えられた場合に、結び目を形成することになる所望の型で、細長形本体３９６の周りに巻き付けられることによって、固定されているものなどの、ホルダ４００も有する。取り外し可能タブ４０２は、ハンドル３９４に、又は、細長形本体３９６などの、結び目モジュール３９２の構成要素に結合することができる。各タブ４０２は、ホルダ４００の第２の把持部４０６の反対側の端部を、解放可能に固定するための、把持部４０４を特徴とし得る。タブ４０２はまた、オーガナイザ４０８も有することにより、この構成要素に関して上述された機能性を提供することができる。この図では、結び目モジュール３９２は、それぞれ反対の向きでハンドル３９４に取り付けられているため、見えているのは１つの把持部４０４及び１つのオーガナイザ４０８のみである。使用の間、これらのモジュール３９２の一方で、結び目を形成することができ、次いで、他方のモジュール３９２が同じ向きで提示されるように、ハンドル３９４を１８０°回転させることができる。あるいは、双方の結び目モジュール３９２を同時に使用することにより、Ｘ字形状の閉鎖型などで、２つの結び目を形成することもできる。理解されるように、張力調整部、回転ドラム、捕捉部などを含めた、他の実施形態に関連して説明されている構成要素のうちのいずれかを、必要に応じて組み込むことができる。
【００６２】
本明細書では、特定の例示的実施形態が説明されている。しかしながら、本実施形態に関与する当業者であれば、本開示の原理は、適切な変更を加えることで、他の用途に容易に拡張することができる点が理解されるであろう。
【００６３】
〔実施の態様〕
（１）  縫合材料に結び目を形成するための装置であって、
長手方向軸、及び、解放可能に縫合材料を固定するように構成されている第１の把持部を有する細長形本体と、
解放可能に縫合材料を固定するように構成されている第２の把持部を有するホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記細長形本体に取り外し可能に結合されており、前記細長形本体の前記長手方向軸から離れる方向の動きで移動される場合に解放される、装置。
（２）  前記細長形本体の遠位端に縫合材料を摺動可能に受け入れるように構成されているガイド部を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記ホルダは、前記第１の把持部の遠位側で前記細長形本体に取り外し可能に結合されている、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記ホルダは、前記第１の把持部の近位側で前記細長形本体に取り外し可能に結合されている、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記ホルダに取り外し可能に結合されているタブを更に備え、前記タブは前記第２の把持部を保有している、実施態様１に記載の装置。
【００６４】
（６）  前記ホルダは、前記ホルダが前記細長形本体に取り外し可能に結合されている場所から近位方向に延出している前記細長形本体の前記長手方向軸に揃えられた突出部分を有する、実施態様１に記載の装置。
（７）  前記細長形本体の上に同軸状に配設されている回転ドラムを更に備える、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記ドラムは第３の把持部を備え、前記ドラムの回転は作動装置によって制御される、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記ホルダは、一方の端部に前記第２の把持部を有し、結び目を形成する型で、前記細長形本体の周りに巻き付けられている、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記細長形本体の上に同軸状に配設されている回転ドラムを更に備え、前記ホルダは前記ドラムの周りに巻き付けられている、実施態様９に記載の装置。
【００６５】
（１１）  前記ドラムは、前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定する取り外し可能タブを更に備える、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記細長形本体に長手方向で揃えられ前記ホルダの前記巻き付けの少なくとも一部分の上で遠位方向に延出しているオーガナイザを更に備える、実施態様９に記載の装置。
（１３）  前記細長形本体の上に同軸状に配設される回転ドラムを更に備え、前記ドラムは前記作動装置に結合されている、実施態様１２に記載の装置。
（１４）  前記ホルダの一部分の周りでループを形成する張力調整部を更に備える、実施態様９に記載の装置。
（１５）  前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部を解放可能に固定する前記結び目形成装置に取り外し可能に結合されるタブを更に備える、実施態様９に記載の装置。
【００６６】
（１６）  前記タブは、前記第２の把持部を通って遠位方向に延出する突出把持部を更に備える、実施態様１５に記載の装置。
（１７）  前記装置に取り外し可能に結合される捕捉部を更に備え、前記捕捉部は取り外された場合に縫合材料を固定するように構成されている、実施態様９に記載の装置。
（１８）  前記捕捉部は、取り外された場合に前記第２の把持部を前記縫合材料に固定するように更に構成されている、実施態様１７に記載の装置。
（１９）  複数の結び目モジュールを更に備え、各結び目モジュールは細長形本体を備え、前記細長形本体の周りに、結び目を形成する型で、ホルダが巻き付けられる、実施態様９に記載の装置。
（２０）  縫合材料に結び目を形成するための方法であって、
長手方向軸を有する細長形本体とホルダとを有する装置を提供することと、
前記細長形本体上の第１の把持部で前記縫合材料のレール部分を解放可能に固定することと、
前記ホルダ上の第２の把持部で前記縫合材料の非レール部分を解放可能に固定することと、
前記非レール部分で複数の螺旋巻きを形成することと、
前記細長形本体の前記長手方向軸から離れる方向の動きで、前記細長形本体から前記ホルダを取り外すことにより、前記結び目を完成させることと、を含む、方法。
【００６７】
（２１）  前記複数の螺旋巻きは前記レール部分の上に形成される、実施態様２０に記載の方法。
（２２）  前記複数の螺旋巻きが形成され、次いで前記レール部分上で遠位方向にスライドされる、実施態様２０に記載の方法。
（２３）  前記細長形本体は、回転ドラム内部に同軸状に配設されており、前記ドラムの回転を駆動することにより前記複数の螺旋巻きが形成される、実施態様２０に記載の方法。
（２４）  前記ホルダは、一方の端部に前記第２の把持部を有し、結び目を形成する型で前記細長形本体の周りに巻き付けられ、前記複数の螺旋巻きの形成は、前記ホルダを引き抜き前記結び目を形成する型内に前記非レール部分を引き込むことを含む、実施態様２０に記載の方法。
（２５）  前記細長形本体の前記長手方向軸に沿って、作動装置を遠位方向にスライドさせ、前記形成された複数の螺旋巻きを前記レール部分の上に位置決めすることを更に含む、実施態様２４に記載の方法。
【００６８】
（２６）  前記ホルダの一部分の周りで張力調整部をループさせることを更に含む、実施態様２４に記載の装置。
（２７）  前記ホルダの引き抜きは、前記装置からタブを取り外すことを含み、前記タブは、前記ホルダの前記第２の把持部の反対側の端部に取り付けられている、実施態様２４に記載の方法。
（２８）  前記装置に取り外し可能に結合されている捕捉部を提供することを更に含み、前記捕捉部は、取り外された場合に前記非レール部分を固定する、実施態様２４に記載の方法。
（２９）  前記装置の提供は、複数の結び目モジュールの提供を含み、各結び目モジュールは細長形本体を備え、前記細長形本体の周りに、結び目を形成する型で、ホルダが巻き付けられ、各結び目モジュールで結び目を形成することを更に含む、実施態様２４に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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