(57)【要約】  本開示の一実施形態において、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供される。該プロセスは、毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を２つの対向する可撓性フィルム間に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。ＣＰＥは、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されたピンのアレイを備える。該プロセスは、ＣＰＥの第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥの第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。該プロセスは、第１のシール条件で、（ｉ）対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）母材を２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることを含む。該プロセスは、ピンのアレイを母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。【選択図】図１
2018522787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を２つの対向する可撓性フィルム間に配置することであって、前記可撓性フィルムが、共通周辺縁部を画定し、前記ＣＰＥが、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されるピンのアレイを備える、配置することと、
前記ＣＰＥの第１の側面を前記共通周辺縁部の第１の側面に位置付け、かつ前記ＣＰＥの第２の側面を前記共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、
第１のシール条件で、（ｉ）前記対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）前記母材を前記２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることと、
前記ピンのアレイを前記母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することと、を含む、プロセス。
【請求項２】
第２のシール条件で、周辺シールに、前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って第２のシーリングを行うことを含み、前記周辺シールが、シールされた微小毛細区分を備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第２のシーリングを用いて、格納区画を有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記可撓性パウチが、前記共通周辺縁部のシールされていない部分に充填口を備え、前記プロセスが、前記充填口を通じて、前記格納区画を液体で充填することを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記充填口に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の交差する側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の平行側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記シールされた微小毛細区分の一部分を除去することと、
前記原位置微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記格納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して、前記液体を前記可撓性パウチから分注することと、を含む、請求項４〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記除去することが、前記シールされた微小毛細区分の前記一部を前記可撓性パウチから切断することを含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を、縁部離隔距離で、２つの対向する可撓性フィルム間に配置することであって、前記可撓性フィルムが、共通周辺縁部を画定し、前記ＣＰＥが、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されるピンのアレイを備える、配置することと、
前記ＣＰＥの第１の側面を前記共通周辺縁部の第１の側面に位置付け、かつ前記ＣＰＥの第２の側面を前記共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、
第１のシール条件で、（ｉ）前記対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）前記母材を前記２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることと、
前記ピンのアレイを前記母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することと、を含む、プロセス。
【請求項１１】
第２のシール条件で、周辺シールに、前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って第２のシーリングを行うことを含み、前記周辺シールが、シールされた微小毛細区分を備える、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第２のシーリングを用いて、格納区画及びポケットを有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記可撓性パウチが、前記共通周辺縁部のシールされていない部分に充填口を備え、前記プロセスが、前記充填口を通じて、前記格納区画を液体で充填することを含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記充填口に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の交差する側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の平行側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ポケットを前記パウチから除去することと、
前記原位置微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記格納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して、前記液体を前記パウチから分注することと、を含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１８】
前記除去することが、前記ポケットを前記可撓性パウチから手で裂くことを含む、請求項１７に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、微小毛細分注システムを有する可撓性パウチを製作するためのプロセスを対象とする。
【０００２】
可撓性パウチは、剛性包装と比べて、多くの用途において徐々に市場に受け入れられている。食品、在宅介護、及びパーソナルケアの区分において、可撓性パウチは、剛性包装と比べて、より軽い重量、内容物の効率的な使用及び利用、良好な見た目、ならびにより良好な全体の持続性という利点をもたらす。
【０００３】
可撓性パウチの利用は、例えば、流れの制御等の特定の機能性の欠如により、依然として限定されている。このため、可撓性パウチは、典型的には補充パッケージとして使用され、この場合、可撓性パウチは開封され、その内容物は、取り外し可能なノズルまたは排出口を有する以前に使用された剛性容器内へ注がれる。ノズルまたは排出口は、剛性容器に正確な流れの制御を提供する。
【０００４】
可撓性パウチにおける流れの制御への試みは、熱シーリングプロセスによってＳＵＰ可撓性構造に組み立てられる剛性付属部を伴ってスタンドアップパウチ（ＳＵＰ）において達成される。これらの剛性付属部は、典型的には、ＳＵＰを形成するフィルム間に配置されるカヌー型ベースを有し、フィルムは、特有の形状を有する特殊な熱シールバーを使用して熱シールされており、排出口ベースを収納する。熱シーリングプロセスは、遅く、特殊な道具を必要とするため、非効率的である。熱シーリングプロセスは、フィルム間の排出口の精密な整列を必要とするため、かなりの量の不具合（漏出）を生じる傾向がある。熱シーリングプロセスは、注意深い品質制御を必要とし、このため、ＳＵＰの付属部は最終的費用が高くなり、一部の低価な用途では熱シーリングプロセスは手が出ない。
【０００５】
剛性容器は、現在、噴霧区分を占めている。消毒剤、ガラス洗浄剤、及び液体ワックス等のよく知られた家庭用品、クリーム、ローション、及び日焼け止め等のパーソナルケア用品、ならびにさらにはサラダドレッシング及びソース等の食料品の用途に対しては、特殊な噴霧ノズルまたはトリガーポンプ噴霧器を有する剛性容器が一般的である。
【０００６】
そのような包装システムによって与えられる噴霧制御にも関わらず、剛性容器は、重く、製作費が高く、噴霧構成要素が典型的には再生利用可能ではないため、不都合である。
【０００７】
当該技術分野は、噴霧の適用を手段としてその内容物の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、可撓性パウチの必要性を認識する。軽量、再生利用可能であり、剛性構成要素を必要としない可撓性パウチがさらに必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、剛性構成要素を全く含まない、噴霧の送達が可能な可撓性パウチを製作するためのプロセスを提供する。
【０００９】
一実施形態において、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供される。該プロセスは、毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を２つの対向する可撓性フィルム間に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。ＣＰＥは、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されたピンのアレイを備える。該プロセスは、ＣＰＥの第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥの第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。該プロセスは、第１のシール条件で、（ｉ）対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）母材を２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることを含む。該プロセスは、ピンのアレイを母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。
【００１０】
本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態において、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を、縁部離隔距離で、２つの対向する可撓性フィルム間に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。ＣＰＥは、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されたピンのアレイを備える。該プロセスは、ＣＰＥの第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥの第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。該プロセスは、第１のシール条件で、（ｉ）対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）母材を２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることを含む。該プロセスは、ピンのアレイを母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。
【００１１】
本開示の利点は、液体の制御された噴霧の送達が可能であり、剛性噴霧構成要素を必要としない、ピローパウチ、小袋、または可撓性ＳＵＰである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に従う、毛細前駆体要素の分解図である。
【図２】図１の毛細前駆体要素の斜視図である。
【図３】図２の線３−３に沿って取られた毛細前駆体要素の断面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルムの斜視図である。
【図５】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に配置された毛細前駆体要素の斜視図である。
【図６】本開示の実施形態に従う、可撓性フィルムによって形成される共通周辺縁部の第１の側面、及び共通周辺縁部の第２の側面に位置付けられる、毛細前駆体要素の斜視図である。
【図６Ａ】図６の線６Ａ−６Ａに沿って取られた断面図である。
【図７】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間でシールされた毛細前駆体要素の斜視図である。
【図７Ａ】図７の線７Ａ−７Ａに沿って取られた断面図である。
【図８】本開示の実施形態に従う、ポリマー母材からのピンのアレイの除去の斜視図である。
【図８Ａ】本開示の実施形態に従う、ポリマー母材からの非平行ピンのアレイの除去の斜視図である。
【図９】本開示の実施形態に従う、原位置微小毛細ストリップの斜視図である。
【図９Ａ】図９の線９Ａ−９Ａに沿って取られた断面図である。
【図９Ｂ】図９の領域９Ｂの断面図である。
【図１０】本開示の実施形態に従う、周辺シール及びシールされた微小毛細区分を有する、可撓性パウチの斜視図である。
【図１０Ａ】図１０の線１０Ａ−１０Ａに沿って取られた断面図である。
【図１１】本開示の実施形態に従う、充填ステップの斜視図である。
【図１２】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図１３】本開示の実施形態に従う、シールされた微小毛細区分の除去の斜視図である。
【図１４】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図。
【図１４Ａ】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図。
【図１５】本開示の実施形態に従う、共通周辺縁部を形成する２つの可撓性フィルムの斜視図である。
【図１６】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に配置された毛細前駆体要素斜視図である。
【図１６Ａ】図１６の線１６Ａ−１６Ａに沿って取られた断面図である。
【図１７】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間にシールされた毛細前駆体要素斜視図である。
【図１７Ａ】図１７の線１７Ａ−１７Ａに沿って取られた断面図である。
【図１８】本開示の実施形態に従う、ポリマー母材からのピンのアレイの除去の斜視図である。
【図１８Ａ】図１８の領域１８Ａの断面図である。
【図１９】本開示の実施形態に従う、周辺シールとともにシールされた、充填された可撓性パウチの斜視図である。
【図１９Ａ】図１９の線１９Ａ−１９Ａに沿って取られた断面図である。
【図２０】本開示の実施形態に従う、シールされた微小毛細区分の除去の斜視図である。
【図２１】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図。
【図２２】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に、縁部離隔距離で配置された毛細前駆体要素斜視図である。
【図２３】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間にシールされた原位置微小毛細ストリップの斜視図である。
【図２４】本開示の実施形態に従う、充填ステップの斜視図である。
【図２５】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図２６】本開示の実施形態に従う、ポケットの除去の斜視図である。
【図２７】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【図２８】本開示の実施形態に従う、２つの可撓性フィルム間に、縁部離隔距離で配置された毛細前駆体要素斜視図である。
【図２９】本開示の実施形態に従う、充填及びシールされた可撓性パウチの斜視図である。
【図３０】本開示の実施形態に従う、ポケットの除去の斜視図である。
【図３１】本開示の実施形態に従う、分注ステップの斜視図である。
【００１３】
定義
本明細書における元素周期表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３が出版し、著作権を有する元素周期表を指す。また、族（複数可）への全ての言及は、族の番号付けに関してＩＵＰＡＣシステムを使用するこの元素周期表に反映される族（複数可）である。矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国の特許実務の目的上、本明細書で参照されるあらゆる特許、特許出願、または刊行物の内容は、特に合成技術、定義（本明細書で提供される任意の定義と矛盾しない範囲まで）、及び当該術分野における一般知識の開示に関して、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる（またはそのように、それらの同等の米国版が参照により組み込まれる）。
【００１４】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【００１５】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１６】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、「含む」という用語の使用を通じて主張される全ての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「から本質的に成る」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「から成る」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１８】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、結果は、１立方センチメートル（ｃｃ）当たりのグラム（ｇ）、またはｇ／ｃｃ単位で報告される。
【００１９】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００２０】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２１】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２２】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定される。
【００２３】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２４】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２５】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【００２６】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本開示は、プロセスを提供する。一実施形態において、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、毛細前駆体要素（またはＣＰＥ）を２つの対向する可撓性フィルム間に配置することを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。ＣＰＥは、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されたピンのアレイを含む。該プロセスは、ＣＰＥの第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥの第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。該プロセスは、第１のシーリング条件で、（ｉ）対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）母材を２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることを含む。該プロセスは、ピンのアレイをＣＰＥから除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。
【００２８】
本プロセスは、第２のシール条件で、共通周辺縁部の少なくとも一部に沿って、周辺シールに第２のシーリングを行うことを含み、該周辺シールは、シールされた微小毛細区分を備える。
【００２９】
１．  毛細前駆体要素
図１〜３は、毛細前駆体要素２（またはＣＰＥ２）の種々の図を描写する。ＣＰＥ２は、ポリマー材料の２つの対向するポリマーストリップ（４ａ、４ｂ）から成り、その間に挟持されたピン７のアレイ６を伴う。ポリマーストリップ４ａ、４ｂは各々、単一層ストリップまたは多層ストリップ（即ち、１つのポリマーストリップ当たり２つ、３つ、４つ以上の層）であってもよい。
【００３０】
各ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、１つ以上のポリマー材料から成る。ポリマーストリップ４ａの組成は、ポリマーストリップ４ｂの組成と同じまたは異なっていてもよい。ポリマー材料が、ピンの容易な除去を可能にするように、低い収縮及び解放特性を有することが所望される。加えて、可撓性容器内に格納される液体製品の保持及び／または放出の容易性の要因は、（ｉ）チャネル（または毛細管）表面と（ｉｉ）可撓性容器の液体内容物との間の表面張力であることが理解される。出願人は、特定の用途のために表面張力を変化させること、またはそうでなければ表面張力を最適化することが、可撓性パウチの性能を改善し得ることを発見した。表面張力を変化させる好適な方法の非限定的な例としては、ポリマーストリップ４ａ、４ｂの材料選択；ポリマーストリップ４ａ、４ｂへの表面コーティングの追加；ポリマーストリップ及び／またはホルマントチャネル２０の表面処理（即ち、コロナ処理）；ならびにポリマーストリップ４ａ、４ｂのためのポリマーまたは可撓性容器に格納される液体のいずれかへの添加剤の添加が挙げられる。
【００３１】
ポリマーストリップ４ａ、４ｂに対する好適なポリマー材料の非限定的な例としては、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
一実施形態において、各ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、同じポリマー材料から作製される。ポリマーストリップ４ａ、４ｂに対する好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー；直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー；プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）；エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む；エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００３３】
一実施形態において、各ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、同じポリマー材料から作製され、ポリマー材料は、以下の特性のうちの１つ、一部、または全てを有するプロピレン系ポリマーである：
（ｉ）  ０．９０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度；
（ｉｉ）  ０．５ｇ／１０分、もしくは１．０ｇ／１０分、もしくは１．５ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分、もしくは２．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）；及び／または
（ｉｉｉ）  １１０℃、もしくは１１１℃〜１１５℃の融解温度、Ｔｍ。
【００３４】
ポリマーストリップ４ａ、４ｂに対する好適なプロピレン系ポリマーの非限定的な例としては、ＰＰ  Ｈ３１４−０２Ｚ（Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能）が挙げられる。
【００３５】
一実施形態において、各ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、同じポリマー材料から作製され、ポリマー材料は、以下の特性のうちの１つ、一部、または全てを有するエチレン系ポリマーである：
（ｉ）  ０．９２ｇ／ｃｃ、もしくは０．９３ｇ／ｃｃ、もしくは０．９４ｇ／ｃｃ〜０．９５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６ｇ／ｃｃの密度；
（ｉｉ）  ０．５ｇ／１０分、もしくは０．８５ｇ／１０分、もしくは１．０ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、もしくは１．９ｇ／１０分、もしくは２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）；及び／または
（ｉｉｉ）  １１０℃、もしくは１１１℃、もしくは１１５℃〜１２０℃、もしくは１２３℃、もしくは１２５℃の融解温度。
【００３６】
ポリマーストリップ４ａ、４ｂに対する好適なエチレン系ポリマーの非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇ、ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、及びＤＭＤＡ−６４００  ＮＴ７（ＵＮＩＶＡＬから入手可能）が挙げられる。
【００３７】
一実施形態において、各ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、同じポリマー材料から作製され、ポリマー材料は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」という用語は、重合形態のエチレン及び１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーを含み、化学的もしくは物理的特性において異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたは区分によって特徴付けられる。
【００３８】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、好ましくは線状様態で接合された（または共有結合された）、２つ以上の化学的に別個の領域または区分（「ブロック」と称される）を含むポリマー、つまり、重合エチレン官能性に関して、ペンダントまたはグラフト形式ではなくむしろ、末端と末端とが接合される、化学的に区別された単位を含む、ポリマーである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくはタイプ、密度、結晶度の量、かかる組成のポリマーに起因する結晶サイズ、立体規則性（イソタクチックもしくはシンジオタクチック）のタイプまたは程度、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）の量、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。逐次的モノマー添加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって製作されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、一実施形態において、それらの調製に使用される複数の触媒との組み合わせにおけるシャトリング剤（複数可）の効果に起因する、両方のポリマー多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）の固有の分散、多分散ブロック長分布、及び／または多分散ブロック数分布によって特徴付けられる。
【００３９】
加えて、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、Ｐｏｉｓｓｏｎ分布ではなくむしろ、Ｓｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に適合する、ＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を有する。本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布、ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これは、改善された、かつ区別可能な物理的特性を有する、ポリマー生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．  ６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．  （１９９７）１０７（２１），ｐｐ  ９２３４−９２３８においてこれまでにモデル化及び考察されている。
【００４０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／Ｃ４−１２α−オレフィンマルチブロックコポリマーであり、以下の特性（ｉ）〜（ｘ）のうちの１つ、一部、任意の組み合わせ、または全てを有する：
（ｉ）  １．７、もしくは１．８〜２．２、もしくは２．５、もしくは３．５のＭｗ／Ｍｎ；
（ｉｉ）  ８０℃、もしくは８５℃、もしくは９０℃〜９５、もしくは９９℃、もしくは１００℃、もしくは１０５℃〜１１０℃、もしくは１１５℃、もしくは１２０℃、もしくは１２５℃の融解温度（Ｔｍ）；
（ｉｉｉ）  ０．８６ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃの密度；
（ｉｖ）  ５０〜８５重量％のソフト区分及び４０〜１５重量％のハード区分；
（ｖ）  ソフト区分内の１０ｍｏｌ％、もしくは１３ｍｏｌ％、もしくは１４ｍｏｌ％、もしくは１５ｍｏｌ％〜１６ｍｏｌ％、もしくは１７ｍｏｌ％、もしくは１８ｍｏｌ％、もしくは１９ｍｏｌ％、もしくは２０ｍｏｌ％のＣ４−Ｃ１２α−オレフィン；
（ｖｉ）  ハード区分内の０．５ｍｏｌ％、もしくは１．０ｍｏｌ％、もしくは２．０ｍｏｌ％、もしくは３．０ｍｏｌ％〜４．０ｍｏｌ％、もしくは５ｍｏｌ％、もしくは６ｍｏｌ％、もしくは７ｍｏｌ％、もしくは９ｍｏｌ％のオクテン；
（ｖｉｉ）  １ｇ／１０分、もしくは２ｇ／１０分、もしくは５ｇ／１０分、もしくは７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、もしくは２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）；
（ｖｉｉｉ）  ６５、もしくは７０、もしくは７１、もしくは７２〜７３、もしくは７４、もしくは７５、もしくは７７、もしくは７９、もしくは８０のショアＡ硬度；
（ｉｘ）  ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８に従って測定される際、２１℃で、３００％  ３００％分１の変形率での、５０％、もしくは６０％〜７０％、もしくは８０％、もしくは９０％の弾性回復（Ｒｅ）；ならびに／または
（ｘ）  ブロックの多分散分布、及びブロックサイズの多分散分布。
【００４１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、上の１つ、一部、または全ての特性（ｉ）〜（ｘ）を伴う、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーである。
【００４２】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡから入手可能な商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されている。さらなる実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。
【００４３】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。
【００４４】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。
【００４５】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００である。
【００４６】
本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書において開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００４７】
アレイ６は、複数のピン７と、支持部材８と、を含む。ピン７は、互いに対して並んで、かつ離間して配設され、ＣＰＥ２の第１の端部１４からＣＰＥ２の第２の端部１６まで延伸する。ピン７の近接端部は、支持部材８を用いて、支持されるか、またはそうでなければ、適所に保持される。支持部材８は、離間様態でピン７を保持する。ピン７の数は、所望に応じて異なり得る。各ピン７は、断面形状を有する。ピンに対する好適な断面形状の非限定的な例としては、楕円形、卵形、円形、曲線形、三角形、正方形、長方形、星形、菱形、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
図１〜２に示されるように、ピン７は、薄く、細長い部材である。ピン７は、支持部材８から延伸する。ピン７（及びポリマーストリップ４ａ、４ｂ）は、以下で詳細に述べられるように、空隙１２及びチャネル２０を伴う、原位置微小毛細ストリップ１０を形成する。ピン７に対する好適な材料の非限定的な例としては、金属、木材、ガラス、及びＴｅｆｌｏｎ、ポリカーボネート等の非付着性ポリマー材料が挙げられる。
【００４９】
一実施形態において、ピン７は、例えば、ステンレス鋼金属ワイヤまたはニッケル−チタン合金ワイヤ等の金属ワイヤである。ピンは、Ｔｅｆｌｏｎ、窒化物、セラミック、またはシリコン等の付着防止剤でコーティングされてもよく、またはされなくてもよい。
【００５０】
一実施形態において、ピン７の遠位端部は、支持部材８から５ミリメートル（ｍｍ）、または１０ｍｍ、または１５ｍｍ〜２０ｍｍ、または２５ｍｍの距離延伸する。
【００５１】
ピン７は、図３に示されるように、直径、Ｄを有する。本明細書で使用される際、「直径」という用語は、断面図からのピン７の最長軸である。一実施形態において、直径、Ｄは、５０マイクロメートル（μｍ）、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または７５０μｍ、または１０００μｍである。
【００５２】
一実施形態において、直径、Ｄは、１００マイクロメートル〜１０００マイクロメートルである。
【００５３】
ピン７は、互いに対して平行であってもよく、またはそうでなくてもよい。本明細書において使用される際、「平行」という用語は、ピンが同じ方向に延伸し、決して交差しないことを示す。
【００５４】
一実施形態において、ピン７は、互いに対して、平行であるか、または実質的に平行である。
【００５５】
一実施形態において、ピンは、互いに対して、平行ではない（または分岐する）。
【００５６】
支持部材８は、離間様態でピンを保持する。
【００５７】
一実施形態において、図１〜２に示されるように、ピン７は、ポリマーストリップ４ａ、４ｂに対して垂直、または実質的に垂直に配置される。ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、ピン７のアレイ６の幅、Ｗにわたって、及びそれを越えて延伸する。換言すると、過剰な量のポリマーストリップ材料が、ピン７のアレイ６の各側面に存在する。間隙、Ｓが、図３に示されるように、ピン７間に存在する。一実施形態において、間隙、Ｓは、１マイクロメートル（μｍ）、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍである。
【００５８】
ピン７のアレイ６は、図３に示されるように、幅、Ｗを有する。幅、Ｗの長さは、製作される最終可撓性パウチのサイズ及び形状に基づいて異なり得る。
【００５９】
一実施形態において、幅、Ｗは、０．５センチメートル（ｃｍ）、または１．０ｃｍ、または１．５ｃｍ、または２．０ｃｍ、または２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍ〜８．０ｃｍ、または１０．０ｃｍ、または２０．０ｃｍ、または３０．０ｃｍ、または４０．０ｃｍ、または５０．０ｃｍ、または６０．０ｃｍ、または７０．０ｃｍ、または８０．０ｃｍ、または９０．０ｃｍ、または１００．０ｃｍである。
【００６０】
一実施形態において、ＣＰＥ２は、３０ｍｍ〜４０ｍｍの幅、Ｗを有するピン７のアレイ６を有する。
【００６１】
２．  可撓性フィルム
本プロセスは、図４〜６及び１５〜１７に示されるように、ＣＰＥ２を２つの対向する可撓性フィルム２２、２４間に配置することを含む。各可撓性フィルムは、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。２つの対向するフィルムは、単一の（折り畳まれた）シート／ウェブの構成要素であり得るか、または別個のはっきりと異なるフィルムであり得る。各可撓性フィルムの組成及び構造は、同じであってよく、または異なってもよい。
【００６２】
ＣＰＥ２は、単一のユニット（ストリップ／アレイ／ストリップまたは事前形成されたストリップ）として、２つの可撓性フィルム２２、２４間に配置することができる。代替的に、ＣＰＥ２の一方のポリマーストリップ（第１のポリマーストリップ）を、可撓性フィルムのうちの１つに配置し、アレイ６を、その後、第１のポリマーストリップに配置し、他方のポリマーストリップ（第２のポリマーストリップ）を、アレイ６の頂部に配置してもよい。この構成で、次いで、第２の可撓性フィルムを配置してもよい。
【００６３】
一実施形態において、２つの対向する可撓性フィルム２２、２４は、同じシートまたはフィルムの構成要素であり、シートはその上に折り畳まれ、２つの対向するフィルムを形成する。次いで、３つの接続されていない縁部は、ＣＰＥ２が折り返されたフィルム間に配置された後、シールされ得るか、または熱シールされ得る。
【００６４】
一実施形態において、各可撓性フィルム２２、２４は、別個のフィルムであり、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性多層フィルムである。可撓性多層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。２つの可撓性多層フィルム２２、２４の各々の構造及び組成は、同じであってもよく、または異なってもよい。例えば、２つの可撓性フィルム２２、２４の各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、２つの可撓性フィルム２２、２４の各々は、同じ構造及び同じ組成とすることができる。
【００６５】
一実施形態において、可撓性フィルム２２及び可撓性フィルム２４は各々、同じ構造及び同じ組成を有する可撓性多層フィルムである。
【００６６】
各可撓性多層フィルム２２、２４は、（ｉ）共押出多層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態では、各可撓性多層フィルム２２、２４は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性多層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００６７】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着等のコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００６８】
可撓性多層フィルムは、１つ以上のポリマー材料から成る。シール層に対する好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、直鎖もしくは分岐鎖のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む、オレフィン系ポリマー；プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー；ならびにランダムプロピレンコポリマーを含む）；エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）；エチレン−アクリル酸、エチレン酢酸ビニル、またはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６９】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ＰＥＴＧ）など）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）等のエチレンオクテンコポリマーに基づくＬＬＤＰＥ）、これらの混成物、ならびにこれらの多層の組み合わせである。
【００７０】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例には、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー等の官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、もしくはポリプロピレン等のポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）等のエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン系オレフィンブロックコポリマー）及びＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー）等のプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００７１】
可撓性多層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度等の追加の機械的性能を提供し得るポリマー、ならびに気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００７２】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例には、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ならびに金属箔（アルミニウム箔等）が挙げられる。代替的に、積層物多層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰ等のフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコン等の修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００７３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、シングルサイトＬＬＤＰＥの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンα−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーであるＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）またはＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等のプロピレン系オレフィンブロックコポリマーのいずれか、及びこれらの混成物から選定される。外部層は、シール層のポリマーの融点よりも２５℃〜３０℃、または４０℃高い融点、Ｔｍを有する、５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、ＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯ等のプロピレン系ポリマー等の樹脂から選択される。
【００７４】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、共押出される。
【００７５】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）；シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー；ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー：及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性多層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００７６】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）  １０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
（ｉｉ）  第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層と、を含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００７７】
「Ｔｍ２−Ｔｍ１」という用語は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃〜１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃である。
【００７８】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７９】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のα−オレフィンコモノマーとのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層（エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する）と、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る、最外層と、を有する。
【００８０】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー等のエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選定される材料から成る。
【００８１】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出（もしくは積層）５層フィルムまたは共押出（もしくは積層）７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同じであっても、異なってもよい。
【００８２】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複雑な外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁部の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、原位置微小毛細ストリップの寸法安定性を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００８３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選定される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００８４】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００８５】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００８６】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００８７】
一実施形態では、可撓性フィルム２２、２４は各々、５０マイクロメートル（μｍ）、または７５μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍから、２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。
【００８８】
３．  ＣＰＥの配置及び位置付け
図４〜２１に示されるように、対向する可撓性フィルム２２及び２４は、互いに重畳され、共通周辺縁部２６を形成する。共通周辺縁部２６は、形状を画定する。形状は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形など）または長円形（卵形、楕円形、または円形）であり得る。
【００８９】
本プロセスは、図５（及び図１６）に示されるように、ＣＰＥ２を２つの対向する可撓性フィルム２２、２４間に配置することを含む。可撓性フィルム２２、２４は、配置ステップの前にシールされても、されなくてもよい。
【００９０】
一実施形態では、配置ステップの前に、底部シール２７は、第１の可撓性フィルム２２を第２の可撓性フィルム２４に付着させる。
【００９１】
一実施形態では、パウチは、配置ステップの前に部分的に形成され、底部ガセットを含み、スタンドアップパウチを形成する。
【００９２】
４．  ＣＰＥの位置付け
該プロセスは、ＣＰＥ２の第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥ２の第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。
【００９３】
一実施形態において、共通周辺縁部２６は、図５に示されるように、４面多角形（長方形、正方形、菱形）等の多角形を画定する。この実施形態において、該プロセスは、ＣＰＥ２の第１の側面２８の、４面多角形の第１の側面３０における第１の位置付けを含む。該プロセスは、ＣＰＥ２の第２の側面３２の、４面多角形の交差する第２の側面３４における第２の位置付けを含む。図５〜６に示されるように、４面多角形の第２の側面３４は、４面多角形の第１の側面３０に交差し、交差点は、図６及び７に示される角部３６である。
【００９４】
ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、外側縁部４０（第１の端部１４に対応する）及び内側縁部４２（第２の端部１６に対応する）を有する。一実施形態において、外側縁部４０は、図６及び７に示されるように、角部３６において角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【００９５】
図１６〜１８に示される実施形態において、共通周辺縁部２６は、４面多角形長方形、正方形、菱形）等の多角形を画定する。この実施形態において、該プロセスは、ＣＰＥ２の第１の側面２８の、４面多角形の第１の側面３０における第１の位置付けを含む。該プロセスは、ＣＰＥ２の第２の側面３２の、４面多角形の平行な第２の側面３８における第２の位置付けを含む。図１５〜１７に示されるように、４面多角形の第１の側面３０は、４面多角形の第２の側面３８に対して平行であり、かつそれに交差しない。
【００９６】
ピンのアレイは、多角形の一側面の全長に沿って延伸してもよく、またはしなくてもよい。図１６は、可撓性パウチの側面の全長にわたって延伸するピンのアレイを示す。代替的な実施形態において、ピンのアレイは、多角形の一側面の長さの一部分のみに沿って延伸する。
【００９７】
図６Ａ（及び図１６Ａ）は、位置付けステップ後、及び第１のシーリングステップ前の構成要素の配設を示す、断面図である。ポリマーストリップ４ｂは、可撓性フィルム２４の上に、及びそれに直接接触して配置される。ピン７のアレイ６は、ポリマーストリップ４ｂの上に、及びそれに直接接触して配置される。ポリマーストリップ４ａは、ピン７のアレイ６の上に、及びそれに直接接触して配置される。可撓性フィルム２２は、ポリマーストリップ４ａの上に、及びそれに直接接触して配置される。
【００９８】
５．  シーリング
該プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルム２２、２４間でＣＰＥ２に第１のシーリングを行うことを含む。第１のシーリング手順は、ＣＰＥ２と各可撓性フィルム２２、２４との間に密封シールを形成する。
【００９９】
第１のシーリングは、超音波シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【０１００】
一実施形態において、第１のシーリングは、熱シーリング手順である。本明細書で用いられる場合、「熱シーリング」という用語は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解して熱シールを形成するか、または溶着してフィルムを互いに付着させるように、ポリマー材料の２つ以上のフィルムを対向する熱シールバーの間に配置し、フィルムを挟持している熱シールバーを互いに向かって動かして、熱及び圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって及び離して動かすための好適な構造及び機構を含む。
【０１０１】
第１のシーリングは、第１のシール条件で行われる。第１のシール条件は、（ｉ）ポリマー材料４ａをポリマー材料４ｂに融合させる、及び（ｉｉ）この融合された構造の可撓性フィルム２２及び２４への密封シールを形成するのに十分である。
【０１０２】
一実施形態において、第１の熱シール条件は、（１）ポリマーストリップ４ａ、４ｂのポリマー材料の融解温度、Ｔｍよりも高く、かつ（２）可撓性フィルム２２、２４の熱シール開始温度シール層未満である、熱シール温度を含む。加えて、第１のシーリングは、ストリップ４ａ、４ｂのポリマー材料を、ピン７間の間隙、Ｓの中へ強制するのに十分なシーリング圧力を利用する。第１のシーリング中、ストリップ４ａ、４ｂのポリマー材料は、流動性であり、共に融合して、母材１８を形成する。母材１８は、ストリップ４ａ、４ｂからのポリマー材料の融合である。
【０１０３】
図７Ａ及び図１７Ａは各々、第１のシーリングステップの完了後のＣＰＥ２及び可撓性フィルム２２、２４の断面図である。ストリップ４ａ、４ｂのポリマー材料は、母材１８として融合される。母材１８は、ピン７を完全に囲繞し、かつ封入する。母材１８は、可撓性フィルム２２及び可撓性フィルム２４に熱シールされるか、またはそうでなければ溶着される。
【０１０４】
一実施形態において、ポリマーストリップ４ａ、４ｂは、ＣＰＥ２を可撓性フィルム間でシールする前に、互いにシールされ得る。ポリマーストリップ４ａ、４ｂは各々、（ｉ）ピン７に接触しているより低いＴｍの内部層と、（ｉｉ）パウチ可撓性フィルムとのシーリングのためのより高いＴｍの外部層と、を伴う、多層を含み得る。このように、チャネル２０は、ＣＰＥ２の２つの可撓性フィルム間の配置の前に、事前形成され得る（事前形成されたストリップ）。次いで、この事前形成されたストリップは、可撓性フィルムのシーラント層内のポリマー材料の融解温度を上回る温度を使用して、パウチ内にシーリングするために、適所に移動させることができる。ピン７は、ＣＰＥ２がパウチに熱シールされるまで、ＣＰＥ２に残存する。ピン７は、パウチ周辺シールが作製される前に、その後除去される。
【０１０５】
６．  アレイの除去
該プロセスは、ピンのアレイを母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。
【０１０６】
一実施形態において、母材１８は、冷却され、アレイ６は、その後、図８及び１８の矢印Ｂによって示されるように、母材から引っ張られるか、またはそうでなければ引き抜かれる。除去ステップは、第１のシーリングステップの完了後、０．１秒から最大約１分実施することができる。
【０１０７】
除去ステップは、支持部材８を把持し、支持部材８を母材１８から離して引き抜くか、またはそうでなければ引っ張り（矢印Ｂ、図８及び１８によって示されるように）、それによって、ピン７を母材１８から分離するか、またはそうでなければ除去することを含む。ピン７の除去は、原位置微小毛細ストリップ１０を形成する。原位置微小毛細ストリップ１０は、母材１８からピン７が出ると形成される空隙１２を含む。空隙１２は、図９Ｂ及び１８Ａに示されるように、チャネル２０を形成する。出願人は、ピン７の除去が、パウチへの損傷を引きこさず、ピン７が除去されるときに、それらの形状及び構造を維持する、一体的なかつ十分に形成されたチャネル２０をもたらすことを発見した。
【０１０８】
一実施形態において、除去ステップは、より低い抽出力を可能にするように、１度に１つのピンの順序付けられた除去を含む。
【０１０９】
一実施形態において、チャネル２０の直径は、図９Ｂに示されるように、Ｄ（ピン７の直径に関して、同じ直径、Ｄ）であり、チャネル２０間の間隙は、Ｓ（同じ長さＳ、ピン７間の距離）である。
【０１１０】
原位置微小毛細ストリップ１０は、母材１８、及び複数のチャネル２０から成る。１つ以上のチャネル２０は、母材１８に配設される。チャネル２０は、図９Ｂ及び１８Ａに示されるように、並んで配設され、原位置微小毛細ストリップ１０の第１の端部１４から第２の端部１６まで延伸する。チャネル２０の数は、所望に応じて異なり得る。各チャネル２０は、チャネルを形成するピン７の断面形状に対応する断面形状を有する。
【０１１１】
原位置微小毛細ストリップ１０は、図９Ａに示されるように、厚さ、Ｔ、及び幅、ＷＳ、を有する。一実施形態において、厚さ、Ｔは、５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍである。
【０１１２】
一実施形態において、チャネル２０の直径、Ｄは、厚さ、Ｔの２０％、または３０％〜４０％、または５０％、または６０％、または７０％、または８０％、または９０％、または９５％である。
【０１１３】
一実施形態において、原位置微小毛細ストリップは、２００μｍ〜８００μｍの厚さ、Ｔを有する。
【０１１４】
一実施形態において、チャネル２０は、２００μｍ〜５００μｍの直径、Ｄを有し、母材１８は、５００μｍ〜１５００μｍの間隙、Ｓを有し、原位置微小毛細ストリップ１０は、２００μｍ〜６００μｍの厚さ、Ｔ、及び２０ｍｍ〜４０ｍｍの幅、ＷＳを有する。
【０１１５】
７．  第２のシーリング
該プロセスは、第２のシール条件で、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って、周辺シールに第２のシーリングを行うことを含む。第２のシーリングは、超音波シール手順、接着シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【０１１６】
一実施形態では、第２のシーリングは、熱シーリング手順である。第２のシーリングは、第２のシール条件で実施される。第２のシール条件は、（１）母材１８のポリマー材料のＴｍ以上である熱シール温度、及び（２）原位置微小毛細ストリップ１０のチャネル２０の一部分を圧壊するか、またはそうでなければ押し潰すシール圧力を含む。
【０１１７】
一実施形態において、第２のシーリングは、熱シール手順であり、共通周辺縁部２６の少なくとも一部分に沿ってシーリングするか、またはそうでなければ周辺シール４４を形成することを含む。得られる周辺シール４４は、シールされた微小毛細区分４６ａ（図１０〜１４）、４６ｂ（図１９、１９Ａ、２０）、または４６ｃ（図１４Ａ）を含む。第２のシーリングは、１２０℃〜２５０℃の温度、２０Ｎ／ｃｍ２〜２５０Ｎ／ｃｍ２のシーリング圧力、及び０．１秒（ｓ）〜２．０ｓ以上の滞留時間で実施される。
【０１１８】
図１０及び１０Ａ（ならびに図１９、１９Ａ）は、第２のシーリングステップの完了後の第１のフィルム（２２）／ストリップ（１０）／第２のフィルム（２４）を示す。図１０及び１０Ａにおいて、シールされた微小毛細区分４６ａは、原位置微小毛細ストリップ１０の構造における変更を含み、それによって、母材１８は、融解され、可撓性フィルム２２、２４にシールされ、チャネル２０は、押し潰されるか、またはそうでなければ圧壊される。図１９及び１９Ａにおいて、シールされた微小毛細区分４６ｂは、可撓性フィルム２２、２４にシールされた、融解された母材１８であり、チャネル２０は、シールされた微小毛細区分４６ａに関して説明されるように、押し潰され、圧壊される。このように、シールされた微小毛細区分４６ａ（及び４６ｂ、４６ｃ）は、閉鎖された密封シールを形成する。周辺シール４４は、フィルム２２、２４の外周の周りの密封シールのために、シールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂ、４６ｃを含む。
【０１１９】
図８Ａは、毛細前駆体要素２ａ（ＣＰＥ２ａ）が、非平行（または分岐）ピン７ａのアレイ６ａと、支持部材８ａと、を含む、実施形態を示す。第１のシーリングステップ及び第２のシーリングは、本明細書において先で開示されるとおりに実施される。ピン７ａは、ばね様である材料から作製することができ、そのため、たとえピン７ａが屈曲されても、ピン７ａは、引き出され、依然としてピンは元の形状を維持する。図８Ａは、第２のシーリングステップの完了後のＣＰＥ２ａの除去（矢印Ｂ）を示す。
【０１２０】
一実施形態において、除去ステップは、より低い抽出力を可能にするように、１度に１つのピン７ａの順序付けられた除去を含む。
【０１２１】
シールされた微小毛細区分の部分を形成しない過剰なポリマーストリップ材料４８（図８Ａ、１０、及び１８）は、除去される。
【０１２２】
８．  可撓性パウチ
第２のシーリングは、それぞれの格納区画５２ａ、５２ｂ、５２ｃを有する、パウチ５０ａ（図１〜１４）、パウチ５０ｂ（図１９〜２１）、及びパウチ５０ｃ（図１４Ａ）を形成する。第１のフィルム２２及び第２のフィルム２４が可撓性であるため、各パウチ５０ａ、５０ｂ、５０ｃも可撓性パウチである。
【０１２３】
一実施形態において、共通周辺縁部２６の一部分は、第２のシールステップ後、シールされていないままである。図１０及び１１に示されるように、このシールされていない領域は、充填口５４を形成する。該プロセスは、パウチ５０ａに、充填口５４において、液体５６ａ（パウチ５０ａのための）を格納区画５２ａ内に充填することを含む。パウチ５０ｂは、液体５６ｂで充填され得、パウチ５０ｃは、同様の様態で、液体５６ｃで充填され得る。好適な液体５６ａ、５６ｂ、５６ｃの非限定的な例としては、流体食糧（飲料、調味料、サラダドレッシング、流動食）、液体または流体薬剤、含水植物栄養剤、家庭用及び業務用洗浄流体、消毒剤、保湿剤、滑沢剤、乳化ワックス、研磨剤、床及び木材仕上げ剤等の表面処理流体、パーソナルケア液体（オイル、クリーム、ローション、ゲル等）などが挙げられる。
【０１２４】
一実施形態において、該プロセスは、充填口５４に第３のシーリングを行い、充填口５４に周辺シール４４を形成することを含む。第３のシーリングステップは、閉鎖及び充填されたパウチ５０ａ、５０ｂ、５０ｃを形成する。一実施形態において、第３のシール手順は、熱シール手順であり、熱シール条件を利用して、充填口４４に密封シールを形成する。
【０１２５】
第３のシーリングは、超音波シール手順、接着シール手順、熱シール手順、及びこれらの組み合わせであり得る。
【０１２６】
一実施形態では、第３のシーリングは、熱シーリング手順である。第３のシーリング手順の熱シール条件は、第１のシール条件または第２の熱シール条件と同じであってもよく、または異なってもよい。
【０１２７】
９．  分注
一実施形態において、該プロセスは、少なくとも、シールされた微小毛細区分４６ａ（パウチ５０ａのための）の一部分、シールされた微小毛細区分４６ｂ（パウチ５０ｂのための）の一部分、またはシールされた微小毛細区分４６ｃ（パウチ５０ｃのための）の一部分を除去して、チャネル２０の外側縁部を露出させることを含む。図１３及び２０は、シールされた微小毛細区分４６ａ（図１３）及び４６ｂ（図２０）のそれぞれの部分の除去を示す。除去は、手作業で、または機械を用いて生じ得る。一実施形態において、除去ステップは、手作業で（手によって、例えば、裂くことによって）実施され、人物が、図１３及び２０に示されるように、ブレード、ナイフ、またはハサミ５８等の鋭利な物体を用いてシールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂを切断する。
【０１２８】
シールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂ、４６ｃの除去は、原位置微小毛細ストリップ１０の外側縁部を外部環境に露出させる。いったん、シールされた微小毛細区分４６ａ、４６ｂ、４６ｃが、そのそれぞれのパウチ５０ａ、５０ｂ、５０ｃから除去されると、露出されたチャネル２０は、格納区画５２ａ、５２ｂ、５２ｃの内部をそれぞれのパウチ５０ａ、５０ｂ、５０ｃの外部と流体連通させる。
【０１２９】
一実施形態において、該プロセスは、格納区画５２ａを圧搾し、液体５６ａの噴霧パターン６０ａを分注することを含む。噴霧パターン６０ａは、格納区画５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ５０ａは、驚くべきことに、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５６ａの制御された噴霧パターンを送達する。噴霧６０ａのプロファイルは、ＣＰＥ２及び得られる原位置微小毛細ストリップ１０の構成によって設計され得る。比較的小さい直径Ｄを有するチャネル２０は、比較的大きい直径Ｄを有するチャネル２０と比較されるとき、微細な噴霧の液体５６ａを分注するであろう。図１４は、微細な制御された噴霧６０ａとしての低粘度の液体５６ａ（水性液体等）の分注を示す。
【０１３０】
一実施形態において、該プロセスは、図２１に示されるように、パウチ５０ｂの格納区画５２ｂを圧搾し、液体５６ｂのパターン６０ｂを分注することを含む。パターン６０ｂは、格納区画５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、驚くべきことに、可撓性パウチ５０ｂは、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５６ｂの制御された適用を送達する。チャネル２０の直径Ｄは、図２１に示されるように、噴霧６０ｂのプロファイルが、人物の皮膚等の表面上に高粘性液体、ローション、またはクリーム等の粘性液体５６ｂの滑らかで均等な適用を送達するか、またはそうでなければ分注するように構成される。
【０１３１】
一実施形態において、該プロセスは、図１４Ａに示されるように、パウチ５０ｃの格納区画５２ｃを圧搾し、液体５６ｃの扇形噴霧パターン６０ｃを分注することを含む。パウチ５０ｃは、図８Ａに示されるように、非平行ピン７ａで作製された原位置微小毛細ストリップ１０ａを含む。噴霧パターン６０ｃは、格納区画５２ｃに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、驚くべきことに、可撓性パウチ５０ｃは、剛性噴霧構成要素を必要とせずに、液体５６ｃの制御された適用を送達する。非平行チャネル２０ａは、扇形噴霧６０ｃのプロファイルが、例えば、噴霧６０ａと比較されるとき、分散、またはそうでなければ広い領域の噴霧パターンを送達するように構成される。
【０１３２】
本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態において、可撓性パウチを製作するためのプロセスが提供され、毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を、縁部離隔距離で、２つの対向する可撓性フィルム間に配置することを含む。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。ＣＰＥは、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されたピンのアレイを備える。該プロセスは、ＣＰＥの第１の側面を共通周辺縁部の第１の側面に位置付けることと、ＣＰＥの第２の側面を共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、を含む。該プロセスは、第１のシール条件で、（ｉ）対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）母材を２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることを含む。該プロセスは、アレイを母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することを含む。
【０１３３】
１０．  縁部離隔距離
該プロセスは、図２２〜３１に示されるように、２つの対向する可撓性フィルム１２２、１２４間に縁部離隔距離でＣＰＥ１０２を配置することを含む。ＣＰＥ１０２は、本明細書において先で説明されるような任意の毛細前駆体要素であってもよい。フィルム１２２、１２４は、本明細書において先で開示されるような任意の可撓性フィルムであってもよい。ポリマーストリップ１０４ａ、１０４ｂは、本明細書において先で開示されるような任意のポリマーストリップであってもよい。縁部離隔距離、またはＥＯＤは、共通周辺縁部１２６から可撓性フィルム１２２、１２４の内部部分までの長さである。縁部離隔距離、ＥＯＤは、ゼロ、またはゼロ超、または１ミリメートル（ｍｍ）、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．５ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または６．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または９．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または３０ｍｍであり得る。
【０１３４】
図２２〜２７は、ＣＰＥ１０２のポリマーストリップ１０４ａ、１０４ｂが、対向する可撓性フィルム１２２、１２４間に縁部離隔距離、ＥＯＤで配置され、可撓性フィルムが、共通周辺縁部１２６を画定する実施形態を示す。角部１３６から外側縁部１４０までの距離は、図２３、２５、及び２９に長さＥＯＤとして示されるＥＯＤであり、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１ｍｍ、または５ｍｍ、１０ｍｍ、または１５ｍｍ〜２０ｍｍ、または２５ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１３５】
ＣＰＥ１０２の第１の側面は、共通周辺縁部の第１の側面に位置付けられ、ＣＰＥ１０２の第２の側面は、共通周辺縁部の第２の側面に位置付けられる。共通周辺縁部１２６は、４面多角形（長方形、正方形、菱形）を画定する。該プロセスは、ＣＰＥ１０２の第１の側面１２８の、４面多角形の第１の側面１３０における第１の位置付けを含む。該プロセスは、ＣＰＥ１０２の第２の側面１３２の、４面多角形の交差する第２の側面１３４における第２の位置付けを含む。図２２〜２５に示されるように、４面多角形の第２の側１３４は、４面多角形の第１の側１３０と交差し、交差点は、角部１３６である。
【０１３６】
ポリマーストリップ１０４ａ、１０４ｂは、外側縁部１４０及び内側縁部１４２を有する。一実施形態において、図２３〜２５に示されるように、外側縁部１４０は、角部１３６で角度Ａを形成する。さらなる実施形態では、角度Ａは４５°である。
【０１３７】
図２８〜３１は、ＣＰＥ１０２が縁部離隔距離、ＥＯＤで配置される、別の実施形態を示す。頂部共通周辺縁部１２６から外側縁部１４０まで、ＥＯＤは、ゼロ、またはゼロ超、または１ミリメートル（ｍｍ）、または１．５ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．５ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または６．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または９．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍである。
【０１３８】
該プロセスは、ＣＰＥ１０２の第１の側面１２８の、４面多角形の第１の側面１３０における第１の位置付けを含む。該プロセスは、ＣＰＥ１０２の第２の側面１３２の、４面多角形の平行な第２の側面１３８における第２の位置付けを含む。図２８及び２９に示されるように、４面多角形の第１の側１３０は、４面多角形の第２の側１３８と平行であり、交差しない。
【０１３９】
１１．  シーリング
該プロセスは、第１のシール条件で、２つの可撓性フィルム１２２、１２４間でＣＰＥ１０２に第１のシーリングを行うことを含む。第１のシーリング手順は、ポリマーストリップ１０４ａ、１０４ｂを融合して、母材１１８を形成し、また、先で述べられるように、母材１１８と各可撓性フィルム１２２、１２４との間に密封シールを形成する。
【０１４０】
第１のシーリングは、本明細書において先で開示されるような、第１のシール条件での任意の第１のシーリング手順であり得る。
【０１４１】
該プロセスは、ピン１０７のアレイ１０６を母材から除去して、原位置微小毛細ストリップ１１０を形成することを含む。アレイ１０６は、複数のピン１０７と、支持部材１０８と、を含む。アレイ１０６の除去は、本明細書において先で述べられるとおりに行われる。先で開示されるように、除去ステップは、ピン１０７を母材１１８から除去し、原位置微小毛細ストリップ１１０の母材１１８に空隙１１２及びチャネル１２０を形成する。
【０１４２】
該プロセスは、第２のシール条件で、共通周辺縁部１２６の少なくとも一部分に沿って、周辺シール１４４に第２のシーリングを行うことを含む。得られる周辺シール１４４は、図２３〜２５に関しては、シールされた微小毛細区分１４６ａ（及び、図２９〜３１に関しては、シールされた微小毛細区分１４６ｂ）を含む。第２のシーリングは、本明細書において先で開示されるような、任意の第２のシーリング条件を用いる任意の第２のシーリング手順であり得る。
【０１４３】
一実施形態において、該プロセスは、第２のシーリングを用いて、それぞれの格納区画１５２ａ、１５２ｂ及びそれぞれのポケット１５３ａ、１５３ｂを有する可撓性パウチ１５０ａまたは１５０ｂを形成することを含む。原位置微小毛細ストリップ１１０は、格納区画をポケットから分離する。
【０１４４】
一実施形態において、可撓性パウチは、共通周辺縁部１２６のシールされていない部分に充填口１５４を含む。図２４は、充填口１５４を通して液体１５６ａを格納区画１５２ａ内に充填するプロセスを示す。格納区画１５２ｂ（可撓性パウチ１５０ｂ、図２９〜３１のための）は、同様の様態で、液体１５６ｂで充填され得る。
【０１４５】
一実施形態において、該プロセスは、充填口１５４に第３のシーリングを行うことと、閉鎖及び充填された可撓性パウチを形成することと、を含む。第３のシーリングは、本明細書において先で開示されるような任意の第３のシーリング手順を含み得る。
【０１４６】
シールされた微小毛細区分の部分を形成しない過剰なポリマーストリップ材料１４８（図２５）は、除去される。
【０１４７】
一実施形態において、該プロセスは、ポケットを除去し、チャネル１２０の外側縁部を露出することを含む。いったんポケットがパウチから除去されると、原位置微小毛細ストリップ１１０の露出されたチャネル１２０は、格納区画の内部をパウチの外部と流体連通させる。
【０１４８】
図２３〜２７は、パウチ１５０ａが角部ポケット１５３ａを含む実施形態を示す。周辺シール１４４の切り欠き（またはノッチ）１５５ａは、角部ポケット１５３ａの即座の除去を可能にする。一実施形態において、除去ステップは、角部ポケット１５３ａをパウチ１５０ａから手で裂くことを含む。
【０１４９】
図２９〜３１は、パウチ１５０ｂが長いポケット１５３ｂを含む別の実施形態を示す。周辺シール１４４の切り欠き（またはノッチ）１５５ｂは、長いポケット１５３ｂの即座の除去を可能にする。一実施形態において、該プロセスは、長いポケット１５３ｂをパウチ１５０ｂから手で裂くことを含む。
【０１５０】
代替的に、ポケット（１５３ａまたは１５３ｂのいずれか）の除去は、ブレード、ナイフ、またはハサミ等の鋭利な物体で達成され得る。
【０１５１】
いったんポケットがパウチから除去されると、実施形態は、格納区画を圧搾することと、チャネルを通してパウチから液体を分注することと、を含む。
【０１５２】
該プロセスは、格納区画を圧搾して、露出されたチャネル１２０を通して、液体をパウチの外に分注することを含む。一実施形態において、該プロセスは、図２７に示されるように、格納区画１５２ａを圧搾し、パウチ１５０ａから液体１５６ａの噴霧パターン１６０ａを分注することを含む。図２７は、微細な制御された噴霧としての低粘度の液体１５６ａ（水性液体等）の分注を示す。噴霧パターン１６０ａ及び噴霧の流れ強度は、先で述べられるように、格納区画１５２ａに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ１５０ａは、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、角部ポケット１５３ａの手による除去及び噴霧パターン１６０ａの手による制御（圧搾）が可能な、可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１５３】
一実施形態において、該プロセスは、図３１に示されるように、パウチ１５０ｂの格納区画１５２ｂを圧搾することと、人物の皮膚等の表面上にローションまたはクリーム等の粘性液体１５６ｂのパターン１６０ｂを分注することと、を含む。パターン１６０ｂ及び流れ強度は、先で述べられるように、格納区画１５２ｂに付与される圧搾力の量を調整することによって有利に制御され得る。このように、可撓性パウチ１５０ｂは、驚くべきことに、及び有利に、完全に手で操作され得る、すなわち、長いポケット１５３ｂの手による除去及び噴霧パターン１６０ｂの手による制御（圧搾）が可能な、高粘度液体（ローション、クリーム、ペースト、ゲル）用の可撓性パウチ及び分注システムを提供する。
【０１５４】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１５５】
以下の表１に示される構造を有する可撓性多層フィルムが、本実施例において使用される。
【０１５６】
１．  多層フィルム
【０１５７】
【表１】
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【０１５８】
２．  原位置で作製される微小毛細ストリップを伴う可撓性スタンドアップパウチ（実施例１）
【０１５９】
Ａ．  微小毛細１
チャネル（毛細管）は、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００の２つの単層シート間に配置された、硬化ステンレス鋼ワイヤの平行アレイを使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：０．２２ｍｍ
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：０．２２ｍｍ
ワイヤ間隙（Ｓ）：０．４４ｍｍ
ピンの数：１７
【０１６０】
Ｂ．  微小毛細２
チャネル（毛細管）は、圧縮成形によって予め調製されたＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７（ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップ）の２つの単層シート間に配置された、非平行（分岐）ニッケルチタン合金ワイヤのアレイを有するＣＰＥを使用することによって、製作される。
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７ストリップ寸法：約１ｃｍ×５ｃｍ
厚さ（Ｔ）：３００マイクロメートル
ステンレス鋼ワイヤ直径（Ｄ）：４００マイクロメートル
ワイヤ間隙（Ｓ）：ベースにおいて８００マイクロメートル
ピンの数：１３
【０１６１】
Ｃ．  プロセス
１．  毛細前駆体要素は、２つのＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップ間に配置されているステンレス鋼ワイヤを有するアレイを含む。ワイヤは、互いに平行にすることができる。代替的に、ワイヤは、互いに対して、分岐であるか、または非平行である。ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップは、ワイヤアレイの全幅を被覆し、各側面において約１０ｍｍの余剰を有する。ＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップは、ワイヤの長さを被覆せず、各側面において約５ｍｍの被覆されていないワイヤを残す。次いで、毛細前駆体要素を、フィルム１の２つの対向する小片の間に配置する。シール層は互いに面し、２つのフィルム１のフィルムは、共通周辺縁部を形成するように配設される。毛細前駆体要素を、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のＴｅｆｌｏｎコーティングされた熱シールバーを備えるＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラに配置し、１００Ｎ／ｃｍ２の圧力に相当する９００ニュートン（Ｎ）の力を用いて、１２０℃で１秒間、第１の熱シーリングを行う。第１のシーリングプロセスは、鋼ワイヤの周囲の２つのＩＮＦＵＳＥ（商標）ストリップの完全な融合をもたらし、それらを完全に封入し、ポリマー母材を形成する。第１のシーリングは同時に、母材を、パウチの後フィルム及び前フィルムにシールする。
【０１６２】
２．  その後、鋼ワイヤアレイは、手で引っ張ることによって、パウチから抜き取り、パッケージの内側に接続する円形チャネルのアレイを露わにする。ワイヤアレイは、パウチまたは形成されたチャネルへのいかなる損傷も伴わずに、手で容易に除去される。
【０１６３】
３．  パウチは、最大パウチ体積の７５％まで同様に開放されたままであった反対の角部を通じて、水道水で充填される。
【０１６４】
４．  水で充填されたパウチは、１３０℃、及び１００Ｎ／ｃｍ２に相当する９００Ｎのシール力で、６ｍｍ×１５０ｍｍの寸法のＴｅｆｌｏｎコーティングされた熱シールバーを備える同じＢｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃ熱シーラにおいて、縁部に第２の熱シーリングを行うことによって閉鎖される。第２のシール力は、周辺縁部でチャネルを圧壊し、パウチを完全にシールするのに十分に高い。平行チャネルが取り付けられた、原位置微小毛細ストリップを示す、例示的な微小毛細１を伴う、完成された角部を有する、充填及びシールされた可撓性パウチが、図１２及び図１４に示される。
【０１６５】
非平行チャネルを伴う、原位置微小毛細ストリップを示す、例示的な微小毛細２の角部が、図８Ａに示される。
【０１６６】
５．  シーリングプロセス中にストリップから残った過剰な材料は、トリミングされ、パッケージングを完成させる。
【０１６７】
Ｄ．  機能性実証
通常のハサミを使用して、パウチの角部を切り落として、シールされた微小毛細区分を除去し、それによって、チャネルの縁部を露出させる。パウチは、図１４（平行チャネル）及び図１４Ａ（非平行チャネル）に描写されるように、手でやさしく圧搾され、パウチから水の微細な噴霧が放出される。
【０１６８】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を２つの対向する可撓性フィルム間に配置することであって、前記可撓性フィルムが、共通周辺縁部を画定し、前記ＣＰＥが、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されるピンのアレイを備える、配置することと、
前記ＣＰＥの第１の側面を前記共通周辺縁部の第１の側面に位置付け、かつ前記ＣＰＥの第２の側面を前記共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、
第１のシール条件で、（ｉ）前記対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）前記母材を前記２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることと、
前記ピンのアレイを前記母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することと、を含む、プロセス。
【請求項２】
第２のシール条件で、周辺シールに、前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って第２のシーリングを行うことを含み、前記周辺シールが、シールされた微小毛細区分を備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第２のシーリングを用いて、格納区画を有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記可撓性パウチが、前記共通周辺縁部のシールされていない部分に充填口を備え、前記プロセスが、前記充填口を通じて、前記格納区画を液体で充填することを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の交差する側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の平行側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記シールされた微小毛細区分の一部分を除去することと、
前記原位置微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記格納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して、前記液体を前記可撓性パウチから分注することと、を含む、請求項４〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
可撓性パウチを製作するためのプロセスであって、
毛細前駆体要素（ＣＰＥ）を、縁部離隔距離で、２つの対向する可撓性フィルム間に配置することであって、前記可撓性フィルムが、共通周辺縁部を画定し、前記ＣＰＥが、２つの対向するポリマーストリップ間に挟持されるピンのアレイを備える、配置することと、
前記ＣＰＥの第１の側面を前記共通周辺縁部の第１の側面に位置付け、かつ前記ＣＰＥの第２の側面を前記共通周辺縁部の第２の側面に位置付けることと、
第１のシール条件で、（ｉ）前記対向するポリマーストリップに互いに第１のシーリングを行って、母材を形成し、かつ（ｉｉ）前記母材を前記２つの対向する可撓性フィルムにシーリングすることと、
前記ピンのアレイを前記母材から除去して、原位置微小毛細ストリップを形成することと、を含む、プロセス。
【請求項９】
第２のシール条件で、周辺シールに、前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って第２のシーリングを行うことを含み、前記周辺シールが、シールされた微小毛細区分を備える、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第２のシーリングを用いて、格納区画及びポケットを有する可撓性パウチを形成することを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記可撓性パウチが、前記共通周辺縁部のシールされていない部分に充填口を備え、前記プロセスが、前記充填口を通じて、前記格納区画を液体で充填することを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の交差する側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項８〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
前記共通周辺縁部が、４面多角形を画定し、前記プロセスが、前記ＣＰＥの前記第１の側面の、前記４面多角形の第１の側面における第１の位置付けを行うことと、
前記ＣＰＥの前記第２の側面の、前記４面多角形の平行側面における第２の位置付けを行うことと、を含む、請求項８〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ポケットを前記パウチから除去することと、
前記原位置微小毛細ストリップ内に存在するチャネルの外側縁部を露出することと、
前記格納区画を圧搾することと、
前記チャネルを通して、前記液体を前記パウチから分注することと、を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記除去することが、前記ポケットを前記可撓性パウチから手で裂くことを含む、請求項１４に記載のプロセス。
【国際調査報告】
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