(57)【要約】  本発明は、光起電力セル、それを製造するための方法、およびその製造に有用なポリエステルフィルムに関し、ここでは、光起電力セルのバックプレーンが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する接着剤コーティングを有するポリエステルフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なフロントプレーン、不透明なバックプレーン、および封止樹脂を含む光起電力セルであって、バックプレーンが、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムであり、接着剤コーティングが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来し、封止樹脂およびポリエステルフィルムが、光起電力セル内で接着剤コーティング（Ａ）が封止樹脂に接触するように配置されている、光起電力セル。
【請求項２】
透明なフロントプレーンおよび封止樹脂を含む光起電力セルを製造するための方法であって、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムを封止樹脂に直接積層するステップを含み、ポリエステルフィルムが、不透明なバックプレーンを光起電力セル内で形成し、接着剤コーティングが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する、方法。
【請求項３】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムであって、接着剤コーティングが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する、ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムを製造するための方法であって、
（ｉ）エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを液体ビヒクル中に含む接着剤コーティング組成物をポリエステルフィルム基材の表面上に配置するステップ；
（ｉｉ）接着剤コーティング組成物を乾燥させるステップ；ならびに
（ｉｉｉ）乾燥した接着剤コーティング組成物を加熱して、硬化した接着剤コーティングを形成するステップ
を含む、方法。
【請求項５】
ポリエステルフィルム基材が、接着剤組成物で被覆される前に一方向に延伸されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリエステルフィルム基材が、接着剤組成物で被覆される前に機械方向に延伸されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｉｉ）の後およびステップ（ｉｉｉ）の前に、被覆されたフィルムを延伸するさらなるステップを含む、請求項４、５、および６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
被覆されたフィルムが横方向に延伸される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティングを含むポリエステルフィルムにおける、フィルムのポリエステルフィルム基材を封止樹脂に接着させるための、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物の接着剤コーティング（Ａ）としての使用。
【請求項１０】
接着剤コーティング（Ａ）が封止樹脂と接触している、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ポリエステルフィルムが封止樹脂に積層されている、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムが光起電力セル内での不透明なバックプレーンであり、光起電力セルが透明なフロントプレーンおよび封止樹脂をさらに含む、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
封止樹脂がＥＶＡである、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１４】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）がＰＥＴを含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１５】
接着剤コーティング（Ａ）が由来する組成物が、エポキシ樹脂、ブロックトジイソシアネート、および水を含む水性コーティングである、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１６】
エポキシ樹脂が、０．１０〜０．８０当量／１００ｇの範囲のエポキシド価を有する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１７】
エポキシ樹脂が、脂肪族ポリオールのグリシジルエーテルである、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１８】
エポキシ樹脂が、修飾されたグリセロールトリグリシジルエーテルである、請求項１７に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項１９】
ブロックトジイソシアネートが、ブロックト脂肪族ジイソシアネートである、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２０】
ブロックトジイソシアネートが、ブロックトヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）である、請求項１９に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２１】
硬化剤がブロックト芳香族ジイソシアネートである、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２２】
硬化剤がブロックトメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）である、請求項２１に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２３】
ブロックトジイソシアネートが、アルコール、カプロラクタム、フェノール、メチルエチルケトキシム、および活性メチレン化合物からなる群から選択される基でブロックされている、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２４】
エポキシ樹脂が、修飾されたトリグリシジルエーテルであり、硬化剤が、カプロラクタムでブロックされているＭＤＩ系ジイソシアネートである、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２５】
エポキシ樹脂が、修飾されたトリグリシジルエーテルであり、硬化剤が、ＤＭＰでブロックされているＨＤＩ系ジイソシアネートである。請求項１から１５までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２６】
接着剤が、接着剤組成物の乾燥前のエポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートの全質量を基準として５０質量％以下のエポキシ樹脂を含む水性組成物に由来する、請求項１から２５までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２７】
接着剤コーティング（Ａ）が５μｍ以下の乾燥膜厚を有する、請求項１から２６までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２８】
フィルムが二軸配向される、請求項１から２７までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項２９】
フィルムが白色である、請求項１から２８までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項３０】
フィルムが、好ましくは少なくとも５００時間の８５℃および相対湿度８５％での促進老化の後に、線平均荷重として測定される、少なくとも４０Ｎ／ｃｍの封止材料に対するフィルムの接着層（Ａ）の接着強度を示す、請求項１から２９までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【請求項３１】
少なくとも５００時間の、好ましくは少なくとも１０００時間の８５℃および相対湿度８５％での促進老化の後に、封止材料に対するフィルムの接着層（Ａ）の接着強度が、初期接着強度の少なくとも２５％である、請求項１から３０までのいずれか１項に記載の光起電力セル、方法、フィルム、または使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光起電力（ＰＶ）セル、それを製造するための方法、およびその製造に有用なポリエステルフィルムに関する。該ポリエステルフィルムは、ＰＶセルにおけるバックプレーンとして使用するのに特に好適である。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムの有利な機械的特性、寸法安定性、および光学的特性は周知であり、それは科学技術の多くの分野で用いられている。ポリエステルフィルムの特性を特定の用途に合わせるために、ポリエステルフィルムの改造が数多く提示されてきた。しかし、ポリエステルフィルムの性能をある一面で向上させる改造は、別の一面でフィルムの性能に弊害をもたらすことがある。例えば、フィルムの光学的特性を向上させる修飾は、フィルムの機械的特性に有害な影響を及ぼすことがある。したがって、望ましい特性の好適な組合せを有するポリエステルフィルムを得ることは困難であることが多い。
ポリエステルフィルムの性能を向上させるために、複合構造を形成するように相補的特性を有する多層フィルムを形成することが知られている。場合によっては、多層フィルムは、フィルムの機械的強度を向上させるために、またはフィルムの他の機能特性を強化するために、同じ種類のフィルムを２つ以上含むことがある。あるいは、多層フィルムは、異なる種類のフィルムを２つ以上含むことによって、異なるポリエステルフィルムの特性を同時に実現できるようにすることがある。例えば、多層ポリエステルフィルムは、望ましい機械的特性を有するベースフィルム上に望ましい機能特性を有する１つまたは複数のフィルムを配置することによって機能性ポリエステルフィルムの取扱い特性を向上させるために使用されてきた。積層されたポリエステルフィルムは、共押出成形、被覆または積層技法によって好適に調製することができる。
【０００３】
ポリエステルフィルムの機械的特性、寸法安定性、可撓性、質量、耐衝撃性、および光学的特性は、電子発光（ＥＬ）ディスプレイデバイス（特に有機発光ディスプレイ（ＯＬＥＤ）デバイス）、電気泳動ディスプレイ（電子ペーパー）、光起電力（ＰＶ）セル、および半導体デバイス（一般に、有機電界効果トランジスタ、薄膜トランジスタ、および集積回路など）などの電子または光電子デバイスの製造におけるその使用に利点をもたらす。可撓性ポリエステルフィルムを電子デバイスにおける層として使用すれば、かかるデバイスをリールツーリール法で製造することが可能となり、それによってコストが削減される。
【０００４】
光起電力セルは、一般に、フロントプレーン（またはフロントシート）；前面封止材料；電極支持基板上の光活性材料；背面封止材；背面のバックプレーン（またはバックシート）；ならびに電荷を収集し、管理するための様々な構成材を備える。ポリエステルフィルムは、ＰＶセルにおける様々な層、例えば、フロントプレーン、バックプレーン、電極支持層の製造に提示されてきた。多くの光起電力セルから構成されることが多い光起電力モジュールは、通常、使用される活性光起電材料に従って分類される。こうしたものとして、結晶シリコン、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、（２）セレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）、色素増感または有機セルが挙げられる。ガリウムヒ素、アモルファスシリコン、テルル化カドミウム、（２）セレン化銅インジウムガリウム、色素増感または導電性有機材料を含有する光起電力セルは、薄膜光起電力セル（ＴＦＰＶセル）と呼ばれることが多く、これは可撓性であることもそうでないこともある。活性光吸収層が入射光の吸収により励起される色素を含む、色素増感ＰＶセルは特に興味深い。他の薄膜シリコンＰＶセルとして、プロト結晶、ナノ結晶（ｎｃ−Ｓｉまたはｎｃ−Ｓｉ：Ｈ）、およびブラックシリコンＰＶセルが挙げられる。薄膜光起電力セルは、種々の堆積方法および種々の基材を使用して、光起電材料の１つまたは複数の薄層（薄層の厚さの範囲は１または２ナノメートルから数十マイクロメートルまで様々である）を基材上に堆積させることによって作製される。
【０００５】
バックプレーンは、特に、良好な熱寸法安定性を示さなければならない。これは、典型的に、光学品質のガラスまたは石英よりも乏しい寸法安定性を示す傾向のあるポリマー材料にとっての重要な問題となっている。ＰＶセルでは、一般に、ポリマー層の寸法安定性が乏しいと、隣接する封止材料に亀裂が生じる可能性があり、それは、特に高温の間に（典型的には１３０〜１６０℃、典型的には最長３０分間）、通常はデバイスの製造中に受ける低圧でも生じる可能性がある。例えば、先行技術のフィルムは、ＰＶデバイスの製造中に皺およびずれを示すことが観察されている。
【０００６】
バックプレーンは、良好なＵＶ安定性も示すべきである。ＵＶ安定性が欠如すると、それは太陽光に曝露されたときのフィルムの黄変、曇り、および亀裂の形で現れることがあり、それによってＰＶセルの有効寿命が短縮される。
封止材料は、光活性層および電極層を保護し、ガスおよび溶媒の浸透に対する高い耐性をもたらす、バリア材料である。封止バリア材料は、典型的には自立フィルムまたはシートの形態で利用され、当技術分野で公知のように積層技法を典型的には真空下で使用して、光活性層および電極層を含む複合材に施される。封止された複合材は、次いでフロントプレーンとバックプレーンとの間に挟まれる。
先行技術のデバイスに伴う問題は、バックプレーンと封止材との間の接着性を向上させるために、１つもしくは複数の追加的なプライマー層または表面処理が必要となることであった。特に、バックプレーンを第１の接着中間層で被覆し、次いで、ＰＶセルの封止材への高い接着性を有する材料であるか、または封止材と同じ材料である、第２の接着層で被覆することが必要であった。製造効率を増大させ、コストを低減させるために、これらの追加的な接着層、およびこれらを施すのに必要とされる追加的な処理工程を両方とも省くことが望ましいであろう。加えて、先行技術のデバイスと比較して、バックプレーンと封止材との間の接着性を向上させることが望ましいであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ＰＶセルにおけるバックプレーンとして好適な、向上した接着性を示すポリエステルフィルムを封止材料に直接提供することによって、既存の製造方法で使用される追加的な接着層およびプライマー層を省き、バックプレーンとしてのポリエステルフィルムをＰＶセル内に組込むことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、透明なフロントプレーン、不透明なバックプレーン、および封止樹脂を含む光起電力セルであって、バックプレーンが、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムであり、接着剤コーティングが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来し、封止樹脂およびポリエステルフィルムが、光起電力セル内で層（Ａ）が封止樹脂に接触するように配置されている、光起電力セルを提供する。
有利なことに、本発明によるＰＶセルにおいて、バックプレーンを形成するポリエステルフィルムは、追加的な接着層またはプライマー層を必要とすることなく、封止樹脂に直接接着される。これは、ＰＶセルの製造に必要とされる製造工程の数を低減させるので、望ましいことである。
したがって、さらなる態様では、本発明は、透明なフロントプレーンおよび封止樹脂を含む光起電力セルを製造するための方法であって、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムを封止樹脂に直接積層するステップを含み、ポリエステルフィルムが、不透明なバックプレーンを光起電力セル内で形成し、接着剤コーティングが、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する方法を提供する。
【０００９】
慎重に選択された接着剤組成物で被覆されたポリエステルフィルムを提供することによって、有利なことに、追加的な接着層またはプライマー層を必要とすることなく、ポリエステルフィルムを封止樹脂に直接接着することが可能である。これに関して、さらなる態様では、本発明は、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムであって、接着剤が、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する、ポリエステルフィルムを提供する。
【００１０】
したがって、ベースポリエステルフィルムを慎重に選択された接着剤コーティングと共に提供することによって、追加的な接着層および／またはプライマー層を必要とすることなく、光起電力セル内でバックプレーンを形成するポリエステルフィルムを封止樹脂に直接接着させることが可能であることを、本発明の発明者らは予想外に見出した。驚くべきことに、ポリエステルフィルム上で接着剤コーティングとの間に形成される結合は十分に強力なので、その後、特に高湿度条件および／または高温下で、長期間にわたって湿気に長時間曝露されても、ポリエステルフィルムと封止樹脂の両方に対する優れた接着性が保持されることを、本発明の発明者らは見出した。これは、使用時にかかる条件受けやすいＰＶセルの分野において特に有利である。追加的な接着剤および／またはプライマーが最早必要ないということは、製造方法を単純化し、経済的に最適化することができるということを意味する。
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、自立フィルムまたはシートであり、これは、フィルムまたはシートが、支持ベースの非存在下で独立して存在する能力があることを意味している。好ましくは、ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポリエステルフィルムの接着剤コーティング（Ａ）が由来する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂対硬化剤の比が、接着強度および耐湿潤老化性（ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ｄａｍｐ  ａｇｅｉｎｇ）に及ぼす影響を示す図である。
【図２】ＤＨＴの間の接着の強度をモニタリングした結果を示す図である。
【図３】ポリエステルフィルムの接着剤コーティング（Ａ）が由来する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂対硬化剤の比が、接着強度および耐湿潤老化性に及ぼす影響を示す図である。
【図４】ＤＨＴの間の接着の強度をモニタリングした結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ポリエステルという用語は、本明細書において、１種または複数のジオールと１種または複数の芳香族ジカルボン酸と由来するか、それらと一般式ＣnＨ2n（ＣＯ2Ｈ）2（式中、ｎは０〜８）を有する１種または複数の脂肪族ジカルボン酸とに由来してもよい、ポリエステルまたはコポリエステルを指す。
ポリエステルフィルム基材は、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである。ＰＥＴまたはＰＥＮポリエステルは、１種または複数のコモノマーとして、比較的少量の、好ましくは２０質量％未満、１０質量％未満、または５質量％未満の、他のジカルボン酸および／またはジオールに由来する１種または複数の残基を含んでもよい。他のジカルボン酸として、イソフタル酸、フタル酸、１，４−、２，５−、もしくは２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，１０−デカンジカルボン酸、および一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中、ｎは２〜８）の脂肪族ジカルボン酸、例えば、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、またはピメリン酸が挙げられる。他のジオールとして、脂肪族および脂環式グリコール、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。好ましくは、ポリエステルは、ただ１種のジカルボン酸、すなわち、テレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸を含有する。好ましくは、ポリエステルは、ただ１種のジオール、すなわち、エチレングリコールを含有する。
ポリエステルの固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６０、好ましくは少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも約０．７０、好ましくは少なくとも約０．７５、好ましくは少なくとも約０．８０である。好ましくは、ポリエステルの固有粘度は、０．８５以下、好ましくは０．８３以下である。比較的高い固有粘度を有するポリエステルを使用すると、加水分解安定性が向上するが、粘度が高すぎると、フィルムの製造が困難になるおよび／または特化されたより頑丈なフィルム形成機器が必要となる可能性がある。例えば、粘度を大きく増大させ過ぎるということは、安定なフィルムの製造を実現するために、生産量を低減させるか（すなわち、単位時間当たりに押出されるＰＥＴの量を低減させるということであり、これによって、より不経済な方法となる）、または溶融物の粘度を低減させるために押出温度を増大させる（ひいては、ポリマーの熱分解および関連する特性の喪失を引き起こしかねない）ことが妥当であるということを意味し得る。
【００１３】
ポリエステルの形成は、縮合またはエステル交換による公知の方法で、一般に約２９５℃までの温度で好都合に実施される。好ましい実施形態では、当技術分野で周知の従来技法を使用する固相重合、例えば、窒素流動床または回転式真空乾燥機を用いる真空流動床などの流動床を使用する固相重合を使用して、固有粘度を所望の値まで増大させてもよい。
【００１４】
ポリエステルは、ポリエステルフィルム基材の主要成分であり、ポリエステルフィルム基材の全質量のうちの少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、より好ましくは少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％を占める。例えば、ポリエステルは、ポリエステルフィルム基材の全質量のうちの少なくとも８５質量％、少なくとも９０質量％、または少なくとも９５質量％を占めてもよい。
【００１５】
ポリエステル層フィルム基材は、ポリエステルフィルムの製造に従来から用いられる任意の他の添加剤をさらに含んでもよい。よって、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、加水分解安定剤、フィラー、架橋剤、色素、顔料、空隙形成剤、滑沢剤、ラジカル捕捉剤、熱安定剤、難燃剤および火炎抑制剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ助剤、光沢向上剤、分離促進剤、粘度調整剤、ならびに分散安定剤などの添加剤が、適宜組込まれてもよい。かかる成分は、従来の方法でポリマーに導入されてもよい。例えば、ポリエステルが由来するモノマー反応物と混合することにより、あるいは、成分を、タンブルもしくはドライブレンドによってまたは押出機内でコンパウンディングし、続いて冷却し、通常、粉砕して顆粒またはチップにすることによってポリマーと混合してもよい。
【００１６】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、好ましくは粒子状フィラー材料を含む。粒子状フィラーは、製造中にポリエステルフィルムの取扱い特性および巻取り特性を向上させるのに有用である。本発明の状況において、粒子状フィラーは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）中で、主にその光学的特性を調整するために使用される。粒子状フィラーは、好ましくは粒子状無機フィラーであり、例えば、金属または半金属酸化物、例えば、アルミナ、チタニア、タルク、およびシリカ（とりわけ、沈降または珪藻土シリカおよびシリカゲル）、焼成白土、並びにアルカリ金属塩（例えば、カルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩）である。存在する無機フィラーは、微粉化されていなければならず、その体積分布中央粒径（ｖｏｌｕｍｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｍｅｄｉａｎ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）（全粒子の体積の５０％に相当する球相当径であり、粒子の体積％と直径とを対応させた累積分布曲線から読み取られ、「Ｄ（ｖ，０．５）」値と呼ばれることが多い）は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に０．１５〜１．２μｍの範囲である。好ましくは少なくとも９０体積％、より好ましくは少なくとも９５体積％の無機フィラー粒子が、体積分布中央粒径±０．８μｍ、特に±０．５μｍの範囲内である。フィラー粒子の粒径は、電子顕微鏡、クールター計数器、沈降分析、および静的または動的光散乱法によって測定されてもよい。レーザー光回折に基づく技法が好ましい。中央粒径は、選択した粒径未満の粒子体積の百分率を表す累積分布曲線をプロットし、５０％目の値を測定することによって決定されてもよい。
【００１７】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）中に存在する粒子状フィラーの量は、層の中のポリエステルの質量を基準にして、好ましくは約０．１〜約３０質量％の範囲、好ましくは約０．３〜約３０質量％の範囲、好ましくは約２．０〜約２５質量％の範囲であり、好ましくは少なくとも約３質量％、好ましくは約２０質量％以下である。粒子状フィラーの量は、とりわけフィラーが何であるかに依存する。よって、粒子状フィラーがＢａＳＯ4から選択される場合、フィラーは、層の中のポリエステルの質量を基準にして、好ましくは、約１０質量％〜約２０質量％、好ましくは約１５質量％〜約２０質量％の量で存在する。粒子状フィラーがＴｉＯ2から選択される場合、フィラーは、層の中のポリエステルの質量を基準にして、好ましくは、０．３質量％〜約１５質量％、好ましくは約０．５質量％〜約１０質量％、好ましくは約１質量％〜約８質量％、好ましくは約３質量％〜約７質量％の量で存在する。
【００１８】
好ましくは、粒子状フィラーは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）の不透明度を増大させるための不透明剤として使用され、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が不透明であるように、好ましくは、少なくとも０．３、好ましくは少なくとも０．４、好ましくは少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．６、好ましくは少なくとも０．７、好ましくは少なくとも１．０、好ましくは少なくとも１．５の透過光学濃度（ＴＯＤ）を示すように、また一実施形態では、好ましくは少なくとも２．０、好ましくは少なくとも３．０、好ましくは少なくとも４．０の透過光学濃度を示すように使用される。幾つかの実施形態では、粒子状フィラーは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が白色、灰色、または黒色であるように選択される。
【００１９】
好ましくは、粒子状フィラーは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が不透明な白色の層であるように選択される。本発明のこの実施形態によるフィルムは、好ましくは、少なくとも約０．３、好ましくは少なくとも約０．４、好ましくは少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．６、好ましくは少なくとも０．７、典型的には約１．７５以下の範囲のＴＯＤを示す。白色化効果を有する好ましい粒子状フィラーとして、粒子状無機フィラーが挙げられ、好ましくは二酸化チタンおよび／または硫酸バリウムであり、好ましくは二酸化チタンまたは硫酸バリウムのいずれかであり、これらは、好ましくは上記の量で存在する。白色フィルムは、好ましくは、本明細書に記載するように測定される、約６０〜約１２０単位の範囲の白色度を示す。
【００２０】
代替実施形態では、粒子状フィラーは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が不透明な灰色または黒色の層であるように選択される。本発明のこの実施形態によるフィルムは、典型的には、少なくとも２．０、より典型的には少なくとも３．０、より典型的には少なくとも４．０のＴＯＤを示す。暗色化効果層を有する好ましい粒子状フィラーとして、カーボンブラックおよび金属フィラー、例えばアルミニウム粉末が挙げられる。カーボンブラックは、好ましい不透明剤である。黒色または灰色の基層（Ｂ）の場合、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）中に存在するフィラーの量は、層の中のポリエステルの質量を基準にして、典型的には約０．３質量％〜約１０質量％、好ましくは０．５質量％〜７質量％、特に１質量％〜５質量％、とりわけ２質量％〜４質量％の範囲である。不透明剤は、好適には、０．０１〜１．５μｍ、特に０．０２〜０．０５μｍの範囲の平均粒径を有する。
さらなる実施形態では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、白色化効果を有する粒子状フィラーと暗色化効果を有する粒子状フィラーとの組合せを含んでもよい。好適なフィラーは上記の通りであり、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）中のフィラーの総量は、好ましくは、層の中のポリエステルの質量を基準にして、１質量％〜３０質量％、好ましくは２質量％〜２０質量％の範囲である。本発明のこの実施形態によるフィルムは、典型的には、少なくとも１．０、より好ましくは少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも３．０のＴＯＤを示す。
【００２１】
粒子状フィラーを含む代わりにまたは追加して、好ましくは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、加水分解安定剤を含む。当業者であれば、好適な加水分解安定化剤を熟知しているであろう。一実施形態では、加水分解安定剤は、分岐モノカルボン酸のグリシジルエステルであってもよく、ここでは、モノカルボン酸は、５〜５０個の炭素原子を有し、前記グリシジルエステルは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）を形成するポリエステルの少なくとも幾つかの末端基との、その反応生成物の形態で存在する。
【００２２】
好適なグリシジルエステルは、５〜５０個の炭素原子、好ましくは５〜２５個の炭素原子、好ましくは５〜１５個の炭素原子、好ましくは８〜１２個の炭素原子、好ましくは９〜１１個の炭素原子、一実施形態では１０個の炭素原子を有する分岐モノカルボン酸に由来するものである。モノカルボン酸は、好ましくは飽和しており、すなわち、分子内の炭素−炭素結合はすべて単結合である。特に好ましい分岐モノカルボン酸として、カルボン酸基に隣接する炭素原子（以降、「α−炭素」原子と呼ぶ）が第三級炭素原子であるもの（すなわち、３つの炭素−炭素単結合を介してカルボン酸基の炭素原子以外の３個の炭素原子に結合しており、前記３個の炭素原子のそれぞれがアルキレン基またはアルキル基の一部であり得るもの）が挙げられる。モノカルボン酸は、好ましくは合成材料である。すなわち、それは、天然に存在する物質からの単離を必要とすることがある天然に存在する材料（脂肪酸など）ではなく、従来の手順による少なくとも１つの合成ステップを含む有機合成（例えば国際公開第０１／５６９６６号を参照されたい）を介して製造される。
【００２３】
グリシジルエステルは、エピクロロヒドリンと所望の分岐モノカルボン酸との公知の反応によって容易に製造することができる。該反応は、従来の酸性または塩基性触媒、例えば、アルカリ金属カルボン酸塩および第四級ハロゲン化アンモニウムを使用して、典型的には高温で（５０〜１２０℃の範囲の温度が典型的である）実行することができる。
【００２４】
好ましいグリシジルエステルとして、式（Ｉ）：
【化１】
2018511942.tif 000002
(I)
（式中、
Ｒ1およびＲ2は独立に、アルキルから選択され、
Ｒ3は、水素およびアルキルから、好ましくはアルキルから選択され、
ここでは、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3基中の炭素原子の総数は、３〜４８、好ましくは３〜２３、好ましくは３〜１３、好ましくは６〜１０、好ましくは７〜９、一実施形態では８である）
を有するものが挙げられる。
好ましい実施形態では、Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも１つはメチルである。より好ましくは、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2は、少なくとも２個の炭素原子を含むアルキル基である。
好ましい実施形態では、グリシジルエステルの混合物がポリエステルフィルム基材（Ｂ）に使用されてもよく、ここでは、グリシジルエステルのそれぞれが独立に、式（Ｉ）に従って選択され、好ましくは、混合物の各グリシジルエステルにおけるアルキル基Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3中の炭素原子の総数が同一であるように選択される。
【００２５】
好ましい実施形態では、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2およびＲ3は独立に、Ｒ2およびＲ3中の炭素原子の総数が、２〜４７、好ましくは２〜２２、好ましくは２〜１２、好ましくは５〜９、好ましくは６〜８であるように、また一実施形態ではＲ2およびＲ3中の炭素原子の総数が７であるように、アルキル基から選択される。さらなる実施形態では、これらの好ましいグリシジルエステルの混合物が、好ましくは、混合物の各成分におけるアルキル基Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3中の炭素原子の総数が同一であるように使用される。
【００２６】
本明細書において、「アルキル」という用語は、好ましくは、式［−ＣnＨ2n+1］の非置換直鎖非環式炭化水素を指す。
上記のグリシジルエステルは、キラル化合物を含む。キラルグリシジルエステルは、鏡像異性体として存在しても、鏡像異性体の混合物として存在しても、いずれであってもよい。一般的には、いずれのキラルグリシジルエステルも、ラセミ混合物として存在するであろう。
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）中に使用されるグリシジルエステルまたはグリシジルエステルの混合物の粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定すると、２０℃で１００ｍＰａ．秒未満、好ましくは５０ｍＰａ．秒未満、好ましくは２５ｍＰａ．秒未満である。
【００２７】
本発明において使用されるグリシジルエステルは、存在する場合、ポリエステルと高温で、典型的には約１６０℃〜３００℃の間で反応し、そのような反応は急速な反応時間で、典型的には２９０℃で１秒よりはるかに短い時間で行われる。その反応は、グリシジルエステルのオキシラン環に対するポリエステルのカルボキシルまたはヒドロキシル末端基の開環付加であり、修飾ポリエステルの製造中と、その後のポリエステルフィルム基材（Ｂ）の製造および使用中の両方において、副生成物の排出ゼロで進行する。
【００２８】
グリシジルエステル成分は、フィルム作製プロセス中の様々な段階で導入することができる。すなわち：
１．ポリエステルフィルム基材（Ｂ）をそのモノマーから製造する間にグリシジルエステルを添加することによって行う。この場合、グリシジルエステルは、好ましくは、重合プロセスの終了時に、ポリエステルをペレットに押出する直前に添加する。一実施形態では、修飾ポリエステルは、ＩＶを所望の値まで増大させるために、次いで固相重合によってさらに処理してもよい。
２．ペレットを溶融させ、その溶融物を添加剤と混合し、次いで修飾されたポリエステルをペレットに再押出することによって、グリシジルエステルをポリエステルペレットとオフラインで反応させることによって行う。
３．フィルム製造プロセスに使用する押出機にポリエステルを導入する前または間に、（典型的には液体としての）グリシジルエステルをポリエステルペレットに添加することによって（例えば、押出機のホッパー内でグリシジルエステルをポリエステルに添加することによって）行う。グリシジルエステルおよびポリエステルは、混合物が押出されるときに押出機内で反応する。好ましくは、二軸スクリュー押出機が使用される。
４．押出プロセス中（すなわち、押出機、典型的には二軸スクリュー押出機内でポリエステルが溶融状態になった時点で、典型的にはポリエステルが任意の脱揮ゾーンを通過した後）であるが、ポリエステルがフィルムにキャストされる前に、（典型的には液体としての）グリシジルエステルを溶融ポリエステルに注入することによって行う。
５．ポリエステルをそのモノマーから製造する間にグリシジルエステルを添加することによって行い、ここでは、ポリエステルは、直接押出されてフィルムとなる。グリシジルエステルは、好ましくは、重合プロセスの終了時に、ポリエステルを押出してフィルムにする直前に、溶融ポリエステルに添加する。
【００２９】
グリシジルエステルは、好ましくは、上記経路（２）〜（５）のうちの１つによって、好ましくは経路（４）または（５）によって導入される。一実施形態では、最終フィルムに所望される量に対して過剰量のグリシジルエステルを添加することによってマスターバッチが生成され、これは経路（２）に特に有用である。
【００３０】
プロセス経路（４）を使用すると、驚くべきことに生成物の性能の向上が観察され、特に、この経路によって製造されたフィルムは、上記経路（２）を有するマスターバッチ技術を使用して製造するフィルムに対して、向上した加水分解安定性を明示する。押出プロセスにおいて比較的後期にグリシジルエステルをポリエステルに添加すると、フィルム製造中に熱分解によって生じるカルボキシル末端基の増加が最小限になると考えられる。加えて、マスターバッチ経路に優る経路（４）の利点は、例えば、これによって、再生フィルム（すなわち、フィルム製造プロセスからの廃棄フィルム、例えば、均一な幅のフィルムを得るために幅出し段階後に典型的に行われる「エッジトリミング」によって生じるもの）をより多く使用できるようになることである。再生されたポリエステルは、典型的には、未使用ポリエステルチップより低い固有粘度および高いカルボキシル末端基濃度を有するが、グリシジルエステルを比較的後期に添加すると、未使用および再生ポリエステルの両方の末端基を修飾することが可能となる。加水分解安定性を向上させながら、より高いレベルの再生品を使用できることは、本発明の特別な利点である。
【００３１】
経路（５）の直接押出プロセスは、本明細書では、「連結式重合−フィルム製造（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−ｆｉｌｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）」または「直結式重合−フィルム製造（ｃｌｏｓｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−ｆｉｌｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）」と呼ぶ。このプロセスは、ペレット化する中間ステップを省いており、特に有利である。直結式プロセスは、重合反応器とフィルムダイとの間の静的または動的混合装置で操作されてもよく、ここでは、混合は、グリシジルエステルの添加後に実施される。静的および動的混合システムは、当技術分野では慣例的である。静的混合装置では、溶融流が混合器を流れるときに、非可動要素の装置が材料を連続的にブレンドする。好適な動的混合システムとして、押出機または他のアルキメデススクリューシステムが挙げられる。本発明の好ましい実施形態では、直結式プロセスは、静的混合装置で操作され、驚くべきことに、本発明の利益を実現するのに十分な混合が、静的混合装置だけで得ることができることが観察された。このシステムに適用される直結式プロセスが、最終的なフィルムの特性を損なうことなく動的混合を省くことができることは、驚くべきことである。直結式プロセスでは、介在する固相重合ステップは回避されてもよく、好ましくは回避される。直結式プロセスによってポリマー中に存在する水の量が低減し、それによってフィルム形成前の乾燥ステップが不要となり、水とグリシジルエステルとの間の副反応も低減する。含水量が低減すると、介在する固相重合ステップを省くことが可能となり、かつポリエステルフィルムが、加水分解安定性を喪失することなく、より高いカルボキシル末端基含有量を許容できるようになる。よって、この実施形態では、カルボキシル末端基含有量は、典型的には約１５×１０-6〜約５０×１０-6ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）、より典型的には約２０×１０-6〜約４０×１０-6ｍｅｑ／ｇの範囲であるのに対し、典型的なＳＳＰプロセスは、カルボキシル末端基含有量を約１５×１０-6ｍｅｑ／ｇ未満、典型的には約１０×１０-6ｍｅｑ／ｇ未満に低減させる。カルボキシル含有量は、ポリマーを温ベンジルアルコールに溶解させた後に、水酸化ナトリウムで滴定することによって決定される。
【００３２】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が上記の通りのグリシジルエステル加水分解安定剤を含む場合、好ましくは、それは、第Ｉ族および第ＩＩ族の金属カチオンからなる群から選択される少なくとも１種の金属カチオンをさらに含む。
【００３３】
特に、好ましくは、グリシジルエステルとポリエステルフィルム基材（Ｂ）のポリエステルとの反応は、第Ｉ族および第ＩＩ族の金属カチオンからなる群から選択される少なくとも１種の金属カチオンの存在下で実施される。
金属カチオンは、好適には、加水分解安定剤と、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）のポリエステルの少なくとも幾つかの末端基との間の反応を触媒するのに十分な量で存在する。
【００３４】
好ましい実施形態では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）に存在する、および／または加水分解安定剤とポリエステルフィルム基材（Ｂ）のポリエステルの末端基との反応中に反応混合物に存在する金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、少なくとも１０質量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１５質量ｐｐｍ、少なくとも４０質量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも４５質量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも６５質量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも８０質量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１００質量ｐｐｍである。好ましくは、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、約１０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは約５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは約２７５質量ｐｐｍ以下、典型的には約２００質量ｐｐｍ以下であり、一実施形態では、約１５０質量ｐｐｍ以下である。好ましくは、金属カチオンの量は、ポリエステルの量に対して、４５質量ｐｐｍ〜５００質量ｐｐｍ、より好ましくは６５質量ｐｐｍ〜２７５質量ｐｐｍ、より好ましくは１００質量ｐｐｍ〜２００質量ｐｐｍの範囲である。
【００３５】
本明細書において、「第Ｉ族」および「第ＩＩ族」という用語は、それらの従来の化学的意味を有し、周期表における対応する族を指す。好ましい実施形態では、金属カチオンは、第Ｉ族の金属カチオンから選択され、好ましくはナトリウムおよびカリウムから選択され、最も好ましくはナトリウムである。
第Ｉ族または第ＩＩ族のカチオンの触媒効果は、結合するアニオンに依存せず、したがって任意の妥当な対イオンが使用されてもよい。一実施形態では、アニオンは、水酸化物イオン、ポリアクリル酸イオン、炭酸水素イオン、カルボン酸イオン、塩素イオン、酢酸イオン、ギ酸イオン、および硝酸イオンから選択されてもよい。好ましい実施形態では、アニオンは、水酸化物イオンまたはポリアクリル酸イオンから選択される。好適なポリアクリル酸イオンとして、約１，０００〜約１０，０００の分子量を有するものが挙げられる。
【００３６】
金属カチオンは、グリシジルエステルの添加前または添加と同時に、ポリエステルまたはそのモノマーに添加してもよい。代替的に、金属カチオンは、グリシジルエステルに、前記グリシジルエステルをポリエステルまたはそのモノマーに添加する前または添加と同時に添加してもよい。好ましくは、金属カチオンは、ポリエステルまたはそのモノマーに、好ましくはそこにグリシジルエステルが添加される前に添加される。好ましい実施形態では、金属カチオンは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）のポリエステルを調製するための重合反応の開始時に添加される。
代替的にまたは追加的に、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、ＵＶ安定剤を含んでもよい。ＵＶ安定剤としての使用に好適な化合物は、入射ＵＶ光の大半がポリエステルではなくＵＶ安定剤によって吸収されるように、ポリエステルの吸光係数よりはるかに大きい吸光係数を有する。ＵＶ安定剤は、一般に、吸収したエネルギーを熱として消散させ、それによってポリマー鎖の分解を回避する。典型的には、ＵＶ安定剤は有機ＵＶ安定剤であり、好適な例として、Encyclopaedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer, Third Edition, John Wiley & Sons, Volume 23, Pages 615 to 627に開示されるものが挙げられる。ＵＶ安定剤の具体例として、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール（米国特許第４，６８４，６７９号、米国特許第４，８１２，４９８号、および米国特許第４，６８１，９０５号）、ベンゾオキサジノン（米国特許第４，４４６，２６２号、米国特許第５，２５１，０６４号、および米国特許第５，２６４，５３９号）、およびトリアジン（米国特許第３，２４４，７０８号、米国特許第３，８４３，３７１号、米国特許第４，６１９，９５６号、米国特許第５，２８８，７７８号、および国際公開公報第９４／０５６４５号）が挙げられる。ＵＶ安定剤は、本明細書に記載する方法のうちの１つによってポリエステルフィルム基材（Ｂ）に組込まれてもよい。一実施形態では、ＵＶ安定剤は、ポリエステル鎖に化学的に組込まれてもよい。例えば、欧州特許出願第０００６６８６号、欧州特許出願第００３１２０２号、欧州特許出願第００３１２０３号、および欧州特許出願第００７６５８２号は、ポリエステル鎖へのベンゾフェノンの組込みを記載している。ＵＶ安定剤に関する上述の文献の具体的な教示は、参照により本明細書に組込まれている。特に好ましい実施形態では、本発明における向上したＵＶ安定性は、トリアジン、より好ましくはヒドロキシフェニルトリアジン、特に式（ＩＩ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物によってもたらされる：
【００３７】
【化２】
2018511942.tif 000003
（式中、Ｒは、水素、Ｃ1−Ｃ18アルキル、ハロゲンもしくはＣ1−Ｃ12アルコキシによって置換されているＣ2−Ｃ6アルキル、またはベンジルであり、Ｒ4およびＲ5は独立に、水素、アルキル、アルコキシ、またはフェニルから選択される）。Ｒは、好ましくはＣ1−Ｃ12アルキルまたはベンジル、より好ましくはＣ3−Ｃ6アルキル、特にヘキシルである。Ｒ4およびＲ5は、好ましくは水素である。とりわけ好ましいＵＶ安定剤は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールであり、これは、ＢＡＳＦからＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７として市販されており、ＲがＣ6Ｈ13であり、Ｒ4およびＲ5が両方ともＨである、上の式（ＩＩ）の化合物である。さらなるとりわけ好ましいＵＶ安定剤は、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジフェニルトリアジンであり、これは、ＢＡＳＦからＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１６００として市販されており、ＲがＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ4Ｈ9であり、Ｒ4がフェニルであり、Ｒ5が水素である、上の式（ＩＩ）のトリアジンである。
【００３８】
組込まれるＵＶ安定剤の量は、ポリエステルフィルム基材の全質量に対して、好ましくは０．１質量％〜１０質量％、より好ましくは０．１質量％〜５質量％、より好ましくは０．１質量％〜１．５質量％の範囲である。ＵＶ安定剤の量は、下記の通りに、とりわけＵＶ安定剤が何であるか、および層に存在する他の成分が何であるか、例えば、層に存在する任意の粒子状フィラーが何であるかに依存する。よって、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１６００トリアジンの好ましい範囲は、層の全質量に対して約０．１〜約０．７５質量％であり、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７トリアジンの好ましい範囲は、約０．５〜約１．２質量％である。ＴｉＯ2（または他の光活性粒子状フィラー）が下記の好ましい量で層に存在する実施形態の場合であれば、ＵＶ安定剤の量は、好ましくは上述の好ましい範囲の下半分であり、ＢａＳＯ4（または他の非光活性粒子状フィラー）が下記の好ましい量で層に存在する実施形態の場合であれば、ＵＶ安定剤の量は、好ましくは、上述の好ましい範囲の少なくとも中間点、好ましくは上半分の量で存在する。層がＵＶ安定剤を含まないまたは実質的に含有しないと本明細書に記載される場合、これは、有機ＵＶ安定剤がないまたは実質的にないことを意味する。
【００３９】
一実施形態では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、単一層フィルムである。
特に、第１の実施形態Ｅ１では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は単一層を含み、よって、ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）から構成される。この実施形態では、フィルムは、接着剤コーティング（Ａ）が封止樹脂に向けて（すなわち、封止された光活性層に向けて）配置され、かつポリエステルフィルム基材（Ｂ）が反対方向に、ＰＶセルの外面に向けて配置されるように光起電力セル内に配置され、好ましくは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）がＰＶセルの最外層である。この実施形態では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、好ましくは、上記の通りの加水分解安定剤およびＵＶ安定剤を含み、好ましくは粒子状フィラーも含む。接着剤コーティング（Ａ）は、上記の通りのＵＶ安定剤および／または粒子状フィラーを含んでもよい。
【００４０】
代替的に、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、多層フィルムであってもよい。ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が多層フィルムである場合、それは、２つ以上の共押出層から構成される共押出フィルムであってもよい。好ましくは、各共押出層のポリエステルは同一であり、特にポリエチレンテレフタレートである。
【００４１】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が多層フィルムである第２の実施形態Ｅ２では、ポリエステルフィルムは、前記ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および前記接着剤コーティング（Ａ）を含み、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）上に、その接着剤コーティング（Ａ）の反対側に配置されたポリエステル層（Ｃ）をさらに含む。この実施形態では、フィルムは、接着剤コーティング（Ａ）が封止樹脂に向けて（すなわち、封止された光活性層に向けて）配置され、かつ層（Ｃ）が反対方向に、ＰＶセルの外面に向けて配置されるように光起電力セル内に配置される。この実施形態では、前記ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、上記の通りの加水分解安定剤を含むことが好ましい。この実施形態では、前記層（Ｃ）は、好ましくは上記の通りのＵＶ安定剤を含み、上記の通りの加水分解安定剤をさらに含んでもよい。この実施形態では、層（Ｂ）および層（Ｃ）のうちの少なくとも１つ、好ましくは１つのみが、層（Ｂ）について上文に記載した不透明剤としての粒子状フィラーを含むことが好ましく、すなわち、好ましくは、好ましい粒子状フィラーの量および層（Ｂ）が何であるかを考慮して、層の中のポリエステルの質量を基準にして、約０．３〜約３０質量％含む。実施形態Ｅ２の層（Ｂ）が上記の通りの粒子状フィラーを含む場合、すなわち、層の中のポリエステルの質量を基準にして約０．３〜約３０質量％含む場合、層（Ｃ）は、粒子状フィラーを含まないか、または取扱いを向上させることを目的として、粒子状フィラーをほんの少しの量で、好ましくは層の中のポリエステルの質量を基準にして２．５質量％以下、好ましくは２質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下、および一実施形態では約０．３質量％以下で含有することが好ましい。
【００４２】
実施形態Ｅ１およびＥ２のそれぞれの各層に使用すべきＵＶ安定剤および加水分解安定剤の量およびそれらが何であるかは、ＵＶ安定剤および加水分解安定剤の添加剤に関する詳細な説明において上文に示されるものであることが理解されよう。
実施形態Ｅ２におけるポリエステル層（Ｃ）は、結晶性ポリエステルを含んでもよい。
ポリエステル層（Ｃ）が結晶性ポリエステルを含む場合、層（Ｃ）のポリエステルは、好ましくは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）について上文に記載したポリエステルから独立に選択され、ここでは、層（Ｃ）のポリエステルは、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）のポリエステルと同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートから選択され、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル層（Ｃ）のポリエステル樹脂は、層の主要成分であり、層の全質量の少なくとも５０質量％、好ましくは層の全質量の少なくとも６５質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、より典型的には少なくとも９５質量％を占める。この実施形態では、層（Ｃ）は、好ましくはＰＶセルの最外層である。この実施形態では、前記層（Ｃ）は、好ましくは、上記の通りのＵＶ安定剤および上記の通りの加水分解安定剤を含む。この実施形態では、前記層（Ｃ）は、好ましくは、不透明剤として粒子状フィラーを、好ましい粒子状フィラーの量およびポリエステルフィルム基材（Ｂ）が何であるかについて上文に記載した通りに、層の中のポリエステルの質量を基準にして約０．３〜約３０質量％の量でさらに含む。この実施形態では、ポリエステルフィルム基材層（Ｂ）は、再生されたフィルムを含んでもよいが、さもなければ、層（Ｂ）には粒子状フィラーは添加されないまたは実質的に添加されない（ここでは、この文脈において「実質的にない」とは、層の中のポリエステルの質量を基準にして、２．５質量％以下、好ましくは２質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下、好ましくは約０．３質量％以下を意味する）。
【００４３】
幾つかの実施形態では、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、最大約３５質量％の再生品（すなわち、フィルム製造プロセスからの廃棄フィルム、例えば、均一な幅のフィルムを得るために幅出し段階後に典型的に行われる「エッジトリミング」によって生じるもの）から構成されてもよい。この場合、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、再生品が存在する結果として、加水分解安定剤、ＵＶ安定剤および／または粒子状フィラーなどの添加剤を含んでもよい。
【００４４】
ポリエステルフィルムの形成は、当技術分野で周知の従来の押出技法によって実施されてもよい。一般的には、この方法は、ポリエステル組成物を通常約２８０℃〜約３００℃の範囲内の温度でダイを通して押出するステップ、続いて押出物を急冷するステップ、および急冷した押出物を配向するステップを含む。
【００４５】
配向は、配向フィルムを製造するための当技術分野で公知の任意の方法、例えば、管状またはフラットフィルムプロセスによって実施されてもよい。本発明においてポリエステルフィルム基材（Ｂ）を形成するポリエステルフィルムは、二軸配向されてもよい。二軸配向は、機械的特性と物理的特性との申し分のない組合せを実現するために、フィルムの面内で互いに垂直な二方向に引っ張ることによって実施される。管状プロセスでは、同時二軸配向は、熱可塑性ポリエステル管を押出し、これを続いて急冷し、再加熱し、次いで内部のガス圧によって広げて横配向を誘発し、縦配向を誘発するような速度で引出すことによって実施されてもよい。好ましいフラットフィルムプロセスでは、スロットダイを通してフィルム形成ポリエステルを押出し、冷やされたキャスティングドラム上で迅速に急冷して、ポリエステルが確実に非晶質状態に急冷されるようにする。次いで、急冷された押出物をポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）より上の温度で少なくとも一方向に延伸することによって、配向を実施する。逐次配向は、急冷された平坦な押出物を、最初に一方向、通常は縦方向、すなわち、フィルム延伸機を通す前方向に、次いで横方向に延伸することによって実施されてもよい。押出物の前方延伸は、１組の回転ロール上または２対のニップロール間で好都合に実施され、次いで横延伸が幅出機で実施される。延伸は、一般に、配向フィルムの寸法が、延伸方向または各延伸方向に、その元の寸法の２〜５倍、より好ましくは２．５〜４．５倍になるように実施される。典型的には、延伸は、ポリエステルのＴｇより高い温度で、好ましくはＴｇより約１５℃高い温度で実施される。一方向のみの配向が必要とされる場合、より大きい延伸比（例えば、最大約８倍）が使用されてもよい。機械方向および横方向で等しく延伸する必要はないが、これは、均合のとれた特性が所望されるのであれば好ましい。
【００４６】
延伸フィルムは、ポリエステルのガラス転移温度より上であるがその溶融温度より下である温度で、寸法支持下でヒートセットして、ポリエステルの所望の結晶化を誘発することによって、寸法安定化してもよく、そうすることが好ましい。実際のヒートセット温度および時間は、フィルムの組成およびその所望の最終熱収縮に応じて変動することとなるが、引裂き抵抗などのフィルムの靭性を実質的に劣化させるように選択されるべきではない。ヒートセット中に、「トーイン」として公知の手順による少量の寸法緩和がＴＤに行われてもよい。トーインは、２％〜４％のオーダーの寸法の収縮を伴うことができるが、ＭＤにおける類似の寸法緩和は、低い線張力が必要となり、フィルム制御および巻取りが問題となるために、実現するのは難しい。
【００４７】
フィルムは、インライン緩和段階の使用を通してさらに安定化させてもよい。代替的に、緩和処理は、オフラインで行うことができる。この追加的ステップでは、フィルムは、ヒートセット段階の温度より低い温度で、大幅に低減したＭＤおよびＴＤ張力で加熱される。フィルムが受ける張力は低張力であり、典型的には５ｋｇ／ｍ（フィルム幅）未満、好ましくは３．５ｋｇ／ｍ未満、より好ましくは１ｋｇ／ｍ〜約２．５ｋｇ／ｍの範囲であり、典型的には１．５ｋｇ／ｍ〜２ｋｇ／ｍの範囲である。フィルムの速度を制御する緩和プロセスの場合、フィルムの速度の低減（したがって、歪み緩和）は、典型的には０％〜２．５％、好ましくは０．５％〜２．０％の範囲である。熱安定化ステップの間、フィルムの横寸法の増加はない。熱安定化ステップに使用すべき温度は、最終フィルムの特性の所望の組合せに応じて変動する可能性があり、温度が高ければ高いほど、良好な、すなわち低い残留収縮性が得られる。１３５℃〜２５０℃の温度が一般に望ましく、好ましくは１５０℃〜２３０℃、より好ましくは１７０℃〜２００℃である。加熱時間は、使用する温度に依存することとなるが、典型的には１０〜４０秒の範囲であり、２０〜３０秒の時間が好ましい。この熱安定化プロセスは、フラットおよび垂直構成を含めた種々の方法によって実施することができ、別の処理工程としての「オフライン」またはフィルム製造プロセスの続きとしての「インライン」のいずれにおいても実施することができる。このように処理されたフィルムは、ヒートセット後にこのような緩和を行わずに製造されたものよりも小さい熱収縮を示すこととなる。
【００４８】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）は、１５０℃の温度で３０分間保持された後、好ましくは、機械方向に約０．１％〜５％、好ましくは０．３％〜１．５％の範囲の熱収縮を有する。ポリエステルフィルム基材は、１５０℃の温度で３０分間保持された後、好ましくは、横方向に０％〜約５％、好ましくは０．１％〜１．２％の範囲の熱収縮を有する。代替の好ましい実施形態では、具体的にはポリエステルフィルム基材が（本明細書に記載の通りの）熱安定化フィルムである実施形態では、１５０℃の温度で３０分間保持された後のフィルムの熱収縮は、機械方向に約０．０１％〜１％、好ましくは０．０５％〜０．５％の範囲、より好ましくは０．１０％以下であり、横方向に好ましくは０．１０％以下、より好ましくは０．０５％以下である。
【００４９】
ポリエステルフィルム基材（Ｂ）の厚さは、好ましくは約５μｍ〜約５００μｍの範囲である。好ましくは、厚さは、約２５０μｍ以下、より好ましくは約１５０μｍ以下、最も好ましくは約１２５μｍ以下である。好ましくは、厚さは、少なくとも約１２μｍ、より好ましくは少なくとも約１５μｍ、なおさらに好ましくは少なくとも約２０μｍ、最も好ましくは少なくとも約２５μｍである。
接着剤コーティング（Ａ）は、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する。該組成物は、エポキシ樹脂、ブロックトジイソシアネート、および水を含む水性組成物であってもよい。
【００５０】
コーティング組成物は、好ましくは少なくとも１質量％、好ましくは少なくとも２質量％、好ましくは少なくとも３質量％、好ましくは少なくとも５質量％、好ましくは少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも２０質量％、好ましくは少なくとも３０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％の固形分を有する。
好ましくは、接着剤コーティング（Ａ）が由来する組成物は、接着剤組成物の乾燥前に決定される、組成物中のエポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートの全質量を基準にして、約５０質量％未満、好ましくは約４０質量％、好ましくは約３０質量％未満、好ましくは約２０質量％未満のエポキシ樹脂を含む。有利なことに、この場合、ポリエステル基材上に連続的なコーティングを得ることができ、それによって、使用する際に、ＰＶセル内における封止樹脂に対する有効な接着性が最終的にもたらされることが見出された。組成物が５０質量％超のエポキシ樹脂を含有する場合、ポリエステル基材上へコーティングの湿潤の問題が観察されることがあり、それによって不連続なコーティングがもたらされ、ひいては接着不良を招くことになる。
【００５１】
一実施形態では、接着剤コーティングが由来する組成物は、接着剤組成物の乾燥前に決定される、組成物中のエポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートの全質量を基準にして、１０質量％〜５０質量％のエポキシ樹脂および９０質量％〜５０質量％のブロックトジイソシアネート、一実施形態では２０質量％〜５０質量％のエポキシ樹脂および８０質量％〜５０質量％のブロックトジイソシアネート、一実施形態では３０質量％〜４０質量％のエポキシ樹脂および７０質量％〜６０質量％のブロックトジイソシアネートを含む。これに関して、接着剤コーティング（Ａ）が由来する組成物は、エポキシ樹脂、ブロックトジイソシアネート、および水からなるまたは本質的になることが理解されよう。該組成物は、組成物の接着効果に貢献するさらなる成分、特に樹脂成分を何も含まない。好ましくは、接着剤コーティング（Ａ）が由来する組成物は、フッ素含有基を有する成分を何も含有しない。
【００５２】
エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを合わせると、接着剤コーティング（Ａ）が由来する組成物の固形分のうち、好ましくは少なくとも約８５質量％、好ましくは少なくとも約９０質量％、好ましくは少なくとも約９３質量％、好ましくは少なくとも約９５質量％を占めることが理解されよう。
好適なエポキシ樹脂は、各分子に少なくとも２つのエポキシ基を含有し、０．１０〜０．８０当量／１００ｇの範囲、好ましくは約０．１５〜０．７０当量／１００ｇの範囲のエポキシド価を有する。一実施形態では、エポキシ樹脂のエポキシド価は、約０．４５〜約０．７０当量／１００ｇの範囲であってもよい。代替実施形態では、エポキシ樹脂のエポキシド価は、約０．１０〜０．２５当量／１００ｇの範囲であってもよい。かかるエポキシ樹脂は、ＮＭＲもしくは他の分光法、湿式化学、またはゲル浸透クロマトグラフィーを使用する（好ましくはゲル浸透クロマトグラフィーによる）末端基分析によって測定される約４０００未満の数平均分子量、および／または約１５０℃未満の溶融温度も有してもよい。
【００５３】
エポキシ樹脂は、脂肪族ポリオールのグリシジルエーテルであってもよいし、またはビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）エポキシ樹脂を成分として含むエポキシ樹脂であってもよい。
好ましくは、エポキシ樹脂は、脂肪族ポリオールのグリシジルエーテルである。「脂肪族ポリオール」という用語は、本明細書では、炭素が直鎖または分岐のいずれかの開鎖で連結されており、かつ２個以上のヒドロキシル基を含有する有機化合物を指すために使用される。好適なポリオールの例として、グリセロール、ポリグリコール、およびペンタエリスリトールが挙げられる。接着剤組成物に使用するのに特に好ましいエポキシ樹脂は、修飾されたグリセロールトリグリシジルエーテルである。「修飾された」という用語は、この文脈で使用される場合、グリセロールトリグリシジルエーテルの少なくとも１個の置換基が化学修飾されていることを指す。そのようなエポキシ樹脂の例は、ＥＭＳ−Ｇｒｉｌｔｅｃｈから市販されているＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴである。好適なエポキシ樹脂は、従来の技法を使用して、例えば、エピクロロヒドリンを脂肪族アルコールまたはポリオールと反応させてグリシジルエーテルまたは脂肪族カルボン酸を得ることによって、生成されてもよい。この反応は、中間体のクロロヒドリンの脱塩化水素を促進するために、通常、水酸化ナトリウムなどのアルカリの存在下で実施される。
【００５４】
ＢＡＤＧＥエポキシ樹脂を成分として含む好適なエポキシ樹脂の例は、Ａｌｌｎｅｘ（米国）から市販されているＢｅｃｋｏｐｏｘ  ＥＰ  ２３５０ｗ／６０ＷＡである。
接着剤組成物は、ブロックトジイソシアネートをさらに含む。
【００５５】
好適なジイソシアネートの例として、一般式Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ6−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒ6は、２〜１６個の炭素原子を含む脂肪族または芳香族ヒドロカルビル基を表す）を有するものが挙げられる。好適な芳香族ジイソシアネートの例として、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−２，４’−ジイソシアネート、およびメチレンジフェニル−２，２’−ジイソシアネートが挙げられる。メチレンジフェニルジイソシアネートおよびトルエン−ジイソシアネートは、異性体の混合物としても使用されてもよい。ジイソシアネートがブロックト芳香族ジイソシアネートである場合、それは、好ましくはブロックトメチルジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）である。好適なブロックトＭＤＩの例は、ＥＭＳ−Ｇｒｉｌｔｅｃｈから市販されているＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＩＬ−６  ６０％ＧＳＴである。
【００５６】
好適な脂肪族ジイソシアネートの例として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ；４，４’−、２，４’−、および２，２’−異性体から選択される単一異性体として、または異性体の混合物として）、およびイソホロンジイソシアネート（１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン；ＩＰＤＩ）が挙げられる。ジイソシアネートがブロックト脂肪族ジイソシアネートの場合、それは、好ましくはブロックトＨＤＩである。好適なブロックトＨＤＩの例は、Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．から市販されているＴｒｉｘｅｎｅ  Ａｑｕａ  ＢＩ−２０１（登録商標）である。
【００５７】
ジイソシアネートは、モノマー型またはオリゴマー型、特に三量体型であってもよい。三量体のジイソシアネートが特に好適であり、特に脂肪族ジイソシアネート、特にＨＤＩの場合に好適である。
「ブロックトジイソシアネート」は、本明細書では、室温で安定であるが、熱の影響を受けると解離してジイソシアネートの官能基をそれぞれ再生する、ジイソシアネート反応生成物として定義される。言い換えれば、ジイソシアネートの官能基は、以降「ブロック基」と呼ばれる化学基の使用によって可逆的にブロックされている。
ブロック基を放出してジイソシアネートの官能基を解放するために、典型的には１２０〜２５０℃の範囲の温度が必要とされ、ブロック基は、組成物から揮発するように選択される。
好適なブロック基の例として、アルコール、カプロラクタム、フェノール、メチルエチルケトキシム、および活性メチレン化合物が挙げられる。ブロック基の選択は、ジイソシアネートが何であるかに依存するであろう。ジイソシアネートがブロックトＭＤＩである場合、好ましくは、ブロック基はカプロラクタムである。代替的に、ジイソシアネートがブロックトＨＤＩである場合、好ましくは、ブロック基は３，５−ジメチルピラゾール（ＤＭＰ）である。本発明の一実施形態では、エポキシ樹脂は修飾されたトリグリシジルエーテルであり、ブロックトジイソシアネートはカプロラクタムでブロックされているＭＤＩ系ジイソシアネートである。
【００５８】
本発明のさらなる実施形態では、エポキシ樹脂は修飾されたトリグリシジルエーテルであり、ブロックトジイソシアネートはＤＭＰでブロックされているＨＤＩ系ジイソシアネートである。
接着剤コーティングは、好ましくは、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下の乾燥膜厚（すなわち、完成したフィルムにおける接着剤コーティングの厚さ）を有する。さらなる好ましい実施形態では、コーティングは、１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の厚さを有していてもよい。好ましくは、接着剤コーティングは、０．００５〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．５μｍの範囲の厚さを有する。
【００５９】
本発明のポリエステルフィルムは、
（ｉ）エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを液体ビヒクル中に含む接着剤コーティング組成物をポリエステルフィルム基材の表面上に配置するステップ；
（ｉｉ）接着剤コーティング組成物を乾燥させるステップ；ならびに
（ｉｉｉ）乾燥した接着剤コーティング組成物を加熱して、硬化した接着剤コーティングを形成するステップ
を含む方法によって製造されてもよい。
【００６０】
接着剤コーティング組成物は、グラビアロールコーティング、反転ロールコーティング、浸漬コーティング、ビードコーティング、押出コーティング、溶融コーティング、もしくは静電吹付コーティングを含めた任意の好適な被覆技法を使用して、またはメイヤーバーコーティングによって、ポリエステルフィルム基材上に被覆されてもよい。任意の被覆ステップは、有機溶媒を使用しないようにすることが好ましい。
コーティング組成物は、好ましくは、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下の乾燥膜厚をもたらす未乾燥塗膜厚で塗布される。さらなる好ましい実施形態では、コーティング組成物は、１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の乾燥膜厚で塗布される。好ましくは、コーティング組成物は、０．００５〜０．５μｍの範囲内、一実施形態では０．０３〜０．５μｍの範囲内の乾燥膜厚をもたらすように塗布される。この範囲であれば、コーティングの厚さは十分なのでポリエステル基材に対する優れた接着性が観察され、ＰＶセルにおけるバックプレーンとして使用されたとき、その後湿気および／または湿度に長時間曝されても、封止樹脂に対する強固で優れた接着性が観察される。
【００６１】
コーティング組成物は、約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度のオーブン中で好適に乾燥される。
乾燥されたコーティング組成物は、約１５０℃〜約２５０℃、好ましくは約１９０℃〜約２５０℃、より好ましくは約２００℃〜約２３０℃、最も好ましくは約２１５℃〜約２３０℃の温度のオーブン中で好適に硬化される。
乾燥および硬化ステップは、別々に逐次行っても、妥当な加熱プロファイルを含む単一の加熱処理に組合せてもよいことが理解されよう。
一実施形態では、コーティング組成物の乾燥および硬化は、約１５０℃〜約２５０℃、好ましくは約１９０℃〜約２５０℃、より好ましくは約２００℃〜約２３０℃、最も好ましくは約２１５℃〜約２３０℃の温度で同時に行われる。
コーティング組成物は、ステップ（ａ）において、「インライン」（すなわち、被覆ステップが、フィルム製造中に行われ、用いる任意の延伸操作の前、最中、または間に行われる）または「オフライン」（すなわち、フィルム製造後）のいずれかでポリエステルフィルムの表面上に配置されてもよい。好ましくは、ステップ（ａ）は、インラインで行われる。
【００６２】
ポリエステル基材が二軸配向される場合、好ましくは、接着剤コーティング組成物は、ポリエステル基材が第１の方向に延伸された後であるが、直交する方向に延伸される前に基材上に被覆される。すなわち、接着剤コーティング組成物は、二軸配向ポリエステルフィルムの製造中に、第１の延伸ステップと第２の延伸ステップの間に塗布される。延伸ステップは、上記の通りに行われる。特に好ましい実施形態では、急冷された平坦なポリエステル押出物は、最初に機械方向に延伸され、次いで接着剤コーティング組成物が一軸延伸された押出物に塗布される。液体ビヒクル（すなわち、水性接着剤コーティング組成物の場合、水）は、フィルムがステンターオーブンに入るときにコーティング組成物から除去され、次いでフィルムは横方向に延伸される。
ポリエステルフィルム基材の横方向の延伸は、好ましくはポリエステルのＴｇより上の温度で、好ましくはＴｇより約１５度高いが、延伸操作が完了する前にコーティングの急速な硬化が生じるほど高くない温度で実施される。これに関して、ポリエステルフィルム基材の横方向の延伸は、好ましくは、硬化剤の非ブロック化が行われる温度より低い温度で実施される。
【００６３】
好ましくは、ポリエステルフィルム基材の横延伸は、コーティング組成物の乾燥と同時に、より好ましくは約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度で行われる。
フィルムのヒートセットは、好ましくはコーティングの硬化と同時に、より好ましくは、１５０℃〜２５０℃、好ましくは１９０℃〜２５０℃、より好ましくは２００℃〜２３０℃、最も好ましくは２１５℃〜２３０℃の範囲の温度で、典型的には１０〜４０秒、好ましくは２０〜３０秒の範囲の加熱時間の間行われる。これらの条件下で、ブロックトジイソシアネートからブロック基が除去されて、接着剤コーティング組成物のエポキシ樹脂成分と反応する自由なジイソシアネート基がもたらされる。
【００６４】
ポリエステルフィルム基材の露出面は、所望であれば、化学的または物理的表面修飾処理に供して、ポリエステル表面とコーティングとの間の結合を向上させてもよい。例えば、基材の露出面は、コロナ放電を伴う高圧の電気応力に曝露することができる。コロナ放電は、大気圧の空気中において、高周波、高電圧発生器、好ましくは１〜１００ｋＶの電位で１〜２０ｋＷの電力出力を有する発生器を使用する従来の機器を用いて実施されてもよい。放電は、フィルムを好ましくは毎分１．０〜５００ｍの線速度で放電ステーションの誘電体支持ローラー上を通過させることによって従来的に遂行される。放電極は、移動するフィルム表面から０．１〜１０．０ｍｍの位置に置かれてもよい。しかし、典型的には、かかる表面修飾処理は何も実施されず、上記のコーティング組成物は、基材の表面上に直接被覆される。
【００６５】
本発明のフィルムは、電子発光（ＥＬ）ディスプレイデバイス（特に有機発光ディスプレイ（ＯＬＥＤ）デバイス）、電気泳動ディスプレイ（電子ペーパー）、および半導体デバイス（一般に、有機電界効果トランジスタ、薄膜トランジスタ、および集積回路など）などの電子または光電子デバイスの製造に使用されてもよい。
本発明のフィルムは、ＰＶセルにおける使用に特に好適であり、特に、ＰＶセルのバックプレーンとして、またはその中に存在する層としての使用に好適である。上で述べた通り、ＰＶセルは、典型的にはフロントプレーン、電極、および光起電活性層、およびバックプレーンを含み、前面封止材料および背面封止材料をさらに含む、多層組立体である。したがって、本発明のさらなる態様によれば、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティングを含むポリエステルフィルムにおける、フィルムのポリエステルフィルム基材を封止樹脂に接着させるための、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物の接着剤コーティング（Ａ）としての使用が提供される。
【００６６】
本明細書に記載するフィルムの重要な利点は、フィルム（具体的にはフィルムの接着層（Ａ））が、驚くべきことに、ＰＶセルに使用される封止材料、特にエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー樹脂（典型的には、酢酸ビニル成分が約２８〜約３３質量％の範囲である）に対する向上した良好な接着性を示すことである。好適なＥＶＡ封止材料として、市販されているＥｌｖａｘ（登録商標）樹脂（ＤｕＰｏｎｔ、グレードＰＶ１４１０からＰＶ１６５０Ｚを含む）が挙げられる。
【００６７】
他の封止材料として、アイオノマー系材料、すなわち、主に非極性反復単位で構成され、少ない割合（典型的には約１５質量％以下）の塩含有単位を有するポリマーが挙げられる。典型的なアイオノマーとして、熱可塑性カルボキシレートアイオノマーであって、非極性コモノマーがエチレンおよびスチレンから選択され（好ましくはエチレン）、少ない割合の塩含有単位、例えば、メタクリル酸および／またはアクリル酸の金属塩（例えば、アルカリ金属または亜鉛塩）を含有するものが挙げられる。代表的なアイオノマー封止材料は、エチレンと、アルカリ金属もしくは亜鉛で部分中和もしくは完全中和されたメタクリル酸および／またはアクリル酸とのコポリマー、例えばＳｕｒｌｙｎ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ；例えばグレード１７０２）である。他の封止材料として、同様にＤｕＰｏｎｔから市販されているポリビニルブチラール樹脂（例えばＰＶ５２００シリーズ）から選択されるもの、およびシリコーン樹脂（例えば、光学的に明澄なシリコーン封止材である、Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇのＰＶ−６１００シリーズ）から選択されるものが挙げられる。他の封止材料として、ポリオレフィン、例えばエチレンのホモポリマーおよびコポリマー、例えばメタクリル酸および／またはアクリル酸などのアクリレートおよび／またはメタクリレートとのコポリマーが挙げられる。
【００６８】
本発明のフィルム、具体的には前記フィルムの接着層（Ａ）は、積層プロセスによって封止樹脂に接着される。したがって、本発明は、透明なフロントプレーンおよび封止樹脂を含む光起電力セルを製造するための方法であって、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）および接着剤コーティング（Ａ）を含むポリエステルフィルムを封止樹脂に直接積層するステップを含み、ポリエステルフィルムが、不透明なバックプレーンを光起電力セル内で形成し、接着剤が、エポキシ樹脂およびブロックトジイソシアネートを含む組成物に由来する方法をさらに提供する。
当業者であれば、かかる積層プロセスを行うべき条件を熟知しているであろう。例えば、一実施形態では、積層プロセスは、約１５０℃の温度および１．２トンの圧力で実施されてもよく、一実施形態では、Ａ４面積のフィルム上に２０分間で施される。
【００６９】
驚くべきことに、本発明によって選択された特定の接着剤が、ＥＶＡなどの封止樹脂に対する優れた接着性をもたらすことが見出された。封止材料（好ましくはＥＶＡ）と本明細書に記載するフィルムの層（Ａ）との間の接着強度は、本明細書に記載する通りに測定される線平均荷重（ｌｉｎｅａｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｌｏａｄ）が少なくとも４０Ｎ／ｃｍであるような接着強度である。
ＥＶＡ樹脂に積層した直後に接着力が強力なだけでなく、高温での高湿度条件に長期間曝露された後でも強力なままであることも見出された。本明細書において、「高温での高湿度条件に長期間」という用語は、フィルムが例えばＰＶセルとして使用される間に受ける環境条件であって、好ましくは本明細書に記載する高温多湿試験（少なくとも５００時間、好ましくは１０００時間にわたって８５℃および相対湿度８５％）を使用する促進老化試験によって測定される環境条件を指す。
これに関して、本発明のフィルムは、好ましくは、少なくとも５００時間の８５℃および相対湿度８５％での促進老化の後に、少なくとも４０Ｎ／ｃｍ（本明細書に記載する通りに、線平均荷重として測定される）の封止材料（好ましくはＥＶＡ）に対するフィルムの接着剤コーティング（Ａ）の接着強度を示す。
【００７０】
特に、本発明のフィルムは、好ましくは、少なくとも１０００時間の８５℃および相対湿度８５％での促進老化の後に、線平均荷重として測定される、少なくとも１７Ｎ／ｃｍの封止材料（好ましくはＥＶＡ）に対するフィルムの接着剤コーティング（Ａ）の接着強度を示す。
【００７１】
さらに、本発明のフィルムは、好ましくは、少なくとも２０００時間の８５℃および相対湿度８５％での促進老化の後に、線平均荷重として測定される、少なくとも１２Ｎ／ｃｍの封止材料に対するフィルムの接着剤コーティング（Ａ）の接着強度を示す。
【００７２】
フィルムの接着剤コーティング（Ａ）と封止材料との間の接着強度は、８５℃および相対湿度８５％で少なくとも５００時間、好ましくは少なくとも１０００時間、一実施形態では少なくとも２０００時間の促進老化の後に、初期接着強度の少なくとも約２５％、好ましくは少なくとも約４０％、好ましくは少なくとも５０％である。
【００７３】
特性測定
以下の分析法を使用して、本明細書に記載するフィルムの特性評価を行った。
（ｉ）透明度は、標準試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い、Ｍ５７Ｄ球形ヘイズメーター（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を使用して、フィルムの全厚を通過する全輝度透過率（ｔｏｔａｌ  ｌｕｍｉｎａｎｃｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）（ＴＬＴ）およびヘイズ（散乱透過可視光の％）を測定することによって評価する。
（ｉｉ）透過光学濃度（ＴＯＤ）は、Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  ＴＲ  ９２７（Ｄｅｎｔ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄｓ  Ｌｔｄ．（ベージングストーク、英国）から入手）を透過モードで使用して測定する。
（ｉｉｉ）白色度は、Ｃｏｌｏｒｇａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ２０００、Ｍｏｄｅｌ／４５（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃによって製造される）およびＡＳＴＭ  Ｄ  ３１３の原理を使用して測定する。
（ｉｖ）ポリエステルおよびポリエステルフィルムの固有粘度（単位ｄＬ／ｇ）は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（商標）Ｙ−５０１Ｃ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２５−９８（２００３）に従う溶液粘度測定法によって（例えば、Hitchcock, Hammons & Yau in American Laboratory (August 1994) "The dual-capillary method for modern-day viscometry"を参照されたい）、２５℃のｏ−クロロフェノール中０．５質量％のポリエステル溶液を使用することによって、また固有粘度を算出するためにＢｉｌｌｍｅｙｅｒの一点法：
η＝０．２５ηred＋０．７５（ｌｎηrel）／ｃ
（式中：
η＝固有粘度（単位ｄＬ／ｇ）、
ηrel＝相対粘度、
ｃ＝濃度（単位ｇ／ｄＬ）、
ηred＝還元粘度（単位ｄＬ／ｇ）であり、これは（ηrel−１）／ｃと等しい（ηsp／ｃとしても表され、式中、ηspは比粘度である））
を使用することによって測定する。
【００７４】
（ｖ）耐加水分解性も、８５℃および相対湿度８５％で最大１０００時間の処理（「高温多湿試験」（ＤＨＴ））にフィルムを供することによって評価することができる。試料を上述の温度および湿度に設定したＢｉｎｄｅｒ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｃｈａｍｂｅｒ（モデルＫＢＦ１１５（Ｅ２））に一定の期間入れた。次いで、ポリマーの老化に関する特性を様々な時間間隔で測定することができる。特に、封止材であるＥＶＡ層に対する接着強度を、下記の通りに測定することができる。
【００７５】
（ｖｉ）封止材バリア層（４６０μｍＥＶＡシート（Ｅｖａｓａ  Ｓｏｌａｒｃａｐ（登録商標）ＦＣ１０００１１Ｅ））に対するフィルムの接着強度を、１８０°剥離試験を使用して評価する。ＥＶＡシートを、試験しようとするフィルムの試料２枚の間に挟み（各フィルム試料の非晶質層（Ａ）がＥＶＡ層と接触するように）、Ａ４面積のシート上に１．２トンの圧力をかけるプレス内で、１５０℃のヒートシール温度で２０分間、組立体を共に積層した。Ａ４シートの積層体を縦に切断して細片にした（幅２．５４ｃｍ）。剥離試験を、２５．４ｃｍ／分の剥離速度、８３ｍｍの剥離長さ、および２５ｍｍの掴み具間隔を使用して行った。接着強度は、ピーク線荷重（ｌｉｎｅａｒ  ｐｅａｋ  ｌｏａｄ）または線平均荷重のいずれかで表すことができる。フィルムの接着強度は、以下の方法のうちの１つまたは両方で測定した：
（１）初期乾燥接着強度として；
（２）上で述べた「高温多湿試験」処理に供した後の接着強度として。
本発明のフィルムは、好ましくは乾燥接着強度において少なくとも４０Ｎ／ｃｍ（２３ｌｂｆ／ｉｎ）の線平均接着強度を示し、好ましくは高温多湿試験においても同様である。
（ｖｉｉ）ポリエステルフィルムは、ＩＳＯ４８９２−２に従って耐候性について試験する。
【００７６】
（ｖｉｉｉ）熱収縮は、フィルムの機械および横方向に対して特定の方向に切断し、目測のために印を付した２００ｍｍ×１０ｍｍの寸法のフィルム試料について評価する。試料の長い方の寸法（すなわち、２００ｍｍの寸法）が、収縮を試験しようとするフィルムの方向に該当する。すなわち、機械方向の収縮を評価するために、試験試料の２００ｍｍの寸法をフィルムの機械方向に沿って配向させる。検体を１５０℃という所定の温度に加熱し（その温度に加熱したオーブン内に入れることによる）、３０分間保持した後、それを室温まで冷却し、その寸法を手作業で再測定した。熱収縮を算出し、元の長さの百分率として表した。
（ｉｘ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）スキャンは、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ７測定器を使用して得る。５ｍｇの質量のポリエステルフィルムの試料を、標準的なＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製アルミニウムＤＳＣるつぼに封入した。加熱中の配向の緩和の作用を最小限にするために、フィルムおよびるつぼを平らに圧縮して、フィルムが部分的に拘束されるようにした。検体を測定器の試料ホルダーに入れ、毎分８０℃で３０℃から３００℃まで加熱して、関連するトレースを記録した。乾燥不活性パージガス（窒素）を使用した。ＤＳＣ測定器の温度および熱流量軸を、実験条件、すなわち加熱速度およびガス流量に対して十分に較正した。ピーク温度、すなわち、吸熱高温ピーク（Ａ）および吸熱低温ピーク（Ｂ）の値を、各吸熱溶融過程の開始から各吸熱溶融過程の終了まで引いたベースラインを上回る最大変位として取った。ピーク温度測定値は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒソフトウェア内の標準分析手順を使用して導出した。測定値の精度および正確度は±２℃であった。試料のプロットを図１に示す。
（ｘ）最終フィルム中の加水分解安定剤の量は、1Ｈ  ＮＭＲ（溶媒としてＤ２−１，１，２，２−テトラクロロエタン；ＧＳＸ−Ｄｅｌｔａ  ４００測定器、８０℃）によって測定することができる。
【００７７】
本発明は、以下の例を参照することによってさらに例示される。例は、上記の通りの本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【００７８】
この例では、被覆したフィルムを調製し、ＥＶＡ封止樹脂に積層し、湿気に長時間曝露した後の接着の強度を評価した。各場合において使用したコーティングは、具体例において詳述する。
被覆したフィルムは以下の通りに調製した：
ポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却した回転ドラム上にキャストし、１５０℃の温度で押出方向にその元の寸法のおよそ３倍に延伸した。フィルムを１２０℃の温度のステンターオーブン内に移し、そこでフィルムを横方向にその元の寸法のおよそ３倍に延伸した。二軸延伸したフィルムを約２２０℃でヒートセットした。二軸延伸したポリエステルフィルムの表面上に接着剤コーティングをメイヤーバー（メイヤーバーの番号によって定められた特定の未乾燥塗膜厚をフィルム上に送達する）によって塗布した。最終的なポリエステル基材は、下の例に示す通りの膜厚および乾燥接着剤塗膜厚を有していた。
次いで、被覆したフィルムを、ＥＶＡ封止樹脂に１５０℃の温度およびＡ４面積上に１．２トンの圧力で２０分間積層した。封止樹脂に対するフィルムの接着強度を、「高温多湿試験（ＤＨＴ）」（その手順は上に示す）を使用して、初期および湿気に長時間曝露した後の両方で試験した。
【００７９】
（例１）
ポリエステルフィルム上に接着剤コーティング（Ａ）を形成するために使用する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂と硬化剤の相対的割合が、接着剤コーティングと封止樹脂との間に形成される結合の接着強度に及ぼす影響を評価するために、例１を実施した。
エポキシ樹脂および硬化剤成分を含むが、割合が異なるコーティングＡの幾つもの接着剤組成物を、表２に示す通りに調製した。試験したすべてのコーティング組成物は、固形分が１０質量％であった。
この例では、エポキシ樹脂としてＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴを使用し、ブロックトジイソシアネートとしてＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＩＬ−６  ６０％ＧＳＴを使用した。これらは両方ともＥＭＳ−Ｇｒｉｌｔｅｃｈから市販されている。Ｇｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴは、修飾されたグリセロールトリグリシジルエーテルである。Ｇｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＩＬ−６  ６０％ＧＳＴは、カプロラクタムでブロックされているＭＤＩジイソシアネートである。
使用したポリエステル基材は、２５０μｍの厚さを有するＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）２３８（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから入手可能）であった。
接着剤組成物を、乾燥接着剤塗膜厚が６００ｎｍとなる量でポリエステル基材に塗布した。硬化スケジュールは、２２０℃の温度で３０秒間であった。
【００８０】
【表１】
2018511942.tif 000004
【００８１】
上記の通りに封止樹脂に積層した後、乾燥接着強度を測定し、この複合構造体をＤＨＴに供した。その結果を図１に図示する。
図１は、ポリエステルフィルムの接着剤コーティング（Ａ）が由来する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂対硬化剤の比が、接着強度および耐湿潤老化性（ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  ｄａｍｐ  ａｇｅｉｎｇ）に及ぼす影響を示す。接着剤組成物が約５０質量％未満のエポキシ樹脂を含有する場合、良好な接着力が観察され、ＤＨＴに１０００時間供された後であっても強力な接着力が維持されることが分かる。
ＤＨＴの間の接着の強度をモニタリングし、その結果を表２および図２に示す。
【００８２】
【表２】
2018511942.tif 000005
これらのデータから、接着剤組成物が５０質量％未満のエポキシ樹脂を含有する場合、ＤＨＴに１０００時間供した後でも強力な接着力が維持されることが明示される。
【００８３】
（例２）
ポリエステルフィルム上に接着剤コーティング（Ａ）を形成するために使用する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂と硬化剤の相対的割合が、接着剤コーティングと封止樹脂との間に形成される結合の接着強度に及ぼす影響を評価するために、例２を実施した。
例２で試験する接着剤組成物用に、エポキシ樹脂としてＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴを使用し、硬化剤としてＴｒｉｘｅｎｅ  Ａｑｕａ  ＢＩ  ２０１（登録商標）を使用した。Ｔｒｉｘｅｎｅ  Ａｑｕａ  ＢＩ  ２０１（登録商標）は、Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．から市販されており、ＤＭＰでブロックされているＨＤＩ三量体である。
【００８４】
エポキシ樹脂および硬化剤成分を含むが、割合が異なるコーティングＡの幾つもの接着剤組成物を、表３に示す通りに調製した。試験したすべてのコーティング組成物は、固形分が１０質量％であった。
使用したポリエステル基材は、２５０μｍの厚さを有するＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）２３８（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから入手可能）であった。接着剤組成物を、乾燥接着剤塗膜厚が６００ｎｍとなる量でポリエステル基材に塗布した。硬化スケジュールは、２２０℃の温度で３０秒間であった。
【００８５】
【表３】
2018511942.tif 000006
【００８６】
上記の通りに封止樹脂に積層した後、乾燥接着強度を測定し、この複合構造体をＤＨＴに供した。その結果を図３に図示する。
図３は、ポリエステルフィルムの接着剤コーティング（Ａ）が由来する接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂対硬化剤の比が、接着強度および耐湿潤老化性に及ぼす影響を示す。接着剤組成物が約５０質量％未満のエポキシ樹脂を含有する場合、良好な接着力が観察され（すなわち、４０Ｎ／ｃｍ超の接着強度）、ＤＨＴに１０００時間供された後であっても強力な接着力が維持されることが分かる。
ＤＨＴの間の接着の強度をモニタリングし、その結果を表４および図４に示す。
【００８７】
【表４】
2018511942.tif 000007
これらのデータから、接着剤組成物が５０質量％未満のエポキシ樹脂を含有する場合、ＤＨＴに１０００時間供した後でも強力な接着力が維持されることが明示される。
【００８８】
（例３）
様々なポリエステル基材の使用が、接着剤コーティングと封止樹脂との間に形成される結合の接着強度に及ぼす影響を評価するために、例３を実施した。
２種の異なるポリエステル基材を、下の表５に示す通りに試験した。ポリエステル基材の詳細は以下の通りである：
Ａ：  Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）２３８、厚さ２５０μｍ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから市販されている）
Ｂ：  Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）２３８ＰＶ（これは加水分解安定剤を含有する）、厚さ１２５μｍ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓから市販されている）
【００８９】
この例では、エポキシ樹脂としてＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴを使用し、ブロックトジイソシアネートとしてＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＩＬ−６  ６０％ＧＳＴを使用した。接着剤コーティングに存在するＧｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＧＳＴ対Ｇｒｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＩＬ−６０  ６０％ＧＳＴの比は３０：７０であり、接着剤コーティングは、固形分が１０質量％であった。
接着剤組成物を、各場合において乾燥接着剤塗膜厚が６００ｎｍとなる量でポリエステル基材に塗布した。硬化スケジュールは、２２０℃の温度で３０秒間であった。
【００９０】
【表５】
2018511942.tif 000008
これらのデータから、ポリエステルフィルム基材（Ｂ）が加水分解安定剤を含有する場合に接着力が減少するが、観察される接着度は、１０００時間のＤＨＴの後であっても依然として高いことが示される。
【００９１】
（例４）
例４は、形成された結合の接着強度を、以前に記載された接着剤コーティングについて観察された接着強度と比較するために実施した。
試験した接着剤コーティングを、下の表６に示す。
【００９２】
【表６】
2018511942.tif 000009
ＭｉｃｈｅｍＰｒｉｍｅ（登録商標）４８９３  ＲＥは、Ｍｉｃｈｅｌｍａｎから入手可能なエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー分散液である。
ＮｅｏＲｅｚ（登録商標）Ｒ６００は、ＤＳＭ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎｓ，ＬＬＣから入手可能な脂肪族ウレタン分散液である。
ＮｅｏＲｅｚ（登録商標）Ｒ９６６は、ＤＳＭ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎｓ，ＬＬＣから入手可能な脂肪族ウレタンの水中乳濁液である。
Ｅｐｏｃｒｏｓ（登録商標）ＷＳ７００は、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から入手可能なオキサゾリン官能化ポリマーである。
【００９３】
使用したポリエステルフィルム基材は、各場合において１２５μｍの厚さを有するＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）２３８ＰＶであった。乾燥塗膜厚は１８０ｎｍであり、硬化スケジュールは２２０℃で６０秒間であった。
ＥＶＡ積層後、得られた接着力の結果を下の表７に示す。
【００９４】
【表７】
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【００９５】
得られた結果から、接着剤コーティングが由来する接着剤組成物がエポキシ樹脂とブロックトジイソシアネートとを組合せて含む場合に得られる初期乾燥接着力が、試験した代替接着剤組成物を用いて得られたものより有意に優れていることが明示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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