(57)【要約】  湾曲ユニット（１５）が動作可能な作業面（１９）を含む可動スライダ（１８）を前記移動軸（Ｘ）に沿って支持および案内するように構成された支持台（１４）を備え、少なくとも湾曲形状を有する金属製品を得るために、線材（１２）を加工するための複合加工機を提供する。複合加工機は、支持台（１４）にバイス手段（１６）を有する。スライダ（１８）は、また、作業面（１９）に、湾曲ユニット（１５）に関連する屈曲ユニット（３０）を含み、バイス手段（１６）は、前記移動軸（Ｘ）に対して直交する方向へ配置可能である。上記の加工機を使用する方法もまた開示される。
2018530430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの湾曲ユニット（１５）が動作可能な作業面（１９）を備えている少なくとも１つの可動スライダ（１８）を移動軸（Ｘ）に沿って支持および案内するように構成された支持台（１４）を備え、前記支持台（１４）にバイス手段（１６）を有し、少なくとも湾曲形状を有する金属製品を得るために、長尺棒状のあらゆる種類または形状の線材（１２）を加工するための複合加工機において、
少なくとも１つの前記可動スライダ（１８）はまた、前記作業面（１９）上に、少なくとも１つの前記湾曲ユニット（１５）と連係する屈曲ユニット（３０）を備え、前記バイス手段（１６）は、前記移動軸（Ｘ）に対して直交する方向に位置決め可能であることを特徴とする複合加工機。
【請求項２】
少なくとも１つの前記可動スライダ（１８）は、前記作業面（１９）と組み合わされて、前記移動軸（Ｘ）に対して直交して位置決め可能なそれぞれのバイス手段（５０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の複合加工機。
【請求項３】
前記複合加工機は、２つの前記可動スライダ（１８）と、各可動スライダ（１８）上にあり、かつ、前記支持台（１４）上にある前記バイス手段（１６）と揃う位置に配置されるバイス手段（５０）と、を備え、前記バイス手段（５０）は、前記移動軸（Ｘ）に対して直交して位置決め可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合加工機。
【請求項４】
前記湾曲ユニット（１５）および前記屈曲ユニット（３０）の少なくともいずれか一方のうち、少なくともいずれか一方は、それぞれの前記可動スライダ（１８）の前記作業面（１９）から退避して位置決め可能であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項５】
前記可動スライダ（１８）は、前記移動軸（Ｘ）に沿って、独立し、制御された態様で移動可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項６】
前記複合加工機は、プログラマブル制御ユニット、指令ユニット、管理ユニットと連係していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項７】
少なくとも１つの前記屈曲ユニット（３０）は、前記移動軸（Ｘ）上に位置決めされていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項８】
少なくとも１つの前記屈曲ユニット（３０）は、前記移動軸（Ｘ）の外側に位置決めされていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項９】
少なくとも１つの前記可動スライダ（１８）は、少なくとも１つの前記湾曲ユニット（１５）と前記屈曲ユニット（３０）の両方の機構を駆動するように構成された単一の駆動手段を備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項１０】
前記複合加工機は、前記線材（１２）において所望しない変形を防止するための当接手段を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合加工機。
【請求項１１】
前記支持台（１４）に沿って移動可能な少なくとも１つの前記可動スライダ（１８）の上で当該線材（１２）の加工を可能にする、前記線材（１２）を供給する工程と、少なくとも１つの前記可動スライダ（１８）によって前記線材（１２）が湾曲される湾曲工程と、を少なくとも備え、請求項１から１０のいずれか一項に記載の複合加工機（１０）による方法において、
前記線材（１２）の少なくとも一部が少なくとも１つの屈曲の対象となる、少なくとも屈曲工程と、
前記湾曲工程および前記屈曲工程の少なくともいずれか一方と組み合わされ、前記バイス手段（１６、５０）が前記湾曲ユニット（１５）または前記屈曲ユニット（３０）と協働して前記線材（１２）を搬送する、少なくとも搬送工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工線材を加工するための複合加工機に関し、また、好ましくは長尺状の加工線材を加工するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合加工機および方法は、通常の線材を出発点として、例えば、限定はしないが、建設業の線材から、金属製品を得るために使用される。
このような製品は、製造過程の終盤に、所望の連続性と可変性の少なくともいずれか一方を有する曲率半径を伴う少なくとも湾曲した立体構造を有する。
【０００３】
線材は、円形、正方形、長方形、または他の断面形状を有し得る。
１つ以上の線材を同時に湾曲させて長尺金属製品を得るための加工機が知られる。
既知の湾曲加工機は、例えば、支持台を有し、２つのスライダが、所望の結果に応じて、制御されかつ所望の態様で、該支持台に沿って走行する。
【０００４】
２つのスライダの各々は、得られる完成品に関する生産要件に従って調整可能に線材を変形、特に、湾曲させるように構成された湾曲ユニット、すなわちカレンダユニットを備える。
【０００５】
一般的に、各湾曲ユニットは、線材を引っ張ることも恐らく可能であるコントラストロールと、所望の湾曲に安定する所望の変形を線材に付与することが可能である可動湾曲ロールと、を備える。
【０００６】
さらに知られているのは、支持台上のクランプ装置であり、例えば、湾曲対象の線材をクランプするために２つのスライダの間に介在し、異なる種類の動作が可能なバイスがある。
【０００７】
既知の湾曲加工機の１つの欠点は、加工線材に対してさらに屈曲加工を実行できないことである。
このことは、カレンダ加工の前、後、間の少なくともいずれか１つのタイミングにおいて、完成した製品に１つ以上の屈曲を設ける必要がある場合、特に欠点といえる。
【０００８】
現在、屈曲加工を施すために、適切な加工機をカレンダ加工の前後に介入させることが必要である。これは、経済的な面、並びに品質および時間、メンテナンス、プログラミング、スペアパーツの保管、消費エネルギーおよび占有スペースの面の両方において欠点を伴う。
【０００９】
既知の湾曲加工機のもう一つの欠点は、加工が実行されている間もまた、加工製品に付き添ったり支持したりするために、操作者の直接的な介入を必要とすることである。これは、操作者に対する安全性と、起こり得る事故との問題を引き起こす。
【発明の概要】
【００１０】
したがって、最新技術の欠点の少なくとも１つを克服可能な、加工線材を加工するための複合加工機と、方法とを完成させる必要性が存在する。
特に、本発明の１つの目的は、線材に対し、すべて協働的、かつ、所望の方法で、湾曲加工のみならず、屈曲加工も独立して実行可能な湾曲加工機を得ることである。
【００１１】
本発明の別の目的は、エネルギーを節約でき、最終製品を得るための時間とコストの面とを改善可能なコンパクトな湾曲加工機を、単一の機械を２つ使用するよりも低コストで得ることである。
【００１２】
本発明のもう一つの目的は、一般的な省エネを実現すること、および占有スペース、メンテナンスコスト、プログラミングのコスト、ならびに、それらに関連する全てを節約することである。
【００１３】
本発明のもう一つの目的は、操作者にとって非常に安全であり、かつ操作者の直接の介入なしに自律的に機能可能な複合加工機を得ることである。
本発明は、独立請求項にその特徴が記載される一方、従属請求項は、発明の他の特徴および主な特許的思想に対する変更態様を示す。
【００１４】
本明細書に記載される実施態様は、長手移動軸に沿って制御され、かつ、所望の方法で移動可能な少なくとも１つのスライダを支持し、案内するように構成された支持台を備える、既存の構成態様で知られた複合加工機に関する。可動スライダは、少なくとも１つの湾曲ユニットが動作可能である作業面を備える。
【００１５】
支持台は、また、バイス手段を備える。バイス手段は、指示に基づいて、線材をクランプするように構成される。
本発明によれば、少なくとも１つの可動スライダはまた、作業面に、少なくとも１つの湾曲ユニットと連係する屈曲ユニットを備える。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、支持台上の少なくともバイス手段は、支持台の長手移動軸に対して直交する方向に位置決め可能である。
複合加工機は、このように、線材を所望の形状に湾曲するとともに屈曲し、あるいは湾曲または屈曲するように構成されており、換言すれば、本発明による複合加工機は、少なくとも１つのスライダ内に、湾曲ユニットと屈曲ユニットの両方を備え、複合加工機は、当該複合加工機のプログラマブル制御ユニット、指令ユニット、管理ユニットと併設され、または併設可能である。
【００１７】
変形態様によれば、少なくとも２つの可動スライダが設けられる。
別の変形態様によれば、バイス手段は、可動スライダの間に介在される。
本発明の別の態様によれば、一方または両方の可動スライダには、支持台の長手方向と直交する方向に移動可能であり、かつ、位置決め可能なそれぞれのバイス手段が設けられる。
【００１８】
有利には、バイス手段は、それぞれの可動スライダ上に他のスライダに対して前方位置に配置することが可能である。
本発明の別の態様によれば、それぞれの可動スライダ上にある湾曲ユニットおよび屈曲ユニットの少なくともいずれか一方は、特定の動作に応じて、移動スライダの作業面に配置可能であり、作業面から退避可能である。
【００１９】
変形例によれば、湾曲ユニットおよび屈曲ユニットの少なくともいずれか一方の一部のみが退避可能である。
これらの態様により、有利には、あらゆる種類の湾曲および屈曲の少なくともいずれか一方の加工のために、加工機を使用することが可能になり、ユニット間での介入を防ぐことができ、同時に、線材の正確な位置決めおよび制御と、装置全体の正確な動作とが可能になる。
【００２０】
しかも、既述のような複合加工機の構成は、線材に施される加工を完全に自動化することができ、もって、装置の稼働中に操作者が介入することを避けることが可能である。その結果、操作者にとって非常に安全であり、そのため、事故を防止することができる複合加工機を得ることが可能となる。
【００２１】
可能な変形態様によれば、加工機は、湾曲ユニットまたは屈曲ユニットのいずれかの機構を同時にまたは順次に駆動するように構成された単一の駆動手段を、すべての可動スライダに備える。
【００２２】
この態様は、駆動手段と、生産、スペアパーツおよび管理のコストとを半減することを実質的に可能にするため、特に有利である。
本明細書に記載の様々な態様および特徴は、適宜、個別に適用することが可能である。これらの個々の態様、例えば、明細書または添付の従属請求項に記載される態様および特徴は、分割出願の対象とすることが可能である。
【００２３】
特許審査過程に既知であると発見されるなんらか態様または特徴は、権利を主張できず、免責事項の対象であることを理解されたい。
本発明のこれらおよび他の特徴は、添付図面を参照しながら非限定的な例として与えられる、いくつかの実施形態の以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による複合加工機を概略的に示す図。
【図２】本発明による複合加工機を示す図。
【図３】本発明による一加工工程中の複合加工機を示す図。
【図４】本発明による別の加工工程中の複合加工機を示す図。
【図５】本発明による別の加工工程中の複合加工機を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
理解を容易にするために、同じ参照番号は、図面における同一の共通の要素を識別するために、適宜、使用されている。１つの実施形態の要素および特徴は、さらに明確化することなく他の実施形態に好都合に組み込むことができることを理解されたい。
【００２６】
１つ以上の例が添付図面に示される本発明の様々な実施形態を詳細に参照する。各例は、本発明の例示として示され、本発明の限定として理解されるべきではない。例えば、１つの実施形態の一部であるという前提で示され、または説明される実施形態は、他の実施形態に対して適用され、または連係されて、他の実施形態を生み出すことが可能である。本発明は、そのような変更態様および変形態様の全てを含むものとして理解されたい。
【００２７】
これらの実施形態を説明する前に、添付の図面を用いて以下の説明に記載されているように、本説明は、部品の構造および配置の詳細に対する、その適用という意味で、限定されないことも明確にしなければならない。本明細書は、他の実施形態を提供することができ、かつ、様々な他の方法で、取得され、または実行され得る。また、本明細書で用いられる表現および用語は、説明の目的のためであり、限定と考えることはできないこともまた明確にしなければならない。
【００２８】
本発明によれば、図１を使って複合加工機１０の実施形態を説明する。複合加工機１０は、線材１２を１つ以上の長尺状の金属製品に加工するように構成され、線材は、異なる特徴および公称寸法を有する。特に、線材１２は、長尺棒状のあらゆる種類および形状とすることができ、少なくとも湾曲形状を有する金属製品を得るために複合加工機１０により加工される。
【００２９】
以下の記載において、単一の線材１２の加工について説明するが、複合加工機１０がいくつかの線材１２を同時に加工できることは明らかである。
複合加工機１０は、支持台１４と、１つ以上の可動スライダ１８とを備える。支持台１４は、支持台１４の長手移動軸Ｘに沿って１つ以上の可動スライダ１８を支持し、かつ、案内するように構成されている。以下では、例えば、移動軸Ｘに対し接近／離反するように往復移動可能である２つのスライダ１８が設けられている場合について説明する。
【００３０】
複合加工機１０はまた、バイス手段、すなわち把持手段１６を備える。バイス手段１６は、支持台１４上に、例えば、途中位置に設けられ、要求に応じて、支持台１４の長手移動軸Ｘに直交して位置決め可能である。
【００３１】
可能な解決策によれば、バイス手段は、支持台１４上の１以上の線材１２を保持するために、支持台１４の横臥する平面に対して平行な平面上に横たわる移動軸Ｘに対し、直交する方向に移動可能であり、位置決め可能である。
【００３２】
図示していないが、複合加工機１０は、１つ以上のスライダ１８の少なくとも機能を制御、管理、かつ、指令するように構成されたプログラマブル制御ユニット、指令ユニット、管理ユニットと連係され得る。
【００３３】
支持台１４は、概ね水平または略水平に配置することができるが、縦置きを排除するものではない。
スライダ１８は、所望の制御された態様で支持台１４の上を移動可能であり、それぞれのスライダ１８は、自身で管理されるか、あるいは、進行中の動作に応じて、他のスライダ１８およびバイス手段１６の少なくともいずれか一方と連係して管理される。
【００３４】
特に、スライダ１８は、独立した制御された態様で、移動軸Ｘ沿いに移動可能である。
本発明によれば、それぞれのスライダ１８は、作業面１９と、少なくとも湾曲ユニット１５とを備える。湾曲ユニット１５は、作業面１９上で動作する。湾曲ユニット１５は、既知の形式のものであり、線材１２を所望の方法で湾曲させるように構成されている。
【００３５】
ここで、以下の記載の湾曲は、線材１２の長手の長尺部分に対し、連続した変形、例えば、少なくとも２０ｃｍ、または全長にわたって連続した変形を加えることを意味する。本実施形態の場合、湾曲ユニット１５の変形は、湾曲により影響された長尺部分の全長に対して概ね連続的に生じる。実際に、湾曲動作中、湾曲ユニット１５は、線材１２を変形させるために駆動されるだけではなく、移動軸Ｘと平行な方向に移動され、湾曲された長尺部分の長手方向全体の進展に影響を及ぼす。
【００３６】
ここに記載した実施形態によれば、それぞれのスライダ１８は、作業面１９上に、少なくとも１つの湾曲ユニット１５と連係するとともに既知の形式の屈曲ユニット３０を備える。
【００３７】
ここで、以下に記載の屈曲は、線材１２に、例えば、屈曲ユニットの当接要素に連係して、屈曲ユニット３０が作用する領域内のみの局所的な変形を加えることを意味する。屈曲ユニット３０が駆動されるとき、屈曲ユニットは、移動軸Ｘと平行な方向には進行しない。
【００３８】
さらに、それぞれのスライダ１８は、作業面１９に組み合わされ、湾曲ユニット１５と連係して移動軸Ｘに対し直交して位置決め可能な、スライダ１８自身のバイス手段、すなわち搬送手段５０を備える。
【００３９】
特に、２つのスライダ１８を備える実施形態では、各スライダ１８上には、支持台１４にあるバイス手段１６と揃う位置に配置されたそれぞれのバイス手段５０があり、当該バイス手段５０は、移動軸Ｘに対して直交して位置決め可能である。
【００４０】
いくつかの実施形態によれば、バイス手段５０は、移動軸Ｘに対して直交して位置決め可能であり、作業面１９上にある。
いくつかの解決策によれば、バイス手段１６およびバイス手段５０は、相互に整列された位置に、例えば、移動軸Ｘに対して平行な方向に、配置されるかまたは位置決めされる。
【００４１】
例えば、図１を参照して記載された屈曲ユニット３０は、スライダ１８の支持台１４に対するいずれかの位置に位置決め可能である。
本発明の他の変形形態によれば、２つのスライダ１８は、互いに非対称の屈曲ユニット３０を有することが可能である。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、屈曲ユニット３０は、移動軸Ｘ上に位置決め可能である。
本発明のいくつかの実施形態によれば、屈曲ユニット３０は、移動軸Ｘの外側に位置決め可能である。
【００４３】
図２から図５を用いて説明した実施形態では、屈曲ユニット３０は、好適な位置に位置決めされている。特に、湾曲ユニット１５は、異なる位置の可能性を排除しないが、作業面１９に対して中央に位置決めされる一方、屈曲ユニット３０は、横方向にずれた位置であって、湾曲ユニット１５に対し、移動軸Ｘと直交する方向にずれた位置に配置されている。前記位置は、動作を容易にするため、かつ、無用な干渉を防止するために、屈曲ユニット３０の位置と組み合わされる。
【００４４】
明示するように、湾曲ユニット１５および屈曲ユニット３０の駆動は、独立していてもよい。
好ましい形態によれば、少なくとも１つのスライダ１８は、湾曲ユニット１５、さらには屈曲ユニット３０についても、同時にまたは連続して両方の機構を駆動するように構成された単一の駆動手段を備える。例えば、図２から図５を用いて説明した実施形態を参照し、本明細書に記載されたすべての実施形態と組み合わせ可能に、屈曲ユニット３０を駆動し、続いて湾曲ユニット１５を駆動するモータ部材２１であって、屈曲ユニットと運動学的に接続されて、屈曲ユニットをも駆動し得るものを備えた単一の駆動手段が設けられてもよい。
【００４５】
可能な解決策によれば、モータ部材２１は、屈曲ユニット３０と連係する歯付きクラウン、例えば、屈曲ユニットの屈曲ディスクに噛合するピニオンが設けられている。
一方、従動歯付きホイールには、湾曲ユニット１５の回転構成要素と一体化されて設置された歯付きクラウンが噛合する。
【００４６】
単なる例示として、従動歯付きホイールが、湾曲ユニット１５のモータおよびコントラストロールの両方またはいずれかと一体化されかつ同軸に設置されていることが提供される。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態によれば、湾曲ユニット１５および屈曲ユニット３０のうちの少なくともいずれか一方は、各スライダ１８の作業面１９に対して隠されて位置決め可能である。
【００４８】
支持台１４上に設けられたバイス手段１６およびスライダ１８上に設けられたバイス手段５０もまた有利に、スライダ１８に形成された作業面１９に対して隠すことが可能である。
【００４９】
特に、湾曲ユニット１５および屈曲ユニット３０の少なくともいずれか一方は、バイス手段１６、５０のように、作業面１９から突出して各ユニットが線材１２を加工できる位置と、作業面１９が形成されているとともに線材１２と干渉しない退避位置、すなわち上記のように「隠された」位置、との間で移動可能である。
【００５０】
それぞれのスライダ１８は、所望の自律的な方法で、進行中の動作に連係する駆動ユニットにより移動でき、あるいは、湾曲ユニット１５が線材１２に及ぼす引張動作により移動可能である。この後者の場合には、バイス手段１６が線材１２をクランプすることが有利となり得る。
【００５１】
可能な解決策によれば、加工機１０は、スライダ１８と連係し、支持台１４に対するスライダの所望の制御された相対移動を可能にする移動部材を備える。
移動部材（図示せず）は、ウォームねじ機構、ラック、チェーンまたは類似の若しくは同等の移動部材を含み得る。
【００５２】
いくつかの実施形態によれば、湾曲ユニット１５は、互いに対向する位置に配置された２つのコントラストロール２０を備え、線材１２に対するコントラストロール間の間隙を調整可能とするために、少なくとも１つのコントラストロール２０が他のコントラストロール２０に対して接近／離反する選択的な動作をすることができるように構成された位置決め手段２２が有利に設けられている。
【００５３】
コントラストロール２０が所望の方法で線材１２に対して及ぼす圧力は、最終的に、線材１２を引っ張るため、または線材１２をクランプする動作となる。
既知の方法において、線材１２を引っ張り、各スライダ１８をも引っ張るため、または、他方のコントラストロール２０と協働するため、のいずれか一方のために、コントラストロール２０のうちの少なくとも１つにモータの動力が使用される。
【００５４】
湾曲ユニット１５は、既知の方法で動作可能である。
例として、湾曲ユニット１５はまた、コントラストロール２０に対して位置決め可能であり、かつ、線材１２に所望の変形を加えるように構成された湾曲ロール２４を備える。
【００５５】
コントラストロール２０に対する湾曲ロール２４の位置は、線材１２の曲率を決定する。
コントラストロール２０に対する湾曲ロール２４の位置決め角度は、固定されてもよく、あるいは所望の曲率に従って調節可能であってもよい。
【００５６】
上述のように、本発明によれば、複合加工機１０は、少なくとも１つのスライダ１８に、例えば、両方のスライダ１８に、線材１２を所望の方法で屈曲するように構成された屈曲ユニット３０を少なくとも備える。
【００５７】
特に、屈曲ユニット３０は、先端屈曲加工および後端屈曲加工の少なくともいずれか一方を施すために線材１２の少なくとも１つの端部を屈曲するように構成される。
本発明によれば、屈曲ユニット３０は、線材１２の両端の一方または両方に関与可能である。
【００５８】
本発明の変形形態によれば、屈曲ユニット３０はまた、線材１２の途中位置に関与可能である。
屈曲ユニット３０が線材１２の途中位置に関与する場合、屈曲ユニットは、少なくとも１つの湾曲部分が得られた後、または湾曲加工が開始する前に関与してもよい。
【００５９】
本発明によれば、屈曲ユニット３０は、なんらかの既知の形式であってもよい。
単なる例示として、屈曲ユニット３０は、図面に示した形式であってもよい、すなわち、中央コントラストピンと、屈曲ピンとを備え、該屈曲ピンは、前記コントラストピンに対し当該コントラストピン周りに回転可能であり、コントラストピンと屈曲ピンとの間に位置決めされた線材を屈曲するものであってもよい。可能な変形例によれば、屈曲ユニット３０は、中央コントラストピンの代わりに、鍬形ピンを備えることが可能である。
【００６０】
本発明によれば、複合加工機１０は、屈曲ユニット３０と連係する当接手段を備える。
特に、当接手段は、先端屈曲加工および後端屈曲加工の少なくともいずれか一方の実行中に、線材１２の所望しない変形、すなわち、所望しない屈曲または湾曲を防止するように構成されている。
【００６１】
当接手段は、各スライダ１８上にある２つのバイス手段５０のうちの少なくとも１つを備えるか、または少なくとも１つからなることが可能である。
複合加工機１０の様々な構成要素の他の位置決め構成が提供できるため、添付図面に示した幾何学的な構成が、本発明の範囲を制限しないことが理解される。
【００６２】
線材１２を湾曲させる動作が完結すると、バイス手段５０は、後続する屈曲加工のために、線材１２を湾曲ユニット１５から屈曲ユニット３０へ搬送する。
一実施形態によれば、バイス手段５０はまた、湾曲中および屈曲中の少なくともいずれか一方に、線材１２の変形、すなわち、所望しない屈曲または湾曲を防止するために使用されるさらなる当接手段として機能可能である。
【００６３】
変形形態によれば、支持台１４上のバイス手段１６とスライダ１８のバイス手段５０とは、線材１２を湾曲ユニット１５から屈曲ユニット３０へ、またはその逆に搬送して、線材１２に湾曲加工および屈曲加工を施すために連係可能である。
【００６４】
本発明によれば、本発明による複合加工機１０により得られる可能な方法が、ここで説明される。
加工機１０の初期状態では、本方法は、例えば、湾曲ユニット１５、屈曲ユニット３０、バイス手段１６およびバイス手段５０が、各スライダ１８および支持台１４に対し退避した位置に配置されることを備える。
【００６５】
本発明によれば、本方法は、線材を送給する工程（添付図面に図示せず）を備え、その工程中、加工されることとなる線材１２は、支持台１４に沿って移動可能な少なくとも１つのスライダ１８上で加工可能とされる。
【００６６】
本発明によれば、本方法は、図４に示した湾曲工程を備えており、その工程中、線材１２は、少なくとも１つのスライダ１８により湾曲される。
この工程中、屈曲ユニット３０およびバイス手段５０は、湾曲ユニット１５と干渉しないように、かつ、線材１２上に所望のかつ既定の変形をもたらすことができるように、退避可能である。
【００６７】
湾曲工程中、バイス手段１６は、２つのスライダ１８がバイス手段１６に近接するまで、線材１２をクランプし続ける。
可能な実施形態によれば、湾曲工程中、図５に示すように、湾曲ユニット１５のうちの１つのみを機能させ、他の湾曲ユニット１５を退避させることが可能である。特に、２つの湾曲ユニット１５のうちの１つは、湾曲動作を完了するために、線材１２への湾曲動作を個別に完了してもよい。
【００６８】
本明細書に記載された実施形態による方法は、また、少なくとも１つの屈曲工程を備え、その屈曲工程中、線材１２の少なくとも一部は、少なくとも１箇所が屈曲される。例えば、この工程中、線材１２の少なくとも１つの端部は、所望の方法で屈曲される。
【００６９】
さらに、本方法は、図３に示した、湾曲工程および屈曲工程の少なくともいずれか一方と組み合わされる少なくとも搬送工程を備え、その搬送工程中、バイス手段１６およびバイス手段５０の少なくともいずれか一方は、湾曲ユニット１５または屈曲ユニット３０と協働して、線材１２上に施された直後の動作に応じて、線材１２を搬送する。
【００７０】
特に、必要な屈曲動作および湾曲動作が完結すると、バイス手段５０は、加工された線材１２を放出し、さらに線材１２を続けて加工するために支持台１４を空ける、排出要素として機能可能である。特に、これらの動作の終了時に、加工機１０は、湾曲ユニット１５、屈曲ユニット３０、バイス手段１６、およびバイス手段５０がスライダ１８に組み合わされた作業面１９に対して退避した位置にある初期状態へとリセットされ、したがって、加工機１０は、原点復帰される。
【００７１】
本発明の分野および範囲から逸脱することなく、パーツの変更および追加の両方またはいずれかを本明細書内で上のように説明した複合加工機１０および方法に対して行ってもよいことは明らかである。
【００７２】
本発明は、いくつかの具体例を参照して説明されたが、当業者であれば、請求項に記載された特徴を有する、複合加工機１０および方法の他の多くの等しい形態を確実に実現できるだろうとは明らかである。したがって、それら全ては、それらにより定義された保護分野内に収まる、ことも明らかである。
【００７３】
以下の請求項では、括弧を付ける引用の唯一の目的は、読み易さを重視するためであり、具体的な請求項に主張される保護分野に関して、制限要素として考えられるべきではない。
【図１】
2018530430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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