(57)【要約】  本発明は、センサ装置に関する。センサ装置は、１つまたは複数のセンサが内部に配置されたセンサカプセルと、センサカプセルを交通インフラストラクチャに固定するためのホルダとを含む。プロセッサがセンサカプセル内に配置されており、このプロセッサは、１つまたは複数のセンサのうち１つまたは複数からのセンサデータに基づいて、センサカプセルへの許容されない力の作用を検出するように構成されている。
2018511114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（１０１）であって、
１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）が内部に配置されたセンサカプセル（１０３）と、
前記センサカプセル（１０３）を交通インフラストラクチャに固定するためのホルダ（１０５）と
を含み、
前記センサカプセル（１０３）内に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のうち１つまたは複数からのセンサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出するように構成されたプロセッサ（１１１）が配置されている、
センサ装置（１０１）。
【請求項２】
許容されない力の作用が検出された場合に、当該許容されない力の作用を報知するメッセージを送信するように構成された通信インタフェースがさらに設けられている、
請求項１に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項３】
前記通信インタフェースは、許容されない力の作用が検出された場合に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のセンサデータを送信するように構成されている、
請求項２に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項４】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、前記センサカプセル（１０３）の位置を検出する位置センサを含み、
これにより、前記通信インタフェースを介して送信される前記センサデータは、検出された位置に対応する位置データを含む、
請求項３に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項５】
前記通信インタフェース及び／又は前記プロセッサ（１１１）は、許容されない力の作用があった場合に、送信される前記メッセージ及び／又は送信される前記センサデータにタイムスタンプを付すように構成されている、
請求項２から４までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項６】
前記メッセージは、センサ装置（１０１）を監視する監視装置のための作動命令を含み、これにより、前記監視装置は、前記作動命令に応じて、前記センサ装置（１０１）を監視するために作動可能である、
請求項２から５までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項７】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）の目標状態からの前記センサカプセル（１０３）の実際状態の偏差を検出するように、かつ、前記偏差の検出に基づいて前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出するように、構成されている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項８】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）の瞬時の実際状態を目標状態として定めるように構成されている、
請求項７に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項９】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用が検出された場合に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のうち１つまたは複数を不活性化するように構成されている、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１０】
前記センサカプセル（１０３）は、前記ホルダ（１０５）に解離可能に固定されている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１１】
前記センサカプセル（１０３）と前記ホルダ（１０５）は一体に形成されている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１２】
前記ホルダ（１０５）は、交通インフラストラクチャに固定されている、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、周囲センサ（１０７）、駐車位置の占有状態を検出する駐車センサ、交通量を監視する及び／又は交通密度を測定する交通センサ、及び／又は、コンテナ占有率を監視する貯蔵センサ、及び／又は、環境センサ、特にガスセンサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含む、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、どのプロセッサ（１１１）が前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出可能であるかに基づいて、運動センサ、加速度センサ（１０９）、姿勢センサ、ヨーレートセンサ及び磁気センサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含む、
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置に関する。
【０００２】
従来技術
センサ自体は公知である。通常、センサは対象物に固定されて、対象物の周囲の物理量を測定する。よって例えば、道路脇の電柱に固定された交通量センサは、道路上の交通量を測定する。
【０００３】
対象物に固定されるセンサは、盗難に遭ったり又は損傷を受けたりするおそれがある。
【０００４】
発明の開示
本発明の基礎とする課題は、センサカプセルへの許容されない力の作用を検出できる効率的なコンセプトを提供することにあると考えることができる。
【０００５】
この課題は、独立請求項の対象発明によって解決される。本発明の有利な実施形態は、各従属請求項の対象発明から得られる。
【０００６】
ある特徴によれば、１つまたは複数のセンサが内部に配置されたセンサカプセルと、このセンサカプセルを交通インフラストラクチャに固定するためのホルダとを含むセンサ装置が形成される。ここで、センサカプセル内には、１つまたは複数のセンサのうち１つまたは複数からのセンサデータに基づいて、センサカプセルへの許容されない力の作用を検出するように構成されたプロセッサが配置されている。
【０００７】
本発明は、特にかつ就中、プロセッサが１つまたは複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサのセンサデータを評価または分析することによって、センサカプセルへの許容されない力の作用を検出するというコンセプトを含む。これにより特に、センサカプセルに許容されない力すなわち許容不能な力が作用したときに効率的に検出できるという技術的利点が得られる。こうして、許容されない力がセンサ装置に作用している場合にそのこと自体を検出できる。よって、許容されない力の作用を検出できるようにするための外部の監視装置は必要ない。また、これにより特に、センサカプセルへの許容されない力の作用を検出する効率的であって有効な低コストの手段が得られる。
【０００８】
ある実施形態では、センサ装置はさらに、許容されない力の作用が検出された場合に、当該許容されない力の作用を報知するメッセージを送信するように構成された通信インタフェースを含む。これにより特に、センサ装置外に存在する人員及び／又はシステムに、許容されない力の作用を報知できるという技術的利点が得られる。このことは特に有利には相応の措置によって達成できる。
【０００９】
ある実施形態では、センサカプセルが通信インタフェースを含むように構成される。
【００１０】
ある実施形態では、ホルダが通信インタフェースを含むように構成される。
【００１１】
別の実施形態では、ホルダ及びセンサカプセルの双方がそれぞれ１つずつ通信インタフェースを含むように構成される。
【００１２】
別の実施形態では、許容されない力の作用が検出された場合に、１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースが設けられる。これにより特に、センサ装置外に存在する人員及び／又はシステムがセンサデータを取得でき、したがって有利には当該センサデータを評価できるという技術的利点が得られる。このようにすれば、例えば検出された許容されない力の作用を事後にも詳細に分析することができる。
【００１３】
本発明におけるセンサデータは、特に、１つまたは複数のセンサによって行われた測定の測定データを含む。
【００１４】
ある実施形態では、１つまたは複数のセンサがセンサカプセルの位置を検出する位置センサを含み、これにより、通信インタフェースを介して送信されるセンサデータが検出された位置に対応する位置データを含むように構成される。これにより特に、センサ装置外に存在する人員及び／又はシステムがセンサカプセルの位置の報知を受けることができるという技術的利点が得られる。
【００１５】
別の実施形態では、通信インタフェース及び／又はプロセッサは、許容されない力の作用があった場合に送信されるメッセージ及び／又は送信されるセンサデータにタイムスタンプを付すように構成される。これにより特に、許容されない力の作用又は送信されるセンサデータの時点を、センサ装置の外に存在する人員及び／又はシステムにも既知とすることができるという技術的利点が得られる。ここでは、タイムスタンプは特に、許容されない力の作用の時点を表す。
【００１６】
別の実施形態では、メッセージがセンサ装置を監視する監視装置のための作動命令を含み、これにより、監視装置が作動命令に応じてセンサ装置を監視するように作動可能に構成される。これにより特に、外部の監視装置を用いて、許容されない力の作用が発生した後にセンサ装置の監視を行うことができるという技術的利点が得られる。つまり例えば、外部の監視装置は持続的に作動状態またはオン状態である必要はない。こうした外部の監視装置は、作動命令があった場合にのみこれに応じて作動またはスイッチオンされる。これにより有利には、監視装置は効率的に、特に電力を節約した状態で駆動可能となる。
【００１７】
別の実施形態では、プロセッサが、センサデータに基づいて、センサカプセルの目標状態からのセンサカプセルの実際状態の偏差を検出するように、かつ、偏差の検出に基づいてセンサカプセルへの許容されない力の作用を検出するように、構成される。これにより特に、許容されない力の作用の検出を効率的かつ簡単に行えるという技術的利点が得られる。
【００１８】
別の実施形態では、プロセッサが、センサデータに基づいて、センサカプセルの瞬時の実際状態を目標状態として定めるように構成される。これにより特に、例えばセンサ装置の初回設置時の既知の実際状態を目標状態として定義できるという技術的利点が得られる。
【００１９】
センサカプセルの状態は、特に、センサカプセルの位置及び／又は姿勢を含む。つまり例えば、実際状態とは、センサカプセルの実際姿勢及び／又は実際位置である。それに対して、目標状態とは、特に目標位置及び／又は目標姿勢である。つまり特には、ある実施形態では、センサカプセルの目標姿勢または目標位置からのセンサカプセルの実際姿勢または実際位置の偏差が検出され、それに対応して許容されない力の作用が検出される。
【００２０】
なぜならば、センサカプセルへの力の作用は、通常、センサカプセルの運動を生じさせるからである。センサカプセルは、例えば許容されない力の作用によって、取付け位置から移動しうる。
【００２１】
別の実施形態では、プロセッサは、センサカプセルへの許容されない力の作用が検出された場合に、１つまたは複数のセンサのうち１つまたは複数を不活性化するように構成される。これにより特に、センサが不活性化されるため窃盗犯がセンサカプセルを使用できなくなり、少なくともセンサカプセルの使用のみは制限できるという技術的利点が得られる。特に、センサカプセルへの許容されない力の作用が検出された場合、センサカプセル内に存在する全センサを不活性化するようにプロセッサが構成される。特には、位置センサを除く全てのセンサが不活性化される。すなわち、少なくとも、通信インタフェースを介して、センサカプセルの位置は送信可能である。特にはメッセージの送信後に不活性化が行われる。
【００２２】
ある実施形態では、送信とは、通信ネットワークを介して相応のメッセージまたは相応のセンサデータを送信することを含む。通信ネットワークは、例えばＷＬＡＮ及び／又は移動無線網を含む。特に、通信ネットワークを介した通信は暗号化されるか又は暗号化されている。
【００２３】
ある実施形態では、センサカプセルは解離可能にホルダ内に固定されるように構成される。これにより特に、ホルダを同時に交換しなくてもセンサカプセルが交換可能となるという技術的利点が得られる。また有利には、ホルダはセンサカプセル無しの状態で交通インフラストラクチャに固定可能である。これによってホルダの取付け又は取外しを簡単化できる。特に、ホルダを１つまたは複数の交通インフラストラクチャに固定する際又は交通インフラストラクチャから取外す際にセンサカプセルが損傷を受けるおそれが防止される。センサカプセルは取付け又は取外しの時点ではホルダから外されているからである。このことは解離可能な固定によって達成される。
【００２４】
さらに、当該コンセプトは、センサ装置のコスト効率の良い設置及び除去を行えるという利点を有する。センサ装置が交通インフラストラクチャに一時的にのみ配置される場合、利用期間後にセンサカプセルのみを除去し、対してホルダをそのまま交通インフラストラクチャに固定しておけるからである。つまり、センサカプセルを後に他のホルダで再び使用できる。このように、当該コンセプトでは、通常、ホルダに関するコストしか発生しない。
【００２５】
ある実施形態では、センサカプセル及びホルダは、一体形に形成されるように構成される。つまり特に、ホルダ及びセンサカプセルは共通のユニットを形成する。
【００２６】
別の実施形態では、ホルダは、交通インフラストラクチャに固定されるように構成される。
【００２７】
ある実施形態では、１つまたは複数のセンサが、周囲センサ、駐車位置の占有状態を検出する駐車センサ、交通量の監視及び／又は交通密度の測定のための交通センサ、及び／又は、コンテナ占有率の監視のための貯蔵センサ、及び／又は、環境センサ、特にガスセンサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含むように構成される。
【００２８】
周囲センサは、例えば、超音波センサ、ＬＩＤＡＲセンサ、レーザーセンサ、レーダーセンサ又はビデオセンサである。こうした周囲センサにより、特に、センサカプセルの周囲をセンサ測定することができる。
【００２９】
駐車センサは、例えば周囲センサとして形成される。
【００３０】
交通センサは、例えば周囲センサとして形成される。
【００３１】
貯蔵センサは、例えば周囲センサとして形成される。
【００３２】
駐車センサを使用することにより、有利には、駐車位置、例えば駐車場の駐車位置の占有状態を検出することができる。すなわち、駐車センサとは、本発明においては、駐車位置が占有されているか否か、つまり空いているかどうかを検出できるセンサである。こうしたセンサ装置は、ある実施形態では、駐車位置の占有状態を監視するために用いられる。
【００３３】
したがって、交通センサが使用される場合、当該センサ装置は、有利には、交通量の監視及び／又は交通密度の測定のために使用される。これは実施形態に応じて行われる。
【００３４】
貯蔵センサが使用される場合、ある実施形態では、当該センサ装置は、ある実施形態にしたがって行われるコンテナ占有率の監視のために用いられる。これは例えばコンテナ倉庫において行われる。
【００３５】
別の実施形態では、交通インフラストラクチャは、ホルダが内部に固定された駐車場、又は、ホルダが固定された道路、又は、ホルダが内部に固定されたコンテナ倉庫を含む。
【００３６】
つまり特に、ホルダは駐車場内に固定されている。こうした駐車場は交通インフラストラクチャである。本発明における駐車場は駐車面とも称されることがあり、車両の停止面として用いられる。このように、駐車場は特に、複数の停止スペース（私有地駐車場）又は駐車パレット（公有地駐車場）を含む面を合わせて成るものである。ある実施形態では、駐車場はパーキングビルを含むこともできる。特に駐車場はガレージを含む。したがって、本発明における駐車位置とは、特に停止スペースまたは駐車パレットである。
【００３７】
つまり特に、ホルダは、例えば駐車場、例えばガレージの屋根、壁または柱または駐車面または駐車パレットに配置されるか又は固定される。
【００３８】
別の実施形態では、交通インフラストラクチャは、道路に配置された固定または定置の対象物を含む。例えばこれは、交通標識、信号機、橋、トンネルなどであってもよい。
【００３９】
つまり特に、ホルダは例えば、橋、トンネル、信号機、道路灯、交通標識などに配置されるか又は配置可能である。この場合、センサ装置を、交通量を監視するため及び／又は交通密度を測定するために、効率的に使用できる。
【００４０】
ホルダは、例えば倉庫内に配置される。例えば、ホルダはコンテナ倉庫スペースに配置される。
【００４１】
ある実施形態では、１つまたは複数のセンサは、どのプロセッサがセンサカプセルへの許容されない力の作用を検出可能であるかに基づいて、運動センサ、加速度センサ、姿勢センサ、ヨーレートセンサ及び磁気センサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含むように構成される。
【００４２】
運動センサは特に、センサカプセルの運動を検出または検出するように構成される。つまり特に、センサカプセルの動きは運動センサによって検出されるか又は検知可能である。
【００４３】
加速度センサは特に、センサカプセルの加速度を検出または検知するように構成される。したがって有利には、センサカプセルの加速度を検出できる。
【００４４】
姿勢センサは特に、センサカプセルの姿勢を検出または検知するように構成される。したがって有利には、センサカプセルの姿勢を検出または検知できる。
【００４５】
ヨーレートセンサは特に、センサカプセルのヨーレートを検出または検知するように構成される。したがって例えば、センサカプセルが回転した場合にこれを検出または検知できる。
【００４６】
磁気センサ（磁界センサとも称される）は特に、磁界を検出するように構成される。例えば、ホルダ内に磁石が配置されてもよい。センサカプセルがホルダから除去されると、当該磁気センサは、弱い磁界しか測定しないか又は全く磁界を測定しない。このように、有利には、センサカプセルがホルダから除去される場合にこれを検出または検知できる。
【００４７】
本発明は、特に就中、センサカプセルの運動又は姿勢変化を、少なくとも１つの上述したセンサ、特に運動センサ及び／又は加速度センサ及び／又は姿勢センサ及び／又はヨーレートセンサ及び／又は磁気センサによって検出するというコンセプトを含む。センサカプセルへの力の作用は、通常、運動又は加速度又は姿勢変化又はヨーレートを生じさせるからである。これらは上述したセンサによって検出可能である。
【００４８】
検出された力の作用が許容不能であるか否かを求めるために、ある実施形態では、上述したセンサによって検出または測定された１つまたは複数の測定パラメータを相応の閾値と比較し、この比較に依存して力の作用を許容可能又は許容不能と分類するように構成される。よって、ある実施形態では、プロセッサがこうした比較及び分類を行うように構成される。
【００４９】
つまり例えば、検出または測定されたヨーレートが予め定められたヨーレート閾値以上であった場合、検出された力の作用は許容不能である。
【００５０】
つまり例えば、検出または測定された加速度が予め定められた加速度閾値以上であった場合、検出された力の作用は許容不能である。
【００５１】
つまり例えば、検出または測定された姿勢変化が予め定められた姿勢変化閾値以上であった場合、検出された力の作用は許容不能である。
【００５２】
つまり例えば、検出または測定された磁界が予め定められた磁界閾値以下であった場合、検出された力の作用は許容不能である。
【００５３】
ある実施形態では、ホルダは専ら固定機能のみを有する。これにより特に、技術的に簡単であってかつ低コストのホルダを使用できるという技術的利点が得られる。当該ホルダが固定機能を有するのみでよいからである。ホルダが専ら固定機能のみを有するとは、つまり、ホルダがセンサカプセルを交通インフラストラクチャに固定するためのみに使用され、相応に構成されることを意味する。よって、ホルダは、固定タスク以外の他のタスクを有さない。
【００５４】
これに代わる実施形態として、ホルダが、固定機能に加え、さらに１つまたは複数の別の機能を有してもよい。これにより特に、効率的かつ有効にホルダを利用できるという技術的利点が得られる。単一のモジュールを設けるのみで、こうした複数の機能が達成されるからである。
【００５５】
別の実施形態では、ホルダが、通信ネットワークを介して１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有し、これによりホルダが別の機能として通信機能を有するように構成される。これにより特に、センサデータを、通信ネットワークを介して例えば通信ネットワークの加入者へ送信できるという技術的利点が得られる。したがって、センサデータを、センサ装置から離れた箇所でも形成でき、場合により分析できる。
【００５６】
ある実施形態では、センサカプセルは、通信ネットワークを介して１つまたは複数のセンサのセンサデータを送信するように構成された通信インタフェースを有するように構成される。これは特に、センサカプセルが通信機能を有することを意味する。またこれにより特に、通信ネットワークの加入者がセンサデータを利用できるようになるという技術的利点も得られる。
【００５７】
別の実施形態では、センサカプセルの通信インタフェースは、１つまたは複数のセンサのセンサデータをホルダの通信インタフェースへ送信するように構成される。これは例えば通信ネットワークを介して行われる。したがって特に、ホルダの通信インタフェースは、センサカプセルの通信インタフェースから１つまたは複数のセンサのセンサデータを受信するように構成される。
【００５８】
すなわち特には、ある実施形態により、ホルダとセンサカプセルとの間の通信コネクションが形成される。このことは特に、センサカプセルがホルダに解離可能に固定される場合に有利である。通信コネクションは、特に、無線及び／又は有線接続の通信コネクションを含む。対応してセンサカプセル及びホルダの各通信インタフェースが構成される。
【００５９】
ある実施形態では、有線接続の通信コネクションが電気コンタクトによって形成される。
【００６０】
ある実施形態では、無線通信コネクションがコイルによって形成される。例えば、無線通信コネクションは、ＮＦＣ通信コネクションを含む。ここで、「ＮＦＣ」とは「ニアフィールドコミュニケーション」すなわち近接領域通信を意味している。
【００６１】
ある実施形態では、無線通信コネクションが光学的な通信コネクションを含むように構成される。光学的な通信コネクションは例えばＬＥＤによって形成可能である。ここで、ＬＥＤとは「ライトエミッティングダイオード」すなわち発光ダイオードを意味している。
【００６２】
つまり、ある実施形態では、通信インタフェースは、１つまたは複数のセンサから光学的な通信コネクションを介してセンサデータを受信するように構成される。これは特に、センサデータが光学的にセンサカプセルからホルダへ伝送されることを意味する。センサカプセルは、例えば、センサデータをホルダへ伝送するために１つまたは複数のＬＥＤを含む。
【００６３】
別の実施形態では、ホルダが、１つまたは複数のセンサに電気エネルギを供給するための電気的なエネルギ蓄積器を有し、これによりホルダが別の機能としてエネルギ供給機能を有するように構成される。これにより特に、１つまたは複数のセンサに電気エネルギを供給できるという技術的利点が得られる。これにより例えば、センサカプセル内の個別の電気エネルギ蓄積器を省略できる。また、こうした電気エネルギ蓄積器をセンサカプセル内に設ける場合には、ホルダの電気エネルギ蓄積器を冗長的な電気エネルギ蓄積器として使用することもできる。したがって、１つまたは複数のセンサへの電気エネルギ供給に関する冗長性が得られる。
【００６４】
別の実施形態では、ホルダは、１つまたは複数のセンサのセンサデータを記憶するデータメモリを含むように構成される。これにより特に、センサデータを記憶でき、例えば後の時点で利用できるという技術的利点が得られる。データメモリは特に、揮発性及び／又は不揮発性のデータメモリを含む。
【００６５】
別の実施形態では、ホルダが、１つまたは複数のセンサのセンサデータを記憶するデータメモリと、このデータメモリに記憶されているセンサデータをバッファリングする電気的なエネルギ蓄積器とを有しており、これにより、ホルダが別の機能としてセンサデータ記憶機能及びセンサデータバッファリング機能を有するように構成される。これにより特に、センサデータを後の時点でも利用できるという技術的利点が得られる。センサデータバッファリング機能に基づいて、例えば１次エネルギ供給部が故障しても、例えばセンサカプセルのエネルギ蓄積器によってデータを取得しつづけることができる。
【００６６】
別の実施形態では、ホルダが、複数のセンサカプセル交換サイクルを検出するように構成された検出装置を含み、これにより、ホルダが別の機能としてセンサカプセル交換サイクル追跡機能を有するように構成される。これにより特に、センサカプセルがどの程度の頻度で交換されたかを追跡できるという技術的利点が得られる。
【００６７】
別の実施形態では、ホルダが１つまたは複数のセンサをプログラミングするように構成されたプロセッサを含み、これにより、ホルダが別の機能としてセンサプログラミング機能を有するように構成される。これにより特に、１つまたは複数のセンサをプログラミングできるという技術的利点が得られる。このように、例えばプロセッサは、新たなファームウェアを１つまたは複数のセンサに書き込みできるか又はフラッシュできる。これにより例えばセンサを新たにアライメントできる。したがって、１つまたは複数のセンサの製造中に１つまたは複数のセンサで場合により発生する誤差を、場合により事後的にソフトウェアによって補正することができる。
【００６８】
別の実施形態では、解離可能な固定がバヨネットマウントによって及び／又はねじ止めによって及び／又は係止によって及び／又はクリップ止めによって及び／又は接着によって及び／又はホルダへのセンサカプセルのはめ込みによって形成されるように構成される。上述した各固定手法により特に、ホルダへのセンサカプセルの解離可能な固定が効率的に可能となるという技術的利点が得られる。
【００６９】
ある実施形態では、センサカプセルはメモリを含み、特に、電子メモリ及び／又は磁気メモリを含む。特に、こうしたメモリはセンサデータ用のデータメモリである。
【００７０】
ある実施形態では、センサカプセルは、１つまたは複数のセンサを制御するためのマイクロコントローラを含む。
【００７１】
ある実施形態では、センサカプセルは、１つまたは複数のセンサをオン状態またはオフ状態へ切り替えるスイッチ、すなわち、オンオフスイッチを含む。
【００７２】
ある実施形態では、センサカプセルは、１つまたは複数のセンサを操作する１つまたは複数の操作エレメントを含む。
【００７３】
ある実施形態では、センサカプセルは、１つまたは複数のセンサ及び場合により例えばセンサカプセル内に配置されている他の電子デバイスに電気エネルギを供給する電気エネルギ蓄積器を含む。他の電子デバイスとは例えばメモリ及び／又はマイクロコントローラである。
【００７４】
ある実施形態では、センサカプセルは、公知のＩＰコードによる予め定められた保護形式を満たす。ここで、「ＩＰ」なる略称は「国際保護」を表している。ＩＰコードの符号化については例えば、ＤＩＮＥＮ６０５２９又はＶＤＥ０４７０−１又はＤＩＮ４００５０第９部に規定されている。つまり特に、センサカプセルは内部に配置された各要素をカプセル化することで外部影響から保護している。
【００７５】
本発明を以下に好ましい実施形態に即して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】センサ装置を示す図である。
【００７７】
図１にはセンサ装置１０１が示されている。
【００７８】
センサ装置１０１は、センサカプセル１０３及びこれを交通インフラストラクチャに固定するホルダ１０５を含む。
【００７９】
センサカプセル１０３は解離可能にホルダ１０５に固定されている。つまり、センサカプセル１０３及びホルダ１０５は相互に別個に形成された２つのユニットである。
【００８０】
図示されていない実施形態において、センサカプセル１０３及びホルダ１０５が共通のユニットをなすように、つまり統合されるように形成してもよい。
【００８１】
センサカプセル１０３内には、例えば周囲センサであるセンサ１０７が配置されている。例えば、センサ１０７は駐車位置の占有状態を検出する駐車センサである。
【００８２】
センサカプセル１０３内にはさらに、加速度センサ１０９が配置されている。当該加速度センサ１０９により、センサカプセル１０３の加速度を測定又は検出することができる。例えば、こうした加速度は、センサカプセル１０３がホルダ１０５から取外される際に発生しうる。例えば、外部の力がセンサカプセル１０３に作用する場合にも、こうした加速度は発生しうる。例えば、センサカプセル１０３に対して衝撃があった場合にも、こうした加速度は発生しうる。
【００８３】
センサカプセル１０３内にはさらに、プロセッサ１１１が配置されている。プロセッサ１１１は、加速度センサ１０９のセンサデータに基づいて、センサカプセル１０３への許容されない力の作用が検出されるように構成されている。つまり特には、プロセッサ１１１は、センサカプセル１０３への許容されない力の作用を検出するために、測定された加速度に対応する、加速度センサ１０９の加速度データを続けて分析又は評価するように構成されている。例えば、加速度閾値が設定され、この加速度閾値が下方超過されている間は、測定された加速度が許容可能な加速度であると分類される。つまり、当該加速度を生じさせる力は許容可能な力と分類されるのである。当該加速度閾値が上方超過されると、測定された加速度は許容されない加速度であると分類される。それに対応して、当該加速度を生じさせる力は許容されない力とされる。よって、この場合、センサカプセル１０３に対して許容されない力の作用が生じているものとされる。
【００８４】
図示されていない実施形態では、加速度センサ１０９に加えてまたはこれに代えて、運動センサ、姿勢センサ、ヨーレートセンサ及び磁気センサを含む複数のセンサのうち少なくとも１つまたは複数のセンサが設けられる。それに対応して、プロセッサ１１１は、センサカプセル１０３への許容されない力が作用したか否かまたは発生したか否かにつき、各センサのセンサデータを続けて評価するように構成される。これは特に、センサデータと閾値、例えば運動閾値、姿勢変化閾値、ヨーレート閾値、磁界閾値とを比較することによって行われる。
【００８５】
このように、有利には、例えばセンサカプセル１０３の位置変化または姿勢変化を検出することができる。特に、センサカプセル１０３の目標状態、すなわち例えば目標位置または目標姿勢が定義される。プロセッサ１１１は特に、各センサのセンサデータに基づいて、センサカプセル１０３の実際状態、例えば実際位置または実際姿勢を検出するように構成される。この場合、プロセッサ１１１は、それに対応して、目標状態からの実際状態の偏差を求め、求められた偏差が許容可能であるか又は許容不能であるかを分類することができる。
【００８６】
図示されていない実施形態では、センサ１０７に加えてまたはこれに代えて、別のセンサが設けられる。例えばさらに環境センサを設けることができる。特にはガスセンサが設けられる。
【００８７】
したがって、例えば、センサ装置１０１により、駐車位置の占有状態を検出できる。特に、センサ装置１０１により、交通量及び／又は交通密度を測定できる。特に、センサ装置１０１により、センサ装置１０１の環境のガス濃度を検出または測定できる。
【００８８】
図示されていない実施形態において、センサカプセル１０３内に、付加的に、電気エネルギ蓄積器、マイクロコントローラ、データメモリ、通信インタフェースの各要素のうち少なくとも１つを配置してもよい。
【００８９】
本発明は、特に就中、例えばセンサ装置への望ましくない外部影響を検出するというコンセプトを含む。このようにして検出された望ましくない外部影響、すなわち、一般に許容されない力の作用を、例えば、センサ装置のオペレータに報告することができる。これは特に、許容されない力の作用が検出された場合に、通信インタフェースによって、許容されない力の作用を報知するメッセージを送信することにより行われる。
【００９０】
図示されていない実施形態では、外部作用及び／又は盗難すなわち許容されない力の作用が検出された場合に、センサカプセル内に配置された１つまたは複数のセンサが不活性化される。これは特に、メッセージの伝送前、特にメッセージがシステムセンタ及び／又はオペレータへ伝送される前に行われるか、又は、メッセージが伝送されてから行われる。
【００９１】
特に、本発明のコンセプトにより、センサ装置の抑止効果、セキュリティ、動作信頼性、有効な資産保護ひいては持続的な動作可能性を達成することができる。
【００９２】
よって、本発明のコンセプトは、特に、付加的なセンサ素子をセンサカプセルに導入することを含む。これは付加的に、当該センサが、センサ装置の主機能を行うほか、センサカプセルの不適切な運動及び姿勢変化を検出できるためである。すなわち、こうした付加的なセンサ素子は特に、センサ、例えば運動センサ、加速度センサ、姿勢センサ、ヨーレートセンサ又は磁気センサである。特には複数の付加的なセンサ素子が設けられる。
【００９３】
つまり、付加的なセンサ素子は特に、姿勢検出及び／又は運動検出のためのセンサ、特に加速度センサ及び／又はヨーレートセンサ及び／又は磁気センサを含む。
【００９４】
ある実施形態では、本来の組込み姿勢からのセンサカプセルの姿勢の偏差（こうした姿勢偏差は、例えば不適切な取外しに対応する）、又は、外部からの衝撃作用（これは例えば破壊行為に対応する）、又は、１つまたは複数の付加的なセンサ素子すなわち上述したセンサによる運動検出（これは例えば不適切な取外しに対応する）が検出されるように構成される。
【００９５】
検出された姿勢偏差又は外部の衝撃作用又は運動検出は、ある実施形態では、通信インタフェースを介して送信される。これは例えばセンサ装置のオペレータへ送信される。つまり、センサカプセルによって形成されて設けられる無線コネクション（ここでは通信インタフェース）を介して、姿勢偏差又は外部の衝撃作用又は運動検出が生じたことがオペレータに伝達される。
【００９６】
ある実施形態では、センサカプセルのセンサによって検出されたか又は格納された別のデータ、例えば位置データ及び／又はタイムスタンプが、必要に応じて、通信インタフェースを介して伝達されるか又は送信されるように構成される。
【００９７】
ある実施形態では、こうしたデータ及び／又はメッセージを受信したことへの応答として、センサ装置を監視する外部の監視装置が作動される。つまり、こうした受信によって、周囲、例えばパーキングビル内に設けられたカメラが監視の目的で作動されるか又は作動可能となる。
【００９８】
ある実施形態では、外部の監視装置は１つまたは複数の周囲センサを含む。ここでの周囲センサは例えば上述した周囲センサであってもよい。
【００９９】
ある実施形態では、例えば、メッセージ及び／又はデータの受信に応じて、自動でのサービス技術者の呼び出しが行われる。つまり特には、自動的にサービス技術者が呼び出される。
【０１００】
ある実施形態では、センサカプセルの適正な姿勢（目標姿勢）（一般に適正状態すなわち目標状態）がセンサカプセルの初回設置時に別の動作パラメータの構成とともに学習される。
【０１０１】
本発明のコンセプトは、特に、一体形に構成されたセンサ装置においても構成されうる。一体形のセンサ装置とは、センサカプセルとホルダとが共通の１ユニットを形成しているセンサ装置をいう。
【０１０２】
したがって、本発明のコンセプトは、特に、駐車場管理用の駐車センサに適用可能である。特に、本発明のコンセプトは、交通量及び／又は交通密度を測定及び／又は監視するセンサに適用可能である。特に、本発明のコンセプトは、コンテナ占有率及び／又はコンテナ倉庫内を監視するセンサにも使用可能である。特に、本発明のコンセプトは、建物の内部及び／又は外部の環境センサにも適用可能である。環境センサとは例えばガスセンサである。
【図１】
2018511114.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（１０１）であって、
１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）が内部に配置されたセンサカプセル（１０３）と、
前記センサカプセル（１０３）を交通インフラストラクチャに固定するためのホルダ（１０５）と
を含み、
前記センサカプセル（１０３）内に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のうち１つまたは複数からのセンサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出するように構成されたプロセッサ（１１１）が配置されている、
センサ装置（１０１）。
【請求項２】
許容されない力の作用が検出された場合に、当該許容されない力の作用を報知するメッセージを送信するように構成された通信インタフェースがさらに設けられている、
請求項１に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項３】
前記通信インタフェースは、許容されない力の作用が検出された場合に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のセンサデータを送信するように構成されている、
請求項２に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項４】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、前記センサカプセル（１０３）の位置を検出する位置センサを含み、
これにより、前記通信インタフェースを介して送信される前記センサデータは、検出された位置に対応する位置データを含む、
請求項３に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項５】
前記通信インタフェース及び／又は前記プロセッサ（１１１）は、許容されない力の作用があった場合に、送信される前記メッセージ及び／又は送信される前記センサデータにタイムスタンプを付すように構成されている、
請求項２から４までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項６】
前記メッセージは、センサ装置（１０１）を監視する監視装置のための作動命令を含み、これにより、前記監視装置は、前記作動命令に応じて、前記センサ装置（１０１）を監視するために作動可能である、
請求項２から５までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項７】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）の目標状態からの前記センサカプセル（１０３）の実際状態の偏差を検出するように、かつ、前記偏差の検出に基づいて前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出するように、構成されている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項８】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサデータに基づいて、前記センサカプセル（１０３）の瞬時の実際状態を目標状態として定めるように構成されている、
請求項７に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項９】
前記プロセッサ（１１１）は、前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用が検出された場合に、前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）のうち１つまたは複数を不活性化するように構成されている、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１０】
前記センサカプセル（１０３）は、前記ホルダ（１０５）に解離可能に固定されている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１１】
前記センサカプセル（１０３）と前記ホルダ（１０５）は一体に形成されている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１２】
前記ホルダ（１０５）は、交通インフラストラクチャに固定されている、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、周囲センサ（１０７）、駐車位置の占有状態を検出する駐車センサ、交通量を監視する及び／又は交通密度を測定する交通センサ、及び／又は、コンテナ占有率を監視する貯蔵センサ、及び／又は、環境センサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含む、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１４】
前記環境センサは、ガスセンサである、請求項１３記載のセンサ装置（１０１）。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のセンサ（１０７，１０９）は、どのプロセッサ（１１１）が前記センサカプセル（１０３）への許容されない力の作用を検出可能であるかに基づいて、運動センサ、加速度センサ（１０９）、姿勢センサ、ヨーレートセンサ及び磁気センサを含む複数のセンサのうち１つまたは複数のセンサを含む、
請求項１から１４までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１０１）。
【国際調査報告】
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