(57)【要約】  本明細書における実施形態は概して、脊椎固定術及び／又は脊椎安定術に使用することができる脊椎インプラント、システム、装置、及び脊椎インプラント、システム、装置の構成要素のみならず、取り付け方法に関するものである。脊椎インプラントは拡張可能である。幾つかの実施形態では、脊椎インプラントは、挿入後に骨移植材で埋め戻されるように構成することができる。
2018526114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムであって、前記拡張可能な脊椎インプラントは、
第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と、
先細りセクションを含む駆動部材と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と、
作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を備え、前記作動スクリューは、ヘッド部と、ネジ付き本体と、
を含み、前記ヘッド部は、前記第1終板と前記第2終板との間に完全に収容されるように構成される拡張可能な固定システム。
【請求項２】
前記第1ボア及び第2ボアは、前記本体部材内を貫通して長手方向に延在する長尺流路を画定する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第1ボア及び第2ボアは同軸である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第1ボアは、ネジ切りされていないボアである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第2ボアはネジ付きボアである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第2ボアは、骨移植材を、前記第2ボア内を通って収容するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記駆動部材は、前記駆動部材内を貫通して長手方向に延在するネジ付きボアを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記作動スクリューの前記ネジ付き本体は、前記駆動部材と係合するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記作動スクリューの前記ネジ付き本体は、前記駆動部材の前記ネジ付きボアにねじ込むように構成される請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムであって、前記拡張可能な脊椎インプラントは、
第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と、
ネジ付きボア及び先細り外側表面を含む駆動部材と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と、
作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を備え、前記作動スクリューは、ヘッド部と、ネジ付き本体と、
を含み、前記ヘッド部は、前記本体部材の前記第1端部セクションと係合するように構成され、前記ネジ付き本体は、前記駆動部材の前記ネジ付きボアと係合するように構成される拡張可能な固定システム。
【請求項１１】
前記本体部材の前記第1端部セクションは、前記第1終板と係合するように構成される第1嵌合部材と、前記第2終板と係合するように構成される第2嵌合部材と、を含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記本体部材の前記第2端部セクションは、前記第1終板と係合するように構成される第1嵌合部材と、前記第2終板と係合するように構成される第2嵌合部材と、を含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記駆動部材の前記先細り外側表面は、前記駆動部材の第1端部に配置される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記駆動部材は更に、第2端部を含み、前記第2端部は、前記第1終板と係合するように構成される第1嵌合部材と、前記第2終板と係合するように構成される第2嵌合部材と、を含む請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
拡張可能な固定システムであって、
拡張可能な脊椎インプラントであって、前記脊椎インプラントが、
第1端部、第2端部、及び第1端部と第2端部との間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部が第1ボアを含み、前記第2端部が第2ボアを含む、前記本体部材と、
ネジ付きボア及び先細り外側表面を含む駆動部材と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と、
前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と、
作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリであって、前記作動スクリューが、ヘッド部と、ネジ付き本体と、を含む、前記アクチュエータアセンブリと、
を備える、前記拡張可能な脊椎インプラントと、
前記本体部材と可逆的に係合するように構成されるインサータと、
を備え、前記インサータは、前記本体部材内に収容されるように構成されるドライバを含み、かつ前記拡張可能な脊椎インプラントの長さの少なくとも35％に等しい長さを有する挿入部分を含む拡張可能な固定システム。
【請求項１６】
前記インサータは、
前記拡張可能なインプラントの前記本体部材と係合するように構成される第1端部を含む外側スリーブと、
外ネジを内側スリーブの第1端部に含む内側スリーブと、
を更に備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記外側スリーブは、前記外側スリーブの第1端部から突出する少なくとも1つのカウンタートルクタブを含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記内側スリーブは、前記外側スリーブ内に回転可能に収容されるように構成される請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ドライバは、前記内側スリーブ内に回転可能に収容されるように構成される請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ドライバの前記挿入部分の長さは、前記拡張可能な脊椎インプラントの長さの少なくとも50％に等しい請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
【０００２】
本開示は、拡張可能な椎間固定装置及びこれらの装置を取り付けるために使用される方法に関するものである。
［背景技術］
【０００３】
多くの種類の脊椎変形は、痛みを引き起こしてしまう、運動範囲を制限してしまう、または脊柱内の神経系を傷つけてしまう。これらの変形は、これらには限定されないが、外傷、腫瘍、椎間板変性、及び疾患から生じ得る。椎間板変性から生じる可能性がある脊椎変形の1つの例が、脊髄狭窄、脊椎管狭窄であり、脊椎管狭窄により、脊髄または馬尾のような脊髄神経の圧迫をもたらし得る。今度は、神経圧迫により、痛み、しびれ、または衰弱をもたらし得る。椎間板変性から生じ得る症状の他の例が、変形性関節症および椎間板ヘルニアである。
【０００４】
多くの場合、これらの変形は、椎間板切除術を行なうことにより、及び／又は背骨の一部を固定することにより治療することができる。例えば、治療は、罹患した椎間板をプロテーゼで取り除いて置換し、引き続き、隣接する椎骨を固定する外科手術を含むことができる。椎間ケージまたは椎間スペーサのようなプロテーゼは、単独で、またはロッド、スクリュー、及び／又はプレートのような1つ以上の更に別の器具と組み合わせて使用することができる。
［発明の概要］
【０００５】
本明細書における幾つかの実施形態は、拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムに関するものであり、前記固定システムは、第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と；先細りセクションを含む駆動部材と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と；作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を含むことができ、前記作動スクリューは、ヘッド部と、ネジ付き本体と、を含み、前記ヘッド部は、前記第1終板と前記第2終板との間に完全に収容されるように構成される。
【０００６】
本明細書における他の実施形態は、拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムに関するものであり、前記固定システムは、第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と；ネジ付きボア及び先細り外側表面を含む駆動部材と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と；作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を含むことができ、前記作動スクリューは、ヘッド部と、ネジ付き本体と、を含み、前記ヘッド部は、前記本体部材の前記第1端部セクションと係合するように構成され、前記ネジ付き本体は、前記駆動部材の前記ネジ付きボアと係合するように構成される。
【０００７】
本明細書における更に他の実施形態は、拡張可能な固定システムに関するものであり、前記固定システムは、拡張可能な脊椎インプラントと、インサータと、を含むことができ、前記拡張可能な脊椎インプラントは、第1端部、第2端部、及び第1端部と第2端部との間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部が第1ボアを含み、前記第2端部が第2ボアを含む、前記本体部材と；ネジ付きボア及び先細り外側表面を含む駆動部材と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第1終板と；前記本体部材及び前記駆動部材と係合するように構成される第2終板と；作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリであって、前記作動スクリューが、ヘッド部と、ネジ付き本体と、を含む、前記アクチュエータアセンブリと；前記本体部材と可逆的に係合するように構成される前記インサータと、を備え、前記インサータは、前記本体部材内に収容されるように構成されるドライバを含み、かつ前記拡張可能な脊椎インプラントの長さの少なくとも35％に等しい長さを有する挿入部分を含む。
【０００８】
本明細書における幾つかの実施形態は、拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムに関するものであり、前記固定システムは、第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と；第1駆動ユニットと；前記第1駆動ユニットに対して回動するように構成される第2駆動ユニットと；前記第1駆動ユニットと係合するように構成される第1終板と；前記第2駆動ユニットと係合するように構成される第2終板と；ナット及び作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を含むことができる。
【０００９】
本明細書における他の実施形態は、拡張可能な脊椎インプラントを含む拡張可能な固定システムに関するものであり、前記固定システムは、第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と；第1駆動ユニットと；第2駆動ユニットと；前記第1駆動ユニットと係合し、かつ前記本体部材に対して回動するように構成される第1終板と；前記第2駆動ユニットと係合し、かつ前記本体部材に対して回動するように構成される第2終板と；ナット及び作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと、を含むことができる。
【００１０】
本明細書における更に他の実施形態は、拡張可能な脊椎インプラント及びインサータを含むことができる拡張可能な固定システムに関するものであり、前記拡張可能な脊椎インプラントは、第1端部セクション、第2端部セクション、及び第1端部セクションと第2端部セクションとの間のキャビティを含む本体部材であって、前記第1端部セクションが第1ボアを含み、前記第2端部セクションが第2ボアを含む、前記本体部材と；第1駆動ユニットと；第2駆動ユニットと；前記第1駆動ユニットと係合するように構成される第1終板と；前記第2駆動ユニットと係合するように構成される第2終板と；ナット及び作動スクリューを含むアクチュエータアセンブリと；前記本体部材と可逆的に係合するように構成されるインサータと、を備え、前記インサータは、前記本体部材内に収容されるように構成されるドライバを含み、かつ前記拡張可能な脊椎インプラントの長さの少なくとも35％に等しい長さを有する挿入部分を含む。
【００１１】
本開示の更なる応用分野は、以下に与えられる詳細な説明から明らかになる。詳細な説明及び特定の例は、特定の実施形態を示唆しながら、例示としてのみ用いられ、本開示の範囲を限定するために用いられるのではないことを理解されたい。
［図面の簡単な説明］
【００１２】
本開示は、詳細な説明及び添付の図面からより完全に理解されるようになる。
［図１］本明細書において説明される拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の分解図を示している。
［図２］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
［図３Ａ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の上面図を示している。
［図３Ｂ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の断面図を示している。
［図３Ｃ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の側面図を示している。
［図３Ｄ〜図３Ｅ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の端面図を示している。
［図４］本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
［図５Ａ］本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の端面図を示している。
［図５Ｂ］本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の断面図を示している。
［図５Ｃ］本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の上面図を示している。
［図５Ｄ］本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の側面図を示している。
［図６Ａ〜図６Ｂ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
［図７Ａ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の側面図を示している。
［図７Ｂ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の外面図を示している。
［図７Ｃ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の内面図を示している。
［図７Ｄ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の端面図を示している。
［図８Ａ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
［図８Ｂ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
［図８Ｃ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図９Ａ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
［図９Ｂ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
［図９Ｃ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１０Ａ］本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の側面図を示している。
［図１０Ｂ〜図１０Ｃ］本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の断面図を示している。
［図１０Ｄ］本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１１］本明細書において説明される拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の分解図を示している。
［図１２Ａ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１２Ｂ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の側面図を示している。
［図１２Ｃ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の断面図を示している。
［図１２Ｄ］本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の端面図を示している。
［図１３Ａ］本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の側面図を示している。
［図１３Ｂ］本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の端面図を示している。
［図１３Ｃ］本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の断面図を示している。
［図１３Ｄ］本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の端面図を示している。
［図１３Ｅ〜図１３Ｆ］本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１４Ａ〜図１４Ｂ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１４Ｃ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の側面図を示している。
［図１４Ｄ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の内面図を示している。
［図１４Ｄ］本明細書において説明される終板の1つの実施形態の端面図を示している。
［図１５Ａ〜図１５Ｂ］本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１５Ｃ］本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の端面図を示している。
［図１５Ｄ］本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の側面図を示している。
［図１５Ｅ］本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の断面図を示している。
［図１６Ａ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
［図１６Ｂ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の端面図を示している。
［図１６Ｃ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
［図１６Ｄ］本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
［図１７Ａ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
［図１７Ｂ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の端面図を示している。
［図１７Ｃ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
［図１７Ｄ］本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
［発明を実施するための形態］
【００１３】
脊椎固定術では、隣接する椎骨間の罹患組織を除去し、椎間ケージ、椎間スペーサ、または他の脊椎インプラントのようなプロテーゼで置換することができる。椎間板腔には、様々な経路（例えば、前方経路、後方経路、経椎間孔経路、及び／又は側方経路）を介してアクセスすることができる。骨成長を促進するために、プロテーゼは、骨移植材（例えば、骨片、脱塩骨基質、及び／又は骨形成タンパク質）と共に使用することができる。骨移植材は、プロテーゼの中空領域に充填することができる。使用状態では、プロテーゼは、椎間腔内に挿入する前に骨移植材で予め充填されるように設計することができる。これとは異なり、本明細書において開示される装置は、椎間腔内への挿入後に骨移植材を埋め戻すことができるように構成することができるので有利である。当業者であれば、充填を予め行なうのではなく、埋め戻すことにより、装置は、より多くの骨移植材を挿入することができるので、脊椎の固定をより効果的に促進することができることを理解できるであろう。更に、骨移植材は、装置を椎間腔内に挿入するために使用される同じ挿入具を介して送り込むことができる。使用状態では、本明細書において記載される装置の取り付け方法は、骨移植材を送り込む別体の工具を必要とする他の方法と比較して、より単純及び／又は簡単にすることができる。
【００１４】
本明細書における実施形態は、隣接する椎骨の間に挿入されて、例えば脊椎固定術に使用されるように構成することができる脊椎インプラントに関するものである。脊椎インプラントは、脊柱に沿った任意の部位、例えば腰部、胸部、及び／又は頚椎の間に挿入されるように構成することができる。幾つかの実施形態では、本明細書において記載される脊椎インプラントは、最小侵襲手術を使用して（例えば、カニューレを介して）挿入されるように構成することができる。脊椎インプラントは、経椎間孔経路、後方経路、側方経路、及び／又は前方経路のような様々な経路に沿って挿入されるように構成することができる。例えば、幾つかの実施形態では、本明細書において記載されるインプラントは、直接後方経路に対して約10°〜約45°の範囲の角度で挿入されるように構成することができる。幾つかの実施形態では、脊椎インプラントの長さは、約20mm〜約40mmの範囲とすることができる。他の実施形態では、脊椎インプラントの幅は、約5mm〜約20mmの範囲とすることができる。
【００１５】
本明細書における幾つかの実施形態は、拡張可能な脊椎インプラントに関するものである。本明細書において記載される拡張可能な脊椎インプラントは、可変の高さを有することができ、挿入前には、より低い高さに折り畳む、及び／又は挿入後には、より高い高さに拡張するように構成することができる。幾つかの実施形態では、拡張状態の高さは、折り畳み状態の高さよりも約25％〜約200％高い高さとすることができる。他の実施形態では、拡張状態の高さは、折り畳み状態の高さよりも約50％〜約100％高い高さとすることができる。更に他の実施形態では、拡張状態の高さは、折り畳み状態の高さよりも少なくとも約50％高い高さとすることができる。幾つかの実施形態では、折り畳み状態の高さは、約5mm〜約15mmの範囲とすることができる、及び／又は拡張状態の高さは、約10mm〜約20mmの範囲とすることができる。他の実施形態では、拡張状態の高さは、折り畳み状態の高さよりも約5mm〜約10mm高い高さとすることができる。
【００１６】
幾つかの実施形態では、拡張可能な脊椎固定装置は、可変の脊柱前弯角を有することもできる。これらの装置は、回動点回りに回動するように構成される1つ以上の部材を含むことができる。これらの装置は、挿入前により小さな角度（例えば、15°）に折り畳まれる、及び／又は挿入後により大きな角度（例えば、30°）に拡張するように構成することができる。従って、これらの装置は、最小侵襲手術（MIS）に使用されるように構成することができる。例えば、これらの装置は、比較的小さな切開部を介して、及び／又はカニューレを介して挿入されることにより、患者の外傷を少なくすることができる。反対に、本明細書において記載される拡張可能な脊椎固定装置は、切開部をより大きくする必要なく、当該技術分野における他のインプラントの高さよりも高い高さまで拡張するように構成することができる。更に、拡張可能な脊椎固定装置の高さ及び／又は脊柱前弯角は、挿入後に調整されることにより、椎間腔内に収まるように、個人ごとにぴったり合わせることができる。
【００１７】
本明細書において開示される装置及びシステムの全ての構成部品は、当業者に公知の材料により作製することができ、公知の材料として、金属（例えば、チタン）、金属合金（例えば、ステンレススチール、チタン合金、及び／又はコバルト−クロム合金）、セラミックス、ポリマー（例えば、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリフェニレンスルフォン（PPSU）、ポリスルホン（PSU）、ポリカーボネート（PC）、ポリエーテルイミド（PEI）、ポリプロピレン（PP）、ポリアセタール、またはこれらの物質の混合物もしくは共重合体）、同種移植材料、及び／又はこれらの物質の組み合わせを挙げることができる。幾つかの実施形態では、システム及び装置は、放射線透過性材料及び／又は放射線不透過性材料を含むことができる。他の実施形態では、1つ以上の構成部品に、ヒドロキシアパタイトのような骨成長促進材料をコーティングすることができる。これらの構成部品はまた、当業者に公知の技術を使用して機械加工及び／又は製造することができる。例えば、ポリマー製構成部品は、射出成形またはブロー成形により形成することができる。更に、本明細書において開示される装置は、骨移植材、脱塩骨基質、骨片及び／又は骨形成タンパク質のような骨成長を促進する材料と一緒に使用することができる。幾つかの実施形態では、これらの材料は、本明細書において記載される装置の中空領域内に充填されるので有利である。
【００１８】
本明細書において記載されるように、本開示の脊椎インプラントは、例えば、2つの隣接する椎骨の間に、脊椎固定術の一部として留置されるように構成することができる。これらの脊椎インプラントは、これらには限定されないが、椎間スペーサ、椎間固定装置、椎骨固定装置、椎間ケージ及び／又は椎間板ケージと表記することができる。本明細書において記載される脊椎インプラント群の各脊椎インプラントは、椎体終板または他の椎体表面と係合する、及び／又は接触するように構成される上側表面及び／又は下側表面（例えば、本明細書において記載される終板の）を含むことができる。幾つかの実施形態では、上側表面及び／又は下側表面は、椎体表面の形状に対応する凸状とすることができる。従って、幾つかの実施形態では、上側表面及び／又は下側表面は、上側表面及び／又は下側表面の長手方向軸線及び／又は横方向軸線からずれた経路に沿って湾曲させることができる。更に、本明細書において記載される脊椎インプラント群の各脊椎インプラントの上側表面及び／又は下側表面は、1つ以上の凹凸部材を含むことができる。このような凹凸部材の例として、これらには限定されないが、突出部、隆起部、歯部、溝、ピーク部、スパイク、及び／又はギザギザを挙げることができる。これらの凹凸形状部により、インプラントと椎骨との間の相互作用または摩擦を強くする、及び／又は動きを抑制することができるので有利である。
【００１９】
当業者であれば、「anterior（前の）」、「posterior（後ろの）」、「superior（上側）」、「inferior（下側）」、「leading（前方）」、「trailing（後方）」、「top（上部）」、「bottom（下部）」などのような方向を指す用語は、本明細書では、説明のために使用されるので、装置が使用されるときの向き（複数の向き）を限定しないことを理解できるであろう。例えば、当業者であれば、使用状態において、「superior（上側）」表面を下椎骨に隣接して取り付けることができ、逆に、下椎骨を上側表面に隣接して取り付けることができることを理解できるであろう。従って、上部にあるものとして記載される形状部は、取り付け後は実際には、下部の方に位置している可能性がある。
【００２０】
次に、図１〜図９Ｃを参照すると、本明細書における幾つかの実施形態は、拡張可能な脊椎インプラント100を含むことができる拡張可能な固定システムに関するものである。図８Ｃに示すように、拡張可能な脊椎インプラント100は、第1端部3、第2端部5、第1側面7、及び第2側面9を含むことができる。図１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント100は、本体部材2、駆動部材4、第1終板6、及び／又は第2終板8を含むことができる。図２に示すように、本体部材2は、第1端部セクション10を有する第1端部9と、第2端部セクション12を有する第2端部11と、を含むことができる。本体部材2は更に、キャビティ14を第1端部セクション10と第2端部セクション12との間に含むことができる。幾つかの実施形態では、第1端部セクション10は、前方端部セクション及び／又は遠位側端部セクションと表記することができる。第2端部セクション12は、後方端部セクション及び／又は近位側端部セクションと表記することができる。
【００２１】
図３Ｂに示すように、第1端部セクション10は第1ボア16を含むことができ、第2端部セクション12は第2ボア18を含むことができる。第1ボア16及び第2ボア18は、本体部材2内を長手方向に延在する長尺流路を画定することができる。図３Ｂに示すように、第1ボア16及び第2ボア18は、本体部材2の長手方向軸線20に沿って同軸とすることができる。第1ボア16は、ネジ切りされていないボア（例えば、無凹凸ボアとすることができる）。幾つかの実施形態では、第1ボア16は、内周溝22を含むことができる。第1ボア16は、一定の直径または可変の直径を有することができる。幾つかの実施形態では、第1ボア16は、第1直径を有する第1セクションと、第1直径とは異なる第2直径を有する第2セクションと、を含むことができる。例えば、第1ボア16は、本体部材2の第1端部9に位置する縮径セクション24を含むことができる。第2ボア18は、ネジ付きボアとすることができる。第2ボア18は、本明細書において更に説明されるように、挿入具（例えば、インサータ200）にねじ込むように構成することができる。第2ボア18は更に、骨移植材を、第2ボア内を通って収容するように構成することができる。
【００２２】
図２及び図３Ａに示すように、本体部材2は更に、第1側壁26及び第2側壁28を含むことができる。第1側壁26及び第2側壁28の各側壁は、第1端部セクション10から第2端部セクション12まで延在することができる。図３Ａに示すように、キャビティ14は、第1端部セクション10、第2端部セクション12、第1側壁26、及び第2側壁28の間に画定する、及び／又は第1端部セクション10、第2端部セクション12、第1側壁26、及び第2側壁28により区切ることができる。第2端部セクション12は更に、切り込み、切り欠き、または溝のような1つ以上の工具係合形状部（群）46を含むことができる。各工具係合形状部46は、本明細書において更に説明されるように、挿入具（例えば、外側スリーブ202）と係合するように構成することができる。幾つかの実施形態では、本体部材2は、2つ以上の工具係合形状部46を含むことができる。図３Ｅに示すように、本体部材2は、第1側壁26の第1工具係合形状部と、第2側壁28の第2工具係合形状部と、を含むことができる。
【００２３】
本体部材2は、1つ以上の嵌合部材を含むことができる。嵌合部材群の各嵌合部材は、本明細書において説明されるように、第1終板6及び／又は第2終板8の雌雄嵌合部材と嵌合するように構成（例えば、成形）することができる。図３Ｄに示すように、本体部材2（例えば、第1端部セクション10及び／又は第2端部セクション12）は、少なくとも第1嵌合部材を第3（例えば、上部及び／又は上側）側面30に含むことができ、少なくとも第2嵌合部材を第4（例えば、下部及び／又は下側）側面32に含むことができる。第1嵌合部材は、第1終板6と係合するように構成することができ、第2嵌合部材は、第2終板8と係合するように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1端部セクション10は、2つの嵌合部材34,36を第3側面30に含み、2つの嵌合部材35,37を第4側面32に含むことができる。第2端部セクション12は、2つの嵌合部材38,40を図２に示す第3側面30に含むことができ、2つの嵌合部材（図示せず）を第4側面32に含むことができる。各嵌合部材は、直線状に傾斜させる（例えば、角度を付ける、傾斜させる、及び／又は下方に傾斜させる）ことができる、及び／又は直線状の傾斜部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、本体部材2の1つ以上の嵌合部材は、突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、本体部材2の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができる。幾つかの実施形態では、嵌合部材は延長部材を含むことができる。例えば、図３Ａに示すように、嵌合部材38は、溝42と、少なくとも部分的に溝内に突出させることができる延長タブ44と、を含むことができる。当業者であれば、溝42は、第1終板6の嵌合部材の一部を当該溝内に収容するように構成することができることを理解できるであろう。更に、タブ44は、第1終板6との係合を強めることにより、使用状態において第1終板6と本体部材2との間の移動、分離、及び／又は脱落を抑制することができる。図２に示すように、嵌合部材34,38、及び／又は40は、溝及びタブを含むことができる。他の実施形態では、本体部材2の任意の嵌合部材、及び/又は全ての嵌合部材は、溝及びタブを含むことができる。更に他の実施形態では、嵌合部材は、突出部と、突出部に重ね合わされる係合収容部と、を含むことができる。
【００２４】
本明細書において更に説明されるように、各嵌合部材は、組み付けられた状態では、第1終板6及び／又は第2終板8に設けられて、これらの嵌合部材とぴったり嵌り合う対応する雄雌嵌合部材とほぼ同様の傾斜を有することができる。幾つかの実施形態では、第3側面30の各嵌合部材（例えば、嵌合部材34,36,38、及び／又は40）は、本体部材2の第1端部9から第2端部11に向かって長手方向に傾斜させることができる。他の実施形態では、第4側面32の各嵌合部材は、本体部材2の第1端部9から第2端部11に向かって長手方向下方に傾斜させることができる。他の実施形態では、第3側面の嵌合部材、及び第4側面の嵌合部材は、互いに長手方向軸線20に沿って、第1端部9に比較的隣接する位置から第2端部11に比較的隣接する位置まで発散させることができる。更に他の実施形態では、本体部材2の嵌合部材は、長手方向軸線20から離れる方向に、例えば第2端部11に向かって傾斜させることができる。
【００２５】
駆動部材4は、第1終板6及び／又は第2終板8と係合するように構成することができる。図８Ａ〜図８Ｃに示すように、組み付けられた状態では、駆動部材4は、本体部材2に対して遠位側に（例えば、第2端部11よりも第1端部9に近接して）位置させることができる。図５Ｄに示すように、駆動部材4は、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部52及び第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部54を含むことができる。図５Ｂ及び図５Ｄに示すように、駆動部材4は更に、第1側面56、第2側面58、第3（例えば、上部及び／又は上側）側面60、及び第4（例えば、下部及び／又は下側）側面62を含むことができる。駆動部材4は、本体部材2の幅に略等しい幅を持つことができる。駆動部材4は、先細りセクションを含むことができる。先細りセクションは、駆動部材4の第1端部52に配置することができる。先細りセクションは、可変の高さを有することができる。例えば、図５Ｄに示すように、駆動部材4の少なくとも一部は、第1端部52に向かって低くなる高さを有することができる。図５Ｂに示すように、駆動部材4は、中心ネジ付きボア48のようなボアを1個だけ含むことができる。ボア48は、駆動部材4内を貫通するように長手方向に延在することができる。ボア48は、駆動部材の中心長手方向軸線50と同軸とすることができる。組み付けられた状態では、ボア48は、本体部材2の第1ボア16及び／又は第2ボア18と同軸とすることができる。本明細書において更に説明されるように、ボア48は、作動スクリュー112のネジ付き本体にねじ込むように構成することができる。
【００２６】
駆動部材4は、1つ以上の嵌合部材を含むことができる。嵌合部材（群）は普通、駆動部材4の第2端部54に配置することができる。幾つかの実施形態では、駆動部材4は、少なくとも1つの嵌合部材を第3側面60に（例えば、第3側面60から突出するように、及び／又は第3側面60に隣接するように）含むことができ、少なくとも1つの嵌合部材を第4面62に（例えば、第4側面62から突出するように、及び／又は第4側面62に隣接するように）含むことができる。当業者であれば、第3側面60の嵌合部材（群）が第1終板6と係合するように構成することができ、第4側面62の嵌合部材（群）が第2終板8と係合するように構成することができることを理解できるであろう。他の実施形態では、駆動部材4は、少なくとも1つの嵌合部材を第1側面56に含むことができ、少なくとも1つの嵌合部材を第2側面58に含むことができる。図５Ａに示すように、第2端部54は、第1嵌合部材64、第2嵌合部材68、第3嵌合部材66、及び第4嵌合部材70を含むことができる。第1嵌合部材64及び第3嵌合部材66は、第3側面60に配置することができる。嵌合部材64は、第1側面56に隣接させることができ、嵌合部材66は、駆動部材4の第2側面58に隣接させることができる。第2嵌合部材68及び第4嵌合部材70は、第4側面62に配置することができる。嵌合部材68は、第1側面56に隣接させることができ、嵌合部材70は、駆動部材4の第2側面58に隣接させることができる。
【００２７】
本明細書において説明されるように、各嵌合部材は、第1終板6及び／又は第2終板8の雌雄嵌合部材と嵌合するように構成（例えば、成形）することができる。駆動部材4の嵌合部材は、本体部材2の嵌合部材の形状部群の幾つかの形状部、または全ての形状部を含むことができる。各嵌合部材は、直線状に傾斜させる（例えば、角度を付ける、傾斜させる、及び／又は下方に傾斜させる）ことができる、及び／又は直線状の傾斜部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、駆動部材4の1つ以上の嵌合部材は、突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、駆動部材4の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができる。幾つかの実施形態では、本体部材2に関して本明細書において説明されるように、1つ以上の嵌合部材は、溝と、当該溝内に少なくとも部分的に突出することができるタブと、を含むことができる。当業者であれば、溝が、第1終板6及び／又は第2終板8の嵌合部材のタブを収容するように構成することができることを理解できるであろう。当該タブは、第1終板6との係合を強くすることにより、使用状態における第1終板6と本体部材2との間の移動、分離、及び／又は脱落を抑制することができる。
【００２８】
本明細書において更に説明されるように、駆動部材4の各嵌合部材は、組み付けられた状態では、第1終板6及び／又は第2終板8に設けられて、これらの嵌合部材とぴったり嵌り合う対応する雌雄嵌合部材と、ほぼ同様の傾斜を有することができる。幾つかの実施形態では、第3側面60の各嵌合部材（例えば、嵌合部材64及び／又は66）は、第2端部54から駆動部材4の第1端部52に向かって長手方向に傾斜させることができる。他の実施形態では、第4側面62の各嵌合部材は、第2端部54から駆動部材4の第1端部52に向かって長手方向下方に傾斜させることができる。他の実施形態では、第3側面60の嵌合部材及び第4側面62の嵌合部材は、互いに長手方向軸線50に沿って第2端部54に比較的隣接する位置から第1端部52に比較的隣接する位置まで発散させることができる。更に他の実施形態では、駆動部材4の嵌合部材は、長手方向軸線50に対して、例えば第1端部52に向かって傾斜させることができる。
【００２９】
第1終板6及び／又は第2終板8は、本体部材2及び駆動部材4と係合するように構成することができる。使用状態では、拡張可能なインプラント100の向きは、第1終板6が上部、上側、及び／又は上方終板となり、第2終板8が下部、下側及び／又は下方終板となるように設定することができる。第1終板6及び／又は第2終板8は、同じ形状部群の幾つかの形状部、または全ての形状部を含むことができる。当業者であれば、特に断らない限り、本明細書における第1終板6に関する説明が第2終板8にも当てはまることを理解できるであろう。
【００３０】
第1終板6は、本体部材2及び／又は駆動部材4と摺動可能及び／又は移動可能に係合するように構成することができる。図７Ｂに示すように、第1終板6は、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部72、第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部74、第1側面76、及び第2側面78を含むことができる。第1終板6は、第1端部72と第2端部74との間の長さ、及び第1側面76と第2側面78との間の幅を持つことができる。図７Ａに示すように、第1終板6は更に、第3（例えば、外側）側面80及び第4（例えば、内側）側面82を含むことができる。図６Ａに示すように、第1終板6は更に、外側側面80から内側側面82まで貫通する貫通孔84を含むことができる。貫通孔84は、拡張可能なインプラント100内に堆積する骨移植材が隣接する椎体に当接する、接触する、及び／又は融合することができるように構成することができる。外側側面80は、椎体と係合するように構成することができる。外側側面80は、外側表面及び／又は上側表面と表記することができる。図７Ｂに示すように、外側側面80は、インプラント100を椎間腔内に保持するように構成される複数の突出部（例えば、隆起部、歯部、及び／又はピーク部）を含むことができる。外側側面80は、略平面状、略凹状、及び／又は略凸状とすることができる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、内側側面82は、内側側面82から突出する少なくとも1つの壁セグメントを含むことができる。各壁セグメントは、第1終板6の長さに沿って部分的に突出する、または完全に突出することができる。図６Ｂに示すように、第1側面76は、少なくとも1つの壁セグメントを含むことができ、第2側面78は、少なくとも1つの壁セグメントを含むことができる。幾つかの実施形態では、第1側面76及び／又は第2側面78は、複数の重合壁セグメント及び／又はジグザグ壁セグメントを含むことができる。これらの壁セグメントは、第1終板6の長さ及び／又は幅に沿ってジグザグに設けることができる。例えば、図７Ａ及び図７Ｄに示すように、第2側面78は、外壁セグメント98及び内壁セグメント102を含むことができる。図７Ｄに示すように、第1側面76は、隙間108を挟んで分離される外壁セグメント104及び内壁セグメント106を含むことができる。重合壁セグメント及び／又はジグザグ壁セグメントにより、第1終板6及び第2終板8を重ね合わせることができるので、拡張可能なインプラント100の高さを、例えば図８Ａ〜図８Ｃに示すように、折り畳み状態で低くすることができる。
【００３２】
第1終板6は、1つ以上の嵌合部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、第1終板6の1つ以上の嵌合部材は、突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、第1終板6の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができる。幾つかの実施形態では、少なくとも1つの嵌合部材は延長部材を含むことができる。例えば、嵌合部材群のうち少なくとも1つの嵌合部材は、溝と、当該溝内に少なくとも部分的に突出することができる延長タブと、を含むことができる。別の例として、嵌合部材は、突出部と、突起部に重ね合わされる係合収容部と、を含むことができる。第1終板6の嵌合部材（群）は、本体部材2及び／又は駆動部材4の雌雄嵌合部材（群）との摺動可能な結合部を形成するように構成することができる。従って、本体部材2及び／又は駆動部材4は、第1終板6と摺動可能に係合するように構成することができる。摺動可能な結合部により、拡張可能なインプラント100は、拡張状態と収縮状態との間で可逆的に移行することができるので有利である。摺動可能な結合部は、例えば段重ね継ぎ結合部、ダブテール結合部、舌状結合部及び溝結合部、または別の適切な結合部を含むことができる。幾つかの実施形態では、第1終板6の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができ、本体部材2及び／又は駆動部材4の1つ以上の嵌合部材は、溝内を摺動するように構成される突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、第1終板6の1つ以上の嵌合部材は突出部を含むことができ、本体部材2及び／又は駆動部材4の1つ以上の嵌合部材は凹部を含むことができる。
【００３３】
幾つかの実施形態では、嵌合部材は、内側側面82に配置することができる、及び／又は内側側面82から突出することができる。幾つかの実施形態では、少なくとも1つの嵌合部材は、壁セグメントに配置することができる。他の実施形態では、第1側面76は、少なくとも1つの嵌合部材を含むことができ、第2側面78は、少なくとも1つの嵌合部材を含むことができる。更に他の実施形態では、第1側面76及び／又は第2側面78はそれぞれ、嵌合部材を第1端部72に含むことができ、嵌合部材を中間部に含むことができ、嵌合部材を第2端部74に含むことができる。図６Ｂに示すように、第1終板6は、第1嵌合部材86、第2嵌合部材88、第3嵌合部材90、第4嵌合部材92、第5嵌合部材94、及び／又は第6嵌合部材96を含むことができる。第1嵌合部材86、第2嵌合部材88、及び第3嵌合部材90は、第1側面76に配置することができ、第4嵌合部材92、第5嵌合部材94、及び第6嵌合部材96は、第1終板6の第2側面78に配置することができる。更に、第1嵌合部材86及び／又は第4嵌合部材92は、第1終板6の第1端部72に隣接させることができ、第2嵌合部材88及び／又は第5嵌合部材94は、第1終板6の中間部に隣接させることができ、第3嵌合部材90及び／又は第6嵌合部材96は、第1終板6の第2端部74に隣接させることができる。第1側面76の嵌合部材は、第2側面78の対応する嵌合部材部材から所定の距離（例えば、幅）だけ離すことができる。幾つかの実施形態では、第1側面76の各嵌合部材は、第2側面78の雌雄嵌合部材から同じ距離だけ離すことができる。他の実施形態では、例えば図６Ｂに示すように、第3嵌合部材90及び第6嵌合部材96は、第1嵌合部材86及び第4嵌合部材92及び／又は第2嵌合部材88及び第5嵌合部材94を離す距離よりも短い距離だけ離すことができる。
【００３４】
第1嵌合部材86及び第4嵌合部材92はそれぞれ、駆動部材4の雌雄嵌合部材と係合するように構成することができる。他の嵌合部材はそれぞれ、本体部材2の雌雄嵌合部材と係合するように構成することができる。従って、各嵌合部材は、直線状に傾斜させる（例えば、角度を付ける、傾斜させる、及び／又は下方に傾斜させる）ことができる、及び／又は直線状の傾斜部材を含むことができる。第1終板6の嵌合部材は、組み付けられた状態で、駆動部材4及び／又は本体部材2に設けられて、これらの嵌合部材とぴったり嵌り合う対応する雌雄嵌合部材とほぼ同様の傾斜を有することができる。図６Ｂに示すように、第1終板6の第1嵌合部材86及び第4嵌合部材92は、外側側面80から離れて第1端部72から第2端部74に向かう方向に角度を付ける（例えば、傾斜させる、または下方に傾斜させる）ことができる。第1終板6の第2嵌合部材88、第3嵌合部材90、第5嵌合部材94、及び／又は第6嵌合部材96は、外側側面80から離れて第2端部74から第1端部72に向かう方向（例えば、第1嵌合部材86及び／又は第4嵌合部材92とは反対の方向）に角度を付ける（例えば、傾斜させる、または下方に傾斜させる）ことができる。当業者であれば、例えば第1嵌合部材86及び第2嵌合部材88は反対方向に角度を付けることができる、及び／又は交差する軸線に沿って延在させることができることを理解できるであろう。これとは異なり、第2嵌合部材88及び第3嵌合部材90は、ほぼ平行な軸線に沿って延在させることができる。
【００３５】
図１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント100はアクチュエータアセンブリ110を含むことができる。アクチュエータアセンブリ110は作動スクリュー112を含むことができる。幾つかの実施形態では、アクチュエータアセンブリ110は更に、スナップリング114及び／又はワッシャー116を含むことができる。作動スクリュー112は、ヘッド部118と、ネジ付き本体120と、を含むことができる。図８Ａ〜図９Ｃに示すように、ヘッド部118は、拡張可能な脊椎インプラント100が組み付けられた状態では、第1終板6と第2終板8との間に完全に収容されるように構成することができる。ヘッド部118は、本体部材2の第1端部セクション10と係合するように構成することができる。例えば、ヘッド部118は、本体部材2の第1ボア16内に収容されるように構成することができる。幾つかの実施形態では、ヘッド部118は、第1ボアの縮径セクション24の直径よりも大きい直径を持つことができる。ネジ付き本体120は、縮径セクション24の直径よりも小さい外径を持つことができる。ネジ付き本体120は、駆動部材4と係合するように構成することができる。例えば、ネジ付き本体120は、駆動部材4の中心ネジ付きボア48にねじ込むように構成することができる。ヘッド部118は、凹部またはソケットのような工具係合形状部を含むことができる。本明細書において説明されるように、工具係合形状部は、ドライバと係合するように構成することができる。図１に示すように、ヘッド部118は周方向溝122を含むことができる。周方向溝122は、スナップリング114を周方向溝122内に収容するように構成することができる。作動スクリュー112の周方向溝122は、本体部材2の周方向溝22と長手方向に位置合わせされる。従って、両方の周方向溝22,122は、スナップリング114の少なくとも一部をこれらの周方向溝内に収容するように構成することができる。当業者であれば、使用状態では、スナップリング114が作動スクリュー112を本体部材2内に保持することができるので有利であることを理解できるであろう。ワッシャー116は、第1ボア16の直径よりも概略小さい、または第1ボア16の直径に略等しい外径を有することができ、第1ボア16の縮径セクション24の直径よりも概略大きい、または第1ボア16の縮径セクション24の直径に略等しい内径を有することができる。ワッシャー116は、作動スクリュー112のネジ付き本体120を、ワッシャー116内を挿通して収容するように構成することができる。ワッシャー116は、本体部材2の第1ボア16内に収容されるように構成することができる。使用状態では、ワッシャー116は、作動スクリュー112のヘッド部118と本体部材2との間に配置することができ、作動スクリュー112の支持面となるので有利である。
【００３６】
使用状態では、拡張可能な脊椎インプラント100は、折り畳み状態と拡張状態との間で可逆的に移行するように構成することができるので有利である。例えば、図８Ａ〜図８Ｃに示す折り畳み状態では、拡張可能な脊椎インプラント100は、第1の高さH1（例えば、第1終板6の外側表面から第2終板8の外側表面までの高さとして測定される）を持つことができる。例えば、図９Ａ〜図９Ｃに示す拡張状態では、拡張可能な脊椎インプラント100は、第1の高さよりも高い第2の高さH2を持つことができる。幾つかの実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも約25％〜約200％高くすることができる。他の実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも約50％〜約100％高くすることができる。他の実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも少なくとも約50％高くすることができる。幾つかの実施形態では、第1の高さは、約5mm〜約15mmの範囲とすることができる、及び／又は第2の高さは、約10mm〜約20mmの範囲とすることができる。他の実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも約5mm〜約10mm高くすることができる。幾つかの実施形態では、高さの変化は、第1終板6及び第2終板8が互いの方へ移動する、及び／又は互いから遠ざかるように移動することにより引き起こすことができる。これらの実施形態では、第1終板6及び第2終板8は、折り畳み状態では、第1距離だけ離すことができ、拡張状態では、第2距離だけ離すことができ、第2距離は第1距離よりも長い。幾つかの実施形態では、インプラント100は、折り畳み状態では、及び／又は拡張状態では、くさび形とすることができる。例えば、第1端部3は、第2端部5の高さとは異なる高さを有することができる、及び／又は第1端部7は、第2側面9の高さとは異なる高さを有することができる。有利な点として、この形状により、インプラント100と椎体終板との間の接触を強めることができるので、椎間腔内への嵌め合いを確実に強めることができる。当業者であれば、使用状態において、拡張可能な脊椎インプラント100の高さを調整することにより、個々の患者の解剖学的構造に合わせることができることを理解できるであろう。更に、拡張可能な脊椎インプラント100は、椎間腔内に折り畳み状態で挿入することができ、これにより、脊椎インプラントのサイズがより小さくなるので、周囲組織への外傷をより少なくすることができる。
【００３７】
本明細書における幾つかの実施形態は、本明細書において記載される拡張可能な脊椎インプラント（例えば、拡張可能な脊椎インプラント100及び／又は400）と、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すインサータ200と、を含むことができる拡張可能な固定システムに関するものである。インサータ200は、拡張可能な脊椎インプラントの少なくとも一部（例えば、拡張可能な脊椎インプラント100の本体部材2）と可逆的に係合するように構成することができる。図１０Ａ〜図１０Ｄでは、インサータ200は、拡張可能な脊椎インプラント100と係合するものとして示されている。しかしながら、当業者であれば、他の実施形態では、インサータ200は、本明細書において更に説明される脊椎インプラント400と同じようにして係合させることができることを理解できるであろう。
【００３８】
図１０Ｃに示すように、インサータ200は、外側スリーブ202、内側スリーブ204、及び／又はドライバ206を含むことができる。インサータ200は更に、ハンドル部材220を含むことができる。ハンドル部材220は、外側スリーブ202に回転可能に、及び／又は回動可能に接続することができる。外側スリーブ202及び／又は内側スリーブ204はそれぞれ、当該スリーブ内を長手方向に第1（例えば、遠位側）端部と第2（例えば、近位側）端部との間を延在するカニューレを含むことができる。図１０Ｂに示すように、各カニューレは、第1開口部をインサータ200の第1（例えば、遠位側）端部216に含むことができ、第2開口部をインサータ200の第2（例えば、近位側）端部218に含むことができる。内側スリーブ204のカニューレは、ドライバ206を、カニューレ内を挿通して可逆的に収容するように構成することができる。ドライバ206は、内側スリーブ204のカニューレ内で回転するように構成することができる。外側スリーブ202のカニューレは、内側スリーブ204を、カニューレ内を挿通して可逆的に収容するように構成することができる。内側スリーブ204は、外側スリーブ202内で回転するように構成することができる。組み付けられた状態では、外側スリーブ202、内側スリーブ204、及びドライバ206は同軸とすることができる。
【００３９】
図１０Ｃに示すように、外側スリーブ202は第1端部208を含むことができ、第1端部208は、拡張可能なインプラントの本体部材（例えば、本体部材2）と係合するように構成することができる。図１０Ｄに示すように、第1端部208は、第1端部208から遠位方向に延びる少なくとも1つのカウンタートルクタブ214を含むことができる。幾つかの実施形態では、第1端部208は、2つのカウンタートルクタブ214を含むことができる。各カウンタートルクタブ214は、本体部材の工具係合形状部群のうち1つの工具係合形状部（例えば、工具係合形状部46）と係合するように構成することができる。使用状態では、カウンタートルクタブ（群）214は、インサータ200と拡張可能なインプラント100との間の相対運動を抑制する、阻止する、抑制、及び／又は防止することができる。
【００４０】
図１０Ｃに示すように、内側スリーブ204は、外ネジを含むことができる第1端部210を含むことができる。第1端部210の少なくとも一部は、拡張可能な脊椎インプラント内に収容されるように構成することができる。例えば、内側スリーブ204の外ネジは、本体部材2の第2ボア18にねじ込むように構成することができる。使用状態では、内側スリーブ204は、インサータ200を拡張可能な脊椎インプラントに接続するように構成することができる。
【００４１】
図１０Ｂに示すように、ドライバ206は、第1端部224及び第2端部226を含むことができる。ドライバ206は、外側スリーブ202及び／又は内側スリーブ204の長さよりも長い長さを持つことができる。例えば、第1端部224及び／又は第2端部226は、内側スリーブ202及び／又は外側スリーブ204の外側に延出することができる。図１０Ｃに示すように、ドライバ206の第1端部224は、拡張可能な脊椎インプラントの本体部材内に収容されるように構成される挿入部222を含むことができる。幾つかの実施形態では、挿入部222は、拡張可能なインプラントの長さの10％〜約80％の範囲の長さを有することができる。他の実施形態では、挿入部222は、拡張可能なインプラントの長さの約20％〜約60％の範囲の長さを有することができる。更に他の実施形態では、挿入部222は、拡張可能なインプラントの長さの少なくとも35％に等しい長さを有することができる。他の実施形態では、挿入部222は、拡張可能インプラントの長さの少なくとも50％に等しい長さを有することができる。図１０Ｃに示すように、挿入部は、作動スクリュー（例えば、作動スクリュー112）と係合するように構成することができる先端部212を含むことができる。幾つかの実施形態では、先端部212は、ヘッド部（例えば、スクリューヘッド部118）の工具係合形状部内に少なくとも部分的に収容することができる。
【００４２】
本明細書における実施形態は更に、拡張可能な脊椎インプラント100を取り付ける方法に関するものである。方法では、本明細書において記載されるように、折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラント100を提供することができる。方法では更に、拡張可能な脊椎インプラント100をインサータ200に接続することができる。このステップでは、インサータ200のカウンタートルクタブ（群）214を本体部材2の工具係合形状部（群）46に挿入することができる。このステップでは更に、インサータ200の内側スリーブ204の第1端部210を本体部材2の第2ボア18にねじ込むことができる。当業者であれば、他の実施形態では、脊椎インプラント100を、インサータ200を使用することなく取り付けることができることを理解できるであろう。
【００４３】
幾つかの実施形態では、この方法では更に、拡張可能な脊椎インプラント100を2つの隣接する椎骨の間に挿入することができる。当業者であれば、駆動部材4の第1端部52がインプラント100の前方端部を画定することができることを理解できるであろう。従って、第1先細り端部52を使用して、隣接する椎骨を離隔することができるので有利である。本明細書において説明されるように、拡張可能な脊椎インプラント100は、脊柱に沿ったいずれの部位にも挿入することができ、例えば腰部、胸部、及び／又は頚椎の間に挿入することができる。更に、拡張可能な脊椎インプラント100は、いずれの経路に沿っても挿入することができ、例えば経椎間孔経路、後方経路、側方経路、及び／又は前方経路に沿って挿入することができる。幾つかの実施形態では、インプラント100は、最小侵襲手術を使用して挿入することができる。幾つかの実施形態では、椎間腔は、例えば椎間板切除術を行なって椎間板の所定部分または全部を除去することにより、予め作っておくことができる。
【００４４】
当該方法では更に、拡張可能なインプラント100を、例えばインプラント100を折り畳み状態から拡張状態に移行させることにより拡張させることができる。インプラント100を拡張させるために、駆動部材4を本体部材2に向かって移動させることができる、または逆に、本体部材2を駆動部材4に向かって移動させることができる。このステップでは、ドライバを作動スクリュー112と強制的に係合させることができる。幾つかの実施形態では、図１０Ｃに示すように、このステップでは、ドライバ206を、内側スリーブ204及び／又は本体部材2内を挿通させて挿入することにより、作動スクリュー112と係合させることができる。これらの実施形態では、ドライバ206を作動スクリュー112と係合させる前に、内側スリーブ204を拡張可能なインプラント100に接続することができる。例えば、図１０Ｃに示すように、内側スリーブ204の第1端部210は、本体部材2の第2ボア18にねじ込むことができる。
【００４５】
一旦、ドライバを作動スクリュー112と係合させると、インプラント100を拡張させるステップでは更に、所定の回転力をドライバ206に加えて、作動スクリュー112を回転させることができる。作動スクリュー112が第1方向に回転すると、ネジ付き本体120が駆動部材4と係合して、駆動部材4を本体部材2に対して並進移動させる。本体部材2及び駆動部材4が互いの方に向かって並進移動すると、本体部材2及び／又は駆動部材4のそれぞれの嵌合部材は、第1終板6及び第2終板8の対応する雌雄嵌合部材を押圧することにより、第1終板6及び第2終板8を押し離し、インプラント100の高さを高くすることができる。他の実施形態では、作動スクリュー112を第2方向に回転させると、ネジ付き本体120は、駆動部材4を本体部材2から押し離すことができる、または逆に、本体部材2を駆動部材4から押し離すことができる。従って、当業者であれば、インプラント100を可逆的に拡張させることができる、及び／又は折り畳むことができることを理解できるであろう。従って、幾つかの実施形態は、インプラント100の高さを、例えば第1終板2及び第2終板4を合体させることにより低くすること、及び／又は調整することを含むことができる。幾つかの実施形態では、インプラント100は、インプラントを折り畳み状態及び／又は拡張状態にロックするように構成されるロック部材を含むことができる。これらの実施形態では、当該方法は更に、インプラント100を特定の高さにロックするステップを含むことができる。
【００４６】
拡張可能なインプラント100を拡張させた後、ドライバ206を取り外すことができる（例えば、内側スリーブ204のカニューレ内を挿通させて近位側に引き込むことができる）。次に、骨移植材を本体部材2のキャビティ14に挿入することができる。幾つかの実施形態では、骨移植材は、内側スリーブ204のカニューレ内を通ってキャビティ14に挿入することができる。有利な点として、挿入前にインプラント100に対して充填を予め行なうのではなく、インプラント100にその場で、骨移植材を埋め戻することができる。従って、より多くの骨移植材を挿入することができるので固定を一層強固にすることができる。更に、同じカニューレ（例えば、内側スリーブ204の）を使用して、ドライバ206及び骨移植材を挿入することができる。有利な点として、この方法は、インプラントの挿入（及び／又は拡張）、及びそれに続く骨移植材の挿入のために別体の器具を利用する他の方法と比較して、時間及び／又は材料を節約することができる。
【００４７】
次に、図１１〜図１７Ｄを参照するに、拡張可能な脊椎インプラントの別の実施形態が示されている。図１１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は、本体部材402、第1（例えば、上部及び／又は上側）駆動ユニット404、第2（例えば、下部及び／又は下側）駆動ユニット406、第1（例えば、上部及び／又は上側）終板408、第2（例えば、下部及び／又は下側）終板410、及びアクチュエータアセンブリ412を含むことができる。図１６Ａに示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は更に、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部401及び第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部403を含むことができる。図１６Ｃに示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は、第1（例えば、前方）側面403及び第2（例えば、後方）側面405を含むことができる。本明細書において更に説明されるように、拡張可能な脊椎インプラント400は、調整可能な高さ、及び／又は脊柱前弯角を持つことができる。幾つかの実施形態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、回動可能に拡張するように構成することができる。本明細書において更に説明されるように、第1終板408及び／又は第2終板410は、本体部材402に対して回動するように構成することができる。幾つかの実施形態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、例えばインサータ200と組み合わせた拡張可能な固定システムの一部とすることができる。
【００４８】
図１２Ｃに示すように、本体部材402は、第1端部セクション414を有する第1端部413と、第2端部セクション416を有する第2端部415と、を含むことができる。本体部材402は更に、キャビティ418を第1端部セクション414と第2端部セクション416との間に含むことができる。幾つかの実施形態では、第1端部413は、前方端部及び／又は遠位側端部と表記することができる。第2端部415は、後方端部及び／又は近位側端部と表記することができる。
【００４９】
図１２Ｃに示すように、第1端部セクション414は第1ボア418を含むことができ、第2端部セクション416は第2ボア420を含むことができる。第1ボア418及び第2ボア420は、本体部材402内を長手方向に貫通して延びる長尺流路を画定することができる。図１２Ｃに示すように、第1ボア418及び第2ボア420は、本体部材402の長手方向軸線422に沿って同軸とすることができる。第1ボア418は、ネジ切りされていないボア（例えば、無凹凸ボア）とすることができる。幾つかの実施形態では、第1ボア418は、周方向溝424を含むことができる。第1ボア418は、一定の直径または可変の直径を有することができる。幾つかの実施形態では、第1ボア418は、第1直径を有する第1セクションと、第1直径とは異なる第2直径を有する第2セクションと、を含むことができる。例えば、第1ボア418は、本体部材402の第1端部413に位置する縮径セクション426を含むことができる。縮径セクション426は、第1ボア418の遠位側セクションとすることができる。第2ボア420にネジ切りすることができる。第2ボア420は、本明細書において更に説明されるように、挿入具にねじ込むように構成することができる。第2ボア420は更に、骨移植材を、第2ボア420内を通って収容するように構成することができる。
【００５０】
図１２Ｃに示すように、本体部材402は更に、第1側壁430を第1側面429に含むことができ、第2側壁432を第2側面431に含むことができる。第1側壁430及び第2側壁432の各側壁は、第1端部セクション414から第2端部セクション416まで延在することができる。図１２Ｃに示すように、キャビティ418は、第1端部セクション414、第2端部セクション416、第1側壁430、及び第2側壁432の間に画定することができる、及び／又は第1端部セクション414、第2端部セクション416、第1側壁430、及び第2側壁432により区切られる。図１２Ｂ〜図１２Ｃに示すように、第2端部セクション416は更に、切り込み、切り欠き、または溝のような1つ以上の工具係合形状部（群）428を含むことができる。各工具係合形状部428は、本明細書において更に説明されるように、挿入具（例えば、外側スリーブ202）と係合するように構成することができる。
【００５１】
本体部材402の第2端部セクション416は、第1終板408及び／又は第2終板410と係合するように構成することができる。例えば、第2端部セクション416は、第1終板408及び／又は第2終板410の少なくとも一部を第2端部セクション416内に収容するように構成される溝、切り込み、及び／又は流路のような少なくとも1つの凹部を含むことができる。図１２Ａに示すように、第2端部セクション416の上側部分は、第1終板408と係合するように構成される2つの切り込み446,448を含むことができる。当業者であれば、第2端部セクション416の下側部分が更に、第2終板410と係合するように構成される2つの切り込みを含むことができることを理解できるであろう。
【００５２】
本明細書において説明されるように、第1終板408及び／又は第2終板410は、本体部材402に対して回動するように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408及び／又は第2終板410は、本体部材402に、回動可能に接続する、結合可能に接続する、及び／又はヒンジ接続することができる。従って、本体部材402は、1つ以上のヒンジ部材を含むことができる。各ヒンジ部材は、本体部材402の第2端部セクション416に配置することができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、ボア、孔、開口部、及び／又は流路のような凹部を含むことができる。他の実施形態では、ヒンジ部材は、ピン、アクスル、シャフト、及び／又はロッドのような突出部を含むことができる。ヒンジ部材は、丸みを付けることができる、及び／又は湾曲させることができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、円筒形または部分円筒形とすることができる。ヒンジ部材は、回転軸を画定することができる。回転軸は、拡張可能なインプラント400の水平横軸線438に平行とすることができる。図１２Ａ〜図１２Ｂに示すように、本体部材402は、第1ヒンジ部材434及び第2ヒンジ部材436を含むことができる。これらの実施形態では、第1ヒンジ部材434及び第2ヒンジ部材436はそれぞれ、第1ボア及び第2ボアを含むことができる。幾つかの実施形態では、第1ヒンジ部材434は、第1終板408の対応するヒンジ部材との結合部を形成するように構成することができ、第2ヒンジ部材436は、第2終板410の対応するヒンジ部材との結合部を形成するように構成することができる。他の実施形態では、第1ヒンジ部材434は第1終板408と係合するように構成することができ、第2ヒンジ部材436は第2終板410と係合するように構成することができる。本体部材402は、2個、4個、6個、またはそれよりも多くの個数のヒンジ部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、本体部材402の第2端部セクション416は、図１２Ａに示すように、第3ヒンジ部材440及び第4ヒンジ部材442を含むことができる。幾つかの実施形態では、本体部材402は、2つのヒンジ部材（例えば、第1ヒンジ部材434及び第3ヒンジ部材440）を本体部材402の上側部分に含むことができ、2つのヒンジ部材（例えば、第2ヒンジ部材436及び第4ヒンジ部材442） を本体部材402の下側部分に含むことができる。第1ヒンジ部材434及び第3ヒンジ部材440は、組み付けられた状態では、第1終板408の軸線510と同軸となるように構成することができる。第2ヒンジ部材436及び第4ヒンジ部材442は、第2終板410の対応する軸線と同軸となるように構成することができる。他の実施形態では、本体部材402は、2つのヒンジ部材（例えば、第1ヒンジ部材434及び第2ヒンジ部材436）を第1側面429に含むことができ、2つのヒンジ部材（例えば、第3ヒンジ部材440及び第4ヒンジ部材442） を第2側面431に含むことができる。
【００５３】
1つ以上のヒンジ部材がボアを含む幾つかの実施形態では、図１１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は更に、1つ以上の近位側回動ピン444を含むことができる。図１１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は、4つの回動ピン444を含むことができ、各回動ピン444は、ヒンジ部材434,436,440、及び442の各ヒンジ部材に対応する。各回動ピン444は、湾曲外側表面及び／又は円形外側表面を含むことができる。幾つかの実施形態では、各回動ピン444は円筒形とすることができる。各回動ピン444は、それぞれのヒンジ部材434,436,440、及び／又は442内に回動可能に、及び／又は回転可能に収容されるように構成することができる。各回動ピン444は、それぞれのヒンジ部材434,436,440,及び／又は442と同軸となるように構成することができる。
【００５４】
本体部材402の第1端部セクション414は更に、第1終板408及び／又は第2終板410と係合するように構成することができる。例えば、第1端部セクション414は、少なくとも1つの延長部材を含むことができる。図１２Ｄに示すように、第1端部セクション414は、第1終板408と係合するように構成される第1延長部材445を第1端部セクション414の上側端部に含むことができる。第1端部セクション414は、第2終板410と係合するように構成される第2延長部材447を第1端部セクション414の下側端部に含むことができる。図１６Ｄに示すように、延長部材445,447はそれぞれ、例えば第1終板408及び／又は第2終板410の対応する溝にぴったり嵌まるように構成することができる。
【００５５】
第1駆動ユニット404は、第1終板408と係合するように構成することができる。第2駆動ユニット406は、第2終板410と係合するように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408及び／又は第2終板410は、第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406に対して並進移動する、及び／又は摺動するように構成することができる。図１６Ａに示すように、組み付けられた状態では、第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406は、本体部材402の遠位側に（例えば、第2端部403よりも第1端部401に近接して）配置することができる。図１３Ａに示すように、第1駆動ユニット404は、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部450及び第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部452を含むことができる。図１３Ｂに示すように、第1駆動ユニット404は更に、第1側面454及び第2側面456を含むことができる。第1駆動ユニット404は、第1側面454から第2側面456まで測定される通り、所定の幅を持つことができ、当該幅は、本体部材402の幅に略等しい。第1駆動ユニット404は、先細りセクションを含むことができる。先細りセクションは、第1端部450に配置することができる。先細りセクションは、可変の高さを持つことができる。例えば、図１３Ａに示すように、第1駆動ユニット404の少なくとも一部は、第1端部450に向かって低くなる高さを有することができる。図１３Ｂ〜図１３Ｃに示すように、第1駆動ユニット404は、第1駆動ユニット404内を貫通して長手方向軸線460に沿って延びる流路458を含むことができる。図１３Ｂ〜図１３Ｃに示すように、流路458は湾曲開口部を含むことができる。本明細書において更に説明されるように、流路458は、アクチュエータアセンブリ412のナット516の少なくとも一部を、当該流路内に収容するように構成することができる。幾つかの実施形態では、ナット516は、流路458内に入れ子状に収納されるように構成することができる。他の実施形態では、流路458は、ナット516の外側表面の曲率半径以上の曲率半径を持つことができる。組み付けられた状態では、第1駆動ユニット404は、ナット516回りに回動するように構成することができる。
【００５６】
第1駆動ユニット404は、1つ以上の嵌合部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、第1駆動ユニット404は、2つの嵌合部材を含むことができる。これらの嵌合部材は、第1終板408と係合するように構成することができる。図１３Ｂに示すように、第1駆動ユニット404は、第1嵌合部材462を第1側面454に含むことができ、第2嵌合部材464を第2側面456に含むことができる。嵌合部材（群）は普通、第1駆動ユニット404の第2端部452に配置することができる。
【００５７】
本明細書において説明されるように、第1駆動ユニット404の各嵌合部材は、第1終板408の対応する雌雄嵌合部材と嵌合するように構成（例えば、成形）することができる。各嵌合部材は、直線状に傾斜させる（例えば、角度を付ける、傾斜させる、及び／又は下方に傾斜させる）ことができる、及び／又は直線状の傾斜部材を含むことができる。幾つかの実施形態では、第1駆動ユニット404の1つ以上の嵌合部材は、突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、第1駆動ユニット404の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができる。幾つかの実施形態では、1つ以上の嵌合部材は延長部材を含むことができる。例えば、図１３Ｄに示すように、第2嵌合部材464は、溝466と、溝466内に少なくとも部分的に突出することができる延長タブ468と、を含むことができる。当業者であれば、溝466は、第1終板408の嵌合部材の延長タブを当該溝内に収容するように構成することができることを理解できるであろう。更に、タブ468は、第1終板408との係合を強めることにより、使用状態における第1終板408と第1駆動ユニット404との間の移動、分離、及び／又は脱落を抑制することができる。図１３Ｄに示すように、第1嵌合部材462は、溝及びタブを含むことができる。他の実施形態では、第1駆動ユニット404の任意の嵌合部材、及び／又は全ての嵌合部材は、溝及びタブを含むことができる。更に他の実施形態では、嵌合部材は、突出部と、突出部と重なり合う係合収容部（例えば、切り欠き）と、を含むことができる。
【００５８】
第1駆動ユニット404の各嵌合部材は、第1終板408の各雌雄嵌合部材の傾斜とほぼ同様の傾斜を持つことができる。幾つかの実施形態では、図１３Ｅ示すように、第1駆動ユニット404の各嵌合部材は、第2端部452から第1端部450に向かって長手方向に傾斜させることができる。他の実施形態では、第1駆動ユニット404の各嵌合部材は、長手方向軸線460に対して、例えば第1端部450に向かって角度を付けることができる。
【００５９】
本明細書において説明されるように、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406は、互いに対して回動するように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406は互いに対して、回動可能に、結合可能に接続する、及び／又はヒンジ接続することができる。他の実施形態では、第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406はアクチュエータアセンブリ412のナット516回りに回動するように構成することができる。従って、第1駆動ユニット404は、1つ以上のヒンジ部材を含むことができる。図１３Ｃ及び図１３Ｅに示すように、第1駆動ユニット404は、第1ヒンジ部材474及び第2ヒンジ部材476を含むことができる。各ヒンジ部材は、図１３Ｂに示すように、第1駆動ユニット404の内側側面470から突出することができる。1つ以上のヒンジ部材は、第1駆動ユニット404の第1側面454及び／又は第2側面456に配置することができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、ボア、孔、開口部、及び／又は流路のような凹部を含むことができる。他の実施形態では、ヒンジ部材は、ピン、アクスル、シャフト、及び／又はロッドのような突出部を含むことができる。ヒンジ部材は、丸みを付けることができる、及び／又は湾曲させることができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、円筒形または部分円筒形とすることができる。ヒンジ部材は、図１３Ｃに示すように、回転軸472を画定することができる。回転軸は、拡張可能なインプラント400の水平横軸線438と平行とすることができる。幾つかの実施形態では、第1駆動ユニット404の全てのヒンジ部材は同軸とすることができる。図１３Ｃに示すように、第1ヒンジ部材474及び第2ヒンジ部材476はそれぞれ、第1ボア及び第2ボアを含むことができる。第1ボア及び第2ボアは、軸線472に沿って同軸とすることができる。第1ボア及び第2ボアは、第1駆動ユニット404内を貫通する横断流路478を画定することができる。第1ヒンジ部材474及び第2ヒンジ部材476は、第2駆動部材406の対応するヒンジ部材との結合部を形成するように構成することができる。図１３Ｃに示すように、第1ヒンジ部材474は第1側面454に配置することができ、第2ヒンジ部材476は第2側面456に配置することができる。幾つかの実施形態では、図１３Ｃに示すように、第1ヒンジ部材474は、第1側面454に直接配置することができ、第2ヒンジ部材476は、第2側面456から嵌め込むことができる。他の実施形態では、第1ヒンジ部材474は、第1側面454から嵌め込むことができ、第2ヒンジ部材476は、第2側面456に直接配置することができる。当業者であれば、使用状態において、ジグザグ状のヒンジ部材及び／又はオフセットヒンジ部材により、第1駆動ユニット404を第2駆動ユニット406に入れ子状に収納することができる、及び／又は第2駆動ユニット406にぴったり合わせることができることを理解できるであろう。
【００６０】
第2駆動ユニット406は、第2終板410と係合するように構成することができる。使用状態では、拡張可能な脊椎インプラント400の向きは、第1駆動ユニット404が上部、上方、及び／又は上側駆動ユニットとなり、第2駆動ユニット406が下部、下方、及び／又は下側駆動ユニットとなるように設定することができる。第2駆動ユニット406は、第1駆動ユニット404と同じ形状部群の幾つかの形状部、または全ての形状部を含むことができる。幾つかの実施形態では、第2駆動ユニット406は、第1駆動ユニット404と同一とすることができる。当業者であれば、特に断らない限り、本明細書における第1駆動ユニット404に関する記載は、第2駆動ユニット406にも当てはまることを理解できるであろう。第2駆動ユニット406は、第2終板410の1つ以上の雌雄嵌合部材と係合するように構成することができる1つ以上の嵌合部材を含むことができる。組み付けられた状態では、第2駆動ユニット406の嵌合部材は、第1駆動ユニット404の嵌合部材から長手方向軸線に沿ってインプラント400の第2端部403に比較的隣接する位置から、インプラント400の第1端部401に比較的隣接する位置まで発散させることができる。他の実施形態では、第2駆動ユニット406の各嵌合部材は、インプラント400の第1端部401に向かって下方に傾斜させることができる。
【００６１】
第2駆動ユニット406は、第1駆動ユニット404に対して回動するように構成することができる。図１１に示すように、第2駆動ユニット406は、第1ヒンジ部材482及び第2ヒンジ部材484を含むことができる。第1ヒンジ部材482及び第2ヒンジ部材484はそれぞれ、第1ボア及び第2ボアをそれぞれ含むことができる。組み付けられた状態では、第2駆動ユニット406の第1ヒンジ部材482及び第2ヒンジ部材484は、第1駆動ユニット404の第1ヒンジ部材474及び第2ヒンジ部材476及び／又は回転軸472と同軸とすることができる。
【００６２】
第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406の1つ以上のヒンジ部材がボアを含む幾つかの実施形態では、拡張可能な脊椎インプラント400は更に、1つ以上の遠位側回動ピンを含むことができる。図１１に示すように、拡張可能な脊椎インプラント400は、第1遠位側回動ピン480及び第2遠位側回動ピン481を含むことができる。各回動ピン480,481は、湾曲外側表面及び／又は円形外側表面を含むことができる。幾つかの実施形態では、各回動ピン480,481は円筒形とすることができる。各回動ピン480,481は、第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406のそれぞれのヒンジ部材（群）内に回動可能及び／又は回転可能に収容されるように構成することができる。例えば、第1回動ピン480は、ヒンジ部材474,482内に回動可能及び／又は回転可能に収容されるように構成することができる。第2回動ピン481は、ヒンジ部材476,484内に回動可能及び／又は回転可能に収容されるように構成することができる。各回動ピン480,481は、本明細書において更に説明されるアクチュエータアセンブリ412のナット516内に少なくとも部分的に収容されるように構成することもできる。幾つかの実施形態では、各回動ピン480,481は、ナット516内に回動可能及び／又は回転可能に収容することができる。幾つかの実施形態では、回動ピン480,481は、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406をナット516で接続することができる。
【００６３】
第1終板408及び／又は第2終板410は、本体部材402と係合するように構成することができる。第1終板408は、第1駆動ユニット404と係合するように構成することができ、第2終板410は、第2駆動ユニット406と係合するように構成することができる。使用状態では、拡張可能なインプラント400の向きは、第1終板408が上部、上側、及び／又は上方終板となり、第2終板410が下部、下側、及び／又は下方終板となるように設定することができる。第1終板408及び第2終板410は、同じ形状部群の幾つかの形状部または全ての形状部を含むことができる。当業者であれば、特に断らない限り、本明細書における第1終板408に関する説明が第2終板410にも当てはまることを理解できるであろう。例えば、第1終板408と第1駆動ユニット404との関係に関する説明はいずれも、第2終板410及び第2駆動ユニット406にも当てはめることができる。
【００６４】
第1終板408は、本体部材402に対して回動するように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408は、本体部材402との結合部を形成するように構成することができる。第1終板408は更に、第1駆動ユニット404と摺動可能に係合するように構成することができる。図１４Ａに示すように、第1終板408は、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部486、第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部488、第1側面490、及び第2側面492を含むことができる。第1終板408は、第1端部486と第2端部488との間の長さ、及び第1側面490と第2側面492との間の幅を持つことができる。第1終板408は、図１４Ａに示す第3（例えば、外側）側面494と、図１４Ｂに示す第4（例えば、内側）側面496と、を含むことができる。図１４Ｂに示すように、第1終板408は更に、外側側面494から内側側面496まで貫通する貫通孔498を含むことができる。貫通孔498は、拡張可能なインプラント400内に堆積する骨移植材が隣接する椎体に当接する、接触する、及び／又は骨移植材を隣接する椎体に固定することができるように構成することができる。図１４Ｄに示すように、第1終板408は、貫通孔498と流体連通することができる切り欠き、または溝497を含むことができる。図１６Ｄに示すように、溝497は、本体部材402の一部（例えば、延長部材445）を溝497内に収容するように構成することができる。外側側面494は、椎体と係合するように構成することができる。外側側面494は、外側表面及び／又は上側表面と表記することができる。幾つかの実施形態では、外側側面494は、インプラント400を椎間腔内に保持するように構成される複数の突出部（例えば、隆起部、歯部、及び／又はピーク部）を含むことができる。外側側面494は、略平面状、凹状、及び／又は凸状とすることができる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、内側側面496は、内側側面496から突出する少なくとも1つの壁セグメントを含むことができる。各壁セグメントは、第1終板408の長さに沿って部分的に延在するか、または全体が延在することができる。図１４Ｂに示すように、第1側面490は、少なくとも1つの壁セグメントを含むことができ、第2側面492は、少なくとも1つの壁セグメントを含むことができる。幾つかの実施形態では、第1側面及び／又は第2側面は、複数の重合壁セグメント及び／又はジグザグ壁セグメントを含むことができる。これらの壁セグメントは、第1終板408の長さ、及び／又は幅に沿ってジグザグ状に設けることができる。幾つかの実施形態では、これらの壁セグメントは、隙間で分離することができる。例えば、図１４Ｄに示すように、第1側面490は、外壁セグメント502及び内壁セグメント504を含むことができる。例えば、図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、重合壁セグメント及び／又はジグザグ壁セグメントは、第1終板408及び第2終板410を重ね合わせることができることにより、拡張可能な脊椎インプラント400の高さを折り畳み状態で低くすることができるので有利である。
【００６６】
第1終板408は、1つ以上の嵌合部材を含むことができる。 1つ以上の嵌合部材は、第1端部486に配置することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408の1つ以上の嵌合部材は、突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、第1終板408の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができる。幾つかの実施形態では、少なくとも1つの嵌合部材は延長部材を含むことができる。例えば、これらの嵌合部材のうち少なくとも1つの嵌合部材は、溝と、当該溝内に少なくとも部分的に突出することができる延長タブと、を含むことができる。別の例として、嵌合部材は、突出部と、突出部と重なり合う係合収容部と、を含むことができる。第1終板408の嵌合部材は、第1駆動ユニット404の雌雄嵌合部材との摺動可能な結合部を形成するように構成することができる。従って、第1駆動ユニット404は、第1終板408と摺動可能に係合するように構成することができる。摺動可能な結合部は、拡張可能なインプラント400を拡張状態と収縮状態との間で可逆的に移行させることができるので有利である。摺動可能な結合部は、例えばテーブルスプライスジョイント、ダブテールジョイント、舌付ジョイント及び溝付きジョイント、または別の適切なジョイントを含むことができる。幾つかの実施形態では、第1終板404の1つ以上の嵌合部材は、凹部（例えば、溝、トラック溝、及び／又は流路）を含むことができ、第1駆動ユニット404の1つ以上の嵌合部材は、溝内を摺動するように構成される突出部（例えば、舌部、レール部、及び／又は肩部）を含むことができる。他の実施形態では、第1終板408の1つ以上の嵌合部材は突出部を含むことができ、第1駆動ユニット404の1つ以上の嵌合部材は凹部を含むことができる。
【００６７】
幾つかの実施形態では、これらの嵌合部材は、内側側面496に配置することができる、及び／又は内側側面496から突出させることができる。幾つかの実施形態では、少なくとも1つの嵌合部材は、壁セグメントに配置することができる。他の実施形態では、第1側面490は、少なくとも1つの嵌合部材を含むことができ、第2側面492は、少なくとも1つの嵌合部材を含むことができる。図１４Ｂに示すように、第1終板404は、第1嵌合部材506及び第2嵌合部材508を含むことができる。第1嵌合部材506は、第1側面490に配置することができ、第2嵌合部材508は、第2側面492に配置することができる。第1嵌合部材506及び第2嵌合部材508はそれぞれ、第1駆動ユニット404の雌雄嵌合部材と係合するように構成することができる。当業者であれば、第2終板410の第1嵌合部材及び第2嵌合部材はそれぞれ、第2駆動ユニット406の雌雄嵌合部材と係合するように構成することができることを理解できるであろう。従って、各嵌合部材は、直線状に傾斜させる（例えば、角度を付ける、傾斜させる、及び／又は下方に傾斜させる）ことができる、及び／又は直線状の傾斜部材を含むことができる。第1終板404の嵌合部材は、組み付けられた状態では、第1駆動ユニット404に設けられて、これらの嵌合部材とぴったり嵌り合う雌雄嵌合部材とほぼ同様の傾斜を有することができる。図１４Ｂに示すように、第1嵌合部材506及び第2嵌合部材508は、外側側面494から離れて第1端部486から第2端部488に向かう方向に角度を付ける（例えば、傾斜させる、または下方に傾斜させる）ことができる。例えば、第1嵌合部材506及び／又は第2嵌合部材508は、第2端部488から第1端部486に向かう長手方向に傾斜させることができる。
【００６８】
第1終板408及び／又は第2終板410は、本体部材402の第2端部セクション416に回動可能に接続されるように構成することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408は、第1回動点（例えば、本明細書において説明される軸線510）回りに回動するように構成することができ、第2終板410は、第1回動点とは異なる第2回動点（例えば、本明細書において説明される軸線546）回りに回動するように構成することができる。第1終板408は、1つ以上のヒンジ部材を含むことができる。1つ以上のヒンジ部材は、第2端部488に配置することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408は、少なくとも1つのヒンジ部材を第1側面490に含むことができ、少なくとも1つのヒンジ部材を第2側面492に含むことができる。本明細書において説明されるように、ヒンジ部材（群）は、第1終板408及び／又は第2終板410が本体部材402に対して回動することができるように構成することができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、ボア、孔、開口部、及び／又は流路のような凹部を含むことができる。他の実施形態では、ヒンジ部材は、ピン、アクスル、シャフト、及び／又はロッドのような突出部を含むことができる。ヒンジ部材は、丸みを付けることができる、及び／又は湾曲させることができる。幾つかの実施形態では、ヒンジ部材は、円筒形または部分円筒形とすることができる。図１４Ｃ〜図１４Ｄに示すように、ヒンジ部材は、回転軸510を画定することができる。回転軸510は、本体部材402に関して本明細書において説明される拡張可能なインプラント400の水平横軸線438に平行とすることができる。図１４Ａに示すように、第1終板408は、第1ヒンジ部材512及び第2ヒンジ部材514を含むことができる。これらの実施形態では、第1ヒンジ部材512及び第2ヒンジ部材514はそれぞれ、第1ボア及び第2ボアを含むことができる。第1ヒンジ部材512及び第2ヒンジ部材514（例えば、第1ボア及び第2ボア）は、軸510と同軸とすることができる。幾つかの実施形態では、第1ヒンジ部材512及び第2ヒンジ部材514は、本体部材402の対応するヒンジ部材（例えば、第1ヒンジ部材434及び第3ヒンジ部材440）との結合部を形成するように構成することができる。ヒンジ部材512,514,434、及び440は、インプラント400が組み付けられた状態である場合に同軸となるように構成することができる。当業者であれば、第2終板410が、本体部材402の対応するヒンジ部材（例えば、第2ヒンジ部材436及び第4ヒンジ部材442）との結合部を形成するように構成される第1ヒンジ部材及び第2ヒンジ部材を含むことができることを理解できるであろう。第2終板410のヒンジ部材、及びヒンジ部材436,442は、インプラント400が組み付けられた状態である場合に同軸となるように構成することができる。更に、当業者であれば、ヒンジ部材がボアを含む場合、ボアは、近位側回動ピン444を当該ボア内に回動可能及び／又は回転可能に収容するように構成することができることを理解できるであろう。
【００６９】
図１１に示すように、アクチュエータアセンブリ412は、ナット516及び作動スクリュー518を含むことができる。幾つかの実施形態では、アクチュエータアセンブリ412は更に、スナップリング（図示せず）及び／又はワッシャー（図示せず）を含むことができる。ナット516は、第1駆動ユニット404内に、及び／又は第2駆動ユニット406内に少なくとも部分的に収容されるように構成することができる。例えば、ナット516は、第1駆動ユニット404の流路458内に、及び／又は第2駆動ユニット406の流路内に少なくとも部分的に収容されるように構成することができる。図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、ナット516は、略湾曲面形状及び／又は略円筒形状の外側表面を含むことができる。外側表面は、流路（群）の曲率半径以下の曲率半径を有することができる。図１５Ｄに示すように、ナット516は、第1（例えば、前方及び／又は遠位側）端部532、及び第2（例えば、後方及び／又は近位側）端部534を含むことができる。第1端部532は先細りとすることができる。図１５Ｃ及び図１５Ｅに示すように、ナット516は、長手方向軸線522に沿って延びる縦方向ボア520を含むことができる。ボア520は、内ネジ付きボアとすることができる。図１５Ｄ〜図１５Ｅに示すように、ナット516は更に、横軸線526に沿って延びる横方向ボア524を含むことができる。横方向ボア524は、縦方向ボア520と流体連通することができる。幾つかの実施形態では、横方向ボア524は、縦方向ボア520と直交することができる。横方向ボア524は、ネジ切りされていない（例えば、無凹凸）ボアとすることができる。幾つかの実施形態では、横方向ボア524は、ナット516内全体を貫通して延びることができる。図１５Ｅに示すように、横方向ボア524は、第1開口部528及び第2開口部530を含むことができる。他の実施形態では、ナット516は、ナット516内を部分的に貫通して延びる2つの横方向ボア及び／又は陥凹部を含むことができる。組み付けられた状態では、横方向ボア524は、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406の1つ以上のヒンジ部材と同軸となるように構成することができる。横方向ボア524は、遠位側回動ピン480,481の少なくとも一部を横方向ボア524内に収容するように構成することができる。例えば、横方向ボア524は、回動ピン480,481の直径以上の直径を有することができる。幾つかの実施形態では、回動ピン480は、第1開口部528内を貫通して収容され、回動ピン481は、第2開口部530内を貫通して収容される。
【００７０】
図１１に示すように、作動スクリュー518は、ヘッド部536及びネジ付き本体538を含むことができる。ヘッド部536は、拡張可能な脊椎インプラント400が組み付けられた状態では、第1終板408と第2終板410との間に完全に収容されるように構成することができる。ヘッド部536は、本体部材402の第1端部セクション414と係合するように構成することができる。例えば、ヘッド部536は、本体部材402の第1ボア418内に収容されるように構成することができる。幾つかの実施形態では、ヘッド部536は、第1ボアの縮径セクション426の直径よりも大きい直径を持つことができる。ネジ付き本体538は、縮径セクション426の直径よりも小さい外径を持つことができる。ネジ付き本体538は、ナット516と係合するように構成することができる。例えば、ネジ付き本体538は、ナット516の縦方向ボア520にねじ込むように構成することができる。ヘッド部536は、凹部またはソケットのような工具係合形状部を含むことができる。工具係合形状部は、本明細書において説明されるように、ドライバと係合するように構成することができる。
【００７１】
図１１に示すように、ヘッド部536は周方向溝540を含むことができる。周方向溝540は、スナップリングを周方向溝540内に収容するように構成することができる。作動スクリュー518の周方向溝540は、本体部材402の周方向溝424に長手方向に位置合わせされる。従って、両方の周方向溝424,540は、スナップリングの少なくとも一部を、これらの周方向溝内に収容するように構成することができる。当業者であれば、使用状態では、スナップリングが作動スクリュー518を本体部材402内に保持すすることができるので有利であることを理解できるであろう。ワッシャーは、第1ボア418の略直径以下の外径を有することができ、第1ボア418の縮径セクション426の略直径以上の内径を有することができる。ワッシャーは、作動スクリュー518のネジ付き本体538を、ワッシャー内を貫通して収容するように構成することができる。ワッシャーは、本体部材402の第1ボア418内に収容されるように構成することができる。使用状態では、ワッシャーは、作動スクリュー518のヘッド部536と本体部材402との間に配置することができ、作動スクリュー518の支持面となるので有利である。
【００７２】
使用状態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、折り畳み状態と拡張状態との間で可逆的に移行するように構成することができるので有利である。脊椎インプラント400の高さ、及び／又は脊柱前弯角は、折り畳み状態と拡張状態との間で変化することができる。例えば、図１６Ａ〜図１６Ｂに示す折り畳み状態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、第1の高さH1を持つことができる（例えば、第1終板408の外側表面494と第2終板410の外側表面542との間の最大距離として測定される）。これらの実施形態では、インプラント400は、第1側面405及び／又は第2側面407から見た場合にくさび形とすることができる（例えば、図１６Ａに示すように）。例えば、第1端部401は、第2端部403よりも高くすることができる、または逆に、第2端部403は、第1端部401よりも高くすることができる。他の実施形態では、第1終板408及び第2終板410は、折り畳み状態では、略平行とすることができる。これらの実施形態では、第1端部401及び第2端部403におけるインプラント400の高さは、略等しくすることができる。更に他の実施形態では、図１６Ｂに示すように、インプラント400は、第1端部401及び／又は第2端部403から見た場合にくさび形とすることができる。例えば、第2側面407は、第1側面405よりも高くすることができる、または逆に、第1側面405は、第2側面407よりも高くすることができる。
【００７３】
例えば、図１７Ｂに示す拡張状態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、第1の高さよりも高い第2の高さH2を持つことができる。幾つかの実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも約25％〜約200％高くすることができる。他の実施形態では、第2の高さは、第1の高さよりも約100％〜約150％高くすることができる。幾つかの実施形態では、第1の高さは、約5mm〜約10mmの範囲とすることができる、及び／又は第2の高さは、約15mm〜約20mmの範囲とすることができる。高さの変化は、第1終板408及び第2終板410が互いの方に、及び／又は互いから離れるように、及び／又は本体部材402の方に、及び／又は本体部材402から離れるように移動することにより生じ得る。本明細書において説明されるように、第1終板408は、本体部材402に対して軸510回りに回動するように構成することができる。第2終板410は、本体部材402に対して図１７Ａに示す軸546回りに回動するように構成することができる。従って、第1終板408及び第2終板410の第1端部486,544は、互いの方に向かって、及び／又は互いから離れるように、及び／又は本体部材402の方に向かって、及び／又は本体部材402から離れるように回動することができる。幾つかの実施形態では、第1終板408及び第2終板410の第1端部486,544は、折り畳み状態では、第1距離だけ離すことができ、拡張状態では、第2距離だけ離すことができ、第2距離は第1距離よりも長い。拡張状態では、拡張可能な脊椎インプラント400は、図１７Ａに示すように、第1側面405及び／又は第2側面407から見た場合にくさび形とすることができる、及び／又は図１７Ｂに示すように、第1端部401及び／又は第2端部403から見た場合にくさび形とすることができる。有利な点として、この形状により、インプラント400と椎体終板との間の接触を強めることができるので、椎間腔内への嵌め合いを確実に強めることができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、第1終板408及び第2終板410は、折り畳み状態では、第1角度を長手方向軸線511に沿って画定することができる。他の実施形態では、第1終板408及び第2終板410は、折り畳み状態では、互いに略平行とすることができる。図１７Ａに示すように、第1終板408及び第2終板410は、拡張状態において、第2角度βを長手方向軸線511に沿って画定することができる。第1終板408及び／又は第2終板410は、それぞれの軸510,546回りに離れる方向に回動してインプラント400を拡張させ、第1終板408及び第2終板410の向きを第2角度βに設定することができる。従って、第2角度βは、第1角度よりも大きくすることができる。幾つかの実施形態では、第1（例えば、折り畳み）角度は、約1°〜約20°の範囲とすることができる。他の実施形態では、第1角度は、約10°〜約20°の範囲とすることができる。幾つかの実施形態では、第2（例えば、拡張）角度βは、約10°〜約40°の範囲とすることができる。他の実施形態では、第2角度βは、約15°〜約30°の範囲とすることができる。幾つかの実施形態では、インプラント400は、第1終板408及び／又は第2終板410の直線移動及び回動移動の両方の移動により拡張させることができる。当業者であれば、使用状態では、拡張可能な脊椎インプラント400の高さ、及び／又は脊柱前弯角を調整して、個々の患者の解剖学的構造に合わせることができるので有利であることを理解できるであろう。更に、拡張可能な脊椎インプラント400は、椎間腔内に折り畳み状態で挿入することができ、これにより、周辺組織への外傷を、脊椎インプラントのサイズがより小さいことから、より少なくすることができる。
【００７５】
本明細書における実施形態は更に、拡張可能な脊椎インプラント400を取り付ける方法に関するものである。本明細書において記載されるように、方法では、拡張可能な脊椎インプラント400を折り畳み状態で提供することができる。方法では更に、拡張可能な脊椎インプラント400をインサータ200に接続することができる。このステップでは、インサータ200のカウンタートルクタブ（群）214を本体部材402の工具係合形状部（群）428に挿入することができる。このステップでは更に、インサータ200の内側スリーブ204の第1端部210を本体部材402の第2ボア420内に挿通させることができる。当業者であれば、他の実施形態では、脊椎インプラント400を、インサータ200を使用することなく取り付けることができることを理解できるであろう。
【００７６】
幾つかの実施形態では、この方法において更に、拡張可能な脊椎インプラント400を2つの隣接する椎骨の間に挿入することができる。当業者であれば、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニッ406の第1端部がインプラント400の前方端部を画定することができることを理解できるであろう。従って、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニッ406の第1先細り端部を使用して、隣接する椎骨を離隔することができるので有利である。本明細書において説明されるように、拡張可能な脊椎インプラント400は、脊柱に沿ったいずれの部位にも挿入することができ、例えば腰部、胸部、及び／又は頚椎の間に挿入することができる。更に、拡張可能な脊椎インプラント400は、経椎間孔経路、後方経路、側方経路、及び／又は前方経路のようないずれの経路に沿っても挿入することができる。幾つかの実施形態では、インプラント400は、最小侵襲手術を使用して挿入することができる。幾つかの実施形態では、椎間腔は、例えば椎間板切除術を行なって椎間板の所定部分または全部を除去することにより予め作っておくことができる。
【００７７】
この方法では更に、拡張可能なインプラント400を、例えばインプラント400を折り畳み状態から拡張状態に移行させることにより拡張させることができる。インプラント400を拡張させるために、図１６Ｃ及び図１７Ｃに示すように、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406を本体部材402に向かって移動させることができる、または逆に、本体部材402を第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406に向かって移動させることができる。このステップでは、ドライバを作動スクリュー518と強制的に係合させることができる。幾つかの実施形態では、このステップにおいて、ドライバ206を、内側スリーブ204及び／又は本体部材402内を挿通させて挿入することにより、作動スクリュー518と係合させることができる。これらの実施形態では、ドライバ206を作動スクリュー518と係合させる前に、内側スリーブ204を拡張可能なインプラント400に接続することができる。例えば、内側スリーブ204の第1端部210を本体部材402の第2ボア420にねじ込むことができる。
【００７８】
一旦、ドライバが作動スクリュー518と係合すると、インプラント400を拡張させるステップでは更に、回転力をドライバ206に加えて作動スクリュー518を回転させることができる。作動スクリュー518が第1方向に回転すると、ネジ付き本体538がナット516と係合することにより、ナット516を本体部材402に対して並進移動させる。近位側回動ピン480,481は、ナット516、第1駆動ユニット404、及び第2駆動ユニット406を回動可能に接続することができる。従って、ナット516が並進移動すると、当該ナットが第1駆動ユニット404及び／又は第2駆動ユニット406を強制的に押し進めて並進移動させる、及び／又は回動させることができる。本体部材402及び駆動ユニット404,406が互いの方に向かって並進移動する、及び／又は回動すると、駆動ユニット404,406のそれぞれの嵌合部材は、第1終板408及び第2終板410の雌雄嵌合部材を押圧することにより、第1終板408及び第2終板410の第1端部486,544を押し離し、インプラント400の高さを高くすることができる。第1終板408及び第2終板410の第2端部は、本体部材402に回動可能に接続されるので、第1端部486,544は回動して離れることにより、第1終板408と第2終板410の間の角度を大きくする、及び／又は変える（例えば、第1終板408及び第2終板410により画定する）ことができる。他の実施形態では、作動スクリュー518を第2方向に回転させると、ネジ付き本体538は、第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406を本体部材402から押し離すことができる、または逆に、本体部材402を第1駆動ユニット404及び第2駆動ユニット406から押し離すことができる。従って、当業者であれば、インプラント400を可逆的に拡張状態及び／又は折り畳み状態とすることができることを理解できるであろう。従って、幾つかの実施形態では、インプラント400の高さを、例えば第1終板408及び第2終板410を合体させることにより、低くする、及び／又は調整することができる。幾つかの実施形態では、インプラント400は、インプラントを折り畳み状態、及び／又は拡張状態にロックするように構成されるロック部材を含むことができる。これらの実施形態では、この方法は更に、インプラント400を特定の高さにロックするステップを含むことができる。
【００７９】
拡張可能なインプラント400を拡張させた後、ドライバ206を取り外すことができる（例えば、内側スリーブ204のカニューレ内を挿通させて近位側に引き込むことができる）。次に、骨移植材を本体部材402のキャビティ418に挿入することができる。幾つかの実施形態では、骨移植材は、内側スリーブ204のカニューレ内を通って空洞418に挿入することができる。有利な点として、インプラント400に対して、挿入前に充填を予め行なうのではなく、その場で骨移植材を埋め戻すことができる。従って、より多くの骨移植材を挿入することができることにより、固定を更に強固にすることができる。更に、同じカニューレ（例えば、内側スリーブ204の）を使用して、ドライバ206及び骨移植材を挿入することができる。有利な点として、この方法は、インプラントを挿入し（及び／又は拡張させ）、次に骨移植材を挿入する別体の器具を利用する他の方法と比較して、時間及び／又は材料を節約することができる。
【００８０】
幾つかの実施形態では、上記インプラント及び器具のいずれをも、更に別のインプラント及び器具と一体となって使用することができる。幾つかの実施形態では、インプラント及び器具は、プレート、スクリュー、及びロッドのような安定化部材と一体となって使用することができる。更に、多段階構成を形成することができ、上述したインプラントのいずれか1つを1つの段階で使用することができるのに対し、同様のインプラントまたは異なるインプラント（例えば、固定インプラントまたは人工器官インプラント）を異なる段階で使用することができる。
【００８１】
本発明についてこのように説明してきたが、同じ発明を多くの態様で変更することができることは明らかであろう。このような変更は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱しているとは見なされるべきではなく、当業者には明らかであるように、このような変更の全ては、以下の特許請求の範囲に含まれるべきである。個々の実施形態について本明細書において説明されているが、本発明は、全てのこれらの実施形態の全ての組み合わせを包含する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
本開示は、詳細な説明及び添付の図面からより完全に理解されるようになる。
【図１】本明細書において説明される拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の分解図を示している。
【図２】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図３Ａ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の上面図を示している。
【図３Ｂ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の断面図を示している。
【図３Ｃ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の側面図を示している。
【図３Ｄ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の端面図を示している。
【図３Ｅ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の端面図を示している。
【図４】本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図５Ａ】本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の端面図を示している。
【図５Ｂ】本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の断面図を示している。
【図５Ｃ】本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の上面図を示している。
【図５Ｄ】本明細書において説明される駆動部材の1つの実施形態の側面図を示している。
【図６Ａ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図６Ｂ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図７Ａ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の側面図を示している。
【図７Ｂ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の外面図を示している。
【図７Ｃ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の内面図を示している。
【図７Ｄ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の端面図を示している。
【図８Ａ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
【図８Ｂ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
【図８Ｃ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図９Ａ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
【図９Ｂ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
【図９Ｃ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１０Ａ】本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の側面図を示している。
【図１０Ｂ】本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１０Ｃ】本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１０Ｄ】本明細書において説明される拡張可能な固定システムの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１１】本明細書において説明される拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の分解図を示している。
【図１２Ａ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１２Ｂ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の側面図を示している。
【図１２Ｃ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の断面図を示している。
【図１２Ｄ】本明細書において説明される本体部材の1つの実施形態の端面図を示している。
【図１３Ａ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の側面図を示している。
【図１３Ｂ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の端面図を示している。
【図１３Ｃ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１３Ｄ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の端面図を示している。
【図１３Ｅ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１３Ｆ】本明細書において説明される駆動ユニットの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１４Ａ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１４Ｂ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１４Ｃ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の側面図を示している。
【図１４Ｄ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の内面図を示している。
【図１４Ｄ】本明細書において説明される終板の1つの実施形態の端面図を示している。
【図１５Ａ】本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１５Ｂ】本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１５Ｃ】本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の端面図を示している。
【図１５Ｄ】本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の側面図を示している。
【図１５Ｅ】本明細書において説明されるナットの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１６Ａ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
【図１６Ｂ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の端面図を示している。
【図１６Ｃ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１６Ｄ】本明細書において説明される折り畳み状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１７Ａ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の側面図を示している。
【図１７Ｂ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の端面図を示している。
【図１７Ｃ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の断面図を示している。
【図１７Ｄ】本明細書において説明される拡張状態の拡張可能な脊椎インプラントの1つの実施形態の斜視図を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ−１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【国際調査報告】
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