(57)【要約】少なくとも1種の添加剤を含み、以下を有するポリエチレン粉末：    -190℃、2.16kgの荷重で、ISO規格1133-1:2011に従い測定した、0.1g/10分〜100g/10分、好ましくは5g/10分〜35g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；    -0.890g/cm3〜0.965g/cm3、好ましくは0.940g/cm3〜0.960g/cm3の密度；    -0.35g/cm3〜0.60g/cm3、好ましくは0.40g/cm3〜0.50g/cm3のかさ密度；    -400μm〜800μm、好ましくは450μm〜780μmの平均粒径（d50）。少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末は、回転成形に有利に使用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の添加剤を含み、以下を有するポリエチレン粉末：
-190℃、2.16kgの荷重で、ISO 1133-1:2011に従い測定した、0.1g/10分〜100g/10分、好ましくは5g/10分〜35g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；
-0.890g/cm3〜0.965g/cm3、好ましくは0.940g/cm3〜0.960g/cm3の密度；
-0.35g/cm3〜0.60g/cm3、好ましくは0.40g/cm3〜0.50g/cm3のかさ密度；
-400μm〜800μm、好ましくは450μm〜780μmの平均粒径（d50）。
【請求項２】
前記ポリエチレンが、気相（共）重合によって得られる高密度ポリエチレン（HDPE）である、請求項１に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項３】
前記添加剤が、抗酸化剤、架橋剤、共架橋剤、過酸化物捕捉剤、UV吸収剤、光安定剤から選択される、請求項１または２に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項４】
請求項３に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末であって、前記抗酸化剤が、ヒンダードフェノール、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-4-ノニル-フェノール、2,2'-メチレン-ビス-(4-メチル-6-t-ブチル-フェノール)、4,4'-ブチリデン-ビス-(2-t-ブチル-5-メチル-フェノール)、4,4'-チオ-ビス-(2-t-ブチル-5-メチル-フェノール)、2,2'-チオ-ビス(6-t-ブチル-4-メチル-フェノール)、2,5-ジ-t-アミル-ヒドロキノン、高分子ヒンダードフェノール、トリス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌル酸、2,2'-チオジエチル-ビス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸、1,1,3-トリス-(2'-メチル-4'-ヒドロキシ-5'-t-ブチル-フェニル)ブタン、2,2'-メチレン-ビス-6-(1-メチル-シクロヘキシル)-パラ-クレゾール、3,4-ジヒドロ-2,5,7,8-テトラメチル-2-(4,8,12-トリメチルトリデシル)-2H-1-ベンゾピラン-6-オール、2,4-ジメチル-6-(1-メチルシクロヘキシル)フェノール、N,N'-ヘキサメチレンビス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシイドロシンアミド)、3,5-ビス(1,1-ジメチル)-4-ヒドロキシベンゼンプロパン酸のC3-C15アルキルエステルなど、もしくはそれらの混合物；有機亜リン酸塩、例えば、トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)亜リン酸、トリス-2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル亜リン酸、トリス-4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル亜リン酸、ビス[2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル][4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]亜リン酸、[2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]ビス[4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]亜リン酸、ビス[トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)亜リン酸およびジステアリル-3,3-チオジプロピオン酸（亜リン酸の重量に対して約3重量%）、ビス-(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)ペンタエリスリトール亜リン酸、テトラキス-(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)-4,4'-ビフェニレン二亜ホスホン酸、トリス-(p-ノニルフェニル)亜リン酸、ジ-イソ-デシルフェニル亜リン酸、ジフェニル-イソ-デシル亜リン酸、トリ-イソ-デシル亜リン酸、トリラウリル亜リン酸など、もしくはそれらの混合物；有機ホスホン酸；有機亜ホスホン酸；有機リン酸、例えば、ジ(ステアリル)ペンタエリスリトール二亜リン酸、テトラキス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)-4,4'-ビフェニレン-二亜ホスホン酸など、もしくはそれらの混合物；ビタミン系抗酸化剤、例えば、ビタミンE系抗酸化剤など；またはそれらの混合物から選択される、ポリエチレン粉末。
【請求項５】
請求項３に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末であって、前記架橋剤が、有機過酸化物、好ましくは一般式（I）：
【化１】
2018526473.tif 000005
を有する有機過酸化物から選択され、
式中：
・  Rは二価炭化水素基であり、好ましくは以下から選択される：
【化２】
2018526473.tif 000006
式中、mは1〜8の数を表し、
-R1およびR2は、互いに同一でも異なっていてもよく、直鎖または分岐C1〜C12アルキル基、好ましくはC1〜C6を表し；
-R3およびR4は、互いに同一でも異なっていてもよく、直鎖または分枝C1〜C12アルキル基、好ましくはC1〜C6を表し；
-nは0または1であり；
より好ましくは、ビス(アルキルペルオキシ)アルカン、例えば、2,5-ビス(t-アミルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキサン、2,5-ビス(t-ブチルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキサン、3,6-ビス(t-ブチルペルオキシ)-3,6-ジメチル-オクタン、2,7-ビス(t-ブチルペルオキシ)-2,7-ジメチル-オクタン、8,11-ビス(t-ブチルペルオキシ)-8,11-ジメチルオクタデカンなど、もしくはそれらの混合物；ビス(アルキルペルオキシ)ベンゼン、例えば、α,α'-ビス(t-アミルペルオキシ-イソ-プロピル)ベンゼン、α,α'-ビス(t-ブチルペルオキシ-イソ-プロピル)ベンゼンなど、もしくはそれらの混合物；ビス(アルキルペルオキシ)-アセチレン、例えば、2,7-ジメチル-2,7-ジ(t-ブチルペルオキシ)オクタジイン-3,5、2,7-ジメチル-2,7-ジ(ペルオキシエチル炭酸)オクタジイン-3,5、3,6-ジメチル-3,6-ジ(ペルオキシエチル炭酸)オクチン-4、t-ブチル-ペルオキシ安息香酸、3,6-ジメチル-3,6-ジ(t-ブチルペルオキシ)オクチン-4、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシ-n-プロピル-炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシ-イソ-ブチル炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシエチル-炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(α-クミル-ペルオキシ)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3など、もしくはそれらの混合物；またはそれらの混合物から選択される、ポリエチレン粉末。
【請求項６】
前記共架橋剤が、アリル化合物、好ましくは：メタクリル酸アリル、イタコン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、トリメリット酸トリアリルトリメタリル、シアヌル酸トリアリル（TAC）、イソシアヌル酸トリアリル（TAIC）、リン酸トリアリル、またはそれらの混合物から選択される、請求項３に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項７】
前記過酸化物捕捉剤が、硫黄含有化合物、例えば、β-チオジプロピオン酸のエステル、例えばステアリル、ミリスチル、トリデシルエステル、もしくはそれらの混合物；メルカプトベンゾイミダゾールもしくは2-メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、もしくはそれらの混合物；ジブチルチオジカルバミン酸亜鉛；ジオクタデシルジスルフィド；ペンタエリスリトールテトラキス(β-ドデシルメルカプト)プロピオン酸など；またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項８】
前記UV吸収剤が、トリアジン、ベンゾオキサジノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾエート、ホルムアミジン、桂皮酸またはプロペン酸、芳香族プロパンジオン、ベンゾイミダゾール、脂環式ケトン、オキサミドを含むホルムアニリド、シアノアクリレート、ベンゾピラノン、サリチル酸、またはそれらの混合物から選択される、請求項３に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項９】
前記光安定剤が立体障害アミンから選択される、請求項３に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末の製造方法であって、
-25℃〜50℃、好ましくは30℃〜40℃の温度で、1rpm〜100rpm、好ましくは20rpm〜80rpmの回転速度で10分〜50分間、好ましくは15分〜45分間操作しながら、少なくとも1種の添加剤を含む溶液を調製する工程；
-前記溶液を、気相（共）重合により得られた少なくとも1種のポリエチレン粉末に添加し、その全体を、10rpm〜100rpm、好ましくは30rpm〜70rpmの回転速度で、25℃〜50℃、好ましくは30℃〜40℃の温度で、10分〜60分間、好ましくは15分〜50分間撹拌しながら維持する工程
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末の、回転成形における使用。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末の回転成形により得られる製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、少なくとも1種の添加剤を含み、下記の特定値のメルトフローインデックス（MFI）、密度、かさ密度、平均粒径（d50）を有するポリエチレン粉末、ならびにその製造方法に関する。
【０００３】
少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末は、回転成形に有利に使用することができる。
【０００４】
したがって、本発明はまた、少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末の回転成形における使用、ならびに前記回転成形から得られる製品に関する。
【背景技術】
【０００５】
回転成形は中空製品を成形するために広く使用され、例えば、典型的には1リットルから57000リットルの可変容量のタンクなどの、小型容器と大型容器の両方の成形に使用することができる。前記容器は、物質の包装および輸送、特に流体または固体用の容器として使用される。回転成形は、簡易トイレ、道具および電池のケース、電球、家庭用スチームクリーナーおよびスクラブブラシ、おもちゃ、ゴミ箱にも使用できる。回転成形は、他の重合体処理手順と比べて比較的安価で簡単に使用できる方法であり、したがってその使用は増加している。
【０００６】
架橋ポリエチレン製品の回転成形に使用されるポリエチレン粉末の製造のための現在の技法は、一般に、1つ以上のポリエチレン、架橋剤、共架橋剤、他の添加剤を押出機で混合し、顆粒を得て、粉末を得るためにそれをその後粉砕にかけることを想定する。
【０００７】
例えば、特許文献１は、以下から本質的になる組成物を記載している：
-エチレンホモ重合体および共重合体、またはそれらの混合物から選択される重合体であって、本質的に完全な末端飽和を有する前記重合体；
-100重量部の重合体に対して0.1重量部〜3.0重量部の架橋剤としての有機過酸化物；100重量部の重合体に対して0.5重量部〜5重量部の、ジメチルアクリレート、トリメチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニルピリジン、p-キノンジオキシム、アクリル酸、シクロヘキシルメタクリレート、および1,2-ポリブタジエンの群より選択されるアリル共架橋剤；
-重合体中の酸性化合物を中和するのに十分な量の、元素周期表の第IIA族および第IIB族から選択される1つのカチオンを有する金属化合物；ならびに
-過酸化物捕捉剤。
【０００８】
上記の組成物を糸状に押出し、切断してペレットにし、次いで、好ましくは35メッシュ以下の称呼寸法を有する粒子の粉末を得るように粉砕機で粉砕し、成形方法、例えば、回転成形において使用する。
【０００９】
特許文献２には、
（a）メルトフローインデックス（MFI）が0.4g/10分〜3.0g/10分および密度が0.910g/cm3〜0.930g/cm3である第1のポリエチレン；ならびに
（b）メルトフローインデックス（MFI）が10g/10分〜30g/10分および密度が0.945g/cm3〜0.975g/cm3である第2のポリエチレン
を含むポリエチレン系組成物が記載されており、
前記組成物は、密度が0.930g/cm3〜0.955g/cm3およびメルトフローインデックス（MFI）が1.5g/10分〜12g/10分であり、第2のポリエチレンは、第1および第2のポリエチレンの全重量に対して20重量%〜65重量%の量で存在し、第1および第2のポリエチレンは、密度差が0.030g/cm3〜0.048g/cm3である。
【００１０】
上記組成物は回転成形に有利に使用できると言われている。その目的のために、前記組成物を所望の添加剤と押出機中で混合し、押し出し、切断してペレットにし、その後、典型的には平均直径60メッシュ（250μm）の粒子の粉末を得るように粉砕機で粉砕する。
【００１１】
特許文献３には、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）の顆粒を含む、回転成形に使用するために処理された直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）が記載されており、前記顆粒はその中または上に添加剤を有し、粒径分布が30メッシュより大きいものが5重量%未満、100メッシュより小さいものが25重量%未満であり、対応する未処理直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）のかさ密度よりも少なくとも20%高いかさ密度を有する自由流動性粉末であることを特徴とする。前記処理直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）は、前記添加剤を、粒径分布が約5メッシュ〜約200メッシュであり、かさ密度が約20ポンド／立方フィート〜約32ポンド/立方フィートである直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）と、強力な混合機中で、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）の顆粒の少なくとも80%が約30メッシュ小さくなり、かさ密度が少なくとも20%高くなるまで撹拌する工程を含む方法で得ることができる。
【００１２】
特許文献４には、以下の方法が記載されている：（i）液体架橋剤を粉末またはポリオレフィンの顆粒に添加する工程を含む第1の方法（例えば、架橋剤としてよく使用される過酸化ジクミルの融点が39℃であり、過酸化ジクミルが若干高い温度に加熱されると容易に液化するため、ポリオレフィンおよび架橋剤は、室温より高くかつポリオレフィンの融点より低い温度に加熱されていてもよい）、または（ii）粉末形状の架橋剤を、低分子量のポリイソブチレンもしくはポリブテンなどの液体配位子とともにポリオレフィンの粉末または顆粒に添加し、得られた混合物をタンブラードラム、混合機などを用いて混合する工程を含む第2の方法であって、第1の方法（i）の場合には、架橋剤をポリオレフィンの粉末または顆粒の表面に付着させ、または第2の方法（ii）の場合には、粉末形状の架橋剤を液体リガンドを介してポリオレフィンの粉末または顆粒の表面に付着させ、両方の場合には、架橋剤の少量をポリオレフィンの粉末または顆粒に浸透させる。
【００１３】
特許文献５には、架橋剤を含み、前記架橋剤を保持し、機械式または空気圧式輸送装置を介して容易に供給される収容能力を特徴とする架橋性ポリオレフィン顆粒の製造方法であって、（a）液体または液化架橋剤と、平均サイズが少なくとも0.5mmのポリオレフィンの顆粒との混合物を、混合機を備えた混合チャンバー内で振とうする工程；（b）前記架橋剤を前記顆粒の表面上に分布させ、前記混合機を約7メートル／秒よりも速い速度で駆動させながら前記架橋剤を前記顆粒中に浸透させて拡散させる工程；（c）100重量部のポリオレフィン顆粒に対して、前記ポリオレフィン顆粒の表面の架橋剤の残存量を0.5重量部以下に減らすのに十分な時間混合を進める工程；（d）得られたポリオレフィン顆粒を回収する工程を含む方法が記載されている。
【００１４】
しかしながら、上記方法はいくつかの欠点を示唆している。例えば、押出機を使用する場合、架橋剤（例えば過酸化ジクミル）の分解を引き起こさないようにその内部温度を注意深く制御しなければならず、それはポリオレフィンの分子量を著しく増加させ、押出機自体を詰まらせる。押出機内の温度制御は、一般に、スクリュープロファイルの適切な選択および使用される重合体、一般にポリオレフィンのレオロジーの適切な選択によって行われる（すなわち、そのメルトフローインデックス-MFIの適切な選択による）。スクリュープロファイルは、重合体の完全な溶融、重合体に含まれる架橋剤および任意の添加剤の良好な分散、ならびに高い時間流量を保証する必要がある；重合体は、十分な時間押出流量およびノズル領域内の低圧を保証することができるレオロジー（すなわち、メルトフローインデックス-MFI）である必要がある。一般に、使用される市販の重合体は、熱の発生を制限し、製造コストに見合う時間流量に達するように、15g/10'（190℃-2.16kg）を超えるメルトフローインデックス（MFI）を有する。さらに、回転成形に適切な寸法の粉末を押出成形から直接得ることは不可能であるため、押出成形機から出る混合物を粉砕しなければならない。重合体粉末を得るためのマイクロメートル孔を備えるノズルの使用は、架橋剤の分解を引き起こすこのタイプのノズルで生じる高温のために、実用的ではない。一方で、強力な混合機を使用する場合、エネルギー消費量が高く、したがって処理コストが増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第4,900,792号
【特許文献２】米国特許出願2005/0215719号
【特許文献３】カナダ特許第1,230,271号
【特許文献４】日本特許JP5011087号
【特許文献５】米国特許第3,736,173号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そのため、本出願人は、回転成形に有利に使用できる少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末を見出すという問題を解決することに着手した。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本出願人は、少なくとも1種の添加剤を含み、下記の特定値のメルトフローインデックス（MFI）、密度、かさ密度、平均粒径（d50）を有するポリエチレン粉末が、回転成形に有利に使用され得ることを見出した。特に、本出願人は、少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末が、少なくとも1種の添加剤を含む1つ以上の溶液の固相吸着により（すなわち、ポリエチレン粒子のその特定の多孔性により前記の少なくとも1種の添加剤を吸着することにより）、低温（すなわち、50℃以下の温度）で操作しながら、例えば、低回転速度（すなわち、100rpm以下の回転速度）で操作することができるスクリュー反応器、機械的撹拌器（例えば、機械式アンカースターラー）、ターボミキサーを備えた反応器などの固体用の特定の混合機の使用により得られることを見出した。低温低速で操作する可能性は、約200〜300ユーロ／メートルトンに同等とされる押出およびその後の粉砕を避けることによって得られる節約に加えて、少なくとも1種の添加剤を含む約300kJ/kgのポリエチレンパウダーに同等とされるエネルギー節約を可能にする。
【００１８】
したがって、本発明の主題は、少なくとも1種の添加剤を含み、以下を有するポリエチレン粉末に関する：
・  190℃、2.16kgの荷重で、ISO規格1133-1:2011に従い測定した、0.1g/10分〜100g/10分、好ましくは5g/10分〜35g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；
・  0.890g/cm3〜0.965g/cm3、好ましくは0.940g/cm3〜0.960g/cm3の密度；
・  0.35g/cm3〜0.60g/cm3、好ましくは0.40g/cm3〜0.50g/cm3のかさ密度；
・  400μm〜800μm、好ましくは450μm〜780μmの平均粒径（d50）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書および添付の特許請求の範囲では、特に明記しない限り、数値範囲の定義は常に極値を含む。
【００２０】
本明細書および添付の特許請求では、用語「含む」は、用語「から本質的になる」または「からなる」も含有する。
【００２１】
上記ポリエチレンの密度は、ISO規格1183-1:2004に従って測定した。
【００２２】
かさ密度は、ASTM規格 D 1895-96に従って測定した。
【００２３】
平均粒径（d50）（すなわち、少なくとも50容積%の粒子の直径）は、Malvern製のMastersizer 2000レーザー粒径分析器を用いて測定した。
【００２４】
本発明では、気相（共）重合によって得られるポリエチレンを使用することができる。
【００２５】
例えば、本発明では、前記ポリエチレンは、反応器中でのエチレンと、任意に、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-ペンテン、4-メチル-1-ペンテンから選択される少なくとも1種のα-オレフィン、好ましくはプロピレン、1-ブテンまたは1-ヘキセンの存在下で、少なくとも1種のチーグラー・ナッタ触媒および共触媒としての少なくとも1種のアルミニウムアルキル化合物の存在下での気相（共）重合を含む気相（共）重合によって得ることができる。チーグラー・ナッタ触媒は、典型的には、元素周期表の第IV〜VIII族に属する遷移金属のハロゲン化物であり、元素周期表の第I〜III族に属する金属のアルキル誘導体または水素化物と反応する。チーグラー・ナッタ触媒の例は、アルミニウムおよびマグネシウムアルキルとテトラハロゲン化チタンとの反応生成物に基づくものを含む。本発明および以下の特許請求の範囲では、用語「元素周期表」は、以下のウェブサイトで得られる、2013年5月1日付の「IUPAC元素周期表」を指すことに留意：www.iupac.org/fileadmin/user_upload/news/IUPAC_Periodic_Table-1Jun12.pdf。
【００２６】
前記チーグラー・ナッタ触媒は、シリカ、塩化マグネシウム、または他の細粒多孔質物質に担持されていても担持されていなくてもよい。一般に、懸濁液中でシリカに担持された触媒を使用することが好ましい。好ましいチーグラー・ナッタ触媒は、約10μm〜約60μm、特に約15μm〜約40μm、例えば約15μm〜約35μmの平均粒径（d50）を有する。約15μm未満の平均粒径を有するチーグラー・ナッタ触媒は、一般に、所望の平均直径（d50）を有するポリエチレンの粒子を製造するのに過剰に長い（共）重合時間を必要とするが、約60μmを超える平均粒径を有するチーグラー・ナッタ触媒は、製造過程全体を通じてポリエチレンの粒子の所望の粒径分布に強い負の影響を及ぼしながら、貯蔵、供給および（共）重合中に破損する傾向がある。
【００２７】
（共）重合反応器に導入する前に、チーグラー・ナッタ触媒を、一般に、少なくとも1種のアルミニウムアルキルと組み合わせることができ、好ましくは固体触媒を有機溶媒中に懸濁させ、続いて触媒をアルミニウムアルキルと接触させることによる。この目的のために有利に使用され得るアルミニウムアルキルの例は：トリ-イソ-ブチルアルミニウム；トリ-n-ヘキシルアルミニウム；トリ-エチル-アルミニウム；イソ-プレニル-アルミニウム；アルミノキサン；ハロゲン含有アルミニウム化合物、例えばクロロ-ジエチルアルミニウム、ジクロロ-エチルアルミニウムなど；またはそれらの混合物；好ましくはトリ-イソブチルアルミニウム、トリ-エチルアルミニウム、クロロ-ジ-エチルアルミニウム、ジ-クロロエチルアルミニウム；またはそれらの混合物である。一般に、チーグラー・ナッタ触媒の主成分がチタン含有化合物である場合、使用されるアルミニウムアルキルの量は、アルミニウムアルキル中に存在するアルミニウムとチーグラー・ナッタ触媒中に存在するチタンとの原子比を約0.001:1〜約200:1、好ましくは約0.1:1〜約80：1とするような量である。
【００２８】
さらに、一般に、共触媒、例えば、トリ-メチルアルミニウム、トリ-イソ-ブチルアルミニウム、トリ-エチルアルミニウム、イソ-プレニルアルミニウム、アルミノキサン、ハロゲン含有アルミニウム化合物、またはそれらの混合物、好ましくはトリ-イソ-ブチルアルミニウム、トリ-エチルアルミニウム、またはイソ-プレニルアルミニウムが、（共）重合反応器に添加される。一般に、チーグラー・ナッタ触媒の主成分がチタン含有化合物である場合、使用される共触媒の量は、（共）重合反応器中で、アルミニウムアルキル中に存在するアルミニウムとチーグラー・ナッタ触媒中に存在するチタンとの比を約1:1〜約800:1、好ましくは約5:1〜約500:1とするような量である。
【００２９】
前記気相（共）重合は、約30℃〜約130℃、好ましくは100℃〜120℃の温度で実施され得るが、得られる（共）重合体の融点よりも低い温度で、500KPa〜2000KPa、好ましくは800KPa〜1200KPaのエチレン分圧で、好ましくは0.010〜0.55、好ましくは0.015〜0.20のα-オレフィン／エチレンモル比で、得られる（共）重合体の密度および使用されるα-オレフィンの種類に応じて実施され得る。
【００３０】
前記気相（共）重合は、溶媒なしで、またはより好ましくは、少なくとも1種の有機溶媒の存在下で実施され得る。この目的に有用な有機溶媒は、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、またはそれらの混合物である。前記気相（共）重合は、不連続的にまたは連続的に1つ以上の段階で実施され得る。ポリエチレンの分子量は、（共）重合反応器に水素を供給することによって制御され得る。一般に、添加される水素の量は、反応器への供給物中の水素／エチレンモル比が、好ましくは0.10〜1.0、好ましくは0.20〜0.80となるような量である。使用する触媒の反応性を制御し、（共）重合反応器における熱交換を向上させる目的で、乾燥窒素が添加され得る。
【００３１】
ポリエチレン粒子の平均直径（d50）は、供給された触媒に対するポリエチレンの収率によって制御され得る。ポリエチレンのかさ密度は、チーグラー・ナッタ触媒のアルキルアルミニウムでの前処理の種類によって、共触媒とチーグラー・ナッタ触媒との比によって、および（共）重合反応器中の滞留時間によっても制御され得る。
【００３２】
前記気相（共）重合は、一般に、約1時間〜約12時間、好ましくは約2時間〜約9時間実施される。前記気相（共）重合におけるチーグラー・ナッタ触媒の総消費量は、一般に、ポリエチレン1キログラム当たりチタン約0.01ミリモル〜約1ミリモル、好ましくはチタン約0.02ミリモル〜約0.8ミリモルである。
【００３３】
前記（共）重合は、単一段階または複数工程で実施され得る。例えば、双峰性の分子量分布のポリエチレンを製造するには、第1段階において高分子量の画分を生成し、任意にその後低分子量の画分を生成する第2段階を続けることが好ましい。
【００３４】
上記の気相（共）重合の最後に、ポリエチレン粉末が得られ、それは回収され、脱ガス、洗浄およびその後の冷窒素流下での冷却などの先行技術で知られている処理にかけられる。含有され得る高沸点溶媒は、蒸留により水蒸気で除去することができる。任意に、長鎖脂肪酸の塩を、気相（共）重合から得られたポリエチレン粉末に安定剤として添加することができる：前記塩の典型例は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛である。
【００３５】
上記の気相（共）重合の最後に、得られたポリエチレン粉末は、本発明の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末の製造方法に直接使用され得るか、または、工業用反応器中の気相（共）重合過程に由来する異物または大きな粒子（例えば、ミリメートル粒径の融解および再結晶された非多孔性重合体の粉末凝集物）を除去する目的で、振動スクリーンにより前処理され得る。振動スクリーンによる前処理を実施し、得られたポリエチレン粉末の粒径分布を改善および微細化してもよい。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記ポリエチレンは、気相（共）重合によって得られる高密度ポリエチレン（HDPE）である。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記添加剤は、例えば、抗酸化剤、架橋剤、共架橋剤、過酸化物捕捉剤、UV吸収剤、光安定剤から選択することができる。
【００３８】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記抗酸化剤は、例えば、立体障害フェノール、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-4-ノニル-フェノール、2,2'-メチレン-ビス-(4-メチル-6-t-ブチル-フェノール)、4,4'-ブチリデン-ビス-(2-t-ブチル-5-メチル-フェノール)、4,4'-チオ-ビス-(2-t-ブチル-5-メチル-フェノール)、2,2'-チオ-ビス(6-t-ブチル-4-メチル-フェノール)、2,5-ジ-t-アミル-ヒドロキノン、高分子立体障害フェノール、トリス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌル酸、2,2'-チオジエチルビス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸、1,1,3-トリス-(2'-メチル-4'-ヒドロキシ-5'-t-ブチル-フェニル)ブタン、2,2'-メチレン-ビス-6-(1-メチルシクロヘキシル)-パラ-クレゾール、3,4-ジヒドロ-2,5,7,8-テトラメチル-2-(4,8,12-トリメチルトリデシル)-2H-1-ベンゾピラン-6-オール、2,4-ジメチル-6-(1-メチル-シクロヘキシル)フェノール、N,N'-ヘキサメチレンビス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナムアミド)、3,5-ビス(1,1-ジメチル)-4-ヒドロキシ-ベンゼンプロパン酸のアルキルエステルC3-C15、もしくはそれらの混合物；有機亜リン酸塩、例えば、トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)亜リン酸、トリス-2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル亜リン酸、トリス-4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル亜リン酸、ビス[2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル][4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]亜リン酸、[2,4-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]ビス[4-(1,1-ジメチルプロピル)フェニル]亜リン酸、ビス[トリス(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)亜リン酸およびジステアリル-3,3-チオジプロピオン酸（亜リン酸の重量に対して約3重量%）、ビス-(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)ペンタエリスリトール亜リン酸、テトラキス-(2,4-ジ-t-ブチル-フェニル)-4,4'-ビフェニレン-二亜ホスホン酸、トリス-(p-ノニルフェニル)亜リン酸、ジ-イソ-デシル-フェニル亜リン酸、ジフェニル-イソ-デシル亜リン酸、トリ-イソ-デシル亜リン酸、トリラウリル亜リン酸、もしくはそれらの混合物；有機ホスホン酸；有機亜ホスホン酸；有機リン酸、例えば、ジ(ステアリル)ペンタエリスリトール二亜リン酸、テトラキス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)-4,4'-ビフェニレン-二亜ホスホン酸、もしくはそれらの混合物；ビタミン系抗酸化剤、例えば、ビタミンE系抗酸化剤；またはそれらの混合物から選択され得る。
【００３９】
本発明の目的に有利に使用することができ、現在市販されている抗酸化剤の具体例は：AddivantのAnox（登録商標）1315（立体障害フェノール）、AddivantのWeston（登録商標）705（亜リン酸）、BasfのIrgafos（登録商標）168（亜リン酸）、BasfのIrganox（登録商標）E201（ビタミンE系抗酸化剤）である。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記架橋剤は、例えば、有機過酸化物、好ましくは一般式（I）：
【化１】
2018526473.tif 000002
を有する有機過酸化物から選択することができ、
式中：
・  Rは二価炭化水素基であり、好ましくは以下から選択される：
【化２】
2018526473.tif 000003
式中、mは1〜8の数を表し、
-R1およびR2は、互いに同一でも異なっていてもよく、直鎖または分岐C1〜C12アルキル基、好ましくはC1〜C6を表し；
-R3およびR4は、互いに同一でも異なっていてもよく、直鎖または分枝C1〜C12アルキル基、好ましくはC1〜C6を表し；
-nは0または1である。
【００４１】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、一般式（I）を有する前記有機過酸化物は、例えば、ビス(アルキルペルオキシ)アルカン、例えば、2,5-ビス(t-アミルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキサン、2,5-ビス(t-ブチルペルオキシ)-2,5-ジメチルヘキサン、3,6-ビス(t-ブチルペルオキシ)-3,6-ジメチルオクタン、2,7-ビス(t-ブチルペルオキシ)-2,7-ジメチル-オクタン、8,11-ビス(t-ブチルペルオキシ)-8,11-ジメチルオクタデカンなど、もしくはそれらの混合物；ビス(アルキルペルオキシ)ベンゼン、例えば、α,α'-ビス(t-アミルペルオキシ-イソ-プロピル)ベンゼン、α,α'-ビス(t-ブチルペルオキシ-イソ-プロピル)ベンゼンなど、もしくはそれらの混合物；ビス(アルキルペルオキシ)アセチレン、例えば、2,7-ジメチル-2,7-ジ(t-ブチルペルオキシ)オクタジイン-3,5、2,7-ジメチル-2,7-ジ(ペルオキシエチル炭酸)オクタジイン-3,5、3,6-ジメチル-3,6-ジ(ペルオキシエチル炭酸)オクチン-4、t-ブチル-ペルオキシ安息香酸、3,6-ジメチル-3,6-ジ(t-ブチルペルオキシ)オクチン-4、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシ-n-プロピル-炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシ-イソ-ブチル炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ペルオキシエチル-炭酸)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(α-クミル-ペルオキシ)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3など、もしくはそれらの混合物；またはそれらの混合物から選択され得る。2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3が特に好ましい。
【００４２】
本発明で使用することができ、現在市販されている有機過酸化物の例は、Akzo Nobel製のTrigonox（登録商標）145-E85、Trigonox（登録商標）C、Trigonox（登録商標）101である。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記共架橋剤は、例えばアリル化合物から選択することができ、好ましくは：メタクリル酸アリル、イタコン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、トリメリット酸トリアリルトリメタリル、シアヌル酸トリアリル（TAC）、イソシアヌル酸トリアリル（TAIC）、リン酸トリアリル、またはそれらの混合物から選択され得る。シアヌル酸トリアリル（TAC）が特に好ましい。
【００４４】
本発明で使用することができ、現在市販されているアリル化合物の例は、Lehvoss製のLuvomaxx（登録商標）TAC、Evonik製のTACである。
【００４５】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記過酸化物捕捉剤は、例えば、硫黄含有化合物から、例えば、β-チオジプロピオン酸のエステル、例えばステアリル、ミリスチル、トリデシルエステルなど、もしくはそれらの混合物；メルカプトベンゾイミダゾールもしくは2-メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、もしくはそれらの混合物；ジブチルチオジカルバミン酸亜鉛；ジオクタデシルジスルフィド；ペンタエリスリトールテトラキス(β-ドデシルメルカプト)プロピオン酸；またはそれらの混合物から選択され得る。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記UV吸収剤は、例えば、トリアジン、ベンゾオキサジノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾエート、ホルムアミジン、桂皮酸またはプロペン酸、芳香族プロパンジオン、ベンゾイミダゾール、脂環式ケトン、オキサミドを含むホルムアニリド、シアノアクリレート、ベンゾピラノン、サリチル酸、またはそれらの混合物から選択され得る。
【００４７】
本発明で使用することができ、現在市販されているUV吸収剤の具体例は、Basf製のChimassorb（登録商標）81（ベンゾフェノン）、Ciba製のCiba（登録商標）Tinuvin（登録商標）326（ベンゾトリアゾール）である。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記光安定剤は、例えば、立体障害アミンから選択され得る。
【００４９】
本発明で使用することができ、現在市販されている立体障害アミンは、Ciba製のCiba（登録商標）Tinuvin（登録商標）622（オリゴマー立体障害アミン）、Ciba製のCiba（登録商標）Chimassorb（登録商標）944（オリゴマー立体障害アミン）である。
【００５０】
本発明の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末は、ポリエチレン系架橋性組成物、特に回転成形に使用されるポリエチレン系架橋性組成物に一般的に使用されるさらなる添加剤、例えば：充填材、例えばカーボンブラック、クレイ、タルク、炭酸カルシウムなど、またはそれらの混合物；発泡剤；ブローンシステム用核形成剤；潤滑剤；染料；金属不活性化剤、カップリング剤などを任意に含み得る。
【００５１】
使用される添加剤の種類および前記ポリエチレン粉末中に存在する添加剤の最終量は、最終的な所望の製品に依存する。好ましくは、存在する添加剤の総量は、100重量部のポリエチレン粉末に対して0.05重量部〜1重量部、好ましくは0.1重量部〜0.5重量部であり得る。
【００５２】
上述のように、本発明の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末は、少なくとも1種の添加剤を含む1つ以上の溶液の混合物の固相吸着により（すなわち、ポリエチレン粒子のその特定の多孔性により前記の少なくとも1種の添加剤を吸着することにより）、低温（すなわち50℃以下の温度）で、低回転速度（すなわち、100rpm以下の回転速度）で得ることができる。
【００５３】
したがって、本発明のさらなる目的は、上記特性を有する少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末の製造方法であって、前記方法は：
-25℃〜50℃、好ましくは30℃〜40℃の温度で、1rpm〜100rpm、好ましくは20rpm〜80rpmの回転速度で10分〜50分間、好ましくは15分〜45分間操作しながら、少なくとも1種の添加剤を含む溶液を調製する工程；
-前記溶液を、気相（共）重合により得られた少なくとも1種のポリエチレン粉末に添加し、その全体を、10rpm〜100rpm、好ましくは30rpm〜70rpmの回転速度で、25℃〜50℃、好ましくは30℃〜40℃の温度で、10分〜60分間、好ましくは15分〜50分間撹拌しながら維持する工程
を含む。
【００５４】
前記方法は、低回転速度で操作できる従来技術で知られている混合機、例えば、スクリュー反応器、機械式撹拌機（例えば、アンカー機械式混合機）、ターボミキサーを備えた反応器などを用いて実施することができる。
【００５５】
少なくとも1種の添加剤を含む前記溶液は、注入システムおよび噴霧または散布システムを介して、例えばスプレーノズルを介して、1つ以上の段階、好ましくは1段階で前記ポリエチレン粉末に添加することができる。好ましくは、添加は、5〜20分、より好ましくは8〜15分の時間で行われる。
【００５６】
上記の少なくとも1種の添加剤を含む溶液の調製では、前記の少なくとも1種の添加剤は、液体形態であればそのまま使用することができ、固体形態であれば他の添加剤と溶液中で使用することができる。一般に、固体形態の添加剤は、液体形態の他の添加剤で、熱的に加熱された撹拌機により、および必要に応じて、架橋を妨げないまたは最終的な所望の製品の特性を妨げない適切な溶媒を使用して可溶化することができる。
【００５７】
溶媒を、溶液（添加剤（単数または複数）＋溶媒）の全重量に対して数重量%、好ましくは3重量%以下、好ましくは1重量%以下の量で添加し、1つ以上の添加剤を溶解させる必要がある場合には、その後空気流または真空下での蒸発で除去できるように、高蒸気圧の溶媒を使用する必要がある。この目的に有用な溶媒は、例えば、ペンタン、ヘキサン、またはそれらの混合物である。熱感受性添加剤（例えば、過酸化物）を固体形態で使用する場合、その自己加速分解温度（SADT）を超えないように注意する必要がある。
【００５８】
あるいは、熱感受性でない固体形態の添加剤は、高温（すなわち、その融点を超える温度）においても溶解することができる。
【００５９】
上記方法の最後に、得られた少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末を冷却し、回転成形に直接使用することができる。
【００６０】
上記方法によって得られた少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末は、Malvern製のMastersizer 2000レーザー粒径分析器を用いて測定した以下の粒径分布を有する：
-（d10）、すなわち少なくとも10容積%の粒子の直径が、180μm〜380μm、好ましくは200μm〜350μm；
-平均粒径（d50）、すなわち少なくとも50容積%の粒子の直径が、400μm〜800μm、好ましくは450μm〜780μm；
-（d90）、すなわち少なくとも90容積%の粒子の直径が、1000μm〜1500μm、好ましくは1050μm〜1450μm；
-径間、すなわち（d90-d10）/d50が、1.3〜1.8、好ましくは1.35〜1.75。
【００６１】
溶媒が、溶液の全重量に対して1重量%より多くの量で使用される場合、ポリエチレンに吸着されなかった1つ以上の添加剤を含む溶液を除去するために、空気流中または真空下で、常に撹拌しながら、さらなる処理を行うことが必要な場合がある。
【００６２】
本発明のさらなる態様によれば、少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末が回転成形に使用される。
【００６３】
その目的のために、少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末は、典型的には二軸周りに回転するように作られ、オーブン内で加熱される中空の型に入れられる。少なくとも1種の添加剤を含む前記ポリエチレン粉末は、回転成形中にポリエチレンを溶融するのに十分な時間および十分な温度で加熱される。しかし、使用される時間および温度は、回転成形によって得られる製品の厚さおよび使用される少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末に含まれる種々の添加剤の温度感受性などの多くの要因に依存する；しかしながら、当業者は、最も適切な処理条件を決定することができるであろう。例えば、本発明によるポリエチレン粉末に関しては、以下の条件下で操作することが可能である：厚さ約0.3cm、オーブン温度220℃〜290℃、時間10分〜20分。
【００６４】
さらなる態様によれば、本発明は、少なくとも1種の添加剤を含む上記のポリエチレン粉末の回転成形によって得られる製品にも関する。
【００６５】
回転成形によって得られる製品の例は：ガソリンタンク、大型ゴミ箱、大型ドラムまたは肥料用サイロである。
【実施例】
【００６６】
本発明をよりよく理解し、実際に実施するために、以下はその例示的かつ非限定的な例である。
【００６７】
（実施例１（比較例））
以下の特性を有する、粒状形態の9.8kgの高密度ポリエチレン（HDPE）（Versalis spaのEraclene（登録商標）MR 80 U）：
-190℃、2.16kgの荷重で、ISO 1133-1:2011に従い測定した、25g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；
-0.954g/cm3の密度；
0.72kgの2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3（Akzo NobelのTrigonox（登録商標）145-E85）および0.88kgのシアヌル酸トリアリル（TAC）（LehvossのLuvomaxx（登録商標）TAC）を、25℃の温度で、20分間、60rpmの混合速度で実験用スクリュー混合機に入れた。最後に、得られた架橋性組成物を内部混合機から取り出し、共回転二軸スクリュー押出機（D=30mm；L/D=28）に供給し、145℃を超えない温度プロファイルで、流速7.5kg/h、スクリュー回転速度100rpmで押し出した。「スパゲッティ」状に押し出された材料を水浴中で冷却し、空気中で乾燥させ、チョッパーを用いて造粒した後、回転羽を備えた粉砕機中で粉砕し、平均粒径（d50）が353μm、ドライフローインデックスが32秒の粉末を得た。
【００６８】
ポリエチレン粉末の機械的特性を測定した。このために、200℃、圧力5000kg/cm2、20分間の圧縮成形により得られ、厚さ3.2mm、高さ150mm、幅150mmである前記ポリエチレン粉末の試料を、以下の測定にかけた：
-ASTM規格 D638-03に従った降伏応力；
-ASTM規格 D638-03に従った破断応力；
-ASTM規格 D638-03に従った破断伸び；
-ASTM規格 D2463-15に従った20℃でのボール落下試験；
-還流時のエチルベンゼン中、8時間後の重量減少によって測定されるゲル含量;
-ASTM規格 D1895-96（2010）e1に従ったドライフローインデックス。
【００６９】
得られた結果を表１に示す。表１にはドライフローインデックスおよびゲル含量も示す。
【００７０】
（実施例２（本発明））
流動床反応器において、気相中、エチレンを880kPaの分圧で、水素を0.66の水素／エチレンモル比を得るのに適した分圧で、1-ヘキセンを0.019の1-ヘキセン／エチレンモル比を得るのに適した分圧で混合することにより、ポリエチレン粉末を調製した：乾燥窒素も、2000kPaの全圧を得る目的で前記反応器に供給した。反応器を110℃にし、続いてUnivation Technologiesの触媒UCAT（商標）-AおよびAldrichのトリ-イソ-ブチルアルミニウムを供給し、その全体を前記全圧および前記温度で、2.5時間〜3.5時間保管した。
【００７１】
ポリエチレン粉末を連続的に取り出し、自動脱気洗浄システムに通し、次いで、冷窒素流下の容器内で冷却した。
【００７２】
34gの2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3（Akzo NobelのTrigonox（登録商標）145-E85）、5gの立体障害フェノール（AddivantのAnox（登録商標）1315）および8gの亜リン酸（AddivantのWeston（登録商標）705）を、マグネチックスターラーを備えた0.5リットルフラスコに入れた：混合物を50rpmで撹拌しながら38℃に加熱した。前記温度に達した後、41gのシアヌル酸トリアリル（結晶性固体）（TAC）（LehvossのLuvomaxx TAC）および28gのChimassorb（登録商標）81（ベンゾフェノン）（粉末中）（Basf）を添加した：全成分が完全に溶解するまで（約40分間）、混合物を50rpmで38℃で撹拌しながら保管した。得られた薄黄色の溶液を周囲温度（25℃）まで冷却し、次いで下記のように操作してポリエチレン粉末に添加した。
【００７３】
上記のようにして得られた4.4kgのポリエチレン粉末を、マグネチックスターラーを備えたジャケット付き反応器に導入し、10分後にスプレーノズルを通して上記溶液を導入した：全体を60rpmで45分間、温度35℃で撹拌しながら保管した。
【００７４】
最後に、反応器を周囲温度（25℃）まで冷却し、添加剤を含むポリエチレン粉末を取り出した。前記ポリエチレン粉末は以下の特性を有することが判明した：
-190℃、2.16kgの荷重で、ISO 1133-1:2011に従い測定した、27g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；
-0.954g/cm3の密度；
-0.44g/cm3のかさ密度；
-207μmの（d10）；
-518μmの平均粒径（d50）；
-1082μmの（d90）；
-1.69の径間；
-16秒のドライフローインデックス。
【００７５】
得られたポリエチレン粉末の機械的特性を、実施例１で明記されているように操作しながら測定した。得られた結果を表１に示す。上記のようにして測定したドライフローインデックスおよびゲル含量も表１に示す。
【００７６】
（実施例３（本発明））
流動床反応器において、気相中、エチレンを880kPaの分圧で、水素を0.30の水素／エチレンモル比を得るのに適した分圧で混合することによりポリエチレン粉末を調製した：乾燥窒素も、2000kPaの全圧を得る目的で前記反応器に供給した。反応器を108℃にし、続いてUnivation Technologiesの触媒UCAT（商標）-AおよびAldrichのトリ-イソ-ブチルアルミニウムをそれに供給し、その全体を前記全圧および前記温度で、2.5時間〜3.5時間保管した。
【００７７】
ポリエチレン粉末を連続的に取り出し、自動脱気洗浄システムに通し、次いで、冷窒素流下の容器内で冷却した。
【００７８】
34gの2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ)ヘキシン-3（Akzo NobelのTrigonox（登録商標）145-E85）、5gの立体障害フェノール（AddivantのAnox（登録商標）1315）および8gの亜リン酸（AddivantのWeston（登録商標）705）を、マグネチックスターラーを備えた0.5リットルフラスコに入れた：混合物を50rpmで撹拌しながら38℃に加熱した。前記温度に達した後、41gのシアヌル酸トリアリル（結晶性固体）（TAC）（LehvossのLuvomaxx TAC）および28gのChimassorb（登録商標）81（ベンゾフェノン）（粉末中）（Basf）を添加した：全成分が完全に溶解するまで（約40分間）、混合物を50rpmで38℃で撹拌しながら保管した。得られた薄黄色の溶液を周囲温度（25℃）まで冷却し、次いで下記のようにポリエチレン粉末に添加した。
【００７９】
上記のようにして得られた4.4kgのポリエチレン粉末を、マグネチックスターラーを備えたジャケット付き反応器に導入し、10分後にスプレーノズルを通して上記溶液を導入した：全体を60rpmで45分間、温度35℃で撹拌しながら保管した。
【００８０】
最後に、反応器を周囲温度（25℃）まで冷却し、添加剤を含むポリエチレン粉末を取り出した。前記ポリエチレン粉末は以下の特性を有していた：
-190℃、2.16kgの荷重で、ISO 1133-1:2011に従い測定した、9g/10分のメルトフローインデックス（MFI）；
-0.959g/cm3の密度；
-0.47g/cm3のかさ密度；
-320μmの（d10）；
-765μmの平均粒径（d50）；
-1360μmの（d90）；
-1.408の径間；
-14秒のドライフローインデックス。
【００８１】
得られたポリエチレン粉末の機械的特性を、実施例１で明記されているように操作しながら測定した。得られた結果を表１に示す。上記のようにして測定したドライフローインデックスおよびゲル含量も表１に示す。
【００８２】
【表１】
2018526473.tif 000004
n.d.(*)：未測定
【００８３】
表１に示すデータから、本発明の少なくとも1種の添加剤を含むポリエチレン粉末［実施例２および実施例３（本発明）］は、同じ添加剤を含み、押出機中での混合およびその後の造粒により得られたポリエチレン粉末［実施例１（比較例）］と同様の機械的特性、ならびにより良好なドライフローインデックスを有することが推測できる。
【国際調査報告】
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