(57)【要約】  プロピレン系ポリマーと、重合性エチレンアイオノマーと、架橋剤であり、重合性エチレンアイオノマーと反応する加硫剤と、（１）結晶性エチレン系ポリマー、（２）Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された結晶性α−オレフィン系ポリマー、ならびに（３）エチレンから誘導された少なくとも８５重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性エチレンブロック及びＣ３−１０α−オレフィンから誘導された少なくとも９０重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含む結晶性ブロック複合体である相溶化剤とを含む、組成物が本明細書に開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系ポリマーと、
重合性エチレンアイオノマーと、
架橋剤であり、前記重合性エチレンアイオノマーと反応する加硫剤と、
（１）結晶性エチレン系ポリマー、
（２）Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された結晶性α−オレフィン系ポリマー、ならびに
（３）エチレンから誘導された少なくとも８５重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性エチレンブロック及び前記Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された少なくとも９０重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含む、結晶性ブロック複合体である相溶化剤と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記プロピレン系ポリマーは、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、高インパクトポリプロピレン、高溶融強度ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、または上述のポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含む組み合わせから選択され、前記プロピレン系ポリマーは、前記組成物の総重量に基づき、２０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記重合性エチレンアイオノマーは、金属塩で中和されたアクリル酸エチレンコポリマーを含み、前記重合性エチレンアイオノマーは、前記組成物の総重量に基づき２０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結晶性ブロックコポリマー複合体は、前記組成物の総重量に基づき、１〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、エラストマーをさらに含み、前記エラストマーは、均一分岐エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、または上述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせであり、前記エラストマーは、前記組成物の総重量に基づき、１〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記加硫剤は、ａ）オキシラン含有化合物、ｂ）ビスフェノールＡエポキシ樹脂または脂環式エポキシ樹脂、ｃ）オキシラン単位を含有するモノマーとオレフィンモノマーとのコポリマー、ｄ）グリシジルメタクリレート−オレフィンコポリマー、ｅ）アミン化合物、ｆ）グアニジンとヘキサメチレンジアミンカルバメートとのブレンド、ｇ）トリエチレンテトラミン、ｈ）メチレンジアニリン、及びｇ）それらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記プロピレン系ポリマーは、前記重合性エチレンアイオノマーよりも少ない量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、１７０℃を超える温度で素練り中に加硫され、前記加硫された組成物は、２〜１５ｉｎ＊ｌｂｆの靭性、３５，０００〜５５，０００ポンド／平方インチの２％セカント係数、及び５５〜６３のショアＤ硬度を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１または８に記載の組成物から製造された物品。
【請求項１０】
ポリプロピレン、重合性エチレンアイオノマー、前記ポリプロピレンと前記アイオノマーとを相溶化する相溶化剤、及び加硫剤を含む組成物を素練りすることであって、前記相溶化剤は、
（１）結晶性エチレン系ポリマー、
（２）Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された結晶性α−オレフィン系ポリマー、ならびに
（３）エチレンから誘導された少なくとも８５重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性エチレンブロック及び前記Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された少なくとも９０重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含む、結晶性ブロック複合体である、素練りすることと、
素練り中に前記アイオノマーを加硫することと、
前記組成物を成形することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、配合組成物の動的加硫、その製造方法、及びそれを含む物品に関する。
【０００２】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、包装産業において、食品及び非食品を包装するためのフィルム及び容器の形態でしばしば使用される。ポリプロピレン包装は、高い剛性、良好な透明度、及び高温性能の利点を提供する。ポリプロピレンまたは熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）はまた、自動車産業において外装及び内装の本体パネルに頻繁に使用されている。このようなパネル及び部品は、軽量で柔軟なスタイリング及び低コストの利点を提供する。しかしながら、これらのパネルは、印刷性が悪く、塗装性が悪く、引掻傷耐性や擦傷耐性に劣るなどの制約がある。
【０００３】
したがって、軽量で柔軟なスタイリング、所望の接着強度、及び低コストの利益を提供すると同時に、適切な印刷性、塗装性、及び／または改善された引掻傷耐性の品質を与えるポリプロピレン製品を開発することが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
プロピレン系ポリマーと、重合性エチレンアイオノマーと、架橋剤であり、重合性エチレンアイオノマーと反応する加硫剤と、（１）結晶性エチレン系ポリマー、（２）Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された結晶性α−オレフィン系ポリマー、ならびに（３）エチレンから誘導された少なくとも８５重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性エチレンブロック及びＣ３−１０α−オレフィンから誘導された少なくとも９０重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含む結晶性ブロック複合体である相溶化剤とを含む、組成物が本明細書に開示される。
【０００５】
ポリプロピレン、重合性エチレンアイオノマー、ポリプロピレンをアイオノマーと相溶化させる相溶化剤、及び加硫剤を含む組成物を素練りすることであって、該相溶化剤が、（１）結晶性エチレン系ポリマー、（２）Ｃ３−１０α−オレフィンから誘導された結晶性α−オレフィン系ポリマー、ならびに（３）エチレンから誘導された少なくとも８５重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性エチレンブロック及びＣ３−１０α−オレフィンから誘導された少なくとも９０重量％の単位を含む１０〜９０重量％の結晶性α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含む結晶性ブロック複合体である、素練りすることと、素練り中にアイオノマーを加硫することと、組成物を成形することとを含む方法も本明細書に開示される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ポリプロピレン、重合性アイオノマー、ポリプロピレンをアイオノマーと相溶化する相溶化剤、及び加硫剤を含む組成物が本明細書に開示される。加硫剤は、アイオノマーの架橋を促進する。組成物は、動的に加硫され、得られた加硫組成物は優れた引掻傷耐性／擦傷耐性、良好な引っ張り硬度、及びポリプロピレン基材に対する良好な接着性を有する。また、組成物中のアイオノマーを加硫するのを促進するのに有効な温度で、上記組成物を配合することを含む方法も本明細書に開示される。この理論に限定されるものではないが、アイオノマーの加硫はポリプロピレンを生成する組成物中で転相を生じ、これは組成物の連続相（つまり、マトリックス）におけるアイオノマーよりも少ない量で組成物中に概して存在すると考えられる。次いで、組成物は、成形されて所望の製品を形成する。
【０００７】
プロピレン系ポリマー
上記のように、組成物は、ポリプロピレンと呼ばれ得るプロピレン系ポリマーを含む。プロピレン系ポリマーは、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）もしくは高インパクト性ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、または上記のプロピレン系ポリマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせから選択され得る。
【０００８】
ポリプロピレンは、ホモポリマーポリプロピレンのアイソタクチック形態であってもよいが、他の形態のポリプロピレン（例えば、シンジオタクチックまたはアタクチック）も使用され得る。しかしながら、ポリプロピレンインパクトコポリマー（例えば、エチレンをプロピレンと反応させる二次共重合工程を用いるもの）及びランダムコポリマー（反応剤を改変し、通常プロピレンと共重合した１．５〜７重量％のエチレンを含有する）もまた、本明細書に開示される組成物中に使用され得る。様々なポリプロピレンポリマーの完全な考察は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ／８９，ｍｉｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８８  Ｉｓｓｕｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  ６５，Ｎｕｍｂｅｒ  １１，ｐｐ．８６−９２に含まれ、その開示全体が参照をもって本願明細書に組み込まれる。本発明に用いられるポリプロピレンの分子量及び従ってメルトフローレートは、用途によって異なる。本明細書で有用なポリプロピレンのメルトフローレートは概して、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ）で測定される場合、約０．１グラム／１０分（ｇ／１０分）〜約１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．５ｇ／１０分〜約８０ｇ／１０分、より好ましくは４ｇ／１０分〜約７０ｇ／１０分である。例えば、メルトフローレートは、２０ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、２０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分、及び／または３０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であってもよい。
【０００９】
プロピレン系ポリマーは、組成物中に、組成物の総重量に基づき２０〜９０重量％（重量％）、好ましくは３０〜７０重量％の量で存在することが望ましい。プロピレン系ポリマーは、重合性アイオノマーに対して同じ量または少ない量で存在することができる。例えば、プロピレン系ポリマーは、組成物の総重量の５０重量％未満（例えば、組成物の総重量の少なくとも１５重量％及び／または少なくとも３１重量％）を占めることができる。例えば、その範囲は３１重量％〜５０重量％及び／または３１重量％〜４５重量％であってもよい。
【００１０】
一実施形態では、ポリプロピレン系ポリマーは、２つの異なるポリプロピレン−２つの異なる分子量を有する第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンのブレンドとして使用され得る。第１のポリプロピレンは、２３０℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した場合、０．１〜１５、好ましくは１〜５グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトフローレートを有し、第２のポリプロピレンは、２３０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した場合、２０〜５０、好ましくは２５〜４０ｇ／１０分（ｇ／１０分）のメルトフローレートを有する。
【００１１】
プロピレン系ポリマーは、ポリプロピレンホモポリマーであってもよく、またはランダムコポリマーであってもインパクトコポリマー（すでにゴム相を含有している）でさえあってもよい。このようなプロピレンポリマーの例としては、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、Ｂｒａｓｋｅｍから様々な商品名及び／または商標で市販されているプロピレンポリマー、ならびにＰＲＯＦＡＸ（登録商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから市販されている）が挙げられる。
【００１２】
重合性アイオノマー
組成物は、重合性アイオノマー、例えば、重合性エチレンアイオノマーとも呼ばれるエチレン含有アイオノマーを含む。例えば、エチレンアイオノマーは、（例えば、カチオンを用いて）金属塩で中和されたアクリル酸エチレンコポリマーを含む。アイオノマーの存在は、組成物から製造された物品における引掻傷耐性の発展を促進し得る。
【００１３】
アクリル酸エチレンコポリマーは、エチレンコポリマーの総重量に基づき、アクリル酸、アルキルアクリル酸、またはアクリル酸アルキル（さらなる例は以下に提供される）のような極性モノマーの重量で、５〜５０重量％、好ましくは１０〜２０重量％、より好ましくは１２〜１５重量％の量の繰り返し単位を含むことができるポリマー、またはその組み合わせである。アルキル基は、１〜２０の炭素原子を含み得る。コポリマーの残りは、エチレンポリマーである。エチレン−α−オレフィンコポリマー（上記定義）を含むエチレンポリマーは、アクリル酸エチレンコポリマーまたはエチレンアイオノマー（以下に詳述する）に使用され得る。アクリル酸エチレンコポリマーは、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーのいずれかであり、好ましくはランダムコポリマーである。
【００１４】
このような極性モノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、ウンデシルアクリレート、ウンデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）４−ノニルフェニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）４−ノニルフェニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルメタクリレート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジメチルフマレート、ビニル酢酸、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、またはそれらの組み合わせを含む。
【００１５】
エチレンコポリマーは、一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、これら酸の塩、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、及びグリシジルビニルエーテル、またはそれらの組み合わせのような任意のコモノマーを、３５重量％を上限として含み得る。
【００１６】
一実施形態では、エチレンコポリマーの酸部分をカチオンで中和してアイオノマーを生成する。中和剤は、例えば、全カルボン酸含量に基づいて、金属イオンで０．１〜１００、好ましくは１０〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは２０〜約４０重量％であり得る。金属イオンは、１価、２価、３価、多価、またはそれらの２以上の組み合わせであり得る。例は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｈｇ、Ｃｕ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｅ、またはそれらの組み合わせを含む。金属イオンが多価である場合、錯化剤、例えばステアレート、オレート、サリシレート及びフェノレート基が含まれ得る。例示的な金属イオンは、Ｎａ、ＣａまたはＺｎである。
【００１７】
アイオノマーは、所望の中和度を達成するために、２０％超の中和剤、例えばエチレン（メタ）アクリル酸コポリマーを有するアイオノマーのブレンドであってもよい。
【００１８】
アイオノマーを生成するために中和されるエチレンコポリマーの例は、エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／エチルアクリレート（ＥＥＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、エチレン／ブチルアクリレート（ＥＢＡ）、エチレン／イソブチルアクリレート／メタクリル酸、エチレン／メチルアクリレート／無水マレイン酸、エチレン／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート（ＥＢＡＧＭＡ）及びエチレン／ブチルアクリレート／一酸化炭素（ＥＢＡＣＯ）、ならびにブチルアクリレート（ＢＡ）を含む。市販されているエチレンアイオノマーの例には、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＤｕＰｏｎｔ）から入手可能なＳＵＲＬＹＮ（登録商標）として市販されているもの及びＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＩＯとして市販されているものが含まれる。
【００１９】
エチレン重合性アイオノマーは、組成物の総重量に基づいて、２０〜９０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは４０〜６５重量％の量で存在する。一実施形態では、エチレンアイオノマーは、プロピレン系ポリマーよりも多い量で組成物中に存在する。
【００２０】
相溶化剤
組成物はまた、ポリプロピレンをアイオノマーと相溶化させる相溶化剤を含む。好ましい実施形態では、相溶化剤は、結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）を含む。用語「結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）」は、３つの成分を有するポリマーを指し：結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）（本明細書では軟質ポリマーとも呼ばれる）、結晶性α−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）（本明細書では硬質ポリマーとも呼ばれる）、及び結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）及び結晶性α−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマー、ここで、ブロックコポリマーのＣＥＢは、ブロック複合体中のＣＥＰと同じ組成物であり、ブロックコポリマーのＣＡＯＢは、ブロック複合体のＣＡＯＰと同じ組成物である。ＣＡＯＰ及びＣＡＯＢは、Ｃ３−１０α−オレフィン、例えばＣ３−１０α−オレフィンの群から選択される少なくとも１つから誘導される。同じα−オレフィンがＣＡＯＰ及びＣＡＯＢの両方に存在する。さらに、ＣＥＰ及びＣＡＯＰの量の間の組成分裂は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間のそれと本質的に同じである。
【００２１】
連続法で製造される場合、結晶性ブロック複合体は、望ましくは１．７〜１５、好ましくは１．８〜１０、好ましくは１．８〜５、より好ましくは１．８〜３．５の多分散指数（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）を有する。このような結晶性ブロック複合体は、例えば、２０１１年１２月２２日に公開された米国特許出願公開第２０１１／０３１３１０６号、同第２０１１／０３１３１０８号、同第２０１１／０３１３１０８号に記載されており、結晶性ブロック複合体の説明、それらを製造する方法、及びそれらを分析する方法に関して、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２２】
ＣＡＯＢは、モノマーが９０モルパーセント（モル％）を超える量、好ましくは９３モル％を超える量、より好ましくは９５モル％を超える量、及び好ましくは９６モル％を超える量で存在する重合したα−オレフィン単位の高結晶性ブロックを指す。言い換えれば、ＣＡＯＢ中のコモノマー含有量は、１０モル％未満、好ましくは７モル％未満、より好ましくは５モル％未満、最も好ましくは４モル％未満である。例えば、ＣＡＯＢは、少なくとも９０重量％の１つのＣ３−１０α−オレフィン（例えば、９０．０重量％〜９９．９重量％、９５．０重量％〜９９．９重量％、及び／または９８．０重量％〜９９．９重量％）を含み得る。結晶性ポリプロピレンを有するＣＡＯＢは、８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１２０℃以上の対応する融点を有する。いくつかの実施形態において、ＣＡＯＢ複合体は、全てまたは実質的に全てのプロプレン単位を含む。
【００２３】
ＣＥＢは、重合化エチレン単位のブロックを指す。ＣＥＢ中のコモノマー（例えば、Ｃ３−１０α−オレフィンの１つ）の含有量は、１０モル％以下、好ましくは１モル％〜１０モル％、より好ましくは２モル％〜７モル％、最も好ましくは２モル％〜５モル％であり得る。例えば、ＣＥＢは、エチレンから誘導される単位の少なくとも８５重量％（例えば、８５．０重量％〜９９．０重量％、８７．０重量％〜９５．０重量％、及び／または８９．０重量％〜９３．０重量％）を含み得る。残りの部分は、ＣＡＯＢがプロピレン（Ｃ３）を含み、ＣＥＢの残りもまたプロピレンである場合のように、少なくとも１つのＣ３−１０α−オレフィンであり得る。そのようなＣＥＢは、好ましくは７５℃以上、より好ましくは９０℃、及び１００℃以上の対応する融点を有する。
【００２４】
一実施形態では、結晶性ブロック複合ポリマーは、プロピレン、１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテン及び１つ以上のコモノマーを含む。好ましくは、ブロック複合体は、重合化形態で、プロピレン及びエチレン及び／または１つ以上のＣ４〜１０α−オレフィンコモノマー、及び／または１つ以上の追加の共重合性コモノマーを含み、またはそれらは４−メチル−１−ペンテン及びエチレン及び／または１つ以上のＣ４−１０α−オレフィンコモノマーを含み、またはそれらは１−ブテン及びエチレン、プロピレン及び／または１つ以上のＣ５−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー及び／または１つ以上の追加の共重合性コモノマーを含む。さらなる好適なコモノマーは、ジオレフィン、環状オレフィン、及び環状ジオレフィン、ハロゲン化ビニル化合物、ならびにビニリデン芳香族化合物から選択される。好ましくは、モノマーはプロピレンであり、コモノマーはエチレンである。例えば、ブロックコポリマーは、結晶性アイソタクチックポリプロピレンブロック及び結晶性エチレンプロピレンブロック（すなわち、ｉＰＰ−ＥＰブロックコポリマー）を含み得る。
【００２５】
結晶性ブロック複合ポリマー中のコモノマー含有量は、好適な核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法に基づく技術を用いて、任意の適切な技術を用いて測定することができる。
【００２６】
ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体は、８５℃を超える、好ましくは１２０℃を超える、さらに好ましくは１２５℃を超える融点Ｔｍを有する。一実施形態では、Ｔｍは１００℃〜１７０℃、より好ましくは１２０℃〜１６０℃の範囲である。好ましくは、ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体のメルトフロー比（ＭＦＲ）は、０．１〜１０００ｄｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１００ｄｇ／１０分、より好ましくは３〜６０ｄｇ／１０分である。例えば、ＭＦＲは２〜１０ｇ／１０分及び／または２〜５ｇ／１０分であってもよい。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って、２３０℃及び２．１６ｋｇで測定される。
【００２７】
一実施形態では、ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体は、１０，０００〜２，５００，０００グラム／モル（ｇ／モル）、好ましくは３５０００〜１，０００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００、好ましくは５０，０００〜〜２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００２８】
結晶性ブロック複合ポリマーは、０．５〜９５重量％の軟質コポリマー（すなわちＣＥＰ）、０．５〜９５重量％の硬質ポリマー（すなわち、ＣＡＯＰ）、及び５〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。より好ましくは、結晶性ブロック複合ポリマーは、０．５〜７９重量％の軟質コポリマー、０．５〜７９重量％の硬質ポリマー及び２０〜９９重量％のブロックコポリマー、より好ましくは０．５〜４９重量％の軟質コポリマー、０．５〜４９重量％の硬質ポリマー及び５０〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。重量パーセントは、結晶性ブロック複合体の総重量に基づく。軟質コポリマー、硬質ポリマー及びブロックコポリマーの重量パーセントの合計は１００％に等しい。一実施形態では、結晶性ブロック複合体のブロックコポリマーは、５〜９５重量％の結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）及び９５〜５重量パーセントの結晶性α−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含む。それらは、１０重量％〜９０重量％のＣＥＢ及び９０重量％〜１０重量％のＣＡＯＢを含み得る。より好ましくは、ブロックコポリマーは、２５〜７５重量％のＣＥＢ及び７５〜２５重量％のＣＡＯＢを含み、さらにより好ましくは３０〜７０重量％のＣＥＢ及び７０〜３０重量％のＣＡＯＢを含む。例示的な実施形態において、ＣＥＢ対ＣＡＯＢの重量比は、０．９：１．１〜１．１：０．９である。
【００２９】
いくつかの実施形態では、結晶性ブロック複合体は、０より大きく１．０未満及び／または０．９未満（例えば０．１〜０．８）である結晶性ブロック複合体指数（ＣＢＣＩ）を有する。他の実施形態では、ＣＢＣＩは０．４より大きく１．０未満である。いくつかの実施形態において、ＣＢＣＩは、０．１〜０．９、約０．１〜約０．８、約０．１〜約０．７または約０．１〜約０．６である。さらに、ＣＢＣＩは、約０．４〜約０．８、約０．５〜約０．８、または約０．６〜約０．９の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、ＣＢＣＩは、約０．３〜約０．９、約０．３〜約０．８、または約０．５〜約０．８の範囲にある。他の実施形態では、ＣＢＣＩは、約０．４〜約１．０未満、約０．５〜約１．０未満、または約０．６〜約１．０未満、約０．７〜約１．０未満、約０．８〜約１．０未満、または約０．９〜約１．０未満である。
【００３０】
結晶性ブロック複合体は、組成物の総重量に基づいて、１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％の量で存在し得る。
【００３１】
組成物はまた、結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）に加えて、ポリプロピレンまたはポリエチレンのいずれかを含む任意のエラストマーを含んでもよい。任意のエラストマーは、エチレン−α−オレフィンコポリマーまたはポリプロピレン−α−オレフィンコポリマー（ＣＢＣとは異なる）など、または上述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせであり得る。例えば、組成物は、組成物を強化するエラストマーを含んでいてもよい。
【００３２】
組成物に使用するためのエチレン−α−オレフィンコポリマーは、メタロセン触媒または拘束幾何触媒のようなシングルサイト触媒で作られ得、典型的には、１０５未満、好ましくは９０未満、より好ましくは８５未満、さらにより好ましくは８０未満、さらにより好ましくは７５℃未満の融点を有する。融点は、例えばＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される。α−オレフィンとしては、Ｃ３−２０の直鎖状、分岐状または環状のα−オレフィンが好ましい。Ｃ３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含み、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらすことができる。
【００３３】
例示的な均一分岐エチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレンなどが挙げられる。例示的なターポリマーは、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、及びエチレン／ブテン／スチレンを含む。コポリマーは、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってもよい。
【００３４】
組成物に有用な市販の均一分岐エチレン−α−オレフィンインターポリマーの例には、均一分岐、直鎖状エチレン−α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄのＴＡＦＭＥＲ（登録商標）及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥｘａｃｔ（商標））、及び均一分岐で、実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）を含む。これらのインターポリマーのいずれかのブレンドも組成物中に使用することができる。典型的なブレンドは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８０Ｇである。
【００３５】
ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーは、ランダムまたはブロックプロピレン系ポリマーを含み得る。ランダムポリプロピレンエラストマーは、典型的には、プロピレンから誘導された９０モルパーセント以上の単位を含む。プロピレンコポリマー中の単位の残りは、少なくとも１つのα−オレフィンの単位から誘導される。
【００３６】
プロピレン−α−オレフィンコポリマーのα−オレフィン成分は、エチレン（本発明の目的ではα−オレフィンと見なされる）またはＣ４−２０の直鎖状、分岐状または環状α−オレフィンであることが好ましい。Ｃ４−２０α−オレフィンの例としては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含み、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらすことができる。用語の古典的な意味でのα−オレフィンではないが、特定の環状オレフィン、例えばノルボルネン及び関連するオレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンは、α−オレフィンであり、上述のα−オレフィンの一部または全部の代わりに使用され得る。同様に、スチレン及びその関連オレフィン（例えば、α−メチルスチレンなど）は、本開示の目的でα−オレフィンである。
【００３７】
例示的なランダムプロピレンコポリマーには、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテンなどが含まれるが、これらに限定されない。例示的なターポリマーは、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）を含む。
【００３８】
一実施形態では、ランダムポリプロピレンコポリマーは、１２０℃より高いＴｍ及び／または７０Ｊ／ｇより大きい融解熱（共にＤＳＣによって測定される）を有し、好ましくは必須ではないがチーグラー−ナッタ触媒を介して製造される。
【００３９】
別の実施形態では、ポリオレフィンエラストマーはプロピレン−α−オレフィンインターポリマーであり、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーには、プロピレン系エラストマー（ＰＢＥ）が含まれる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定される０．８５より大きく；代替的に、０．９０より大きく；別の代替的に、０．９２より大きく；別の代替的に、０．９３より大きいアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは当該技術分野において周知であり、例えば、ＵＳＰ５，５０４，１７２及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載されており、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されたコポリマー分子鎖中のトライアド単位に関するアイソタクチック配列を指す。
【００４０】
プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、プロピレンから誘導された単位及び１つ以上のα−オレフィンコモノマーから誘導された重合性単位を含む。プロピレン−α−オレフィンコポリマーを製造するために使用される例示的コモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンであり；例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８α−オレフィンが挙げられる。
【００４１】
プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、１〜４０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される、０．１〜５００グラム／１０分（ｇ／１０分）の範囲のメルトフローレートを有し得る。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）の融解熱（Ｈｆ））〜３０重量パーセント（５０Ｊ／ｇ未満のＨｆ）の範囲の結晶度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、典型的には０．８９５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＵＳＰ７，１９９，２０３に記載されている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される、１２０℃未満の融解温度（Ｔｍ）及び７０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）未満の融解熱（Ｈｆ）を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、３．５以下である、または３．０以下である、または１．８〜３．０の重量平均分子量を数平均分子量で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される、分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００４２】
このようなプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに記載されており、その全体の内容は参照により本明細書に組み込まれる。そのようなプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）の商品名で市販されている。
【００４３】
任意のエラストマーは、組成物中に、組成物の総重量に基づき１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％の量で使用され得る。
【００４４】
加硫剤
組成物はさらに、組成物を架橋するために使用される加硫剤を含む。加硫剤は、カルボン酸含有樹脂と反応することができる任意の多官能性試薬である。例には、エチレングリコールなどの多官能性ヒドロキシル含有化合物、トリエチレンテトラミンなどの多官能性アミン、及びビスフェノールＡエポキシ樹脂などの多官能性エポキシが含まれる。最も商業的に興味深いのは、多官能性アミン及びエポキシである。アミン加硫剤の例示的な例には、トリエチレンテトラミン、メチレンジアニリン、及びグアニジンとヘキサメチレンジアミンカルバメートとのブレンドが含まれる。グアニジンとヘキサメチレンジアミンカルバメートとのブレンドは、好ましいアミンの実施形態である。アミン系加硫化合物の市販の例は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤｉａｋ（商標）＃１である。エポキシ加硫剤の典型例としては、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、３，４エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、及びオキシラン基を含有するオレフィンコポリマーが挙げられる。オキシラン基を含むオレフィンコポリマーが好ましい。オレフィンと共重合可能な不飽和オキシラン含有モノマーの例は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなど、またはそれらの組み合わせである。グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートは、高圧フリーラジカル管状プロセス及び／またはオートクレーブプロセスでオレフィンと共重合されてもよく、またはオレフィン系コポリマーグラフト化化合物にグラフトされてもよい。１つ以上、好ましくは１つのグラフト化化合物がオレフィンポリマーにグラフトされる。コポリマーはターポリマーであってもよく、ポリオレフィンに加えて不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸の誘導体の両方を含んでもよい。
【００４５】
加硫剤中のグラフト化合物の含有量は、加硫剤（すなわち、グラフト化オレフィンコポリマー）の全重量に基づいて、２〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。
【００４６】
グラフトプロセスは、開始剤を分解して、とりわけ、アゾ含有化合物、カルボン酸ペルオキシ酸及びペルオキシエステル、アルキルヒドロペルオキシド、ならびにジアルキル及びジアシルペルオキシドを含むフリーラジカルを形成することによって開始され得る。これらの化合物及びそれらの特性の多くが記載されている（参考文献：Ｊ．Ｂｒａｎｄｅｒｕｐ，Ｅ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ｇｒｕｌｋｅ，ｅｄｓ．“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”４ｔｈ  ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９，Ｓｅｃｔｉｏｎ  ＩＩ，ｐｐ．１−７６）。オキシラン含有オレフィンポリマーは、上記のリストから共重合される。「オレフィンポリマー」という用語は、エチレンポリマー、プロピレンポリマー、異なるエチレンポリマーのブレンド、異なるプロピレンポリマーのブレンド、または少なくとも１つのエチレンポリマーと少なくとも１つのプロピレンポリマーとのブレンドを意味する。オレフィンポリマーは、好ましくは５〜７５重量パーセント、より好ましくは１０〜３０重量パーセントの結晶度を有する。
【００４７】
オレフィンポリマーは、エチレンもしくはプロピレンホモポリマーまたはプロピレンならびに少なくとも１つのＣ４〜Ｃ２０−α−オレフィン及び／またはＣ４−Ｃ１８−ジオレフィンのインターポリマーであり得る。好ましくは、エチレンポリマーは、エチレンならびに少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０−α−オレフィン及び／またはＣ４−Ｃ１８−ジオレフィンのインターポリマーである。最も好ましくは、エチレンポリマーは、エチレン及び０．９０２ｇ／ｃｍ３までの密度を有するＣ３−Ｃ２０−α−オレフィンのインターポリマーである。本明細書で使用される用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。したがって、一般的な用語のインターポリマーはコポリマーを包含し、通常２つの異なるモノマーから調製されるポリマー、及び２つ超の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すのに使用される。インターポリマーは、ランダムまたはブロックインターポリマーであり得る。
【００４８】
好ましいα−オレフィンは４〜１０個の炭素原子を含み、そのうち１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンが最も好ましい。好ましいジオレフィンは、イソプレン、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、ジシクロペンタジエン、メチレン−ノルボルネン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンである。インターポリマーは、他のコモノマー、例えばＣ２−Ｃ２０アセチレン系不飽和モノマーを含有してもよい。
【００４９】
加硫剤のメルトフロー指数（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃及び２．１６ｋｇで測定した場合、０．５〜２５ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。例えば、Ｉ２は１〜１０ｇ／１０分及び／または３〜７ｇ／１０分である。
【００５０】
加硫剤の量は、組成物の総重量に基づき１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは４〜１０重量％である。相溶化剤及び加硫剤は、０．８：１．２〜１．２：０．８及び／または０．９：１．１〜１．１：０．９の比率で組成物中に存在してもよい。
【００５１】
組成物
組成物は、離型剤、酸化防止剤、オゾン亀裂防止剤、着色剤、熱安定剤、紫外線安定剤、スリップ剤、強化充填剤、導電性充填剤、繊維、界面活性剤などの他の添加剤をさらに含んでもよい。
【００５２】
一実施形態では、組成物を製造する１つの方法において、材料は、せん断力、外延力及び／または伸長力に供される装置において、溶融ブレンドまたは溶液ブレンドされる。溶融ブレンドが好ましい。溶融ブレンドは、上述の力が、単一のスクリュー、複数のスクリュー、噛み合い共回転または逆回転スクリュー、非噛合い同方向回転または逆回転スクリュー、往復スクリュー、ピン付きスクリュー、ピン付きバレル、ロール、ラム、ヘリカルローター、または上記のうちの少なくとも１つを含む組み合わせによって（により作用されて）組成物に適用される装置において実施され得る。
【００５３】
上述の力を含むブレンドは、一軸または多軸スクリュー押出機、バス・ニーダー、ヘンシェル、ヘリコン、Ｈａａｋｅ  Ｒｈｅｏｍｉｘ、ロスミキサー、バンバリー、ロールミル、射出成形機、真空成形機、ブロー成形機等の成形機のような機械、または上述の機械のうちの少なくとも１つを含む組み合わせで行われ得る。ブレンドは、好ましくはＢａｎｂｕｒｙまたはＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｍｉｘにおいて実施され、次いで組成物は射出成形または圧縮成形される。
【００５４】
上記のように、ブレンド中、組成物は加硫が起こる温度まで上昇する。短い加硫（硬化）は、組成物の素練り中に生じる。ブレンドの時間はまた、適切な特性を有する加硫物を製造するのに十分である。一実施形態では、組成物のブレンドを開始する前に、組成物を１５０℃超、好ましくは１７０℃超、より好ましくは１９０℃超の温度に加熱する。ブレンドの量は、ブレンド装置に含まれる材料の質量に依存し、５分を超える、好ましくは１０分を超える、好ましくは１５分を超える時間実施される。ポストブレンド熱処理を組成物に対して行うこともできる。
【００５５】
ある実施形態では、ブレンド中の組成物は、所望の形状の物品に成形される。その後、成形物品をポストブレンド熱処理に付して加硫をさらに進行させる。この熱処理は、伝導、対流または放射を用いて行うことができる。熱処理は、物品に塗料を塗布した後に行うことができる。放射と対流の組み合わせを含む熱処理が好ましい。放射は、マイクロ波及び／または無線周波数放射を含み得る。
【００５６】
一実施形態では、組成物を積層体の一部として使用することができる。組成物を含む第１の層を成形することができる。第１の層の対向する表面上に配置された第２及び／または第３の層は、別々に成形または押出されてもよい。次いで、第２の層及び／または第３の層を第１の層の対向する面に配置して積層体を形成する。一実施形態では、積層体は、同時押出によって製造することができる。
【００５７】
例示的な実施形態では、積層体の製造において、各層のそれぞれの組成物は、別々の押出機に供給される。それぞれの押出機からの組成物は、単一のダイに供給され、共押出されて多層フィルムを形成する。共押出されたフィルムは次に、多層フィルムから（所望の厚さの）物品を形成するために吹き付けられまたは成形される。一実施形態では、共押出された多層フィルムは、２つ以上のロールを有するロールミル中で積層される。
【００５８】
本明細書に開示された組成物は、組成物から製造された物品が擦傷耐性で引掻傷耐性であるという点で有利である。それらは良好な機械的特性及び靱性を示し、自動車用途に有用である。
【００５９】
本明細書に開示される組成物及び組成物から物品を製造する方法は、以下の非限定的な実施例において例示される。
【実施例】
【００６０】
結晶性ブロック複合体の調製
結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）は、直列に接続された２つの連続攪拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）を用いて調製される。第１の反応器は約１２ガロンの量であり、第２の反応器は約２６ガロンである。各反応器は液圧で満ちており、定常状態の条件で作動するように設定されている。モノマー、溶媒、触媒、共触媒−１、共触媒−２、及びＣＳＡ−１を、表１に概要を示すプロセス条件に従って第１の反応器に流す。次に、以下の表１に記載されているように、第１の反応器の内容物を直列の第２の反応器に流す。追加の触媒、共触媒−１及び共触媒−２を第２の反応器に加える。以下の表２は、ＣＢＣの分析特性を示す。
【００６１】
特に、実質的にＵＳＰ５，９１９，９８３の実施例２に開示されている、触媒−１（［［ｒｅｌ−２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）‐５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチル−ハフニウム）及び共触媒−１、長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ、Ｉｎｃ．から入手可能）の反応により調製されたテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ＨＣｌ及びＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］のメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩の混合物がＢｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入され、さらに精製することなく使用される。
【００６２】
ＣＳＡ−１（ジエチル亜鉛またはＤＥＺ）及び共触媒−２（修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ））はＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入され、さらに精製することなく使用される。
【００６３】
重合反応のための溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な炭化水素混合物（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）Ｅ）であり、使用前に１３−Ｘモレキュラーシーブのベッドを通して精製される。
【００６４】
表１を参照すると、ＣＢＣを製造するプロセス条件が示される。
【００６５】
【表１】
2018501341.tif 000002
【００６６】
以下の表２を参照すると、得られたＣＢＣが以下の特性を有する。
【００６７】
【表２】
2018501341.tif 000003
【００６８】
ポリマー特性決定方法、使用される方法の考察は、例えば、米国特許第８，７８５，５５４号にも見出され得る。
【００６９】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃；２．１６ｋｇ）に従って測定される。結果は、グラム／１０分で報告される。
【００７０】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分子量分布（ＭＷＤ）を測定する。特に、従来のＧＰＣ測定は、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）及び数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、ＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎとして計算される）を決定するために使用される。サンプルを高温ＧＰＣ装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）で分析する。この方法は、流体力学的体積の概念に基づいて、周知の普遍的な較正方法を使用し、較正は、１４０℃のシステム温度で動作する４つのＭｉｘｅｄ  Ａ  ２０μｍカラム（ＡｇｉｌｅｎｔのＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ（旧Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．））とともに、狭いポリスチレン（ＰＳ）標準を用いて行われる。サンプルは、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中の「２ｍｇ／ｍＬ」濃度で調製される。フローレートは１．０ｍＬ／分であり、注入サイズは１００マイクロリットルである。
【００７１】
考察したように、分子量の決定は、分子量分布の狭いポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）をそれらの溶出量と併用することによって推測される。等価のポリエチレン分子量は、ポリエチレン及びポリスチレンについて適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を用いることによって決定され（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８にＷｉｌｌｉａｍｓ及びＷａｒｄにより記載されているように）、以下の式が導かれる。
Ｍｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ＝ａ＊（Ｍｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）ｂ
【００７２】
この式において、ａ＝０．４３１６及びｂ＝１．０である（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄＷａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されているように）。ポリエチレン等価分子量計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を用いて行った。
【００７３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ポリマー中の結晶度を測定するために使用される。約５〜８ｍｇのポリマーサンプルを秤量し、ＤＳＣパンに入れる。閉じた雰囲気を確保するために、パンの上に蓋がクリンプされている。サンプルパンをＤＳＣセルに入れ、約１０℃／分の速度でＰＥ（ポリプロピレンすなわち「ＰＰ」の場合２３０℃）に対して１８０℃の温度に加熱する。サンプルをこの温度で３分間保持する。次に、サンプルをＰＥ（ＰＰは−４０℃）に対して１０℃／分の速度で６０℃まで冷却し、その温度で３分間等温に保つ。次いで、サンプルを完全に溶融するまで（第２の加熱）、１０℃／分の速度で加熱する。パーセント結晶度は、第２の加熱曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥに対して２９２Ｊ／ｇ（ＰＰに対して１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で割り、この量に１００を掛けて計算される（例えば、％結晶度＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥの場合））。別段の記載がない限り、各ポリマーの融点（Ｔｍ）は第２の加熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【００７４】
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）は、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）において０．０２５Ｍである約２．７ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を１０ｍｍ  ＮＭＲチューブ中の０．２１ｇサンプルに添加することによって調製されるサンプルを使用して行う。サンプルは、チューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することによって溶解され、均一化される。データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅが装備されたＢｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光器を使用して収集される。データは、データファイルあたり３２０回のトランジェント、７．３秒のパルス繰り返し遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップアングル、及び１２５℃のサンプル温度での逆ゲートデカップリングを使用して取得される。全ての測定は、ロックモードにおいて非スピニングサンプルで行われる。加熱した（１３０℃）ＮＭＲサンプルチェンジャーに挿入する直前にサンプルを均一化し、データ取得前に１５分間プローブ中で熱平衡させる。結晶ブロック複合ポリマー中のコモノマー含有量は、この技術を用いて測定可能である。
【００７５】
高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）は、米国特許第８，０７６，１４７号及び米国特許出願公開第２０１１−１５２４９９号に開示された方法に従って行われ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。サンプルは、下記の方法によって分析される。
【００７６】
Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００高温ＳＥＣクロマトグラフを再構成して、ＨＴ−２ＤＬＣ計装を構築する。２台のＳｈｉｍａｄｚｕ  ＬＣ−２０ＡＤポンプは、バイナリミキサーを介してＧＰＣＶ２０００のインジェクタバルブに接続されている。１次元（Ｄ１）ＨＰＬＣカラムは、インジェクタと１０ポートスイッチバルブ（Ｖａｌｃｏ  Ｉｎｃ．）の間に接続されている。第２次元（Ｄ２）ＳＥＣカラムは、１０ポートバルブ及びＬＳ（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．）、ＩＲ（濃度及び組成）、ＲＩ（屈折率）、ならびにＩＶ（固有粘度）検出器の間に接続されている。ＲＩ及びＩＶは、ＧＰＣＶ２０００に内蔵された検出器である。ＩＲ５検出器は、Ｖａｌｅｎｃｉａ，ＳｐａｉｎのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒによって提供されている。
【００７７】
カラム：Ｄ１カラムは、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入した高温ハイパーカーブグラファイトカラム（２．１×１００ｍｍ）である。Ｄ２カラムは、Ｖａｒｉａｎ（１０×１００ｍｍ）から購入したＰＬＲａｐｉｄ−Ｈカラムである。
【００７８】
試薬：ＨＰＬＣ等級のトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）はＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入される。１−デカノール及びデカンはＡｌｄｒｉｃｈ製である。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（イオノール）もＡｌｄｒｉｃｈから購入される。
【００７９】
サンプル調製：０．０１〜０．１５ｇのポリオレフィンサンプルを、１０ｍＬ  Ｗａｔｅｒｓオートサンプラーバイアルに入れる。その後、２００ｐｐｍのイオノールを含む７ｍＬの１−デカノールまたはデカンをバイアルに添加する。サンプルバイアルに約１分間ヘリウムをスパージした後、サンプルバイアルを１６０℃に設定した加熱シェーカーに置く。バイアルをその温度で２時間振盪することによって溶解を行う。次いでバイアルを注入のためにオートサンプラーに移す。
【００８０】
ＨＴ−２ＤＬＣ：Ｄ１フローレートは０．０１ｍＬ／分である。移動相の組成物は、実行の最初の１０分間、１００％の弱溶離液（１−デカノールまたはデカン）である。次いで、４８９分で組成物を６０％の強溶離剤（ＴＣＢ）まで増加させる。データは、生のクロマトグラムの持続時間として４８９分間収集される。１０ポートバルブは３分ごとに切り替わり、４８９／３＝１６３ＳＥＣクロマトグラムを生成する。４８９分のデータ取得時間の後に、実行後の勾配を使用して、次の実行のためにカラムを洗浄して平衡化させる。
洗浄工程：
１．  ４９０分：フロー＝０．０１分；／／０〜４９０分、０．０１ｍＬ／分の一定フローレートを維持する。
２．  ４９１分：フロー＝０．２０分；／／フローレートを０．２０ｍＬ／分に上げる。
３．  ４９２分：％Ｂ＝１００；／／移動相組成物を１００％ＴＣＢに増加する。
４．  ５０２分：％Ｂ＝１００；／／２ｍＬのＴＣＢを用いてカラムを洗浄する。
平衡工程：
５．  ５０３分：％Ｂ＝０；／／移動相組成物を１００％の１−デカノールまたはデカンに変更する。
６．  ５１３分：％Ｂ＝０；／／２ｍＬの弱溶離液を用いてカラムを平衡化する。
７．  ５１４分：フロー＝０．２ｍＬ／分；／／４９１〜５１４分、０．２ｍＬ／分の一定フローを維持する。
８．  ５１５分：フロー＝０．０１ｍＬ／分；／／フローレートを０．０１ｍＬ／分に下げる。
【００８１】
工程８の後、フローレート及び移動相の組成物は、実行勾配の初期条件と同じである。
【００８２】
Ｄ２フローレートは２．５１ｍＬ／分である。２つの６０μＬループが１０ポートスイッチバルブに取り付けられている。Ｄ１カラムからの３０μＬの溶離液をバルブの各スイッチでＳＥＣカラムに充填する。
【００８３】
ＩＲ、ＬＳ１５（１５°での光散乱信号）、ＬＳ９０（９０°での光散乱信号）、及びＩＶ（固有粘度）信号は、ＳＳ４２０Ｘアナログ−デジタル変換ボックスを通してＥＺＣｈｒｏｍによって収集される。クロマトグラムはＡＳＣＩＩ形式でエクスポートされ、データが削減のためにホームで書かれたＭＡＴＬＡＢソフトウェアにインポートされる。分析されるブロック複合体に含まれる硬質ブロック及び軟質ブロックと類似の性質を有するポリマーのポリマー組成及び保持容量の適切な較正曲線を使用する。較正用ポリマーは、組成が狭く（分子量及び化学組成の両方）、解析中に目的の組成をカバーするために妥当な分子量範囲に及ぶべきである。生データの分析は、以下のようにして計算し、第１次元ＨＰＬＣクロマトグラムは、溶出体積の関数として各カットのＩＲシグナル（カットの全ＩＲ  ＳＥＣクロマトグラムから）をプロットすることによって再構成した。ＩＲ対Ｄ１溶出容積を全ＩＲシグナルによって正規化して、重量分画対Ｄ１溶出容積プロットを得た。ＩＲメチル／測定比は、再構成ＩＲ測定及びＩＲメチルクロマトグラムから得た。ＰＰ重量％（ＮＭＲによる）対メチルの較正曲線／ＳＥＣ実験から得られた測定値を用いて比を組成に変換した。ＭＷは、再構成ＩＲ測定値及びＬＳクロマトグラムから得た。比は、ＰＥ標準を使用してＩＲ検出器及びＬＳ検出器の両方の較正後にＭＷに変換された。
【００８４】
結晶性ブロック複合体の組成の計算、式１に従ってポリマー中の各成分からのプロピレンの重量％を合計すると、（ポリマー全体の）プロピレン及び／またはエチレンの全重量％が得られる。このマスバランス式は、ブロックコポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を定量するために使用され得る。このマスバランス式は、バイナリブレンド中のＰＰ及びＰＥの量を定量するために、またはターナリもしくはｎ成分ブレンドに拡張するためにも使用され得る。結晶性ブロック複合体の場合、ＰＰまたはＰＥの全量は、ブロックならびに未結合ＰＰ及びＰＥポリマー中に存在するブロック内に含まれる。
【００８５】
【数１】
2018501341.tif 000004
【００８６】
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰ重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥ重量分率
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【００８７】
プロピレン（Ｃ３）の全重量％は、好ましくは、Ｃ１３  ＮＭＲまたはポリマー全体に存在するＣ３の総量を表すいくつかの他の組成測定から測定されることに注意する。ＰＰブロック中の重量％プロピレン（ｗｔ％Ｃ３ＰＰ）は、１００に設定されるか、またはそのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定値、または他の組成推定値から知られていれば、その値をその場所に入れることができる。同様に、ＰＥブロック中の重量％プロピレン（ｗｔ％Ｃ３ＰＥ）は、１００に設定されるか、またはそのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から知られていれば、その値をその場所に入れることができる。
【００８８】
結晶性ブロック複合体指数（ＣＢＣＩ）は、以下の表３に示す方法に基づいて測定される。特に、ＣＢＣＩは、ジブロックコポリマー中のＣＥＢ対ＣＡＯＢの比が、全結晶性ブロック複合体の結晶性エチレン対結晶性α−オレフィンの比と同じであるという仮定に基づき、結晶性ブロック複合体内のブロックコポリマーの量の推定値を提供する。この仮定は、本明細書に記載されているような鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための個々の触媒反応速度論及び重合機構の理解に基づいて、これらの統計的オレフィンブロックコポリマーに対して有効である。このＣＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマー（この例ではＣＡＯＰ）及びポリエチレン（この例ではＣＥＰ）の単純なブレンドである場合よりも、単離されたＰＰの量が少ないことを示している。その結果、ポリエチレン画分は、ポリマーが単にポリプロピレン及びポリエチレンのブレンドであった場合には存在しないかなりの量のプロピレンを含有する。この「余分なプロピレン」を説明するために、マスバランス計算を実施して、ポリプロピレン及びポリエチレン画分の量ならびに高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）によって分離された画分のそれぞれに存在するプロピレンの重量パーセンからＣＢＣＩを推定し得る。
【００８９】
ＣＢＣＩは、以下に基づき、表３に示されるように計算された。
【００９０】
【表３】
2018501341.tif 000005
【００９１】
上記の表３を参照すると、結晶性ブロック複合体指数（ＣＢＣＩ）は、先ず、下記の式１に従ってポリマー中の各成分からのプロピレンの重量パーセントの合計を求めることにより測定され、結晶性ブロック複合体の組成の計算方法に関して上記で論じたように全体の重量パーセントが得られる。特に、マスバランス式は以下のとおりである。
【００９２】
【数２】
2018501341.tif 000006
【００９３】
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰ重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥ重量分率
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
結晶性ブロック複合体中のＰＰ対ＰＥの比を計算するために：
【００９４】
式１に基づいて、ポリマー中に存在するＰＰの全重量分率は、ポリマー中で測定した全Ｃ３のマスバランスから式２を用いて計算することができる。あるいは、重合中のモノマーとコモノマー消費量のマスバランスから推定することもできる。全体的に、これは、非結合成分中に存在するかまたはジブロックコポリマー中に存在するかにかかわらず、ポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を表す。従来のブレンドでは、ＰＰの重量分率及びＰＥの重量分率は、存在するＰＰ及びＰＥポリマーの個々の量に対応する。結晶性ブロック複合体については、ＰＥに対するＰＰの重量分率の比は、この統計的ブロックコポリマーに存在するＰＰ及びＰＥの間の平均ブロック比にも相当すると推測される。
【００９５】
【数３】
2018501341.tif 000007
【００９６】
式中、
ｗｐｐ＝全ポリマー中に存在するＰＰ重量分率
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【００９７】
結晶性ブロック複合材中のブロック量を推定するために、式３〜５を適用し、ＨＴＬＣ分析によって測定された単離されたＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析において最初に単離または分離された量は、「非結合ＰＰ」を表し、その組成は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰ硬質ブロックを表す。式３の左辺に全ポリマーの全重量パーセントＣ３を、式３の右辺にＰＰ（ＨＴＬＣから単離された）の重量分率及びＰＥ（ＨＴＬＣによって分離された）の重量分率を代入することにより式４及び５を使用して、ＰＥ画分中のＣ３の重量パーセントを計算することができる。ＰＥ画分は、非結合ＰＰから分離された画分として記載され、ジブロック及び非結合ＰＥを含む。単離されたＰＰの組成は、前述のｉＰＰブロック中のプロピレンの重量パーセントと同じであると仮定される。
【００９８】
【数４】
2018501341.tif 000008
【００９９】
【数５】
2018501341.tif 000009
【０１００】
【数６】
2018501341.tif 000010
【０１０１】
式中、
ｗＰＰｉｓｏｌａｔｅｄ＝ＨＴＬＣから単離されたＰＰの重量分率
ｗＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ジブロック及び非結合ＰＥを含有するＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ中のプロピレンの重量パーセント、ＰＰブロック及び非結合ＰＰ中に存在する同じ量のプロピレン
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣにより分離されたＰＥ画分のポリプロピレンの重量パーセント
ｗｔ％Ｃ３Ｏｖｅｒａｌｌ＝ポリマー全体におけるプロピレンの全重量パーセント
【０１０２】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のｗｔ％Ｃ３の量は、「非結合ポリエチレン」中に存在する量より多いブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「付加的な」プロピレンを説明するために、この画分中にＰＰを存在させる唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖をＰＥポリマー鎖に結合させることである（または他に、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離され得る）。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまでＰＥブロックと吸収されたままである。
【０１０３】
ジブロック中に存在するＰＰの量は、式６を用いて計算される。
【０１０４】
【数７】
2018501341.tif 000011
【０１０５】
式中、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣにより分離されたＰＥ画分のポリプロピレンの重量パーセント（式４）
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント（先に定義される）
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント（先に定義される）
ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ＝ＨＴＬＣによりＰＥ画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率
【０１０６】
このＰＥ画分に存在するジブロックの量は、ＰＥブロックに対するＰＰブロックの比が、ポリマー全体に存在するＰＰ対ＰＥの全体比と同じであると仮定することによって推定することができる。例えば、ＰＰ対ＰＥの全体比がポリマー全体で１：１である場合、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比も１：１であると仮定した。従って、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ）に２を掛けたものである。これを計算する別の方法は、ジブロックのＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ）をポリマー全体のＰＰの重量分率（式２）で割ることである。
【０１０７】
ポリマー全体に存在するジブロックの量をさらに推定するために、ＰＥ画分中のジブロックの推定量にＨＴＬＣから測定したＰＥ画分の重量分率を乗じる。結晶性ブロック複合体指数を評価するために、ジブロックコポリマーの量は、式７によって決定される。ＣＢＣＩを推定するために、式６を用いて計算されたＰＥ画分中のジブロックの重量分率を（式２で計算された）ＰＰの全重量分率で割って、次いでＰＥ画分の重量分率を掛ける。ＣＢＣＩの値は０〜１の範囲であり得、１は１００％ジブロックに等しく、ゼロは従来のブレンドまたはランダムコポリマーのような材料用であり得る。
【０１０８】
【数８】
2018501341.tif 000012
【０１０９】
式中、
ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ＝ＨＴＬＣによりＰＥ画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（式６）
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰ重量分率
ｗＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ジブロック及び非結合ＰＥを含有するＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率（式５）
【０１１０】
例えば、ｉＰＰ−ＰＥ（すなわち、アイソタクチックポリプロピレンブロック及びプロピレン−エチレンブロック）ポリマーは、合計５３．３重量％Ｃ３を含み、１０重量％Ｃ３を有するＰＥポリマー及び９９重量％Ｃ３を含有するｉＰＰポリマーを製造するための条件の下で製造され、ＰＰ及びＰＥの重量分率はそれぞれ（式２を用いて計算して）０．４８７〜０．５１４である。
【０１１１】
例示的な配合物の調製
表４は、例示的な配合物において使用される材料の詳細を示す。
【０１１２】
【表４】
2018501341.tif 000013
【０１１３】
ポリマー成分の配合は、５０回転／分（ｒｐｍ）で回転するＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｍｉｘ  ３０００ミキサーで行う。Ｈａａｋｅ混合の最終トルクを下記の表５に示す。最終的なトルクは、配合物がＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）８８４０を含むかどうかに少なくとも基づいて変化した。ミキサーに添加する前に、原材料を乾式混合する。特に、原材料をミキサーに添加する前に乾式混合し、全質量は２００ｇである。ミキサーを１９０℃に予熱し、ラムを固定した後に５分間混合を行う。表５〜８の各成分の量は、重量部に基づく。
【０１１４】
表５を参照して、実施例１〜３及び比較例Ａ〜Ｄを以下の配合に従って調製する：
【０１１５】
【表５】
2018501341.tif 000014
【０１１６】
以下の表６及び表７を参照して、実施例１〜３及び比較例Ａ〜Ｅを以下の特性について評価する：
【０１１７】
【表６】
2018501341.tif 000015
【０１１８】
【表７】
2018501341.tif 000016
【０１１９】
実施例１、２及び３は、改善された引掻傷性／擦傷性、良好な引張靱性及びＰＰ  Ｄ２２１で調製されたポリプロピレン（ＰＰ）基材に対する優れた接着性のそれぞれの特性の組み合わせを有する。ＰＰ基材への接着に関して、この試験は、特に、開示された配合物とＰＰ基材との間の特定の積層体の製造及び層間接着を実証する。比較例Ａは良好な引掻傷耐性／擦傷耐性を示すが、靭性が低く、ＰＰへの接着性が低い。比較例Ｂは良好な引掻傷性／擦傷性及び妥当な靱性を示すが、ＰＰへの接着性が低い。比較例Ｃは良好な引掻傷性／擦傷性及びＰＰへの接着性を示すが、靭性が低い。比較例Ｄは、アイオノマーの量を減少させ、プロピレンの量を増加させると、引掻傷性／擦傷性が低いことを示す。比較例Ｅは、引掻傷性／擦傷性が低く、靭性も低いことを示す。理論に限定されるものではないが、実施例１〜３に関して、アイオノマー成分の加硫後の転相は、架橋アイオノマーのドメインを含有する連続ポリプロピレン相を誘導し、それによりポリプロピレン基材との接着性を改善すると仮定される。ＣＢＣは、組成物中のアイオノマーとポリプロピレンとの間の相溶性を提供することにより、実施例における伸長靱性を改善する相溶化剤として作用し得るとさらに仮定される。
【０１２０】
表６から、実施例１〜３は、ＣＢＣを含有しない比較組成物のものよりも大きい２．２ｉｎ＊ｌｂｆを超える靭性を示すことが理解され得る。これらの組成物はまた、ＣＢＣを含有しない比較組成物のものと比較した場合、増大した極限伸長引張及び２％セカント係数も示す。また、４０〜６５重量％のアイオノマーを有する組成物は、５５〜６３のショアＤ硬度を有する。さらに、表７から、実施例１〜３は、Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）８８４０を含有しない比較組成物よりもＰＰ基材に対するより良好な接着性を示すことが理解され得る。
【０１２１】
硬度はショアＤ硬度プロトコルに従って測定した。測定は１５秒間行った。
【０１２２】
引掻傷性／擦傷性試験は、０．５ｍｍの５つの球状引掻傷先端が試験に使用され、重量プレートを追加することによって、通常の固定荷重を１．３８から１１．０３ニュートン（Ｎ）まで変化させることができるＦｏｒｄ  ５  Ｆｉｎｇｅｒ  Ｓｃｒａｔｃｈ／Ｍａｒ試験で行った。引掻傷が形成される速度は、圧縮空気ポンプによって制御され、約１００ｍｍ／秒である。引掻傷が視認される荷重が記録される。「Ａ」は最小荷重、「Ｅ」は最大荷重である。サンプルを調整し、２３℃及び５０％湿度の制御された雰囲気中で試験した。表８は、Ｆｏｒｄ  ５  Ｆｉｎｇｅｒ  Ｓｃｒａｔｃｈ／Ｍａｒ試験で使用された様々な荷重を示す。
【０１２３】
【表８】
2018501341.tif 000017
【０１２４】
一軸引張における応力−歪み挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８微小引張試験片を用いて測定した。サンプルのゲージ長さは２２ミリメートルであり、サンプルは２３℃で毎分５５４％のインストロンで伸張された。平均５個の試験片について、引張強度及び破断伸長が報告された。微小引張試験に用いたプラークは、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎプレスを用いた圧縮成形によって調製した。ポリマーを５キロポンドで１分間、１９０℃で予備融解し、次いで３０キロポンドで５分間加圧し、次いで氷水浴中でクエンチした。公称プラーク厚さは２．９ｍｍであった。
【０１２５】
Ｔ剥離接着力試験には、対面接着プラークを用いた。この試験に使用した組成物は、表７に示す組成物のいくつかである。表７を参照すると、２つの圧縮成形されたプラークを溶融接着させて接着対を形成することにより、各組成物を積層体形態で製造し、次にこれを試験に供した。溶融接着のための圧縮成形プラークは厚さ１ミリメートルであり、そこから剥離試験片をダイを用いて切断し、試験のために抽出する。真の接着力（例えば、接着界面での接着力）を測定することができるように、全ての剥離試験片が接着領域で破損することが望ましい。接着力は、試験片の曲げ力から最小の寄与を有することも望ましい。従って、１ｍｍの厚さは、剥離試験（試験片の厚さを最大にする必要がある）中の層の引張降伏を最小限にすることと、層の曲げ力（試験片の厚さを最小にすることを必要とする）を最小限にすることとの間のトレードオフのバランスをとるように選択された。
【０１２６】
サンプル調製は以下のように詳述される：
第１の工程：１９０℃、２５０００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）圧力下、５分間で、圧縮により個々のプラークを成形する。
第２の工程：第１の工程で成形したプラークの対を積み重ね、１９０℃、２００ｐｓｉの接触圧で１０分間再成形する。
第３の工程：結合したプラークを、剥離試験前にＡＳＴＭ環境で４８時間調整した。結合したプラークを、ＮＡＥＦ（登録商標）パンチプレスにより長さ約７５ｍｍの脚を有する２５ｍｍ×２５０ｍｍのストリップに切断した。
【０１２７】
Ｔ剥離試験プロトコル：使用された試験方法は、２５４ｍｍ／分の一定の延伸速度を有する部分的に予備剥離されたフィルム上の１８０°剥離強度測定値である。全ての測定は２３℃の温度制御室で行った。このストリップをＩＮＳＴＲＵ−ＭＥＴ社製のＩＮＳＴＲＯＮ  Ｍｏｄｅｌ  １１２２で把持して剥離した。ＩＮＳＴＲＯＮを空気グリップで操作し、１８０°で２つの試験片脚を分離し、各脚において接合領域を９０°のままにし、約５０ｍｍの２つのグリップの間の初期距離から出発して、２５４ｍｍ／分の一定の分離速度を使用した。各試験片を７５ｍｍ引っ張る。１対につき５つの独立した試験片について応力−歪み曲線を記録した。平均ピーク荷重は、剥離の開始時のマーカーと最高荷重の終点との間の平均接着強度として報告され、平均化される。結果を上記表７に示す。
【国際調査報告】
2018501341.tif 000018
2018501341.tif 000019
2018501341.tif 000020