(57)【要約】【課題】本発明は電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置を提供する。【解決手段】電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置は、同一物質が混合されるか又は互いに側面を境界として配置され、互いに異なる物質で形成されることで電磁波吸収及び電磁波遮断が可能な遮断装置胴体部；及び前記遮断装置胴体部の前記境界に沿って形成され、電磁波をさらに遮断することができるエッジ電磁波吸収部を含む。また、本発明は前記電磁波遮断装置の製造方法も提供する。【選択図】図３
2018516454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽及び吸収特性が違う物質が結合部を境界として互いに配置されるか又は同一物質内に遮蔽材及び吸収材が混合されることによって電磁波吸収及び電磁波遮蔽が可能な電磁波遮断装置胴体部、及び、
遮断装置胴体部の前記境界に沿って形成されて電磁波をさらに低減することができるエッジ電磁波吸収部を含むことを特徴とする、電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項２】
前記遮断装置胴体部は、
同一物質内に混合されるか設定の厚さを有する電磁波吸収材で形成される板状の電磁波吸収部、及び、
前記電磁波吸収部の一面に結合され、遮断対象物の周波数によって混合物及び厚さの調節が可能な板状の電磁波遮蔽部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項３】
前記電磁波吸収部及び前記電磁波遮蔽部は、平板又は互いに凹凸結合することを特徴とする、請求項２に記載の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項４】
前記電磁波遮蔽吸収部は、
外面に電磁波遮蔽膜が形成された電磁波遮蔽吸収粉末を含むプレート状の母材、及び、
前記母材に混合処理され、金属と電磁波吸収材質で形成されて電磁波を遮蔽及び吸収する電磁波遮蔽吸収粉末を含み、
前記電磁波遮断装置は、
伝導性金属、纎維、伝導性塗料、複合材で電磁波遮蔽膜を形成し、前記電子板遮蔽膜を境界として前記母材に電磁波吸収粉末を含んでプレート状に形成され、
前記電磁波遮蔽吸収部は前記母材に混合処理され、電磁波遮蔽材質と電磁波吸収材質が混合されて同時に電磁波を遮蔽及び吸収し、
前記電磁波遮蔽吸収粉末は前記母材の内部に混合されて形成され、
前記電磁波遮蔽吸収粉末は、フェライト、カーボン、ニッケル合金、アモルファス、センダストのような有無機物のうち少なくとも２種以上が混合されて形成されることを特徴とする、請求項２に記載の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項５】
前記エッジ電磁波吸収部は、前記電磁波吸収部と前記電磁波遮蔽部の前記境界に沿って形成される金属帯を含み、前記金属体を、電磁波吸収能を高めるために含むことを特徴とする、請求項２に記載の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項６】
前記遮断装置胴体部は、前記電磁波吸収部と前記電磁波遮蔽部に合成皮革などの人造皮、天然皮、合成纎維（ポリウレタンなど）のうち少なくとも一つを含んで外被を形成する、請求項２に記載の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置を製造することを特徴とする、電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波遮断装置に関するもので、より詳しくは電磁波の遮蔽及び吸収を同時に実施することができる電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁波とは電界と磁界が互いに直角を成して周期的に変化しながら空間に伝播していく波を言い、電気電子工学の発達によってもっと広く用いられているのはもうよく知られた事実である。
【０００３】
その上、現代には家庭や事務室でテレビ、コンピュータモニターなどの事務用器機を多く使っており、特に冬期には電気カーペット、電気マット、電気毛布、電気暖炉などの電熱器具を多く使い、その他に電気ベッド、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫、電気釜などの家庭用器機を始めとして事務用機器、工業用器機などの電磁波が露出された場合には頭痛などの疾病にかかる確率が高くなるのはもちろんのこと、その外の欠点が多く散在している。
【０００４】
したがって、このような電磁波を吸収遮断／除去ための多くの物質が開発されている。このような物質の開発のために提案された従来の技術としては、絶縁ゴム組成物に電磁波遮断／除去物質であるフェライトを粉末状又はチップ状で添加して射出又は押出成形の方式で電磁波吸収及び遮断／除去機能を有するゴムを製造するとかあるいはゴム、熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれか１種の物質に粒子状の電磁波吸収剤と伝導性物質を混合して押出成形の方式で電磁波吸収及び遮断／除去機能を有するマットを製造して、電磁波が発生する製品に付着するなどの多様な方式が適用されている。
【０００５】
しかし、このような方式で製造された製品はそれぞれ異なる比重の組成物が混合されて成形されたもので、組成物が十分に混合されない場合には、組成物の比重差によって電磁波吸収剤と伝導性物質の均一な分布が難しいため、電磁波吸収及び遮断／除去機能が均一に発揮できなくなる問題点がある。
【０００６】
本発明に係わる先行文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国登録実用新案第２０−１９９８−０１０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、電磁波遮蔽及び電磁波吸収を同時に具現することができる電磁波遮蔽及び吸収性能を同時に有する電磁波遮断装置及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、電磁波遮蔽部の縁部に金属で形成された電磁波吸収帯を形成して電磁波遮蔽部の縁部での吸収率を向上させることができる電磁波遮蔽及び吸収性能を同時に有する電磁波遮断装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一様態において、本発明は電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置を提供する。
【００１１】
前記電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置は、電磁波遮蔽及び吸収物質で形成され、電磁波吸収及び電磁波遮蔽が可能な遮断装置胴体部；及び前記遮断装置胴体部の前記境界に沿って形成されて電磁波をさらに遮断することができるエッジ電磁波吸収部を含む。
【００１２】
前記遮断装置胴体部は、所要の吸収率又は周波数によって厚さ調節が可能な電磁波吸収材で形成される電磁波吸収部、及び設定の厚さを有する電磁波遮蔽部を含むことが好ましい。
【００１３】
前記電磁波吸収部及び前記電磁波遮蔽部は、遮断効果を高めるために、互いに凹凸（ピラミッド状又は円錐状など）と空気層で結合されることができる。
【００１４】
前記電磁波遮蔽吸収部は、一面に電磁波遮蔽膜が形成された電磁波遮蔽吸収粉末を含むプレート状のプラスチック母材、及び前記プラスチック母材に混合処理され、金属成分と電磁波吸収材質で形成されて電磁波を遮蔽及び吸収する電磁波遮蔽吸収粉末を含むことが好ましい。
【００１５】
前記電磁波遮蔽吸収粉末は前記プラスチック母材の内部に混合されて形成できる。
【００１６】
前記電磁波遮蔽吸収粉末は、フェライト、カーボン、ニッケル合金、アモルファス、伝導性粉末、炭素纎維、黒鉛、センダスト、グラフェン、吸水性粉末のうち少なくとも２種以上が混合されて形成されることが好ましい。
【００１７】
前記エッジ電磁波吸収部は、前記電磁波吸収部と前記電磁波遮蔽部の前記境界に沿って形成される金属帯を含むことが好ましい。
【００１８】
前記金属帯は、前記境界を成す領域に当たる位置で、前記電磁波吸収部と前記電磁波遮蔽部の外面から形成されることもできる。
【００１９】
前記金属帯は、前記境界を成す領域に対応する位置で、前記電磁波吸収部と前記電磁波遮蔽部の外面に形成される取付溝に結合されて設置されることもできる。
【００２０】
他の様態において、本発明は、上述した電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置を製造する、電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、電磁波遮蔽及び電磁波吸収を同時に具現することができる効果を有する。
【００２２】
また、本発明は、電磁波遮蔽吸収部の縁部に金属で形成された電磁波吸収帯を形成して電磁波吸収率を向上させることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による電磁波吸収部と電磁波遮蔽部の結合関係を示す図である。
【図３】本発明によるエッジ電磁波吸収部の設置状態を示す断面図である。
【図４】本発明による電磁波吸収部の厚さ調節が可能な構成の例を示す図である。
【図５】本発明による電磁波吸収部の厚さ調節が可能な構成の他の例を示す図である。
【図６】本発明によるエッジ電磁波吸収部が取付溝に結合されて突出形状に設置される例を示す図である。
【図７】本発明によるエッジ電磁波吸収部が電磁波遮蔽部に形成された取付溝に結合されて非突出形状に設置される例を示す図である。
【図８】本発明によるエッジ電磁波吸収部が境界に形成される取付溝に結合されて非突出形状に設置される例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて本発明の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置及びその製造方法を説明する。
【００２５】
図１は本発明の電磁波遮蔽及び吸収性能を有する電磁波遮断装置の構成を示す斜視図、図２ａは本発明による電磁波吸収部と電磁波遮蔽部の結合関係を示す図、図２ｂは本発明による電磁波吸収部と電磁波遮蔽部の他の結合関係を示す図、図３は本発明によるエッジ電磁波吸収部の設置状態を示す断面図である。
【００２６】
図１を参照すると、本発明の電磁波遮断装置は、大別して遮断装置胴体部１００とエッジ電磁波吸収部２００とからなる。
【００２７】
前記遮断装置胴体部１００は、電磁波吸収部１１０と電磁波遮蔽部１２０とからなる。
【００２８】
前記電磁波吸収部１１０と電磁波遮蔽部１２０は板状に形成されて互いに結合される。
【００２９】
前記電磁波吸収部１１０と前記電磁波遮蔽部１２０は互いに凹凸結合ができる。
【００３０】
前記電磁波吸収部１１０は、プレート状のプラスチック母材と電磁波遮蔽吸収粉末とを含む。
【００３１】
前記プラスチック母材は外面に電磁波遮蔽膜が形成された電磁波遮蔽吸収粉末を含む。
【００３２】
前記電磁波遮蔽吸収粉末は、フェライト、カーボン、ニッケル合金、アモルファス、伝導性の粉末のうち少なくとも２種以上が混合されて形成される。
【００３３】
前記電磁波遮蔽吸収粉末は前記プラスチック母材の内部に混合される。
【００３４】
ここで、前記電磁波遮蔽吸収粉末はプラスチック母材の内部に混合され、中央からエッジに向かって密度が次第に増加するように構成できる。
【００３５】
一方、前記電磁波遮蔽部１２０は、金属薄膜又は金属板、金属網（メッシュ）、伝導性纎維、伝導性炭素複合材、伝導性フィルムから板状に形成される。
【００３６】
図２を参照すると、前記のように構成される電磁波吸収部１１０の一面部には板状の第１凹凸部１１０ａが形成される。
【００３７】
前記電磁波遮蔽部１２０の一面部には板状の第２凹凸部１２０ａが形成される。
【００３８】
前記第１及び第２凹凸部１１０ａ、１２０ａは互いに密着結合が可能な形状に形成される。
【００３９】
前記第１及び第２凹凸部１１０ａ、１２０ａはピラミッド状又は円錐状又は三角錐状に形成でき、電磁波遮蔽部１２０から電磁波吸収部１１０側に沿って幅が小さくなるように形成される。
【００４０】
ここで、前記電磁波吸収部１１０の一面部又は電磁波遮蔽部１２０の一面部には一定厚さの伝導性接着材（図示せず）が塗布される。
【００４１】
したがって、前記第１及び第２凹凸部１１０ａ、１２０ａが互いに結合されることで、電磁波吸収部１１０と電磁波遮蔽部１２０が互いに結合される。
【００４２】
これにより、前記電磁波吸収部１１０と電磁波遮蔽部１２０の間には境界Ｂが形成される。
【００４３】
そして、本発明によるエッジ電磁波吸収部２００は金属帯２００で形成される。前記エッジ電磁波吸収部と金属帯の図面符号は‘２００’を共に使用する。
【００４４】
前記金属帯２００は前記境界Ｂに位置するように遮断装置胴体部１００の外面に別の伝導性接着材を介して接着できる。
【００４５】
ここで、前記金属帯２００は、遮断装置胴体部１００の外面から突出し、角部が曲面処理されることで、流入する電磁波が外部に分散されて遮蔽されるようにすることもできる。
【００４６】
その上、前記金属帯２００の外面にはエンボス状の突起（図示せず）が形成されることもできる。
【００４７】
本発明における電磁波吸収部１１０の厚さは０．００１ｍｍ以上とし、電磁波遮蔽部１２０は０．００１〜２ｍｍとすることが好ましいが、これに限られず、用途によって変えることができる。
【００４８】
これは、吸収性能（吸収率）は０〜１ＧＨｚで０．２ｄＢ以上、１ＧＨｚ以上で１ｄＢ以上、遮蔽性能は３０ｄＢ以上にする。
【００４９】
また、前記電磁波吸収部１１０の内部には一定の容積を有する空気層１１０ｂが形成される。
【００５０】
前記空気層１１０ｂは単層に形成されることもでき、多層に形成されることもできる。
【００５１】
前記空気層１１０ｂが形成されることにより、遮断装置胴体部１００の軽量化を成すことができ、さらに電磁波の吸収率を向上させることができる利点がある。
【００５２】
前記構成を参照すると、電磁波源Ｓが電磁波吸収部１１０の隣に位置し、電磁波源Ｓから発生する電磁波は電磁波吸収部１１０によって吸収され、電磁波吸収部１１０の反対側に結合される電磁波遮蔽部１２０によって外部に電磁波が放出されることを効率的に遮断することができる。
【００５３】
その上、遮断装置胴体部１００の境界に設けられる金属帯２００により、遮断装置胴体部１００のエッジ部から電磁波が流出することを効率的に防止することができる。
【００５４】
図４は本発明による電磁波吸収部の厚さ調節が可能な構成の例を示す図である。
【００５５】
図４を参照すると、本発明による電磁波吸収部１１０は多数枚の吸収板１１１、１１２、１１３で構成できる。
【００５６】
前記多数の吸収板１１１、１１２、１１３は互いに厚さの異なるように形成できる。
【００５７】
例えば、第１及び第２、...、第ｎ吸収板で構成され、結合される吸収板の枚数と誘電率によって厚さが決定される。
【００５８】
前記電磁波吸収部１１０の厚さは、遮断しようとする遮断対象物の周波数と吸収率によって決定される。
【００５９】
前記多数枚の吸収板１１１、１１２、１１３はスライドライン及びスライドラインが結合されるスライド溝が形成されることによって互いにスライド結合することができる。
【００６０】
また、前記多数枚の吸収板１１１、１１２、１１３は、多数の結合突起及び多数の結合突起が結合される多数の結合溝を備えて互いに結合するように構成されることもできる。
【００６１】
図５は本発明による電磁波吸収部の厚さ調節が可能な構成の他の例を示す図である。
【００６２】
図５を参照すると、本発明による電磁波吸収部１１０’は多数の吸収板１１１’、１１２’、１１３’で構成され、吸収板１１１’、１１２’、１１３’のそれぞれは中空を有するように形成され、互いに異なるサイズを有する。
【００６３】
例えば、第１吸収板１１１’は第２吸収板１１２’の中空に挿合でき、第２吸収板１１２’は第３吸収板１１３’の中空に挿合できる。
【００６４】
このような方式で結合される吸収板の枚数によって厚さが可変的に調節できる。
【００６５】
ここで、第１吸収板１１１’の場合、すなわち最初の吸収板は中空がない形状に形成されることが好ましい。
【００６６】
図面に示されてはいないが、前記吸収板の間には伝導性接着材が塗布され、前記伝導性接着材には電磁波遮蔽吸収粉末がさらに含まれることもできる。
【００６７】
図６は本発明によるエッジ電磁波吸収部が取付溝に結合されて突出する形状に設置される例を示す図である。
【００６８】
図６を参照すると、遮断装置胴体部１００の境界に当たる位置には縁部に沿って取付溝Ｈが形成される。
【００６９】
前記取付溝Ｈは、前記境界Ｂで、電磁波遮蔽部１２０及び電磁波吸収部１１０にそれぞれ半分ずつ形成される。
【００７０】
前記取付溝Ｈには上述した金属帯２００が挿合できる。
【００７１】
ここで、前記金属帯２００は取付溝Ｈに挿入され、その外面が遮断装置胴体部１００の外面と同一平面を成すこともでき、遮断装置胴体部１００の外面から突出するように構成されることもできる。
【００７２】
そして、図面に示されてはいないが、前記取付溝Ｈには伝導性遮蔽粉末を含む伝導性接着材がさらに塗布されることもできる。
【００７３】
図７は本発明によるエッジ電磁波吸収部が電磁波遮蔽部に形成される取付溝に結合されて非突出形状に設置される例を示す図、図８は本発明によるエッジ電磁波吸収部が境界に形成された取付溝に結合されて非突出形状に設置される例を示す図である。
【００７４】
図７を参照すると、取付溝は、電磁波遮蔽部遮蔽部において境界に露出されるように縁部に沿って切開されることによって形成される。
【００７５】
前記取付溝には本発明による金属帯が挿合され、金属帯の外面は遮断装置胴体部の外面と同一面を成すように非突出状に設置される。
【００７６】
また、図８を参照すると、取付溝は、境界で電磁波遮蔽部及び電磁波吸収部にそれぞれ半分ずつ形成されて前記境界に露出されるように縁部に沿って切開されることによって形成される。
【００７７】
前記取付溝には本発明による金属帯が挿合され、金属帯の外面は遮断装置胴体部の外面と同一面を成すように非突出状に設置される。
【００７８】
以上、前記のような構成及び作用により、本発明による実施例は電磁波遮蔽及び電磁波吸収を同時に具現することができる利点がある。
【００７９】
また、本発明による実施例は、電磁波吸収部の縁部に金属で形成された電磁波吸収帯を形成して電磁波吸収部の縁部での吸収率を向上させることができる利点がある。
【００８０】
一方、図面に示されてはいないが、本発明による遮断装置胴体部１００の角部には上下に貫く貫通ホールがさらに形成されることもできる。
【００８１】
前記のような貫通ホールを形成する場合、電子装置の使用周波数が外部に放出されないほどのサイズに穿孔することが好ましい。
【００８２】
したがって、前記貫通ホールを通じて、使用周波数より小さな波長の高周波数のみが放出されるようにすることで、低周波数での遮蔽効果を一層高めるようにすることもできる。
【００８３】
また、前記貫通ホールには別個の電磁波遮断材でなる環状の部材が挿入されることで、ホールのサイズを調節することもできる。
【００８４】
以上、本発明の電磁波遮蔽及び吸収性能を同時に有する電磁波遮断装置の具体的な実施例について説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範疇内で色々の変形実施が可能であるのは明らかである。
【００８５】
したがって、本発明の範囲は説明した実施例に限られてはいけなく、後述する請求範囲だけではなくこの請求範囲と均等なものによって決定されなければならない。
【００８６】
すなわち、前述した実施例は全ての面で例示的なもので、限定的なものではないことを理解しなければならなく、本発明の範囲は詳細な説明よりは後述する請求範囲によって決定され、その請求範囲の意味及び範囲そしてその等価の概念から導出される全ての変更又は変形の形態は本発明の範囲に含まれるものとして解釈されなければならない。
【図１】
2018516454.tif 000003
【図２】
2018516454.tif 000004
【図３】
2018516454.tif 000005
【図４】
2018516454.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018516454.tif 000009
【図８】
2018516454.tif 000010
【国際調査報告】
2018516454.tif 000011
2018516454.tif 000012
2018516454.tif 000013
2018516454.tif 000014