(57)【要約】  本開示は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する方法に関する。所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報を、受信する（ユーザ機器が送信機）、または生成する（基地局が送信機）。次いで、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する。サブフレームにおいて感知を実行し、それに基づいて、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する。次いで、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信する。これに相応して、受信機においては、グラントを受信する（ユーザ機器が受信機）、または生成し（基地局が受信機）、受信が予期されるサブフレームのサイズを求め、部分サブフレームのみが利用可能である場合、修正された変調によってトランスポートブロックを受信する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する方法であって、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成するステップと、
前記所定の変調および前記所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成するステップと、
前記サブフレームにおいて感知を実行し、前記生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、ステップと、
完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、前記所定の変調とは異なる修正された変調によって前記トランスポートブロックを送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記部分サブフレームのサイズを求めるステップと、
所定の最大数のビットをパンクチャリングまたは削除することによって縮小された、前記生成されたトランスポートブロックが、前記求められたサイズを有する前記部分サブフレームに収まるかを評価するステップと、
前記縮小されたトランスポートブロックが前記部分サブフレームに収まる場合、前記部分サブフレームの前記サイズに収まるようにいくつかのビットをパンクチャリングまたは削除することによって縮小された前記生成されたトランスポートブロックを、前記所定の変調によって送信するステップと、
そうでない場合、前記生成されたトランスポートブロックを、前記所定の変調とは異なる前記修正された変調によって送信するステップと、
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する方法であって、以下のステップ、すなわち、
所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成するステップと、
前記グラントに従って受信される、チャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定するステップと、
前記トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、前記所定の変調とは異なる修正された変調によって前記トランスポートブロックを受信して復号するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
部分サブフレームに対する変調の修正を実行する、または実行しないことを示す変調適合化インジケータ、を受信する、または生成するステップ、
をさらに含み、
前記変調適合化の指示情報が、変調の修正を実行することを示している場合にのみ、前記修正された変調によって前記トランスポートブロックが変調される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記変調適合化インジケータが、前記ダウンリンク制御情報内でシグナリングされ、
−  前記変調適合化インジケータが、１ビット長であり、変調の修正の実行を示し、前記修正された変調が、前記所定の変調より高い次数の変調である、または、
−  前記変調適合化インジケータが、前記修正された変調の次数を示す、または、
−  前記変調適合化インジケータが、前記所定の変調によって決まる前記修正された変調の次数、を示す、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク制御情報が、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの標準規格によるダウンリンク制御情報であり、前記変調適合化インジケータを、
シグナリングされないリソース割当てヘッダの位置において、または、
冗長バージョンフィールドの所定の値として、または、
ＤＣＩフォーマット２Ｄにおいては擬似コロケーションインジケータフィールドによって示されるパラメータセットの一部として、または、
ＤＣＩフォーマット２Ｃおよび／またはＤＣＩフォーマット２ＤにおいてはアンテナポートおよびスクランブリングＩＤにリンクされて、
伝える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
部分サブフレームが、最大で１つのトランスポートブロックを伝えることが許可され、ダウンリンク制御情報も、１つのトランスポートブロックの設定を示すのみである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記変調適合化インジケータが、
物理層より高い層の無線リソース制御プロトコルによって半静的にシグナリングされ、
変調の修正が実行される対象の、トランスポートブロックサイズと部分サブフレーム長さの組合せを示す、
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記部分サブフレームにおいて受信される前記トランスポートブロックをブラインド復号して変調次数を求めるステップ、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、さらなる完全なサブフレームが後ろに続く、サブフレーム内で始まる部分サブフレーム、が送信される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、部分サブフレームが後ろに続く複数のサブフレーム、が送信される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記修正された変調が、前記部分サブフレームと、前記部分サブフレームに隣接するサブフレームとに適用され、
前記部分サブフレームおよび前記隣接するサブフレームの組合せに１つのトランスポートブロックがマッピングされ、
前記修正された変調が、前記所定の変調より低い次数を有する、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
変調の前記修正が、変調次数の修正であり、前記所定の変調および前記修正された変調が、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭのうちの１つである、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する装置であって、
所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成する、制御ユニットと、
前記所定の変調および前記所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する符号化ユニットと、
前記サブフレームにおいて感知を実行し、前記生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、キャリア感知ユニットと、
完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、前記所定の変調とは異なる修正された変調によって前記トランスポートブロックを送信する送信ユニットと、
を含む、装置。
【請求項１５】
無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する装置であって、
所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成する、制御ユニットと、
前記グラントに従って受信される、チャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定する部分サブフレーム処理ユニットと、
前記トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、前記所定の変調とは異なる修正された変調によって前記トランスポートブロックを受信して復号する受信ユニットと、
を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、たとえスケジューリングされたデータの場合にも送信前にリッスンビフォアトーク手順が採用されるように、２つの個別の無線システムによって共有されている帯域におけるデータの送信および受信に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）＞
ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術をベースとする第３世代の移動通信システム（３Ｇ）は、世界中で広範な規模で配備されつつある。この技術を機能強化または発展・進化させるうえでの最初のステップとして、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と、エンハンストアップリンク（高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）とも称する）とが導入され、これにより、極めて競争力の高い無線アクセス技術が提供されている。
【０００３】
ユーザからのますます増大する需要に対応し、新しい無線アクセス技術に対する競争力を確保する目的で、３ＧＰＰは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と称される新しい移動通信システムを導入した。ＬＴＥは、今後１０年間にわたり、データおよびメディアの高速伝送ならびに大容量の音声サポートに要求されるキャリアを提供するように設計されている。高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥにおける重要な方策である。
【０００４】
ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）に関する作業項目（ＷＩ）の仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセス）およびＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network（ＵＴＲＡＮ）：ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）と称され、最終的にリリース８（ＬＴＥリリース８）として公開される。ＬＴＥシステムは、パケットベースの効率的な無線アクセスおよび無線アクセスネットワークであり、ＩＰベースの全機能を低遅延かつ低コストで提供する。ＬＴＥでは、与えられたスペクトルを用いてフレキシブルなシステム配備を達成するために、スケーラブルな複数の送信帯域幅（例えば、１.４ＭＨｚ、３.０ＭＨｚ、５.０ＭＨｚ、１０.０ＭＨｚ、１５.０ＭＨｚ、および２０.０ＭＨｚ）が指定されている。ダウンリンクには、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、かかる無線アクセスは、低いシンボルレートのため本質的にマルチパス干渉（ＭＰＩ）を受けにくく、また、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を使用しており、さらに、さまざまな送信帯域幅の構成に対応可能だからである。アップリンクには、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access：シングルキャリア周波数分割多元接続）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、ユーザ機器（ＵＥ）の送信出力が限られていることを考えれば、ピークデータレートを向上させるよりも広いカバレッジエリアを提供することが優先されるからである。ＬＴＥリリース８／９では、数多くの主要なパケット無線アクセス技術（例えば、ＭＩＭＯ（多入力多出力）チャネル伝送技術）が採用され、高効率の制御シグナリング構造が達成されている。
【０００５】
＜ＬＴＥのアーキテクチャ＞
図１は、ＬＴＥの全体的なアーキテクチャを示している。Ｅ−ＵＴＲＡＮはｅＮｏｄｅＢから構成され、ｅＮｏｄｅＢは、ユーザ機器（ＵＥ）に向かう、Ｅ−ＵＴＲＡのユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）プロトコルおよび制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコルを終端させる。ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）は、物理（ＰＨＹ）レイヤ、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ、およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ（これらのレイヤはユーザプレーンのヘッダ圧縮および暗号化の機能を含む）をホストする。ｅＮＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能も提供する。ｅＮＢは、無線リソース管理、アドミッション制御、スケジューリング、交渉によるアップリンクサービス品質（ＱｏＳ）の実施、セル情報のブロードキャスト、ユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化／復号化、ダウンリンク／アップリンクのユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／復元など、多くの機能を実行する。複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インタフェースによって互いに接続されている。
【０００６】
また、複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ（Evolved Packet Core：進化したパケットコア）、より具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（Mobility Management Entity：移動管理エンティティ）、Ｓ１−Ｕによってサービングゲートウェイ（ＳＧＷ：Serving Gateway）に接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウェイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、ユーザデータパケットをルーティングして転送する一方で、ｅＮｏｄｅＢ間のハンドオーバー時におけるユーザプレーンのモビリティアンカーとして機能し、さらに、ＬＴＥと別の３ＧＰＰ技術との間のモビリティのためのアンカー（Ｓ４インタフェースを終端させ、２Ｇ／３ＧシステムとＰＤＮ  ＧＷとの間でトラフィックを中継する）として機能する。ＳＧＷは、アイドル状態のユーザ機器に対しては、ダウンリンクデータ経路を終端させ、そのユーザ機器へのダウンリンクデータが到着したときにページングをトリガーする。ＳＧＷは、ユーザ機器のコンテキスト（例えばＩＰベアラサービスのパラメータ、またはネットワーク内部ルーティング情報）を管理および格納する。さらに、ＳＧＷは、合法傍受（lawful interception）の場合にユーザトラフィックの複製を実行する。
【０００７】
ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークの主要な制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのユーザ機器の追跡およびページング手順（再送信を含む）の役割を担う。ＭＭＥは、ベアラのアクティブ化／非アクティブ化プロセスに関与し、さらには、最初のアタッチ時と、コアネットワーク（ＣＮ）ノードの再配置を伴うＬＴＥ内ハンドオーバー時とに、ユーザ機器のＳＧＷを選択する役割も担う。ＭＭＥは、（ＨＳＳと対話することによって）ユーザを認証する役割を担う。非アクセス層（ＮＡＳ：Non-Access Stratum）シグナリングはＭＭＥにおいて終端され、ＭＭＥは、一時的なＩＤを生成してユーザ機器に割り当てる役割も担う。ＭＭＥは、サービスプロバイダの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に入るためのユーザ機器の認証をチェックし、ユーザ機器のローミング制約を実施する。ＭＭＥは、ＮＡＳシグナリングの暗号化／完全性保護においてネットワーク内の終端点であり、セキュリティキーの管理を行う。シグナリングの合法傍受も、ＭＭＥによってサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークと２Ｇ／３Ｇのアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能を提供し、ＳＧＳＮからのＳ３インタフェースを終端させる。さらに、ＭＭＥは、ローミングするユーザ機器のためのホームＨＳＳに向かうＳ６ａインタフェースを終端させる。
【０００８】
＜ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリア構造＞
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのダウンリンクコンポーネントキャリアは、いわゆるサブフレームにおける時間−周波数領域でさらに分割される。３ＧＰＰ  ＬＴＥで、各サブフレームは、図２に示すように２つのダウンリンクスロットに分割され、そこにおいて、第１のダウンリンクスロットは、第１のＯＦＤＭシンボル内の制御チャネル領域（ＰＤＣＣＨ領域）を備える。各サブフレームは、時間領域内の所与の数のＯＦＤＭシンボルで構成され（３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では１２個または１４個のＯＦＤＭシンボル）、各ＯＦＤＭシンボルはコンポーネントキャリアの帯域幅全体に広がる。したがって、ＯＦＤＭシンボルそれぞれは、それぞれのサブキャリアで送信されるいくつかの変調シンボルで構成される。ＬＴＥでは、各スロットにおける送信信号は、ＮＤＬＲＢ×ＮＲＢｓｃ本のサブキャリアとＮＤＬｓｙｍｂ個のＯＦＤＭシンボルのリソースグリッドによって記述される。ＮＤＬＲＢは、帯域幅の中のリソースブロックの数である。数ＮＤＬＲＢは、セルにおいて設定されているダウンリンク送信帯域幅に依存し、Ｎｍｉｎ，ＤＬＲＢ≦ＮＤＬＲＢ≦Ｎｍａｘ，ＤＬＲＢを満たし、この場合、Ｎｍｉｎ，ＤＬＲＢ＝６およびＮｍａｘ，ＤＬＲＢ＝１１０は、それぞれ、現在のバージョンの仕様によってサポートされている最小ダウンリンク帯域幅および最大ダウンリンク帯域幅である。ＮＲＢｓｃは、１個のリソースブロックの中のサブキャリアの数である。通常のサイクリックプレフィックスのサブフレーム構造の場合、ＮＲＢｓｃ＝１２、ＮＤＬｓｙｍｂ＝７である。
【０００９】
例えば３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）において使用されるような、例えばＯＦＤＭを使用する、マルチキャリア通信システムを想定すると、スケジューラによって割り当てることができるリソースの最小単位は、１つの「リソースブロック」である。物理リソースブロック（ＰＲＢ）は、図２に例示したように、時間領域における連続するＯＦＤＭシンボル（例えば７個のＯＦＤＭシンボル）および周波数領域における連続するサブキャリア（例えばコンポーネントキャリアの１２本のサブキャリア）として定義される。したがって３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では、物理リソースブロックはリソースエレメントから構成され、時間領域における１つのスロットおよび周波数領域における１８０ｋＨｚに対応する（ダウンリンクリソースグリッドに関するさらなる詳細は、例えば非特許文献１の６.２節（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能であり、参照により本明細書に組み込まれている）を参照）。
【００１０】
１つのサブフレームは、２つのスロットで構成され、したがって、いわゆる「通常の」ＣＰ（サイクリックプレフィックス）が使用されるときにはサブフレーム内に１４個のＯＦＤＭシンボルが存在し、いわゆる「拡張」ＣＰが使用されるときにはサブフレーム内に１２個のＯＦＤＭシンボルが存在する。専門用語を目的として、以下で、サブフレーム全体に広がる同じ連続するサブキャリアと同等の時間−周波数リソースは、「リソースブロックペア」または同意義の「ＲＢペア」もしくは「ＰＲＢペア」と呼ばれる。
【００１１】
「コンポーネントキャリア」という用語は、周波数領域におけるいくつかのリソースブロックの組合せを示す。ＬＴＥの将来のリリースでは、「コンポーネントキャリア」という用語はもはや使用されず、その代わりに、その専門用語はダウンリンクリソースおよびオプションでアップリンクリソースの組合せを示す「セル」に変更される。ダウンリンクリソースのキャリア周波数とアップリンクリソースのキャリア周波数との間のリンク付けは、ダウンリンクリソースで送信されるシステム情報において指示される。
【００１２】
コンポーネントキャリアの構造に関する同様の想定は、以降のリリースにも適用される。
【００１３】
＜より広い帯域幅のサポートのためのＬＴＥ−Ａにおけるキャリアアグリゲーション＞
世界無線通信会議２００７（ＷＲＣ−０７）において、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの周波数スペクトルが決定された。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのための全体的な周波数スペクトルは決定されたが、実際に利用可能な周波数帯域幅は、地域や国によって異なる。しかしながら、利用可能な周波数スペクトルのアウトラインの決定に続いて、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）において無線インタフェースの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＃３９会合において、「Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)」に関する検討項目の記述が承認された。この検討項目は、Ｅ−ＵＴＲＡを進化・発展させるうえで（例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの要求条件を満たすために）考慮すべき技術要素をカバーしている。
【００１４】
ＬＴＥアドバンストシステムがサポートすることができる帯域幅は１００ＭＨｚであり、一方、ＬＴＥシステムは２０ＭＨｚのみをサポートすることができる。今日、無線スペクトルの欠如がワイヤレスネットワークの開発のボトルネックになり、結果として、ＬＴＥアドバンストシステムのために十分広いスペクトル帯域を見つけることは困難である。したがって、より広い無線スペクトル帯域を獲得するための方法を見つけることは急務であり、ここにおいて、可能性のある答えは、キャリアアグリゲーション機能である。
【００１５】
キャリアアグリゲーションでは、最大で１００ＭＨｚのより広い送信帯域幅をサポートする目的で、２つ以上のコンポーネントキャリアがアグリゲートされる。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるいくつかのセルが、より広い１つのチャネルにアグリゲートされ、このチャネルは、たとえＬＴＥにおけるこれらのセルが異なる周波数帯域にある場合でも１００ＭＨｚに対して十分に広い。
【００１６】
少なくとも、コンポーネントキャリアの帯域幅が、ＬＴＥリリース８／９のセルのサポートされる帯域幅を超えないときには、すべてのコンポーネントキャリアをＬＴＥリリース８／９互換であるように設定することができる。ユーザ機器によってアグリゲートされるすべてのコンポーネントキャリアが必ずしもＬＴＥリリース８／９互換でなくてよい。リリース８／９のユーザ機器がコンポーネントキャリアにキャンプオンすることを回避するため、既存のメカニズム（例：バーリング）を使用することができる。
【００１７】
ユーザ機器は、自身の能力に応じて１つまたは複数のコンポーネントキャリア（複数のサービングセルに対応する）を同時に受信または送信することができる。キャリアアグリゲーションのための受信能力および／または送信能力を備えた、ＬＴＥ−Ａリリース１０のユーザ機器は、複数のサービングセル上で同時に受信する、および／または送信することができ、これに対して、ＬＴＥリリース８／９のユーザ機器は、コンポーネントキャリアの構造がリリース８／９の仕様に従う場合、１つのみのサービングセル上で受信および送信を行うことができる。
【００１８】
キャリアアグリゲーションは、連続するコンポーネントキャリアおよび不連続なコンポーネントキャリアの両方においてサポートされ、各コンポーネントキャリアは、（３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の計算方式（numerology）を使用して）周波数領域における最大１１０個のリソースブロックに制限される。
【００１９】
同じｅＮｏｄｅＢ（基地局）から送信される、場合によってはアップリンクおよびダウンリンクにおいて異なる帯域幅の異なる数のコンポーネントキャリアをアグリゲートするように、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）互換のユーザ機器を構成することが可能である。設定することのできるダウンリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のダウンリンクのアグリゲーション能力に依存する。逆に、設定することのできるアップリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のアップリンクのアグリゲーション能力に依存する。現時点では、ダウンリンクコンポーネントキャリアよりもアップリンクコンポーネントキャリアが多い状態に移動端末を設定することはできない。一般的なＴＤＤ配備では、コンポーネントキャリアの数および各コンポーネントキャリアの帯域幅は、アップリンクとダウンリンクとで同じである。同じｅＮｏｄｅＢから送信されるコンポーネントキャリアは、同じカバレッジを提供する必要はない。
【００２０】
連続的にアグリゲートされるコンポーネントキャリアの中心周波数の間隔は、３００ｋＨｚの倍数である。これは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の１００ｋＨｚの周波数ラスターとの互換性を保つと同時に、１５ｋＨｚ間隔のサブキャリアの直交性を維持するためである。アグリゲーションのシナリオによっては、連続するコンポーネントキャリアの間に少数の使用されないサブキャリアを挿入することによって、ｎ×３００ｋＨｚの間隔あけを容易にすることができる。
【００２１】
複数のキャリアをアグリゲートする影響は、ＭＡＣ層に及ぶのみである。ＭＡＣ層には、アップリンクおよびダウンリンクの両方において、アグリゲートされるコンポーネントキャリアごとに１つのＨＡＲＱエンティティが要求される。コンポーネントキャリアあたりのトランスポートブロックは最大１個である（アップリンクにおけるＳＵ−ＭＩＭＯを使用しない場合）。トランスポートブロックおよびそのＨＡＲＱ再送信（発生時）は、同じコンポーネントキャリアにマッピングする必要がある。
【００２２】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、移動端末はネットワークとの１つのＲＲＣ接続のみを有する。ＲＲＣ接続の確立／再確立時、１つのセルが、ＬＴＥリリース８／９と同様に、セキュリティ入力（１つのＥＣＧＩ、１つのＰＣＩ、および１つのＡＲＦＣＮ）と、非アクセス層（ＮＡＳ）モビリティ情報（例：ＴＡＩ）とを提供する。ＲＲＣ接続の確立／再確立の後、そのセルに対応するコンポーネントキャリアは、ダウンリンクプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と称される。接続状態では、ユーザ機器あたりつねに１つのダウンリンクＰＣｅｌｌ（ＤＬ  ＰＣｅｌｌ）および１つのアップリンクＰＣｅｌｌ（ＵＬ  ＰＣｅｌｌ）が設定される。コンポーネントキャリアの設定されたセットおいて、他のセルはセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）と呼ばれ、ＳＣｅｌｌのキャリアはダウンリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＳＣＣ）およびアップリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＳＣＣ）である。１基のＵＥに対して、最大５つのサービングセル（ＰＣｅｌｌを含む）を設定することができる。
【００２３】
ダウンリンクＰＣｅｌｌおよびアップリンクＰＣｅｌｌの特徴は以下のとおりである。
・  各ＳＣｅｌｌごとに、ダウンリンクリソースに加えてアップリンクリソースのユーザ機器による使用を設定することができる（したがって、設定されるＤＬ  ＳＣＣの数はＵＬ  ＳＣＣの数よりもつねに大きいかまたは等しく、アップリンクリソースのみを使用するようにＳＣｅｌｌを設定することはできない）。
・  ダウンリンクＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌとは異なり非アクティブ化することはできない。
・  ダウンリンクＰＣｅｌｌにおいてレイリーフェージング（ＲＬＦ）が発生すると再確立がトリガーされるが、ダウンリンクＳＣｅｌｌにＲＬＦが発生しても再確立はトリガーされない。
・  非アクセス層情報はダウンリンクＰＣｅｌｌから取得される。
・  ＰＣｅｌｌは、ハンドオーバー手順（すなわちセキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順）によってのみ変更することができる。
・  ＰＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨの送信に使用される。
・  アップリンクＰＣｅｌｌは、第１層のアップリンク制御情報の送信に使用される。
・  ＵＥの観点からは、各アップリンクリソースは１つのサービングセルにのみ属する。
【００２４】
コンポーネントキャリアの設定および再設定、ならびに追加および削除は、ＲＲＣによって実行することができる。アクティブ化および非アクティブ化は、ＭＡＣ制御要素を介して行われる。ＬＴＥ内ハンドオーバー時、ＲＲＣによって、ターゲットセルで使用するためのＳＣｅｌｌを追加、削除、または再設定することもできる。新しいＳＣｅｌｌを追加するときには、ＳＣｅｌｌのシステム情報（送信／受信に必要である）を送るために専用のＲＲＣシグナリングが使用される（ＬＴＥリリース８／９におけるハンドオーバー時と同様）。１基のＵＥにＳＣｅｌｌが追加されるとき、各ＳＣｅｌｌにはサービングセルインデックスが設定される。ＰＣｅｌｌはつねにサービングセルインデックス０を有する。
【００２５】
キャリアアグリゲーションを使用するようにユーザ機器が設定されているとき、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアの少なくとも一対がつねにアクティブである。この対のうちのダウンリンクコンポーネントキャリアは、「ダウンリンクアンカーキャリア」と称されることもある。同じことはアップリンクについてもあてはまる。
【００２６】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、同時に複数のコンポーネントキャリアについてユーザ機器をスケジューリングすることができるが、同時に進行させることのできるランダムアクセス手順は最大で１つである。クロスキャリアスケジューリング（cross-carrier scheduling）では、コンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨによって別のコンポーネントキャリアのリソースをスケジューリングすることができる。この目的のため、それぞれのＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）フォーマットにコンポーネントキャリア識別フィールド（「ＣＩＦ」と称する）が導入されている。
【００２７】
クロスキャリアスケジューリングが行われていないときには、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアのリンク（ＲＲＣシグナリングによって確立される）によって、グラントが適用されるアップリンクコンポーネントキャリアを識別することができる。アップリンクコンポーネントキャリアへのダウンリンクコンポーネントキャリアのリンクは、必ずしも１対１である必要はない。言い換えれば、同じアップリンクコンポーネントキャリアに２つ以上のダウンリンクコンポーネントキャリアをリンクすることができる。一方で、１つのダウンリンクコンポーネントキャリアは、１つのアップリンクコンポーネントキャリアのみにリンクすることができる。
【００２８】
＜第１層／第２層制御シグナリング＞
スケジューリング対象のユーザに、ユーザの割当て状態、トランスポートフォーマット、およびその他の送信関連情報（例：ＨＡＲＱ情報、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド）を知らせる目的で、第１層／第２層制御シグナリングがデータと一緒にダウンリンクで送信される。第１層／第２層制御シグナリングは、サブフレーム内にダウンリンクデータと一緒に多重化される（ユーザ割当てがサブフレーム単位で変化しうるものと想定する）。なお、ユーザ割当てをＴＴＩ（送信時間間隔）ベースで実行することもでき、その場合、ＴＴＩ長をサブフレームの倍数とすることができることに留意されたい。ＴＴＩ長は、サービスエリア内ですべてのユーザに対して一定とする、または異なるユーザに対して異なる長さとする、さらにはユーザ毎に動的とすることもできる。第１層／第２層制御シグナリングは、一般的にはＴＴＩあたり１回送信するのみでよい。以下では、一般性を失うことなく、ＴＴＩが１サブフレームに等しいものと想定する。
【００２９】
第１層／第２層制御シグナリングは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。
【００３０】
ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）としてメッセージを伝え、ＤＣＩには、ほとんどの場合、移動端末またはＵＥのグループを対象とするリソース割当ておよびその他の制御情報が含まれる。一般的には、いくつかのＰＤＣＣＨを１つのサブフレーム内で送信することができる。
【００３１】
なお、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、アップリンクデータ送信のための割当て（アップリンクスケジューリンググラントまたはアップリンクリソース割当てとも称する）も、ＰＤＣＣＨで送信されることに留意されたい。さらに、リリース１１ではＥＰＤＣＣＨが導入され、ＥＰＤＣＣＨは基本的にＰＤＣＣＨと同じ機能を果たし（すなわち第１層／第２層制御シグナリングを伝える）、ただし送信方法の細部はＰＤＣＣＨとは異なる。さらなる詳細については、特に、非特許文献１および非特許文献２（参照により本明細書に組み込まれている）の現在のバージョンに記載されている。したがって、背景技術および実施形態の中で概説したほんどの項目は、特に明記しない限り、ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨ、または第１層／第２層制御シグナリングを伝える他の手段にあてはまる。
【００３２】
アップリンク無線リソースまたはダウンリンク無線リソースを割り当てる目的で第１層／第２層制御シグナリングで送られる情報は（特にＬＴＥ（−Ａ）リリース１０）、一般的には以下の項目に分類することができる。
−  ユーザ識別情報：  割り当てる対象のユーザを示す。この情報は、一般には、ＣＲＣをユーザ識別情報によってマスクすることによってチェックサムに含まれる。
−  リソース割当て情報：  ユーザに割り当てられるリソース（例：リソースブロック（ＲＢ））を示す。あるいはこの情報はリソースブロック割当て（ＲＢＡ）と称される。なお、ユーザに割り当てられるリソースブロック（ＲＢ）の数は動的とすることができる。
−  キャリアインジケータ：  第１のキャリアで送信される制御チャネルが、第２のキャリアに関連するリソース（すなわち第２のキャリアのリソースまたは第２のキャリアに関連するリソース）を割り当てる場合に使用される（クロスキャリアスケジューリング）。
−  変調・符号化方式：  採用される変調方式および符号化率を決める。
−  ＨＡＲＱ情報：  データパケットまたはその一部の再送信時に特に有用である、新規データインジケータ（ＮＤＩ）や冗長バージョン（ＲＶ）など。
−  電力制御コマンド：  割当て対象のアップリンクのデータまたは制御情報の送信時の送信電力を調整する。
−  基準信号情報：  割当ての対象の基準信号の送信または受信に使用される、適用されるサイクリックシフトや直交カバーコードインデックスなど。
−  アップリンク割当てインデックスまたはダウンリンク割当てインデックス：  割当ての順序を識別するために使用され、ＴＤＤシステムにおいて特に有用である。
−  ホッピング情報：  例えば、周波数ダイバーシチを増大させる目的でリソースホッピングを適用するかどうか、および適用方法の指示情報。
−  ＣＳＩ要求：  割り当てられるリソースにおいてチャネル状態情報を送信するようにトリガーするために使用される。
−  マルチクラスタ情報：  シングルクラスタ（リソースブロックの連続的なセット）またはマルチクラスタ（連続的なリソースブロックの少なくとも２つの不連続なセット）で送信を行うかを指示して制御するために使用されるフラグである。マルチクラスタ割当ては、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−（Ａ）リリース１０によって導入された。
【００３３】
なお上のリストは、すべてを網羅したものではなく、また、使用されるＤＣＩフォーマットによっては、リストした情報項目すべてを各ＰＤＣＣＨ送信に含める必要はないことに留意されたい。
【００３４】
ダウンリンク制御情報はいくつかのフォーマットの形をとり、これらのフォーマットは、全体のサイズと、上述したフィールドに含まれる情報とが異なる。ＬＴＥにおいて現在定義されている異なるＤＣＩフォーマットは、以下のとおりであり、非特許文献３の５.３.３.１節（現在のバージョン１２．４．０が３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能であり、参照により本明細書に組み込まれている）に詳しく記載されている。さらに、ＤＣＩフォーマットと、ＤＣＩにおいて送信される具体的な情報に関するさらなる詳細については、上に挙げた技術規格、または非特許文献４の９.３節（参照により本明細書に組み込まれている）を参照されたい。
−  フォーマット０：  ＤＣＩフォーマット０は、アップリンク送信モード１または２におけるシングルアンテナポート送信を使用するＰＵＳＣＨのためのリソースグラントを送信するのに使用される。
−  フォーマット１：  ＤＣＩフォーマット１は、単一コードワードＰＤＳＣＨの送信（ダウンリンク送信モード１，２，７）のためのリソース割当てを送信するのに使用される。
−  フォーマット１Ａ：  ＤＣＩフォーマット１Ａは、単一コードワードＰＤＳＣＨ送信のためのリソース割当てをコンパクトにシグナリングする目的と、競合のないランダムアクセスのために専用プリアンブルシグネチャ（dedicated preamble signature）を移動端末に割り当てる目的とに使用される（すべての送信モード）。
−  フォーマット１Ｂ：  ＤＣＩフォーマット１Ｂは、ランク１送信による閉ループプリコーディングを使用してのＰＤＳＣＨ送信（ダウンリンク送信モード６）のためのリソース割当てをコンパクトにシグナリングするのに使用される。送信される情報はフォーマット１Ａと同じであるが、それに加えて、ＰＤＳＣＨの送信に適用されるプリコーディングベクトルのインジケータが送信される。
−  フォーマット１Ｃ：  ＤＣＩフォーマット１Ｃは、ＰＤＳＣＨ割当てを極めてコンパクトに送信するのに使用される。フォーマット１Ｃが使用されるとき、ＰＤＳＣＨ送信は、ＱＰＳＫ変調の使用に制約される。このフォーマットは、例えば、ページングメッセージをシグナリングしたり、システム情報メッセージをブロードキャストするために使用される。
−  フォーマット１Ｄ：  ＤＣＩフォーマット１Ｄは、マルチユーザＭＩＭＯを使用してのＰＤＳＣＨ送信のためのリソース割当てをコンパクトにシグナリングするのに使用される。送信される情報は、フォーマット１Ｂの場合と同じであるが、プリコーディングベクトルのインジケータのビットのうちの１つの代わりに、データシンボルに電力オフセットが適用されるかを示すための１個のビットが存在する。この構成は、２基のユーザ機器の間で送信電力が共有されるか否かを示すために必要である。ＬＴＥの今後のバージョンでは、この構成は、より多くの数のユーザ機器の間で電力を共有する場合に拡張されうる。
−  フォーマット２：  ＤＣＩフォーマット２は、閉ループＭＩＭＯ動作の場合にＰＤＳＣＨのためのリソース割当てを送信するのに使用される（送信モード４）。
−  フォーマット２Ａ：  ＤＣＩフォーマット２Ａは、開ループＭＩＭＯ動作の場合にＰＤＳＣＨのためのリソース割当てを送信するのに使用される。送信される情報はフォーマット２の場合と同じであるが、異なる点として、ｅＮｏｄｅＢが２つの送信アンテナポートを有する場合、プリコーディング情報は存在せず、４つのアンテナポートの場合、送信ランクを示すために２ビットが使用される（送信モード３）。
−  フォーマット２Ｂ：  リリース９において導入され、デュアルレイヤ・ビームフォーミングの場合にＰＤＳＣＨのためのリソース割当てを送信するために使用される（送信モード８）。
−  フォーマット２Ｃ：  リリース１０において導入され、閉ループシングルユーザＭＩＭＯ動作またはマルチユーザＭＩＭＯ動作（最大８レイヤ）の場合にＰＤＳＣＨのためのリソース割当てを送信するために使用される（送信モード９）。
−  フォーマット２Ｄ：  リリース１１において導入され、最大８レイヤの送信に使用され、主としてＣｏＭＰ（協調マルチポイント）において使用される（送信モード１０）。
−  フォーマット３および３Ａ：  ＤＣＩフォーマット３および３Ａは、それぞれ、２ビットまたは１ビットの電力調整を有する、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨのための電力制御コマンドを送信するのに使用される。これらのＤＣＩフォーマットは、ユーザ機器のグループのための個々の電力制御コマンドを含む。
−  フォーマット４：  ＤＣＩフォーマット４は、アップリンク送信モード２における閉ループ空間多重化送信を使用する、ＰＵＳＣＨのスケジューリングに使用される。
−  ＰＤＣＣＨは、１つまたは複数の連続する制御チャネル要素（ＣＣＥ）の集合においてＤＣＩを伝える。制御チャネル要素は、９個のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）に相当し、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ）それぞれは、４個または６個のリソースエレメントからなる。
−  サーチスペースは、ＵＥが自身へのＰＤＣＣＨを見つけることのできる一連のＣＣＥ位置を示す。各ＰＤＣＣＨは、１つのＤＣＩを伝え、ＤＣＩに付加されたＣＲＣにおいて暗黙的に符号化されたＲＮＴＩ（無線ネットワーク一時識別子）によって識別される。ＵＥは、設定されている（１つまたは複数の）サーチスペースのＣＣＥを、ブラインド復号してＣＲＣをチェックすることによって監視する。
−  サーチスペースは、共通サーチスペースおよびＵＥ固有サーチスペースとすることができる。ＵＥは、共通サーチスペースとＵＥ固有サーチスペース（これらは重なり合うことがある）の両方を監視する必要がある。共通サーチスペースは、システム情報（ＳＩ−ＲＮＴＩを使用する）、ページング（Ｐ−ＲＮＴＩ）、ＰＲＡＣＨ応答（ＲＡ−ＲＮＴＩ）、またはＵＬ  ＴＰＣコマンド（ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ）など、すべてのＵＥに共通であるＤＣＩを伝える。ＵＥ固有サーチスペースは、ＵＥに固有な割当て（ＵＥに割り振られたＣ−ＲＮＴＩを使用する）、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ）、または初期割当て（一時的なＣ−ＲＮＴＩ）のためのＤＣＩを伝える。
【００３５】
＜アンライセンスバンドにおけるＬＴＥ：  ライセンス補助アクセス（ＬＡＡ）＞
３ＧＰＰは、２０１４年９月に、アンライセンス周波数帯でのＬＴＥ運用に関する新しい検討項目に着手し、その結論は２０１５年６月に出され、非特許文献５に記載されている。アンライセンスバンドの運用に関するＬＴＥの仕様に取り組む対応する検討項目は、２０１５年６月に着手され、３ＧＰＰ  ＲＡＮ１＃８２において２０１５年８月に開始される予定である。ＬＴＥをアンライセンスバンドに拡張する理由は、ライセンスバンドの量が限られていることに加えて、無線ブロードバンドデータの需要がますます成長しているためである。したがって、携帯電話事業者が、アンライセンス周波数帯を自社のサービス提供を拡大するための補足的な手段とみなす傾向が強まっている。Ｗｉ−Ｆｉなどの他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に頼ることと比較したとき、アンライセンスバンドにおけるＬＴＥの利点として、事業者およびベンダーは、アンライセンス周波数帯へのアクセスによってＬＴＥプラットフォームを補足することによって、無線・コアネットワークのＬＴＥ／ＥＰＣハードウェアにおける既存の投資および今後の投資を活用することができる。
【００３６】
しかしながら、アンライセンス周波数帯へのアクセスは、必然的にアンライセンス周波数帯における他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共存することになるため、ライセンス周波数帯の品質には絶対に匹敵し得ないことを考慮しなければならない。したがって、アンライセンスバンドでのＬＴＥ運用は、少なくとも最初は、アンライセンス周波数帯での単独の運用ではなく、むしろライセンス周波数帯でのＬＴＥの補足とみなされるであろう。この想定に基づき３ＧＰＰは、少なくとも１つのライセンスバンドと併用してアンライセンスバンドでＬＴＥを運用することに対して、ライセンス補助アクセス（ＬＡＡ：Licensed Assisted Access）という用語を確立した。ただし将来における、ＬＡＡ（ライセンス補助アクセス）に頼らないアンライセンス周波数帯でのＬＴＥの単独運用が排除されるものではない。
【００３７】
現在３ＧＰＰにおいて意図されている一般的なＬＡＡの方法は、すでに策定されているリリース１２のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の枠組みを最大限に利用することであり、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の枠組みの構成は、いわゆるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）キャリアおよび１つまたは複数のセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）キャリアを含む。キャリアアグリゲーション（ＣＡ）では、一般的に、セルのセルフスケジューリング（スケジューリング情報とユーザデータとが同じキャリアで送信される）と、セル間のクロスキャリアスケジューリング（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨによるスケジューリング情報と、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨによるユーザデータが、異なるキャリアで送信される）の両方がサポートされる。
【００３８】
３ＧＰＰにおいて想定されている基本的な方法では、ＰＣｅｌｌをライセンスバンドで運用し、その一方で、１つまたは複数のＳＣｅｌｌをアンライセンスバンドで運用する。この方式の利点として、制御メッセージと、高いサービス品質（ＱｏＳ）が求められるユーザデータ（例えば音声および映像など）とを高い信頼性で送信するためにＰＣｅｌｌを使用することができ、ただしその一方で、アンライセンス周波数帯におけるＳＣｅｌｌは、必然的に他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共存するため、シナリオによって程度は異なるがＱｏＳが大幅に低下することがある。図３は、極めて基本的なシナリオを示しており、ライセンスＰＣｅｌｌと、ライセンスＳＣｅｌｌ  １と、さまざまなアンライセンスＳＣｅｌｌ  ２，３，４（例示的にスモールセルとして描いてある）とが存在する。アンライセンスＳＣｅｌｌ  ２，３，４の送信／受信ネットワークノードは、ｅＮＢによって管理される遠隔無線ヘッドとする、またはネットワークにアタッチされているがｅＮＢによって管理されないノードとすることができる。簡潔さのため、これらのノードからｅＮＢまたはネットワークへの接続は、図に明示的には示していない。
【００３９】
ＬＡＡの検討および仕様は、第一段階では５ＧＨｚのアンライセンスバンドに焦点をあてることが、３ＧＰＰにおいて合意された。したがって最も重要な問題の１つは、これらのアンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）システムとの共存である。ＬＴＥと他の技術（Ｗｉ−Ｆｉなど）との間の公平な共存をサポートし、さらに、同じアンライセンスバンドにおける複数の異なるＬＴＥ事業者間の公平性を保証する目的で、アンライセンスバンド運用の場合のＬＴＥのチャネルアクセス手順は、地域（欧州、米国、中国、日本など）および考慮される周波数帯域によって異なる特定の一連の規制に従わなければならない。５ＧＨｚのアンライセンスバンドでの運用に関する規制要件の包括的な説明は、非特許文献６（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に記載されている。ＬＡＡ手順を設計するときに考慮しなければならない規制要件には、地域および帯域によって異なるが、動的周波数選択（ＤＦＳ：Dynamic Frequency Selection）、送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ：Listen Before Talk）、最大送信時間長が限られた不連続送信、が含まれる。３ＧＰＰの意図は、ＬＡＡの国際的な単一の枠組みを目標とすることであり、すなわち基本的には、システムを設計する場合、さまざまな地域および５ＧＨｚ帯域に関するすべての要件を考慮しなければならない。
【００４０】
ＤＦＳ（動的周波数選択）は、レーダーシステムからの干渉を検出してこれらのシステムとの同一チャネル動作を回避する目的で、特定の地域および帯域に要求される。この目的は、周波数帯のほぼ均一な負荷をさらに達成することである。ＤＦＳの動作および対応する要件は、マスター／スレーブ原理に関連する。レーダー検出を実施する目的で、マスターがレーダー干渉を検出するが、このときマスターに関連付けられる別の装置に頼ることができる。
【００４１】
５ＧＨｚのアンライセンスバンドでの運用は、ほとんどの地域では、ライセンスバンドでの運用と比較してかなり低い送信電力レベルに制限され、結果としてカバレッジ領域が小さい。特定の地域および帯域に関するさらなる要件として、同じアンライセンスバンドで動作する他の装置に引き起こされる干渉の平均レベルを低減する目的で、ＴＰＣ（送信電力制御）を使用する。
【００４２】
装置は、ＬＢＴ（リッスンビフォアトーク）に関する欧州の規制に従って、無線チャネルを占有する前に空きチャネル判定（ＣＣＡ：Clear Channel Assessment）を実行しなければならない。例えばエネルギー検出に基づいてチャネルが空きとして検出された後にのみ、アンライセンスチャネルでの送信を開始することが許可される。ＣＣＡ時、装置は特定の最小値についてチャネルを監視しなければならない。検出されたエネルギーレベルが、設定されているＣＣＡのしきい値を超える場合、チャネルは占有されているとみなされる。チャネルが空きとして分類される場合、装置はただちに送信することが許可される。これにより、同じ帯域で動作する他の装置との公平なリソース共有を促進する目的で、最大送信時間長が制限される。
【００４３】
ＣＣＡにおけるエネルギー検出は、チャネル帯域幅全体（例えば５ＧＨｚのアンライセンスバンドにおいて２０ＭＨｚ）にわたり実行され、すなわち、そのチャネル内のＬＴＥ  ＯＦＤＭシンボルのすべてのサブキャリアの受信電力レベルの総和が、ＣＣＡを実行した装置において評価されたエネルギレベルである。
【００４４】
さらに、ある機器が、与えられたアンライセンスチャネルを、そのチャネルが利用できることを再評価する（すなわちＬＢＴ／ＣＣＡ）ことなく連続的な送信によって占有する合計時間は、チャネル占有時間（Channel Occupancy Time）として定義されている（非特許文献７の４．８．３．１節を参照）。チャネル占有時間は、１ｍｓ〜１０ｍｓの範囲内であり、最大のチャネル占有時間は、日本において現在定義されているように例えば４ｍｓとすることができる。さらに、アンライセンスチャネルで送信した後、そのアンライセンスチャネルを再び占有することが機器に許可されない最小アイドル時間も存在し、最小アイドル時間は、その前のチャネル占有時間の少なくとも５％である。ＵＥは、アイドル期間の最後に、例えば新たなＣＣＡを実行することができる。この送信挙動は図４に概略的に示してあり、この図は非特許文献７からの引用である（この文献内の図２：「Example of timing for Frame Based Equipment（フレームベースの機器の場合のタイミングの例）」）。
【００４５】
さまざまな規制要件を考慮すると、アンライセンスバンドでの運用のためのＬＴＥ仕様には、ライセンスバンドでの運用に限定されている現在のリリース１２の仕様と比較して、いくつかの変更が要求されることが明らかである。
【００４６】
＜ＬＡＡダウンリンクバースト＞
ライセンスバンドでのＬＴＥ運用とは異なり、アンライセンスバンドでの運用は、上述したように、許可される最大のチャネル占有期間の制限との組合せにおいて要求されるＬＢＴ挙動による、不連続な送信を特徴とする。
【００４７】
したがって、ＬＡＡダウンリンク送信はバースト構造を示し、各送信バーストの前に、空きチャネル判定（ＣＣＡ）の役割を果たすリッスン段階と、ｅＮＢからの連続的な信号送信が存在する。この信号送信段階は、データを運ぶ信号に加えて、多数の異なる信号を含むことができ、例えば、予約信号、同期信号、基準信号などである。以下では、この信号送信段階をＬＡＡダウンリンクバーストと称する。ＬＡＡダウンリンクバーストそれぞれは、一般には複数のＬＴＥサブフレームを含む。
【００４８】
ＲＡＮ１では、ＬＡＡ検討項目の段階において、非特許文献６（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に記載されているように、ライセンスＰＣｅｌｌおよびアンライセンスＳＣｅｌｌのサブフレーム境界を揃えることが合意された。具体的には、サブフレーム境界は、空きチャネル判定（ＣＣＡ）によってチャネルアクセス挙動を決めるチャネル占有状態に応じて変化することはない。しかしながら、ＬＴＥノードと同じ帯域で動作するＷｉ−Ｆｉノードは、ＬＴＥのサブフレーム境界パターンに従わず、すなわちチャネルは、ＬＴＥサブフレーム境界の間の任意の時点に空きとなりうる。
【００４９】
したがってｅＮＢは、ＣＣＡの成功後にチャネルを占有する目的で、次のサブフレーム境界に達するまでそのチャネルをブロックする予約信号を送信することができる。図５Ａはこの方法を示している。
【００５０】
予約信号は、ＰＤＳＣＨに関連するユーザデータを必ずしも伝えない。予約信号は、例えば、チャネルアクセスを競合する他のノードにおいてエネルギー検出をトリガーするのみである単純なエネルギーバーストを構成することができる。さらに、予約信号は、ＬＡＡバーストを受信するノードにおいてバースト検出、同期、チャネル推定、自動利得制御に使用することのできる特定の信号配列を構成することができる。
【００５１】
ＬＡＡ送信のスペクトル効率を高める目的で、部分サブフレーム（partial subframe）のコンセプトがさまざまな企業から提案されており、上に引用した非特許文献６に記載されているように、現在ＲＡＮ１において検討されている。部分サブフレームとは、２つの連続するサブフレーム境界の間のすべてのリソースを占有する完全なサブフレームとは異なり、サブフレーム境界の間のすべてのＯＦＤＭシンボルを占有しないサブフレームである。言い換えれば、部分サブフレームは、時間領域においてサブフレームより短い。図５Ｂは、ＬＡＡにおける部分サブフレームの使用を示している。
【００５２】
部分サブフレームは、完全なサブフレームの場合と同様に、図５Ｃに示したように、時間領域においてデータ領域に加えて制御領域を備えることができる。制御領域は、ライセンスバンドでのＬＴＥ運用に対応して、続くデータ領域におけるＰＤＳＣＨ割当てに関連するスケジューリング情報を伝える。
【００５３】
制御領域は、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌでのＰＤＳＣＨ送信を対象とする、ＰＤＣＣＨによるセルフスケジューリング（self-scheduling）の場合に必要であるが、ライセンスＰＣｅｌｌからのクロススケジューリングの場合には必要ない。アンライセンスＳＣｅｌｌにおけるＥＰＤＣＣＨによるセルフスケジューリングは、別のオプションである。このオプションでは時間領域における制御領域が必要なく、なぜならＥＰＤＣＣＨは周波数領域においてＰＤＳＣＨと多重化されるためである。ＬＡＡにおいてサポートされるスケジューリング方式については、現在まで３ＧＰＰで合意はなされていない。用語「セルフスケジューリング」は、スケジューリンググラントなどのシグナリング情報が、リソースが許可される同じキャリア内で送信されることを意味する。これに対して用語「クロススケジューリング」は、キャリアに関するグラントのシグナリングが、別の（クロススケジューリング）キャリアで送信されることを意味する。
【００５４】
ＬＡＡダウンリンクバーストの先頭における部分サブフレームの長さは、一般にはあらかじめ既知ではなく、なぜなら送信側ｅＮＢおよび受信側ＵＥのいずれも、ＣＣＡの成功に基づいてどの時点でチャネルを占有できるかわからないためである。言い換えれば、サブフレームの長さは、ＣＣＡを実行した後に認識され、実行前には認識されない。
【００５５】
ＬＡＡバーストの最初の部分サブフレームの可能な開始点（ＯＦＤＭシンボルで表される）の数を減らすことが可能である（例えば、完全なサブフレームに対応するサブフレーム境界、ハーフサブフレームに対応する、２つのサブフレーム境界の間の中央など）。このような場合、図５Ｄに示したように、部分サブフレームと、その前の予約信号とを結合することが合理的であり得る。具体的には、送信に利用できる領域がサブフレームの半分に満たない部分において、予約信号が送信される。すなわちハーフサブフレームのうち、ＣＣＡの後に利用可能である一部分において予約信号を送信する。その一方で、部分サブフレームとして完全に利用可能である半分を、データの送信に使用することができる。
【００５６】
ＬＡＡバーストの最初における部分サブフレームに加えて、またはこれに代えて、ＬＡＡバーストの最後における部分サブフレームをサポートすることも可能である。バーストの最後における追加の部分サブフレームを使用する利点として、これによって、許可される最大のチャネル占有期間（例えば上に引用した非特許文献６に記載されているように日本における４ｍｓなど）を効率的に利用することができる。
【００５７】
しかしながら、どのように部分サブフレームを効率的に利用することができるか（すなわちサブフレームの断片にデータをマッピングする方法）が明確ではない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００５８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation (Release 8)”
【非特許文献２】3GPP TS 36.213
【非特許文献３】3GPP TS 36.212, “Multiplexing and channel coding”
【非特許文献４】LTE - The UMTS Long Term Evolution - From Theory to Practice, Edited by Stefanie Sesia, Issam Toufik, Matthew Baker
【非特許文献５】TR 36.889
【非特許文献６】3GPP TR 36.889, v13.0.0 of June 2015, titled “Study on Licensed-Assisted Access to Unlicensed Spectrum”
【非特許文献７】ETSI 301 893
【非特許文献８】3GPP TS 36.213, v12.6.0, June 2015, titled “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures”
【非特許文献９】3GPP TS 36.212, v12.5.0, June 2015, titled “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding”
【非特許文献１０】3GPP TR 36.866, v12.0.1, March 2014, titled “Study on Network-Assisted Interference Cancellation and Suppression (NAIC) for LTE”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５９】
上記に鑑み、スケジューリングされた送信の前にリッスンビフォアトーク手順が必要である無線通信システムにおいて、サブフレームの断片も効率的に利用することのできる送信および受信を提供することは有利である。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
本発明を制限することのない例示的な一実施形態は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する改良された方法であって、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成するステップと、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成するステップと、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、ステップと、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信するステップと、を含む、方法、を提供する。
【００６１】
本発明を制限することのない別の例示的な実施形態は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する改良された方法であって、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する、または生成するステップと、グラントに従って受信される、チャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定するステップと、トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを受信して復号するステップと、を含む、方法、を提供する。
【００６２】
独立請求項は、本発明を制限することのない例示的な実施形態を提供する。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【００６３】
開示されている実施形態のさらなる恩恵および利点は、本明細書および図面から明らかであろう。これらの恩恵および／または利点は、本明細書および図面による開示内容のさまざまな実施形態および特徴によって個別に提供することができ、これらの恩恵および／または利点の１つまたは複数を得るためにすべてを設ける必要はない。
【００６４】
これらの一般的な態様および具体的な態様は、システム、方法、コンピュータプログラム、またはこれらの任意の組合せ、を使用して実施することができる。
【００６５】
以下では、例示的な実施形態について、添付の図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的なアーキテクチャを示している。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）において定義されているサブフレームのダウンリンクスロットの例示的なダウンリンクリソースグリッドを示している。
【図３】さまざまなライセンスセルおよびアンライセンスセルを含む、ライセンス補助アクセスの例示的なシナリオを示している。
【図４】アンライセンスバンドにおける送信タイミングを概略的に示しており、さまざまな期間、すなわちチャネル占有時間（Channel Occupancy Time）、アイドル期間（Idle Period）、および固定フレーム期間（Fixed Frame Period）を含む。
【図５Ａ】予約信号の送信に部分サブフレームを使用する状況を示している概略図である。
【図５Ｂ】データの送信に部分サブフレームを使用する状況を示している概略図である。
【図５Ｃ】ユーザデータおよびシグナリングデータを送信する部分サブフレームを示している概略図である。
【図５Ｄ】サブフレームの半分においてユーザデータを送信する部分サブフレームを示している概略図である。
【図６】ＬＡＡバーストの送信手順のタイミングを示している概略図である。
【図７Ａ】現在許可されている、ＴＢＳ（トランスポートブロックサイズ）とＭＣＳ（変調・符号化方式）の組合せを示している概略図である。
【図７Ｂ】現在許可されている、ＴＢＳ（トランスポートブロックサイズ）とＭＣＳ（変調・符号化方式）の組合せを示している概略図である。
【図８】異なる変調において、部分サブフレーム長に依存して達成される符号化率を示しているグラフである。
【図９Ａ】変調次数を適合化する場合に許可される、ＴＢＳ−ＭＣＳの組合せを示している概略図である。
【図９Ｂ】変調次数を適合化する場合に許可される、ＴＢＳ−ＭＣＳの組合せを示している概略図である。
【図９Ｃ】変調次数の適合化を示している概略図である。
【図１０Ａ】変調次数の適合化あり、および適合化なしの場合の、ＴＢＳインデックスに依存するサブフレームの最小長を示したグラフである。
【図１０Ｂ】変調次数の適合化あり、および適合化なしの場合の、ＰＤＳＣＨ長（単位：シンボル数）に依存するＴＢＳを示したグラフである。
【図１１】２つのトランスポートブロック用のＤＣＩのフォーマットを示している概略図である。
【図１２】１つのトランスポートブロック用のＤＣＩのフォーマットを示している概略図である。
【図１３】さまざまなＴＢＳに対して許可されるＰＤＳＣＨ長を定義する表を示している概略図である。
【図１４Ａ】アップリンクにおける送信および受信のための、本開示に係る実施形態の方法を示している流れ図である。
【図１４Ｂ】ダウンリンクにおける送信および受信のための、本開示に係る実施形態の方法を示している流れ図である。
【図１５】本開示に係る実施形態の装置を示しているブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
「移動局」または「移動ノード」または「ユーザ端末」または「ユーザ機器」は、通信ネットワーク内の物理エンティティである。１つのノードがいくつかの機能エンティティを有することができる。機能エンティティとは、所定の一連の機能を実施する、および／または、所定の一連の機能をノードまたはネットワークの別の機能エンティティに提供するソフトウェアモジュールまたはハードウェアモジュールを意味する。ノードは、通信機器または通信媒体にノードをアタッチする１つまたは複数のインタフェースを有することができ、ノードはこれらのインタフェースを通じて通信することができる。同様に、ネットワークエンティティは、機能エンティティを通信機器または通信媒体にアタッチする論理インタフェースを有することができ、ネットワークエンティティは論理インタフェースを通じて別の機能エンティティや通信相手ノードと通信することができる。
【００６８】
特許請求の範囲および本出願において使用されている用語「無線リソース」は、物理無線リソース（時間−周波数リソースなど）を意味するものと広義に理解されたい。
【００６９】
特許請求の範囲および本出願において使用されている用語「アンライセンスセル」あるいは「アンライセンスキャリア」は、アンライセンス周波数帯域内のセル／キャリアとして広義に理解されたい。これに相応して、特許請求の範囲および本出願において使用されている用語「ライセンスセル」あるいは「ライセンスキャリア」は、ライセンス周波数帯域内のセル／キャリアとして広義に理解されたい。これらの用語は、例示的には、リリース１２／１３の時点の３ＧＰＰおよび作業項目「ライセンス補助アクセス」の文脈において理解されたい。
【００７０】
物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信されるトランスポートブロック（ＴＢ）は、ＰＤＳＣＨ自体を送信する前に作成しなければならない。ＭＡＣ層の特定のＨＡＲＱプロセスキューから、特定の数のビット（トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）によって与えられる）が取り出され、対応するＭＡＣヘッダと一緒に下層のＰＨＹ（物理層）に渡される。
【００７１】
ＴＢの作成とＴＢの送信との間のタイミング関係は、図６に示してある。作成と送信の間の時間ｔ１−ｔ０は、典型的なＬＴＥ実装においては一般に複数ミリ秒を有する。ＴＢの作成時とＴＢの送信時の間の時間差の影響として、ＴＢの作成時には部分サブフレームの長さが既知ではなく、なぜならＣＣＡに基づいてチャネルが利用可能になる時点が明らかでないためである。部分サブフレームの長さは、基本的には、ＬＡＡ送信機（ＬＡＡダウンリンクの場合にはＬＴＥ基地局）によって制御されない共存する機器（例えばＷｉ−Ｆｉノードなど）の挙動によって決まる。
【００７２】
部分サブフレームの長さは、部分サブフレームにおいて送信されるＰＤＳＣＨの長さ（したがってリソースエレメント（ＲＥ）の数）に直接影響する。ＲＥの正確な数は、ＰＤＳＣＨの長さと、ＰＤＳＣＨの送信以外の目的（例えば基準信号（ＣＲＳ、ＤＭＲＳなど）または同期／発見信号（ＰＳＳ、ＳＳＳなど））に使用される、割当ての中のＲＥの数との組合せによって与えられる。アンライセンスバンドでのＬＴＥ運用の場合、基準信号、同期信号、および発見信号の数および位置は現在のところ規定されていない。
【００７３】
ＴＢの決定時には、部分サブフレームの実際の長さ（したがって利用可能なＲＥの数）が既知ではないため、部分サブフレームが短すぎる場合、サポートされる最大符号化率を超えることによって、あらかじめ決定されたＴＢＳが部分サブフレームに収まらないということが起こり得る。非特許文献８の７．１．７節（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に規定されているように、ＬＴＥにおいてサポートされる最大符号化率は０．９３１である。
【００７４】
この問題の１つの解決策は、部分サブフレームに対しては小さいトランスポートブロックのみを作成してスケジューリングすることである。これにより、サポートされる最大符号化率を超えることが防止され、しかしながらそれと同時に、部分サブフレームにおける達成可能なスループットが制限される。
【００７５】
本開示は、部分サブフレームに対する変調次数の適合化をサポートすることを対象とする。この目的のため、ＬＴＥにおいて現在サポートされている、図７Ａおよび図７Ｂに示した、ＴＢＳインデックスから変調次数への２つのマッピングを拡張して、より高い変調次数も使用できるようにする。
【００７６】
ＬＴＥの極めて重要な特徴の１つは、ＰＤＳＣＨ送信において適応変調符号化がサポートされることである。
【００７７】
現在のＬＴＥ仕様（リリース１２）においては、変調・符号化方式（ＭＣＳ）は、パラメータである変調次数と、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）と、トランスポートブロックの送信に使用されるリソースエレメント（ＲＥ）の数とによって決まる。
【００７８】
ライセンスバンドでのＬＴＥにおいてサポートされる変調次数（変調シンボルあたりのビット数）には、２、４、６、および８が含まれ、それぞれＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、および２５６ＱＡＭに対応する。アンライセンスバンド運用においても、これらのすべてがサポートされるかについては、現在まで検討されていないが、アンライセンスバンド運用でも変調次数の同じセットがサポートされるならば有利である。
【００７９】
非特許文献８の７．１．７節（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に記載されているように、ＴＢＳ（トランスポートブロックサイズ）は、ＤＣＩ内でＵＥに示されるＴＢＳインデックスと、ＰＤＳＣＨの送信用に割り当てられるＰＲＢ（物理リソースブロック）の数とによって決まる。このＬＴＥ仕様には、２次元のＴＢＳ表が含まれており、この表ではＴＢＳインデックスが行を示し、スケジューリングされるＰＲＢの数が列を示す。
【００８０】
各変調次数は、トランスポートブロックの最初の送信の場合には、限られたＴＢＳインデックスのセットにのみ使用することができる。再送信の場合には、各変調次数を任意のＴＢＳインデックスに使用することができる。図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ２５６ＱＡＭなしおよび２５６ＱＡＭありの場合の、ＰＤＳＣＨの送信用に現在（リリース１２）サポートされている、変調次数とＴＢＳインデックスの組合せを示している。
【００８１】
下の表１および表２は、それぞれ、上に引用した非特許文献８の７．１．７．１節に定義されている、２５６ＱＡＭなしおよび２５６ＱＡＭありの設定の場合の変調およびＴＢＳインデックスの表を示している。
【表１】
2018526895.tif 000003
【表２】
2018526895.tif 000004
【００８２】
２５６ＱＡＭなしの最初の場合には、特定のＴＢＳインデックスは、２つの変調次数と一緒に使用することができる（ＴＢＳインデックス９は変調次数２（ＱＰＳＫ）および変調次数４（１６ＱＡＭ）、ＴＢＳインデックス１５は変調次数４（１６ＱＡＭ）および変調次数６（６４ＱＡＭ））。表１および表２に示されているように、変調次数とＴＢＳインデックスのサポートされる組合せは、変調・符号化方式（ＭＣＳ）インデックスにマッピングされている。ＰＤＳＣＨ送信用のＭＣＳインデックスは、アドレッシングされるＵＥに、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのいずれかを介して送信されるＤＣＩ内で示される。したがって各ＰＤＳＣＨ送信は、特定のＭＣＳインデックスに関連付けられる。
【００８３】
ＰＤＳＣＨ送信の符号化率は、下の式１において理解されるように、トランスポートブロックサイズと、変調次数と、ＰＤＳＣＨがマッピングされるＲＥの数とによって与えられ、式１において、ＣＲは符号化率、ＴＢＳはトランスポートブロックサイズ、Ｍは変調次数、Ｎ＿ＲＥはＲＥの数である。上述したように、ＰＲＢの数（したがってＲＥの数）は、部分サブフレームの長さの関数である。
【００８４】
【数１】
2018526895.tif 000005
【００８５】
言い換えれば、符号化率は、符号化の前と符号化の後のビット数の比率である。サポートされる最大符号化率は、標準規格において定義する、または一般的に設定可能とすることができる。
【００８６】
図８は、ＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭの場合について、ＴＢＳインデックスが８でありＰＲＢ割当て数が１００であるときの、部分サブフレーム長さに依存する例示的な符号化率を示している。これは、１４１１２ビットのトランスポートブロックサイズに相当する。この例では、各ＯＦＤＭシンボルにおいてＰＤＳＣＨの割当て用にＰＲＢあたり１２個のＲＥが利用可能であるものと想定する。したがって、ＰＤＳＣＨの送信に使用されるＲＥの数は、１２×１００×Ｎであり、Ｎは、ＯＦＤＭシンボル数を単位とする部分サブフレームの長さである。この計算では、基準信号または同期／発見信号の存在は考慮されていない。より正確には、上の計算の結果から、このような信号を伝えるＲＥを差し引く必要がある。
【００８７】
図８は、部分サブフレームの長さが減少するとき符号化率がどのように高まるかを明確に示している。さらに、変調次数が大きくなると符号化率が低下することを理解することができる。上に引用した非特許文献８の７．１．７節に記載されているように、ＬＴＥにおいてサポートされる最大符号化率は０．９３１である。ＵＥ側では、より高い符号化率でのＰＤＳＣＨ送信がサポートされることを予期することができない。ＵＥは、より高い符号化率の場合、最初の送信においてはトランスポートブロックの復号をスキップすることができる。したがって、５個以下のＯＦＤＭシンボルを有する部分サブフレームには変調方式ＱＰＳＫ（変調次数＝２）を使用できないことをさらに理解することができる。
【００８８】
ＬＴＥには、部分サブフレームに似たコンセプトがすでに存在する。具体的には、ＴＤＤモード（１つの周波数チャネルにおいてダウンリンク送信段階とアップリンク送信段階とが時間的に交互に並ぶ）におけるＬＴＥ動作では、アップリンク送信段階とダウンリンク送信段階を切り替えるためのスペシャルサブフレームが採用される。これらのスペシャルサブフレームは、ダウンリンク送信段階（ＤｗＰＴＳ）と、切替えギャップ（ＧＰ）と、アップリンク送信段階（ＵｐＰＴＳ）とから構成される。このようなスペシャルサブフレームの構造は、上に引用した非特許文献８の４．２節に記載されているスペシャルサブフレームの構成によって与えられる。スペシャルサブフレームの構造は、半静的に設定され、すなわち頻繁には変更されず、スペシャルサブフレーム内のアップリンク送信段階およびダウンリンク送信段階の両方の長さがあらかじめ既知である。さらに、スペシャルサブフレームが生じるタイミングも正確に認識されている。
【００８９】
これらのスペシャルサブフレームには、下の式２に示したように、ＴＢＳを求めるための調整係数（adaptation factor）も導入されている。ＴＢＳは、割り当てられるＰＲＢの数（Ｎ＿ＰＲＢ）によって与えられるのではなく、割り当てられるＰＲＢの数に、特定の設定された調整係数（α）を乗算することによって与えられる。現在のＬＴＥ仕様では、スペシャルサブフレームの構成に応じて、α＝０．３７５およびα＝０．７５がサポートされる。
【００９０】
【数２】
2018526895.tif 000006
【００９１】
スペシャルサブフレームの構成とは独立して調整係数を動的に変更することはサポートされていない。調整係数の効果として、完全なサブフレームが割り当てられる場合よりも小さいトランスポートブロックが、スペシャルサブフレームにおける短縮された時間長のダウンリンク送信にマッピングされる。
【００９２】
ＵＥのためのＰＤＳＣＨ割当てを示すＤＣＩには、ＯＦＤＭシンボル数を単位とするＰＤＳＣＨの長さの記述が含まれない。ライセンスバンド運用の場合、ＰＤＳＣＨの長さはＵＥ側で暗黙的に認識され、なぜならＵＥは、制御領域の長さ（半静的に設定される、または上に引用した非特許文献３の５．３．４節に記載されているように制御フォーマットインジケータ（ＣＦＩ）によって動的にシグナリングされる）と、ＴＤＤの場合におけるスペシャルサブフレームの構成を認識しているためである。ＬＡＡダウンリンクバーストの先頭に部分サブフレームを使用する場合にはこの方法を採用することはできず、なぜなら上述したように部分サブフレームの長さが事前にわからないためである。
【００９３】
言い換えれば、部分サブフレームが生じる可能性に対してトランスポートブロックのサイズを適合させるためには、最悪のケースの部分サブフレーム（すなわちデータのスチール伝送（steel transmission）がサポートされる最小の長さのサブフレーム）に収まるように、トランスポートブロックがかなり小さいサイズを有する必要がある。一方でこの結果として、たとえＰＤＳＣＨの送信に完全なサブフレームが使用される場合でも、トランスポートブロックサイズが小さいため、ダウンリンクＬＡＡバーストの最初のサブフレーム（部分サブフレーム）におけるスループットが限られる。さらに、スループット性能は、調整係数の設定と、部分サブフレームの長さの分布の組合せに強く依存する。長い部分サブフレームと低い調整係数（０．３７５など）の組合せの場合、非効率的なリソース利用につながる。これに対して、短い部分サブフレームと高い調整係数（０．７５など）の組合せの場合、トランスポートブロックの送信が不可能になる。理解できるように、最初のサブフレームに一定のスケーリング定数が採用される場合には、柔軟性がない。
【００９４】
それにもかかわらず、本開示は、予約信号および制御領域なしで、かつ許可される開始位置からの部分サブフレーム長さの制約なしに、ＬＡＡバーストの最初または最後に部分サブフレームを使用する方法を提供する。
【００９５】
特に、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する方法、を提供する。トランスポートブロックとは、サブフレームにマッピングされる、ＭＡＣ層から受け取るデータ単位である。サブフレームとは、事前に定義される一定の時間を有する、物理チャネルの時間領域の単位である。無線通信システムは、例えばＬＴＥ−Ａシステムとすることができる。しかしながら本発明はこれに限定されず、部分サブフレームの長さが、その部分サブフレームにマッピングされるトランスポートブロックがすでに形成された後に判明する任意の別の無線通信システムにおいて、使用することができる。
【００９６】
本方法は、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）、を受信する、または生成するステップと、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成するステップと、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、ステップと、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能であるとき、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信するステップと、を含む。
【００９７】
トランスポートブロックを送信する上の方法は、無線通信システムの任意の装置において実施することができる。例えば、上の送信方法は、アップリンク送信においてＵＥ側で実施することができる。この場合、ＵＥは、ＤＣＩを生成するのではなくＤＣＩを受信する。しかしながら、トランスポートブロックを送信する上の方法は、基地局（ｅＮＢ）において（すなわちダウンリンク送信として）実施することもできる。そのような場合、基地局は、ＤＣＩを受信するのではなくＤＣＩを生成する。さらに基地局は、ＵＥのサーチスペースに対応するリソースにＤＣＩをマッピングし、それを送信することができる。
【００９８】
ＤＣＩは、一般的には、基地局などのスケジューリングエンティティによって生成され、変調・符号化方式の観点からも許可されるリソースを指定する。特に、変調次数を特定の変調に一義的に割り当てることができる場合、変調次数のみによって変調を指定することができる。使用することのできる符号化率は、トランスポートブロックサイズによって決まる。感知は、上述したＣＣＡ（または言い換えればＬＢＴ手順）に相当する。感知は、（１つまたは複数の）サブフレーム内で電力を測定することによって、および／または、何らかの事前に定義される信号（プリアンブル、または任意の他の基準信号など）を探索することによって、実行することができる。感知の結果に基づいて、完全なサブフレームが利用可能であるか部分サブフレームが利用可能であるかが判定される。言い換えれば、感知によって、どの時点でチャネルが空きになるかを求める。この方法は、例えば、同じスケジューラを共有しない２つのシステムが共存しうるシステムにおいて、使用することができる。
【００９９】
さらに、本方法は、完全なサブフレームが利用可能であるとき、所定の変調によってトランスポートブロックを送信するステップ、を含む。この場合、完全なサブフレームが利用可能であるかは、次回の送信機会（サブフレーム）を対象として評価される。
【０１００】
この方法によって提供される利点として、例えばＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａの標準規格に定義されているように、トランスポートブロックサイズを選択してそれをＵＥに示すという従来の手順がサポートされる。すなわち、トランスポートブロックサイズの選択が、ＭＣＳインデックスと、スケジューリングされるＰＲＢの数とによってシグナリングされる。
【０１０１】
図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、２５６ＱＡＭの設定のないＵＥと、２５６ＱＡＭの設定のあるＵＥにおいて、各ＴＢＳインデックスに対する１つの追加の変調次数をサポートする例示的な拡張を示している。特定の与えられたＴＢＳおよびＲＥ数に対する変調次数を、低い変調次数から高い変調次数に（例えば２（ＱＰＳＫ）から４（１６ＱＡＭ）に）切り替える効果によって、式１に示したようにそのトランスポートブロックの送信における符号化率が減少し、なぜなら変調シンボルにマッピングされるビット数が増えるためである。なお、図７Ｂおよび図９Ｂにおいて、０から９までは１つおきのＴＢＳインデックスのみが、ＭＣＳとの組合せを形成できることに留意されたい。このことは、２５６ＱＡＭ変調を含むＭＣＳ表においてもＤＣＩ内のＭＣＳの５ビット長のシグナリングを維持する目的で、３ＧＰＰにおいて合意されている。この例は本開示を制限するものではなく、本開示はＭＣＳの長さとは無関係に適用することができる。
【０１０２】
このように変調次数の選択の柔軟性が加わる利点として、特定のトランスポートブロックサイズを短いサブフレームまたは極めて短いサブフレームにおいて送信することが可能であり、このことは、このような変調次数の適合化なしでは不可能である。
【０１０３】
この方法は、ダウンリンクにおいて実施することができる。したがってＵＥは、特定の場合には変調次数がＭＣＳによって示される変調次数ではなく、より高い変調次数であることを認識する。送信機（基地局）は、リリース１２の仕様に従ってＭＣＳによって示される変調次数を使用するときに、トランスポートブロックが特定のサブフレーム（部分サブフレーム）に収まるかを評価する。トランスポートブロックが収まらない場合、より高い変調次数を使用する。図９Ａにおいて理解できるように、ＴＢＳインデックス値１３の場合、リリース１２の仕様には現在のところ変調方式１６ＱＡＭが定義されている。本開示によれば、１６ＱＡＭに加えて、トランスポートブロックを完全なサブフレームではなく部分サブフレームにマッピングするために、より高い次数の変調（図９Ａによれば６４ＱＡＭ）が適用可能である。これに相応して、図９Ｂは、変調方式２５６ＱＡＭが有効であるときの、ＬＴＥ部分サブフレームの場合の、トランスポートブロックサイズインデックスから変調次数への対応する拡張されたマッピングを示している。
【０１０４】
図１０Ａは、変調次数を適合化することによる、部分サブフレーム（したがってＰＤＳＣＨ）の可能な最小長さに対する影響を示しており、図１０Ｂは、部分サブフレームの長さに依存する可能な最大ＴＢＳインデックスに対する影響を示している。これらの計算は、２５６ＱＡＭをサポートしないＵＥの場合に（９Ａに対応する）、部分サブフレームにおいて１００個のＰＲＢ、したがってＯＦＤＭシンボルあたり１２×１００個のＲＥが割り当てられるという想定下で実行されたものである。特に、短い部分サブフレームおよび極めて短い部分サブフレームは、より大きいトランスポートブロックを送信することができる点において、変調次数の適合化の恩恵を受けることを理解できる。
【０１０５】
したがって、アンライセンスバンドでのＬＴＥ運用に適用される基本的なコンセプトを要約すれば、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスによって与えられる初期変調次数（initial modulation order）と、オプションとして追加される変調次数の適合化とを有する。変調次数の適合化のサポートは、上位層シグナリングによって半静的に設定される。すなわち、本発明の変調の適合化が有効であるか無効であるかを、上位層の制御シグナリングによって設定する。
【０１０６】
初期変調次数を基準として変調次数を１段階高める（ＱＰＳＫから１６ＱＡＭ、１６ＱＡＭから６４ＱＡＭ、６４ＱＡＭから２５６ＱＡＭ）ことを可能にすることに加えて、２段階以上の変調次数の適合化をサポートする（例えばＱＰＳＫから１６ＱＡＭのみならず６４ＱＡＭにも切り替えることができる）ことは、さらに有利であり得る。この場合、上位層による対応する設定は、サポートされる適合化の段階に関する情報を含む。
【０１０７】
なお、変調の適合化では、それに加えて、またはそれに代えて、トランスポートブロックのサイズの適合化も可能にすることが除外されないことに留意されたい。特に、一実施形態によれば、最初にトランスポートブロックサイズの縮小を試みて、トランスポートブロックサイズの縮小が可能ではない場合にのみ、変調次数を高くする。したがって、本方法は、部分サブフレームのサイズを求めるステップと、所定の最大数のビットをパンクチャリングまたは削除することによって縮小された、生成されたトランスポートブロックが、求められたサイズを有する部分サブフレームに収まるかを評価するステップと、縮小されたトランスポートブロックが部分サブフレームに収まる場合、部分サブフレームのサイズに収まるようにいくつかのビットをパンクチャリングまたは削除することによって縮小された生成されたトランスポートブロックを、所定の変調によって送信するステップと、そうでない場合、生成されたトランスポートブロックを、所定の変調とは異なる修正された変調によって送信するステップと、をさらに含む。
【０１０８】
ビットをパンクチャリングする、およびビットを削除することは、いずれも符号化率を適合させる手段であり、特に、符号化データの冗長度を下げる手段である。少なくとも、符号化されないビット（符号化率が１に等しい）を送信することができるようにする目的で、除去されるビットの数は、符号化率が１に等しいかそれより低くなるような数とするべきである。しかしながら符号化の恩恵を受けるためには、パンクチャリング／除去されるビットの最大数はより少ないべきである。例えばＬＴＥでは、上述したように、事前に定義される符号化率のしきい値を超えてはならない。このようなしきい値は、一般的には設定可能とすることができる。パンクチャリングは、符号化されたブロックから不連続なビットが取り除かれることを意味する。しかしながら本開示は、連続するビットのブロックを除去することも予想する。除去するのに適切なビットは、特定の符号化によって異なる。インターリーバも実施する符号化では、連続するビットが除去される場合に、復号後の誤りの確率の点で良好な結果がもたらされることもある。他の符号の場合、パンクチャリングが良好でありうる。
【０１０９】
図９Ｃはこの方法を示しており、この場合、ＵＥは、インデックス８のトランスポートブロックサイズおよび変調方式ＱＰＳＫを示すＭＣＳ値を含むＤＣＩを受信した。サブフレーム全体が利用可能である場合には、この変調が使用される。このような場合、多数のリソースエレメントが利用可能であるため、低い符号化率が適用される。これに対して、ＬＡＡダウンリンクバーストの先頭において部分サブフレームのみが利用可能である場合、結果として高い符号化率となる。符号化率がしきい値より高い場合、もはや送信することができない。本開示によれば、したがって変調次数が適合化され、適用される変調方式は１６ＱＡＭである。
【０１１０】
以下では、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされるＵＥに変調次数の適合化を示すための異なるオプションを提供するさまざまな実施形態を説明する。
【０１１１】
＜実施形態Ａ＞
この実施形態によれば、短縮されたＰＤＳＣＨ内のＰＤＳＣＨ割当てをＵＥに示すために使用されるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）の中で、変調次数の適合化が示される。
【０１１２】
変調次数の適合化をＤＣＩ内で示すための１つの方法は、割り当てられるトランスポートブロックあたり１ビットだけＤＣＩフォーマットの長さを拡張することによって達成することができ、このビットは、トランスポートブロックの変調次数が、そのトランスポートブロックを対象にシグナリングされるＭＣＳインデックスによって与えられる初期変調次数と比較して高くされているかを示す。例示的な実施例を表３に示してある。
【表３】
2018526895.tif 000007
【０１１３】
変調次数が、１段階高い変調次数への切替えのみを含む場合、それを示すのに１個のビットで十分である。
【０１１４】
２段階以上の適合化がサポートされる場合、より多くのビットが要求される。例えば、ＬＴＥにおいて現在使用されているＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、および２５６ＱＡＭをカバーする変調次数の適合化に関して完全な柔軟性をサポートするためには、２個のビットで十分である。表４に示したように、これら２個のビットを使用して、初期変調次数とは無関係に絶対的な変調次数を示すことができる。表５は、変調次数の相対的な適合化を利用する別の可能な実施例を示している。
【表４】
2018526895.tif 000008
【表５】
2018526895.tif 000009
【０１１５】
要約すれば、変調の適合化を使用して部分サブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する本方法は、変調次数の修正が実行されるか否かを示す変調適合化インジケータを受信するステップであって、この変調適合化の指示情報が、変調次数の修正が実行されることを示している場合にのみ、トランスポートブロックが、修正された変調によって送信される、ステップ、をさらに含むことができる。アンライセンスバンドで動作している受信側ノードは、変調の適合化が示された場合、送信されたトランスポートブロックを、修正された変調次数を使用して復調することができる。変調の修正は、効率的なシグナリングという恩恵につながる、変調次数の修正が有利である。さらに、ＬＴＥなどのシステムは、リンクアダプテーションの目的で、変調次数の変更を使用することがあり、ここに本発明を容易に組み込むことができる。なお、ＱＰＳＫと４ＱＡＭのコンステレーションは同じであるため、本開示では、ＱＰＳＫがＱＡＭ変調として扱われていることにも留意されたい。したがってＱＰＳＫから１６ＱＡＭへの修正は、単なる変調次数の修正とみなされる。さらには、上に例示した変調は、次数１（ＢＰＳＫ：二位相偏移変調：binary phase shift keying）や８より高い次数など、さらなる次数を含むように拡張できることに留意されたい。
【０１１６】
さらに、変調適合化インジケータは、ダウンリンク制御情報内でシグナリングされることが有利である。ＤＣＩは、動的なシグナリングに属する。
【０１１７】
以下は、本発明を制限することのない、変調適合化インジケータの例である。
【０１１８】
変調適合化インジケータは、１ビット長とすることができ、送信機側で変調の修正が実行されることを示し、修正された変調は、所定の変調よりも高い次数を有する変調である。この種類のシグナリングは効率的であり、なぜなら１ビットを必要とするのみであるためである。しかしながら、変調の適合化の柔軟性は、変調次数を１段階だけ高めることのみに制限される（例えば２（ＱＰＳＫ）から４（１６ＱＡＭ）、または４（１６ＱＡＭ）から６（６４ＱＡＭ））。
【０１１９】
これに代えて、変調適合化インジケータは、修正された変調の（絶対）次数を示す。この方法は、変調の適合化のより大きい柔軟性を提供するため、有利であり得る。
【０１２０】
変調適合化インジケータは、所定の変調によって決まる、修正された変調の次数を示すこともできる。したがって、シグナリングされる変調適合化インジケータの値は、表５に例示したように所定の変調を基準として解釈される。言い換えれば、修正された変調の次数は、シグナリングされた変調適合化インジケータと、所定の変調の次数とに基づいて求められる。
【０１２１】
変調適合化の指示情報は、ＤＣＩに新規のフィールドとして組み込むことができる（例えば標準規格の特定のリリースから利用可能にする）。別の方法として、既存のＤＣＩフォーマットの特定のビットまたは特定のコードポイントを再利用することができる。以下ではさまざまな例を説明する。
【０１２２】
ＰＲＢ割当ての中で最大２つトランスポートブロックを送信するのに使用されるＤＣＩフォーマット２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、２つの異なる割当てタイプ（タイプ０およびタイプ１）の間の切替えをサポートする。これらの割当てタイプは、それぞれ、ビットマップによってリソースブロックグループ（ＲＢＧ）をアドレッシングする方法と、ＲＢＧのサブセット内の個々のＰＲＢをアドレッシングする方法に対応する。これら割当てタイプの詳細な説明は、上に引用した非特許文献８の７．１．６節に記載されている。これらのＤＣＩフォーマットの共通部分を図１１に示してある。図１１から理解できるように、ＤＣＩには、リソース割当てヘッダ（割当てタイプを示す）と、その後ろのリソースブロック割当て（送信または受信用に許可されるＰＲＢを指定する）とが含まれる。ＨＡＲＱプロセス番号の後ろに、トランスポートブロックごとの情報が続く。ＬＴＥのアンライセンスバンド運用では、広帯域割当てに焦点があてられるものと想定することができるため、２つの異なる割当てタイプを区別する必要がない。したがって、ＤＣＩフォーマット２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにおけるリソース割当てヘッダのビットを、両方のトランスポートブロックを対象としてＭＣＳインデックスによって与えられる初期変調次数と比較しての変調次数の適合化を示すものと再解釈することができる。示された変調次数の適合化は、トランスポートブロックの一方のみに、または両方に適用することができる。一般的な実施例では、ビット値０が、ＭＣＳ値によって与えられる初期変調次数を使用することを示し、ビット値１が、初期変調次数と比較しての変調次数の適合化（例えば、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭへの切替え、１６ＱＡＭから６４ＱＡＭへの切替え、６４ＱＡＭから２５６ＱＡＭへの切替えなど）を示すことができる。
【０１２３】
言い換えれば、ダウンリンク制御情報は、シグナリングされることのない割当てタイプの識別子（リソース割当てヘッダ）の位置において、変調適合化インジケータを伝える。したがって、ＤＣＩ内のリソース割当てヘッダフィールドが、変調適合化の指示情報として再解釈され、この場合、リソース割当てヘッダは、事前に定義される特定の値を有するものと想定する。
【０１２４】
アンライセンスバンドでのＬＴＥ運用のための１つの特定の可能な解決策は、部分サブフレームが１つのトランスポートブロックのみの送信をサポートすることである。すなわち、変調次数の適合化をどちらのトランスポートブロックに適用するべきかという選択に関して２つのトランスポートブロックを区別する必要がない。さらには、その変調次数の適合化が両方のトランスポートブロックに適用されるのか、トランスポートブロックの一方のみに適用されるのかを、上位層シグナリングによって設定することも可能であり得る。言い換えれば、例示的な一実施形態によれば、部分サブフレームは、最大で１つのトランスポートブロックを伝え、ダウンリンク制御情報も、１つのトランスポートブロックを対象とする送信パラメータを示すのみである。
【０１２５】
同じ方法は、ＤＣＩフォーマット１，１Ａ，１Ｂ，１Ｄを使用しての１つのトランスポートブロックの送信に適用することができ、この場合、リソース割当てヘッダのビットは、タイプ０とタイプ１を区別する、または、局在型の仮想リソースブロック（ＶＲＢ）と分散型の仮想リソースブロックのタイプ２割当て（連続するＰＲＢのセット）を区別する。タイプ０とタイプ１の区別はＤＣＩフォーマット１にあてはまり、局在型と分散型の区別はＤＣＩフォーマット１Ａ，１Ｂ，１Ｄにあてはまる。図１２は、これらのＤＣＩフォーマットの対応する共通部分を示している。
【０１２６】
ＤＣＩフォーマット１Ｃによって示されるＰＤＳＣＨ送信では、変調次数の適合化が要求されず、なぜならＤＣＩフォーマット１Ｃは、非特許文献８の７．１節に記載されているように、ランダムアクセス応答メッセージ、システム情報、およびページングメッセージを送信する目的で、小さいトランスポートブロックの送信に使用されるのみであるためである。これらのメッセージは、ＬＡＡダウンリンクバーストの部分サブフレームでは送信されない、またはアンライセンスバンドでは送信されないことが予測される。
【０１２７】
変調次数の適合化を示すための別の方法として、特定のＲＶ（冗長バージョン）値を使用することができる。冗長バージョンの特定のコードポイント（例えばＲＶ＝０１など）を、ＭＣＳインデックスによって与えられる変調次数と比較しての適合化された変調次数による送信用に予約することができる。トランスポートブロックの冗長バージョンは、送信機側における符号化されたトランスポートブロックを格納するサーキュラーバッファ内の開始点を指定する。ＬＴＥでは４つの冗長バージョンがサポートされ、それぞれが、符号化されたトランスポートブロックの異なる表現であり、言い換えれば、サーキュラーバッファ内の別のポインタである。送信機は、トランスポートブロックの最初の送信および再送信における冗長バージョンを選択することができる。すべての冗長バージョンを利用する必要はない。したがって、変調次数を適合化する送信用に特定の冗長バージョンを予約することは、変調次数を適合化しない送信に対して、一般的にはさほど大きく影響せず、変調次数を適合化しないで送信するときに冗長バージョンのセットが制約される（例えば４つではなく３つなど）にすぎない。変調次数を適合化する場合のために１つのＲＶのみを予約する以外に、変調次数を適合化する送信用に２つのＲＶを予約し、変調次数を適合化しない送信用に２つのＲＶを維持することも可能である。
【０１２８】
送信モード１０（ＤＣＩフォーマット２Ｄを利用する）の場合、ＰＤＳＣＨの変調次数の適合化を示す目的に、「ＰＤＳＣＨ  ＲＥマッピングおよび擬似コロケーションインジケータ（PDSCH RE Mapping and Quasi-Co-Location Indicator）」フィールドを使用することも可能である。このインジケータは、４つの値のうちの１つをとることができ、各値は、ＰＤＳＣＨ割当てに関連する送信パラメータの特定の組合せを示す。これらのパラメータは、ＣＲＳ（共通基準信号）の設定、ＭＢＳＦＮサブフレーム、ＣＳＩ−ＲＳパターン、ＰＤＳＣＨ開始位置、およびアンテナポート擬似コロケーションに関する情報を含む。ＬＴＥにおけるアンテナポート擬似コロケーションの定義は、上に引用した非特許文献８の７．１．１０節に記載されている。各組合せのパラメータ設定は、上位層シグナリングによって設定される。
【０１２９】
このビットフィールドを解釈するための、非特許文献８の７．１．９節に記載されている設定パラメータセットを、変調次数の適合化が適用されるか否かを示す追加の設定パラメータによって拡張することができる。
【０１３０】
さらには、送信モード９（ＤＣＩフォーマット２Ｃを利用する）および送信モード１０（ＤＣＩフォーマット２Ｄを利用する）の場合、（１つまたは複数の）アンテナポート、スクランブリングＩＤ、およびレイヤ数を示すためのビットフィールドを利用することが可能である。非特許文献９の表５．３．３．１．５Ｃ−１（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に記載されているビットフィールドの解釈を、変調次数の適合化の指示情報によって拡張することができる。
【０１３１】
＜実施形態Ｂ＞
この実施形態によれば、変調の適合化の指示情報は、半静的に設定される。具体的には、変調次数の適合化が適用される対象の、トランスポートブロックサイズ（またはトランスポートブロックサイズインデックス）と部分サブフレーム長さの組合せがシグナリングされる。
【０１３２】
実施形態Ａとは異なり、ＤＣＩフォーマットの変更、あるいはＤＣＩ内の特定のビットの再解釈が必要ない。実施形態Ｂによれば、どのＴＢＳインデックスおよびＰＤＳＣＨ長さ（または部分サブフレーム長さ）に対して、ＤＣＩ内のＭＣＳフィールドによって示される初期変調次数に対する変調次数の適合化が適用されるかを定義する１つまたは複数の表によって、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの仕様を拡張することができる。
【０１３３】
図１３は、この目的のための例示的な表を示している。この表には、各ＴＢＳインデックスについて、図７ＡにおけるサポートされるＴＢＳインデックスによるＭＣＳ設定（２５６ＱＡＭを含まない）の変調次数を適合化する場合のＰＤＳＣＨ長さマージン（length margin）（単位：ＯＦＤＭシンボル数）が含まれている。図７ＢにおけるサポートされるＴＢＳインデックスによるＭＣＳ設定（２５６ＱＡＭを含む）についても、対応する表を設計することができる。ＰＤＳＣＨが、この表において与えられるシンボル数より短いかまたは等しい場合、そのＴＢＳに対して変調次数が適合化される。なお、（トランスポートブロックを生成するために計算される）所定の変調が、変調のうち最高次の変調である場合、例示的な処理によれば、変調の適合化が行われないことに留意されたい。この場合、そのような部分サブフレームにおいてはトランスポートブロックが送信されない。しかしながら、これは例示的な処理にすぎない。部分サブフレームおよび隣接するサブフレームの組合せにトランスポートブロックをマッピングするなど、別の処理を適用することもできる。
【０１３４】
図１３の表は、１００個のＰＲＢを割り当てる場合に適用され、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した計算結果から導かれている。なお、これらの図は、ＰＤＳＣＨ割当てに、ＯＦＤＭシンボルあたり１２×１００個のＲＥが使用されるという想定下で得られたことに留意しなければならない。ＯＦＤＭシンボルあたりのＲＥ数に関する想定が異なれば（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、および／またはＤＭ−ＲＳの異なる想定など、さまざまな基準信号を含めることによる）、ＰＤＳＣＨ長さのマージンについて得られる結果が異なりうる。
【０１３５】
部分サブフレームの長さを定義するシンボルの数を、長さマージンと称することができる。具体的には、インデックス１１のトランスポートブロックサイズの場合、部分サブフレームが４より短いかまたは等しい長さを有する場合に、変調の適合化が行われる。１４以上のインデックスのトランスポートブロックサイズの場合、変調次数の適合化は適用されない（表中の「×」によって表してある）。インデックス１４では、上述した計算の想定下では、変調を適合化しても利得が得られない。しかしながら、計算の想定が異なる場合、インデックス１４の場合にも変調の適合化をサポートすることが有利であり得る。図１３に示した表は、特定の想定に従った例示的な実施例にすぎない。
【０１３６】
ＰＤＳＣＨの長さマージンは、割り当てられるＰＲＢの数に関する想定に応じて異なりうる。したがって、異なる数のＰＲＢまたは異なるＰＲＢ割当て範囲の場合の複数の表を定義することが合理的であり得る。言い換えれば、本発明は、図１３に示した表、特に、図１３に示した例示的な値のみに制限されない。この実施形態によれば、１つまたは複数の表を半静的にシグナリングすることができる。これに代えて、またはこれに加えて、表全体をシグナリングするのではなく、標準規格の仕様の中に複数の表を定義し、表の番号のみをシグナリングすることができる。
【０１３７】
さらなる代替形態として、図１３に示した表を標準規格に規定して適用することができる。これに加えて、変調適合化インジケータを半静的にシグナリングし、変調適合化インジケータが、標準規格に定義されている表に従って別のオプションが行われるか否かを示すことができる。
【０１３８】
一般的には、この実施形態によれば、変調適合化インジケータは、物理層より高い層の無線リソース制御プロトコルによって半静的にシグナリングされ、変調の修正が実行される対象の、トランスポートブロックサイズと部分サブフレーム長さの組合せを示す。
【０１３９】
＜実施形態Ｃ＞
実施形態Ｃによれば、ＤＣＩ内のＭＣＳフィールドによって示される初期変調次数を使用する場合の符号化率が、特定の定義済みの符号化率しきい値を超えるときに、変調次数の適合化が適用される。符号化率しきい値の穏当な値は、例えば、上に引用した非特許文献８の７．１．７節に記載されている、サポートされる符号化率に関する現在の仕様に従って、０．９３１とすることができる。しかしながら、このしきい値は例示的にすぎず、異なる値を事前に定義できることに留意されたい。これに代えて、このしきい値を、例えば半静的なシグナリングなどによって設定可能とすることができる。
【０１４０】
実施形態Ｃの場合、ＤＣＩフォーマットの修正または拡張は要求されない。
【０１４１】
受信機は、部分サブフレームの長さと、スケジューリングされるＴＢＳを含むＭＣＳとを認識する。部分サブフレームの長さは、送信機側から長さを明示的にシグナリングすることによって、または受信機側で部分サブフレームの先頭を検出することによって、求めることができる。部分サブフレームの先頭を検出するための１つの可能な方法は、部分サブフレームの先頭の前に、既知のシグネチャを有する予約信号を送信することである。受信機がＵＥである場合、ＵＥは、ＴＢＳを含むＭＣＳを有するＤＣＩをすでに受信している。受信機がｅＮＢである場合、ｅＮＢはすでに送信をスケジューリングしており、したがって所定のＴＢＳおよび変調次数も認識している。
【０１４２】
＜実施形態Ｄ＞
本発明は、変調適合化の指示情報を明示的にシグナリングすることに限定されないことに留意されたい。そうではなく、一実施形態によれば、上述した本方法は、変調次数を修正するべきであるか否かを決定し、それに応じて変調を修正する決定ユニット、を送信機において含むことができる。この決定は、必ずしも受信機にシグナリングしなくてもよい。
【０１４３】
特に、本方法は、受信機において、部分サブフレームにおいて受信されるトランスポートブロックをブラインド復号して変調次数を求めるステップ、をさらに含むことができる。言い換えれば、受信機は、可能性のある変調次数による復調を適用することによって、復号を試みる。
【０１４４】
したがって、実施形態Ｄによれば、変調次数の適合化は、物理層またはそれより上位層のシグナリングによってＵＥに明示的には示されない。ＤＣＩ内のＭＣＳフィールドによって示される初期変調次数が使用されているのか、その変調次数が変更されたのかを、ブラインド検出によって判定しなければならない。
【０１４５】
実施形態Ｄの場合には、ＤＣＩフォーマットの修正または拡張は要求されず、変調次数のブラインド検出は、非特許文献１０（３ＧＰＰのウェブサイトで入手可能である）に記載されている干渉除去に関連する手順に対応する。
【０１４６】
なお、上のいくつかの実施形態は例示にすぎないことに留意されたい。本開示によれば、部分サブフレームにおいて伝えられるトランスポートブロックがすでに形成された後に、長さが認識される部分サブフレームに、そのトランスポートブロックを収める目的で、スケジューリングエンティティによってシグナリングされる、その部分サブフレームに対する所定の変調を適合化することができる。上のいくつかの実施形態は、ＬＡＡバーストの先頭に位置する部分サブフレームを扱っているが、本発明はこのような構成に限定されない。そうではなく、部分サブフレームは、ＬＡＡバーストの最後に位置する、またはＬＡＡバーストの先頭と最後の両方に位置することもできる。
【０１４７】
さらには、トランスポートブロックを部分サブフレームにマッピングする代わりに、部分サブフレームおよびすぐ隣の完全なサブフレームとの連結体にトランスポートブロックをマッピングすることができる。特に、一例によれば、感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、さらなる完全なサブフレームが後ろに続く、サブフレーム内で始まる部分サブフレーム、が送信される。
【０１４８】
別の例によれば、感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、部分サブフレームが後ろに続く複数のサブフレーム、が送信される。
【０１４９】
部分サブフレームの位置にかかわらず、一実施形態によれば、修正された変調は、部分サブフレームと、その部分サブフレームに隣接するサブフレームとに適用され、部分サブフレームおよび隣接するサブフレームの組合せに１つのトランスポートブロックがマッピングされ、修正された変調は、所定の変調より低い次数を有する。
【０１５０】
この実施形態においては、部分サブフレームは、個別のサブフレームとしてデータを送信するために使用されず、隣接する完全なサブフレームに結合される。部分サブフレームを使用することによって利用可能な追加のリソースエレメントは、より堅牢な変調（より低い次数の変調など）によってトランスポートブロックを送信する目的に利用することができる。これに代えて、またはこれに加えて、符号化率を適合化する（すなわち下げる）ことができる。
【０１５１】
送信機は、一般的には、受信される設定に従って（ＵＥにおいて実施されるとき）、および／または、（例えば最大符号化率に関する）所定の条件に従って、変調の適合化を適用する。
【０１５２】
受信機は、修正が実行されたかを示す受信された変調適合化インジケータに従って、または、異なる次数の変調によってブラインド復号することによって、正しい変調を認識する。
【０１５３】
図１４Ａは、スケジューリングエンティティ（基地局、ＢＳ）および無線装置（ユーザ機器、ＵＥ）において実行される、アップリンク方向においてトランスポートブロックを送信および受信する上述した方法、の例を示している。なお一般的には、スケジューリングエンティティは、スケジューリング機能を実行する別のユーザ機器とすることもできることに留意されたい。後者は、例えば、アドホックモードまたは装置間モードで動作するシステムにおいて実施することができる。
【０１５４】
特に、無線通信システム内でトランスポートブロックを送信する方法であって、ユーザ機器において実行される方法、を提供する（図１４Ａの右側を参照）。この方法は、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズの情報を備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報を、（スケジューリングエンティティから）受信する（１４２０）ステップと、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する（１４２１）ステップと、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する（１４２２）ステップと、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信する（１４２６）ステップと、を含む。
【０１５５】
図１４Ａにおいて理解できるように、変調の修正１４２５は、つねに行う必要はない。リッスンビフォアトーク手順として実施することのできる感知１４２２は、特に、許可されたリソースが利用可能であるか否かを明らかにする。これは、電力を測定して、測定された電力が特定のしきい値より低い場合にはそのリソースが利用可能であると判定し、そうでない場合にはそのリソースが利用可能ではないと判定することによって、達成することができる。判定ブロック１４２３において、リソースが送信用に利用可能ではない場合、トランスポートブロックは送信されない。これに対して、いくらかのリソースが利用可能である場合、ブロック１４２４において、変調の適合化が必要であるかを判定する。この判定は、送信に利用可能な（部分）サブフレームの長さに基づいて実行する。完全なサブフレームが利用可能である場合、変調の適合化は必要なく、その完全なサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する（１４２６）。これに対して、部分サブフレームのみが利用可能である場合、変調の適合化１４２５が必要でありうる。
【０１５６】
変調の適合化の必要性は、さまざまな方法において判定することができる。例えば、符号化率のしきい値を定義しておくことができる。変調・符号化方式を（何らかのレートマッチングとともに）適用した結果としての符号化率がそのしきい値より大きい場合、例えば変調の次数を高めることによって、変調を適合化する（１４２５）。このしきい値は、標準規格に定義されている符号化率の最大しきい値とは異なっていて（より低い）よい。しきい値は設定可能とすることができる。しかしながら本開示はこれに限定されず、標準規格に規定されているものと同じしきい値を使用することができる。なお、変調を修正する必要性のこの基準は、本開示の範囲を制限しないものとする。判定のための別のメカニズム、例えば、部分サブフレームの可能な長さ、変調方式、およびトランスポートブロックサイズを含む表であって、変調の修正（１４２５）を実行するべきか否かを、これら３つのパラメータまたはその一部に応じて定義する定義済みの表、を定義しておくことができる。それ以外の方策も可能である。
【０１５７】
なお、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズの情報は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに規定されているように変調・符号化方式（ＭＣＳ）インデックスによってシグナリングすることができることにさらに留意されたい。
【０１５８】
ＵＥを対象とする上述した方法に類似する送信方法を、スケジューリングエンティティにおいても実行することができる。この方法は、図１４Ｂの左側に示してある。特に、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する方法である。この方法は、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を生成するステップと、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する（１４３２）ステップと、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する（１４３３）ステップと、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された（１４３６）変調によってトランスポートブロックを送信する（１４３７）ステップと、を含む。
【０１５９】
なお、生成されたＤＣＩは、スケジューリングされるエンティティ（ＵＥ）に送信され（１４３１）、スケジューリングエンティティ（基地局）からステップ１４３７で送信されるデータを受信するためのグラントを含むことに留意されたい。さらに、ＬＴＥに類似するシステムでは、ＤＣＩの変換を、ダウンリンクデータの送信と同じサブフレーム内で、したがって感知を実行した（１４３３）後に、実行できることに留意されたい。このことは、最初のいくつかのＯＦＤＭシンボルに位置するＰＤＣＣＨにおいてＤＣＩが送信され、ＰＤＣＣＨの後ろに、スケジューリングされたデータを送信することのできるデータ領域が続く構成に対応する。
【０１６０】
スケジューリングされるエンティティにおいて実施される送信方法でもすでに説明したように、感知の後、スケジューリングされたリソースが利用可能でありトランスポートブロックが送信されるか否かを判定する（１４３４）。リソースが利用可能である場合、変調の適合化が必要であるか否かを判定する（１４３５）。この判定は、アップリンク送信の場合について上述した判定と同じとすることができる。変調の適合化が必要である場合、適合化を実行する（１４３６）。そうでない場合、所定の変調方式のままで、場合によってはいくつかのビットをパンクチャリングまたは除去するなどのレートマッチングによって調整されたトランスポートブロックサイズを使用して、トランスポートブロックを送信する（１４３７）。
【０１６１】
本方法（アップリンクまたはダウンリンク）は、以下のステップ、すなわち、部分サブフレームのサイズを求めるステップと、所定の最大数のビットをパンクチャリングまたは除去することによって縮小された生成されたトランスポートブロックが、求められたサイズを有する部分サブフレームに収まるかを評価するステップと、縮小されたトランスポートブロックが部分サブフレームに収まる場合、部分サブフレームのサイズに収まるようにいくつかのビットをパンクチャリングまたは除去することによって縮小された生成されたトランスポートブロックを、所定の変調によって送信するステップと、そうでない場合、生成されたトランスポートブロックを、所定の変調とは異なる修正された変調によって送信するステップと、をさらに含むことができる。
【０１６２】
図１４Ａは、送信されたトランスポートブロックを、スケジューリングエンティティ（基地局）において受信する方法、をさらに示している。特に、この方法は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する方法であって、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を生成する（１４１０）ステップと、グラントに従って受信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定する（１４１４）ステップと、トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを受信する（１４１５）（および復号する）ステップと、を含む、方法である。図において理解できるように、この方法は、生成されたダウンリンク制御情報を、スケジューリングされるエンティティ（ＵＥ）に送信する（１４１１）ステップ、をさらに含むことができる。
【０１６３】
これに相応して、図１４Ｂは、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する方法（ダウンリンクにおいてスケジューリングされるエンティティで実行される、右側の方法）であって、以下のステップ、すなわち、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する（１４４０）ステップと、グラントに従って受信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定する（１４４３）ステップと、トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを受信する（１４４４）（および復号する）ステップと、を含む、方法、を示している。
【０１６４】
一実施形態によれば、本方法は、部分サブフレームに対する変調の修正を実行する、または実行しないことを示す変調適合化インジケータ、を受信する、または生成するステップ、をさらに含み、変調適合化の指示情報が、変調の修正を実行することを示している場合にのみ、修正された変調によってトランスポートブロックが変調される。
【０１６５】
具体的には、アップリンクにおけるＢＳ（基地局）では、（１つまたは複数の）次回の送信に対してＵＥによって変調の適合化が適用されるべきか否かの設定をＵＥに示すため、ＢＳによって変調適合化インジケータを生成することができる。ＵＥは、変調適合化インジケータを受信したとき、このインジケータが、変調の適合化を適用しないことを示している場合、変調の適合化を適用しない。そうでない場合、ＵＥは、変調の修正が必要であるかを決定することができ、それに応じて変調の修正を適用する、または適用しない。このインジケータは、半静的に送信される（すなわちＲＲＣを介して設定される）設定とすることができる。しかしながら、このインジケータは、ＤＣＩ内で、または別の方法でシグナリングすることもできる。しかしながら本開示は、このようなインジケータなしでも機能することができ、この場合、ＵＥは、変調の適合化を実行するか否かを、スケジューリングエンティティの制御なしで決定することに留意されたい。
【０１６６】
別の例においては（この例は前の例と組み合わせることもできる）、アップリンクにおけるＵＥでは、特定の送信において変調の適合化が実行されたか否かを示す変調適合化インジケータ（１ビットのフラグ、またはより多くの値を有するインジケータとすることができる）を生成し、アップリンクでＢＳに送信することができる。しかしながら、代替例においては、この指示情報を省くこともでき、この例によれば、ＢＳは、複数の変調をブラインド式に使用することによって、受信した部分サブフレームの復号を試みる。すなわちＢＳは、２つ以上の変調を用いてデータを復調して復号し、誤りが生じたか、または変調の１つによってデータを正しく復号することができたかを、ＣＲＣなどの誤り訂正／検出符号によって判定する。
【０１６７】
ダウンリンクにおけるＢＳは、自身が特定の送信において変調の修正を適用（実行）したか否かを示す変調適合化インジケータを生成することができる。このインジケータは、データと同じキャリアで送信することができる。しかしながら、このパラメータのより堅牢なシグナリングを、ライセンスセル、特にＰＣｅｌｌで行うことができる。ＵＥは、このようなインジケータを受信したときには、複数の変調を使用してブラインド復号を実行する必要がない。このインジケータは、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、またはＥＰＤＣＣＨで送信することができる。しかしながら、ＵＥがブラインド復号を実行することもできる。
【０１６８】
変調適合化インジケータは、ダウンリンク制御情報内でシグナリングされることが有利である。一例においては、変調適合化インジケータは、１ビット長であり、変調の修正の実行を示し、修正された変調は、所定の変調より高い次数の変調である。
【０１６９】
別の例においては、変調適合化インジケータは、修正された変調の次数を示す。例えば、インジケータの各値が、異なる変調次数に関連付けられている。しかしながら、インジケータの値によって、次数のみではなく別の種類の変調もシグナリングすることができることに留意されたい。
【０１７０】
さらに別の例においては、変調適合化インジケータが、修正された変調の次数を示し、インジケータの値の解釈が、所定の変調によって決まる。
【０１７１】
一実施形態によれば、ダウンリンク制御情報は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの標準規格によるダウンリンク制御情報であり、シグナリングされないリソース割当てヘッダの位置において、または冗長バージョンフィールドの所定の値として、またはＤＣＩフォーマット２Ｄにおいては擬似コロケーションインジケータフィールドによって示されるパラメータセットの一部として、またはＤＣＩフォーマット２Ｃおよび／またはＤＣＩフォーマット２ＤにおいてはアンテナポートおよびスクランブリングＩＤにリンクされて、変調適合化インジケータを伝える。上の「または」は、いずれか１つを意味することができ、すなわち上の可能なシグナリング方法のうちの１つのみが使用されるように標準規格に定義する。しかしながら、「または」を選択肢とすることもでき、ＤＣＩフォーマットに応じてシグナリングの方法を変えることができる。
【０１７２】
しかしながら、本開示は、変調適合化インジケータをＤＣＩ内でシグナリングすることに限定されない。これに代えて（またはこれに加えて）、変調適合化インジケータは、物理層より高い層の無線リソース制御プロトコルによって半静的にシグナリングされ、変調の修正が実行される対象の、トランスポートブロックサイズと部分サブフレーム長さの組合せを示す。
【０１７３】
本発明を制限することのない別の実施形態によれば、部分サブフレームは最大で１つのトランスポートブロックを伝えることができ、ダウンリンク制御情報も、１つのトランスポートブロックの設定を示すのみである。
【０１７４】
一実施形態によれば、感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、さらなる完全なサブフレームが後ろに続く、サブフレーム内で始まる部分サブフレーム、が送信される。言い換えれば、部分サブフレーム（存在時）は、ＬＡＡバーストの先頭に位置する。
【０１７５】
これに代えて（またはこれに加えて）、感知の後、無線通信システムの送信用に予約されておりかつ事前に定義される持続時間を超えない、部分サブフレームが後ろに続く複数のサブフレーム、が送信される。
【０１７６】
さらには、部分サブフレームを、隣接する完全なサブフレームに結合することも有利であり得る。したがって例えば、修正された変調は、部分サブフレームと、その部分サブフレームに隣接するサブフレーム（時間領域において部分サブフレームの前または後のいずれか）とに適用され、部分サブフレームおよび隣接するサブフレームの組合せに１つのトランスポートブロックがマッピングされ、修正された変調は、所定の変調より低い次数を有する。トランスポートブロックの変調次数を下げることが可能であるのは、その送信用に、（所定のＭＣＳに基づく）予定されていたよりも多くのスペースが存在するためである。
【０１７７】
変調の修正は、変調次数の修正であることが有利であり、所定の変調および修正された変調は、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭのうちの１つである。これらの変調は、無線送信に使用される。
【０１７８】
図１５は、本開示に係る例示的な装置を示している。図１５は、ＵＥ（スケジューリングされるエンティティ）の送信装置と受信装置を２つの個別のエンティティとして示していることに留意されたい。しかしながら、本開示に係る受信機および送信機の両方を実施するＵＥを有することが可能である。同様に、図１５は、ＢＳ（ｅＮＢ、スケジューリングエンティティ）の個別の受信機および送信機を示している。しかしながら、基地局も、本開示の受信機および送信機の両方を実施することができる。
【０１７９】
図１５は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する装置（スケジューリングエンティティ、ＢＳ）、を左側の上段に示しており、この装置は、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を生成する制御ユニット（この例ではＤＣＩ生成ユニット）１５１１と、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する符号化ユニット１５１３と、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、キャリア感知ユニット１５１５と、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信する送信ユニット１５１７と、を含む。
【０１８０】
図１５は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する装置（スケジューリングされるエンティティ、ＵＥ）、を左側の下段に示しており、この装置は、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する制御ユニット１５２１と、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する符号化ユニット１５２３と、サブフレームにおいて感知を実行し、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する、キャリア感知ユニット１５２５と、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信する送信ユニット１５２７と、を含む、装置、を示している。
【０１８１】
図１５は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する装置（スケジューリングされるエンティティ、ＵＥ）、を右側の上段に示しており、この装置は、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を受信する制御ユニット１５３１と、グラントに従って受信される、チャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定する部分サブフレーム処理ユニット１５３３と、トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを受信する（および復号する）受信ユニット１５３５と、を含む、装置、を示している。
【０１８２】
図１５は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを受信する装置（スケジューリングエンティティ、ＢＳ）、を右側の下段に示しており、この装置は、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報、を生成する制御ユニット１５４１と、グラントに従って受信される、チャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロックが、部分サブフレームにおいて受信されるか完全なサブフレームにおいて受信されるかを判定する部分サブフレーム処理ユニット１５４３と、トランスポートブロックが完全なサブフレームではなく部分サブフレームにおいて受信される場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを受信する（および復号する）受信ユニット１５４５と、を含む、装置、を示している。
【０１８３】
＜ハードウェアおよびソフトウェアによる本開示の実施＞
別の例示的な実施形態は、上述したさまざまな実施形態を、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアと協働するソフトウェアを使用して実施することに関する。これに関連して、ユーザ端末（移動端末）およびｅＮｏｄｅＢ（基地局）を提供する。ユーザ端末および基地局は、本明細書に記載されている方法を実行するように構成されており、これらの方法に適切に関与する対応するエンティティ（受信機、送信機、プロセッサなど）を含む。
【０１８４】
さまざまな実施形態は、コンピューティングデバイス（プロセッサ）を使用して実施または実行され得るものとさらに認識される。コンピューティングデバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、その他プログラマブルロジックデバイスなどである。さまざまな実施形態は、これらのデバイスの組合せによっても実行または具体化され得る。特に、上に説明した各実施形態の説明において使用される各機能ブロックは、集積回路としてのＬＳＩによって実施することができる。これらの機能ブロックは、チップとして個別に形成する、または、機能ブロックの一部またはすべてが含まれるように１個のチップを形成することができる。これらのチップは、自身に結合されているデータ入出力部を含むことができる。ＬＳＩは、集積度の違いに応じて、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、またはウルトラＬＳＩとも称される。しかしながら、集積回路を実施する技術は、ＬＳＩに限定されず、専用回路または汎用プロセッサを使用することによって達成することができる。さらには、ＬＳＩの製造後にプログラムすることのできるＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、あるいはＬＳＩ内部に配置されている回路セルの接続および設定を再設定できるリコンフィギャラブルプロセッサを使用することもできる。
【０１８５】
さらに、さまざまな実施形態は、ソフトウェアモジュールによっても実施され得る。これらのソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行され、または、ハードウェアにおいて直接実行される。また、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェアモジュールは、任意の種類のコンピュータ可読記憶媒体、例えば、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納され得る。さらには、複数の異なる実施形態の個々の特徴は、個々に、または任意の組合せにおいて、別の実施形態の主題とすることができることに留意されたい。
【０１８６】
具体的な実施形態に示した本開示には、広義に記載されている本発明の概念または範囲から逸脱することなく、さまざまな変更および／または修正を行うことができることが、当業者には理解されるであろう。したがって、本明細書に示した実施形態は、あらゆる点において例示的であり、本発明を制限するものではないものとみなされる。
【０１８７】
要約すれば、本開示は、無線通信システム内で、事前に定義された長さのサブフレームにおいてトランスポートブロックを送信する方法に関する。所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを備えたリソースグラントを含むダウンリンク制御情報を、受信する（ユーザ機器が送信機）、または生成する（基地局が送信機）。次いで、所定の変調および所定のトランスポートブロックサイズを有する、サブフレームにおいて送信されるチャネル符号化されたデータを含むトランスポートブロック、を生成する。サブフレームにおいて感知を実行し、それに基づいて、生成されたトランスポートブロックの送信用に部分サブフレームが利用可能であるか完全なサブフレームが利用可能であるかを判定する。次いで、完全なサブフレームではなく部分サブフレームが利用可能である場合、所定の変調とは異なる修正された変調によってトランスポートブロックを送信する。これに相応して、受信機においては、グラントを受信する（ユーザ機器が受信機）、または生成し（基地局が受信機）、受信が予期されるサブフレームのサイズを求め、部分サブフレームのみが利用可能である場合、修正された変調によってトランスポートブロックを受信する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４Ｂ】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
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【国際調査報告】
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