(57)【要約】本発明の多くの実施形態は、積み重ねた電力増幅器の構成を含み、その電力増幅器の構成は、いずれの電力増幅器も過電圧ストレスを受けることを防止し、及び／又は、電力増幅器の動作効率を増大するために、電力増幅器の動作特性を感知し、１つ以上の電力増幅器により引き込まれる電流を調整する制御回路を含む。
2018530180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、複数の電力増幅器と、
各電力増幅器の、供給電流を含む動作特性をモニターする１つ以上の電流センサと、
前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々を制御するように構成される制御回路と、を備える、回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記１つ以上の電流センサから導かれたデータに基づいて、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整する、請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記複数の電力増幅器の前記動作特性をモニターする１つ以上の電圧センサを更に備える、請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記制御回路は、電力増幅器により引き込まれる供給電流を増大する、請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記制御回路は、前記電力増幅器内のトランジスタのバイアス電圧を変更することにより、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整する、請求項１記載の回路。
【請求項６】
前記バイアス電圧は、ゲートバイアス、ベースバイアス及びカスコードバイアスからなるグループから選択される、請求項５記載の回路。
【請求項７】
前記制御回路は、特定の電力増幅器の周りに電流をバイパスする通路を提供するバイパス装置を更に備える、請求項１記載の回路。
【請求項８】
１つ以上のセンサは、アナログピーク電圧検出器及びDC電流検出器を備える、請求項１記載の回路。
【請求項９】
１つ以上のセンサの出力は、アナログ・デジタル変換器（ADC）により変換される、請求項１記載の回路。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記供給電流をモニターするマイクロコンピュータを更に備える、請求項１記載の回路。
【請求項１１】
前記マイクロコンピュータは、比例・総和・差分の（PSD）制御プロセスを実行することにより、バイアスの大きさを制御する、請求項１０記載の回路。
【請求項１２】
前記マイクロコンピュータは、PSD制御プロセスを実行することにより、バイパス電流の大きさを制御する、請求項１０記載の回路。
【請求項１３】
前記マイクロコンピュータは、比例・積分・微分の（PID）制御プロセスを用いて、前記供給電流を制御する、請求項１０記載の回路。
【請求項１４】
複数の電力増幅器に供給される供給電圧を制御するための制御方法であって、
該制御方法は、
１つ以上の電流センサを用いて、複数の電力増幅器の各々に対する、供給電流を含む動作特性をモニターするステップであって、前記複数の電力増幅器は、直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、ステップと、
前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々に供給される供給電流を制御するステップと、を有する、制御方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の電流センサから導かれたデータに基づいて、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整するステップを更に有する、請求項１４記載の制御方法。
【請求項１６】
１つ以上の電圧センサを用いて、前記複数の電力増幅器の前記動作特性をモニターするステップを更に有する、請求項１４記載の制御方法。
【請求項１７】
電力増幅器により引き込まれる供給電流を増大するステップを更に有する、請求項１４記載の制御方法。
【請求項１８】
前記電力増幅器内のトランジスタのバイアス電圧を変更することにより、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整するステップを更に有する、請求項１４記載の制御方法。
【請求項１９】
前記バイアス電圧は、ゲートバイアス、ベースバイアス及びカスコードバイアスからなるグループから選択される、請求項１８記載の制御方法。
【請求項２０】
前記供給電流を制御するステップは、特定の電力増幅器の周りに電流をバイパスする通路を提供するバイパス装置を用いるステップを有する、請求項１４記載の制御方法。
【請求項２１】
前記１つ以上の電流センサは、アナログピーク電圧検出器及びDC電流検出器を備える、請求項１４記載の制御方法。
【請求項２２】
１つ以上のセンサの出力は、アナログ・デジタル変換器（ADC）により変換される、請求項１４記載の制御方法。
【請求項２３】
発電タイルであって、
該発電タイルは、
少なくとも１つの光電池と、
該少なくとも１つの光電池と一緒に用いられる、少なくとも１つの電力送信機とを備え、
該少なくとも１つの電力送信機は、前記少なくとも１つの光電池による太陽光放射の収集により発生する電流が、前記少なくとも１つの電力送信機へ電力を供給するように、前記発電タイルと信号を通信し、
前記少なくとも１つの電力送信機の各々は、
直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、複数の電力増幅器と、
前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々に供給される供給電圧を制御するように構成される制御回路と、を備える、発電タイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は（限定されないが）宇宙太陽光発電所を含むシステム内で用いることのできる電力増幅器の動作を制御するための機構に関し、より詳しくは、様々な動作条件下で単一の電源からの多数の積層電力増幅器の動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
宇宙太陽光発電（ＳＢＳＰ）は、太陽光発電衛星又は衛星発電システム（ＳＰＳ）により宇宙空間で太陽光発電電力を収集し、次いで、その電力を変換し遠隔のレシーバーへ送電し、電力へ再変換する。ＳＢＳＰシステムにおいて、太陽エネルギーは、衛星内で電気エネルギーとして収集され、ＳＢＳＰから遠隔に位置するレシーバーへの無線送電方法に電力を供給する。無線送電のアプリケーションはマイクロ波電力送信機又はレーザーエミッタを含み、それらは、そのビームを地球の表面などの遠隔地における受電レクテナなどのコレクターへ向ける。
【０００３】
ＳＢＳＰは、エネルギーを収集するために用いる手段が地球の表面の替わりに軌道の衛星内にあるという点で、地上の太陽光収集と異なる。宇宙におけるそのようなシステムは、大気の拡散がないため、太陽エネルギーの高収集効率をもたらす。従来の地上太陽光発電システムは、大気を通過中に反射及び吸収の効果により、太陽光エネルギーの大きな割合（５５−６０％）が失われる。宇宙太陽光発電システムは、太陽エネルギーを大気の外側のマイクロ波などの遠距離場の放射に変換して、それらの損失を避ける。さらに、ＳＢＳＰシステムは、太陽から離れる地球の自転によるダウンタイム（及び固定式平板収集器のためのコサイン損失）がないため、より長い収集期間及び太陽エネルギーを連続的に収集する能力を有する。
【０００４】
従来のＳＢＳＰシステムの一般的制限は、太陽エネルギーから十分な電力を発生するために必要なＳＰＳのサイズである。例えば、５００ＭＷのシステムには５ｋｍ２のプラットフォームが必要である。そのようなプラットフォームは、１つの衛星当たり何十トンから何百トンものオーダーでの大規模な複数の衛星から形成される。そのような大規模構造物を軌道に投入することに関連する打ち上げコストは、そのようなＳＢＳＰシステムの経済的な実行可能性を低減させる。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の様々な実施態様によるシステム及び方法は、直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、複数の電力増幅器と、各電力増幅器の、供給電流を含む動作特性をモニターする１つ以上の電流センサと、前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々を制御するように構成される制御回路と、を含む、回路を提供する。
【０００６】
更なる実施態様において、前記制御回路は、前記１つ以上の電流センサから導かれたデータに基づいて、１つ以上前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整する。
【０００７】
別の実施態様において、前記複数の電力増幅器の前記動作特性をモニターする１つ以上の電圧センサを更に備える。
【０００８】
なお更なる実施態様において、前記制御回路は、電力増幅器により引き込まれる供給電流を増大する。
【０００９】
なお別の実施態様において、前記制御回路は、前記電力増幅器内のトランジスタのバイアス電圧を変更することにより、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整する。
【００１０】
その上更なる実施態様において、前記バイアス電圧は、ゲートバイアス、ベースバイアス及びカスコードバイアスからなるグループから選択される。
【００１１】
その上別の実施態様において、前記制御回路は、特定の電力増幅器の周りに電流をバイパスする通路を提供するバイパス装置を更に含む。
【００１２】
再び、更なる実施態様において、１つ以上のセンサは、アナログピーク電圧検出器及びDC電流検出器を含む。
【００１３】
再び、別の実施態様において、１つ以上のセンサの出力は、アナログ・デジタル変換器（ADC）により変換される。
【００１４】
更に追加の実施態様において、前記制御回路は、前記供給電流をモニターするマイクロコンピュータを更に備える。      
【００１５】
別の追加の実施態様において、前記マイクロコンピュータは、比例・総和・差分の（PSD）制御プロセスを実行することにより、バイアスの大きさを制御する。
【００１６】
なお、その上更なる実施態様において、前記マイクロコンピュータは、PSD制御プロセスを実行することにより、バイパス電流の大きさを制御する。
【００１７】
なお、その上別の実施態様において、前記マイクロコンピュータは、比例・積分・微分の（PID）制御プロセスを用いて、前記供給電流を制御する。
【００１８】
その上更なる追加の実施態様は、複数の電力増幅器に供給される供給電圧を制御するための制御方法であって、該制御方法は、１つ以上の電流センサを用いて、複数の電力増幅器の各々に対する、供給電流を含む動作特性をモニターするステップであって、前記複数の電力増幅器は、直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、ステップと、前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々に供給される供給電流を制御するステップと、を含む。
【００１９】
その上、別の追加の実施態様において、前記制御方法は、前記１つ以上の電流センサから導かれたデータに基づいて、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整するステップを含む。
【００２０】
別の実施態様において、前記制御方法は、１つ以上の電圧センサを用いて、前記複数の電力増幅器の前記動作特性をモニターするステップを含む。
【００２１】
なお別の実施態様において、前記制御方法は、電力増幅器により引き込まれる供給電流を増大するステップを含む。
【００２２】
再び、なお別の実施態様において、前記制御方法は、前記電力増幅器内のトランジスタのバイアス電圧を変更することにより、１つ以上の前記電力増幅器により引き込まれる供給電流を調整するステップを含む。
【００２３】
その上、なお別の実施態様において、前記バイアス電圧は、ゲートバイアス、ベースバイアス及びカスコードバイアスからなるグループから選択される。
【００２４】
再び、更なる実施態様において、前記制御方法は、前記供給電流を制御するステップを含み、前記供給電流を制御するステップは、特定の電力増幅器の周りに電流をバイパスする通路を提供するバイパス装置を用いるステップを有する。
【００２５】
なお別の実施態様において、前記１つ以上の電流センサは、アナログピーク電圧検出器及びDC電流検出器を備える。
【００２６】
再び、なお別の実施態様において、１つ以上のセンサの出力は、アナログ・デジタル変換器（ADC）により変換される。
【００２７】
本発明の別の実施態様は、発電タイルを含み、該発電タイルは、少なくとも１つの光電池と、該少なくとも１つの光電池と一緒に用いられる、少なくとも１つの電力送信機とを含み、該少なくとも１つの電力送信機は、前記少なくとも１つの光電池による太陽光放射の収集により発生する電流が、前記少なくとも１つの電力送信機へ電力を供給するように、前記発電タイルと信号を通信し、前記少なくとも１つの電力送信機の各々は、直列に接続された供給接続を有し、該供給接続により受けた電流を、RF信号により送信することができるRF電力に変換するために、用いられる、いくつかの電力増幅器と、前記複数の電力増幅器の前記動作特性に基づいて、前記複数の電力増幅器の各々に供給される供給電圧を制御するように構成される制御回路と、を含む。
【００２８】
本明細書で説明された特徴及び長所は、必ずしも包括的なものではなく、特に、図面、明細書及び特許請求の範囲を考慮して、多くの追加の特徴及び長所が当業者に明らかであろう。さらに、本明細書で用いた言語は読みやすさ及び教示目的のために主として選ばれており、本発明の主題を描出し制限するために選ばれたものではない。
【００２９】
以下の説明は以下の図面及びデータグラフを参照することにより、より完全に理解される。それらの図面及びデータグラフは、本発明の種々の実施形態として提示されるが、本発明の範囲の完全な記述として解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態による、地球をめぐる地球同期軌道の複数の発電衛星モジュールを有する大規模宇宙太陽光発電所を概念的に例示する図を示す。
【図２】一実施形態による、長方形の軌道の構成において飛翔する複数の発電衛星モジュールを有する大規模宇宙太陽光発電所を概念的に例示する図を示す。
【図３】一実施形態による、大規模宇宙太陽光発電所、衛星モジュール及びモジュール式発電タイルの断面図を概念的に例示する図を示す。
【図４ａ】一実施形態による、モジュール式発電タイルの断面図を概念的に例示する図を示す。
【図４ｂ】一実施形態による、光電池の断面図を概念的に例示する図を示す。
【図４ｃ】一実施形態による、発電タイルの部分を形成する電力送信機において利用するために適切な集積回路のブロック図を概念的に例示する図を示す。
【図５ａ】本発明の一実施形態による、ドライバー及び電力増幅器チェーンのブロック図を概念的に例示する図を示す。
【図５ｂ】本発明の一実施形態による、ドライバー及び電力増幅器をデバイスレベルで概念的に例示する図を示す。
【図５ｃ】本発明の一実施形態による、コアバイアス電圧を調整することにより、電力制御を達成する電力増幅器回路の設計を概念的に例示する図を示す。
【図６】本発明の一実施形態による、カスコード電圧を用いて電力増幅器の動作を制御することを概念的に例示する図を示す。
【図７】本発明の一実施形態による、ドライバー及び／又はゲートバイアスによる電力増幅器を制御することを概念的に例示する図を示す。
【図８】本発明の一実施形態による、電流をバイパスするために、専用のバイパス装置を用いて電力増幅器の供給電流を制御することを概念的に例示する図を示す。
【図９】本発明の一実施形態による３つの電力増幅器の積み重ねを概念的に例示する図を示す。
【図１０】電流感知の追加装置を加えた電力増幅器（PA）の最終段を概念的に例示し、本発明の一実施形態による、複製トランジスタ、センス及びバイアスレジスター、ゲインアンプ及びADCを含む図を示す。
【図１１ａ】本発明の一実施形態による、電力増幅器の積み重ねの動作をモニターし制御するための、マイクロコントローラ及びデジタルインターフェースを概念的に例示する図を示す。
【図１１ｂ】本発明の一実施形態による、インターフェース論理の詳細を例示する図を示す。
【図１２】本発明の一実施形態による、実装されるピーク電圧検出器及びPAコア装置を概念的に例示する図を示す。
【図１３】電力増幅器の動作を制御するために、マイクロコンピュータにおいて実行することができるプロセスを概念的に例示する図を示す。
【図１４】図１３に例示するプロセスのために番号を付ける段の例を概念的に例示する図を示す。
【図１５】本発明の一実施形態による、電力増幅器の動作を制御するために、実行することができる図１３に例示するプロセスと類似の別のプロセスを例示する図を示す。
【図１６】本発明の一実施形態による、図１５で説明した段に対応する４つの電力増幅器の積み重ねを例示する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に図面を見るに、本発明の種々の実施形態による、直列に接続された供給接続を有する電力増幅器の供給電圧を制御する効率的な電力増幅器の構成及び方法が例示されている。最新の集積回路技術のプロセス、特にCMOS技術、は、単一のトランジスタを通した可能な最大供給電圧を厳しく制限する。さらに、電力を生成するための太陽電池の理想的な動作状態、特に、理想的な動作電圧及び電流、は、マイクロ波電力増幅器などの様々な電子コンポーネントにより必要とされ得る状態の調整を頻繁に誤る。動作電圧及び電流を調整する方法は、ブースト、バック、バック−ブースト、チュック、フライバック、チャージポンプのベースの又はリニアのコンバータ又は他の適切なコンバータの様々な既知のトポロジーなどの従来のDC/DC電力コンバータを用いることができる。これらのコンバータは、しかしながら、システムに重量及びコストを加える磁気コアベースのインダクタなどの重いコンポーネントを頻繁に必要とするだけでなく、追加の電気的損失も加え得る。太陽電池により供給される電力の多くは、マイクロ波電力を生成する電力増幅器の出力段階で利用することができるため、電力増幅器の電圧及び電流の要件を本発明で説明する要件と一致させる手段により、システムの重量及びコストを顕著に低減することができる可能性がある。
【００３２】
したがって、電力増幅器が相当量の出力電力を生成するためには、最大出力電圧を制限しながら、主増幅装置の電流消費を増大すべきである。低RFインピーダンスに対応しなければならないことは別にして、これらの回路は、低出力電圧で大供給電流を供給することができる電源レールを必要とする傾向があり、これにより、供給導体だけでなく供給電圧コンバータにおいても、抵抗損失を増大する傾向がある。例えば、多くの個々のアンテナを駆動する多くの個々の増幅器を有するフェーズドアレイなどを、多数の電力増幅段階が同時に動作することが必要であるいくつかのアプリケーションにおいて、電力増幅段階の供給接続を直列に接続し、したがって、単一の増幅器の同一の又はかなり類似の供給電流を多数の増幅器を通って伝導しながら、直列接続に必要な全体の供給電圧を増大することは、それ故に、有益であり得る。このように、生成する必要のある増幅器の供給電圧は、全体の電流消費を下げ、それ故に、電圧調整器及び供給接続において被った電気損失を下げるだけでなく、他の電気回路により必要とされる供給電圧ともっと類似に又は同一にさえすることもできる。
【００３３】
最新のCMOSプロセス技術ノードにおける一例として、CMOS FETデバイスは、顕著な劣化をしないで、特定の期間、確実に動作するために、１Vのドレイン−ソース（出力）電圧を許容することができる。周知の回路トポロジー及びクラスE/Fなどの動作モードを用いて、単一のトランジスタの電力増幅器は、ピーク電圧を前述の１Vに制限するために、約４００ｍVの供給電圧で動作することができ、一方、回路の残り（例えば、デジタル制御回路）は、そのピーク出力電圧が、回路により利用される異なる回路トポロジーによる供給電圧値に制限されるため、１Vの供給から動作できる。したがって、単一の１Vの供給を用いるために、電圧コンバータは、最初に、供給から利用できる１Vを回路により必要とされる０．４Vへ変換することができる。しかしながら、０．４Vの電力増幅器の２つが供給接続により直列に接続される場合、かなり類似のやり方で動作していると仮定する単一の増幅器と同じ電流への要求で、２つの電力増幅器は、共に、０．８Vの供給電圧を要求する。この０．８Vの供給電圧は、これらの２つの電力増幅器の供給が並列に動作した場合、２倍の電流の要求で０．４Vの供給よりも、上記の理由で、少ない損失を受ける仮定の１Vの供給から典型的に供給され得る。本発明の多くの実施形態により、直列に接続された供給接続を有する２つ以上の電力増幅器を含む電力増幅器構成は、電力増幅器が様々な動作特性の下で動作する時に受ける損失を制限する、マイクロコントローラを含む、制御回路を含む。多くの実施形態において、制御回路は、電力増幅器の各々の動作特性を検出するセンサと、その動作特性を変更するように、電力増幅器の周りの電流をそらすために、利用することができる１つ以上の電流バイパス回路とを含む。
【００３４】
上記のように、多くの電力増幅器は、電力を生成し送電する大規模宇宙太陽光発電（SBSP）所及び／又は個々の衛星モジュールにおいて、利用される。したがって、本発明の多くの実施形態は、SBSP内の発電タイルの電力送信機において、直列に接続された供給接続を有する少なくとも２つの電力増幅器と、電力増幅器の各々の動作を制御するように構成される制御回路とを含む電力増幅器構成を利用する。多くの実施形態において、SBSPシステムは、各々が独立の太陽光発電タイルのアレイを組み込む独立の衛星モジュールのアレイを含む。いくつかの実施形態において、発電タイルは、各々が独立の光電池、電力送信機、及び制御回路を組み込んで形成される。衛星モジュール及び発電タイルは、いくつかの実施形態によるコンパクトにできる構造から形成することができる。本発明の多くの実施形態による、直列に接続された供給接続を有する少なくとも２つの電力増幅器と、電力増幅器の各々の動作を制御するように構成される制御回路とを含む電力増幅器構成を含むそのような大規模宇宙太陽光発電システムを展開し、安定させ、運用し、及び、構築するための方法もまた説明する。類似のシステム及び方法が以下の特許出願に記載されている。２０１４年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙アレイ：軽量構造物のパッケージング、展開及び安定化」の米国特許仮出願番号６１／９９３，０１６；２０１４年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙アレイ：マルチスケールモジュール式宇宙発電システム」の米国特許仮出願番号６１／９９３，０２５；２０１４年５月１５日に出願の発明の名称が「大規模宇宙アレイ：モジュール式位相アレイ送電」の米国特許仮出願番号６１／９９３，９５７；２０１４年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙アレイ：宇宙動的電力配布システム」の米国特許仮出願番号６１／９９３，０３７；２０１５年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙太陽光発電所：軽量構造物のパッケージング、展開及び安定化」の米国特許出願番号１４／７１２，８１２；２０１５年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙太陽光発電所：マルチスケールモジュール式宇宙発電」の米国特許出願番号１４／７１２，７８３；２０１５年５月１４日に出願の発明の名称が「大規模宇宙太陽光発電所：誘導可能ビームを用いる送電」の米国特許出願番号１４／７１２，８５６、であり、これらの全ての開示は、その全体において、参照することにより、本明細書に含まれる。
【００３５】
本発明の様々な実施形態による、直列に接続された供給接続を有する少なくとも２つの電力増幅器と、電力増幅器の各々の動作を制御するように構成される制御回路とを含む電力増幅器構成と、衛星モジュール及びSBSPの発電タイルのそのような構成の使用とを議論する前に、大規模宇宙太陽光発電所を以下に詳しく議論する。
大規模宇宙太陽光発電所
【００３６】
本発明の多くの実施形態による大規模宇宙太陽光発電所は、各衛星モジュールのお互いに対する位置が既知となるような軌道構成内の軌道に置かれた複数の独立衛星モジュールから形成することができるモジュール宇宙構築物である。衛星モジュールの各々は、太陽光放射を電流として捕獲し、その電流を用い、そのエネルギーを電力送信機を用いて１つ以上の遠隔レシーバーへ送電する、複数の発電タイルを含むことができる。多くの場合、送電はマイクロ波電力送信機を用いて行われ、マイクロ波電力送信機は、１つ以上の遠隔レシーバーへ向けることができる誘導可能ビーム及び／又は集束ビームを発生することができる位相及び／又は振幅変調アレイとして作動するように調整されている。他の実施形態では、（限定されないが）レーザーなどの光送信機を含む様々な適切な送電技術のいずれかを利用することができる。
【００３７】
多くの実施形態は、太陽光発電所のモジュール要素を構築するために用いる軽量宇宙構造物に関連する。軽量宇宙構造物は、発電タイル及び／又は衛星モジュールの構築において用いられ、可動要素組を組込むことができ、可動要素は、展開する前の発電タイル及び／又は衛星モジュールの面積又は寸法の長さ、高さ及び／又は幅を低減するために、展開する前に、軽量宇宙構造物をコンパクトにすることができる。宇宙構造物は任意の数、サイズ及び構成の可動要素から作ることができ、可動要素は、数ある中でも、ｚ折畳み（z-folding）、ラッピング、ローリング、扇形折畳み（fan-folding）、二重ｚ折畳み（doublez-folding）、三浦折り、スリップ折畳み（slip-folding）、及び、それらの組合せを用いる一次元又は二次元の圧縮を含む任意の適切な圧縮機構又は構成により、コンパクトになるように構成することができる。可動要素の実施形態は、数ある中でも、摩擦のない、ラッチの、靱帯の、スリップのヒンジなどのヒンジにより、相互に関係づけられる。宇宙構造物の実施形態は、軽量構造物の面外のマクロ及びミクロの変形を低減するために、事前に圧力を加え及び／又は支持枠組みを設ける。構造物及びモジュールは、展開中及び／又は動作中に動的安定化運動（例えば回転）を含むことができる。圧縮可能な軽量構造物を展開された動作状態に展開する展開機構は、軽量構造物の実施形態に組込むことができ、又は、関連付けることができる。展開機構は、数ある中でも、先端質量又はモジュール自己質量などの膨張ブーム式アーム、遠心力機構（に限定されないが、）を含むことができる。
【００３８】
多くの実施形態による大規模太陽光発電所は、太陽光放射を獲得し、獲得したエネルギーを用いて電力送信機を動作する分散型のアプローチを利用し、電力送信機は、１つ以上の遠隔のレシーバーへ（例えば、レーザー又はマイクロ波放射を用いて）送電する。太陽光発電所の衛星モジュールは、物理的に独立の構造物にすることができ、各衛星モジュールは発電タイルの独立アレイを含む。衛星モジュールは、各々が、地球をめぐる適切な軌道における衛星モジュールのアレイ内の特定の飛翔構成内に置かれる。宇宙空間の軌道のアレイ構成内の独立衛星モジュールの各々の位置は、発電所保持スラスター及び誘導制御だけでなく吸収、反射、電磁放射の放出からの制御力の組合せにより制御可能である。このような制御機を用いることにより、独立衛星モジュールの各々は、他の衛星モジュールの各々に対し、制御された軌道のアレイ構成内で位置付けられ、維持されることができ、それ故に、各衛星モジュールは大規模宇宙太陽光発電所の独立モジュール要素を形成する。独立衛星モジュールの各々の発電タイルの各々が受ける太陽光放射は、発電するために利用され、それにより、発電タイルの各々の上の１つ以上の電力送信機に電力を供給する。トータルで、発電タイルの各々の上の電力送信機は、位相アレイ及び／又は振幅アレイの独立要素として構成することができる。
【００３９】
発電タイル及び／又は衛星モジュールは、大規模宇宙太陽光発電所内の他の発電タイル及び／又は衛星モジュールとのタイミング及び制御の情報を処理し交換するための別個の電子機器も含むことができる。多くの実施において、別個の電子機器は集積回路の部分を形成し、集積回路は、個々のタイル及び／又はトランスミッタ要素の位置に基づいて、基準信号に適用する位相オフセットを独立に決定する能力を有する。このようにして、アンテナの位相アレイの調整を分散型方法で達成することができる。
【００４０】
分散型アプローチのいくつかの実施形態において、位相アレイの異なるアレイ要素を、異なる送電特性（例えば、位相）で、１つ以上の異なる遠隔受電コレクター（例えば、地上レクテナ）へ送電するように向けることができる。発電タイルの各衛星モジュール、又は、１つ以上の衛星モジュールにわたる発電タイルの組合せは、独立の制御回路及び関連する電力送信機を用いて、このように制御されて、エネルギーを異なる受電コレクターへ送るように制御することができる。
【００４１】
光電池（ＰＶ）は、衛星モジュール内の発電タイル上の個々の太陽光電力コレクター要素に言及する。ＰＶは、光起電力効果により光エネルギーを直接電気に変換する任意の電気デバイスを含み、電気デバイスは、ポリシリコン及び単結晶シリコンから作られる要素、アモルファスシリコンを含む薄膜太陽光電池、CdTe及びCIGS電池、多接合電池、ペロブスカイト電池、有機／ポリマー電池、及び様々なそれらの代替物を含む。
【００４２】
電力送信機又は放射物は、衛星モジュール内の発電タイル上の個々の放射要素及びそれに関連する制御回路に言及する。電力送信機は、ＰＶにより発生した電流の電力を無線信号に変換することができる任意のデバイスを含むことができ、無線信号は、レーザー、クライストロン、進行波管、ジャイロトロン、又は適切なトランジスタ及び／又はダイオード（に限定されないが、）を含むマイクロ波放射又は光である。電力送信機は、数ある中でも、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ、らせんアンテナ又は球面アンテナなどの適切な伝達可能なアンテナも含むことができる。
【００４３】
位相アレイは、電力送信機のアレイに言及し、電力送信機のアレイにおいて、電力送信機に供給するそれぞれの信号の相対位相は、アレイの電力放出の有効放射パターンが所望の放出方向に強化され、不所望の放出方向に抑制されるように、構成される。実施形態による位相アレイは、動的又は固定的、能動的又は受動的にすることができる。
【００４４】
軌道のアレイ構成は、宇宙空間の所望の軌道でその構成で飛翔する独立衛星モジュールの任意のサイズ、数、又は構成に言及し、それ故に、互いに対する衛星モジュールの位置が既知であり、それ故に、軌道のアレイ構成内の衛星モジュールの各々の発電タイルは、太陽光発電所の位相アレイのアレイ要素として役立つ。
【００４５】
発電タイルは、大規模宇宙太陽光発電所の位相アレイの個々の太陽光発電電力の収集及び送電要素に言及する。多くの実施形態において、発電タイルは、モジュール式太陽光放射コレクター、コンバータ及び電力送信機であり、発電タイル上に配置された少なくとも１つの光電池により太陽光放射を収集し、同じ発電タイル上に配置された少なくとも１つの電力送信機へ電力を供給するために電流を用い、電力送信機は１つ以上の遠隔受電コレクターへ変換した電力を送電する。宇宙太陽光発電所内に組込まれる多くの発電タイルは、別個の電子機器を含み、電子機器は、他の発電タイル及び／又は大規模宇宙太陽光発電所内の他の衛星モジュールから受信することができるタイミング、位置及び／又は制御情報に基づいて、発電タイル上に位置する少なくとも１つの電力送信機の動作を独立に制御する。このようにして、別個の電子機器は、位相アレイを形成するために、発電タイルの各々の送電特性を（分散型方法で）調整することができる。各発電タイルは、数ある構造の中でも、発電タイルの温度を調節し、放射線を遮蔽するための光起電力の熱放射物に太陽光放射を集めるための放射コレクターなどの他の構造も含むことができる。
【００４６】
衛星モジュールは、単一の一体宇宙構造物上に配置された発電タイルのアレイに言及する。衛星モジュールの宇宙構造物は、想定される構成に基づいて構造物の占有領域が、拡張又は収縮することができるような、コンパクトにできる構造にすることができる。衛星モジュールは、２つ以上の発電タイルを含むことができる。各発電タイルは、少なくとも１つの太陽光放射コレクター及び電力送信機を含むことができる。上記で論じたように、発電タイルの各々は、送電することができ、かつ、個々の衛星モジュールにわたって、又は、いくつかの衛星モジュールトータルで、形成される１つ以上の位相アレイのアレイ要素を形成するように独立に制御されることができる。代替的に、衛星モジュール上に配置された発電タイルの各々は、中央に制御されることができる。
【００４７】
軽量宇宙構造物は、少なくともパッケージにした位置と展開した位置との間で構成することができる発電タイル及び／又は衛星モジュールの構築に用いられる可動相互関連要素の統合構造物に言及し、発電タイル及び／又は衛星モジュールの面積及び／又は寸法は、少なくとも１つの方向に低減し、又は、拡張することができる。軽量宇宙構造物は、展開した構成と収縮した構成との間で可動要素を促すための展開力を提供する展開機構を組込み又は展開機構と共に使用することができる。
【００４８】
大規模宇宙太陽光発電所又は単なる太陽光発電所は、１つ以上の位相アレイとして機能するように設計された軌道のアレイ構成で飛翔する衛星モジュールの集積物に言及する。実施形態において、１つ以上の位相アレイは、集積した太陽光放射を１つ以上の受電コレクターへ向けるように、動作することができる。
【００４９】
発電タイルの送電特性は、集積した太陽光放射を受電コレクターへ遠距離場の放射により送電することに関連する発電タイルの電力送信機の任意の特性又はパラメータに言及する。送電特性は、数ある中でも、電力送信機の位相と動作タイミング及び送電される電力量を含むことができる。
大規模宇宙太陽光発電所の構造
【００５０】
本発明の特定の実施形態による地球をめぐる地球同期軌道のアレイ構成内に位置する複数の衛星モジュールを含む大規模宇宙太陽光発電所を図１に例示する。大規模宇宙太陽光発電所１００は、独立衛星モジュール１０２のアレイを含む。太陽光発電所１００は、一実施形態により、複数の独立衛星モジュール１０２を軌道のアレイ構成１０４内の適切な軌道軌跡に配置することにより、構成される。太陽光発電所１００は、複数のそのような衛星モジュール１ＡからＮＭまでを含むことができる。一実施形態において、衛星モジュール１ＡからＮＭまでは、図１に例示されるように、グリッド形式で配置される。他の実施形態において、衛星モジュールは、非グリッド形式で配置される。例えば、衛星モジュールは、円形パターン、ジグザグパターン、又は散在パターンに配置することができる。同様に、太陽光発電所のアプリケーションに依り、軌道は、地球同期であり１０６、典型的に地上３５，７８６ｋｍの高度であるか、又は、地球低軌道であり１０８、典型的に地上８００から２，０００ｋｍの高度であるか、のいずれかである。直ちに分かることができるように、特定のアプリケーションの要件に適切な任意の軌道は、本発明の様々な実施形態により、宇宙太陽光発電所により利用することができる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、太陽光発電所の衛星モジュールは、所定の距離の差で互いに空間的に分離される。空間分離を増大することにより、互いに対する衛星モジュールの操縦性は、単純化される。さらに以下に論じるように、衛星モジュールの分離及び方向付けは、衛星モジュールの各々の上の発電タイルが位相アレイ内の要素として動作する能力に影響を与えることができる。一実施形態において、各衛星モジュール１ＡからＮＭまでは、自体の位置保持及び／又は操縦推進システム、誘導制御及び関連回路を含むことができる。特に、図２に例示されるように、太陽光発電所１００の衛星モジュール１０２の各々は、太陽光発電所の動作中に、他の衛星モジュール（１ＡからＮＭまで）に対する特定の衛星モジュール（１ＡからＮＭまで）の相対的位置１１０を決定する位置センサ、及び、衛星モジュールの軌道のアレイ構成１０４内の所望の位置に衛星モジュールを保持するための誘導制御回路及び推進システムを含むことができる。多くの実施形態による位置センサは、位置データ慣性計測装置（例えば、ジャイロスコープ及び加速度計）などのオンボードデバイスだけでなく、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星又は国際地上局（ＩＧＳ）ネットワーク及びそれらの組合せからの外部位置データの使用を含むことができる。いくつかの実施形態において、位置センサは、衛星モジュール及び／又は追加のサポート衛星上に配置され、相対的位置を決定することができる情報を送信する発信機を利用することができる。誘導制御及び推進システムは、衛星モジュールの各々を太陽光発電所の軌道のアレイ構成１０４内に保持することができる回路及び推進システムの任意の適切な組合せを同様に含むことができる。多くの実施形態において、推進シス0テムは、数ある中でも、二元推進剤ロケット、固形燃料ロケット、レジストジェットロケットなどのような１つ以上の化学燃料ロケット、電磁スラスタ、イオンスラスタ、電熱スラスタ、ソーラーセイルなどを利用することができる。同様に、衛星モジュールの各々は、例えば、数ある中でも、リアクションホイール又は制御モーメントジャイロスコープなどの姿勢制御又は配向制御も含むことができる。
【００５２】
図３に例示されるように、多くの実施形態において、太陽光発電所１００の各衛星モジュール１ＡからＮＭまでは、相互接続した構造物要素１１１の上に配置された１つ以上の発電タイル１１２を有する１つ以上の相互接続した構造物要素１１１から成る宇宙構造物を含む。特に、衛星モジュール１ＡからＮＭまでの各々は、発電タイル１１２のアレイに関連し、アレイの発電タイル１１２の各々は、独立に太陽光放射を収集し、それを電流に変換する。電力送信機は、電流を遠隔受電所により受電することができる無線送電へ変換する。上記で論じたように、一組の発電タイルの各々の上の１つ以上の電力送信機は、発電タイル及び太陽光発電所全体の衛星モジュールの集積物により形成される１つ以上の位相アレイにおける要素として構成することができる。１つの実施形態において、衛星モジュールの発電タイルは、所定の距離の差で互いに空間的に分離される。他の実施形態において、衛星モジュールの構築により、発電タイルは変化し得る距離の差で分離され、位相アレイを形成するための発電タイルの分散的配置は、衛星モジュール及び／又は個々の発電タイルの相対的位置に基づいて、位相オフセットを決定する個々の電力送信機の制御回路を含むようになる。
【００５３】
多くの実施形態による発電タイル１１２は、光電池１１３、電力送信機１１４及び送電アプリケーションのニーズに適合する要求に応じて電気的に相互接続された付随の電子機器１１５を含むマルチコンポーネント構造物を含む。図４ａに例示されるように、いくつかの実施形態において、光電池１１３は、発電タイルにわたって所望の電流出力を作り出すように、相互接続することのできる所望の太陽光収集領域の複数の個々の光電池要素１１６を備えることができる。いくつかの電力送信機１１４は、数ある中でも、ダイポール、ヘリカル及びパッチを含む任意の適切なデザインのものとすることができる１つ以上の送信アンテナを含む。例示の実施形態においては、制御電子機器１１５からのＲＦ（無線周波数）電力をアンテナ１１４へコンダクティブ方式に相互接続するための導電フィード１１７を組込む従来のパッチアンテナ１１４である。直ちに認めることができるように、利用される特定のアンテナ設計は、主として、特定のアプリケーションの要件に依存する。いくつかの電力送信機１１４は、それらの間に配置された固定の又は展開可能なスペーサー構造物１１８などにより、光電池１１３及び／又は制御電子機器１１５の内の１つ又は両方から、物理的に分離される。いくつかの制御電子機器１１５は、（例えば、平行光又はマイクロ波放射のような無線周波数（ＲＦ）放射などの電力放出への）電力変換の態様、衛星モジュールの運動及び／又は配向、衛星モジュール間の及び衛星モジュール内部の通信、並びに、発電タイル及び／又は衛星モジュールの送電特性を制御することができる１つ以上の集積回路１１９を含むことができる。さらなる導電性相互接続１２０は、制御電子機器１１５を光電池１１３の電源に接続することができる。発電タイルの各々は、発電タイルの各々の動作温度を制御するために、熱放射物も含むことができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、図４ｂに例示されるように、ＰＶ（光電池）１１３は１つ以上のジャンクション１１３″を有する少なくとも１つの吸収材料１１３′を含む多層セルであり、吸収材料１１３′は、吸収材料の裏側の裏面コンタクト１２１と入射太陽光放射の方向の吸収材料の表面に配置されたトップ放射線遮蔽１２２との間に配置される。ＰＶは、光起電力効果により光エネルギーを電気に直接変換する任意の電気デバイスを含むことができ、電気デバイスは、ポリシリコン及び単結晶シリコンから作られる要素、アモルファスシリコンを含む薄膜太陽光電池、CdTe及びCIGS電池、多接合電池、ペロブスカイト電池、有機／ポリマー電池、及び様々なそれらの代替物を含む。いくつかの実施形態において、ＰＶのセル内で用いられる光起電力材料は、太陽スペクトルに合うGalnP/GaAsの薄膜から作られる。放射線遮蔽は、数ある中でも、SiO2又はガラスなどの太陽光放射の透過材料を含むことができる。裏面コンタクトは、数ある中でも、アルミニュームのような導電性材料などの任意の適切な導電性材料から作られることができる。裏面コンタクト及びトップ放射線遮蔽の厚さは、ＰＶに対し放射線遮蔽を提供するのに適切な任意の厚さとすることができる。デバイスの吸収及び動作の効率を増大するために、ＰＶの回りに追加の構造物を設けることができ、例えば、カセグレン、パラボラ、非パラボラ、双曲線又はそれらの組合せの形状などの入射太陽光放射を集光し焦点に集める１つ以上の集光装置を含む。ＰＶは、放射熱シンクなどの温度管理デバイスも含むことができる。いくつかの実施形態において、温度管理デバイスは制御電子機器に統合され、ＰＶの動作温度を１５０Ｋから３００Ｋの範囲内に制御するように構成することができる。発電タイル用の特に効率的な構成は、本出願の後続の節で論述する。
【００５５】
数多くの実施形態において、発電タイルのコンポーネントである電力送信機は、制御回路及び１つ以上のアンテナの組合せを用いて実装される。制御回路は、衛星モジュール及び／又は太陽光発電所内の他のアンテナに対する発電タイルアンテナの位置を決定する計算能力を発電タイルに提供することができる。直ちに認めることができるように、位相アレイ内の各要素の相対的位相は、要素の配置、並びに、所望のビーム方向及び／又は焦点の位置に基づいて、決定される。各発電タイルの制御回路は、決定した発電タイルアンテナの位置及びビーム誘導情報を用いて、基準信号に適用するための適切な位相オフセットを決定することができる。特定の実施形態において、制御回路は、衛星モジュールの位置情報を受信し、位置情報を利用して発電タイルアンテナの位置を決定し、基準信号に適用するための位相オフセットを決定する。他の実施形態において、衛星モジュール内の中央処理装置は、発電タイルのアンテナの配置及び／又は適用するための位相オフセットを決定することができ、その配置及び／又は位相オフセットの情報を個々の発電タイルへ供給する。
【００５６】
多くの実施形態において、限定されないが、システム操縦及び飛行制御コマンドからの先行知識を採用するだけでなく、ジャイロスコープ、加速度計、電子測距レーダー、電子測位システム、ビーコンからの位相及び／又はタイミング情報などの部分的に冗長なシステムから各タイルの位置情報を受信する。いくつかの実施形態において、電子システムは、地上に、及び／又は、本目的（及び、可能性として他の目的、例えば、ＧＰＳ衛星を用いる場合）のために配備される衛星上の宇宙に、位置付ける。
【００５７】
数多くの実施形態において、位置情報は、宇宙太陽光発電所内のモジュール間、パネル間及び／又は発電タイル間に、階層方法で中継して配布することができ、それにより、中央処理装置は、地上局、及び／又は、システム内のモジュールに対する他の適切な既知の位置に対する全体の宇宙太陽光発電所の位置及び配向などの位置情報を中継して配布するようにする。中継される情報は、特定のアプリケーションの要件に適切なように、絶対的な及び／又は差分的な配置及び／又は配向として、表現することができる。類似の方法で、宇宙太陽光発電所の中心又は他の適切な基準点に対する、各モジュールの位置及び／又は配向を、各モジュールで、上記で概要を述べたものと類似のプロセスを用いて決定することができる。さらに、階層レベルを下げると、個々のパネル及びタイルの位置及び配向情報を、類似の方法で決定することができる。この情報の全体又は任意の有用な部分を、タイルレベル、パネルレベル、モジュールレベル、システムレベル及び／又はそれらの任意の組合せで用いることができ、各発電タイルの熱放射物の位相及び／又は振幅を制御し、地上にビーム又は焦点を形成することができる。システムは全体として、所望の又は所望に近いビーム及び／又は集束送信を発生するように、その動作を制御するために、ＤＳＰ、マイクロコントローラ又は他の適切な計算リソースが使用可能な、そのローカルな計算能力を、各タイル（及び／又はパネル又はモジュール）は利用することができるため、各タイル、パネル及び／又はモジュールの計算リソースの全体の計算能力を利用することができる。
【００５８】
様々な実施形態において、図４ｃに概念的に例示されるように、発電タイルの制御回路は、１つ以上の集積回路を用いて実装することができる。集積回路１２３は、入力／出力インターフェイス１２４を含むことができ、入力／出力インターフェイス１２４により、デジタル信号処理ブロック１２５は、衛星モジュールの他の要素と通信するために情報を送受信することができ、衛星モジュールは、制御アプリケーションにより構成されるプロセッサ及び／又はメモリを典型的に含む。特定の実施形態において、デジタル信号処理ブロック１２５は、１つ以上のアンテナの位置を決定するために利用することができる配置情報（上記論述を参照）を受信することができる。多くの実施形態において、配置情報は、基準点に対する固定配置及び／又は１つ以上の相対的配置を含むことができる。デジタル信号処理ブロックは、受信した配置情報、及び／又は、１つ以上のアンテナの位置を決定するための、（限定されないが）温度センサ、加速度計及び／又はジャイロスコープを含む任意の様々なセンサから得られる追加の情報を利用することができる。１つ以上のアンテナの決定した位置に基づいて、デジタル信号処理ブロック１２５は、基準信号１２６に適用するための位相オフセットを決定し、基準信号１２６は特定のアンテナに供給されるＲＦ信号を発生するために用いられる。例示実施形態において、集積回路１２３は基準信号１２６を受信し、基準信号１２６は、所望の周波数を有するＲＦ信号を発生するためにＲＦ合成器１２７へ提供される。ＲＦ合成器１２７により発生されたＲＦ信号は、１つ以上の位相オフセットデバイス１２８へ提供され、位相オフセットデバイス１２８は、ＲＦ合成器１２７から受信したＲＦ信号を制御可能に位相シフトするように構成される。デジタル信号処理ブロック１２５は、制御信号を発生することができ、制御信号は位相オフセットデバイス１２８へ提供されて、１つ以上のアンテナの決定した位置に基づいて、適切な位相シフトが導入される。多くの実施形態において、発生した信号の振幅は、単独で又は決定した位置に適切に基づく位相と共に、変調させることができ、及び／又は、変化させることができ、電力ビーム及び／又は集束送電を形成する。ミキサーによる電力増幅器チェインの入力での、又は、その供給電圧による増幅器内での、内部ゲート又はカスケードバイアス電圧などの、様々な方法で、振幅を変調させることができる。直ちに認めることができるように、本発明の様々な実施形態により、特定のアプリケーションの要件に適切な任意の様々な技術は、ＲＦ信号を振幅変調するために利用することができる。位相シフトしたＲＦ信号は、次に、電力増幅器１２９を含む一連の増幅器に提供することができる。全体の回路は、発電タイルのＰＶコンポーネントにより発生した電流により電力供給されるのに、電力増幅器は、ＤＣ電流をＲＦ信号により送信されるＲＦ電力へ変換することに、主として、関与している。従って、電力増幅器は、受信した位相シフトのＲＦ信号の振幅を増大し、増幅し位相シフトしたＲＦ信号は、アンテナに接続された出力ＲＦフィード１３０へ提供される。多くの実施形態において、ＲＦ合成器により発生したＲＦ信号は、増幅器１３１へ提供され、他の発電タイルの制御回路へ配布される。本発明の様々な実施形態によるモジュール内の発電タイル間の基準信号の配布は、さらに、以下に論述する。
【００５９】
特定の集積回路の実装を、図４ｃを参照して上記のように説明したが、発電タイルの制御回路は、様々な実施形態による任意の様々な集積回路及び計算プラットフォームを用いて実装することができる。さらに、発電タイルのアンテナに供給するＲＦ信号を発生する目的のために、配置及び／又は位相シフトを決定するために、各発電タイル上の計算能力を提供することなく、及び／又は、発電タイルの計算能力を利用することなく、衛星モジュールを実装することができる。本発明の様々な実施形態による、電力増幅器構成、及び、直列に接続された電力接続を有する電力増幅器の、電力増幅器の動作特性を制御する制御回路と組み合わせての使用を、さらに、以下に論じる。上記のように、これらの電力増幅器構成は、本発明の多くの実施形態により、発電タイルで利用することができる。
効率的な電力増幅器構成
【００６０】
本発明の多くの実施形態は、DC電流をRF信号により送信することができるRF電力に変換するために、直列に接続された供給接続を有する多くの電力増幅器を用いる。本発明の実施形態による、発電するために用いる電力増幅器の回路の設計の一例を図５ａに例示する。特に、図５ａは、ドライバー及び電力増幅器チェーン５ａ０５のブロック図を例示する。図５ｂは、図５ａに例示するドライバー及び電力増幅器をデバイスレベル５ｂ０５で例示し、図示の２つの増幅の段は、図５ａに示す段５ａ１０及び５ａ２０に対応する。図５ａは、また、変圧器の中間点のノードにより、電力増幅器の段のゲートバイアス電圧を調整することができるレギュレータ５ａ３０も例示する。いくつかの実施形態において、「頂部」段のVdd-が「底部」段のVdd+に電気接続される方法で、段を積み重ねるために、VDD+/-はフロートさせることができる。図５ａには例示していないけれども、特定の実施形態は、また、電力増幅器をモニターするために、１つ以上の電流センサ及び／又は電圧センサも含むことができる。
【００６１】
電力増幅器の出力電力、DC電流消費及びピーク電圧も又、カスコードデバイスを組み込んでいない電力増幅器コアに対して、ゲートバイアス、ベースバイアス又はよく似たものにより、制御可能にすることができる。本発明の実施形態により、コアバイアス電圧を調整することにより、電力制御を達成する電力増幅器回路の設計の一例を図５Ｃに例示する。いくつかの実施形態において、ローカルドライバーの供給がローカル電力増幅器の供給レールより高く必要とされ得る場合に対して（例えば、レギュレータを通した電圧降下を説明するため）、電力増幅器回路は、必ずしも必要ではないが、ドライバーの段に対して、可能な別個の正の供給レールも又組み込むことができる。この供給は、チャージポンプ、DC-DCアップコンバートするレギュレータ、又は、Vdd+のレベルと比較して、ドライバーのVddのレベルを増大する類似の技術を用いることなどのローカル電力増幅器の供給から導くことができる。
【００６２】
以下にさらに論じるように、増幅器の効率を増大し、及び／又は、過電流及び／又は電圧状態に関連する回路損傷を防ぐことを目的に、増幅器の動作特性を制御するために、電流及び／又は電圧センサを用いて得られた信号を制御回路により利用することができる。さらに、図５ａには例示しないけれども、いくつかの実施形態は、追加の電流がVdd+ からVdd-へ流れることを可能にするバイパス装置を用いることができる。
【００６３】
本発明の多くの実施形態において、多数の電力増幅器（又は、他の適切な回路）の供給が直列に接続され、したがって、電力増幅器を通る電流を電気的に同一にさせる、電力増幅器の構成が利用される。しかしながら、追加の制御手段が全くなく、中間の供給電圧、又は、言い換えれば、供給電圧が増幅器チェーンにわたって分割される方法により、全ての増幅器を通る電流を等しくするように、電気的に調整することができる。これにより、増幅トランジスタ及び増幅装置にわたり出会うピーク電圧が高過ぎることができるように、増幅器にわたって高過ぎる供給電圧を有する特別の増幅器をもたらすことができる。供給電圧が安全閾値を超える条件は、特別の増幅器が、DC電流消費を低減しやすい負荷ミスマッチ条件に会う時（典型的に、増幅器の負荷が低過ぎる、又は、その負荷の等価抵抗が大き過ぎる時）に、起こり得る。この条件を組み合わせることは、たとえ供給電圧が一定のままでいるとしても、そのような負荷ミスマッチは、増幅装置により感じた電圧ストレスを増大しやすい（例えば、平均(又はDC）電圧に対するピーク電圧の比が増大する）事実となる。
【００６４】
したがって、本発明のいくつかの実施形態による電力増幅器の構成は、いずれの電力増幅器も過電圧ストレスを受けることを防止し、及び／又は、電力増幅器の動作効率を増大するために、電力増幅器の動作特性を感知し、１つ以上の電力増幅器により引き込まれる電流を調整する制御回路を含む。特に、制御回路は、電力増幅器により引き込まれる電流を増大するように、構成することができる。多くの実施形態において、（限定されないが、）ゲートバイアス（例えば、図７を参照）、ベースバイアス及び／又はカスコードバイアス電圧（例えば、図６を参照）などの、電力増幅器内のトランジスタのいわゆるバイアス電圧を変更することにより、１つ以上の電力増幅器により引き込まれる電流を増大することができる。多くの実施形態において、制御回路は、特定の電力増幅器の周りのバイパス電流への通路を提供する専用バイパス装置（例えば、図８を参照）を含むことができる。
【００６５】
いくつかの実施形態において、電力増幅器の構成は、電力増幅器の動作を制御するために、カスコード電圧及びゲート入力バイアス制御を用いる。本発明の一実施形態によるカスコード電圧を用いる電力増幅器の動作を制御する例を、図６に例示し、それにより、電力増幅器の段のコア抵抗を制御するために、Vcas信号が制御される。これにより、作られる出力電力及び出会う装置にわたるピーク電圧に加えて、次に、段により引き込まれる電流に影響を与えることができる。典型的に、増幅器が多過ぎる電流を引き込む時、増幅器は多過ぎる出力電力を作ることができ、カスコード電圧の調整は、両方を低減することができる。典型的に、引き込まれるあまりにも少ない電流に対して、同じにすることができる。
【００６６】
本発明の一実施形態による、ドライバー及び／又はゲートバイアスによる電力増幅器を制御する一例を図７に例示する。例示するように、電力増幅器を制御するために、ゲートバイアス７０５を用いることができる。カスコード電圧が、電力増幅器により引き込まれるDC電流を下げる及び上げるために用いることができるように、ゲートバイアス、ベース電圧、又は、前の節で説明したものと類似の効果を有する類似の制御電圧も用いることができる。
【００６７】
本発明の特定の実施形態は、増幅器のコアが供給から追加の電流を引き込むことを可能にするように、ゲート電圧をプログラムすることができる（ゼロでないゲートバイアス電圧がプログラムされる場合）FETバイパス装置を用いることができる。本発明の一実施形態による、電流をバイパスするために、専用のバイパス装置を用いて電力増幅器の供給電流を制御する一例を図８に例示する。供給接続の間に接続されているトランジスタは、電力増幅器及びバイパス組合せの全供給電流を制御するために、別の積層電力増幅器からの供給電流の一部をバイパスする既知の恐らくプログラムすることができるバイアスと共に、スイッチをオンにすることができる。電力増幅器の段により引き込まれる電流を下げるために、増幅トランジスタのゲート／ベースのバイアス８０５、又は、カスコードバイアス８１０などのバイアス電圧を低減することができる。後者は、様々な装置により出会わされるピーク電圧を低減するのに役立つこともできる。
【００６８】
本発明の特定の実施形態は、アナログのピーク電圧及びDC電流検出器を用いることができ、DC電流検出器の出力は線形であり、そうでなければ、（関心の値の周りの感度を得るための）所定のオフセットに加えて、これらの量の既知の適切な関数である。これらの検出器の出力は、アナログ・デジタル変換器（ADC）により変換することができ、電力増幅器の動作をモニターし、デジタル・フィードバック制御を提供するために、マイクロコントローラ又は他の適切なデジタル論理により読み取ることができる。さらに、各電力増幅器の供給電圧値は、また、ADCにより変換することができ、マイクロコントローラにより読み込むことができる。マイクロコントローラは、プログラムすることができるデジタル・レジスター及び実装されたデジタル・アナログ変換器（DAC）により、バイパス装置８３０のゲートバイアス、電力増幅器８２０のゲートバイアス８０５、及び／又は、電力増幅器８２０のカスコード電圧８１０を制御することができる。図６、７および８は、ドライバー／ゲートバイアス、カスコード電圧及び／又はバイアス装置を制御することにより、電力増幅器の動作を制御することを例示するが、任意の様々な機構を、本発明の実施形態による特定のアプリケーションの要件に適切なように、電力増幅器を制御するために、用いることができる。本発明の様々な実施形態による、直列に接続された供給接続を有する電力増幅器の動作特性を制御するために用いることができるマイクロコントローラの構成は、以下に、更に論じる。
コントローラの動作
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態において、電力増幅器により見られる負荷は、様々な他の技術の中でも、同調可能な送信線、バラクタ、及び／又は、アウトフェーシング（outphasing）技術を用いることにより、公称負荷又は理想負荷により近くにもたらせるように、電気的に変えることができる。増幅器にわたって出会う電流及びピーク電圧をモニターすることにより、信号処理器、マイクロコントローラ、ルックアップテーブル又は他の適切な手段を、負荷電流条件を推定するために、用いることができる。さらに、いわゆるプロセスコーナー及び動作温度に基づいて、そのような推定値を改良するために、温度センサ及び較正データを用いることができる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を、N個の増幅器（例えば、２個、３個、４個、又はN個の電力増幅器）の積み重ねを用いて実装することができる。それに2より、マイクロコントローラは、向上した効率及び／又はコアの中での最適な供給電圧分布を達成するために、積み重ねたコアをモニターし制御することができる。特定の実施形態において、公称供給は３．２Vとすることができ、コア公称供給電圧は０．８V（又は、例えば、図５ｃに示すような非カスコードコアに対して０．４V）である。したがって、各コアは、スタンドアロンであるかのように動くことができる。本発明の実施形態による２個の電力増幅器の積み重ねの例を図８に例示する。本発明の実施形態による３個の電力増幅器の積み重ねの例を図９に例示する。特定の実施形態において、０．８Vで動作するように設計された２個の電力増幅器のコアの積み重ねは、公称１．６Vの電圧供給と組み合わせて利用することができる。いくつかの実施形態において、０．８Vで動作するように設計された４個の電力増幅器のコアの積み重ねは、公称３．２Vの電圧供給と組み合わせて利用される。直ちに、理解することができるように、電力増幅器のコアを積み重ねる特定の方法は、主に、所定のアプリケーションの要件に依存する。
【００７１】
特定の実施形態において、マイクロコントローラは、電力増幅器の積み重ねにわたるDC電流センサ、ピーク電圧センサ、及び／又は、供給電圧センサから受信した信号の値を記録し、（限定されないが、）バイパス装置の１つ以上のゲートバイアス、電力増幅器のゲートバイアス、及び／又は、電力増幅器のカスコード電圧を含む回路へ供給することができる出力信号を変更する。多くの実施形態において、マイクロコントローラは、積み重ねた電力増幅器の動作特性を制御するために供給する適切な出力信号を決定するために、PID（比例・積分・微分の）又はPSD（比例・総和・差分の）コントローラをソフトウェアに実装することができる。上記のように、制御は、電流バイパス回路のトランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を制御することにより、働かせることができる。（限定されないが、）ゲートバイアス電圧（例えば、図７を参照）、及び／又は、カスコードバイアス電圧（例えば、図６を参照）を含む電力増幅器のバイアス電圧を制御することにより、追加の制御も働かせることができる。いくつかの実施形態において、PSDコントローラの目的は、積み重ね内の全ての個々のPA供給電圧の値を等しくすることである。ピーク電圧及びDC電流値の追加のモニターにより、過大応力状態を示すことができ、コントローラが、影響を及ぼされる電力増幅器の動作を安全動作状態に下方制御するようにさせることができる。直ちに理解することができるように、マイクロコントローラにより利用される制御プロセスの特定の実装は、主に、所定のアプリケーションの要件により決定される。
【００７２】
上記のように、異なる実施形態は積み重ね内の異なる数の増幅器を利用することができる。本発明の実施形態による、電流消費を増大することができる２個の電力増幅器とバイパス装置の積み重ねは、図８に例示される。ノードVref８０５（PAゲートバイアス；ドライバー供給電圧）、Vcas８１０（カスコード電圧）及びVgbyp８３０（コア電流消費を増大するためのゲートバイアス電圧）は、デジタル・アナログ変換器により設定することができる。
【００７３】
図１０は、電流感知の追加装置を加えた電力増幅器（PA）の最終段を例示し、本発明の実施形態による、複製トランジスタ、センス及びバイアスレジスター、ゲインアンプ１０２０及びADC１０３０を含む。複製装置１０４０は、適切に小さいセンスレジスタに接続し、主装置により引き込まれる全電流の一部を複製することになる。この電流は、次いで、増幅（１０２０を用いて）により感知することができ、センスレジスタ１０５０にわたるDC電圧を測定した（ADC１０２０を用いて）。
【００７４】
供給接続が直列で接続される積み重ね構成における動作が、どの個々の電力増幅器のコアに対しても損害をもたらさなく、及び／又は、積み重ねた電力増幅器の動作効率を増大することができることを保証するために、電力増幅器の動作をモニターし調整することができるマイクロコントローラ又は類似のデジタル処理能力を提供することにより、追加の利益を導くことができる。本発明の実施形態による、電力増幅器の積み重ねの動作をモニターし制御するための、マイクロコントローラ及びデジタルインターフェースの例を図１１ａに例示する。特に、図１１ａは、本発明の実施形態による、１つ以上の統合電力増幅器１１１０と交信するマイクロコントローラ１１０５（「uコントローラ」）を例示する。いくつかの実施形態において、uコントローラ１１０５はデジタルセンサ出力を自動で読むために用いられ、コア電流を増大するために、バイパストランジスタをプログラムする。特定の実施形態において、ソフトウェアに実装されたPS(D)コントローラは、コアの電圧を任意の２つのコアの対の間の中間点でのコア電圧を保持することができる。図１１ｂは、本発明の実施形態による、図１１ａに例示のインターフェース論理１１１５のもっと詳細を例示する。特定の実施形態において、インターフェース論理１１１５は実装されなくてもよく、その替わりに、マイクロコントローラ１１０５は、統合回路の上のADC、DAC及びレジスタ１１１０を直接にプログラムし、制御し、かつ、読むことができる。タイルごとにマイクロコントローラがある衛星モジュール及び又はSBSPのタイルで利用される特定の実施形態は、様々なマイクロコントローラと（例えば、SPIインターフェースにより）通信するために、別のコンピュータ装置（例えば、作動中のマトラボ（MATLAB）、アルデュイーノ（Arduino）及び／又はラズベリーパイ（Raspberry Pi）、又は、プロトタイピング小型コンピュータ、又は、さらに、飛翔及び姿勢制御などのSBSPの動作の他の側面を制御するために含まれるコンピュータ）を用いることができる。図１１ａは、電力増幅器の動作を制御するためのマイクロコントローラを例示するけれども、特定のアプリケーションの要件に適切なように、任意の様々な制御機構を利用することができる。
【００７５】
特定の実施形態は、さらにモニターの動作に役立つために、電流センサ及びピーク電圧センサの入力を用いることができるが、供給電圧の同等化のためには、これらは選択にすることができる。さらに、ピーク電圧検出器の使用により、さらに積み重ね電力増幅器の積み重ねの動作を最適化するのに役立つことができる。本発明の実施形態による、実装されるピーク電圧検出器及びPAコア装置の例を図１２に例示する。特に、図１２は、ピーク電圧をDC出力電圧に変換し、さらに、ローパスフィルタ１２５０によりフィルタされ恐らく変更される、公称ダイオード装置１２４０だけでなく、本発明の実施形態による、追加のレジスタ及びトランジスタ、ゲインアンプ１２２０、及びADC１２３０を例示する。カスコード装置のドレインでのこのピーク電圧と、増幅器１２２０の負の入力に供給されるカスコード装置のソースでのDC電圧と、の間の差異を比較し増幅し、その差異は、例えば、ADC１２３０により検出しデジタルに有用な情報に変換することができる。図１２は、特定の装置にわたる特定のピーク電圧検出器のための電気回路の例を例示するけれども、任意の様々な回路の設計を、本発明の様々な実施形態による、特定のアプリケーションの要件に適切なように、電流及び電圧のセンサ及び検出器を実装するために利用することができる。より低い増幅装置にわたるピーク電圧は印加されるカスコード電圧により確定されるため、全増幅器にわたるピーク電圧も推定することができることを留意すべきである。本発明の様々な実施形態による、電力増幅器の動作特性を制御するためのプロセスは、以下にさらに論じる。
電力増幅器の動作制御のプロセス
【００７６】
１つ以上の電力増幅器の動作特性を制御するために、特定の実施形態により、電力増幅器の動作に関する１つ以上のセンサからのデータを取得し、そのデータに基づいて、１つ以上の電力増幅器に与えられる供給電圧を制御する、マイクロコンピュータを利用することができる。図１３は、電力増幅器の動作を制御するために、マイクロコンピュータにおいて実行することができるプロセス１３００を例示する。特に、異なる中間の供給ノードでの電圧の読みに基づいて、増幅器により、かつ、増幅器へ（供給されるだけでなく）引き込まれる電流を変更するために、プロセスを用いる。特に、２つの隣接する段の間の電圧が半分より小さくなる時、２つの段の内の上部のバイパス装置は、もっと多くの電流を導き電圧を持ち上げるように、増大される。２つの隣接する段の間の電圧が半分より大きくなる場合、他のバイパス装置が起動される。図１４は、図１３に例示するプロセスのために番号を付ける段の例を例示する。N＝段に対して、中央のループは全ての３つの隣接する対の間の３つのそのような比較を行うことを留意すべきである。
【００７７】
図１３に例示するように、プロセスは（１３０５で）ｔ＝１に初期化する。変数は、積み重ねの増幅器の数、N、並びに、PSDコントローラの係数であるK、S及びDを含む。プロセスは（１３１０で）、供給電圧、DC電流、及び／又は、増幅器の積み重ねにわたるピーク電圧を記録する。いくつかの実施形態において、プロセスは（１３１５で）、供給電圧及びセンサの値を読み込む。積み重ねの１つ以上の増幅器の供給負荷を変更するために、多くの回数、反復することができる様々な計算（１３２０〜１３６５）を、プロセスは進める。プロセスは、次いで、完了する。
【００７８】
図１５は、本発明の実施形態による、電力増幅器の動作を制御するために、実行することができる図１３に例示するプロセスと類似の別のプロセスを例示する。図１５に例示する例において、出力段のゲートバイアスであるVrefに作動が行われる。この場合において、２つの隣接する段の間の電圧が半分より小さくなる時、２つの段の内の下部のバイパス電圧は、電流を低減し電圧を持ち上げるように、（係数K及びSは負であると仮定して）低減される。反対の場合において、逆もまた同様である。差に対して、特定の実施形態により、差が用いられる場合に保たれる前の誤差E(M＠ｔ−1)のメモリを利用することができる。図１６は、本発明の実施形態による、図１５で説明した段に対応する４つの電力増幅器の積み重ねを例示する。さらに、図１６は、電力増幅器の積み重ねに対して、Vrefゲートバイアスにより供給電圧を制御することを例示するけれども、（限定されないが、）ゲートバイアス（例えば、図７を参照）、ベースバイアス及び／又はカスコードバイアス電圧（例えば、図６を参照）などの、任意の様々な他の制御機構を特定のアプリケーションの要件に適切なようにする。さらに、特定のプロセスが図１３及び図１５に示されているけれども、電力増幅器の動作特性を感知し、１つ以上の電力増幅器の動作特性を変更するために、電力増幅器の構成内の電気回路に供給される信号を変更する任意の様々なプロセスを、本発明の様々な実施形態により、利用することができる。
【００７９】
上記のように、本発明の特定の実施形態は、カスコード増幅器として実装される電力増幅器を含む。いくつかの実施形態において、電力増幅器は単一のデバイス増幅器（例えば、図５Ｃ）として実装される。単一のデバイス増幅器は、設定すべきカスコード電圧がないことを除いて、この方法で制御することもできる。この場合に、ピーク電圧だけでなく、DC電流消費を下げるために、ドライバー供給電圧を用いることができ、一方、電圧を増大するためにバイパス装置を用いることができる。さらに、その技術はこれらの特定の増幅器に限定されず、むしろ、引き込まれる供給電流に影響を与えるバイアス入力（例えば、ゲートバイアス、カスコードバイアス又はよく似たもの）を有する任意の増幅器をその方法（例えば、電流を低減する／増大することにより）で調整することができる。電流を増大するだけの特定の実施形態が上記で説明されているが、電流を低減することができる同じ技術及びプロセスを用いることができ、選択として、電流を共に低減し及び／又は増大することができる。
【００８０】
本発明の特定の実施形態及びアプリケーションを本明細書に例示し説明したが、本発明は本明細書に開示した正確な構成及びコンポーネントに限定されず、添付の特許請求の範囲に定義されるように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の方法及び装置の配置、動作及び詳細において、様々な修正、変更及び変動をすることができると、理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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