(57)【要約】無線充電及びＮＦＣ通信を同時に支援可能な無線アンテナ、及びそれを適用した無線端末機が開示される。本実施例は、少なくとも１つの第１ループパターンをそれぞれ有する第１コイル部及び第２コイル部を含むＮＦＣアンテナと、前記ＮＦＣアンテナと接続され、第１コイル部と第２コイル部との間に形成された少なくとも１つの第２ループパターンを有する誘導コイル部、及び前記誘導コイル部の内側縁をなすコイル周辺部材を含む、充電アンテナとからなる。これによって、本実施例は、無線充電が可能であると同時に、ＮＦＣ認識効率を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１ループパターンをそれぞれ有する第１コイル部及び第２コイル部を含むＮＦＣアンテナと、
前記第１コイル部と第２コイル部との間に形成された少なくとも１つの第２ループパターンを有する誘導コイル部、及び前記誘導コイル部の内側縁をなすコイル周辺部材を含む、充電アンテナとを含み、
前記ＮＦＣアンテナは、
前記第１コイル部の内面の一側と前記第２コイル部の外面の一側との間に接続されるコイル接続部をさらに含む、無線アンテナ。
【請求項２】
前記第２コイル部は、
ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で個数が決定される、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項３】
前記第２コイル部の個数は、１つの内部ターン（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ）を有する、請求項２に記載の無線アンテナ。
【請求項４】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間は、
前記Ｒ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で間隔が決定される、請求項３に記載の無線アンテナ。
【請求項５】
前記抵抗スペック値は４〜６（Ω）を有する、請求項４に記載の無線アンテナ。
【請求項６】
前記Ｑスペック値は２３〜２７を有する、請求項４に記載の無線アンテナ。
【請求項７】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間隔は、４０〜７０μｍの長さを有する、請求項４に記載の無線アンテナ。
【請求項８】
前記ＮＦＣアンテナは、
前記第１コイル部の内面の一側から延びて前記第１コイル部の第１終端をなす終端端子部をさらに含む、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項９】
前記第２コイル部は、
前記第１ループパターンの終端に形成された第２終端端子が前記終端端子部と電気的に接点されるように形成される、請求項８に記載の無線アンテナ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の前記第１ループパターン及び第２ループパターンは、螺旋状のループパターンからなる、無線アンテナ。
【請求項１１】
無線充電及びＮＦＣ通信を同時に支援する無線アンテナと、
前記無線アンテナを装着する軟性回路基板（ＦＰＣＢ）と、
前記無線アンテナで発生した電力を充電するバッテリーと、
前記ＮＦＣアンテナに電力を供給し、前記ＮＦＣアンテナから通信データを送受信するＮＦＣチップとを含み、
前記無線アンテナは、
少なくとも１つの第１ループパターンをそれぞれ有する第１コイル部及び第２コイル部、及び前記第１コイル部の内面の一側と前記第２コイル部の外面の一側との間に接続されるコイル接続部を含む、ＮＦＣアンテナと、
前記第１コイル部と第２コイル部との間に形成された少なくとも１つの第２ループパターンを有する誘導コイル部、及び前記誘導コイル部の内側縁をなすコイル周辺部材を含む、充電アンテナと
を含む、無線端末機。
【請求項１２】
前記第２コイル部は、
ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で個数が決定される、請求項１１に記載の無線端末機。
【請求項１３】
前記第２コイル部の個数は、１つの内部ターン（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ）を有する、請求項１２に記載の無線端末機。
【請求項１４】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間は、
前記Ｒ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で間隔が決定される、請求項１３に記載の無線端末機。
【請求項１５】
前記抵抗スペック値は４〜６（Ω）を有する、請求項１４に記載の無線端末機。
【請求項１６】
前記Ｑスペック値は２３〜２７を有する、請求項１４に記載の無線端末機。
【請求項１７】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間隔は、４０〜７０μｍの長さを有する、請求項１４に記載の無線端末機。
【請求項１８】
前記ＮＦＣアンテナは、
前記第１コイル部の内面の一側から延びて前記第１コイル部の第１終端をなす終端端子部をさらに含む、請求項１１に記載の無線端末機。
【請求項１９】
前記第２コイル部は、
前記第１ループパターンの終端に形成された第２終端端子が前記終端端子部と電気的に接点されるように形成される、請求項１８に記載の無線端末機。
【請求項２０】
前記ＮＦＣアンテナは、
前記軟性回路基板（ＦＰＣＢ）の折り曲げられた２つの面に分かれて形成される、請求項１１に記載の無線端末機。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の前記第１ループパターン及び第２ループパターンは、螺旋状のループパターンからなる、無線端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線アンテナに関し、より詳細には、無線充電とＮＦＣ通信を同時に支援することができる無線アンテナ、及びそれを適用した無線端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンは、移動通信及び情報処理技術の発展により、ビデオ通話だけでなく、コンテンツサービスのような様々な無線インターネットサービスを提供する。このようなスマートフォンは、前述したサービスを提供するためにＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術を適用している。
【０００３】
ＮＦＣ技術は、１３．５６ＭＨｚの周波数帯域を使用する非接触式近距離無線通信であって、１０ｃｍ以内の近距離にある端末機間で双方向にデータを伝送する通信技術を意味する。
【０００４】
さらに、最近のスマートフォンは、ユーザの利便性を増大させるために、前述したＮＦＣ機能を有するループアンテナと無線充電機能を有するループアンテナを同時に提供する形態で無線アンテナの設計技術が発展している。
【０００５】
無線充電は、スマートフォンを充電器に直接載置したり、充電器の近くに置くだけでも充電が行われる非接触式充電を意味する。無線充電のための方式としては、磁気誘導方式、磁気共鳴方式、及び電磁波方式を挙げることができ、その中でも磁気誘導方式が近年脚光を浴びている。
【０００６】
しかし、従来は、非常に小さなスマートフォンに磁気誘導方式の無線充電を支援するループアンテナ及びＮＦＣ通信機能を支援するループアンテナを同時に提供しなければならないため、２つのループアンテナ間の干渉の影響によって充電効率が低下したり、ＮＦＣ認識効率が低下したりする問題点を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、前述した問題点を解決するために、無線充電を支援するループアンテナの内側にＮＦＣ通信機能を支援するループアンテナをさらに追加する形態で設計された無線アンテナ、及びそれを適用した無線端末機を提供することにその目的がある。
【０００８】
また、本開示は、ＮＦＣ通信機能を有する追加されたループアンテナと無線充電のためのループアンテナとの離隔距離が最適に設計された無線アンテナ、及びそれを適用した無線端末機を提供することにその他の目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施例によれば、少なくとも１つの第１ループパターンをそれぞれ有する第１コイル部及び第２コイル部を含むＮＦＣアンテナと、前記第１コイル部と第２コイル部との間に形成された少なくとも１つの第２ループパターンを有する誘導コイル部、及び前記誘導コイル部の内側縁をなすコイル周辺部材を含む、充電アンテナとを含む無線アンテナを提供する。
【００１０】
前記ＮＦＣアンテナは、前記第１コイル部の内面の一側と前記第２コイル部の外面の一側との間に接続されるコイル接続部をさらに含む。
【００１１】
前記第２コイル部は、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で個数が決定されてもよい。
【００１２】
前記第２コイル部の個数は１つの内部ターン（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ）を有することができる。
【００１３】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間は、前記Ｒ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で間隔が決定されてもよい。
【００１４】
前記抵抗スペック値は４〜６（Ω）を有し、前記Ｑスペック値は２３〜２７を有することができる。
【００１５】
前記第２コイル部と前記コイル周辺部材との間隔は４０〜７０μｍの長さを有することができる。
【００１６】
前記ＮＦＣアンテナは、前記第１コイル部の内面の一側から延びて前記第１コイル部の第１終端をなす終端端子部をさらに含むことができる。
【００１７】
前記第２コイル部は、前記第１ループパターンの終端に形成された第２終端端子が前記終端端子部と電気的に接点されるように形成されてもよい。
【００１８】
前記第１ループパターン及び第２ループパターンは螺旋状のループパターンからなることができる。
【００１９】
本開示の他の実施例によれば、前述した各無線アンテナ、前記無線アンテナを装着する軟性回路基板（ＦＰＣＢ）、前記無線アンテナで発生した電力を充電するバッテリー、及び前記ＮＦＣアンテナに電力を供給し、前記ＮＦＣアンテナから通信データを送受信するＮＦＣチップを含む、無線端末機を提供する。
【００２０】
前記第１ループパターン及び第２ループパターンは螺旋状のループパターンからなることができる。
【００２１】
前記無線アンテナは、折り曲げられて前記軟性回路基板（ＦＰＣＢ）の２つの面に分かれて形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本実施例は、無線充電を支援する誘導コイル部の内側と外側にＮＦＣ通信を行う第１コイル部と第２コイル部を形成し、それらの間を接続すると、無線充電が可能であると同時に、ＮＦＣ認識効率を向上させることができる。
【００２３】
また、本実施例は、ＷＰＣ及びＰＭＡの標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内で、第２コイル部とコイル周辺部材との間隔が決定されるか、または第２コイル部の個数が最適に決定されることによって、相互間の干渉現象を抑制することができる。
【００２４】
したがって、干渉現象が抑制されると、これもまた、無線充電効率及びＮＦＣ認識効率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施例に係る無線アンテナのアンテナ構造を一例として示した断面図である。
【図２】一実施例に係る無線アンテナのアンテナ構造を一例として示した断面図である。
【図３】図１に示された無線アンテナの接続構造を示した断面図である。
【図４】図１及び図２の内部ターンの個数による内部ターン間隔に対するＲスペック値を比較して示したグラフである。
【図５】図１及び図２の内部ターン間隔に対するＱスペック値を比較した結果を示したグラフである。
【図６】図１の無線アンテナを適用した無線端末機の一例を概略的に示した模式図である。
【図７】図１の無線アンテナを適用した無線端末機の他の一例を概略的に示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の本明細書で説明される用語は、単に特定の実施例を説明するために使用されるものであり、これらに限定しようとする意図ではない。例えば、第１コイル部及び第２コイル部は、一つの要素を他の要素と区別するための用途として使用される。
【００２７】
さらに、本明細書で説明される「及び／又は」は、列挙される関連項目のうちの１つ以上の項目に対する任意及び可能なあらゆる組み合わせを含むものと理解しなければならない。
【００２８】
以下では、添付の図面を参照して、本明細書に開示された実施例を詳細に説明し、図面符号に関係なく、同一又は類似の構成要素には同一の参照番号を付与し、これに対する重複説明は省略する。
【００２９】
＜無線アンテナの実施例＞
図１及び図２は、一実施例に係る無線アンテナのアンテナ構造を一例として示した断面図である。
【００３０】
図示のように、一実施例に係る無線アンテナ１００は、ＮＦＣ通信を行うためのＮＦＣアンテナ１１０、及び前記ＮＦＣアンテナ１１０のコイルと連携されて無線充電を行うための充電アンテナ１２０からなる。
【００３１】
ＮＦＣアンテナ１１０は、ＮＦＣ通信を行うために、少なくとも１つの第１ループパターンを有する第１コイル部１１１、及び前記第１コイル部１１１の内側に形成され、第１コイル部１１１と同一に少なくとも１つの第１ループパターンを有する第２コイル部１１２を含む。
【００３２】
第１ループパターンは、複数個の螺旋状の形態を密着させて巻回したパターン構造であって、例えば、第１コイル部１１１の第１ループパターンは、略四角形の螺旋状パターン構造からなり、第２コイル部１１２の第１ループパターンは、略円形の螺旋状パターン構造からなることができる。
【００３３】
結局、第１コイル部１１１の第１ループパターンと第２コイル部１１２の第１ループパターンは同一の螺旋状パターン構造を有するが、形状の面で互いに異なり得る。しかし、これに限定されず、同一のパターン構造を有するなどの様々な変形が可能である。
【００３４】
ここで、第２コイル部１１２の第１ループパターンは、第１コイル部１１１の第１ループパターンとは異なり、螺旋状パターンの個数の面で制限があり得る。
【００３５】
その理由としては、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及び／又はＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値及び／又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足しなければならないためである。
【００３６】
一般に、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及び／又はＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準で勧告しているＲスペック値は、４〜６（Ω）の範囲に規定されており、Ｑスペック値は、２３．００〜２７．００の範囲に規定されている。
【００３７】
例えば、この範囲を外れると、無線充電及び／又はＮＦＣ認識率の効率の面で劣るため、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及び／又はＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の標準では、そのような規定を設けている。
【００３８】
これによって、第２コイル部１１２の第１ループパターンは、前述したＲスペック値及び／又はＱスペック値の範囲を満足する範囲内で個数が決定されることが好ましい。
【００３９】
例えば、第２コイル部１１２の第１ループパターンは、一つの内部ターン（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ、「巻回された回数」を意味する）を有するとき、無線充電の効率及び／又はＮＦＣ認識率の効率の面において最適の個数条件となり得る。
【００４０】
言い換えれば、第２コイル部１１２の第１ループパターンが一つの内部ターン（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ）を有するとき、Ｒスペック値及び／又はＱスペック値を満たすため、無線充電の効率及び／又はＮＦＣ認識率の効率を向上させることができるようになる。
【００４１】
一方、一つの内部ターンに対する例は図１に示し、２つの内部ターンに対する例は図２に示した。図１の一つの内部ターンは図２の２つの内部ターンに比べて効果の面で優れていることを先で明らかにした。
【００４２】
反面、一実施例において、充電アンテナ１２０は、ＷＰＣ及びＰＭＡの標準で勧告するアンテナ規格を全て充足させるために、ＮＦＣアンテナ１１０の第１コイル部１１１と第２コイル部１１２との間に形成される。
【００４３】
そのために、充電アンテナ１２０は、少なくとも１つの第２ループパターンを有する誘導コイル部１２１、及び前記誘導コイル部１２１の内側縁をなすコイル周辺部材１２２を含むことができる。
【００４４】
第２ループパターンは、複数個の螺旋状の形態を密着させて巻回したパターン構造であって、例えば、誘導コイル部１２１の第２ループパターンは、略円形の螺旋状パターン構造からなることができる。
【００４５】
コイル周辺部材１２２は、誘導コイル部１２１が円形である場合、内側円形より大きく、外側円形より大きくなるように、誘導コイル部１２１を下部で十分に覆う程度の大きさを有することができる。
【００４６】
例えば、コイル周辺部材１２２は、誘導コイル部１２１の円形外側から突出した外側縁を形成させ、誘導コイル部１２１の円形内側から突出した内側縁を形成させることができる。
【００４７】
次に、一実施例に係るＮＦＣアンテナ１１０は、第１コイル部１１１の内面の一側と第２コイル部１１２の外面の一側との間に接続されるコイル接続部１１３をさらに含むことができる。
【００４８】
このように、コイル接続部１１３で接続されると、第１コイル部１１１と第２コイル部１１２は電気的になり、第１コイル部１１１及び第２コイル部１１２と誘導コイル部１２１との間の磁場の交流をさらに活性化させることによって、ＮＦＣ認識率を高め、充電効率を向上させることができる。
【００４９】
さらに、ＮＦＣ認識率及び充電の効率をさらに向上させるために、第２コイル部１１２とコイル周辺部材１２２の内側縁との間は、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で定義されたＲ（抵抗）スペック値及び／又はＱ（Ｑｕｉｌｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）スペック値を満足する範囲内でそれらの間の間隔Ｌ（以下では、「内部ターン間隔（ｉｎｎｅｒ  ｔｕｒｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）」とも呼ぶ）が決定され得る。
【００５０】
例えば、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で勧告するＲスペック値が４〜６（Ω）の範囲を有するか、またはＱスペック値が２３．００〜２７．００の範囲を有する場合、その範囲内で４０〜７０μｍの長さＬを有することができる。
【００５１】
これに対する適合性は、以降の図４及び図５で十分に説明する予定である。
【００５２】
＜接続構造の実施例＞
図３は、図１に示された無線アンテナの接続構造を示した断面図である。図３に示された図面符号は、上述した図１の図面符号を含む同一の構造を例示したものである。
【００５３】
図３を参照すると、一実施例に係る無線アンテナ１００は、接続構造の面でＮＦＣアンテナ１１０の接続構造及び充電アンテナ１２０の接続構造を含むことができる。
【００５４】
ＮＦＣアンテナ１１０の接続構造は、第１コイル部１１１の内面の一側から延びて第１コイル部１１１の第１終端をなす終端端子部１１４をさらに含み、第２コイル部１１２は、内部ターンの回数だけ巻回されて終端に形成された第２終端端子１１５を含むことができる。
【００５５】
終端端子部１１４は、第１コイル部１１１の内面の一側と第２コイル部１１２の外面の一側との間に接続されるものとは異なり、第２コイル部１１２から離隔し、第１コイル部１１１の内側から延びた状態で形成されてもよい。
【００５６】
このような場合、第２終端端子１１５は終端端子部１１４と電気的に接続され得る。このような接点構造を有すると、ＮＦＣ認識率を高め、充電効率を向上させるのに寄与することができる。
【００５７】
これに加えて、ＮＦＣアンテナ１１０の接続構造は、第１コイル部１１１の内面に形成された最後の螺旋状の第１ループパターンの他の内側終端に形成された内側の接続端子１１６をさらに含むことができる。
【００５８】
前記接続端子１１６は、第１コイル部１１１の外側終端に形成された接続端子１１７から電気的に接続され得る。
【００５９】
一実施例において、充電アンテナ１２０の接続構造は、ＮＦＣアンテナ１１０との間で発生した磁気誘導方式の磁場を介して発生した電力をバッテリー（図示せず）に伝送するために、バッテリーと電気的に接続された接続端子１２３をさらに含むことができる。
【００６０】
充電アンテナ１２０の接続端子１２３は、螺旋状の第２ループパターンを横切る方向に形成されてもよい。
【００６１】
しかし、これに制限されず、無線アンテナ１００が装着された対象体（例えば：移動端末機、ウェアラブルデバイスなど）の内部構造によって、位置的に様々な形態を有することができる。さらに、ＮＦＣアンテナ１１０の接続構造も、対象体の内部構造又は形状によって様々な接点構造を有してもよいことは勿論である。
【００６２】
一方、以上で説明した無線アンテナ１００は軟性回路基板１０１に形成（印刷）されてもよい。このような場合、無線アンテナ１００の各接続構造は、軟性回路基板１０１に形成されたコネクタ１０２と電気的に接続され得る。前記コネクタ１０２は、対象体の内部にあるＮＦＣチップなどと電気的に接続され得る。
【００６３】
＜比較例１＞
図４は、図１及び図２の内部ターンの個数による内部ターン間隔に対するＲスペック値を比較して示したグラフである。
【００６４】
図４を参照すると、内部ターンの個数が２つである場合には、最適の内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して３〜４（Ω）のＲスペック値を有し、内部ターンの個数が最適である一つの場合には、内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して４〜６（Ω）のＲスペック値を有する。
【００６５】
反面、内部ターンの個数が３つである場合には、最適の内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して６〜８（Ω）のＲスペック値を有することがわかる。
【００６６】
ここで、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で勧告するＲスペック値は６〜８（Ω）の値を有しなければならないため、この範囲内にある４０〜７０μｍの内部ターン間隔のスペック及び１つの内部ターンのスペックを有するときにはじめてＮＦＣ認識率が高くなり、充電効率が向上することができた。
【００６７】
このような向上は、前述した４０〜７０μｍの内部ターン間隔のスペック及び１つの内部ターンのスペックだけでなく、図１及び図２で説明したＮＦＣアンテナ１１０の構造から起因することがわかる。
【００６８】
残りの２つの形態の内部ターン間隔及び内部ターンの個数のスペックを有する場合には、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で勧告するＲスペック値を満足させないことによって、ＮＦＣ認識率及び充電効率が低下するしかなかった。
【００６９】
＜比較例２＞
図５は、図１及び図２の内部ターン間隔に対するＱスペック値を比較した結果を示したグラフである。
【００７０】
図５を参照すると、内部ターンの個数が２つである場合には、最適の内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して１７〜２２のＱスペック値を有し、内部ターンの個数が最適である一つの場合には、内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して２３〜２７のＱスペック値を有する。
【００７１】
反面、内部ターンの個数が３つである場合には、最適の内部ターン間隔として決定された４０〜７０μｍに対応して３０〜３３のＱスペック値を有することがわかる。
【００７２】
ここで、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で勧告するＱスペック値は２３〜２７の値を有しなければならないため、この範囲内にある４０〜７０μｍの内部ターン間隔のスペック及び１つの内部ターンのスペックを有するときにはじめてＮＦＣ認識率が高くなり、充電効率が向上することができた。
【００７３】
残りの２つの形態の内部ターン間隔及び内部ターンの個数のスペックを有する場合には、ＷＰＣ及び／又はＰＭＡの標準で勧告するＱスペック値を満足させないことによって、ＮＦＣ認識率及び充電効率が低下するしかなかった。
【００７４】
＜無線端末機の実施例＞
図６は、図１の無線アンテナを適用した無線端末機の一例を概略的に示した模式図である。
【００７５】
図６を参照すると、一実施例に係る無線端末機１０００は、無線アンテナ１００、軟性回路基板（ＦＰＣＢ）２００、バッテリー３００及びＮＦＣチップ４００を含む。このような無線アンテナ１００は、図１乃至図５で十分に説明したので、その説明は省略するが、本実施例でも同一に適用される。
【００７６】
まず、軟性回路基板２００は、無線端末機１０００の内部に一方向に配置され、無線アンテナ１００のループパターンを形成させる。このような軟性回路基板２００はバッテリーパック内に装着され得る。
【００７７】
バッテリー３００は、無線アンテナ１００から伝送された電力を充電する役割を果たす。このようなバッテリー３００は、着脱式バッテリーであってもよく、固定型バッテリーであってもよい。
【００７８】
最後に、ＮＦＣチップ４００は、ＮＦＣアンテナ１１０に電力を供給して、ＮＦＣアンテナから通信データを送受信する。このようなＮＦＣチップ４００は、タグ又はリーダーのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００７９】
例えば、無線端末機１００とＮＦＣ近距離通信を行う外部機器（図示せず）がリーダーである場合、ＮＦＣチップ４００はタグとして動作し得、外部機器がタグとして動作する場合、前記ＮＦＣチップ４００はリーダーとして動作し得る。しかし、ＮＦＣチップ４００は、タグ及びリーダーの両方として動作してもよい。
【００８０】
これによって、ＮＦＣチップ４００は、タグ及び／又はリーダーに記録されたデータを読み取ることができる。
【００８１】
一方、本実施例で説明された無線端末機１０００は、ＮＦＣ通信を介して様々なインターネットサービスの提供を受けることができ、携帯中にも無線充電が可能な移動端末機に適用されることが良い。
【００８２】
しかし、これに制限されず、無線充電及びＮＦＣ通信を同時に適用することが必要な無線機器であれば、本実施例でいう無線端末機の範疇と同一であるか、又はその範囲内に含まれるといえる。例えば、ウェアラブルデバイス、ＭＰ３のような携帯用無線機器だけでなく、自動車無線機器のような大型無線機器であってもよい。
【００８３】
＜無線端末機の他の実施例＞
図７は、図１の無線アンテナを適用した無線端末機の他の一例を概略的に示した模式図である。
【００８４】
図７を参照すると、一実施例に係る無線端末機１０００は、無線充電及びＮＦＣ通信を同時に支援する無線アンテナ１００、前記無線アンテナ１００を装着する軟性回路基板（ＦＰＣＢ）５００、前記無線アンテナ１００で発生した電力を充電するバッテリー３００、及び前記無線アンテナ１００に備えられたＮＦＣアンテナ１１０に電力を供給し、ＮＦＣアンテナ１１０から通信データを送受信するＮＦＣチップ４００を含む。
【００８５】
ここで、軟性回路基板５００は、図６で説明した軟性回路基板２００の構造と機能的な面で同一であってもよいが、無線端末機１０００の折り曲げ部位１００１に沿って形成された２つの面、例えば、無線端末機１０００の上面１００２及び背面１００３に分かれて配置されるという相違点を有し得る。
【００８６】
無線端末機１０００の上面１００２には、一部分の軟性回路基板５００及び無線アンテナ１００が配置され、無線端末機１０００の背面１００３には、残りの軟性回路基板５００及び無線アンテナ１００が配置され得る。
【００８７】
しかし、前述した無線アンテナ１００の折り曲げ及び配置位置は一例に過ぎず、折り曲げられた状態で配置されることに大きな意味を有し得る。
【００８８】
このように配置された理由は、小型の無線端末機１０００又はフレキシブルな形態の無線端末機１０００のようにコンパクト化された無線端末機に容易に適用されるようにするためである。
【００８９】
これによって、本実施例では、無線アンテナ１００を複数の面に折り曲げて配置することによって、様々な無線端末機に適用されるように適用性を高めることができる。
【００９０】
以上では、添付の図面を参照して本発明の実施例を説明したが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施できるということを理解できるはずである。したがって、以上記述した実施例は、すべての面で例示的なものであり、限定的なものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上の実施例は、無線充電が必要な端末機、例えば、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、スマートパッド、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ラップトップコンピューター（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）などに適用されてもよい。しかし、これに限定されず、車両に設置された端末機などに適用されてもよいことは、本技術分野における当業者であれば、容易に理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信コイル部及び第２無線通信コイル部を含む無線通信アンテナと、
無線充電コイル部を含む無線充電アンテナと
を含み、
前記無線充電コイル部は、前記第１無線通信コイル部の内側に配置され、前記第２無線通信コイル部は、前記無線充電コイル部の内側に配置される、無線アンテナ。
【請求項２】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とは異なる形状を有する、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項３】
前記第１無線通信コイル部は、略四角形状を有し、
前記第２無線通信コイル部は、略円形状を有する、請求項１又は２に記載の無線アンテナ。
【請求項４】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とは異なる曲率を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項５】
前記無線充電コイル部と前記第２無線通信コイル部とは同一の曲率を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項６】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部とは、巻回された回数が異なる、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項７】
前記第２無線通信コイル部の巻回された回数は１回である、請求項６に記載の無線アンテナ。
【請求項８】
前記第１無線通信コイル部が巻回された回数は、前記第２無線通信コイル部が巻回された回数よりも大きい、請求項６又は７に記載の無線アンテナ。
【請求項９】
前記無線充電コイル部が巻回された回数は、前記第１無線通信コイル部が巻回された回数よりも大きい、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項１０】
前記無線充電コイル部が巻回された回数は、前記第２無線通信コイル部が巻回された回数よりも大きい、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項１１】
前記無線通信アンテナは、前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部を接続するコイル接続部を含む、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項１２】
前記コイル接続部は前記無線充電コイル部と重なる、請求項１１に記載の無線アンテナ。
【請求項１３】
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は互いに直列に接続されており、
前記第１無線通信コイル部と前記第２無線通信コイル部は電流回転方向が同一になるように巻回された、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項１４】
前記無線通信アンテナ及び前記無線充電アンテナは軟性回路基板に形成された、請求項１に記載の無線アンテナ。
【請求項１５】
前記軟性回路基板は、前記無線通信アンテナ及び前記無線充電アンテナと接続されるコネクタを含む、請求項１４に記載の無線アンテナ。
【請求項１６】
前記無線充電コイル部が配置されるコイル周辺部材をさらに含む、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項１７】
前記第１無線通信コイル部は、前記コイル周辺部材の外側に配置される、請求項１６に記載の無線アンテナ。
【請求項１８】
前記第２無線通信コイル部は、前記コイル周辺部材の内側に配置される、請求項１６又は１７に記載の無線アンテナ。
【請求項１９】
前記コイル接続部は前記コイル周辺部材と重なる、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【請求項２０】
前記コイル周辺部材の面積は、前記無線充電コイル部の面積よりも大きい、請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の無線アンテナ。
【国際調査報告】
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