(57)【要約】万能外科用ハンドルは、可動ハンドルを有する本体と、本体から遠位方向に延出する伸長部材と、作動シャフトと、発射ロック機構とを含む。作動シャフトは、軸方向に離間された第１及び第２のロックスロットを画定する。可動ハンドルが作動可能に作動シャフトに対応付けられることで、作動シャフトの長手方向の移動を引き起こす。発射ロック機構は、ハンドルの作動の第１の様式において第１のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックし、ハンドルの作動の第２の様式において第２のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックするロック爪を有する。ハンドルは、装填ユニットが伸長部材に結合されるのに応答してホーム位置から作動の第１または第２の様式へと移行するように適合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ハンドルを有する本体と、
前記本体から遠位方向に延出し長手方向軸を画定する伸長部材と、
第１のロックスロットと、該第１のロックスロットから軸方向に離間された第２のロックスロットを画定する作動シャフトであって、前記可動ハンドルが作動可能に該作動シャフトに対応付けられることで、該作動シャフトの長手方向の移動を引き起こす作動シャフトと、  
前記ハンドルの作動の第１の様式において前記第１のロックスロットに収容されることで前記作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックし、前記ハンドルの作動の第２の様式において前記第２のロックスロットに収容されることで前記作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックする少なくとも１つのロック爪を有する発射ロック機構とを備え、
前記ハンドルが、装填ユニットが前記伸長部材に結合されるのに応答して、ホーム位置から作動の前記第１または第２の様式へと移行するように適合されている万能外科用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドルが、第１の装填ユニットタイプが前記伸長部材に結合されるのに応答して前記ホーム位置から前記作動の第１の様式に移行され、第２の装填ユニットタイプが前記伸長部材に結合されるのに応答して前記ホーム位置から前記作動の第２の様式に移行される、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第１の装填ユニットタイプが線形装填ユニットであり、前記第２の装填ユニットタイプが円形装填ユニットである、請求項２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記伸長部材の中を通って延在し、近位端と遠位端とを有する駆動ロッドをさらに備え、前記駆動ロッドの前記近位端が、前記作動シャフトの遠位端に結合されることで、前記作動シャフトの長手方向の移動が、前記駆動ロッドの長手方向の移動を生じさせる、請求項１に記載のハンドル。
【請求項５】
装填ユニットが前記伸長部材に結合されるのに応答して、第１の位置と、該第１の位置に対して近位方向の第２の位置の間で並進可能な検知リンクをさらに備え、該検知リンクが、前記検知リンクが前記第１の位置にあるときの前記作動の第１の様式と、前記検知リンクが前記第２の位置にあるときの前記作動の第２の様式の間で前記ハンドルを移行させるように構成される、請求項１に記載のハンドル。
【請求項６】
前記少なくとも１つのロック爪が、前記作動の第１の様式において前記作動シャフトを前記第１の長手方向の位置にロックするように構成された第１のロック爪と、前記作動の第２の様式において前記作動シャフトを前記第２の長手方向の位置にロックするように構成された第２のロック爪とを含む、請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
前記検知リンクが、前記作動の第１の様式において前記第２のロック爪が前記第２のロックスロットに収容されるのを阻止するように構成される、請求項６に記載のハンドル。
【請求項８】
前記第２のロック爪が、前記検知リンクを摺動可能に収容する検知リンク通路を画定し、前記検知リンクが、前記検知リンク通路を画定する前記第２のロック爪の部分の下方面と係合することで、前記検知リンクが前記第１の位置にあるとき、前記第２のロック爪が前記作動シャフトに係合するのを阻止する、請求項７に記載のハンドル。
【請求項９】
第１のロック爪が、前記作動の第１の様式において前記作動シャフトの第１のロックスロットに収容可能であることで前記作動シャフトを前記第１の長手方向の位置にロックし、前記検知リンクが、前記作動の第２の様式において前記第１のロック爪が前記第１のロックスロットに収容されるのを阻止するように構成される、請求項６に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記第１のロック爪が、前記検知リンクを摺動可能に収容する検知リンクチャネルを画定し、前記検知リンクが、前記検知リンクに係合する前記検知リンクチャネルを画定する前記第１のロック爪の部分の下方面と係合することで、前記検知リンクが前記第２の位置にあるとき、前記第１のロック爪が前記作動シャフトに係合するのを阻止する、請求項９に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記検知リンクがその下方面にロック用の凹部を画定し、前記第２のロック爪が、前記検知リンクを摺動可能に収容する検知リンク通路を画定し、前記検知リンクの前記ロック用凹部が、前記検知リンクが前記第２の位置にあるとき前記第２のロック爪の前記検知リンク通路内に位置決めされることで、前記第２のロック爪が前記作動シャフトに係合する、請求項９に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記発射ロック機構が、前記第１のロック爪と第２のロック爪の間に位置決めされた発射ボタンを含み、該発射ボタンが、前記作動の第１の様式において前記作動シャフトが前記第１の長手方向の位置にあるとき、前記第１のロック爪を移動させて前記作動シャフトとの係合状態から外すために押し下げることができ、また前記発射ボタンが、前記作動の第２の様式において前記作動シャフトが前記第２の長手方向の位置にあるとき、前記第２のロック爪を移動させて前記作動シャフトとの係合状態から外すために押し下げることが可能である、請求項６に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記第１のロック爪が、その遠位面から遠位方向に突出しその間にカムスロットを画定するカム取り付け用突起を含み、前記発射ボタンが、近位方向に突出し、前記発射ボタンが中立位置にあるとき、前記カムスロットの中に位置決めされる第１のカム突起を含み、前記発射ボタンの前記第１のカムが、前記作動の第１の様式において前記作動シャフトが前記第１の長手方向の位置にあるとき、前記発射ボタンが押し下げられた位置に移動される際、前記第１のロック爪の前記カム取り付け用突起の一方と係合することで、前記第１のロック爪を前記作動シャフトの第１のロックスロットから取り外す、請求項１２に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記第２のロック爪が、その近位面から近位方向に突出その間にカムスロットを画定するカム取り付け用突起を含み、前記発射ボタンが、近位方向に突出し、前記発射ボタンが中立位置にあるとき、前記カムスロットの中に位置決めされる第２のカム突起を含み、前記発射ボタンの前記第２のカムが、前記作動の第２の様式において前記作動シャフトが前記第２の長手方向に位置あるとき、前記発射ボタンが押し下げられた位置に移動される際、前記第２のロック爪の前記カム取り付け用突起の一方と係合することで、前記第２のロック爪を前記作動シャフトの前記第２のロックスロットから取り外す、請求項１２に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記ハンドルが前記ホーム位置にあり、前記作動シャフトが、前記第１及び第２の長手方向の位置に対して近位方向の完全に引っ込んだ位置にあるとき、前記作動シャフトに対して遠位方向に位置決めされるラックロックをさらに備え、該ラックロックが、前記作動シャフトと係合することで前記作動シャフトの前記完全に引っ込んだ位置から遠位方向の移動を阻止するように構成される、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１６】
前記ラックロックを移動させて前記作動シャフトとの係合状態から外すために前記長手方向軸に対して平行な方向に可動なラックリリースをさらに備える、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項１７】
可動ハンドルを有する本体と、
前記本体から遠位方向に延出し長手方向軸を画定する伸長部材と、
第１のロックスロットと、該第１のロックスロットから軸方向に離間された第２のロックスロットを画定する作動シャフトであって、前記可動ハンドルが作動可能に該作動シャフトに対応付けられることで、該作動シャフトの長手方向の移動を引き起こす作動シャフトと、  
前記ハンドルの作動の第１の様式において前記第１のロックスロットに収容されることで前記作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックし、前記ハンドルの作動の第２の様式において前記第２のロックスロットに収容されることで前記作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックする少なくとも１つのロック爪を有する発射ロック機構とを含む万能外科用ハンドルと、
前記伸長部材に結合され、前記伸長部材に結合されるのに応答して前記万能外科用ハンドルが、前記作動の第１または第２の様式の一方になる装填ユニットとを備える外科用器具。
【請求項１８】
前記万能外科用ハンドルが、前記作動シャフトに対して遠位方向で前記長手方向軸を囲むように位置決めされたプランジャを含み、該プランジャが前記長手方向軸に沿って並進可能であり、前記装填ユニットが前記ハンドルに結合される際、前記装填ユニットが前記プランジャに係合して前記プランジャを前記作動シャフトに向かって移動させる、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記万能外科用ハンドルが、前記作動シャフトが前記第１及び第２の長手方向の位置に対して近位方向の完全に引っ込んだ位置にあるとき、前記作動シャフトに対して遠位方向に位置決めされるラックロックを含み、該ラックロックが、前記作動シャフトを前記完全に引っ込んだ位置にロックするように構成されており、前記装填プランジャが、前記装填ユニットが前記ハンドルに結合される際、ラックリリースに係合することで、前記ラックロックを移動させて前記作動シャフトのロックを解除するように構成される、請求項１８に記載の外科用器具。
【請求項２０】
前記装填ユニットが第１の装填ユニットタイプである場合、前記プランジャが、ホームプランジャ位置から第１のプランジャ位置まで移動され、その位置で前記プランジャが、前記ラックリリースと係合して前記ラックロックを移動させて前記作動シャフトのロックを解除し、前記ハンドルが前記作動の第１の様式になり、前記装填ユニットが第２の装填ユニットタイプである場合、前記プランジャが、前記ホームプランジャ位置から、前記第１のプランジャ位置に対して近位方向の第２のプランジャ位置へと移動され、この位置で前記プランジャが、前記ラックリリースと係合して前記ラックロックを移動させて前記作動シャフトのロックを解除し、前記検知リンクと係合して前記ハンドルを前記作動の第２の様式に移行させる、請求項１９に記載の外科用器具。
【請求項２１】
筐体と、
前記筐体内に配置され長手方向軸を画定し、歯付きラックを有する作動シャフトと、
前記筐体上に支持され、作動ストロークを通して可動である可動ハンドルと、
第１及び第２のリンクを含む前送り機構であって、前記第１のリンクの第１の端部は、前記筐体に対して固定され、前記第１のリンクの第２の端部は、駆動ピンによって前記第２のリンクの第１の端部に結合され、前記第２のリンクの第２の端部は駆動爪に結合され、前記可動ハンドルが、前記作動ストロークにおいて前記前送り機構と係合するように可動であることで、前記第１及び第２のリンクを整列されない位置から整列された位置へと移動させて前記駆動爪を最も近位の位置から最も遠位の位置へと進め、前記駆動爪が、前記最も近位の位置から前記最も遠位の位置に移動する際、前記歯付きラックと係合するように位置決めされるため、前記作動シャフトを前記筐体の中で前に進め、前記駆動爪が、最初の作動ストロークにおいて前記歯付きラックの第１の歯と係合し、前記駆動爪が、前記可動ハンドルの２回目の作動ストロークにおいて前記歯付きラックの第２の歯と係合し、前記第１の歯が、前記最初の作動ストロークが完了するまで前記駆動爪が前記第２の歯と係合しないようにサイズが決められている前送り機構とを備える万能外科用ハンドル。
【請求項２２】
前記第１及び第２のリンクが、前記整列されない構成に向けて付勢される、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項２３】
前記前送り機構が、前記筐体に対して固定するために、前記第１のリンクの前記第１の端部を通って挿入されるリンクピンと、該リンクピンを囲むように配置され、前記第１のリンクと係合されることで前記第１及び第２のリンクを前記整列されない構成に向けて付勢する付勢部材とを含む、請求項２２に記載のハンドル。
【請求項２４】
前記可動ハンドルが、前記駆動ピンと係合する駆動部材を含む、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項２５】
前記歯付きラックの各々の歯が、前記長手方向軸に沿った前記駆動爪の前記最も近位の位置と最も遠位の位置の間の距離と等しい特定の長さを有する、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項２６】
前記前送り機構が、前記第２のリンクの前記第２の端部を前記駆動爪に結合する爪ピンを含む、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項２７】
前記筐体が、前記長手方向軸に対して平行なスロットを画定する、請求項２６に記載のハンドル。
【請求項２８】
前記爪ピンが前記スロット内に配置されることで、前記第２のリンクの前記第２の端部の移動を前記長手方向軸に対して平行な方向の移動に制限する、請求項２７に記載のハンドル。
【請求項２９】
前記第１及び第２のリンクの幾何学形状が、前記可動ハンドルによって前記駆動ピンに加えられるハンドルの力を、前記駆動爪によって前記作動シャフトに加えられる駆動力へと変化させる、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項３０】
前記ハンドルの力が、１．０から６．０の範囲内の倍率で駆動力へと変えられる、請求項２９に記載のハンドル。
【請求項３１】
前記歯付きラックの各々の歯が９ｍｍの長さを有する、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項３２】
前記可動ハンドルの各々の作動ストロークが、前記作動シャフトを９ｍｍ前に進める、請求項２１に記載のハンドル。
【請求項３３】
筐体と、
前記筐体内に配置され長手方向軸を画定し、歯付きラックを有する作動シャフトと、
前記筐体上に支持され、作動ストロークを通して可動である可動ハンドルと、
第１及び第２のリンクを含む前送り機構であって、前記第１のリンクの第１の端部は、前記筐体に対して固定され、前記第１のリンクの第２の端部は、駆動ピンによって前記第２のリンクの第１の端部に結合され、前記第２のリンクの第２の端部は駆動爪に結合され、前記可動ハンドルが、前記作動ストロークにおいて前記前送り機構と係合するように可動であるため、前記第１及び第２のリンクを整列されない位置から整列された位置へと移動させて前記駆動爪を最も近位の位置から最も遠位の位置へと進め、前記駆動爪が、前記最も近位の位置から前記最も遠位の位置に移動する際、前記歯付きラックと係合するように位置決めされることで、前記駆動爪が前記筐体内で前に進められる際、前記作動シャフトを前に進め、前記駆動爪が、前記最も近位の位置から最も遠位の位置への前記駆動爪の最初の移動において前記前記歯付きラックの第１の歯と係合し、前記駆動爪が、前記最も近位の位置から最も遠位の位置への前記駆動爪の２回目の移動において、前記第１の歯に対して近位方向の、前記歯付きラックの第２の歯と係合し、前記第１の歯が、前記駆動爪が最も遠位の位置に到達し、前記最初の作動ストロークが完了するまで前記駆動爪が前記第２の歯と係合しないようにサイズが決められており、装填ユニットが前記ハンドルに対して選択的に結合される、前送り機構とを含む万能ハンドルを備える外科用器具。
【請求項３４】
前記装填ユニットが円形のステープル留め用の端部作動体を含む、請求項３３に記載の外科用器具。
【請求項３５】
前記装填ユニットが線形のステープル留め用の端部作動体を含む、請求項３３に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外科用器具に関し、より詳細には外科用器具の端部作動体を操作するためのハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
外科用ステープラは、隣接する組織を結合する、隣接する組織の止血を行う、及び隣接する組織の切開作業と同時に止血を行うために開発されてきた。そのような外科用ステープラはとりわけ、線形及び円形タイプの構成を含む。典型的には線形ステープラは平行な針の列を含み、この針の間を進む切開デバイスのためにスロットを有する。既知の線形ステープラの例は、本発明の譲受人に譲渡された、ＭｃＫｅａｎ等に対する米国特許第６，０４５，５６０号、Ｍａｓｔｒｉ等に対する米国特許６，０３２，８４９号及びＲｏｂｅｒｔｓｏｎに対する米国特許第５，９６４，３９４号に開示されており、その各々の内容全体は、参照により本明細書に組み込まれている。典型的には円形ステープラは、針の複数の環状の列（例えば針の２つの環状の列）と、針の列の内側に配設された環状ブレードとを含む。既知の円形ステープラの例は、本発明の譲受人に譲渡された、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ等に対する米国特許第５，７９９，８５７号及び第５，９１５，６１６号に開示されており、その各々の内容全体は、参照により本明細書に組み込まれている。このようなタイプの外科用ステープラは、切開手段が平行なまたは環状の列の間を切開する際、切開作業を高めるために隣接する身体組織を固定し、組織の層を互いに結合し、周辺組織に針の平行なまたは環状の列を張り付けることによって止血を行う。したがって、外科医がこのような作業を全て同時に行うことを可能にすることによって、外科用ステープラは、組織を合わせてしっかりと固定するのにかかる時間を短縮するのに効果的であった。
【０００３】
直線または円形タイプのステープラは一般に、各々のタイプのステープラを作動させるのに異なるハンドルを必要とする。直線タイプのステープラでは、駆動ロッドが一般に前に進められてジョー部材の間で組織を圧締めし、その後駆動ロッドがさらに前に進められそれに続いて針を発射する。典型的な線形タイプのステープラを作動させるのに必要とされる典型的な力はおよそ１５０ポンドの力（ｌｂｆ）である。対照的に、円形タイプのステープラでは、圧締めシャフトを概ね後退させて、アンビルとステープラカートリッジの間で組織を圧締めするアンビルを後退させ、その後駆動ロッドが前に進められて全ての針を全て同時に発射させる。典型的な円形タイプのステープラを作動させるのに必要とされる典型的な力はおよそ６００ｌｂｆである。したがって病院、医療施設または外科用フィールドキットは、各々のタイプのステープラのために異なるハンドルを保管しておくことが要求され、これは外科的な処置及び在庫品のコストを上げることになる。
【０００４】
端部作動体の針カートリッジ（例えば線形または円形の針カートリッジ）を取り外して交換することによって、またはハンドルから装填ユニット（例えば線形または円形の使い捨ての装填ユニット）を取り外して交換することによって、１つのハンドルが１回の外科処置において複数回使用される場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異なるタイプのステープル処置用デバイスと共に使用可能な１つのハンドルを提供することが有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様において、万能外科用ハンドルは、可動ハンドルを有する本体と、本体から遠位方向に延出することで長手方向軸を画定する伸長部材と、作動シャフトと、発射ロック機構とを含む。作動シャフトは、軸方向に離間された第１及び第２のロックスロットを画定する。可動ハンドルが作動可能に作動シャフトに対応付けられることで、作動シャフトの長手方向の移動を引き起こす。発射ロック機構は、ハンドルの作動の第１の様式において第１のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックし、ハンドルの作動の第２の様式において第２のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックするロック爪を有する。ハンドルは、装填ユニットが伸長部材に結合されるのに応答して、ホーム位置から作動の第１または第２の様式へと移行するように適合されている。
【０００７】
複数の態様において、ハンドルは、第１の装填ユニットタイプが伸長部材に結合されるのに応答して、ホーム位置から作動の第１の様式へと移行され、第２の装填ユニットタイプが伸長部材に結合されるのに応答して、ホーム位置から作動の第２の様式へと移行される。第１の装填ユニットタイプは、線形タイプの装填ユニットであって良く、第２の装填ユニットタイプは、円形の装填ユニットであって良い。
【０００８】
一部の態様において、ハンドルは、伸長部材の中を通って延在する駆動ロッドを含む。伸長部材は、近位端と遠位端とを有する。ロッドの近位端が、作動シャフトの遠位端に結合されることで、作動シャフトの長手方向の移動が、駆動ロッドの長手方向の移動を生じさせる。
【０００９】
特定の態様において、ハンドルは、装填ユニットが伸長部材に結合されるのに応答して、第１の位置と、第１の位置に対して近位方向の第２の位置の間で並進可能な検知リンクを有する。検知リンクは、検知リンクが第１の位置にあるときの作動の第１の様式と、検知リンクが第２の位置にあるときの作動の第２の様式の間でハンドルを移行させるように構成される。発射ロック機構は、作動の第１の様式において作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックするように構成された第１のロック爪と、作動の第２の様式において作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックするように構成された第２のロック爪とを含むことができる。第１及び第２のロック爪は、作動シャフトに向かって付勢されて良い。検知リンクは、作動の第１の様式において第２のロック爪が第２のロックスロットに収容されるのを阻止するように構成されてよい。第２のロック爪は、検知リンクを摺動可能に収容する検知リンク通路を画定することができる。検知リンクは、検知リンク通路を画定する第２のロック爪の部分の下方面と係合することで、検知リンクが第１の位置にあるとき、第２のロック爪が作動シャフトに係合するのを阻止することができる。第１のロック爪は、第１のロック爪が作動シャフトに係合するように、検知リンクが第１の位置にあるとき検知リンクに対して近位方向に位置決めされて良い。
【００１０】
特定の態様において、第１のロック爪は、作動の第１の様式において作動シャフトの第１のロックスロットに収容可能であることで作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックする。検知リンクは、作動の第２の様式において第１のロック爪が第１のロックスロットに収容されるのを阻止するように構成されて良い。第１のロック爪は、検知リンクを摺動可能に収容する検知リンクチャネルを画定することができる。検知リンクは、検知リンクに係合する検知リンクチャネルを画定する第１のロック爪の部分の下方面と係合することで、検知リンクが第２の位置にあるとき、第１のロック爪が作動シャフトに係合するのを阻止することができる。検知リンクはその下方面にロック用の凹部を画定することができる。第２のロック爪は、検知リンクを摺動可能に収容する検知リンク通路を画定することができる。検知リンクのロック用凹部が、検知リンクが第２の位置にあるとき第２のロック爪の検知リンク通路内に位置決めされることで、第２のロック爪が作動シャフトに係合する。
【００１１】
複数の態様において、発射ロック機構は、第１のロック爪と第２のロック爪の間に位置決めされた発射ボタンを含む。発射ボタンは、作動の第１の様式において作動シャフトが第１の長手方向の位置にあるとき、第１のロック爪を移動させて作動シャフトとの係合状態から外すために押し下げることができ、また発射ボタンは、作動の第２の様式において作動シャフトが第２の長手方向の位置にあるとき、第２のロック爪を移動させて作動シャフトとの係合状態から外すために押し下げることが可能であって良い。発射ボタンは、長手方向軸に対して横向きの軸を画定することができ、この横軸に沿って押し下げ可能であって良い。
【００１２】
一部の態様において、第１のロック爪は、その遠位面から遠位方向に突出しその間にカムスロットを画定するカム取り付け用突起を含む。発射ボタンは、近位方向に突出し、発射ボタンが中立位置にあるとき、カムスロットの中に位置決めされる第１のカム突起を含むことができる。第１のカムは、作動の第１の様式において作動シャフトが第１の長手方向の位置にあるとき、発射ボタンが押し下げられた位置に移動される際、第１のロック爪のカム取り付け用突起の一方と係合することで、第１のロック爪を作動シャフトの第１のロックスロットから取り外すことができる。
【００１３】
特定の態様において、第２のロック爪は、その近位綿から近位方向に突出し、その間にカムスロットを画定するカム取り付け用突起を含む。発射ボタンは、近位方向に突出し、発射ボタンが中立位置にあるとき、カムスロットの中に位置決めされる第２のカム突起を含むことができる。発射ボタンの第２のカムは、作動の第２の様式において作動シャフトが第２の長手方向に位置あるとき、発射ボタンが押し下げられた位置に移動される際、第２のロック爪のカム取り付け用突起の一方と係合することで、第２のロック爪を作動シャフトの第２のロックスロットから取り外すことができる。
【００１４】
特定の態様において、ハンドルは、ハンドルがホーム位置にあり、作動シャフトが、第１及び第２の長手方向の位置に対して近位方向の完全に引っ込んだ位置にあるとき、作動シャフトに対して遠位方向に位置決めされるラックロックを含む。ラックロックは、作動シャフトと係合することで作動シャフトの完全に引っ込んだ位置から遠位方向の移動を阻止するように構成されてよい。ハンドルは、ラックロックを移動させて作動シャフトとの係合状態から外すために伸長部材の長手方向軸に対して平行な方向に可動なラックリリースを含むことができる。
【００１５】
本開示の別の態様において、外科用器具は、万能外科用ハンドルと、装填ユニットとを含む。万能外科用ハンドルは、可動ハンドルを有する本体と、本体から遠位方向に延出することで長手方向軸を画定する伸長部材と、作動シャフトと、発射ロック機構とを含む。作動シャフトは、軸方向に離間された第１及び第２のロックスロットを画定する。可動ハンドルは、作動可能に作動シャフトに対応付けられることで、作動シャフトの長手方向の移動を引き起こす。発射ロック機構は、ハンドルの作動の第１の様式において第１のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第１の長手方向の位置にロックし、ハンドルの作動の第２の様式において第２のロックスロットに収容されることで作動シャフトを第２の長手方向の位置にロックするロック爪を有する。装填ユニットが伸長部材に結合され、装填ユニットが伸長部材に結合されるのに応答して万能外科用ハンドルが作動の第１または第２の様式の一方になる。
【００１６】
複数の態様において、万能外科用ハンドルは、作動シャフトに対して遠位方向で長手方向軸を囲むように位置決めされたプランジャを含む。プランジャは、伸長部材の長手方向軸に沿って並進可能であって良い。装填ユニットが万能外科用ハンドルに結合される際、装填ユニットはプランジャに係合してプランジャを作動シャフトに向かって移動させることができる。万能外科用ハンドルは、作動シャフトが完全に引っ込んだ位置にあるとき、作動シャフトに対して遠位方向に位置決めされるラックロックを含むことができる。作動シャフトの完全に引っ込んだ位置は、作動シャフトの第１及び第２の長手方向の位置に対して近位方向である。ラックロックは、作動シャフトを完全に引っ込んだ位置にロックするように構成されて良い。装填プランジャは、装填ユニットがハンドルに結合される際、ラックリリースに係合することでラックロックを移動させて作動シャフトのロックを解除するように構成されて良い。
【００１７】
一部の態様において、装填ユニットが第１の装填ユニットタイプである場合、プランジャは、ホームプランジャ位置から第１のプランジャ位置まで移動される。第１のプランジャ位置において、プランジャは、ラックリリースと係合してラックロックを移動させて作動シャフトのロックを解除し、ハンドルは作動の第１の様式になる。装填ユニットが第２の装填ユニットタイプである場合、プランジャは、ホームプランジャ位置から、第１のプランジャ位置に対して近位方向であるように位置決めされた第２のプランジャ位置へと移動される。第２のプランジャ位置において、プランジャは、ラックリリースと係合してラックロックを移動させて作動シャフトのロックを解除し、検知リンクと係合して万能外科用ハンドルを作動の第２の様式に移行させる。第１の装填ユニットタイプは、線形装填ユニットであって良く、第２の装填ユニットタイプは円形装填ユニットであって良い。
【００１８】
本開示の別の態様において、万能外科用ハンドルは、筐体と、作動シャフトと、可動ハンドルと、前送り機構とを含む。作動シャフトは、筐体内に配置され、長手方向軸を画定する。作動シャフトは歯付きラックを有する。可動ハンドルは筐体上に支持され、作動ストロークを通して可動である。前送り機構は、第１及び第２のリンクを含む。第１のリンクの第１の端部は、筐体に対して固定され、第１のリンクの第２の端部は、駆動ピンによって第２のリンクの第１の端部に結合される。第２のリンクの第２の端部は駆動爪に結合される。可動ハンドルは、作動ストロークにおいて前送り機構と係合するように可動であるため、第１及び第２のリンクを整列されない位置から整列された位置へと移動させ、駆動爪を最も近位の位置から最も遠位の位置へと進める。駆動爪は、最も近位の位置から最も遠位の位置に移動する際、歯付きラックと係合するように位置決めされるため、作動シャフトを筐体の中で前に進める。駆動爪は、最初の作動ストロークにおいて歯付きラックの第１の歯と係合し、駆動爪は、可動ハンドルの２回目の作動ストロークにおいて歯付きラックの第２の歯と係合する。第１の歯は、最初の作動ストロークが完了するまで駆動爪が第２の歯と係合しないようにサイズが決められている。
【００１９】
複数の態様において、第１及び第２のリンクは、整列されない構成に向けて付勢される。前送り機構は、第１のリンクを筐体に対して固定するために第１のリンクの第１の端部を通って挿入されるリンクピンを含むことができる。前送り機構はまた、リンクピンを囲むように配置され、第１のリンクと係合されることで第１及び第２のリンクを整列されない構成に向けて付勢する付勢部材を含むことができる。可動ハンドルは、駆動ピンと係合する駆動部材を含むことができる。歯付きラックの各々の歯は、長手方向軸に沿った駆動爪の最も近位の位置と最も遠位の位置の間の距離と等しい特定の長さを有することができる。
【００２０】
一部の態様において、前送り機構は、第２のリンクの第２の端部を駆動爪に結合する爪ピンを含む。筐体は、長手方向軸に対して平行なスロットを画定することができる。爪ピンがこのスロット内に配置されることで、第２のリンクの第２の端部の移動を長手方向軸に対して平行な方向の移動に制限することができる。
【００２１】
特定の態様において、第１及び第２のリンクの幾何学形状が、可動ハンドルによって駆動ピンに加えられるハンドルの力を、駆動爪によって作動シャフトに加えられる駆動力へと変化させる。ハンドルの力は、１．０から６．０の範囲内の倍率で駆動力へと変えられて良い。各々の歯は、９ｍｍの長さを有して良い。可動ハンドルの各々の作動ストロークは、作動シャフトを９ｍｍ前進させることができる。
【００２２】
本開示の別の態様において、外科用器具は、筐体と、作動シャフトと、可動ハンドルと、前送り機構とを有する万能ハンドルを含む。作動シャフトは、筐体内に配置され、長手方向軸を画定する。作動シャフトは歯付きラックを有する。可動ハンドルは、作動ストロークを通して可動であるようにハンドル上に支持される。前送り機構は第１及び第２のリンクを含む。第１のリンクは筐体に対して固定され、第１のリンクの第２の端部は駆動ピンによって第２のリンクの第１の端部に結合される。第２のリンクの第２の端部は駆動爪に結合される。可動ハンドルは、作動ストロークにおいて前送り機構と係合するように可動であることで、第１及び第２のリンクを整列されない位置から整列された位置へと移動させる。駆動爪は、最も近位の位置から最も遠位の位置に移動する際、歯付きラックと係合するように位置決めされることで、駆動爪が筐体内で前に進められる際、作動シャフトを前に進める。駆動爪は、最も近位の位置から最も遠位の位置への駆動爪の最初の移動において歯付きラックの第１の歯と係合する。可動ハンドルの２回目の作動ストロークにおいて、駆動爪は、最も近位の位置から最も遠位の位置への駆動爪の２回目の移動において第１の歯に対して近位方向の歯付きラックの第２の歯と係合する。第１の歯は、駆動爪が最も遠位の位置に到達し、最初の作動ストロークが完了するまで駆動爪が第２の歯と係合しないようにサイズが決められている。装填ユニットはハンドルに対して選択的に結合される。
【００２３】
複数の態様において、装填ユニットは円形のステープル留め用の端部作動体を含む。あるいは装填ユニットは線形のステープル留め用の端部作動体を含む場合もある。
【００２４】
線形及び円形両方のタイプのステープラと一緒に使用するようにハンドルを適合させることが有利であり得る。そのようなハンドルによって、病院、医療施設または外科用フィールドキットの在庫品におけるアイテムの数が減少し、これにより外科処置のコスト及び在庫品のコストも削減することができる。加えてそのようなハンドルは、外科用フィールドキットのサイズも縮小することができる。
【００２５】
さらに、一致する限りにおいて、本明細書に記載される態様のいずれも、本明細書に記載される任意の他の態様または全ての他の態様と併せて使用されて良い。
【００２６】
本開示の種々の態様が、図面を参照して以下に記載されており、これらの図面はこの明細書に組み込まれその一部を構成している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１Ａは、線形装填ユニットに結合された、本開示による手動作動式の万能ハンドルの一実施形態の斜視図である。図１Ｂは、円形装填ユニットに結合された、本開示による手動作動式の万能ハンドルの一実施形態の斜視図である。
【図２】本体の一部が取り外された状態の図１Ａ及び図１Ｂの万能ハンドルの斜視図である。
【図３】図２の万能ハンドルの構成要素を示す分解組立斜視図である。
【図４】図３の作動シャフトの図である。
【図５】本体の一部が取り外された状態の、ホーム位置にある図２の万能ハンドルの側面図である。
【図６】図５の線６−６に沿って切り取られた断面図である。
【図７】図３の詳細の指示された領域の拡大図である。
【図８】図２の線８−８に沿って切り取られた側部断面図である。
【図９】線形装填ユニットが装着された場合の図８の万能ハンドルの部分的な側部断面である。
【図１０】本体の一部が取り外され、可動ハンドルが作動され、線形圧締め位置にある状態の図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１１】可動ハンドルが開放された状態の線形圧締め位置にある図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１２】円形発射ロック爪が取り外された状態の図１１の万能ハンドルの発射ロック組立体の下方斜視図である。
【図１３】発射ボタンが押し込まれた状態の図１２の発射ロック組立体の下方斜視図である。
【図１４】発射ボタンが押し込まれた状態の図１２の発射ロック組立体の側面図である。
【図１５】発射位置にある図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１６】発射位置にある図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１７】後退機構が近位方向に引っ張られた状態の発射位置における図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１８】円形装填ユニットが装着された場合の図８の万能ハンドルの側面図である。
【図１９】図１８の詳細の指示された領域の拡大された側部断面図である。
【図２０】可動ハンドルが作動された状態の図１８の万能ハンドルの側面図である。
【図２１】可動ハンドルが作動され、円形圧締め位置にある状態の図１８の万能ハンドルの側面図である。
【図２２】図２１の詳細の指示された領域の拡大された側部断面図である。
【図２３】発射ボタンが押し下げられた状態の図２１の万能ハンドルの側面図である。
【図２４】発射ボタンが押し下げられた状態の図２１の万能ハンドルの下方斜視図である。
【図２５】発射位置にある図２３の万能ハンドルの側面図である。
【図２６】後退機構が近位方向に引っ張られた状態の発射位置における図２５の万能ハンドルの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示の実施形態を、図面を参照して詳細に記載するが、この図面において同様の参照番号は、複数の図面の各々において同一のまたは対応する要素を示している。本明細書で使用される際、用語「臨床家」は、医師、看護婦または任意の他の医療供給者を指しており、サポートスタッフを含む場合もある。この記載を通して、用語「近位方向」は、臨床家に最も近いデバイスの一部またはデバイスの構成要素を指しており、用語「遠位方向」は、臨床家から最も遠いデバイスの一部またはデバイスの構成要素を指している。
【００２９】
本開示の態様によると、手動の万能ハンドル（ＭＵＨ）は、ＭＵＨに解放可能に結合された線形と円形両方のタイプの装填ユニットを検知し、これを作動させるように構成される。装填ユニットは、使い捨てまたは複数利用の装填ユニットであって良く、交換可能な針カートリッジを含むことができる。
【００３０】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、外科用器具１００は、ハンドル１０と、線形装填ユニット１１０（図１Ａ）または円形装填ユニット２１０（図１Ｂ）とを含む。以下で詳細に記載されるようにハンドル１０は、線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される作動の第１の様式と、円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合される作動の第２の様式において機能するように適合されたＭＵＨである。ハンドル１０は、併せて結合される２つの筐体ケース１２ａ、１２ｂから形成された本体１２を含む。筐体ケース１２ａ、１２ｂは、任意の既知の手段によって併せて結合されて良く、これには、これに限定するものではないがねじ込み作業、超音波溶接作業または接着剤による接着作業が含まれる。ハンドル１０は、本体１２から遠位方向に延出する伸長部材１３を含む。伸長部材１３は、長手方向軸を画定する。本体１２は、固定ハンドル１６と、可動ハンドル１８とを含む。各々の装填ユニット１１０、２１０は、伸長部材１３の遠位端に解放可能に結合され、そこで支持される。線形装填ユニット１１０は、線形のステープル留め用の端部作動体１１４を含み、円形装填ユニット１２０は、円形のステープル留め用の端部作動体２１４を含み、これらは各々、以下で詳細に記載するように、組織を圧締めし、その後組織をステープル留めする及び／または切開するように構成される。
【００３１】
ハンドル１０は、装填ユニット１１０、２１０の遠位端を伸長部材１３に対して連接する連接制御組立体８２を含むことができる。加えてハンドル１０は、伸長部材１３を本体１２に対する回転させる回転制御組立体８４を含むこともできる。そのような連接制御組立体及び回転制御組立体は、所有者が共通する米国特許第５，８６５，３６１号及び第７，９６７，１７８号に開示されており、これらの特許の各々の内容はこれにより、その全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【００３２】
加えて図２及び図３を参照すると、ハンドル１０は、以下に詳細に記載するように伸長部材１３内で長手方向に並進させることで、装填ユニット１１０、２１０の端部作動体１１４、２１４を作動させて組織を圧締めし、組織を貫通するように針（図示せず）を発射する駆動ロッド１４を含む。駆動ロッド１４は、これも以下で詳細に記載されるように完全に引っ込められた、すなわちホーム位置から圧締め位置まで前に進められ、その後発射位置まで進められる。駆動ロッド１４はまた、端部作動体を作動させて、端部作動体の中を通してナイフ（図示せず）を前に進める場合もあり、このナイフは、針を発射する際、または発射した後、端部作動体の中で圧締めした組織を切断する。
【００３３】
ハンドル１０は、作動シャフト２０、ラックロック機構３０、装填ユニット検知機構４０、前送り機構５０、発射ロック組立体６０及び後退機構７０を含む。作動シャフト２０は、本体１２の中で直線状に並進するように支持され、駆動ロッド１４に結合されることにより、作動シャフト２０の長手方向の並進が長手方向に沿った駆動ロッド１４の長手方向の並進を引き起こす。
【００３４】
また図４を参照すると、作動シャフト２０は、駆動ロッド凹部２２を画定する遠位端２１を含む。遠位のロッド凹部２２は、駆動ロッド１４の近位端１４ａ（図３）を収容することで作動シャフト２０を駆動ロッド１４に結合する。作動シャフト２０の下方面２３は、線形発射ロックスロット２４、円形発射ロックスロット２５、及び歯２７を有する歯付きラック２６を画定する。線形発射ロックスロット２４は、歯付きラック２６の遠位方向に位置決めされ、円形発射ロックスロット２５は歯付きラック２６の長さに沿って形成される。円形発射ロックスロット２５は、線形発射ロックスロット２４の近位方向に位置決めされる。円形発射ロックスロット２５は、以下でより詳細に考察されるように歯付きラック２６に対して遠位方向に位置決めされ得るように企図されている。作動シャフト２０は、その側面のピンホール２８、及びその近位端に隣接する後退スロット２９を画定する。
【００３５】
ラックロック機構３０（図３）は、装填ユニット１１０、２１０（図１Ａ及び図１Ｂ）が伸長部材１３を介してハンドル１０に結合されていないとき、作動シャフト２０が長手方向に前進するのを阻止する。ラックロック機構３０は、装填プランジャ３２、ラック解放機構３４及びラックロック３７を含む。装填プランジャ３２が駆動ロッド１４を摺動可能に収容する通路３３を画定することで、装填プランジャ３２は、伸長部材１３の長手方向軸に沿って駆動ロッド１４を取り囲むように配置される。ラック解放機構３４は、ラック解放付勢部材３６によって近位方向に付勢され、装填プランジャ３２の近位面３２ａに係合して装填プランジャ３２を遠位方向に推し進める。ラック解放機構３４は、ラックロック３７に向かって近位方向に延出する解放フィンガ３５を含む。ラックロック３７は、ラックロック３７が長手方向軸に対しては長手方向に固定されるが、長手方向軸を横切る軸に沿っては可動であるように、筐体ケース１２ａと１２ｂの間に画定される垂直方向のスロット３７ａの中に摺動可能に配置される。
【００３６】
ラックロック３７は、ラック解放部材３４の解放フィンガ３５を摺動可能に収容するように構成された解放スロット３８を画定する。ラックロック３７は、垂直方向のスロット３７ａの中で本体１２によって支持されるラックロック付勢部材３９によって下方に推し進められる。解放スロット３８の上方面は角度が付けられてよく、解放フィンガ３５は、解放フィンガ３５が解放スロット３８の中を通って近位方向に並進するように角度付きの面を含むことができ、解放フィンガ３５のこの角度付きの面が、解放スロット３８の角度付きの上方面に係合することで、ラックロック３７をラックロック付勢部材３９（図８）に対向するように垂直方向のスロット３７ａ内で上向きに移動させる。
【００３７】
また図３、図５及び図６を参照すると、装填ユニット検知機構４０は、円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合されたことを検知し、次いで前送り機構５０を作動の第２の様式へと変える。装填ユニット検知機構４０は、第１の位置（図５）と第２の位置（図１９）の間で本体１２内に摺動可能に支持される検知リンク４２を含む。検知リンク４２は、長手方向軸に平行な軸に沿って摺動可能であり、近位端及び遠位端４２ａ、４２ｂを含む。検知リンク４２の近位端４２ａは、面取りされた面４３を含むことができる。検知リンク４２は、近位端４２ａと遠位端４２ｂの間でその下方面内に円形ロック用凹部４４を画定する。検知リンク４２はさらに、検知リンク４２の遠位方向の並進を制限するために筐体の一部１２ａと係合する保持タブ４５（図６）を含む。装填ユニット検知機構４０は、保持タブ４５に係合することで検知リンク４２を第１の位置に向かって遠位方向に推し進める検知リンク付勢部材４６を含む。
【００３８】
円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合される際、検知リンク４２の遠位端４２ｂに装填プランジャ３２が係合して、検知リンク４２を第２の位置（図１９）に向かって近位方向に並進させる。検知リンク４２がハンドル１０内を近位方向に並進する際、以下で詳細に記載されるように検知リンク４２の近位端４２ａが発射ロック機構６０に係合して、前送り機構５０を作動の第２の様式へと変える。
【００３９】
再び図２及び図３を参照すると、前送り機構５０は、以下で詳細に記載されるように可動ハンドル１８の作動、すなわち固定ハンドル１６から離れた最初の、すなわち圧縮されない位置から固定ハンドル１６の方に向かう可動ハンドル１８の移動に応答して作動シャフト２０の進行を生じさせ、組織を圧締めし、組織を貫通するように針を発射する。前送り機構５０は、一対の第１のリンク５２、一対の第２のリンク５４、駆動ピン５６及び駆動爪５８を含む。第１のリンク５２は、第１のリンクピン５３を囲むように回転可能に支持された第１の端部５２ａを含む。第１のリンクピン５３は本体１２に対して固定され、本体１２によって支持される。前送り機構５０は、第１のリンクピン５３を覆うように配置された第１のリンク付勢部材５１を含むことができる。第１のリンク付勢部材５１は、第１のリンク５２に係合する第１の端部と、本体１２に係合する第２の端部（図１６）とを有することで、可動ハンドル１８を圧縮されない位置（すなわち固定ハンドル１６から離れた位置）に向かって推し進めるねじりばねの形態であって良い。第１のリンク５２は第２の端部５２ｂを含み、第２のリンク５４は第１の端部５４ａを含み、これらの端部は、駆動ピン５６を囲むように回転可能に併せて結合される。第２のリンク５４は、その中を通るように回転可能に支持された爪ピン５７を有する第２の端部５４ｂを含む。爪ピン５７は、駆動爪５８を回転可能に支持する。前送り機構５０は、爪ピン５７を囲むように配置された駆動爪付勢部材５９を含むことで、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａを作動シャフト２０の歯付きラック２６と係合状態になるように推し進めることができる。爪ピン５７は本体１２によって画定されたスロットの中に支持されるため、最も近位方向の位置と最も遠位方向の位置の間で駆動ロッド１４の長手方向軸に対して平行に摺動することができる。可動ハンドル１８は、以下で詳細に記載するように駆動ピン５６のすぐ下に支持され駆動ピンと係合することで、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａを作動シャフト２０の歯付きラック２６の中へと進めて作動シャフト２０を前に進める、近位方向に延出するフック付きの駆動部材１９を含む。
【００４０】
また図７を参照すると、発射ロック機構６０は、ユーザが介入せずに前送り機構５０が作動シャフト２０を圧締め位置から発射位置へと進めるのを阻止する。発射ロック機構６０は、線形発射ロック爪６２、円形発射ロック爪６４及び発射ボタン６６を含む。端部作動体（例えば端部作動体１１４、２１４（図１Ａ及び図１Ｂ））が装填ユニットに装着され圧締め位置まで移動される際、線形発射ロック爪６２または円形発射ロック爪６４のそれぞれの一方が作動シャフト２０に係合する。これにより、以下で詳細に考察するように不注意により針を発射する及び／または組織を切開するのを阻止する。作動の第１の様式において（例えば線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される場合）線形発射ロック爪６２が作動シャフト２０に係合し、作動の第２の様式において（例えば円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合される場合）、円形発射ロック爪６４が作動シャフト２０に係合することで、ロック爪６２、６４が手動で解放されるまで作動シャフトが圧締め位置を超えて前進するのを阻止する。
【００４１】
線形発射ロック爪６２は、本体１２の中に支持され、作動シャフト２０に係合する上方面１２２を含む。線形発射ロック爪６２の上方面１２２は、本体１２内に支持される爪付勢部材６３によって作動シャフト２０と係合するように推し進められて良い。線形発射ロック爪６２の上方面１２２に角度が付けられることで、上方面１２２が作動シャフト２０の歯付きラック２６と係合し、作動シャフト２０を前進させる際、歯２７の先細になった面が上方面１２２の角度と噛み合うことで上方面１２２に沿って摺動し、線形発射ロック爪６２を作動シャフト２０から離れるように、すなわち爪付勢部材６３に対向するように推し進める。作動シャフト２０を前に進められる際、以下で詳細に記載するように上方面１２２が各々の歯２７の垂直方向の面と係合することで作動シャフト２０が１つの歯２７を超える距離を後退するのを阻止する。
【００４２】
線形発射ロック爪６２は、その遠位面１２６から延出するカム取り付け用突起１２７を含む。カム取り付け用突起１２７は、それらの間にカムスロット１２９を画定する。カム取り付け用突起１２７の各々は、その上方面内にノッチ１２８を画定する。発射ボタン６６が、本体１２内に形成された開口６６ａ（図１）を通るように摺動可能に配置され、発射ボタン６６の中間地点から近位方向に突出するカム１６４を含む。発射ボタン６６が中立または押し込まれない位置にあるとき、カム１６４はカムスロット１２９内に位置決めされる。発射ボタン６６が、作動の第１の様式（例えば線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される場合）において押し込まれる際、カム１６４は、カム取り付け用突起１２７の一方と係合して、線形発射ロック爪６２を爪付勢部材６３に対向するように下方に移動させ、作動シャフト２０から離れるようにする。こういったことが起こった場合、線形発射ロック爪６２の上方面１２２は、作動シャフト２０の線形発射ロックスロット２４より下に位置決めされ、それとの係合状態から外れて作動シャフト２０の遠位方向の進行を容易にする。ハンドル１０の作動の第１の様式において発射ボタン６６が押し込まれる場合、作動シャフト２０は線形発射ロック爪６２の上を前進する際、線形発射ロック爪６２の上方面１２２が作動シャフト２０の一部と係合することができるように企図されている。
【００４３】
線形発射ロック爪６２は、検知リンク４２を摺動可能に収容するようにサイズが決められた検知リンクチャネル１２４を画定する。上記で考察し、以下でさらに詳細に記載するように、検知リンク４２が移動することでハンドル１０を作動の第１の様式と第２の様式の間で移行させる。円形装填ユニット２１０を伸長部材１３に結合するのに応答して、検知リンク４２が検知リンクチャネル１２４内を摺動すると、検知リンク４２の近位端４２ａが、検知リンクチャネル１２４の下方面１２５と係合して、線形発射ロック爪６２を爪付勢部材６３に対向するように下方に移動させ、図２５に示されるように作動シャフト２０との係合状態から外れるようにする。検知リンクチャネル１２４の下方面１２５は、検知リンク４２の面取りされた面４３（図３）と係合するように角度が付けられて良い。作動の第２の様式の間、線形発射ロック爪６２の上方面１２２は、作動シャフト２０の下に留まり、作動シャフト２０との係合状態から外れた状態のままであって良い。
【００４４】
円形発射ロック爪６４は、上方面１４２を含み、検知リンク通路１４４を画定する。上方面１４２は、爪付勢部材６５によって作動シャフト２０に向かって上向きに推し進められる。検知リンク通路１４４は、その間に検知リンク４２を摺動可能に収容する。図８に示されるように、作動の第１の様式において（例えば線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される場合）、検知リンク４２は、検知リンク通路１４４の下方面１４５に係合して、ロック爪６４の上方面１４２が作動シャフト２０に係合しこれをロックするのを阻止する。作動の第１の様式において、作動シャフト２０が円形ロック爪６４の上を前進する際、上方面１４２が作動シャフト２０の一部と係合することができるように企図されている。
【００４５】
作動の第２の様式において（例えば円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合される場合）、検知リンク４２の円形ロック用凹部４４を画定する検知リンク４２の一部が、円形発射ロック爪６４の検知リンク通路１４４内に位置決めされることで、爪付勢部材６５が円形発射ロック爪６４の上方面１４２を作動シャフト２０と係合するように推し進める。作動シャフト２０がホーム位置から発射位置に向かって前に進められると、歯２７の先細になった面が、上方面１４２に沿って摺動し、円形発射ロック爪６４を作動シャフト２０から離れるように、すなわち爪付勢部材６５に対向するように推し進める。作動シャフト２０が前に進められる際、上方面１４２は、各々の歯２７の垂直方向の面と係合することで、円形発射ロック爪６４が円形発射ロックスロット２５と係合するまで作動シャフト２０が歯２７の長さを超える距離を後退するのを阻止する。
【００４６】
円形発射ロック爪６４は、その近位面１４６から延出するカム取り付け用突起１４７を含む。カム取り付け用突起１４７は、それらの間にカムスロット１４９（図２９）を画定する。カム取り付け用突起１４７の各々は、その上方面内にノッチ１４８（図２９）を画定する。発射ボタン６６は、発射ボタン６６の中間地点から遠位方向に突出するカム１６６を含む。発射ボタン６６が中立または押し込まれない位置にあるとき、カム１６６はカムスロット１４９の中に位置決めされる。発射ボタン６６が、ハンドル１０の作動の第２の様式（例えば円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合される場合）において押し込まれる際、カム１６６は、カム取り付け用突起１４７の一方と係合して、円形発射ロック爪６４を爪付勢部材６５に対向するように下方に移動させ、作動シャフト２０から離れるようにすることで、円形発射ロック爪６４の上方面１４２が、作動シャフト２０の円形発射ロックスロット２５より下に位置決めされ、それとの係合状態から外れて作動シャフト２０が発射位置に向かって進むことを可能にする。作動シャフト２０が円形圧締め位置から発射位置に向かって進められると、歯２７の先細になった面が、円形発射ロック爪６４の上方面１４２に沿って摺動し、円形発射ロック爪６４を作動シャフト２０から離れるように、すなわち爪付勢部材６５に対向するように推し進めることができる。作動シャフト２０が前に進められる際、上方面１４２が各々の歯２７の垂直方向の面と係合することで、作動シャフト２０が歯２７の長さを超える距離を後退するのを阻止することができる。
【００４７】
再び図１〜図３を参照すると、後退機構７０は、結合ロッド７６によって作動シャフト２０の近位端に接続された後退ノブ７１を含む。結合ロッド７６は、後退ノブ７１を収容するための左右の係合部分（７６ａ、７６ｂ）と、作動シャフト２０の近位端に隣接して形成された後退スロット２９の中を並進するように寸法が決められそのように構成された中央部分７６ｃとを含む。後退機構７０は、作動シャフト２０の側面に形成された摺動ピンホール２８に挿入された摺動ピン７２ｂによって作動シャフト２０に設置された解放プレート７２を含む。解放プレート７２の近位端は、結合ロッド７６の中央部分７６ｃを収容するための横方向のスロット７２ｃを画定する。解放プレート７２は、後退ノブ７１の操作に応答して、作動シャフト２０に対して移動するように設置される。より具体的には、摺動ピン７２ｂは、解放プレート７２に形成された角度付きのカムスロット７２ａに収容される。後退ノブ７１の近位方向の移動は、結合ロッド７６の近位方向の移動を生じさせ、これにより解放プレート７２の近位方向の移動も生じさせる。解放プレート７２が近位方向に移動する際、図１７に示されるように、摺動ピン７２ｂが解放プレート７２を作動シャフト２０に対して且つ歯付きラック２６に対して下方に解放することができるため、解放プレート７２の底部が歯付きラック２６より下に延出して駆動爪５８のフィンガ５８ａ、線形発射ロック爪６１及び円形発射ロック爪６５を歯付きラック２６との係合から外す。本体１２は、後退ノブ７１が近位方向に引っ張られて作動シャフト２０を後退させ、これにより制御ロッド１４も後退させる際、結合ロッド７６の長手方向の並進に適応するために細長いスロット７９（図１Ａ及び図１Ｂ）を画定する。
【００４８】
結合ロッド７６は、一端においてコネクタ７３を介して結合ロッド７６に固定され、他端では作動シャフト２０の一部に固定された後退付勢部材７４によって作動シャフト２０に対して遠位方向に付勢される。同様の後退デバイスは、所有者が共通する米国特許第６，３３０，９６５号及び米国特許第７，９６７，１７８号に開示されており、その各々はその全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【００４９】
図５〜図１７は、作動の第１の様式においてにおけるハンドル１０の動作を例示している。図５〜図８は、完全に引っ込んだ位置にある作動シャフト２０を例示している。ラック解放部材３４が、ラック解放付勢部材３６によって遠位方向に推し進められて、装填プランジャ３２と係合し、装填プランジャ３２を遠位方向に移動させる。ラックロック３７が、ラックロック付勢部材３９によってスロット３７ａ内をロック位置まで下方に推し進められることで、ラックロック３７を作動シャフト２０の遠位端面２１と係合させて、作動シャフト２０がホーム位置から長手方向に前進するのを阻止する。加えて、検知リンク付勢部材４６が検知リンク４２の保持アーム４５（図６）と係合して、検知リンク４２を遠位方向に推し進める。保持アーム４５が筐体の一部１２ａの一部分に当接して検知リンク４２の遠位方向の移動を制限することで、検知リンク４２の遠位端４２ｂは装填プランジャ３２に近接して位置決めされ、検知リンク４２の近位端４２ａは、線形発射ロック爪６２の検知リンクチャネル１２４（図７）に対して遠位方向に、かつその外側に位置決めされる。線形発射ロック爪６２の上方面１２２が、作動シャフト２０の線形圧締めロックスロット２４に対して遠位方向の位置において、爪付勢部材６３によって上向きに作動シャフト２０と係合するように推し進められる。
【００５０】
図９を参照すると、線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される場合、線形装填ユニット１１０は、ラック解放部材３４をラック解放付勢部材３６に対向するように近位方向に移動させる。ラック解放部材３４が近位方向に移動する際、ラック解放部材３４の解放フィンガ３５がラックロック３７の中を通るように形成された解放スロット３８の中を摺動して、矢印Ｒによって示されるようにラックロック３７をラックロック付勢部材３９に対向するように上向きに移動させる。ラックロック３７が上向きに移動される際、ラックロック３７は、作動シャフト２０の遠位端面２１との係合状態から外れるように移動して作動シャフト２０がホーム位置から前に進むのを促進する。線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合される際、装填プランジャ３２は、検知リンク４２の遠位端４２ｂに係合するための特定の位置に移動されないことを理解されたい。
【００５１】
次に図１０を参照すると、線形装填ユニット１１０がハンドル１０に結合されるのに伴って、可動ハンドル１８が、矢印Ｃによって示されるように、圧縮されない、すなわち最初の位置から固定ハンドル１６に向かって作動される、すなわち圧縮される。可動ハンドル１８が作動されると、可動ハンドル１８の駆動フィンガ１９が駆動ピン５６に係合して、一対のリンク５２、５４をまっすぐにし、駆動爪５８を作動シャフト２０の歯２７の中へと進め、矢印Ａ（図１０）によって示されるように作動シャフト２０を前に進める。作動シャフト２０は最初前に進められて端部作動体１１４を圧締め位置まで移動させることで、線形発射ロック爪６２が線形発射ロックスロット２４内に収容される。示されるように、可動ハンドル１８が作動される際、駆動フィンガ１９が駆動ピン５６と係合して駆動ピン５６を上向きに移動させることで、駆動爪５８が第２のリンク５４によって遠位方向に移動される。
【００５２】
線形発射ロック爪６２の上方面１２２が、作動シャフト２０の下方面２３内に形成された線形発射ロックスロット２４内に収容されるまで、作動シャフト２０は前に進められる。上方面１２２が線形発射ロックスロット２４内に収容される際、装填ユニット１１０の端部作動体１１４は、その中で組織を圧締めした状態の圧締め構成（図示せず）にある。線形発射ロック爪６２の上方面１２２が線形発射ロックスロット２４内に収容される際、線形発射ロック爪６２が、作動シャフト２０の圧締め位置を超える長手方向の並進（例えば前進または後退）を阻止することで、外科用器具１００の不注意による作動を防ぐ。
【００５３】
図１１を参照すると、上方面１２２が線形発射ロックスロット２４に収容されるのに伴って、可動ハンドル１８を、矢印Ｕによって示されるように固定ハンドル１６から離すように最初のまたは全く圧縮されていない位置に向かって後退させる。第１のリンク５２に係合する第１のリンク付勢部材５１が駆動ピン５６を可動アーム１８の駆動フィンガ１９に対向するように移動させることによって、可動ハンドル１８を固定ハンドル１６から離れるように移動させることができることを理解されたい。可動ハンドル１８が全く圧縮されていない位置に達したとき、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａは、第１の歯２７ａの近位面に係合する。目下開示されるハンドルは、端部作動体の圧締め及び発射動作を行うのに可動ハンドル１８を複数回作動させるように構成されているが、ハンドル１０が、可動ハンドル１８の１回の作動によって圧締め及び発射動作を行うように構成され得ることも想像される。
【００５４】
また図１２〜図１４を参照すると、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａが、作動シャフト２０の歯付きラック２６の第１の歯２７ａの近位面と係合するのに伴って、発射ボタン６６が押し下げられて、矢印Ｐ（図１３）によって示されるように発射ボタン６６を静止または中立位置（図１２）から押し下げられた位置へと移動させる。発射ボタン６６が押し下げられると、発射ボタン６６のカム１６４が、線形発射ロック爪６２のカム取り付け用突起１２７の一方と係合して、矢印Ｄ（図１３及び図１４）に示されるように線形発射ロック爪６２を作動シャフト２０から離れるように下方に移動させることで、線形発射ロック爪６２の上方面１２２を線形発射ロックスロット２４から取り外す。発射ボタン６６が押し下げられる際、カム１６４は、カム取り付け用突起１２７のノッチ１２８内に収容されて発射ロック爪６２を爪付勢部材６３に対向するように下方位置に保持することで、線形発射ロック爪６２の上方面１２２が、作動シャフト２０の下方面２３との係合状態から外される。発射ボタン４９は、矢印Ｐによって表される方向に、または矢印Ｐによって表される方向と反対の方向にも押し込むことができるため、ハンドル１０の右手による操作も左手による操作も可能であることを理解されたい。
【００５５】
図１５を参照すると、線形発射ロック爪６２の上方面１２２が線形発射ロックスロット２４から外れるのに伴って、可動ハンドル１８が、固定ハンドル１６に向かって移動されて、駆動爪５８によって作動シャフト２０を長さＬだけ前に進める。歯付きラック２６の歯２７は、全く圧縮されていない位置（図１１）から完全に圧縮された位置（図１３）までの可動ハンドル１８の各々の作動が、作動シャフト２０を長さＬに等しい長手方向の距離だけ前に進めるようにサイズが決められており、この長さＬは、各々の歯２７の長手方向の長さに等しい。
【００５６】
各々の歯２７の長手方向の長さＬは、作動シャフト２０が可動ハンドル１８の各々のサイクルまたは作動によって前に進められる長手方向の距離に等しいことを理解されたい。そのような構成は、ハンドル１０の中途半端な発射動作を阻止するようにハンドル１０を構成している。具体的には、可動ハンドル１８が完全に圧縮された位置に達する前に解放された場合、その後に続く圧縮されていない位置から固定ハンドルに向かう可動ハンドル１８の作動が、可動ハンドル１８の前のサイクルを完了する（すなわち可動ハンドル１８は、駆動フィンガ５８ａが歯付きラック２６の次の歯２７に係合する前に完全に圧縮された位置に達する必要がある）。これによりハンドル１０が、次の留め具またはカートリッジまで進む前に留め具またはカートリッジ（図示せず）を中途半端に発射するのを阻止する。例えば図１５に示されるように、駆動フィンガ５８ａが、歯２７ａの近位の垂直面と係合して作動シャフト２７を前に進めることで、可動ハンドル１８の作動中に、可動ハンドル１８が、可動ハンドル１８の次の作動において完全に圧縮された位置に達する前に解放された場合、可動ハンドル１８が完全に圧縮された位置に達するまで駆動フィンガ５８ａが歯２７ａの近位の垂直面と再度係合する。可動ハンドル１８が可動ハンドル１８の次の作動において完全に圧縮された位置に達した後、駆動フィンガ５８ａは、歯の近位の垂直面２７ｂと係合する（図１６）。
【００５７】
可動ハンドル１８は、線形装填ユニット１１０のカートリッジ１１０の全ての針または留め具（図示せず）が発射される、または組織の所望される範囲がステープルで留められるまで作動される。
【００５８】
図１７を参照すると、全ての針が発射される、または組織の所望される範囲がステープルで留められたとき、後退ノブ７１（図１）が引っ張られて、作動シャフト２０を完全に引っ込んだ位置に引っ込める。後退ノブ７１が近位方向に引っ張られると（矢印Ｊによって示されるように）、結合シャフト７６が、作動シャフト２０の近位端に形成された後退スロット２９（図１）の中で近位方向に移動される。結合シャフト７６が近位方向に移動されると、結合シャフト７６が解放プレート７２と係合して、解放プレート７４を摺動ピン７２ｂ及び作動シャフト２０に対して近位方向に移動させることで、ピン７２ｂが解放プレート７２の解放スロット７２ａ内を移動して（矢印Ｍによって示されるように）、解放プレート７２を下方に（矢印Ｎによって示されるように）推し進める。解放プレート７２が下方に移動される際、解放プレート７２は、作動シャフト２０の歯２７より下に移動し、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａ及び線形発射ロック爪６２の上方面１２２と係合して、駆動爪５８及び線形発射ロック爪６２を推し進めて作動シャフト２０の下方面２３との係合状態から外れるようにすることで作動シャフト２０の後退を促進させる。解放プレート７２はまた、解放プレート７２が作動シャフト２０の下方面２３より下に移動される際、円形ロック爪６４の上方面１４２と係合することもできる。
【００５９】
作動シャフト２０が完全に引っ込められ、装填ユニット１１０、２１０が取り外される際、ラックロック３７が、ラックロック付勢部材３９によって下方に推し進められて作動シャフト２０の遠位端面２１と係合して、作動シャフト２０を完全に引っ込んだ位置にロックする。より具体的には、装填ユニット１１０、２１０をハンドル１０の伸長部材１３から取り外す際、付勢部材３６がラック解放部材３４を遠位方向に推し進めて、解放フィンガ３５をラックロック３７の解放スロット３８から移動させる。解放フィンガ３５が解放スロット３８から引き出される際、付勢部材３９がラックロック３７を作動シャフト２０の遠位方向の位置まで下方に推し進める。作動シャフト２０が完全に引っ込んだ位置にあるとき、発射後の針カートリッジ１１０ａ（図１）を、装填ユニット１１０、２１０内で新たな、使われていない、発射前の針カートリッジと取り替えることができる、または装填ユニット１１０、２１０全体が新たな、使われていない、発射前の装填ユニット１１０、２１０と取り替えられる場合もある、または別の患者に対して再利用するためにハンドル１０が滅菌される場合もある。あるいはハンドル１０は使い捨ての場合もある。
【００６０】
図１８〜図２６は、ハンドル１０の作動の第２の様式を図示している。作動の第１の様式に対して上記に詳細に記載したように、最初ハンドル１０は、作動シャフト２０が完全に引っ込んだ位置にある状態のホーム位置にある（図８）。
【００６１】
図１８〜図１９を参照すると、第１の距離とは異なる第２の距離だけ装填プランジャ３２を近位方向に（矢印Ｉによって示されるように）移動させるように構成された円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合された場合、装填プランジャ３２が近位方向に移動されて、ラック解放部材３４をラック解放付勢部材３６に対向するように近位方向に移動させる。ラック解放部材３４が近位方向に移動すると、ラック解放部材３４の解放フィンガ３５がラックロック３７を通るように形成された解放スロット３８の中を摺動して、ラックロック３７をラックロック付勢部材３９の推進作用に対向するように上向きに移動させる。ラックロック３７が上向きに移動する際、ラックロック３７は、作動シャフト２０の遠位端面２１との係合状態から外れるように移動する。
【００６２】
ハンドル１０に円形装填ユニット２１０を結合するのに応答して装填プランジャ３２が作動の第２の様式において近位方向に移動されると、装填プランジャ３２が検知リンク４２の遠位端４２ｂと係合して、検知リンク４２を第１の位置から第２の位置へと近位方向に移動させる。検知リンク４２の第２の位置において、検知リンク４２内に形成された円形ロック用凹部４４が、円形発射ロック爪６４内に画定された検知リンク通路１４４内に位置決めされる（図１９）。
【００６３】
加えて、検知リンク４２の近位端４２ａが、線形発射ロック爪６２内に画定された検知リンクチャネル１２４の中を通過して、線形発射ロック爪６２を爪付勢部材６３の推進作用に対向するように下方に移動させる。検知リンク４２が検知リンクチャネル１２４の中を通過する際、検知リンク４２の近位端４２ａが検知リンクチャネル１２４の下方面１２５と係合し得、線形発射ロック爪６２を爪付勢部材６３の推進作用に対向するように下方に移動させることで、線形発射ロック爪６２の上方面１２２が、作動シャフト２０の下方面２３との係合状態から外れるように企図されている。検知リンク４２を遠位方向に移動させることでロック用凹部４４が線形発射ロック爪６２の検知リンク通路１２４内に位置決めされる際、線形発射ロック爪６２の上方面１２２が、作動シャフト２０の線形発射ロックスロット２４（図２０）に係合して作動シャフト２０を線形圧締め位置にロックするのを阻止する。検知リンク４２が検知リンクチャネル１２４内に位置決めされた場合、歯付きラック２６の歯２７は、上方面１２２を超えて摺動することができることを理解されたい。
【００６４】
次に図２０を参照すると、円形装填ユニット２１０がハンドル１０に結合されたのに伴って、可動ハンドル１８が作動されることで、可動ハンドル１８の駆動フィンガ１９が駆動ピン５６に係合して、一対のリンク５２、５４をまっすぐにし、駆動爪５８を作動シャフト２０の歯２７の中に進めて作動シャフト２０を前に進める。可動ハンドル１８が作動されると、駆動フィンガ５８ａがそれに続いて順を追って歯２７に係合するように、可動ハンドル１８の各々の作動に伴って駆動爪５８が作動シャフト２０を１つの歯２７の長さＬに等しい長さＬだけ前に進める。例えば、可動ハンドル１８の第１の作動において、駆動フィンガ５８ａは、第１の歯２７ａに対して遠位方向の作動シャフト２０の垂直面に係合し、可動ハンドル１８の第２の作動において、駆動フィンガ５８ａは、第１の歯２７ａの近位の垂直面に係合する。作動シャフト２０が前に進められると、円形発射ロック爪６４の上方面１４２及び線形発射ロック爪６５の上方面１２２が、歯２７の先細になった面に係合し得ることで、作動シャフト２０が前に進むことが許され、歯２７の近位の垂直面に係合し得、作動シャフト２０が、１つの歯２７の長さＬを超える距離を後退するのを阻止する（すなわち上方面１２２、１４２の一方が１つの歯２７の近位の垂直面に係合して作動シャフト２０の後退を阻止する）ことを理解されたい。
【００６５】
図２１及び図２２を参照すると、円形発射ロック爪５４の上方面１４２が、作動シャフト２０の歯付きラック２６に沿って画定された円形発射ロックスロット２５に収容される（すなわち作動シャフト２０が円形圧締め位置になる）まで、可動ハンドル１８が作動される。円形発射ロック爪６４の上方面１４２が円形発射ロックスロット２５に収容されて、外科用器具１００の不注意による発射を阻止する、すなわち作動シャフト２０が円形圧締め位置にあり、長手方向に進行または後退するのが阻止される。円形発射ロック爪５４の上方面１４２は、円形発射ロック爪５４が線形発射ロックスロット２４内に収容されないようにサイズが決められることを理解されたい。
【００６６】
図２３及び図２４を参照すると、円形発射ロック爪５４の上方面１４２が円形発射ロックスロット２５に収容されるのに伴って、発射ボタン６６が押し下げられて、矢印Ｐに示されるように発射ボタン６６を静止または中立位置から押し下げられた位置へと移動させる。発射ボタン６６が押し下げられると、発射ボタンのカム１６６が、円形発射ロック爪６４のカム取り付け用突起１４７の一方に係合して、円形発射ロック爪６４を作動シャフト２０から離れるように下方に移動させることで、円形発射ロック爪６４の上方面１４２を円形発射ロックスロット２５から取り外す。発射ボタン６６が押し下げられた位置から解放される際、カム１６６は、カム取り付け用突起１４７の上方面内に画定されたノッチ１４８の中に捕らえられてもよく、発射ボタン６６を押し下げられた位置に保持する。発射ボタン６６は、矢印Ｐによって表される方向に、または矢印Ｐによって表される方向と反対の方向にも押し込むことができるため、ハンドル１０の右手による操作も左手による操作も可能であることを理解されたい。
【００６７】
図２５を参照すると、円形発射ロック爪６４の上方面１４２が円形発射ロックスロット２５から取り外されるのに伴って、ハンドル１０が作動されて、作動シャフトを円形圧締め位置を超えるように前に進めて円形装填ユニット２１０を作動させる。駆動爪５８が、歯付きラック２６に係合して作動シャフト２０を前に進める。第１及び第２のリンク５２、５４の幾何学形状は、駆動ピン５６によって加えられるハンドルの力を力増倍器によって作動シャフト２０の歯付きラック２６に加えられる駆動力に増倍する。ハンドル力は、駆動フィンガ１９によって駆動ピン５６によって加えられる力であって、駆動力は、駆動フィンガ５８ａによって歯付きラック２６に加えられる力である。力増倍器は、約１から約６の範囲内（例えば４）であってよい。例えばハンドル力は、１５０ポンドであってよく、第１及び第２のリンク５２、５４の幾何学形状によって決まる４の力増倍器によって６００ポンドの駆動力まで増倍することができる。
【００６８】
作動の第２の様式において、可動ハンドル１８を１回引っ張るだけで、針カートリッジから全ての針を同時に発射することを理解されたい。
【００６９】
加えて、作動の第１の様式と同様に、ハンドル１０またはカートリッジ２１４（図１）の中途半端な発射を防止するために可動ハンドル１８の完全な作動が、作動シャフト２０を各々の歯２７の長さに等しい長さＬだけ前に進めるように、歯付きラック２６の歯２７はサイズを決められる。
【００７０】
図２６を参照すると、針が発射された後、または組織を解放させた後、作動の第１の様式と同様のやり方で後退ノブ７１（図１）を引っ張って作動シャフト２０を完全に引っ込んだ位置（図８）まで後退させる。後退ノブ７１が近位方向に引っ張られると、結合シャフト７６が、作動シャフト２０の近位端内に形成された後退スロット２９（図１）内で近位方向に移動される。結合シャフト７６が、摺動ピン７２ｂ及び作動シャフト２０に対して近位方向に移動することで、ピン７２ｂが解放プレート７２の解放スロット７２ａ内を移動して解放プレート７２を下方に推し進める。解放プレート７２が下方に移動される際、解放プレート７２は、作動シャフト２０の歯２７より下に移動して、駆動爪５８の駆動フィンガ５８ａ及び円形発射ロック爪６４の上方面１４２と係合して、駆動爪５８及び円形発射ロック爪６４を推し進めて作動シャフト２０の下方面２３との係合状態から外れるようにすることで作動シャフト２０の後退を促進する。解放プレート７２はまた、解放プレート７２が作動シャフト２０の下方面２３より下に移動される際、線形発射ロック爪６２の上方面１２２に係合することもできる。
【００７１】
作動シャフト２０が完全に引っ込められ、装填ユニット１１０、２１０が取り外される際、ラックロック３７が、作動シャフト２０の遠位端面２１と係合するようにラックロック付勢部材３９によって下方に推し進められて作動シャフト２０を完全に引っ込んだ位置にロックする。より具体的には、装填ユニット１１０、２１０を伸長部材１３から取り外す際、付勢部材３６がラック解放部材３４を遠位方向に推し進めて、解放フィンガ３５をラックロック３７の解放スロット３８から移動させる。解放フィンガ３５が解放スロット３８から引き出される際、付勢部材３９がラックロック３７を作動シャフト２０の遠位方向の位置まで下方に推し進める。作動シャフト２０が完全に引っ込んだ位置にあるとき、発射後の針カートリッジ２１４（図１）は、装填ユニット１１０、２１０内で新たな、使われていない、発射前の針カートリッジ１１４、２１４と取り替えることができる、装填ユニット１１０、２１０全体が新たな、使われていない、発射前の装填ユニット１１０、２１０と取り替えられる場合もある、または別の患者に対して再利用するためにハンドル１０が滅菌される場合もある。あるいはハンドル１０は使い捨ての場合もある。
【００７２】
本開示の複数の実施形態を図面において示してきたが、本開示はそれに限定されるように意図されるものではなく、本開示は、当分野が許容し、また同じく本明細書が読み取られる範囲の広さであることが意図されている。上記の実施形態の任意の組合せも予想されており、それは添付の特許請求の範囲の範囲内にある。したがって上記の記載は、限定として解釈すべきではなく、単なる特定の実施形態の例証として解釈すべきである。当業者は、ここに添付される特許請求の範囲の精神及び範囲内で本開示の他の修正形態も予想するであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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