(57)【要約】  少なくとも以下の、ポリマー粒子の総表面の少なくとも一部へのコーティングを含むポリマー粒子を含む組成物が提供され、このコーティングは、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物から形成され、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜５０．０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の、ポリマー粒子の総表面の少なくとも一部へのコーティングを含む前記ポリマー粒子を含む組成物であって、前記コーティングが、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物から形成され、前記無機粉体の総量の前記有機粉体の総量に対する重量比が、３．０〜５０．０である、組成物。
【請求項２】
前記有機粉体が、ステアリン酸金属塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー粒子が、オレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、前記ポリマー組成物の重量を基準として、９５重量％を超える前記オレフィン系ポリマーを含む、請求項３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、バインダーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記バインダーが、シリコーン流体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記無機粉体が、以下の、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、微細シリカ、ヒュームドシリカ、石英、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物から形成される、少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を形成するための方法であって、前記ポリマー粒子と前記粉体組成物を接触させることを含む、方法。
【請求項１０】
少なくとも以下の、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物であって、
無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比が、３．０〜５０．０であり、無機粉体の総量及び有機粉体の総量が、前記粉体組成物の重量を基準として、９５重量％以上を構成する、粉体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１５年９月１７日に出願された米国仮出願第６２／２１９，９２９号の利益を主張し、これは、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
エラストマーのペレットは、塊になる問題を軽減する特定のブロッキング防止対策が講じられない限り、ブロッキングする傾向がある。ブロッキングとは、袋、箱、または貨車におけるポリマーペレットの輸送においてしばしば観察されるポリマー粒子の塊状の外観を指す。いくつかの状況において、ポリマー粒子の質量全体が、単一の塊または圧密化されたペレットのブロックを形成することがある。このことは、輸送中の応力、温度、及び経過時間に関係なく、自由流動性のままであるポリマー粒子と対比され得る。
【０００３】
ステアリン酸カルシウム（ＣａＳｔ）及び他のステアリン酸金属塩が、ブロッキング防止剤として使用されてきた。しかしながら、空気中での取り扱いに際し、ＣａＳｔは可燃性である。このことは、ＣａＳｔコーティングされた粒子の取り扱いに関連して重大なリスクをもたらし、このようなリスクを軽減するために、高価な工学制御（例えば、不活性物質で覆う）を必要とする、さらに、最終使用者もまた、取り扱いリスクを軽減するために、工学制御を使用しなければならない。発火閾値感度を低減させた、良好なブロッキング防止特性を有するコーティング組成物が必要である。コーティングされたポリマーの組成物は、以下の参考文献、米国特許第６，８５２，７８７号、米国特許第７，１０１，９２６号、及び米国特許第５，３６６，６４５号に記述されている。しかしながら、発火感度を低減させた、改善されたブロッキング防止特性を有する新規な組成物が依然必要である。これらの必要性は、以下の発明によって満たされた。
【発明の概要】
【０００４】
少なくとも以下の、ポリマー粒子の総表面の少なくとも一部へのコーティングを含むポリマー粒子を含む組成物が提供され、コーティングは、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物から形成され、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜５０．０である。
【０００５】
少なくとも以下の、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物もまた提供され、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜５０．０であり、無機粉体の総量及び有機粉体の総量は、粉体組成物の重量を基準として、９５重量％以上を構成する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ペレット状で同じ粉塵投入に関して優れたブロッキング特性を有する、発火感度を低減させた組成物が見出された。次いで、混合物は、追加の工学制御の必要性なしで、既存のプロセスにおいて、ペレットに適用することができる。
【０００７】
上述のように、少なくとも以下の、ポリマー粒子の総表面の少なくとも一部へのコーティングを含むポリマー粒子を含む組成物が提供され、コーティングは、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物から形成され、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜５０．０である。
【０００８】
少なくとも以下の、少なくとも１つの無機粉体と、ステアリン酸金属塩及び／またはポリマー粉体から選択される少なくとも１つの有機粉体とを含む粉体組成物もまた提供され、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜５０．０であり、無機粉体の総量及び有機粉体の総量は、粉体組成物の重量を基準として（または、「粉体組成物の重量の」）、９５重量％以上を構成する。
【０００９】
本発明の組成物は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００１０】
本発明の粉体組成物は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００１１】
以下の実施形態は、本発明の組成物及び本発明の粉体組成物の両方に適用される。
【００１２】
一実施形態において、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜４５．０、または３．０〜４０．０、または３．０〜３５．０、または３．０〜２５．０、または３．０〜２０．０である。
【００１３】
一実施形態において、無機粉体の総量の有機粉体の総量に対する重量比は、３．０〜１５．０、または３．０〜１２．０、または３．０〜９．０である。
【００１４】
一実施形態において、有機粉体はステアリン酸金属塩、及びさらにはステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛、及びさらにはステアリン酸カルシウムである。
【００１５】
一実施形態において、少なくとも１つの無機粉体が、以下の、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、微細シリカ、ヒュームドシリカ、石英、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。一実施形態において、少なくとも１つの無機粉体が、以下の、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びこれらの組み合わせ、またはタルク、マイカ、もしくはこれらの組み合わせからなる群から選択される。一実施形態において、無機粉体はタルクである。
【００１６】
本発明はまた、本発明の粉体組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品も提供する。
【００１７】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品も提供する。
【００１８】
以下の実施形態は、本発明の組成物に適用される。
【００１９】
一実施形態において、ポリマー粒子は、ポリマー粒子の総表面の少なくとも５０％、または少なくとも６０％、または少なくとも７０％、または少なくとも８０％へのコーティングを含む。さらなる実施形態において、コーティングは粉体組成物である。
【００２０】
一実施形態において、ポリマー粒子は、ポリマー粒子の総表面の少なくとも８５％、または少なくとも９０％、または少なくとも９５％へのコーティングを含む。さらなる実施形態において、コーティングは粉体組成物である。
【００２１】
ポリマー粒子の総表面積は、粒子（例えば、ペレット）の平均ペレット寸法、及び粒子のグラムあたりの重量から、またはＢＥＴ分析によって（例えば、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓから入手可能であるＢＥＴ測定器ＡＳＡＰ２４２０を使用して）算出することができる。粉体組成物でコーティングされたポリマー粒子の表面積の量は、目視検査によって、典型的には拡大鏡の使用によって決定することができる。
【００２２】
一実施形態において、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマー、またはオレフィン系インターポリマー、またはオレフィン系コポリマーを含むポリマー組成物から形成される。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマー、インターポリマー、またはコポリマーは、ポリマー組成物の＞９０重量％、または＞９５重量％、または＞９８重量％を構成する。
【００２３】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、またはエチレン系インターポリマー、またはエチレン系コポリマーである。
【００２４】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。さらなる実施形態において、αオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００２５】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーはエチレン系ポリマーであり、ポリマー組成物は、ポリマー組成物の重量を基準として、＞９０重量％、または＞９５重量％、または＞９８重量％のエチレン系ポリマーを含む。さらなる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。さらなる実施形態において、αオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００２６】
一実施形態において、ポリマー組成物は、オレフィン系ポリマー及び少なくとも１つの他の熱可塑性ポリマーを含む。さらなる実施形態において、少なくとも１つの他の熱可塑性ポリマーは、ポリスチレンホモポリマー、ポリエチレンホモポリマー、及びポリプロピレンホモポリマーからなる群から選択される。
【００２７】
一実施形態において、組成物はバインダーをさらに含む。下記のバインダーの考察を参照されたい。一実施形態において、バインダーの少なくとも一部は、ポリマー粒子の総表面の少なくとも一部をコーティングし、バインダーコーティングを形成する。それにより、バインダーコーティングは、ポリマー粒子と粉体組成物から形成されるコーティングの間に位置する。
【００２８】
一実施形態において、バインダーは、以下の、ポリエーテルポリオール；脂肪族炭化水素油；７〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルカン；７〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルケン；天然油；ナフテン油；パラフィン油；芳香油；シリコーン油（またはシリコーン流体）；可塑剤；粘着付与剤；ならびに前記油、可塑剤、及び粘着付与剤のエステル、アルコール、及び酸；ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００２９】
一実施形態において、バインダーは、以下の、ポリエーテルポリオール；脂肪族炭化水素油；７ｎ〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルカン；７〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルケン；天然油；ナフテン油；パラフィン油；芳香油；シリコーン油（またはシリコーン流体）；可塑剤；粘着付与剤；及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００３０】
一実施形態において、バインダーは、以下の、ポリエーテルポリオール；脂肪族炭化水素油；７〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルカン；７〜１８個の炭素原子を有し、任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換されたアルケン；天然油；ナフテン油；パラフィン油；芳香油；シリコーン油（またはシリコーン流体）；及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００３１】
一実施形態において、バインダーはシリコーン油（またはシリコーン流体）である。
【００３２】
一実施形態において、組成物は、組成物の総重量を基準として、０．０１〜１．０重量パーセント、または０．０２〜０．５重量パーセントのバインダーを含む。
【００３３】
一実施形態において、バインダーは、構造式−Ｓｉ（Ｒ１Ｒ１）−Ｏ−（式中、Ｒ１基はＣ１−Ｃ１８のヒドロカルビル基である）を有するシロキサンポリマーである。さらなる実施形態において、Ｒ１は、脂肪族基及び芳香族基から選択される。さらなる実施形態において、Ｒ１はメチルである。
【００３４】
一実施形態において、バインダーは、２００〜２０００ｃＳｔ、または２５０〜１８００ｃＳｔ、または３００〜１６００ｃＳｔ、または３５０〜１２００ｃＳｔの２５℃での粘度を有する。
【００３５】
一実施形態において、組成物は、組成物の重量を基準として、０．０２〜３．００重量パーセント、または０．０４〜２．５０重量パーセント、または０．０６〜２．００重量パーセント、または０．０８〜１．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００３６】
一実施形態において、組成物は、組成物の重量を基準として、０．１０〜３．００重量パーセント、または０．２０〜２．５０重量パーセント、または０．３０〜２．００重量パーセント、または０．３０〜１．５０重量パーセント、または０．４０〜１．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００３７】
一実施形態において、組成物は、組成物の重量を基準として、０．０２〜５．００重量パーセント、または０．０４〜４．５０重量パーセント、または０．０６〜３．５０重量パーセント、または０．０８〜３．００重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００３８】
一実施形態において、組成物は、組成物の重量を基準として、０．１０〜５．００重量パーセント、または０．２０〜４．５０重量パーセント、または０．３０〜３．５０重量パーセント、または０．４０〜３．００重量パーセント、または０．４０〜２．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００３９】
一実施形態において、組成物は、コーティングされていないポリマー粒子の重量を基準として、０．０２〜３．００重量パーセント、または０．０４〜２．５０重量パーセント、または０．０６〜２．００重量パーセント、または０．０８〜１．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００４０】
一実施形態において、組成物は、コーティングされていないポリマー粒子の重量を基準として、０．１０〜３．００重量パーセント、または０．２０〜２．５０重量パーセント、または０．３０〜２．００重量パーセント、または０．３０〜１．５０重量パーセント、または０．４０〜１．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００４１】
一実施形態において、組成物は、コーティングされていないポリマー粒子の重量を基準として、０．０２〜５．００重量パーセント、または０．０４〜４．５０重量パーセント、または０．０６〜３．５０重量パーセント、または０．０８〜３．００重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００４２】
一実施形態において、組成物は、コーティングされていないポリマー粒子の重量を基準として、０．１０〜５．００重量パーセント、または０．２０〜４．５０重量パーセント、または０．３０〜３．５０重量パーセント、または０．４０〜３．００重量パーセント、または０．５０〜２．５０重量パーセントの粉体組成物を含む。
【００４３】
一実施形態において、有機粉体の総量と無機粉体の総量の合計は、粉体組成物の総重量の≧９０重量％、または≧９５重量％、または≧９８重量％、または≧９９重量％を構成する。
【００４４】
一実施形態において、組成物は、≦１６００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦１５００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦１４００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦１３００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦１２００ｌｂ／ｆｔ２の０℃での単軸崩壊応力を有する。一実施形態において、組成物は、≦１１００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦１０００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦９００ｌｂ／ｆｔ２の０℃での単軸崩壊応力を有する。
【００４５】
一実施形態において、組成物は、≦９００ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦８８０ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦８６０ｌｂ／ｆｔ２の０℃での単軸崩壊応力を有する。一実施形態において、組成物は、≦８４０ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦８２０ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦８００ｌｂ／ｆｔ２の０℃での単軸崩壊応力を有する。一実施形態において、組成物は、≦７８０ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦７６０ｌｂ／ｆｔ２、さらに≦７４０ｌｂ／ｆｔ２の単軸崩壊応力を有する。
【００４６】
一実施形態において、組成物は、≧２４０ｍＪ、さらに≧３００ｍＪ、さらに≧４００ｍＪ、さらに≧５００ｍＪ、さらに≧６００ｍＪ、さらに≧７００ｍＪ、さらに≧８００ｍＪ、さらに≧９００ｍＪ、さらに≧１０００ｍＪのインダクタンスなしの最小発火エネルギー（ＭＩＥ）を有する。
【００４７】
一実施形態において、組成物は、≧２４０ｍＪ、さらに≧３００ｍＪ、さらに≧４００ｍＪ、さらに≧５００ｍＪ、さらに≧６００ｍＪ、さらに≧７００ｍＪ、さらに≧８００ｍＪ、さらに≧９００ｍＪ、さらに≧１０００ｍＪのインダクタンスありの最小発火エネルギー（ＭＩＥ）を有する。
【００４８】
本発明はまた、本発明の組成物を形成するプロセスも提供し、前記プロセスは、本明細書に記載されるように、ポリマー粒子と粉体組成物を接触させることを含む。さらなる実施形態において、前記プロセスは、ポリマー粒子とバインダーを接触させ、バインダーがコーティングされた粒子を形成させることと、本明細書に記載されるように、バインダーがコーティングされた粒子と粉体組成物を接触させることと、を含む。
【００４９】
一実施形態において、ポリマー粒子は、初めにバインダーと接触し、次いで粉体組成物と接触する。
【００５０】
一実施形態において、バインダー及び粉体組成物は、同時にポリマー粒子と接触する。
【００５１】
一実施形態において、ポリマー粒子は、バインダーと接触し、次いで本明細書に記載されるように、粉体組成物と接触し、次いでさらにバインダー、粉体組成物と接触、またはバイダー及び粉体組成物の両方と接触する。
【００５２】
また、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品も提供される。
【００５３】
また、本発明の組成物を形成するためのプロセスも提供され、前記プロセスは、（例えば、前記粒子を加熱することによって）ポリマー粒子を軟化させること、次いで本明細書に記載されるように、前記ポリマー粒子と粉体コーティングを接触させることを含み、それにより、粉体組成物の少なくとも一部が、ポリマー粒子に機械的に付着する。さらなる実施形態において、粉体組成物は、ポリマー粒子の総表面の少なくとも約５０パーセントに付着する。
【００５４】
本発明のプロセスは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。本発明の組成物は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。本発明の粉体組成物は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００５５】
ポリマー粒子
本明細書で使用される場合、粉体組成物、もしくはバインダー、またはバインダーと粉体組成物とで、コーティングされた粒子に関連して、「ポリマー粒子」という用語は、典型的にはポリマーペレットを指すが、またポリマービーズ、フレーク、または粉体を指してもよい。ポリマー粒子のＤ５０値は、粉体組成物のＤ５０値よりも大きく、ポリマー粒子のＤ５０値は、本明細書に記載される粉体組成物のＤ５０値の２倍よりも大きく、さらに５倍よりも大きく、さらに１０倍よりも大きいことが好ましい。典型的なポリマー粒子は、一般に、実質的に血小板状、球状、円筒状、または棒状である。ポリマー次第で断面積は様々であり得るが、ポリマー粒子の断面積は、３×１０−３平方インチ（１．９３×１０−２平方センチメートル）〜０．２平方インチ（１．２９平方センチメートル）が好ましい、すなわち、断面が例えば円形の場合、直径は、１／１６インチ（０．１５８７５ｃｍ）〜１／２インチ（１．２７ｃｍ）である。一実施形態において、粒子は、０．０１平方インチ（６．４５×１０−２平方センチメートル）〜０．０５平方インチ（０．３２２平方センチメートル）の断面積を有する、すなわち、断面が例えば円形の場合、直径は、０．１２５インチ（０．３１７５ｃｍ）〜０．３７５インチ（０．９５２５ｃｍ）である。一実施形態において、粒子は０．２５ｃｍ〜０．４０ｃｍの直径である。
【００５６】
上述のように、ポリマー粒子は、微粒子固体の形態であり、粉体からペレットのサイズの範囲である。ペレットは、微粒子固体であり、限定するものではないが、一般に押出成形及び造粒プロセスを通して、２ｍｍ超、典型的には２ｍｍ〜１０ｍｍ、さらに２ｍｍ〜６ｍｍ、及びさらに２ｍｍ〜４ｍｍの典型的な平均粒径（長径の平均）で、形成される。マイクロペレットは、典型的には、標準ペレットよりも小さく、一般の商業用ダイの能力から生成される平均粒径よりも依然として大きい平均粒径を有する。マイクロペレットの平均粒径は、典型的には２００マイクロメートル〜２ｍｍの範囲である。マイクロペレットは、一般に半球形状を示す。
【００５７】
ポリマー粒子は、任意のポリマー、例えばオレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成することができる。例示的なオレフィン系ポリマーとしては、これらに限定されないが、エチレンホモポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ３−Ｃ１０αモノオレフィン、Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル、不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノまたはジカルボンン酸、不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物、及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択される、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーとのインターポリマーまたはコポリマーが挙げられる。
【００５８】
例示的なオレフィン系ポリマーとしては、これらに限定されないが、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンと、Ｃ２及びＣ４−Ｃ１０αモノオレフィン、Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル、不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノまたはジカルボンン酸、不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物、及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択される、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーのインターポリマーまたはコポリマーがさらに挙げられる。
【００５９】
一実施形態において、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマー、さらにオレフィン系インターポリマー、さらにオレフィン系コポリマーを含むポリマー組成物から形成される。
【００６０】
一実施形態において、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーである。適切なエチレン系インターポリマーとしては、これらに限定されないが、エチレン／αオレフィンインターポリマー、またはコポリマー、例えばエチレン／Ｃ３−Ｃ８αオレフィンインターポリマーまたはコポリマーが挙げられる。
【００６１】
一実施形態において、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィン／ジエンターポリマー、例えばエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーである。
【００６２】
一実施形態において、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択される。
【００６３】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン系インターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００６４】
一実施形態において、ポリマー粒子は、以下の特性、密度、Ｍｎ、Ｍｗ、ＭＷＤ、コモノマー種、及び／またはコモノマー含量の１つ以上において異なる、少なくとも２つのオレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される。
【００６５】
一実施形態において、ポリマー粒子は、エチレン系ポリマー、さらにエチレン系インターポリマー、及びさらにエチレン系コポリマーを含むポリマー組成物から形成される。
【００６６】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８５２〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８５４〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８５６〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８５８〜０．８８０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びまたはエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００６７】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びまたはエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００６８】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、０．１〜５０ｇ／１０分、または０．５〜４０ｇ／１０分、または０．８〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃及び２．１６ｋｇ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びまたはエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００６９】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分、または０．５〜８．０ｇ／１０分、または０．８〜６．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃及び２，１６ｋｇ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００７０】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、０．１〜５．０ｇ／１０分、または０．２〜４．５ｇ／１０分、または０．３〜４．０ｇ／１０分、または０．４〜３．５ｇ／１０分、または０．５〜３．０ｇ／１０分、または０．６〜２．５ｇ／１０分、または０．６〜２．０ｇ／１０分、のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃及び２，１６ｋｇ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００７１】
一実施形態において、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン系インターポリマーは、１．７〜３．５、または１．８〜３．０、または１．８〜２．８、または１．８〜２．５の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン系インターポリマーは、エチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。
【００７２】
エチレン系ポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。エチレン系インターポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。エチレン系コポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００７３】
一実施形態において、ポリマー粒子は、プロピレン系ポリマー、さらにプロピレン系インターポリマー、及びさらにプロピレン系コポリマーを含むポリマー組成物から形成される。
【００７４】
一実施形態において、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーは、０．１〜５０ｇ／１０分、または０．５〜４０ｇ／１０分、または１．０〜３０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ重量）を有する。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００７５】
一実施形態において、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分、または０．５〜８．０ｇ／１０分、または１．０〜６．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ重量）を有する。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００７６】
一実施形態において、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーは、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００７７】
一実施形態において、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーは、３．５以下、または３．０以下、または１．８〜３．５、または１．８〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００７８】
このようなプロピレン／αオレフィンインターポリマー及びコポリマー、ならびにプロピレン／エチレンインターポリマーまたはコポリマーの例は、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。適切なコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹの商標で、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸの商標で市販されている。
【００７９】
プロピレン系ポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。プロピレン系インターポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。プロピレン系コポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００８０】
一実施形態において、上述のように、ポリマー粒子は、オレフィン系ポリマーを含むポリマー組成物から形成される。
【００８１】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、０．８５４〜０．９４５、または０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００８２】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、５０パーセント未満、または５〜３５パーセント、または７〜２０パーセントの結晶化度を有する。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００８３】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、１１０℃未満、または２５〜１００℃、または４０〜９０℃の融点を有する。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００８４】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、２０，０００ｇ／モル超、または２０，０００〜１，０００，０００ｇ／モル、または５０，０００〜５００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００８５】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、１０，０００ｇ／モル超、または１０，０００〜２００，０００ｇ／モル、または２０，０００〜１００，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにエチレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、３〜８個の炭素原子を有するもの、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及びさらにプロピレン系インターポリマーである。さらなる実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／αオレフィンインターポリマー、及びさらにプロピレン／αオレフィンコポリマーである。好ましいαオレフィンは、４〜８個の炭素原子を有するもの、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンである。別の実施形態において、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及びさらにプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００８６】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、Ｅｌｓｔｏｎによって発行された米国特許第３，６４５，９９２号において記載されている均質のポリマー、Ａｎｄｅｒｓｏｎによって発行された米国特許第４，０７６，６９８号において記載されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均質に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均質に分岐した超直鎖状低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均質に分岐した直鎖状エチレン／αオレフィンコポリマー、例えば米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号において記載されているプロセスによって調製することができる、その開示は参照により本明細書に組み込まれる、均質に分岐した実質的直鎖状エチレン／αオレフィンポリマー、及び高圧、フリーラジカル重合したエチレンポリマー及びコポリマー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から選択される。
【００８７】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、オレフィンブロックコポリマー、例えばエチレンマルチブロックコポリマー、例えば国際特許公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号、及び米国特許公開第２００６／０１９９９３０号において記載されるものである。
【００８８】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃、２．１６ｋｇ重量）を有する。
【００８９】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）である。別の実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）である。
【００９０】
一実施形態において、オレフィン系ポリマーは、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、またはエチレンメタクリル酸コポリマーである。
【００９１】
一実施形態において、ポリマー組成物は、１つ以上の添加剤を含む。添加剤としては、これらに限定されないが、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤（例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、及び顔料）、粘度調整剤、ブロッキング防止剤、離型剤、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、熱安定化剤、臭気調整剤／吸収剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９２】
ポリマー粒子は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。ポリマー組成物は、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００９３】
オレフィン系ポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。オレフィン系インターポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。オレフィン系コポリマーは、本明細書で記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００９４】
粉体組成物
本明細書に記載される粉体組成物は、このような組成物がポリマー粒子の表面に十分な量が物理的にコーティングされる場合、ポリマー粒子ブロッキング、すなわち、ケーキング、凝塊、凝集、及び／または粘着を低減させるのを促進するために使用されることが見出された。したがって、ポリマー粒子は、もしそうしなければ、ケーキングまたは凝塊を促進し得る温度、保存時間、及び圧縮下においても、実質的に自由流動性のままである。
【００９５】
無機粉体としては、これらに限定されないが、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、石英、超微粒子状またはヒュームドシリカ、アルミナ三水和物、大理石粉塵、セメント粉塵、粘土、長石、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタネート、及びチョークが挙げられる。
【００９６】
一実施形態において、無機粉体は、約１００未満、または約５０未満、または約２０マイクロメートル未満のＤ５０値を有する。一実施形態において、無機粉体は、０．５マイクロメートル超、１マイクロメートル超、または２マイクロメートル超のＤ５０値を有する。
【００９７】
本発明に有用な有機粉体としては、ステアリン酸金属塩、ポリマー粉体、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ポリマー粉体の例としては、粉体エチレン系ポリマー（例えば、粉体ポリエチレンホモポリマー）、粉体ポリスチレン、及び粉体プロピレン系ポリマー（例えば、粉体ポリプロピレンホモポリマー）が挙げられる。
【００９８】
一実施形態において、有機粉体は、約１００マイクロメートル未満、または約５０マイクロメートル未満、または約２０マイクロメートル未満のＤ５０値を有する。一実施形態において、有機粉体は、０．５マイクロメートル超、１マイクロメートル超、または２マイクロメートル超のＤ５０値を有する。
【００９９】
粉体組成物は、典型的には有効量が用いられる。有効量は、しばしば様々であり、ブロッキング防止剤、ポリマー、用途のプロセス、及び組成物の他の成分次第である。典型的には、粉体組成物の有効量は、粉体組成物でコーティングされたポリマー粒子を含む組成物の単軸崩壊応力を、コーティングされていないポリマー粒子を含むことを除いて、すべての点で同様である組成物の単軸崩壊応力と比較して、少なくとも約２０パーセント、好ましくは少なくとも約３０パーセント減少させる量である。多くの実例において、単軸崩壊応力は、５０パーセント超、または１００パーセント超、またはさらに５００パーセント以上減少し得る。
【０１００】
一般に、粉体組成物の最大有効量は、ポリマー粒子の所望の最終使用用途において、ポリマーの物理的特性が悪影響を受けない、粉体組成物の最大量である。一般に、粉体組成物の量は、組成物の総重量を基準として、約５．０重量パーセント未満、または約４．０重量パーセント未満、または約３．０重量パーセント未満である。
【０１０１】
一実施形態において、粉体組成物の量は、組成物の総重量を基準として、少なくとも０．０５重量パーセント、または少なくとも約０．１０重量パーセント、または少なくとも０．２０重量パーセントである。一実施形態において、粉体組成物の量は、組成物の総重量を基準として、少なくとも０．２５重量パーセント、または少なくとも約０．３０重量パーセント、または少なくとも０．３５重量パーセント、または少なくとも約０．４０重量パーセント、または少なくとも０．４５重量パーセントである。
【０１０２】
バインダー
バインダーは、粉体組成物をポリマー粒子に固定し、定着させる薬剤であり、それにより、通常の取り扱い及び輸送条件で、粉体組成物の大部分がポリマー粒子上に留まる。いくつかの粉体組成物はまた、バインダーそのものとして機能し得るが、ほとんどの実例において、バインダーは、粉体組成物と異なる。
【０１０３】
バインダーの種類、及びその有効量は、様々であり、粉体組成物、ポリマー、及び組成物の他の成分次第である。好ましいバインダーは、粘度があまり高くないものであり、それにより、バインダーは塗布するのが難しい。一方では、粘度は、低すぎてはならず、粉体組成物からの過度の粉塵が生じる。一般に、２５℃で、５０〜６０，０００センチストークス、または１００〜１０，０００センチストークスの範囲の粘度を有する油が有用である。
【０１０４】
一実施形態において、バインダーは、以下の、シリコーン油（またはシリコーン流体）、ポリエーテルポリオール、脂肪族炭化水素油、例えば鉱物油、及び１つ以上の炭素が任意選択でＯＨ、ＣＯ２Ｈ、またはエステルで置換された、７〜１８個の炭素原子を有するアルカンまたはアルケンからなる群から選択される。バインダーとしてはまた、天然油、例えばカスター、トウモロコシ、綿実、オリーブ、菜種、大豆、ヒマワリ、他の植物及び動物油、ならびにナフテン系、パラフィン系、芳香族系、及びシリコーン油（またはシリコーン流体）、及びエステル、アルコール、及び前記油の酸またはそれらのエマルジョンが挙げられる。可塑剤または粘着付与剤としてしばしば用いられる物質もまた、バインダーとして有用であり得る。
【０１０５】
一実施形態において、バインダーは、現実には熱可塑性ではない。
【０１０６】
一実施形態において、バインダーは、構造式−Ｓｉ（Ｒ１Ｒ１）−Ｏ−（式中、Ｒ１基はＣ１−Ｃ１８のヒドロカルビル基である）を有するシロキサンポリマーである。詳細には、好ましいヒドロカルビル基としては、脂肪族及び芳香族基が挙げられる。Ｒ１に関して特に好ましい基は、メチル基である。これらの材料は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されている。
【０１０７】
バインダーは、精製された形態、溶液、エマルジョン、または混合物で用いることができる。粉体組成物及びポリマー粒子を混合することは、特に非熱可塑性バインダーを使用する場合には、最小限にしておく必要がある。過度の混合は、表面凝離をもたらすことがあり、非均質層をもたらす。
【０１０８】
発明のプロセス
一実施形態において、バインダーは、粉体組成物をポリマー粒子に結合させるために使用される。別の実施形態において、粉体組成物は、バインダーの使用なしに、ポリマー粒子に結合する。
【０１０９】
一実施形態において、本発明の組成物を形成するプロセスは、ポリマー粒子をバインダー及び粉体組成物と接触させることを含む。ポリマー粒子は、バインダーの前、後、または同時に、粉体組成物と接触することができる。いかなる場合においても、バインダー及び粉体組成は、ポリマー粒子が、所望の薬剤で十分に、物理的にコーティングされ得るような条件下で、ポリマー粒子と接触する必要がある。
【０１１０】
このような接触は、バインダーの一部またはすべてのポリマー粒子への第１の液体給液、またはポリマー粒子をバインダーの一部またはすべてに浸漬することによって実施されることが好ましい。粉体組成物は、次いでバインダーでプレコーティングされたポリマー粒子に散布される。ポリマー粒子が粉体組成物で十分にコーティングされる限り、接触及び散布手段は様々であってもよく、それにより、粉体組成物がポリマー粒子の表面に付着し、所望の単軸崩壊応力を有する粒子が得られる。通常は、プロセスは、表面コーティングの平均量がポリマー粒子の総表面積を基準として、約５０パーセント超、及び好ましくは約６０パーセント超、または８０パーセント超である限り、十分である。
【０１１１】
一実施形態において、粉体組成物から形成されるコーティングの厚さは、１．０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、または５．０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、または１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルである。値はまた、ポリマー粒子（例えば、ペレット）の平均径のパーセント増加に関連して表されてもよい。このパーセント増加は、一般に、粉体組成物の量、及び適用するために使用される方法、及びプロセス、コーティング次第で、０．０１パーセント〜１５パーセントである。
【０１１２】
配合する装置／プロセスの例としては、ポリマー粒子を揺り動かす任意の機械的手段、例えば広口瓶の単純な混転、または円錐形回転容器内での配合、リボンブレンダー、ドラムタンブラー、パドルブレンダー、凝塊パン、及び流動床操作などが挙げられる。一実施形態において、コーティングプロセスとしては、空気または不活性ガス下での空気コンベヤーの使用が挙げられる。適度な撹拌、振とう、またはさらにスクリューコンベヤー内での短い距離の運搬は、このような適切な薬剤の散布に関して十分であり得る。用いられる接触の種類は、ポリマー粒子が、バインダー剤及び粉体組成物と別々の時間に接触する場合、バインダー及び粉体組成に関して、同じであっても異なっていてもよい。
【０１１３】
薬剤（バインダー及び／または粉体組成物）とポリマー粒子の接触は、薬剤が、蒸発、凝固、高粘度化、またはポリマー粒子との顕著な反応をしない、任意の温度で実施することができる。このような温度はしばしば組成物の成分次第で様々であるが、典型的には、−１０℃〜１５０℃、さらに０℃〜６０℃、または５℃〜３５℃である。
【０１１４】
いくつかの状況において、バインダーを用いることは望ましくないかもしれない。このような状況としては、例えば、バインダーがポリマー粒子の最終使用用途を妨げるようになる場合が挙げられる。いくつかの状況において、粉体組成物の量を最小化することも望ましいことがある。この方法において、（粉体組成物からの）関連のない環境粉塵は、最小化することができる。例えば、フィルムが最終組成物から作製され、光学特性が重要である場合も、粉体組成物の量を低減することは有利である。
【０１１５】
バインダーを必要としない組成物は、上述と同じ種類のポリマー粒子及び粉体組成物を用いる。一実施形態において、粉体組成物の量は、組成物の３．０未満、または２．０未満、または約１．５未満、または約０．５未満、または約０．３重量パーセント未満に低減することができる。対応して、粉体組成物の有効量は、典型的には、組成物の少なくとも０．０８、または少なくとも約０．１、または少なくとも約０．１５重量パーセントである。
【０１１６】
一実施形態において、粉体組成物は、機械的にポリマー粒子に付着される。一実施形態において、プロセスは、粉体組成物の有効量を、ポリマー粒子の約４０パーセント超、さらに約５０パーセント超、さらに約６０パーセント超に機械的に付着させることを含む。この方法において、付着した粉体組成物の有効量を有するポリマー粒子は、付着した粉体組成物の有効量を有さない多数のポリマー粒子が、凝塊またはブロッキングすることを防止するための障壁として機能するようになる。粒子が埋め込まれている深さ、及び粉体組成物の量は、ポリマー粒子上の粉体組成物の厚さを決定するようになる。この厚さもまた、もちろん様々であり、単軸崩壊応力によって決定されるように、ポリマーの種類、ポリマーのサイズ、粉体組成物の種類、及び粉体組成物の所望の量次第である。これらのコーティング形体は、例えば走査電子顕微鏡検査法（ＳＥＭ）によって測定することができる。
【０１１７】
粉体組成物は、任意の方法でポリマー粒子に機械的に付着させることができる。これは、粒子形成と同時に、または続いて達成することができる。これが達成され得る１つの方法は、例えば、ポリマー粒子をインパクトコーティングすることにより、その結果、粉体組成物の所望の量が、ポリマー粒子の所望の量に付着する。これは、蒸気の使用によって促進することができる。
【０１１８】
粉体組成物を機械的に付着させる別の方法は、ポリマー粒子と粉体組成物とを接触させる前に、と同時に、または後に、ポリマー粒子を軟化させることである。軟化は、表面が十分に軟化して、粉体組成物の有効量をポリマー粒子の外側表面に付着させる限り、任意の方法で行うことができる。しかしながら、ポリマー粒子は過度に軟化されてはならず、
もはや別個の粒子でなく、すなわち、ポリマー粒子は溶融または互いに付着してはならない。一般に、ポリマー粒子の表面がやや粘着性になり、コーティングの準備ができていることは、通常観察（例えば、目視観察）することができる。これが発生する点は、用いられるポリマー及び粉体組成物の種類によって様々である。軟化方法の選択は様々であり、ポリマーの種類、粉体組成物の種類、及び所望の結果次第である。一般に、熱風による加熱、放射（ＵＶ、ＩＲ、可視）、接触加熱、またはこれらの組み合わせを用いることができる。一般に、ポリマー粒子の表面がやや粘着性になり、コーティングの準備ができているようになるので、粒子が十分に加熱された場合、通常観察することができる。述べたように、これが発生する点は、用いられるポリマーの種類、粒子のサイズ、及び粉体組成物の種類によって様々である。
【０１１９】
物品
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品も提供する。物品としては、これらに限定されないが、射出成型物品、熱成形物品、及び発泡体が挙げられる。追加的な物品としては、医療用装置（例えば、圧力計腕帯及び安定化装置）、ふくらませて使う物品（例えば、玩具、船舶、クッション材、及び家具）、シート材料（例えば、日よけ、バナー、標識、テント、防水シート、及びプール、池、または埋立地のライナー）、製本、及び担体（例えば、スポーツバッグ、及びバックパック）が挙げられる。追加的な物品としては、自動車部品が挙げられる。
【０１２０】
定義
反対に、文脈から黙示的に、または当該技術分野において慣習的に規定されない限り、すべての部及びパーセンテージは、重量に基づき、すべての試験方法は、本開示の出願日の時点で最新のものである。
【０１２１】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、材料の混合物を含み、それは、組成物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。任意の反応生成物または分解生成物は、典型的には、微量または残量で存在する。
【０１２２】
本明細書で使用される場合、「ポリマー」という用語は、同じ種類または異なる種類にかかわらず、モノマーを重合させることによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、以下で定義されるホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下で、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及びインターポリマーという用語を包含する。触媒残留物などの微量の不純物は、ポリマーに組み込まれてもよく、かつ／またはポリマー内にあってもよい。
【０１２３】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという用語は、コポリマーという用語（２つの異なるモノマーの種類から調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【０１２４】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（ポリマーの重量を基準として）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレン、またはプロピレンなどを含み、及び任意選択で１つ以上のコモノマーを含むことができる、ポリマーを指す。
【０１２５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系インターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレン、またはプロピレン、及び１つ以上のコモノマーを含む、インターポリマーを指す。
【０１２６】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系コポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレン、またはプロピレン、及び１つのコモノマーを含む、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１２７】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（ポリマーの重量を基準として）過半量のエチレンモノマーを含み、及び任意選択で１つ以上のコモノマーを含むことができる、ポリマーを指す。
【０１２８】
本明細書で使用される場合、「エチレン系インターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のエチレンモノマー、及び１つ以上のコモノマーを含む、インターポリマーを指す。
【０１２９】
本明細書で使用される場合、「エチレン／αオレフィンインターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のエチレンモノマー、及び少なくとも１つのαオレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１３０】
本明細書で使用される場合、「エチレン系コポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のエチレンモノマー、及び１つのコモノマーを含む、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１３１】
本明細書で使用される場合、「エチレン／αオレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のエチレンモノマー、及びαオレフィンを含み、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１３２】
本明細書で使用される場合、「エチレン／αオレフィン／ジエンインターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、エチレンモノマー、αオレフィン、及びジエンを含むインターポリマーを指す。典型的には、「エチレン／αオレフィン／ジエンインターポリマー」は、ポリマー形態で、インターポリマーの重量を基準として、過半量のエチレンポリマーを含む。
【０１３３】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（ポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマーを含み、及び任意選択で１つ以上のコモノマーを含むことができる、ポリマーを指す。
【０１３４】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系インターポリマー」という用語は、ポリマー形態の、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及び１つ以上のコモノマーを含む、インターポリマーを指す。
【０１３５】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系コポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及び１つのコモノマーを含む、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１３６】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／αオレフィンインターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及び少なくとも１つのαオレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１３７】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／αオレフィンコポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及びαオレフィンを含み、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１３８】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／エチレンインターポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（インターポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及び少なくともエチレンを含むインターポリマーを指す。
【０１３９】
本明細書で使用される場合、「プロピレン／エチレンコポリマー」という用語は、ポリマー形態で、（コポリマーの重量を基準として）過半量のプロピレンモノマー、及びエチレンを含む、２つのモノマーの種類のみとしての、コポリマーを指す。
【０１４０】
本明細書で使用される場合、「無機粉体」という用語は、炭素の酸化物、例えば炭酸カルシウム、及び炭素の硫化物、例えば二硫化炭素を除いて、炭素元素を含まない化学化合物を指す。
【０１４１】
本明細書で使用される場合、「有機粉体」という用語は、炭素の酸化物、例えば炭酸カルシウム、及び炭素の硫化物、例えば二硫化炭素を除いて、炭素元素を含む化学化合物を指す。
【０１４２】
本明細書で使用される場合、粉体組成物に関連する「ポリマー粉体」という用語は、ポリマー粒子のＤ５０値より小さいＤ５０値を有する微細ポリマー粒子を指す。典型的には、ポリマー粉体は、≦２００マイクロメートルのＤ５０値、さらに≦１５０マイクロメートルのＤ５０値、さらに≦１００マイクロメートルのＤ５０値を有する。
【０１４３】
本明細書で使用される場合、「機械的に付着させる」という用語は、粉体組成物の粒子のポリマー粒子への物理的な結合を指す。例えば、粉体組成物の粒子が、ポリマー粒子の表面に埋め込まれている。
【０１４４】
「備えること」、「含むこと」、「有すること」という用語、及びそれらの派生語は、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、除外するよう意図していない。いかなる疑いも回避するために、「備えること」という用語の使用によって特許請求されるすべての組成物は、反対の記述がない限り、ポリマーかまたはそうでないかにかかわらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対称的に、「から本質的になること」という用語は、実施可能性にとって必須ではないものを除いて、任意の他の成分、ステップ、または手順を、任意の連続的な列挙の範囲から除外する。「からなること」という用語は、具体的に記述または列挙されない任意の成分、ステップ、または手順を除外する。
【０１４５】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３、Ａ１  Ｐｒｏｃ  Ｃ、１時間以内の試験）に準拠して測定される。
【０１４６】
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される。メルトインデックス（Ｉ５）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、１９０℃、５ｋｇ荷重下で測定される。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、１９０℃、１０ｋｇ荷重下で測定される。メルトインデックス（Ｉ２１）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、１９０℃、２１．６ｋｇ荷重下で測定される。プロピレン系ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、２３０℃／２．１６ｋｇ条件で、測定される。
【０１４７】
粒径分布（Ｄ５０、Ｄ１０、Ｄ９０）
粒径分布は、ユニバーサル液体モジュールを備えた、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ  １３  ３２０レーザー回折粒径分析器を使用して、測定することができる。この測定器は、粒子によって散乱する光の角度パターンが測定される、光散乱の原理を使用する。次いで、この散乱光パターンは、デコンボリューションアルゴリズムに送り込まれて、径分布を得る。この装置は、物理学の第一原理で作用し、したがって較正されない。散乱パターンは、粒子及び周囲の媒体の複素屈折率によって影響を受け得るので、精度を最大限にするために、粒子及び周囲の媒体の複素屈折率が、モデルによって考慮される。複素屈折率は、実数部と虚数部からなる。実数部は、１つの媒体から他の媒体へ伝播するとき、光の屈曲によって特徴付けられ、虚数部または複素部は、材料の吸収係数を表す。径分布測定において使用される屈折率は、ステアリン酸カルシウムに関しては１．４６＋０．０５ｉで、タルクに関しては１．５７＋０．０５であった。屈折率の選択の指針は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ（Ｆｌｏｒｉｄａ，ＵＳＡ）によって提供される、ＬＳ  １３  ３２０取扱説明書において見つけることができる。試料（粒子）は、イソプロピルアルコール中に懸濁され、次いで超音波処理浴（Ｆｉｓｈｅｒ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃモデルＦＳ−１４）内で、５分間、超音波処理され、次いで、ポンプ速度５０で動作する、ユニバーサル液体モジュール内に注入される。体積メジアン径（Ｄ５０、典型的にマイクロメートル）は、体積分布の半分がこの点を超えて存在し、半分がこの点未満で存在する粒径として定義される。Ｄ１０は、体積分布の１０％がこの点（Ｄ１０）未満で存在する粒径として定義される。Ｄ９０は、体積分布の９０％がこの点（Ｄ９０）未満で存在する粒径として定義される。質量分布は、粒子の密度を用いて掛け算することによって算出することができる。
【０１４８】
以下の実施例は、本発明を例示するが、本発明の範囲を限定する意図はない。
【実施例】
【０１４９】
Ｉ．材料
ポリマー：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である、ＥＮＧＡＧＥ７４６７（Ｉ２＝１．０〜１．４ｇ／１０分、密度＝０．８５９−０．８６５ｇ／ｃｃ）
ポリマー：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である、ＥＮＧＡＧＥ８８４２（Ｉ２＝０．７５〜１．２５ｇ／１０分、密度＝０．８５４〜０．８６０ｇ／ｃｃ）
ポリマー：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である、ＮＯＲＤＥＬ４７８５（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５°Ｃ、過半重量％のエチレン））。
無機粉体：タルク：Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓから入手可能である、ＴＡＬＣＲＯＮ  ＭＰ１０−５２。
有機粉体：ステアリン酸カルシウム（ＣａＳｔ）：Ｖａｌｔｒｕｓから入手可能である、ＳＹＮＰＲＯ（商標）ＣａＳｔ５００Ｂ。
バインダー：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから現在入手可能である、ポリジメチルシロキサン（ＸＩＡＭＥＴＥＲ  ＰＭＸ−２００シリコーン流体−２５℃で３５０ｃＳｔ）−ＰＤＭＳ３５０。
バインダー：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから現在入手可能である、ポリジメチルシロキサン（ＸＩＡＭＥＴＥＲ  ＰＭＸ−２００シリコーン流体−２５℃で１０００ｃＳｔ）−ＰＤＭＳ１０００。
【０１５０】
ＩＩ．粉体組成物
配合方法：２つの粉体（タルク及びＣａＳｔ）を、室温にて、容器内で、タービン羽根を備えたハンドヘルドの高速混合器を用いて、少なくとも１５分間、乾燥配合して、均質の混合物を形成した。この混合動作は、対流で、かつ高せん断であった。バッチサイズは、１００グラムであった。各０．３グラムの重量の、５つの任意の試料の密度を、窒素ピクノメーター（Ｍｉｃｒｏ−ｍｅｒｉｔｉｃｓのＡｃｃｕＰｙｃ  ＩＩ  １３４０モデル）を使用して測定した。各試料は下記の等式Ａを満たした。粉体組成物を、下記の表１に列挙する。
【０１５１】
【数１】
2018529009.tif 000002
【０１５２】
、式中、Ｗ＝ステアリン酸カルシウムとタルクの混合物中のタルクの重量％、及びρ＝窒素ピクノメーターによって測定される混合物の密度（ｇ／ｃｍ３）。
【０１５３】
【表１】
2018529009.tif 000003
【０１５４】
ＩＩＩ．ポリマーコーティング
Ａ．粉体組成物のみ
コーティングされていない（「そのままの」）ペレット（２５００グラム、例えばＥＮＧＡＧＥ７４６７）を、大きな袋（５ガロン）の中で、粉体組成物の目標コーティング量の総重量を基準として、粉体組成物の２５重量％増分で、粉体組成物の添加分と混合した。袋の内容物を、各添加の間、１分間混合した。袋の中での混合動作は、対流及びせん断混合を用いるパドルミキサーと機械論的に同様であった。コーティング量は、コーティングされていないポリマーペレットの重量を基準として、１０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍの範囲であり得る。組成物を、下記の表２に示す。
【０１５５】
【表２】
2018529009.tif 000004
【０１５６】
Ｂ．バインダー及び粉体組成物
ペレット（２５００グラム、例えばＥＮＧＡＧＥ７４６７）を、初めにポリジメチルシロキサン油（バインダー）でスプレーコーティングし、一方、室温（ＲＰＭ＝８）で、バッチ式ドラムミキサー（２５  １／２インチ直径及び６  １／４インチ長さ）内で混転させた。スプレーされたペレットを、ペレットが実質的にバインダーでコーティングされるまで混転させた。次いで、油でコーティングされたペレットを、大きな袋（５ガロン）に移し、粉体組成物の目標コーティング値の総重量を基準として、粉体組成物の２５重量％増分で、粉体組成物を添加した。袋の内容物を、各添加の間、１分間混合した。袋の中での混合動作は、対流及びせん断混合を用いるパドルミキサーと機械論的に同様であった。ポリジメチルシロキサン量は、コーティングされていないペレットの重量を基準として、２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの範囲であってもよく、粉体組成物は、コーティングされていないポリマーペレットの重量を基準として、０ｐｐｍ（ＰＣなし）から２０，０００ｐｐｍの範囲であってもよい。組成物を、下記の表３に示す。
【０１５７】
【表３】
2018529009.tif 000005
【０１５８】
ＩＶ．ブロッキング力
試験方法−単軸崩壊応力
コーティングされたペレット（発明組成物または比較組成物）の十分な量を、コーティングされたペレットの量が、シリンダーの頂部と同一面上になるように（典型的には、１００〜１２０グラムのコーティングされたペレット）、高さ対直径の比が２．５である、２インチ直径（ＩＤ）シリンダーに装填した。シリンダーは、ホースクランプによって垂直方向に互いを支える２つの部分から構成された。ペレットは、３７℃（静的オーブン、周囲雰囲気）で、１９５ｌｂ／ｆｔ２の圧密応力を受けた。加速試験のために、４２℃のより高い温度設定を使用した。ペレットは、２または４週間、この圧密応力下の状態におかれた。次いで、シリンダーを、オーブンから取り出した。圧密荷重が取り除かれ、（シリンダー内の）ペレットを、環境室で、０℃設定で、周囲雰囲気で一晩冷却して、圧密化されたペレットの最終試料を得た。シリンダーを、ＩＮＳＴＲＯＮ試験機のプラットホームに置いた。ホースクランプを取り外した後、スピリットシリンダーの２つの部分は分離した。圧密化された試料中のペレットが、完全に自由流動性である場合、ペレットは、シリンダーの形状を保持せずに、単純に積み重なるようになる。ペレットの圧密化された塊が、シリンダーの形状を保持する場合、ＩＮＳＴＲＯＮ試験機を使用して、シリンダーを圧潰するのに必要な最大の力を測定した。圧密化されたペレットをＩＮＳＴＲＯＮ５５４３フレームを使用して圧潰し、圧密化されたペレットの「シリンダー形状」を破壊するのに必要な最大の力を測定した。圧密化されたペレットを、ＩＮＳＴＲＯＮにおいて垂直方向に配置した−より長い寸法が垂直方向である。この試験に、２ｍｍ／分の一定歪速度を使用した。データの一貫性を確保するために、各組成物（コーティングされたペレット）を２回測定し、平均を報告した。
【０１５９】
単軸崩壊応力（ＵＹＳ）を、以下のように算出した。
ＵＹＳ＝ピーク力／シリンダーの断面積。ＵＹＳは、ブロッキング力の表示である（単軸崩壊応力が高ければ、ブロッキング力も高い）。ゼロ値は、自由流動性ペレットに相当する。
【０１６０】
実施例１−粉体組成物によるコーティングのみ
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ７４６７（エチレン／ブテンコポリマー（ＥＢ））を、前述のように、粉体組成物「ＰＣ２」及び「ＰＣ１」でコーティングした。ペレットを、上記で概要を述べた手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。比較組成物Ａに関して、粉体組成物「ＰＣ  Ｇ」を使用したことを除いて同じ方法で、実験を実施した。比較組成物Ｂに関して、粉体組成物「ＰＣ  Ｈ」を使用したことを除いて同じ方法で、実験を実施した。結果を、表４にまとめる。表４で見られるように、発明の組成物１及び２は、著しく低い「単軸崩壊応力」（ＵＹＳ）値、したがって、比較組成物Ａ及びＢと比較して、より低いブロッキング力を有していた。
【０１６１】
【表４】
2018529009.tif 000006
【０１６２】
実施例２−バインダー及び粉体組成物によるコーティング
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ７４６７を、前述のように、最初にバインダー（ポリジメチルシロキサン）、次いで粉体組成物「ＰＣ２」でコーティングした。ペレットを、上記で概要を述べた手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。比較組成物Ｃに関して、対照として粉体組成物「ＰＣ  Ｈ」を使用したことを除いて、組成物３と同じ方法で、実験を実施した。比較組成物Ｄに関して、粉体コーティングが加えられなかったことを除いて、組成物３と同じ方法で、実験を実施した。結果を、表５にまとめる。表５で見られるように、発明の組成物３は、著しく低い「単軸崩壊応力」（ＵＹＳ）値、したがって、比較組成物Ｃ及びＤと比較して、より低いブロッキング力を有していた。
【０１６３】
【表５】
2018529009.tif 000007
【０１６４】
実施例３−粉体組成物によるコーティングのみ
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ７４６７（エチレン／ブテンコポリマー（ＥＢ））を、上記で議論された手順を使用して、粉体組成物「ＰＣ３」でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。比較組成物Ｂに関して、粉体組成物「ＰＣ  Ｈ」を使用したことを除いて同じ方法で、実験を実施した。結果を、表６にまとめる。表６で見られるように、発明の組成物４は、著しく低い「単軸崩壊応力」（ＵＹＳ）値、したがって、比較組成物Ｂと比較して、より低いブロッキング力を有していた。
【０１６５】
【表６】
2018529009.tif 000008
【０１６６】
実施例４−粉体組成物によるコーティングのみ
コーティングされていないペレットＮＯＲＤＥＬ４７８５（ＥＰＤＭ）を、上記で議論された手順を使用して、表７で示される粉体組成物でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。比較組成物（Ｅ、Ｆ、及びＧ）をコーティングし、同じ方法で試験した。表７で見られるように、発明の組成物５、６、７、８、９、及び１０は、比較組成物Ｅよりも低い「単軸崩壊応力」値を有するが、依然として耐発火性を示す。比較例Ｆ及びＧを、可燃性粉体組成物でコーティングする。
【０１６７】
【表７】
2018529009.tif 000009
【０１６８】
実施例５−バインダー及び粉体組成物によるコーティング
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ８８４２（エチレン／オクテンコポリマー（ＥＯ））を、上記で議論された手順を使用して、表８で示されるバインダー、次いで粉体組成物でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。これらの試験に関して、加速試験条件（４２℃のオーブン温度）を選択した。表８で見られるように、発明の組成物１１〜１７は、比較組成物Ｈよりも低い「単軸崩壊応力」値を有し、依然として耐発火性を示す。比較組成物Ｉ及びＪの粉体組成物は、可燃性である。
【０１６９】
【表８】
2018529009.tif 000010
【０１７０】
実施例６−粉体組成物によるコーティングのみ
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ８８４２（エチレン／オクテンコポリマー（ＥＯ））を、上記で議論された手順を使用して、表９で示される粉体組成物でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。表９で見られるように、発明の組成物１８〜２３は、比較組成物Ｋよりも低い「単軸崩壊応力」値を有し、依然として耐発火性を示す。比較組成物Ｌ及びＭの粉体組成物は、可燃性である。
【０１７１】
【表９】
2018529009.tif 000011
【０１７２】
実施例７−粉体組成物によるコーティングのみ
コーティングされていないペレットＥＮＧＡＧＥ８８４２（エチレン／オクテンコポリマー（ＥＯ））を、上記で議論された手順を使用して、表１０で示される粉体組成物でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。表１０で見られるように、発明の組成物２４〜２９は、比較組成物Ｎよりも低い「単軸崩壊応力」（ＵＹＳ）値を有し、依然として耐発火性を示す。比較組成物Ｏ及びＰの粉体組成物は、可燃性である。
【０１７３】
【表１０】
2018529009.tif 000012
【０１７４】
実施例８−バインダー及び粉体組成物によるコーティング
コーティングされていないペレットＮＯＲＤＥＬ４７８５（ＥＰＤＭ）を、上記で議論された手順を使用して、表１１で示されるバインダー、次いで粉体組成物でコーティングした。ペレットを、上記で議論された手順を使用して、ペレットブロッキング試験に供した。これらの試験に関して、加速試験条件（４２℃のオーブン温度）を選択した。表１１で見られるように、発明の組成物３０〜３５は、比較組成物Ｑよりも低い「単軸崩壊応力」値を有し、依然として耐発火性を示す。比較組成物Ｒ及びＳの粉体組成物は、可燃性である。
【０１７５】
【表１１】
2018529009.tif 000013
【０１７６】
Ｖ．最小発火エネルギー測定
可燃性粉塵の取り扱いに関連して、規則と指針は、空気中で懸濁した可燃性粉塵を発火するのに十分な電気エネルギー源（「発火源」と称される）を除去する必要性を論じる（ＮＦＰＡ６５４、ＮＦＰＡ４９９、ＯＳＨＡ  ＳＨＩＢ０７３１０５、ＡＴＥＸ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ９４／９／ＥＣ）。異なる発火源は、エネルギー放出可能性の様々なレベルを有する。除去されねばならない発火源の種類は、粉塵の発火感度次第である。この発火感度は、最小発火エネルギー、ＭＩＥによって定量化することができる。例えば、人による取り扱いからの静電気放電などの、最も一般の発火源の多くは、３００ｍＪ未満の発火エネルギーを有する（Ｂｒｉｔｔｏｎ，Ｌ．）。この種の発火源は、完全に除去するのが非常に困難であり得る。より強力な発火源、例えば溶接からの火花、高エネルギー電気放電、裸火、及び大きな高温の熱い表面などは、特定して、防ぐことが非常に容易である。
【０１７７】
発明の組成物は、発火感度を低減させ、したがってＭＩＥを増大させたことが見出された。本明細書で使用される場合、「発火感度を低減させた」は、３００ｍＪを超える、好ましくは６００ｍＪを超える、より好ましくは１０００ｍＪを超えるＭＩＥ値を有する粉塵混合物を指す。
【０１７８】
可燃性固体粉体の最小発火エネルギー（ＭＩＥ）は、高圧火花として放出されるとき、空気中で最も容易に発火可能な濃度で、（粉体組成物からの）粉塵雲を発火させるにはちょうど十分である、コンデンサー内に蓄えられた最低の電気エネルギーである。この試験のために、各粉体組成物を、その場で作製した。ＭＩＥ測定を、粉体試料を圧縮空気と共に分散させて、垂直ガラス管内で行った。一組の電極を管の中心に、調整可能な間隔で位置させ、使用して、特定された、控えめなエネルギー（ミリジュール（ｍＪ））で放電を発生させた。粉塵濃度、放電のエネルギー、及び発火遅延時間（発火時の乱流レベルに影響を及ぼす）は様々であり、このような方法で、空気中の雲を発火することができる最低放電エネルギーを測定する。静電気放電を生成する回路は、現実にはほぼ純粋な容量性の火花を引き起こすが、任意選択で小さなインダクタンスを回路に含むことができる。人体または装置からの通常の静電気放電に関連する危険を評価することに関して慎重である、このような試験「インダクタンスあり」は、より低いＭＩＥ値を一般に生成するようになる、しかしながら、このような試験は、誘電放電が発生する可能性がある危険を評価するためにのみ必要である（例えば、モーター、ジェネレーター、長いケーブルなど）。
【０１７９】
これらのＭＩＥのために、Ｋｕｈｎｅｒ  Ａ．Ｇ．ＭＩＫＥ３「最小発火エネルギー装置」及びＭＩＫＥ３．４ソフトウェアを使用して、粉体組成物を試験した。ＭＩＫＥ３は、１ｍＪ〜１０００ｍＪのＭＩＥ値を測定することができる「１．２Ｌ変性Ｈａｒｔｍａｎｎ管可燃性装置」である。測定を、インダクタンスあり（インダクタンス試験回路を使用、インダクタンス＝１ｍＨ）及びインダクタンスなし（インダクタンスなしで同じ試験回路を使用）で、ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｅ２０１９によって行った。各粉体組成物に関して、控えめなエネルギーレベル（１、３、１０、３０、１００、３００、１０００ｍＪ）で、ＭＩＥ試験を行った。最小発火エネルギー（ＭＩＥ）は、粉塵−空気混合物を発火するための１０回の連続した試行において発火が起こらない、最大エネルギーレベル（ＭＩＥ上限）と、１０回までの連続した試行において少なくとも１回発火が起こる、最小エネルギーレベル（ＭＩＥ下限）との間にある。この範囲内のＭＩＥを推定するために、ＭＩＫＥ３．４ソフトウェア中に含まれている統計的方法を使用した。推定ＭＩＥ及び上限及び下限を、表１２及び１３に報告する。統計的方法に関するさらなる情報は、Ｃｅｓａｎａらのセクション１．３．２．において見ることができる。インダクタンスなしのＭＩＥを、ステアリン酸カルシウムとタルクの総重量を基準として、０重量％〜１００重量％のステアリン酸カルシウム／タルク混合物の組成物範囲全体にわたって、測定した。この一連の試験において使用されたステアリン酸カルシウムは、ＳＹＮＰＲＯ  ＣａＳｔ５００Ｂであり、８．５４マイクロメートルの測定されたＤ５０を有する。ステアリン酸カルシウム及びタルクの両方を、２３０メッシュふるい（６３マイクロメートル）を通して、配合する前に、効果的に６３マイクロメートルより大きい任意の粒子を除去した。試験間の混合組成物のバラツキを回避するために、化学天秤で成分を計量した後、各試験試料（粉体組成物）をその場で配合した。含水量が粉塵質量の５重量％を超える場合、可燃性粉塵のＭＩＥが増大することが示され（Ｃｅｓａｎａら）、米国及び欧州ＭＩＥ標準はいずれも、ＭＩＥが測定される粉塵の含水量の報告を要求している（ＡＳＴＭ  Ｅ２０１９，ＥＮ  １３８２１）。試験の前に、ステアリン酸カルシウム及びタルクの試料中の含水量を熱重量分析（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ５００  ＴＧＡ）によって決定し、粉体組成物の総重量を基準として、それぞれが約３．１９重量％及び０．２６重量％であった。
【０１８０】
測定したＭＩＥ値を表１２（インダクタンスなしのＭＩＥ）及び表１３（インダクタンス１ｍＨのＭＩＥ）にまとめる。試験したステアリン酸カルシウム及びタルクの特定の等級を用いて、ＭＩＥが３００ｍＪを超える閾値が、インダクタンスなしで７５重量％タルクにて、回路内の１ｍＨのインダクタンスで８０重量％タルクであった。したがって、より高いタルクの重量％を有する粉体組成物は、発火に対して無感応であると見なされ得る。
【０１８１】
【表１２】
2018529009.tif 000014
【０１８２】
【表１３】
2018529009.tif 000015
【０１８３】
参考文献：
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【０１８４】
発明の粉体組成物は、発火源に対して無感応であることを見出した。このことは、プロセスの安全性及びプロセス設計の観点から有利である。さらに、発明の組成物（バインダーあり、またはなし）は、比較組成物と比較して、ブロッキング特性を改善したことを見出した。
【国際調査報告】
2018529009.tif 000016
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2018529009.tif 000018