(57)【要約】容易な注加可能性を維持しながら、粒子および不溶性物質を懸濁させることができる、液体洗濯洗剤組成物。組成物は、長期間にわたり安定である。一態様では、液体洗濯洗剤は、水性媒体中に：ａ）少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤、ｂ）少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤、ｃ）少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤、ｄ）ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびその混合物から選択される任意選択の界面活性剤、ならびにｅ）非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子材料を安定して懸濁させることができる、注加可能な透明または半透明な液体洗剤組成物であって、
（ａ）１〜２０ｗｔ．％の非エトキシ化アニオン性界面活性剤、
（ｂ）１〜２０ｗｔ．％のエトキシ化アニオン性界面活性剤、
（ｃ）１〜２０ｗｔ．％の脂肪アルコールエトキシレート、
（ｄ）（ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、脂肪酸の塩、両性／双性イオン性界面活性剤、およびその混合物から選択される、０〜７ｗｔ．％の界面活性剤、
（ｅ）０．５〜５ｗｔ．％の懸濁性ポリマーであって、（ｉ）少なくとも１つのヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレート、（ｉｉ）少なくとも１つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステル、ならびに（ｉｉｉ）少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５カルボン酸のビニルエステル、少なくとも１つの開鎖および／または環式Ｎ−ビニルアミド、少なくとも１つの会合性および／または半疎水性モノマー、ならびにその混合物から選択される少なくとも１つのモノマーを含む、重合性モノマー混合物から調製される、非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーから選択される、懸濁性ポリマー
（ｆ）水
を含み、
（ａ）から（ｄ）の量が、少なくとも２０ｗｔ．％であり、重量パーセントが、全組成物の重量に対してである、
組成物。
【請求項２】
（ｇ）約３００ｎｍ〜約５ｍｍの範囲の粒子サイズを有する、約０．０５〜約１０ｗｔ．％の懸濁物質をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記懸濁物質が香料カプセルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非エトキシ化アニオン性界面活性剤（ａ）が、アルキルスルフェート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、およびその混合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記エトキシ化アニオン性界面活性剤（ｂ）が、アルキルエーテルスルフェートから選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪アルコールエトキシレート（ｃ）が、以下の式：
Ｒ’’’−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
（式中、Ｒ’’’は、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１０〜Ｃ２０アルケニルおよびＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基から選択され、ｎは、平均約３〜約１５である）により表される化合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレートが、以下の式：
【化２２】
2018501374.tif 000029
（式中、Ｒは、水素またはメチルであり、Ｒ１は、１〜５個の炭素原子を含む二価アルキレン部分であり、前記アルキレン部分は、１つまたは複数のメチル基により任意選択で置換され得る）により表される化合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルが、以下の式：
【化２３】
2018501374.tif 000030
（式中、Ｒ９は、水素またはメチルであり、Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルである）により表される化合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ１０がＣ１〜Ｃ５アルキルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５カルボン酸のビニルエステルが、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、および吉草酸ビニル、ならびにその混合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの環式Ｎ−ビニルアミドが、ビニルラクタムから選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの会合性モノマーが、エチレン性不飽和末端基ポーション；ポリオキシアルキレン中央部ポーションおよび８〜３０個の炭素原子を含む疎水性末端基ポーションを含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの会合性モノマーが、式ＩＩＩおよび／またはＩＩＩＡ：
【化２４】
2018501374.tif 000031
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ａは−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり；Ａｒは二価アリーレン（例えば、フェニレン）であり；ＥはＨまたはメチルであり；ｚは０または１であり；ｋは約０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲である場合、ｍは１であり；Ｄはビニルまたはアリル部分を表し；（Ｒ１５−Ｏ）ｎはポリオキシアルキレン部分であり、これはＣ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってよく、Ｒ１５はＣ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８およびその組合せから選択される二価アルキレン部分であり；ｎは一態様では約２〜約１５０、他の態様では約１０〜約１２０、さらなる態様では約１５〜約６０の範囲の整数であり；Ｙは−Ｒ１５Ｏ−、−Ｒ１５ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ１５ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−であり；Ｒ１６は、Ｃ８〜Ｃ３０直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０分枝状アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０炭素環式アルキル、Ｃ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニル、アラルキル置換フェニルおよびアリール置換Ｃ２〜Ｃ３０アルキルから選択される置換または非置換アルキルであり；Ｒ１６のアルキル基、アリール基、フェニル基は、ヒドロキシル基、アルコキシル基、ベンジル基  スチリル基およびハロゲン基からなる群から選択される１つまたは複数の置換基を任意選択で含む）
で表される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの会合性モノマーが、式ＩＩＩＢ：
【化２５】
2018501374.tif 000032
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ｒ１５は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６およびＣ４Ｈ８から独立に選択される二価アルキレン部分であり、ｎは約１０〜約６０の範囲の整数を表し、（Ｒ１５−Ｏ）はランダムまたはブロック構成で配置されていてよく；Ｒ１６は、Ｃ８〜Ｃ３０直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０分枝状アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０炭素環式アルキル、Ｃ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニル、アラルキル置換フェニルおよびアリール置換Ｃ２〜Ｃ３０アルキルから選択される置換または非置換アルキルであり、Ｒ１６のアルキル基、アリール基、フェニル基は、ヒドロキシル基、アルコキシル基、ベンジル基  スチリル基およびハロゲン基からなる群から選択される１つまたは複数の置換基を任意選択で含む）
で表される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの半疎水性モノマーが、エチレン性不飽和末端基ポーション；ポリオキシアルキレン中央部ポーション、および水素または１〜４個の炭素原子を含むアルキル基から選択される末端基ポーションを含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの半疎水性モノマーが、式ＩＶおよびＶ：
【化２６】
2018501374.tif 000033
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ａは、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり；Ａｒは二価アリーレン（例えば、フェニレン）であり；ＥはＨまたはメチルであり；ｚは０または１であり；ｋは約０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲である場合、ｍは１であり；（Ｒ１５−Ｏ）ｎはポリオキシアルキレン部分であり、これはＣ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってよく、Ｒ１５はＣ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８およびその組合せから選択される二価アルキレン部分であり；ｎは一態様では約２〜約１５０、他の態様では約５〜約１２０、さらなる態様では約１０〜約６０の範囲の整数であり；Ｒ１７は水素および直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ４アルキル基から選択され；Ｄはビニルまたはアリル部分を表す）
で表される少なくとも１つのモノマーから選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの半疎水性モノマーが、式ＶＩＩＩＡおよびＶＩＩＩＢ：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１４）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｈ    ＩＶＡ
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１４）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−ＣＨ３    ＩＶＢ
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり、「ａ」は、一態様では０または２〜約１２０、他の態様では約５〜約４５、さらなる態様では約１０〜約２５の範囲の整数であり、「ｂ」は、一態様では約０または２〜約１２０、他の態様では約５〜約４５、さらなる態様では約１０〜約２５の範囲の整数であり、ただし、「ａ」と「ｂ」が同時に０であることはない）
で表される少なくとも１つのモノマーから選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ｂが０である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
前記モノマー混合物が、前記ポリマー中に前記ポリマーの乾燥重量に対して約０．０１〜約１ｗｔ．％組み込まれるのに十分な量で存在する架橋性モノマーを含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記架橋性モノマーが、平均で約２の架橋可能な不飽和部分を含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記モノマー混合物が、前記ポリマーの乾燥重量に対して約０．０１〜約５ｗｔ．％の前記ポリマーに組み込まれるのに十分な量で存在する架橋性モノマーを含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記架橋性モノマーが、トリメチロールプロパンのポリアリルエーテル、ペンタエリスリトールのポリアリルエーテル、スクロースのポリアリルエーテルまたはその混合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
前記エマルジョンポリマーが、少なくとも２０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、約１０〜約７０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１２アルキル（メタ）アクリレート、約０もしくは１〜約４０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１０カルボン酸のビニルエステル、約０もしくは１〜約３０ｗｔ．％のビニルラクタム、約０もしくは０．１〜約１５ｗｔ．％の少なくとも１つの会合性および／または半疎水性モノマー、ならびに約０．０１〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかの組成物。
【請求項２４】
前記エマルジョンポリマーが、約２０〜約５０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、約２０〜約６０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレート、会合性モノマー、半疎水性モノマーまたはその混合物から選択される、約１〜約１０ｗｔ．％の少なくとも１つのモノマー（全モノマーの重量に対して）、ならびに約０．０１〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
前記エマルジョンポリマーが、３５〜５０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、３５〜６０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレート、会合性モノマー、半疎水性モノマーまたはその混合物（全モノマーの重量に対して）から選択される、１〜１０ｗｔ．％の少なくとも１つのモノマー、ならびに０．０１〜１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
前記エマルジョンポリマーが、約４０〜約５０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、約３５〜約６０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレート、会合性モノマー、半疎水性モノマーまたはその混合物から選択される、約３〜約８ｗｔ．％の少なくとも１つのモノマー（全モノマーの重量に対して）、ならびに約０．０１〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
前記Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルである、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】
前記Ｃ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレートが、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルおよびその混合物から選択される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
前記エマルジョンポリマーが、約４０〜約５０ｗｔ．％のメタクリル酸ヒドロキシエチル、Ｃ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレートから選択される、約３５〜約６０ｗｔ．％の少なくとも２つの異なるモノマー、会合性モノマーから選択される、約３〜約８ｗｔ．％の少なくとも１つのモノマー（全モノマーの重量に対して）、および約０．０１〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
前記エマルジョンポリマーが、約４０〜約５０ｗｔ．％のメタクリル酸ヒドロキシエチル、約３０〜約４０ｗｔ．％のアクリル酸エチル、約１０〜約２０ｗｔ．％のアクリル酸ブチル、会合性モノマーから選択される、約３〜約８ｗｔ．％の少なくとも１つのモノマー（全モノマーの重量に対して）、および約０．０１〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（前記ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
前記モノマー混合物中の前記会合性モノマーが、ラウリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、セチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、セテアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ステアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、アラキジルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ベヘニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、セロチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、モンタニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、メリッシルポリエトキシ化（メタ）アクリレートから選択され、前記モノマーのポリエトキシ化ポーションが、約２〜約５０のエチレンオキシド単位を含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３２】
前記モノマー混合物中の前記会合性モノマーが、ベヘニルポリエトキシ化メタクリレートである、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
前記エマルジョンポリマーが、平均で２個の架橋性不飽和官能基を有するモノマーから選択される架橋剤を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
前記エマルジョンポリマーが、ペンタエリスリトールエーテルから選択される架橋剤を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３５】
前記エマルジョンポリマーが、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルから選択される架橋剤を含むモノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３６】
前記エマルジョンポリマーが、ポリ（ビニルアルコール）の存在下で、モノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３７】
前記エマルジョンポリマーが、部分的に加水分解されたポリ（ビニルアルコール）の存在下で、モノマー混合物から重合される、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３８】
前記エマルジョンポリマーが、部分的に加水分解されたポリ（ビニルアルコール）の存在下で、モノマー混合物から重合され、前記部分的に加水分解されたポリ（ビニルアルコール）が、約８０〜９０％の範囲で加水分解されている、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項３９】
ビルダー、電解質、漂白剤、漂白剤アクチベーター、酵素、非水性共溶媒、ｐＨ調整剤、緩衝剤、香料、香料担体、蛍光増白剤、発泡抑制剤、ヒドロトロープ、再付着防止剤、光学増白剤、転染防止剤、抗微生物性活性構成要素、補助レオロジー改変剤、抗酸化剤、腐食防止剤、織物用柔軟剤およびＵＶ吸収剤から選択される、少なくとも１つの構成要素をさらに含む、前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
本発明の技法のある特定の実施形態は、水性液体洗濯洗剤組成物、より特には、透明な重質水性液体洗濯洗剤組成物であって、固体および不溶性物質を懸濁させることができ、相分離に安定で、かつ容易に注加可能な重質水性液体洗濯洗剤組成物に関する。ある特定の実施形態では、重質液体洗剤組成物は、非エトキシ化アニオン性界面活性剤、エトキシ化アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、ならびに粒子および不溶性物質を無期限に懸濁させることができ、同時に組成物の注加粘度を大きく増大させることのない非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーを含む。
【背景技術】
【０００２】
背景
液体の重質洗濯洗剤は、一般に、多量の、例えば、１０ｗｔ．％または１０ｗｔ．％超の界面活性剤を含む。高度に濃厚な液体洗剤は、それほど濃厚ではない液体または乾燥粉末製品よりも利用が便利であると考えられることが多く、したがって、消費者にかなり好都合である。液体は、容易に測定可能であり、洗浄水に容易に溶解し、洗濯される衣類および織物上の汚れた領域または織物に濃厚溶液または分散液を容易に施用することができ、それらは、通常、倉庫内および商店の棚にそれほど多くの保管場所を占有しない。有利には、液体洗剤は、粉末の製造に必要な乾燥操作に伴う高温に耐えることができない、その配合用物質に組み込まれることがある。これらの物質は、多くの場合、固体粒子であるか、または液相系に不溶であり、系内に懸濁している必要がある。懸濁が必要な物質は、機能的である、審美的である、またはそれらの両方とすることができる。
【０００３】
懸濁物質を含む液体洗濯洗剤は、その粉末化相当品よりも多数の利点を有しているが、液体洗剤は、多くの場合、許容される市販の洗剤製品を生成するために克服しなければならない潜在的なある種の欠点を有する。重質液体組成物に組み込まれることが望まれる物質は、相分離または合体する傾向を有するので、組成物は、形成および維持に、従来から問題を有してきた。懸濁物質を含む一部の重質液体洗剤製品は、長期保管下では、相分離し得る一方、その他は、冷却時に相分離し得、相分離した成分は、容易には再分散することができない。１つの問題は、粒子または不溶性物質は、非常にしばしば、それらが添加されている組成物の連続相とは異なる密度である傾向があることである。この密度の不一致は、連続相からの粒子の分離および全体的な製品安定性の欠如をもたらす可能性がある。添加された粒子および／または不溶性物質が、組成物連続相より密度が低かった場合、粒子は相の頂部へ上昇する傾向がある（「クリーミング」）。添加された粒子が、連続相より高い密度を有していた場合、粒子／および不溶性物質は、相の底部へ重力によって降下する傾向がある（「沈降」）。
【０００４】
通常、アクリレートポリマーまたは構造化ゴム（例えば、キサンタンガム、ロームサンガムなど）などの構造化剤を使用して、粒子および不溶性物質を界面活性剤含有組成物中に懸濁させる。そうしたポリマーおよびゴムは、液体を構造化するため、ならびに粒子および不溶性物質を懸濁させるために使用されるのが望ましいが、それらは、組成物中に存在している電解質（例えば、界面活性剤、電解質塩）にひどく感受性が高く、そのため、界面活性剤のレベルが厳密に限定される（例えば、１０ｗｔ．％未満）場合にしか、一般に使用することができない。対照的に、重質洗濯洗剤は、通常、界面活性剤および／または電解質を１０ｗｔ．％および１０ｗｔ．％超で含む。このように高レベルの界面活性剤でポリマーおよびゴムを使用すると、不安定になる／沈殿することが知られており、ひいては、濁りのある製品になり、相分離する。さらに、懸濁液の粘度を構築するために、中和されなければならないアニオン性基を含む、これらのポリアクリレートおよびゴムは、ｐＨ依存性である。さらに、それらは、洗剤に含まれる付着助剤および織物用柔軟剤などのカチオン性アジュバントと狭い範囲の適合性を有する。
【０００５】
多くの懸濁化剤は、製品がその寿命を通じて安定な程度に粒子および／または不溶性物質の相分離を遅延させるのに十分に高い粘度まで、液体製品を粘稠化するという原理に基づいて働く。しかし、粘稠化にしか頼らない懸濁化剤は、長期間にわたる懸濁を実現するためには、許容できないほど粘性の非注加可能製品となるように高い割合で組み込まれなければならない。粘度を単独で増大することは、分散している相の恒久的な懸濁をもたらすには不十分である。ストークスの法則は、単に粘度を増大させても、液体中に懸濁している粒子もしくは液滴の分離または沈殿を遅延させても阻止することはないことを定めている。このことは、当然ながら、粒子はブラウン運動により懸濁するには大きすぎるということを仮定している。さらに、懸濁液の粘度のそうした増大は、液体懸濁液は、低温でさえも容易に注加可能であり、かつ流動可能であるという要件によって、当然ながら制限される。
【０００６】
構造化剤は、その中に構造化剤が含まれる組成物の粘度を増大させることができるが、それは、必ずしも望ましい降伏応力特性を有していない。望ましい降伏応力特性は、液体媒体中において、粒子および不溶性液滴の無期限の懸濁などの特定の物理的および審美的特徴を達成するのに極めて重要である。液体媒体中に分散された粒子は、その媒体の降伏応力（降伏値）がそれらの粒子に対する重力または浮力の作用を克服するのに十分であれば、懸濁された状態でとどまることになる。降伏値を配合手段として用いて、粒子材料および不溶性液滴が上昇、沈殿するのを阻止し、液体媒体中に懸濁させ、均一に分配させることができる。
【０００７】
改善された懸濁安定性および清澄性を有する、良好な清浄性を実現する重質洗濯洗剤を提供するための試みは行われてきたが、いずれもその目的を達成していない。ｐＨに依存せず、カチオン性アジュバントと適合性があり、粘度をかなり増大させることなく粒子および不溶性物質からなる安定な懸濁液をもたらす、構造化剤を含む重質洗濯洗剤が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
要旨
良好な粘度プロファイル、清澄性および懸濁安定性を実現する、水性の重質洗濯洗剤組成物が、少なくとも１つの非イオン性の両親媒性ポリマーを、少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤、少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤および少なくとも１つの脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤と組み合わせて組み込ませることにより得られることが発見された。
【０００９】
一態様では、本開示技法は、水性媒体中に、
ａ）  少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤、
ｂ）  少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤、
ｃ）  少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤、
ｄ）  ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびその混合物から選択される任意選択の界面活性剤、および
ｅ）  少なくとも１つの親水性モノマーおよび少なくとも１つの疎水性モノマーを含む、重合性モノマー混合物から調製される非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーであって、前記親水性モノマーは、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルアミド、アミノ基含有モノマーまたはその混合物から選択され、前記疎水性モノマーは、（メタ）アクリル酸と１〜３０個の炭素原子を含むアルコールとのエステル、１〜２２個の炭素原子を含む脂肪族カルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル、ビニル芳香族モノマー、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、会合性モノマー、半疎水性モノマーおよびその混合物から選択される、非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマー
を含む、重質洗濯洗剤組成物に関する。
【００１０】
一態様では、本発明の技法の実施形態は、水性媒体中に、
ａ）  直鎖アルキルベンゼンスルホネートを含む少なくとも１つの非エトキシ化界面活性剤成分、
ｂ）  アルキルエーテルスルフェートを含む少なくとも１つのエトキシ化界面活性剤成分、
ｃ）  少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤、
ｄ）  ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびその混合物から選択される任意選択の界面活性剤、ならびに
ｅ）  少なくとも１つの親水性モノマーおよび少なくとも１つの疎水性モノマーを含む、重合性モノマー混合物から調製される非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーであって、前記親水性モノマーは、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルアミド、アミノ基含有モノマーまたはその混合物から選択され、前記疎水性モノマーは、（メタ）アクリル酸と１〜３０個の炭素原子を含むアルコールとのエステル、１〜２２個の炭素原子を含む脂肪族カルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル、ビニル芳香族モノマー、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、会合性モノマー、半疎水性モノマーおよびその混合物から選択される、非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマー
を含む、重質洗濯洗剤組成物に関する。
【００１１】
本開示技法の一態様では、非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマー（ｅ）は、少なくとも１つのヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸と１〜３０個の炭素原子を含むアルコールとの少なくとも１つのエステル、少なくとも１つの会合性モノマー、および少なくとも１つの架橋性モノマーを含むフリーラジカル重合性モノマー組成物から調製され、ポリマーが含まれる組成物の降伏応力は、少なくとも０．１ｍＰａであり、組成物の降伏応力、粘度および光学的清澄性が約２〜約１４の範囲のｐＨに実質的に依存しない。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
例示的実施形態の説明
本開示技法による例示的実施形態を説明することとする。本明細書で説明する例示的実施形態の様々な改変形態、適合形態または変更形態は、それ自体開示されているように当業者に明らかになることができる。本開示技法の教示に依存し、それによってこれらの教示が当該技術を進歩させている、そうしたすべての改変形態、適合形態または変更形態は、本開示技法の範囲および趣旨の範囲内にあると考えられることが理解されよう。
【００１３】
本開示技法の組成物、ポリマーおよび方法は、本明細書で説明する成分、要素、工程およびプロセス描写を適切に含む、それからなる、あるいは本質的にそれからなることができる。本明細書で例示的に適切に開示される技術は、本明細書で具体的に開示されていない任意の要素がなくても実行することができる。
【００１４】
特に明記されている場合を除き、冠詞「１つの（a）」、「１つの（an）」および「その（the）」は、１つまたは複数を意味する。
【００１５】
本明細書において使用される言い回し「少なくとも１つの（at  least  one）」は、１つまたは複数を意味し、したがって、個々の成分、および個々の成分の混合物または組合せを含む。
【００１６】
「重質洗濯洗剤」は、組成物が、全界面活性剤および／または電解質を、１０ｗｔ．％および１０ｗｔ．％超、または１５ｗｔ．％および１５ｗｔ．％超、または２０ｗｔ．％および２０ｗｔ．％超、または２５ｗｔ．％および２５ｗｔ．％超、または３０〜７０ｗｔ．％含有することを意味する。
【００１７】
「注加可能な」とは、２３℃における重質洗濯洗剤が、重力以外のいかなる力の適用も必要とすることなく、開放容器から流れ出すことができ、比較的低粘度で流れることが可能な粘性があることが意図される。この比較的低い粘度とは、２３℃、１８〜２１ｓ−１のせん断速度において、２Ｐａ・ｓ（２０００ｃｐｓ）未満であることを指す。
【００１８】
別段の記述のない限り、本明細書で表されるすべてのパーセンテージ、部および比は、本開示技法の全組成物の重量に基づくものである。
【００１９】
本開示技法のポリマーに組み込まれる指定されたモノマーを言う場合、モノマー（複数可）が、その指定されたモノマー（複数可）に由来する単位（複数可）（例えば、反復単位）として、ポリマーに組み込まれることが認識されよう。
【００２０】
本明細書で用いる「両親媒性ポリマー」という用語は、ポリマー材料が、区別できる親水性ポーションおよび疎水性ポーションを有することを意味する。「親水性」は一般に、水および他の極性分子と分子間および分子内で相互作用するポーションを意味する。「疎水性」は一般に、水性媒体よりむしろ油、脂肪または他の非極性分子と優先的に相互作用するポーションを意味する。
【００２１】
本明細書で用いる「親水性モノマー」という用語は、実質的に水溶性であるモノマーを意味する。「実質的に水溶性である」ということは、２５℃で蒸留（または同等の）水に一態様では約３．５重量％の濃度で溶解し、他の態様では約１０重量％の濃度で溶解する（水＋モノマーの重量ベースで計算して）物質を指す。
【００２２】
本明細書で用いる「疎水性モノマー」という用語は、水に実質的に不溶性であるモノマーを意味する。「実質的に不溶性である」ということは、２５℃で蒸留（または同等の）水に一態様では約３重量％の濃度で溶解せず、他の態様では約２．５重量％の濃度で溶解しない（水＋モノマーの重量ベースで計算して）物質を指す。
【００２３】
「非イオン性」は、化合物、モノマー、モノマー組成物またはモノマー組成物から重合されたポリマーが、イオン性部分またはイオン化可能な部分を実質的にもたない（「イオン化が不可能である（ｎｏｎｉｏｎｉｚａｂｌｅ）」）ことを意味する。
【００２４】
イオン化可能な部分は、酸または塩基での中和によってイオン性にすることができる任意の基である。
【００２５】
イオン性部分またはイオン化された部分は、酸または塩基で中和されている任意の部分である。
【００２６】
「実質的に非イオン性（の）」は、モノマー、モノマー組成物またはモノマー組成物から重合されたポリマーが、一態様では１５ｗｔ．％未満、他の態様では１０ｗｔ．％未満、さらなる態様では５ｗｔ．％未満、さらにさらなる態様では２ｗｔ．％未満、追加的な態様では１ｗｔ．％未満、さらなる態様では０．５ｗｔ．％未満、または０ｗｔ．％のイオン化可能な部分および／またはイオン化された部分を含むことを意味する。
【００２７】
接頭辞「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および「メタクリル」を含む。例えば、（メタ）アクリル酸（(meth)acrylic）という用語は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を含み、（メタ）アクリレートという用語は、アクリレートおよびメタクリレートを含む。さらなる例として、「（メタ）アクリルアミド」という用語は、アクリルアミドとメタクリルアミドの両方を含む。
【００２８】
ここで、本明細書および特許請求の範囲のどこかと同様に、個々の数値（炭素原子の数値を含む）または限界は、組み合わされて、追加の、開示されていない、および／または明記されていない範囲を形成することができる。
【００２９】
本開示技法の組成物に含めることができる種々の成分および構成要素についての重複した重量範囲が、本発明の技法の選択された実施形態および態様について表現されているが、開示組成物中の各成分の具体的な量は、各成分の量が、組成物中のすべての成分の和が合計１００重量パーセントとなるよう調整されるように、その開示された範囲から選択されるのは容易に明らかなはずである。使用される量は、所望の製品の目的および特徴によって変化することになり、それらは当業者によって容易に決定される。
【００３０】
本明細書において提示されている見出しは、例示の働きをするものであり、決してまたはいかなる方法でも、本開示技法を限定するものではない。
【００３１】
界面活性剤シャーシ（ｃｈａｓｓｉｓ）
本開示技法の重質洗濯洗剤の界面活性剤シャーシは、（ａ）一態様では、約１〜約２０ｗｔ．％、別の態様では、約３〜約１５ｗｔ．％、およびさらに別の態様では、約５〜約１２ｗｔ．％の少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤、（ｂ）一態様では、約１〜約２０ｗｔ．％、別の態様では、約３〜約１５ｗｔ．％、およびさらに別の態様では、約５〜約１２ｗｔ．％の少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤、（ｃ）一態様では、約１〜約２０ｗｔ．％、別の態様では、約１〜約１５ｗｔ．％、およびさらに別の態様では、約２〜約１０ｗｔ．％の少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤、ならびに任意選択で、（ｄ）一態様では、約０または１〜約７ｗｔ．％、別の態様では約１．５〜約５ｗｔ．％、およびさらなる態様では約２〜約３ｗｔ．％の、（ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、脂肪酸界面活性剤、双性イオン性界面活性剤およびその混合物から選択される、補助界面活性剤を含み、（ａ）から（ｄ）の界面活性剤の量が、一態様では少なくとも約２０ｗｔ．％、別の態様では少なくとも約２２ｗｔ．％、さらに別の態様では少なくとも約２５ｗｔ．％、さらなる態様では少なくとも約２７ｗｔ．％、およびさらにさらなる態様では、少なくとも約３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０および６５ｗｔ．％（重量パーセンテージはすべて、組成物および１００パーセントの活性物質の全重量に対する）である。
【００３２】
少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤（ａ）と少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤（ｂ）と少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート（ｃ）との重量比は、一態様では約１：１：１〜約６：６：１、別の態様では約２：２：１〜約５：５：１、およびさらに別の態様では、約３：３：１〜約４：４：１の範囲とすることができる。
【００３３】
非エトキシ化アニオン性界面活性剤（ａ）
一態様では、界面活性剤成分（ａ）は、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアルカノールアミン塩、およびアルキルスルフェートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアルカノールアミン塩から選択される、非エトキシ化アニオン性界面活性剤である。アルキルスルフェートは、アルキル基が一態様では８〜２６個の炭素原子、別の態様では１０〜２２個の炭素原子、さらに別の態様では１２〜１８個の炭素原子を含むものである。一態様では、アルキルスルフェートは、以下の式と一致する：
Ｒ’−ＯＳＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２６アルキルラジカルであり、Ｍは、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム）、アンモニウムまたはアルカノールアミンのカチオン部分である）。
【００３４】
一態様では、アルキル置換基は、直鎖アルキル、すなわちノルマルアルキルである。しかし、生分解性の面で良好ではないが、分枝鎖アルキルスルホネートが使用されてもよい。アルキル置換基は、末端がスルホン化されていてもよく、またはスルホン化は、アルキル鎖の任意の炭素原子で起こることができ、すなわち二級スルホネートであってもよい。一態様では、アルキルスルホネートは、ナトリウムおよびカリウムなどのアルカリ金属塩として使用することができる。
【００３５】
アルキルベンゼンスルホネート中のアルキル基は、一態様では、８〜１６個の炭素原子、別の態様では、１０〜１５個の炭素原子を含む。一態様では、アルキル基は直鎖である。ベンゼンスルホネート部分は、直鎖アルキル鎖上のいずれの炭素原子にも結合することができることが理解される。そうした直鎖アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤は、略語「ＬＡＳ」により知られている。一態様では、ＬＡＳ界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、カリウムまたはエタノールアミン、例えば直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、約１０〜約１６個の炭素原子の範囲の様々な直鎖アルキル鎖長を含む界面活性剤化合物の混合物の一化合物である。ドデシルベンゼンスルホネートは、アルキル鎖中の炭素原子の平均数が約１２となるので、アルキル鎖置換基の全範囲の代表例と考えられる。
【００３６】
エトキシ化アニオン性界面活性剤（ｂ）
一態様では、界面活性剤成分（ｂ）は、一態様では、アルキル部分中に約８〜２０個の炭素原子、別の態様では、１０〜１８個の炭素原子を有する、エトキシ化アルキルスルフェートのアルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアルカノールアミン塩から選択される、エトキシ化アニオン性界面活性剤であって、アルキルスルフェート１モルあたり約１〜７モルのエチレンオキシド含有量を有する、エトキシ化アニオン性界面活性剤である。一態様では、エトキシ化アルキルスルフェートは、以下の式と一致する：
Ｒ’’−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｒ’’は、Ｃ８〜Ｃ２０アルキル基であり、Ｍは、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム）、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムカチオン部分であり、ｎは、一態様では約１〜７、別の態様では約２〜６であり、さらに別の態様では約３〜５である）。一態様では、エトキシ化アルキル（alky）スルフェート界面活性剤は、１、２または３モルのエチレンオキシドを含む、エトキシ化ラウリル硫酸ナトリウム、およびその混合物を含む。
【００３７】
脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤（ｃ）
一態様では、界面活性剤成分（ｃ）は、脂肪アルコールが、１モルの脂肪アルコールあたり、約３〜約１５モルのエチレンオキシド含有量を有する、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル基もしくはアルケニル基、またはＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基を含む、非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤である。一態様では、非イオン性脂肪アルコールエトキシレートは、以下の式と一致する：
Ｒ’’’−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
（式中、Ｒ’’’は、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１０〜Ｃ２０アルケニルおよびＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基から選択され、ｎは、一態様では、平均約３〜約１５であり、別の態様では約４〜約１２であり、さらに別の態様では約５〜約９である）。Ｒ’’’は、単一のアルキル基およびアルケニル基を含むことができるか、またはＲ’’’は、アルキル基および／またはアルケニル基の混合物を含むことができる。一態様では、脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤の脂肪アルコールポーションは、１２〜１８個の炭素原子を有する天然源の直鎖アルコール、例えば、ココナッツアルコール、パームアルコール、タロー脂肪アルコールまたはオレイルアルコールから誘導され、１モルのアルコールあたり約４〜約１２モルのエチレンオキシドの平均値を有する。一態様では、非イオン性脂肪アルコールエトキシレートは、７モルのエトキシ化を含むＣ１２〜Ｃ１４アルコールエトキシレートである。本発明の技法において使用するための代表的な市販の非イオン性アルコールエトキシレートは、例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−７（平均で７モルのエトキシ化を含むＣ１４〜Ｃ１５アルコール）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３−６．５（平均で６．５モルのエトキシ化を含むＣ１２〜Ｃ１３アルコール）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−９（平均で９モルのエトキシ化を含むＣ１２〜Ｃ１５アルコール）、およびＮｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−１２（平均で１２モルのエトキシ化を含むＣ１２〜Ｃ１５アルコール）を含む。
【００３８】
補助界面活性剤（ｄ）
一態様では、本発明の技法の重質洗濯洗剤は、（ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、脂肪酸石鹸界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、およびその混合物から選択される、任意選択の補助界面活性剤を含むことができる。
【００３９】
非イオン性補助界面活性剤
補助非イオン性界面活性剤には、例えば、アルコキシ化直鎖脂肪アルコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、アミンオキシドおよびアルキルポリグリコシドが含まれる。
【００４０】
アルコキシ化直鎖脂肪アルコールは、１２〜１６個の炭素原子を含む直鎖高級アルコール、およびエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物の反応生成物であって、ヒドロキシル基が末端となるエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの混合鎖を与える、反応生成物である。そうしたアルコキシ化直鎖脂肪アルコール界面活性剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）という商標名で市販されている。例には、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＲＡ−３０（６モルのエチレンオキシドおよび３モルのプロピレンオキシドが縮合しているＣ１３〜Ｃ１５脂肪アルコール）、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＲＡ−４０（７モルのプロピレンオキシドおよび４モルのエチレンオキシドが縮合しているＣ１３〜Ｃ１５脂肪アルコール）およびＰｌｕｒａｆａｃ  Ｄ−２５（５モルのプロピレンオキシドおよび１０モルのエチレンオキシドが縮合しているＣ１３〜Ｃ１５脂肪アルコール）が含まれる。
【００４１】
エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーである非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシドと、プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合により形成される、疎水性ベースセグメントとの縮合生成物である。これらの化合物の疎水性ポーションは、通常、約１５００〜１８００の分子量を有しており、水への不溶性を示す。この疎水性ポーションへのエチレンオキシド部分の付加は、全体としてこの分子の水溶解度を向上させる傾向があり、この生成物の液体性質は、ポリオキシエチレン含有量が、最大約４０モルのエチレンオキシドとの縮合物に相当する、縮合生成物の全重量の約５０％となる点まで保持される。このタイプの化合物の例には、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより上市されている、ある種の市販のＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）界面活性剤が含まれる。
【００４２】
別の態様では、エチレンオキシド／プロピレンオキシド縮合反応は、エチレングリコールにエチレンオキシドを添加することにより逆にして、親水性ベースセグメントを形成し、次に、プロピレンオキシドを加えて、この親水性ベースセグメントの末端に疎水性ブロックを得ることができる。縮合生成物の疎水性ポーションは、分子量１０００〜３１００を有しており、ポリエチレン含有量は、縮合生成物の全重量の約１０〜８０％となる。これらの逆の縮合生成物も、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）Ｒ界面活性剤という商標名で、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造されている。
【００４３】
一態様では、補助界面活性剤として使用することができるアミンオキシドは、式Ｒ（ＯＲ’）ｎ（Ｒ’’）２Ｎ→Ｏに対応する化合物であり、式中、Ｒは、一態様では、８〜２２個の炭素原子、別の態様では１０〜１６個の炭素原子を含む、アルキル、ヒドロキシアルキルおよびアシルアミドプロピル（acylamidopropoyl）基から選択され、Ｒ’は、一態様では２〜３個の炭素原子、別の態様では２個の炭素原子を含む、アルキレンまたはヒドロキシアルキレン基であり、ｎは約０〜約５であり、Ｒ’’は、一態様では１〜３個の炭素原子、別の態様では１〜２個の炭素原子を含むアルキルまたはヒドロキシアルキル（hydyroxyalkyl）基（例えば、メチル、エチルおよび２−ヒドロキシエチル）、または１〜３つのエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基であり、矢印は、半極性結合を表す。一態様では、Ｒは、Ｃ１２〜Ｃ１８一級アルキル基であり、ｎは０であり、Ｒ’’はメチルである。
【００４４】
例示的なアミンオキシド界面活性剤には、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ドデシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、ジメチルテトラデシルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、タロージメチルアミンオキシドおよびジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドが含まれる。
【００４５】
本明細書において使用するのに好適な補助アルキルポリサッカリド界面活性剤は、以下の式に一致する：ＲＯ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ（グリコシル）ｘ（式中、Ｒは、アシル、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびその混合物から選択される疎水性部分であり、この疎水性部分は、８〜１８個の炭素原子を含み、ｎは、２または３であり、ｔは０〜１０であり、ｘは、重合度であり、一態様では、約１．３〜約１０、別の態様では、約１．３〜約３、約１．３〜約２．７、さらに別の態様では、約１．４〜約の範囲である。グリコシルは、５個または６個の炭素原子を含むサッカリド、例えば、ペントースまたはヘキソースに由来する部分である。一態様では、グリコシル部分は、グルコース（すなわち、グルコシド）に由来する。
【００４６】
疎水性部分とグリコシル部分を結合している任意選択のポリアルキレンオキシド鎖は、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびその混合物を含む。一態様では、適切なアルキレンオキシドは、エチレンオキシドである。典型的な疎水性基には、一態様では、約８〜約１８個の炭素原子、別の態様では、約１０〜約１６個の炭素原子を有する、飽和または不飽和のどちらかの、分枝状または非分枝状アルキル基が含まれる。代表的なアルキルポリサッカリドは、オクチル、ノニルデシル、ウンデシルドデシル  トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシルおよびオクタデシル、ジ、トリ、テトラ、ペンタおよびヘキサグルコシド、ガラクトシド、ラクトシド、フルクトシド、フルクトース、ガラクトースならびにグルコースである。適切な混合物には、ココナッツアルキルジ、トリ、テトラおよびペンタグルコシド、ならびにタローアルキルテトラ、ペンタおよびヘキサグルコシドが含まれる。
【００４７】
適切な市販のアルキルグルコシドには、例えば、ＡＰＧ（登録商標）２２５（約１．７の重合度を有するＣ８〜Ｃ１２アルキルポリグルコシド）、ＡＰＧ３２５（約１．５の重合度を有するＣ９〜Ｃ１１アルキルポリグリコシド）、ＡＰＧ４２５（約１．６の重合度を有するＣ８〜Ｃ１６アルキルポリグリコシド）およびＡＰＧ６２５（約１．６の重合度を有するＣ１２〜Ｃ１６アルキルポリグリコシド）という商標名で、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているグルコースに由来するものが含まれる。
【００４８】
カチオン性補助界面活性剤
多数のカチオン性界面活性剤が当技術分野で公知であり、約１０〜２４個の炭素原子からなる少なくとも１つの長鎖アルキル基を有するほとんどのいずれのカチオン性界面活性剤も、本発明の技法において好適である。そうした化合物は、参照により組み込まれている、「Cationic  Surfactants」、Jungermann、１９７０年に記載されている。本発明の技法において界面活性剤として使用することができる具体的なカチオン性界面活性剤は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第４，４９７，７１８号に詳述されている。
【００４９】
一態様では、適切なカチオン性界面活性剤は、以下の構造に一致するモノアルキル四級アンモニウム界面活性剤である：
（Ｒ’’’）（Ｒ’’）（Ｒ’）（Ｒ）Ｎ＋Ａ−
（式中、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’は、Ｃ１〜Ｃ３アルキルまたはヒドロキシアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル）から独立して選択され、Ｒは、一態様では６〜２２個の炭素原子、別の態様では８〜１８個の炭素原子、さらに別の態様では１０〜１６個の炭素原子からなるアルキル基から選択され、Ａは、例えば、ハロゲン（例えばクロリド、ブロミド）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、スルフェートおよびアルキルスルフェート（例えば、メトスルフェート）から選択されるものなどの塩形成アニオンである）。
【００５０】
一態様では、補助カチオン性界面活性剤は、以下の一般式に相当する、ジアルキル四級アンモニウム化合物である：（Ｒ７５）（Ｒ７６）（Ｒ７７）（Ｒ７８）Ｎ＋ＣＡ−（式中、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８のうちの２つは、エステル基を有するまたは有していない、１２〜２２個の炭素原子を含む（containig）アルキル基、または最大約３０個の炭素原子を有する、芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８の残りは、１〜約４個の炭素原子を含むアルキル基、または最大約４個の炭素原子を有する、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールまたはアルキルアリール基から独立して選択され、ＣＡ−は、ハロゲン（例えばクロリド、ブロミド）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、スルホネート、スルフェート、アルキルスルフェートおよびアルキルスルホネート（例えば、メトスルフェートおよびエトスルフェート）部分から選択されるものなどの塩形成アニオンである）。アルキル基は、炭素および水素原子に加えて、エーテル結合および／またはエステル結合、ならびにアミノ基などの他の基を含むことができる。より長鎖のアルキル基、例えば、約１２個または１２個超の炭素のものが、飽和もしくは不飽和、または分枝状とすることができる。一実施形態では、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８のうちの２つは、一態様では１２〜２２個の炭素原子、別の態様では１４〜２０個の炭素原子、さらなる態様では、１６〜１８個の炭素原子を含むアルキル基から選択され、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８の残りは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨおよびその混合物から独立して選択される。Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７およびＲ７８のうちの任意の２つは、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５〜６個の炭素原子を含む環構造を形成することができる。前記炭素原子のうちの１つは、窒素、酸素または硫黄から選択される、ヘテロ原子により任意選択で置きかえることができる。ＣＡ−は、ハロゲン（例えばクロリド、ブロミド）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、スルフェートおよびアルキルスルフェート（例えば、メトスルフェートおよびエトスルフェート）から選択される塩成形アニオンである。
【００５１】
ジアルキル四級アンモニウム化合物の非限定例には、ジココジモニウムクロリド；ジココジモニウムブロミド；ジミリスチルジモニウムクロリド；ジミリスチルジモニウムブロミド；ジセチルジモニウムクロリド；ジセチルジモニウムブロミド；ジセチルメチルベンジルモニウムクロリド；ジステアリルジモニウムクロリド；ジステアリルジモニウムブロミド；ジメチルジ（水素化タロー）モニウムクロリド；ヒドロキシプロピルビスステアリルモニウムクロリド；ジステアリルメチルベンジルモニウムクロリド；ジベヘニル／ジアラキジルジモニウムクロリド；ジベヘニル／ジアラキジルジモニウムブロミド；ジベヘニルジモニウムクロリド；ジベヘニルジモニウムブロミド；ジベヘニルジモニウムメトスルフェート；ジベヘニルメチルベンジルモニウムクロリド；二水素化タローベンジルモニウムクロリド；二水素化タローエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；二水素化タローヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；ジ−Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルジモニウムクロリド；ジ−Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルジモニウムクロリド；ジ−Ｃ１４〜Ｃ１８アルキルジモニウムクロリド；ジココイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；ジダイズ油脂肪酸エチル（disoyoylethyl）ヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；ジパルミトイルエチルジモニウムクロリド；二水素化パルミトイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート（dihydrogenated  palmoylethyl  hydroxyethylmonium  methosulfate）；二水素化タローアミドエチルヒドロキシエチルモニウムクロリド；二水素化タローアミドエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；二水素化タローオイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；ジステアロイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトスルフェート；およびクオタニウム−８２が含まれる。
【００５２】
一態様では、カチオン性補助界面活性剤は、以下の一般式に相当する、不斉ジアルキル四級アンモニウム化合物である：（Ｒ８０）（Ｒ８１）（Ｒ８２）（Ｒ８３）Ｎ＋ＣＡ−（式中、Ｒ８０は、１２〜２２個の炭素原子を含むアルキル基、または最大約２２個の炭素原子を含む、芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ８１は、５〜１２個の炭素原子を含むアルキル基、または最大約１２個の炭素原子を含む、芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ８２およびＲ８３は、１〜約４個の炭素原子を含むアルキル基、または最大約４個の炭素原子を有する、芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールまたはアルキルアリール基から独立して選択され、ＣＡ−は、例えば、ハロゲン（例えばクロリド、ブロミド）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェート、ニトレート、スルフェートおよびアルキルスルフェート（例えば、メトスルフェートおよびエトスルフェート）などの塩形成アニオンである）。アルキル基は、炭素および水素原子に加えて、エーテル結合、エステル結合、およびアミノ基などの他の部分を含むことができる。より長鎖のアルキル基、例えば、約１２個または１２個超の炭素のものは、飽和もしくは不飽和、および／または直鎖もしくは分枝状とすることができる。一実施形態では、Ｒ８０は、一態様では、１２〜２２個の炭素原子、別の態様では、１４〜２０個の炭素原子、さらなる態様では、１６〜１８個の炭素原子を含む非官能基化アルキル基から選択され、Ｒ８１は、一態様では、５〜１２個の炭素原子、別の態様では、６〜１０個の炭素原子、さらなる態様では、８個の炭素原子を含む非官能基化アルキル基から選択され、Ｒ８２およびＲ８３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、およびその混合物から独立して選択され、ＣＡ−は、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３ＯＳＯ３、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３およびその混合物から選択される）。一態様では、Ｒ８０は、直鎖の飽和非官能基化アルキル基であり、Ｒ８１は、分枝状飽和非官能基化アルキル基である。一態様では、Ｒ８１の分枝状基は、１〜４個の炭素原子を含む直鎖の飽和アルキル基であり、別の態様では、Ｒ８１は、２個の炭素原子を含むアルキル基である。
【００５３】
不斉ジアルキル四級アンモニウム塩化合物の非限定例には、ステアリルエチルヘキシルジモニウムクロリド、ステアリルエチルヘキシルジモニウムブロミド；ステアリルエチルヘキシルジモニウムメトスルフェート；セテアリルエチルヘキシルジモニウムメトスルフェートが含まれる。
【００５４】
脂肪酸石鹸補助界面活性剤
一態様では、適切な脂肪酸石鹸は、少なくとも１つの脂肪酸塩（例えば、一態様では、約１０〜約２２個の炭素原子、別の態様では、約１２〜約１８個の炭素原子、さらに別の態様では、約１４〜約１６個の炭素原子を含む脂肪酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、およびアルカノールアンモニウム（モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウムおよびトリエタノールアンモニウムなど）塩から選択される。様々な脂肪酸の炭素鎖長の混合物が可能である。脂肪酸は、直鎖または分枝状の、飽和または不飽和とすることができ、合成源、ならびに適切な塩基（例えば、水酸化ナトリウム、カリウムおよびアンモニウム）により脂肪および天然油のケン化に由来することができる。例示的な飽和脂肪酸には、これらに限定されないが、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン（steric）酸、イソステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など、およびその混合物が含まれる。例示的な不飽和脂肪酸には、これらに限定されないが、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム）、およびその混合物が含まれる。脂肪酸は、タローなどの動物脂肪、またはココナッツ油、赤油、パーム核油、パーム油、綿実油、オリーブ油、ダイズ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油およびその混合物などの植物性油に由来することができる。脂肪酸石鹸は、天然源から誘導される場合、通常、様々な炭素原子長の混合物として得られる。
【００５５】
双性イオン性補助界面活性剤
双性イオン性界面活性剤は、二級および三級アミンの誘導体、複素環式二級および三級アミンの誘導体、または四級アンモニウム、四級ホスホニウムもしくは三級スルホニウム化合物の誘導体として、広く記載され得る。四級化合物中のカチオン原子は、複素環式環の一部とすることができる。これらの化合物のすべてにおいて、約３〜１８個の炭素原子、およびアニオン性水可溶化基（例えば、カルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェートまたはホスホネート）を含む少なくとも１つの脂肪族置換基を含む、少なくとも１つの直鎖または分枝状脂肪族基が存在する。使用され得る双性イオン性界面活性剤の具体例は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第４，０６２，６４７号に説明されている。
【００５６】
好適な双性イオン性界面活性剤は、以下の式に一致するベタインおよびスルタインを含む：
（Ｒ８６）（Ｒ８７）（Ｒ８８）Ｎ＋−Ｒ８９−Ｔ−
（式中、Ｔ−は、ＣＯＯ−およびＳＯ３−から選択され、Ｒ８６は、１０〜約２０個の炭素原子または１２〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、またはアミドラジカル：
Ｒ９０Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−
（式中、Ｒ９０は、約９〜１９個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｎは１から４の整数である）であり、Ｒ８７およびＲ８８はそれぞれ、１〜３個の炭素を有するアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル）であり、Ｒ８９は、１〜４個の炭素原子および任意選択で１つのヒドロキシル基を有する、アルキレン基またはヒドロキシアルキレン基である）。典型的なアルキルジメチルベタインには、これらに限定されないが、デシルジメチルベタインまたは２−（Ｎ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−アンモニア）アセテート、ココジメチルベタインまたは２−（Ｎ−ココＮ，Ｎ−ジメチルアンモニア）アセテート、ミリスチルジメチルベタイン、パルミチルジメチルベタイン、ラウリルジメチルベタイン、セチルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタインなどが含まれる。同様に、アミドベタインには、これらに限定されないが、ココアミドエチルベタイン、ココアミドプロピルベタインなどが含まれる。アミドスルホベタインには、これらに限定されないが、ココアミドエチルスルホベタイン、ココアミドプロピルスルホベタインなどが含まれる。
【００５７】
両親媒性ポリマー
本開示技法の組成物において有用な架橋された非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマー構成要素（ｃ）は、フリーラジカル重合性不飽和を含むモノマー成分から重合される。一実施形態では、本開示技法の実施において有用な非イオン性の両親媒性ポリマーは、少なくとも１つの非イオン性、親水性不飽和モノマー、および少なくとも１つの不飽和疎水性モノマーを含むモノマー組成物から重合される。別の実施形態では、本開示技法の実施において有用な非イオン性の両親媒性ポリマーは、架橋させられる。架橋されたポリマーは、少なくとも１つの非イオン性、親水性不飽和モノマー、少なくとも１つの不飽和疎水性モノマーおよび少なくとも１つの多不飽和架橋性モノマーおよび／または少なくとも１つの多不飽和反応性界面活性剤架橋剤を含むモノマー組成物から重合される。
【００５８】
一実施形態では、このコポリマーは一般に、存在する親水性および疎水性モノマーの全重量に対して１つの態様では約５：９５ｗｔ．％〜約９５：５ｗｔ．％、他の態様では約１５：８５ｗｔ．％〜約８５：１５ｗｔ．％、他の態様では約３０：７０ｗｔ．％〜約７０：３０ｗｔ．％の親水性モノマーと疎水性モノマーの比を有するモノマー組成物から調製することができる。親水性モノマー成分は、単一の親水性モノマーまたは親水性モノマーの混合物から選択することができ、疎水性モノマー成分は単一の疎水性モノマーまたは疎水性モノマーの混合物から選択することができる。
【００５９】
親水性モノマー
本開示技法の架橋された非イオン性の両親媒性ポリマー組成物の調製に適した親水性モノマーは、これらに限定されないが、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレート；開鎖および環状Ｎ−ビニルアミド（その環炭素原子が任意選択でメチル、エチルまたはプロピルなどの１つもしくは複数の低級アルキル基で置換されていてよい、ラクタム環部分中に４〜９個の原子を含むＮ−ビニルラクタム）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドから選択されるアミノ基（アミン基）含有ビニルモノマーが含まれる。ここで上記二置換アミノ基上のアルキル部分は同じであっても異なっていてもよく、その一置換および二置換アミノ基上のアルキル部分はヒドロキシル基で任意選択で置換されていてよい。他のモノマーには、ビニルアルコール；ビニルイミダゾール；および（メタ）クリロニトリルから選択される。上記モノマーの混合物も使用することができる。
【００６０】
ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリレートは、構造的に以下の式：
【化１】
2018501374.tif 000002
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、Ｒ１は１〜５個の炭素原子を含む二価アルキレン部分であり、このアルキレン部分は任意選択で１つまたは複数のメチル基で置換されていてよい）
で表される。代表的なモノマーには、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルおよびその混合物が含まれる。
【００６１】
代表的な開鎖Ｎ−ビニルアミドには、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびその混合物が含まれる。
【００６２】
代表的な環状Ｎ−ビニルアミド（Ｎ−ビニルラクタムとしても公知である）には、Ｎ−ビニル−２−ピロリジノン（ビニルピロリドン）、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリジノン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリジノン、Ｎ−ビニル−３，３−ジメチルピロリジノン、Ｎ−ビニル−５−エチルピロリジノンおよびＮ−ビニル−６−メチルピペリドン、ならびにその混合物が含まれる。さらに、ペンダントＮ−ビニルラクタム部分を含むモノマー、例えばＮ−ビニル−２−エチル−２−ピロリドン（メタ）アクリレートを含むこともできる。
【００６３】
アミノ基含有ビニルモノマーには、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドおよび構造的に以下の式：
【化２】
2018501374.tif 000003
で表されるモノマーが含まれる。
【００６４】
式（ＩＩ）は、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ２は水素またはメチルであり、Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびＣ１〜Ｃ５ヒドロキシアルキルから独立に選択され、Ｒ４はＣ１〜Ｃ５アルキルまたはＣ１〜Ｃ５ヒドロキシアルキルから独立に選択される。
【００６５】
式（ＩＩＩ）は、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル（メタ）アクリルアミドを表し、Ｒ５は水素またはメチルであり、Ｒ６はＣ１〜Ｃ５アルキレンであり、Ｒ７は水素またはＣ１〜Ｃ５アルキルから独立に選択され、Ｒ８はＣ１〜Ｃ５アルキルから独立に選択される。
【００６６】
代表的なＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドには、これらに限定されないが、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドおよびその混合物が含まれる。
【００６７】
代表的なＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドには、これらに限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジ−３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミドおよびその混合物が含まれる。
【００６８】
代表的なＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドには、これらに限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびその混合物が含まれる。
【００６９】
疎水性モノマー
本開示技法の非イオン性の両親媒性ポリマー組成物の調製に適した疎水性モノマーは、これらに限定されないが、１〜３０個の炭素原子を含むアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；１〜２２個の炭素原子を含む脂肪族カルボン酸のビニルエステル；１〜２２個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル；８〜２０個の炭素原子を含むビニル芳香族化合物；ハロゲン化ビニル；ハロゲン化ビニリデン；２〜８個の炭素原子を含む直鎖または分枝状α−モノオレイン；８〜３０個の炭素原子を含む疎水性末端基を有する会合性モノマー；およびその混合物の１つまたは複数から選択される。
【００７０】
半疎水性モノマー
任意選択で、少なくとも１つのアルコキシ化半疎水性モノマーを、本開示技法の両親媒性ポリマーの調製において使用することができる。半疎水性モノマーは構造的に会合性モノマーと類似しているが、ヒドロキシルまたは１〜４個の炭素原子を含む部分から選択される実質的に非疎水性の末端基を有する。
【００７１】
本開示技法の一態様では、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルは、以下の式：
【化３】
2018501374.tif 000004
（式中、Ｒ９は水素またはメチルであり、Ｒ１０はＣ１〜Ｃ２２アルキルである）
で表すことができる。
【００７２】
式（ＩＶ）のもとでの代表的なモノマーには、これらに限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート）、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、およびその混合物が含まれる。
【００７３】
１〜２２個の炭素原子を含む脂肪族カルボン酸のビニルエステルは、以下の式：
【化４】
2018501374.tif 000005
（式中、Ｒ１１はアルキルまたはアルケニルであってよいＣ１〜Ｃ２２脂肪族基である）で表すことができる。式（Ｖ）のもとでの代表的なモノマーには、これらに限定されないが、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、２−メチルヘキサン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、イソオクタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、デカン酸ビニル、ベルサチン酸ビニル（ｖｉｎｙｌ  ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニルおよびその混合物が含まれる。
【００７４】
一態様では、１〜２２個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテルは、以下の式：
【化５】
2018501374.tif 000006
（式中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ２２アルキルである）
で表すことができる。式（ＶＩ）の代表的なモノマーには、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、ベヘニルビニルエーテルおよびその混合物が含まれる。
【００７５】
代表的なビニル芳香族モノマーには、これらに限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、ビニルナフタレンおよびその混合物が含まれる。
【００７６】
代表的なビニルハロゲン化物およびビニリデンハロゲン化物には、これらに限定されないが、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンならびにその混合物が含まれる。
【００７７】
代表的なα−オレフィンには、これらに限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンおよびその混合物が含まれる。
【００７８】
本開示技法のアルコキシ化会合性モノマーは、本開示技法の他のモノマーとの付加重合のためのエチレン性不飽和末端基ポーション（ｉ）、生成物ポリマーに選択的親水および／または疎水特性を付与するためのポリオキシアルキレン中央部ポーション（ｉｉ）およびそのポリマーに選択的疎水特性を提供するための疎水性末端基ポーション（ｉｉｉ）を有する。
【００７９】
エチレン性不飽和末端基を提供するポーション（ｉ）はα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸から誘導される残基であってよい。あるいは、会合性モノマーのポーション（ｉ）は、アリルエーテルもしくはビニルエーテルから誘導される残基；米国再発行特許第３３，１５６号もしくは米国特許第５，２９４，６９２号に開示されているものなどの非イオン性ビニル置換ウレタンモノマー；または米国特許第５，０１１，９７８号に開示されているものなどのビニル置換尿素反応生成物であってよい。それぞれの関係する開示を参照により本明細書に組み込む。
【００８０】
中央部ポーション（ｉｉ）は、一態様では約２〜約１５０、他の態様では約１０〜約１２０、さらなる態様では約１５〜約６０の反復Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシド単位のポリオキシアルキレンセグメントである。中央部ポーション（ｉｉ）は、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシド単位のランダムまたはブロック配列で配置された、一態様では約２〜約１５０、他の態様では約５〜約１２０、さらなる態様では約１０〜約６０、さらにさらなる態様では約１５〜約３０のエチレン、プロピレンおよび／またはブチレンオキシド単位を含む、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンおよびポリオキシブチレンセグメントならびにその組合せを含む。
【００８１】
会合性モノマーの疎水性末端基ポーション（ｉｉｉ）は、以下の炭化水素クラス：Ｃ８〜Ｃ３０直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０分枝状アルキル、Ｃ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニル、アリール置換Ｃ２〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ７〜Ｃ３０飽和または不飽和炭素環式アルキル基の１つに属する炭化水素部分である。飽和または不飽和炭素環式部分は、Ｃ１〜Ｃ５アルキル置換されている、もしくは無置換の単環式または二環式部分とすることができる。一態様では、二環式部分は、ビシクロヘプチルまたはビシクロヘプテニルから選択される。別の態様では、ビシクロヘプテニル部分は、アルキル置換基により二置換されている。さらなる態様では、ビシクロヘプテニル部分は、同一炭素原子上で、メチルにより二置換されている。
【００８２】
会合性モノマーの適切な疎水性末端基ポーション（ｉｉｉ）の非限定的な例は、約８〜約３０個の炭素原子を有する直鎖または分枝状アルキル基、例えばカプリル（Ｃ８）、イソオクチル（分枝状Ｃ８）、デシル（Ｃ１０）、ラウリル（Ｃ１２）、ミリスチル（Ｃ１４）、セチル（Ｃ１６）、セテアリル（Ｃ１６〜Ｃ１８）、ステアリル（Ｃ１８）、イソステアリル（分枝状Ｃ１８）、アラキジル（Ｃ２０）、ベヘニル（Ｃ２２）、リグノセリル（Ｃ２４）、セロチル（ｃｅｒｏｔｙｌ）（Ｃ２６）、モンタニル（Ｃ２８）、メリシル（Ｃ３０）などである。
【００８３】
天然資源から誘導される約８〜約３０個の炭素原子を有する直鎖状および分枝状アルキル基の例には、これらに限定されないが、水素化されたピーナッツ油、大豆油および菜種油（すべて、主にＣ１８）、水素化タロー油（Ｃ１６〜Ｃ１８）など；ならびに水素化Ｃ１０〜Ｃ３０テルペノール、例えば水素化ゲラニオール（分枝状Ｃ１０）、水素化ファルネソール（分枝状Ｃ１５）、水素化フィトール（分枝状Ｃ２０）などから誘導されるアルキル基が含まれる。
【００８４】
適切なＣ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニル基の非限定的な例には、オクチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ドデシルフェニル、ヘキサデシルフェニル、オクタデシルフェニル、イソオクチルフェニル、ｓｅｃ−ブチルフェニルなどが含まれる。
【００８５】
アリール置換Ｃ２〜Ｃ４０アルキル基の例には、限定されないが、スチリル（例えば、２−フェニルエチル）、ジスチリル（例えば、２，４−ジフェニルブチル）、トリスチリル（例えば、２，４，６−トリフェニルヘキシル）、４−フェニルブチル、２−メチル−２−フェニルエチル、トリスチリルフェノリルなどが含まれる。
【００８６】
適切なＣ７〜Ｃ３０炭素環式には、限定されないが、動物源、例えばコレステロール、ラノステロール、７−デヒドロコレステロールなどから；植物源、例えばフィトステロール、スチグマステロール、カンペステロールなどから；酵母源、例えばエルゴステロール、ミコステロールなどからのステロールから誘導される基が含まれる。本開示技法において有用な他の炭素環式アルキル疎水性末端基には、限定されないが、シクロオクチル、シクロドデシル、アダマンチル、デカヒドロナフチル、および天然炭素環式物質から誘導される基、例えばピネン、水素化されたレチノール、樟脳、イソボルニルアルコール、ノルボルニルアルコール、ノポール（ｎｏｐｏｌ）などが含まれる。
【００８７】
有用なアルコキシ化会合性モノマーは当技術分野で公知の任意の方法で調製することができる。例えば、Ｃｈａｎｇらの米国特許第４，４２１，９０２号；Ｓｏｎｎａｂｅｎｄの同第４，３８４，０９６号；Ｓｈａｙらの同第４，５１４，５５２号；Ｒｕｆｆｎｅｒらの同第４，６００，７６１号；Ｒｕｆｆｎｅｒの同第４，６１６，０７４号；Ｂａｒｒｏｎらの同第５，２９４，６９２号；Ｊｅｎｋｉｎｓらの同第５，２９２，８４３号；Ｒｏｂｉｎｓｏｎの同第５，７７０，７６０号；Ｗｉｌｋｅｒｓｏｎ，ＩＩＩらの同第５，４１２，１４２号；およびＹａｎｇらの同第７，７７２，４２１号を参照されたい。これらの関連する開示を参照により本明細書に組み込む。
【００８８】
一態様では、アルコキシ化会合性モノマーの例には、以下の式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＡ）
【化６】
2018501374.tif 000007
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ａは−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり；Ａｒは二価アリーレン（例えば、フェニレン）であり；ＥはＨまたはメチルであり；ｚは０または１であり；ｋは約０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲である場合、ｍは１であり；Ｄはビニルまたはアリル部分を表し；（Ｒ１５−Ｏ）ｎはポリオキシアルキレン部分であり、これはＣ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってよく、Ｒ１５はＣ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８およびその組合せから選択される二価アルキレン部分であり；ｎは一態様では約２〜約１５０、他の態様では約１０〜約１２０、さらなる態様では約１５〜約６０の範囲の整数であり；Ｙは−Ｒ１５Ｏ−、−Ｒ１５ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｒ１５ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−、または１〜５個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン）であり；Ｒ１６は、Ｃ８〜Ｃ３０直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０分枝状アルキル、Ｃ７〜Ｃ３０炭素環式、Ｃ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニル、アラルキル置換フェニルおよびアリール置換Ｃ２〜Ｃ３０アルキルから選択される置換または非置換アルキルであり；Ｒ１６のアルキル基、アリール基、フェニル基、またはカルボン酸基は、メチル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基、ベンジル基  フェニルエチル基およびハロゲン基からなる群から選択される１つまたは複数の置換基を任意選択で含む）
で表されるものが含まれる。一態様において、Yはエチレンであり、そしてＲ１６は
【化７】
2018501374.tif 000008
である。
【００８９】
一態様では、疎水的に改変された会合性モノマーは、以下の式ＶＩＩＢ：
【化８】
2018501374.tif 000009
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ｒ１５は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６およびＣ４Ｈ８から独立に選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、一態様では約２〜約１５０、他の態様では約５〜約１２０、さらなる態様では約１０〜約６０、さらにさらなる態様では約１５〜約３０の範囲の整数を表し、（Ｒ１５−Ｏ）はランダムまたはブロック構成で配置されていてよく；Ｒ１６は、Ｃ８〜Ｃ３０直鎖アルキル、Ｃ８〜Ｃ３０分枝状アルキル、アルキル置換および非置換のＣ７〜Ｃ３０炭素環式アルキル、Ｃ２〜Ｃ３０アルキル置換フェニルおよびアリール置換Ｃ２〜Ｃ３０アルキルから選択される置換または非置換アルキルである）
で表される８〜３０個の炭素原子を含む疎水性基を有するアルコキシ化（メタ）アクリレートである。
【００９０】
式ＶＩＩＢのもとでの代表的なモノマーには、ラウリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート（ＬＥＭ）、セチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート（ＣＥＭ）、セテアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート（ＣＳＥＭ）、ステアリルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、アラキジルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ベヘニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート（ＢＥＭ）、セロチルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、モンタニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、メリシルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリエトキシ化（メタ）アクリレート、ω−トリスチリルフェニルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（これらのモノマーのポリエトキシ化ポーションは、一態様では約２〜約１５０のエチレンオキシド単位、他の態様では約５〜約１２０のエチレンオキシド単位、さらなる態様では約１０〜約６０、さらにさらなる態様では約１５〜約３０のエチレンオキシド単位を含む）、オクチルオキシポリエチレングリコール（８）ポリプロピレングリコール（６）（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（６）ポリプロピレングリコール（６）（メタ）アクリレート、およびノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが含まれる。
【００９１】
本開示技法のアルコキシ化半疎水性モノマーは、上記の会合性モノマーと構造的に類似しているが、実質的に非疎水性の末端基ポーションを有する。アルコキシ化半疎水性モノマーは、本開示技法の他のモノマーとの付加重合のためのエチレン性不飽和末端基ポーション（ｉ）；生成物ポリマーに選択的親水および／または疎水特性を付与するためのポリオキシアルキレン中央部ポーション（ｉｉ）ならびに半疎水性末端基ポーション（ｉｉｉ）を有する。付加重合のためのビニルまたは他のエチレン性不飽和末端基を提供する不飽和末端基ポーション（ｉ）は、好ましくはα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸から誘導される。あるいは、この末端基ポーション（ｉ）は、アリルエーテル残基、ビニルエーテル残基または非イオン性ウレタンモノマーの残基から誘導することができる。
【００９２】
ポリオキシアルキレン中央部（ｉｉ）は、上記会合性モノマーのポリオキシアルキレンポーションと実質的に類似しているポリオキシアルキレンセグメントを含む。一態様では、ポリオキシアルキレンポーション（ｉｉ）は、ランダムまたはブロック配列で配置された、一態様では約２〜約１５０、他の態様では約５〜約１２０、さらなる態様では約１０〜約６０、さらにさらなる態様では約１５〜約３０の、さらなる態様のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、および／またはブチレンオキシド単位を含むポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンおよび／またはポリオキシブチレン単位を含む。
【００９３】
一態様では、アルコキシ化半疎水性モノマーは、以下の式：
【化９】
2018501374.tif 000010
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり；Ａは、−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ａｒ−（ＣＥ２）ｚ−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）−であり；Ａｒは二価アリーレン（例えば、フェニレン）であり；ＥはＨまたはメチルであり；ｚは０または１であり；ｋは約０〜約３０の範囲の整数であり、ｍは０または１であり、ただし、ｋが０である場合、ｍは０であり、ｋが１〜約３０の範囲である場合、ｍは１であり；（Ｒ１５−Ｏ）ｎはポリオキシアルキレン部分であり、これはＣ２〜Ｃ４オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであってよく、Ｒ１５はＣ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８およびその組合せから選択される二価アルキレン部分であり；ｎは一態様では約２〜約１５０、他の態様では約５〜約１２０、約１０〜約６０、さらなる態様のさらにさらなる態様では約１５〜約３０の、範囲の整数であり；Ｒ１７は水素および直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ４アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル）から選択され；Ｄはビニルまたはアリル部分を表す）
で表すことができる。
【００９４】
一態様では、式ＶＩＩＩのもとのアルコキシ化半疎水性モノマーは、以下の式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１４）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｈ    ＶＩＩＩＡ
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１４）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−ＣＨ３    ＶＩＩＩＢ
（式中、Ｒ１４は水素またはメチルであり、「ａ」は、一態様では０または２〜約１２０、他の態様では約５〜約４５、さらなる態様では約１０〜約．２５の範囲の整数であり、「ｂ」は、一態様では約０または２〜約１２０、他の態様では約５〜約４５、さらなる態様では約１０〜約２５の範囲の整数であり、ただし、「ａ」と「ｂ」が同時に０であることはない）
で表すことができる。
【００９５】
式ＶＩＩＩＡのもとのアルコキシ化半疎水性モノマーの例には、Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）ＰＥ−９０（Ｒ１４＝メチル、ａ＝２、ｂ＝０）、ＰＥ−２００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝４．５、ｂ＝０）およびＰＥ−３５０（Ｒ１４＝メチル、ａ＝８、ｂ＝０）の製品名のもとで入手できるポリエチレングリコールメタクリレート；Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）ＰＰ−１０００（Ｒ１４＝メチル、ｂ＝４〜６、ａ＝０）、ＰＰ−５００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝０、ｂ＝９）、ＰＰ−８００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝０、ｂ＝１３）の製品名のもとで入手できるポリプロピレングリコールメタクリレート；Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）５０ＰＥＰ−３００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝３．５、ｂ＝２．５）、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝５、ｂ＝２）の製品名のもとで入手できるポリエチレングリコールポリプロピレングリコールメタクリレート；Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）ＡＥ−９０（Ｒ１４＝水素、ａ＝２、ｂ＝０）、ＡＥ−２００（Ｒ１４＝水素、ａ＝２、ｂ＝４．５）、ＡＥ−４００（Ｒ１４＝水素、ａ＝１０、ｂ＝０）の製品名のもとで入手できるポリエチレングリコールアクリレート；Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）ＡＰ−１５０（Ｒ１４＝水素、ａ＝０、ｂ＝３）、ＡＰ−４００（Ｒ１４＝水素、ａ＝０、ｂ＝６）、ＡＰ−５５０（Ｒ１４＝水素、ａ＝０、ｂ＝９）の製品名のもとで入手できるポリプロピレングリコールアクリレートが含まれる。Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）はＮＯＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、東京、日本の商標である。
【００９６】
式ＶＩＩＩＢのもとのアルコキシ化半疎水性モノマーの例には、Ｖｉｓｉｏｍｅｒ（登録商標）ＭＰＥＧ７５０ＭＡ  Ｗ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝１７、ｂ＝０）、ＭＰＥＧ１００５ＭＡ  Ｗ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝２２、ｂ＝０）、ＭＰＥＧ２００５ＭＡ  Ｗ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝４５、ｂ＝０）およびＭＰＥＧ５００５ＭＡ  Ｗ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝１１３、ｂ＝０）の製品名のもとでＥｖｏｎｉｋ  Ｒｏｅｈｍ  ＧｍｂＨ、Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手できるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート；ＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ａｍｂｌｅｒ  ＰＡからのＢｉｓｏｍｅｒ（登録商標）ＭＰＥＧ３５０ＭＡ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝８、ｂ＝０）およびＭＰＥＧ５５０ＭＡ（Ｒ１４＝メチル、ａ＝１２、ｂ＝０）；Ｂｌｅｍｍｅｒ（登録商標）ＰＭＥ−１００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝２、ｂ＝０）、ＰＭＥ−２００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝４、ｂ＝０）、ＰＭＥ−４００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝９、ｂ＝０）、ＰＭＥ−１０００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝２３、ｂ＝０）、ＰＭＥ−４０００（Ｒ１４＝メチル、ａ＝９０、ｂ＝０）が含まれる。
【００９７】
一態様では、式ＩＸで示されるアルコキシ化半疎水性モノマーは、以下の式：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−（ＣＨ２）ｄ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｅ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ−Ｈ    ＩＸＡ
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｇ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−Ｈ      ＩＸＢ
（式中、ｄは２、３または４の整数であり；ｅは一態様では約１〜約１０、他の態様では約２〜約８、さらなる態様では約３〜約７の範囲の整数であり；ｆは一態様では約５〜約５０、他の態様では約８〜約４０、さらなる態様では約１０〜約３０の範囲の整数であり；ｇは一態様では１〜約１０、他の態様では約２〜約８、さらなる態様では約３〜約７の範囲の整数であり；ｈは一態様では約５〜約５０、他の態様では約８〜約４０の範囲の整数であり；ｅ、ｆ、ｇおよびｈは０であってよく、ただし、ｅとｆは同時に０であることはできず、ｇとｈは同時に０であることはできないものとする）
で表すことができる。
【００９８】
式ＩＸＡおよびＩＸＢのもとのモノマーは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）Ｒ１０９、Ｒ２０８、Ｒ３０７、ＲＡＬ１０９、ＲＡＬ２０８およびＲＡＬ３０７；Ｂｉｍａｘ，Ｉｎｃ．によって販売されているＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５の商品名で市販されているものおよびその組合せである。ＥＭＵＬＳＯＧＥＮ（登録商標）Ｒ１０９は、実験式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化された１，４−ブタンジオールビニルエーテルであり；Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）Ｒ２０８は、実験式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化された１，４−ブタンジオールビニルエーテルであり；Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）Ｒ３０７は、実験式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化された１，４−ブタンジオールビニルエーテルであり；Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）ＲＡＬ１０９は、実験式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化されたアリルエーテルであり；Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）ＲＡＬ２０８は、実験式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化されたアリルエーテルであり；Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）ＲＡＬ３０７は、実験式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）４（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３０Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化されたアリルエーテルであり；ＢＸ−ＡＡ−Ｅ５Ｐ５は、実験式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５（Ｃ２Ｈ４Ｏ）５Ｈを有するランダムにエトキシ化／プロポキシ化されたアリルエーテルである。
【００９９】
本開示技法のアルコキシ化会合性およびアルコキシ化半疎水性モノマーでは、これらのモノマー中に含まれるポリオキシアルキレン中央部ポーションを、それらが含まれるポリマーの親水性および／または疎水性を調整するために使用することができる。例えば、エチレンオキシド部分が豊富な中央部ポーションはより親水性であり、プロピレンオキシド部分が豊富な中央部ポーションはより疎水性である。これらのモノマー中に存在するエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分の相対量を調節することによって、そのモノマーが含まれるポリマーの親水および疎水特性を望み通り調整することができる。
【０１００】
本開示技法のポリマーの調製において使用されるアルコキシ化会合性および／または半疎水性モノマーの量は、とりわけ、ポリマーにおいて望ましい最終のレオロジー的および審美的特性に応じて幅広く変えることができ、かつそれらに依存する。使用する場合、モノマー反応混合物は、全モノマーの重量に対して一態様では約０または０．５〜約１０ｗｔ．％、さらなる態様では約１、２または３〜約５ｗｔ．％の範囲の量で上記に開示した会合性および／または半疎水性モノマーから選択される１つまたは複数のモノマーを含む。
【０１０１】
イオン化可能なモノマー
本開示技法の一態様では、本開示技法の非イオン性の両親媒性ポリマー組成物は、本開示技法のポリマーがその中に含まれる界面活性剤組成物の降伏応力および粘度特性が悪影響を及ぼされない限り、全モノマーの重量に対して０〜１５ｗｔ．％のイオン化可能なおよび／またはイオン化されたモノマーを含むモノマー組成物から重合することができる。
【０１０２】
他の態様では、本開示技法の両親媒性ポリマー組成物は、全モノマーの重量に対して一態様では１０ｗｔ．％未満、さらなる態様では５ｗｔ．％未満、さらにさらなる態様では２ｗｔ．％未満、追加的な態様では１ｗｔ．％未満、さらなる態様では０．５ｗｔ．％未満、さらにさらなる態様では０ｗｔ．％のイオン化可能なおよび／またはイオン化された部分を含むモノマー組成物から重合することができる。
【０１０３】
イオン化可能なモノマーは、塩基中和可能な部分を有するモノマーおよび酸中和可能な部分を有するモノマーを含む。塩基中和可能なモノマーには、３〜５個の炭素原子を含むオレフィン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸、およびそれらの塩ならびにその無水物が含まれる。その例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸およびその組合せが含まれる。他の酸性モノマーには、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ（登録商標）モノマー）、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸；およびその塩が含まれる。
【０１０４】
酸中和可能なモノマーには、酸の添加によって塩または四級化部分を形成することができる塩基性窒素原子を含むオレフィン性不飽和モノマーが含まれる。例えば、これらのモノマーには、ビニルピリジン、ビニルピペリジン、ビニルイミダゾール、ビニルメチルイミダゾール、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレートおよびメタクリレート、ジメチルアミノネオペンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ならびにジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが含まれる。
【０１０５】
架橋性モノマー
一態様では、本開示技法の実施において有用な架橋された非イオン性の両親媒性ポリマーは、少なくとも１つの非イオン性、親水性不飽和モノマーを含む第１のモノマー、少なくとも１つの非イオン性、不飽和疎水性モノマーおよびその混合物ならびに少なくとも１つの多不飽和架橋性モノマーを含む第３のモノマーを含むモノマー組成物から重合される。上記架橋性モノマー（複数可）は、共有結合性の架橋をポリマー主鎖中に重合させるために使用される。一態様では、その架橋性モノマーは、少なくとも２つの不飽和部分を含む従来の多不飽和架橋性モノマーである。他の態様では、従来の架橋性モノマーは少なくとも３つの不飽和部分を含む。従来の多不飽和モノマーの例には、ジ（メタ）アクリレート化合物、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ−プロピルオキシフェニル））プロパン、および２，２’−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ−フェニル））プロパン；トリ（メタ）アクリレート化合物、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレートおよびテトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート；テトラ（メタ）アクリレート化合物、例えばジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；ヘキサ（メタ）アクリレート化合物、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；アリル化合物、例えばアリル（メタ）アクリレート、フタル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、フマル酸ジアリルおよびマレイン酸ジアリル；１分子当たり２〜８個のアリル基を有するスクロースのポリアリルエーテル、ペンタエリスリトールのポリアリルエーテル、例えばペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルおよびペンタエリスリトールテトラアリルエーテルおよびその組合せ；トリメチロールプロパンのポリアリルエーテル、例えばトリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテルおよびその組合せが含まれる。他の適切な多不飽和化合物には、ジビニルグリコール、ジビニルベンゼンおよびメチレンビスアクリルアミドが含まれる。
【０１０６】
他の態様では、適切な従来の多不飽和架橋性モノマーは、エチレンオキシドもしくはプロピレンオキシドまたはその組合せから作製されたポリオールと無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸などの不飽和無水物とのエステル化反応、あるいは３−イソプロペニル−α−α−ジメチルベンゼンイソシアネートなどの不飽和イソシアネートでの付加反応によって合成することができる。
【０１０７】
上記従来の多不飽和架橋性モノマーの２つ以上の混合物を、本開示技法の非イオン性の両親媒性ポリマーを架橋させるために使用することもできる。一態様では、従来の不飽和架橋性モノマーの混合物は平均で２個の不飽和部分を含む。他の態様では、従来の架橋性モノマーの混合物は平均で２．５個の不飽和部分を含む。さらに他の態様では、従来の架橋性モノマーの混合物は平均で約３個の不飽和部分を含む。さらなる態様では、従来の架橋性モノマーの混合物は平均で約３．５個の不飽和部分を含む。
本開示技法の一実施形態では、従来の架橋性モノマーの量は、一態様では約０〜約１ｗｔ．％、他の態様では約０．０１〜約０．７５ｗｔ．％、さらに別の態様では約０．１〜約０．５、さらにさらなる態様では約０．１５〜約０．３ｗｔ．％の範囲の量であり、全ての重量百分率は、モノマー組成物の重量に対してである。
【０１０８】
本開示技法の他の実施形態では、架橋性モノマー成分は、平均で約３個の不飽和部分を含み、モノマー組成物の重量に対して、一態様では約０．０１〜約０．３ｗｔ．％、他の態様では約０．０２〜約０．２５ｗｔ．％、さらなる態様では約０．０５〜約０．２ｗｔ．％、さらにさらなる態様では約０．０７５〜約０．１７５ｗｔ．％、他の態様では約０．１〜約０．１５ｗｔ．％の範囲の量で使用することができる。
【０１０９】
一態様では、従来の架橋性モノマーは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルおよび１分子当たり３個のアリル基を有するスクロースのポリアリルエーテルから選択される。
【０１１０】
両親媒性ポリマー合成
本開示技法の架橋された非イオン性の両親媒性ポリマーは、慣用的なフリーラジカル乳化重合技術を用いて作製することができる。重合プロセスは、酸素が存在しない、窒素などの不活性雰囲気下で実施される。この重合は、水などの適切な溶媒系中で実施することができる。少量の炭化水素溶媒、有機溶媒ならびにその混合物が使用され得る。重合反応は、適切なフリーラジカルの発生をもたらす任意の手段によって開始される。ラジカル種が過酸化物、ヒドロペルオキシド、ペルスルフェート、ペルカーボネート、ペルオキシエステル（ｐｅｒｏｘｙｅｓｔｅｒ）、過酸化水素およびアゾ化合物の熱的な均等解離によって発生する、熱的に誘導されたラジカルを用いることができる。開始剤は、重合反応で使用する溶媒系に応じて、水溶性であっても水不溶性であってもよい。
【０１１１】
開始剤化合物は、乾燥ポリマーの全重量に対して一態様では最大で３０ｗｔ．％、他の態様では０．０１〜１０ｗｔ．％、さらなる態様では０．２〜３ｗｔ．％の量で使用することができる。
【０１１２】
フリーラジカル水溶性開始剤の例には、これらに限定されないが、無機ペルスルフェート化合物、例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムおよび過硫酸ナトリウム；過酸化物、例えば過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチルおよび過酸化ラウリル；有機ヒドロペルオキシド、例えばクメンヒドロペルオキシドおよびｔ−ブチルヒドロペルオキシド；有機過酸、例えば過酢酸ならびに水溶性アゾ化合物、例えばアルキル基上に水溶性置換基を有する２，２’−アゾビス（ｔｅｒｔ−アルキル）化合物が含まれる。フリーラジカル油溶性化合物の例にはこれらに限定されないが、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルなどが含まれる。過酸化物および過酸は、還元剤、例えば亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）またはアスコルビン酸、遷移金属、ヒドラジンなどで任意選択で活性化されていてよい。
【０１１３】
一態様では、アゾ重合触媒には、ＤｕＰｏｎｔから入手できるＶａｚｏ（登録商標）フリーラジカル重合開始剤、例えばＶａｚｏ（登録商標）４４（２，２’−アゾビス（２−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロパン）、Ｖａｚｏ（登録商標）５６（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド）、Ｖａｚｏ（登録商標）６７（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））およびＶａｚｏ（登録商標）６８（４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸））が含まれる。
【０１１４】
乳化重合プロセスにおいて、界面活性助剤によって、モノマー／ポリマーの液滴または粒子を安定化させることが有利である可能性がある。一般に、これらは、乳化剤または保護コロイドである。使用される乳化剤はアニオン性、非イオン性、カチオン性または両性であってよい。アニオン性乳化剤の例は、アルキルベンゼンスルホン酸、スルホン化脂肪酸、スルホスクシネート、脂肪アルコールスルフェート、アルキルフェノールスルフェートおよび脂肪アルコールエーテルスルフェートである。使用できる非イオン性乳化剤の例は、アルキルフェノールエトキシレート、第一級アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アルカノールアミドエトキシレート、脂肪アミンエトキシレート、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーおよびアルキルポリグルコシドである。使用されるカチオン性および両性乳化剤の例は、四級化アミンアルコキシレート、アルキルベタイン、アルキルアミドベタインおよびスルホベタインである。
【０１１５】
任意選択で、公知のレドックス開始剤系を重合開始剤として使用することができる。そうしたレドックス開始剤系には、酸化剤（開始剤）および還元剤が含まれる。適切な酸化剤には、例えば、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウム、過リン酸およびその塩、過マンガン酸カリウムおよびペルオキシ二硫酸のアンモニウムまたはアルカリ金属塩が含まれ、一般に、乾燥ポリマー重量に対して０．０１％〜３．０重量％のレベルで使用される。適切な還元剤には、例えば、硫黄含有酸のアルカリ金属およびアンモニウム塩、例えば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、水硫化ナトリウムまたは亜ジチオン酸ナトリウム、ホルマジンスルフィン酸、ヒドロキシメタンスルホン酸、アセトンビスルファイト（ａｃｅｔｏｎｅ  ｂｉｓｕｌｆｉｔｅ）、アミン、例えばエタノールアミン、グリコール酸、グリオキシル酸水和物、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、２−ヒドロキシ−２−スルフィナト酢酸（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｓｕｌｆｉｎａｔｏａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、酒石酸および上記酸の塩が含まれ、一般に、乾燥ポリマー重量に対して０．０１％〜３．０重量％のレベルで使用される。一態様では、ペルオキソジスルフェートと亜硫酸水素アルカリ金属または亜硫酸水素アンモニウムとの組合せ、例えばペルオキソ二硫酸アンモニウムと亜硫酸水素アンモニウムを使用することができる。他の態様では、酸化剤としての過酸化水素含有化合物（ｔ−ブチルヒドロペルオキシド）と還元剤としてのアスコルビン酸またはエリソルビン酸の組合せを使用することができる。過酸化物含有化合物と還元剤の比は３０：１〜０．０５：１の範囲内である。
【０１１６】
典型的な保護コロイドの例は、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールのコポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（ビニルアルコール）、ポリビニルエーテル、デンプンおよびデンプン誘導体、デキストラン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルスクシンイミド、ポリビニル−２−メチルスクシンイミド、ポリビニル−１，３−オキサゾリド−２−オン、ポリビニル−２−メチルイミダゾリンおよびマレイン酸または無水物コポリマーである。乳化剤または保護コロイドは、慣用的に全モノマーの重量に対して０．０５〜２０ｗｔ．％の濃度で使用される。
【０１１７】
重合反応は、一態様では２０〜２００℃、他の態様では５０〜１５０℃、さらなる態様では６０〜１００℃の範囲の温度で実施することができる。
【０１１８】
重合は連鎖移動剤の存在下で実施することができる。適切な連鎖移動剤の例には、これらに限定されないが、チオ−およびジスルフィド含有化合物、例えばＣ１〜Ｃ１８アルキルメルカプタン、例えばｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン  ヘキサデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン；メルカプトアルコール、例えば２−メルカプトエタノール、２−メルカプトプロパノール；メルカプトカルボン酸、例えばメルカプト酢酸および３−メルカプトプロピオン酸；メルカプトカルボン酸エステル、例えばブチルチオグリコレート、イソオクチルチオグリコレート、ドデシルチオグリコレート、イソオクチル３−メルカプトプロピオネートおよびブチル３−メルカプトプロピオネート；チオエステル；Ｃ１〜Ｃ１８アルキルジスルフィド；アリールジスルフィド；多官能性チオール、例えばトリメチロールプロパン−トリス−（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトール−テトラ−（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトール−テトラ−（チオグリコレート）、ペンタエリトリトール−テトラ−（チオラクテート）、ジペンタエリトリトール−ヘキサ−（チオグリコレート）など；ホスファイトおよびハイポホスファイト；Ｃ１〜Ｃ４アルデヒド、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド；ハロアルキル化合物、例えば四塩化炭素、ブロモトリクロロメタンなど；ヒドロキシルアンモニウム塩、例えば硫酸ヒドロキシルアンモニウム；ギ酸；亜硫酸水素ナトリウム；イソプロパノール；および触媒連鎖移動剤、例えば、コバルト錯体など（例えば、コバルト（ＩＩ）キレート）が含まれる。
【０１１９】
連鎖移動剤は通常、重合媒体中に存在するモノマーの全重量に対して０．１〜１０ｗｔ．％の範囲の量で使用される。
【０１２０】
乳化プロセス（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）
本開示技法の１つの例示的態様では、架橋された非イオン性の両親媒性ポリマーを、乳化プロセスで重合する。乳化プロセスは、当技術分野で周知のようにして、単一反応器中または多段反応器中で実施することができる。モノマーはバッチ混合物として添加することができる、または各モノマーを、段階的なプロセスで反応器中に計量投入する（ｍｅｔｅｒｅｄ  ｉｎｔｏ）ことができる。乳化重合における典型的な混合物は、水、モノマー（複数可）、開始剤（通常水溶性）および乳化剤を含む。モノマーは、乳化重合技術分野において周知の方法にしたがって、一段、二段または多段重合プロセスで乳化重合することができる。二段重合プロセスにおいては、第一段のモノマーを加え、最初に水性媒体中で重合し、続いて第二段のモノマーの付加および重合を行う。水性媒体は任意選択で有機溶媒を含むことができる。使用する場合、有機溶媒は水性媒体の約５ｗｔ．％未満である。水混和性有機溶媒の適切な例には、これらに限定されないが、エステル、アルキレングリコールエーテル、アルキレングリコールエーテルエステル、低分子量脂肪族アルコールなどが含まれる。
【０１２１】
モノマー混合物の乳化を容易にするために、乳化重合を、少なくとも１つの界面活性剤の存在下で実施する。一実施形態では、乳化重合を、全モノマー重量に対して一態様では約０．２％〜約５重量％、他の態様では約０．５％〜約３％、さらなる態様では約１％〜約２重量％の量の範囲の界面活性剤（活性重量に対して）の存在下で実施する。乳化重合反応混合物は、全モノマー重量に対して約０．０１％〜約３重量％の範囲の量で存在する１つまたは複数のフリーラジカル開始剤も含む。重合は、水性媒体または水性アルコール媒体中で実施することができる。乳化重合を容易にするための界面活性剤には、アニオン性、非イオン性、両性およびカチオン性の界面活性剤ならびにその混合物が含まれる。最も一般的には、アニオン性および非イオン性界面活性剤ならびにその混合物を使用することができる。
【０１２２】
乳化重合を容易にするための適切なアニオン性界面活性剤は当技術分野で公知であり、それらには、これらに限定されないが、（Ｃ６〜Ｃ１８）アルキルスルフェート、（Ｃ６〜Ｃ１８）アルキルエーテルスルフェート（例えば、ラウリル硫酸ナトリウムおよびラウレス硫酸ナトリウム）、ドデシルベンゼンスルホン酸のアミノおよびアルカリ金属塩、例えばナトリウムドデシルベンゼンスルホネートおよびジメチルエタノールアミンドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウム（Ｃ６〜Ｃ１６）アルキルフェノキシベンゼンスルホネート、ジナトリウム（Ｃ６〜Ｃ１６）アルキルフェノキシベンゼンスルホネート、ジナトリウム（Ｃ６〜Ｃ１６）ジ−アルキルフェノキシベンゼンスルホネート、ジナトリウムラウレス−３スルホスクシネート、ナトリウムジオクチルスルホスクシネート、ナトリウムジ−ｓｅｃ−ブチルナフタレンスルホネート、ジナトリウムドデシルジフェニルエーテルスルホネート、ジナトリウムｎ−オクタデシルスルホスクシネート、分枝状アルコールエトキシレートのリン酸エステルなどが含まれる。
【０１２３】
乳化重合を容易にするのに適した非イオン性界面活性剤はポリマー技術分野で周知されており、それらには、これらに限定されないが、直鎖または分枝状Ｃ８〜Ｃ３０脂肪アルコールエトキシレート、例えばカプリルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート、ミリスチルアルコールエトキシレート、セチルアルコールエトキシレート、ステアリルアルコールエトキシレート、セテアリルアルコールエトキシレート、ステロールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレートおよびベヘニルアルコールエトキシレート；アルキルフェノールアルコキシレート、例えばオクチルフェノールエトキシレートならびにポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどが含まれる。非イオン性界面活性剤として適している追加の脂肪アルコールエトキシレートを以下で説明する。他の有用な非イオン性界面活性剤には、ポリオキシエチレングリコールのＣ８〜Ｃ２２脂肪酸エステル、エトキシ化モノ−およびジグリセリド、ソルビタンエステルおよびエトキシ化ソルビタンエステル、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸グリコールエステル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーならびにその組合せが含まれる。上記エトキシレートのそれぞれの中のエチレンオキシド単位の数は、一態様では２以上、他の態様では２〜約１５０の範囲であってよい。
【０１２４】
任意選択で、乳化重合技術分野において周知である他の乳化重合添加剤および加工助剤（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｉｄ）、例えば補助乳化剤、保護コロイド、溶媒、緩衝剤、キレート剤、無機電解質、高分子安定剤、殺生物剤およびｐＨ調整剤を重合系に含めることができる。
【０１２５】
本開示技法の一態様では、保護コロイドまたは補助乳化剤は、一態様では約８０〜約９５％、他の態様では約８５〜約９０％の範囲の加水分解度を有するポリ（ビニルアルコール）から選択される。
【０１２６】
典型的な二段乳化重合では、モノマーの混合物を、不活性雰囲気下で第１の反応器に添加して乳化界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤）水溶液に加える。望むなら任意選択の加工助剤（例えば、保護コロイド、補助乳化剤（複数可））を加えることができる。反応器の内容物を撹拌してモノマー乳化を調製する。撹拌機、不活性ガス入口および供給ポンプを備えた第２の反応器に、不活性雰囲気下で所望量の水、ならびに追加のアニオン性界面活性剤および任意選択の加工助剤を加える。第２の反応器の内容物を混合撹拌しながら加熱する。第２の反応器の内容物が約５５〜９８℃の範囲の温度に達したら、フリーラジカル開始剤を、第２の反応器中の生成した界面活性剤水溶液に注入し、第１の反応器からのモノマー乳化を、一般に約０．５〜約４時間かけて第２の反応器に徐々に計量投入する。反応温度は約４５〜約９５℃の範囲で制御する。モノマー添加が終了した後、追加量のフリーラジカル開始剤を任意選択で第２の反応器に添加することができる。得られた反応混合物を通常、約４５〜９５℃の温度で重合反応が完了するのに十分な時間保持してポリマー乳化を得る。
【０１２７】
一態様では、本開示技法の架橋された非イオン性の両親媒性ポリマーは、約２０〜約６０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、メタクリル酸ヒドロキシエチル）；一態様では、約１０〜約７０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１２アルキル（メタ）アクリレート、または別の態様では、約１０〜約７０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ５アルキル（メタ）アクリレート；約０、１、５または１５〜約４０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１０カルボン酸のビニルエステル、約０、１または１５〜約３０ｗｔ．％のビニルラクタム（例えば、ビニルピロリドン）、約０、０．１、１、５または７〜約１５ｗｔ．％の少なくとも１つの会合性および／または半疎水性モノマー（この場合、すべてのモノマー重量百分率は、全モノマーの重量に対してである）；ならびに一態様では約０．０１〜約５ｗｔ．％、別の態様では約０．１〜約３、さらなる態様では約０．５〜約１ｗｔ．％の少なくとも１つの架橋剤（ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合されたエマルジョンポリマーから選択される。
【０１２８】
別の態様では、本開示技法の架橋された非イオン性両親媒性ポリマーは、約２０〜約５０ｗｔ．％の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、メタクリル酸ヒドロキシエチル）；約１０〜約４０ｗｔ．％のアクリル酸エチル；約１０〜約３５ｗｔ．％のアクリル酸ブチル；約０、または１５〜約２５ｗｔ．％の、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニルおよび吉草酸ビニルから選択される、Ｃ１〜Ｃ５カルボン酸のビニルエステル；約０、１または１５〜約３０ｗｔ．％のビニルピロリドン；ならびに約０、０．１、１、５または７〜約１５ｗｔ．％の少なくとも１つの会合性および／または半疎水性モノマー（この場合、すべてのモノマー重量パーセンテージは、全モノマーの重量に対してである）；ならびに一態様では約０．０１〜約５ｗｔ．％、別の態様では約０．１〜約３、さらなる態様では約０．５〜約１の少なくとも１つの架橋剤（ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合されたエマルジョンポリマーから選択される。
【０１２９】
一態様では、本開示技法の架橋された非イオン性両親媒性ポリマーは、約４０〜５０ｗｔ．％の（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、３０〜４０ｗｔ．％のアクリル酸エチル、１０〜２０ｗｔ．％のアクリル酸ブチル、および約１〜約５ｗｔ．％の少なくとも１つの会合性および／または半疎水性モノマー（全モノマーの重量に対して）、ならびに一態様では、約０．０１〜約５ｗｔ．％、別の態様では、約０．１〜約３、さらなる態様では、約０．５〜１の少なくとも１つの架橋剤（ポリマーの乾燥重量に対して）を含むモノマー混合物から重合されたエマルジョンポリマーから選択される。
【０１３０】
一態様では、本開示技法の液体洗濯洗剤組成物を配合する際に利用される少なくとも１つの非イオン性の両親媒性ポリマーは、架橋されている。本技法の架橋された非イオン性の両親媒性ポリマーは、ランダムコポリマーであり、一態様では、約５００，０００超〜少なくとも約１０億ダルトンまたは１０億ダルトン超、別の態様では、約６００，０００〜約４５億ダルトン、さらなる態様では、約１，０００，０００〜約３，０００，０００ダルトン、さらにさらなる態様では、約１，５００，０００〜約２，０００，０００ダルトン（参照により本明細書に組み込まれている、TDS-222、２００７年１０月１５日、Lubrizol  Advanced  Materials,  Inc.を参照されたい）の範囲の重量平均分子量を有する。
【０１３１】
水性担体
本発明の技法による液体重質洗濯洗剤組成物は、「濃縮形態」とすることができ、そうした場合、本発明の技法による液体組成物は、従来の液体洗剤と比べて、より少ない量の水を含む。通常、濃縮液体組成物の水含有量は、全組成物の重量に対して、一態様では、８０ｗｔ．％または８０ｗｔ．％未満、別の態様では、７５ｗｔ．％または７５ｗｔ．％未満、さらに別の態様では、７０ｗｔ．％または７０ｗｔ．％未満、さらなる態様では、６５ｗｔ．％または６５ｗｔ．％未満、さらにさらなる態様では、６０ｗｔ．％または６０ｗｔ．％未満、追加的な態様では、５５ｗｔ．％または５５ｗｔ．％未満、さらに追加的な態様では、４０ｗｔ．％または４０ｗｔ．％未満、さらに追加的な態様では、３５ｗｔ．％もしくは３５ｗｔ．％未満である。
【０１３２】
一態様では、水性担体は、脱イオン水を含むが、天然源、水道源または市販源に由来する水中に存在し得るいかなる無機カチオンも、洗剤組成物中に含まれる成分のいずれかの所期の機能に悪影響を及ぼさない限り、そうした水を利用することができる。
【０１３３】
少なくとも１つの非イオン性の両親媒性ポリマーおよび界面活性剤（複数可）に加えて、液体洗剤または清浄剤は、液体洗剤または清浄剤の用途および／または審美的特性をさらに改善する、さらなる構成要素（アジュバントまたは有益な剤）を含むことができる。概して、増粘剤および界面活性剤（複数可）に加えて、好ましい組成物は、ビルダー、電解質、漂白剤、漂白剤アクチベーター、酵素、非水性共溶媒、ｐＨ調整剤、香料、香料担体、蛍光増白剤、発泡抑制剤、ヒドロトロープ（hydrotopes）、再付着防止剤、光学増白剤、転染防止剤、抗微生物性活性構成要素、補助レオロジー改変剤、抗酸化剤、腐食防止剤、織物用柔軟剤およびＵＶ吸収剤からなる群からの１種または複数の物質を含む。
【０１３４】
共溶媒
水に加えて、水性担体は、水混和性共溶媒を含むことができる。共溶媒は、液相に溶解することが必要な、様々な非イオン性洗濯洗剤用アジュバントの溶解を補助することができる。適切な共溶媒は、エタノールおよびイソプロパノールなどの低級アルコールを含むが、最大５個の炭素原子を含む、任意の低級一価アルコールとすることができる。アルコールの一部またはすべてが、二価もしくは三価低級アルコール、またはグリコールエーテルにより置きかえることができ、これらは、生成物の可溶特性の実現および引火点を低下することに加えて、抗凍結特性、および特定の洗濯洗剤用アジュバントとの溶媒系の適合性の改善も実現することができる。例示的な二価および三価低級アルコールおよびグリコールエーテルは、グリコール、プロパンジオール（例えば、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール）、ブタンジオール、グリセロール、ジエチレングリコール、プロピルまたはブチルジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテルまたはプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノエチルエーテル、ジイソプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジイソプロピレングリコールモノエチルエーテル、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、ブトキシトリグリコール、イソブトキシエトキシ−２−プロパノール、３−メチル−３−メトキシブタノール、プロピレングリコールｔ−ブチルエーテル、およびこれらの溶媒の混合物である。共溶媒（複数可）の量は、利用する場合、全組成物の重量に対して、一態様では、約０．５〜約１５ｗｔ．％、別の態様では、約１〜約１０ｗｔ．％、さらなる態様では、約２〜約５ｗｔ．％の範囲とすることができる。
【０１３５】
ヒドロトロープ
重質液体洗剤組成物は、液体洗剤と水との適合性を補助するヒドロトロープを任意選択で含む。一態様では、適切なヒドロトロープには、これらに限定されないが、例えば、ベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸の、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノエタノールアミンおよびトリエタノールアミンの塩およびその混合物などの、アニオン性ヒドロトロープが含まれる。一態様では、グリセリン、ウレアおよびアルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン）などの非イオン性ヒドロトロープを使用することができる。
【０１３６】
一態様では、液体洗剤組成物は、洗剤組成物に含まれる界面活性剤の総量が、全組成物の重量に対して、一態様では、約２５ｗｔ．％超、別の実施形態では、約２７ｗｔ．％超、さらに別の態様では、約３０ｗｔ．％超、さらなる態様では、約３３、３５、３７、４０、４５、５０、５５、６０、６５ｗｔ．％超である場合、ヒドロトロープを含むことがある。
【０１３７】
ヒドロトロープの量は、全組成物の重量に対して、一態様では、約０〜約１０ｗｔ．％、別の態様では、約０．１〜約５ｗｔ．％、さらなる態様では、約０．２〜約４ｗｔ．％、さらにさらなる態様では、約０．５〜約３ｗｔ．％の範囲とすることができる。
【０１３８】
ビルダー／電解質
本発明の技法の一態様では、重質液体洗剤組成物は、溶解しているまたは懸濁しているビルダーおよび電解質を、任意選択で含んでいてもよい。ビルダーは、洗浄水中の、アルカリ土類金属イオン、特にマグネシウムおよびカルシウムのレベルを低下させることが可能な任意の物質とすることができる。ビルダーはまた、アルカリｐＨの生成、および織物から除去した汚れを懸濁する一助となるなどの他の有益な特性をもたらすこともできる。利用されてよい電解質は、任意の水可溶性塩であってよい。電解質はまた、洗浄力ビルダー、例えば、トリポリリン酸ナトリウムであってもよく、または、電解質は、他の電解質の溶解度を促進するための非官能基化電解質であってもよく、例えば、カリウム塩は、ナトリウム塩の溶解度を促進するために使用することができ、溶解する電解質の量をかなり増大させることが可能である。適切なビルダーには、洗剤において一般に使用されるもの、例えば、ゼオライト（アルミノシリケート）、結晶性およびアモルファスシリケート、カーボネート、リン含有組成物、ボレート、および有機物をベースとするビルダーが含まれる。
【０１３９】
本発明の技法の組成物において有用な、適切なゼオライトまたはアルミノシリケートは、式（ＮａＡｌＯ２）ｘ（ＳｉＯ２）ｙ（式中、ｘは、１．０〜１．２の数であり、ｙは１である）のアモルファス性の水不溶性水和化合物であり、このアモルファス性材料はさらに、約５０ｍｇ当量からのＣａＣＯ３／ｇのＭｇ２＋交換能、および約０．０１〜約５μｍ（体積分布、測定方法：コルターカウンター）の粒子径を特徴とすることができる。このイオン交換ビルダーは、英国特許第１，４７０，２５０号に、より完全に記載されている。別の態様では、本明細書において有用な水不溶性の合成アルミノシリケートイオン交換材料は、結晶性であり、式Ｎａｚ［（ＡｌＯ２）ｙ．（ＳｉＯ２）］ｘＨ２Ｏ（式中、ｚおよびｙは、少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙのモル比は、１．０〜約０．５の範囲にあり、ｘは、約１５〜約２６４の整数である）に一致し、アルミノシリケートイオン交換材料は、粒子サイズ径が約０．１〜約１００μｍ（体積分布、測定方法：コルターカウンター）、無水基準でグラムあたり少なくとも約２００ｍｇ当量のＣａＣＯ３硬度のカルシウムのイオン交換能、および無水基準で、少なくとも約２グレーン／ガロン／分／グラムのカルシウム交換率を有するものとしてさらに特徴付けることができる。これらの合成アルミノシリケートは、英国特許第１，４２９，１４３号に、より完全に記載されている。
【０１４０】
一態様では、適切なシリケートには、結晶性の、一般式ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１．Ｈ２Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素を表し、ｘは、１．９〜４の数であり、ｙは、０〜２０の数である）を有するシート状のナトリウムシリケートが含まれる。この種の結晶性シリケートまたはフィロシリケートは、例えば、欧州特許出願ＥＰ-Ａ−０１６４５１４に記載されている。一態様では、Ｍは、ナトリウムであり、ｘは、２または３の値を表す。
【０１４１】
一態様では、適切なシリケートは、１：２〜１：３．３の比のＮａ２Ｏ：ＳｉＯ２を有するアモルファスナトリウムシリケートを含み、これらは、溶解遅延性であり、二次的な洗浄力特性を有する。従来のアモルファスナトリウムシリケートに対する溶解遅延は、例えば、表面処理、コンパウンディング、コンパクト化または過乾燥による様々な方法で実現することができる。
【０１４２】
代表的な炭酸塩には、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウムなどの、アルカリ金属炭酸塩および重炭酸塩が含まれる。
【０１４３】
例示的なリン含有組成物には、ピロリン酸、オルトリン酸、ポリリン酸およびホスホン酸のアルカリ金属塩が含まれ、これらの具体例は、ピロリン酸、トリポリリン酸、リン酸およびヘキサメタリン酸のナトリウム塩およびカリウム塩である。
【０１４４】
代表的なホウ酸塩には、四ホウ酸ナトリウムなどのアルカリ金属ホウ酸塩が含まれる。
【０１４５】
ビルダー塩として単独で、または他の有機ビルダーおよび／もしくは無機ビルダーとの混合物中で使用することができる有機ビルダーの例は、（１）水溶性アミノポリカルボキシレート、例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸およびＮ−（２ヒドロキシエチル）−ニトリロ二酢酸のナトリウム塩およびカリウム塩、（２）米国特許第２，３７９，９４２号に説明されているフィチン酸の水溶性塩、例えばフィチン酸ナトリウムおよびフィチン酸カリウム、（３）エタン−１−ヒドロキシ−１，１−二ホスホン酸のナトリウム、カリウムおよびリチウム塩を含めた、水溶性ポリホスホン酸塩；メチレン二ホスホン酸のナトリウム、カリウムおよびリチウム塩；エチレン二ホスホン酸のナトリウム、カリウムおよびリチウム塩；ならびにエタン−１，１，２−三ホスホン酸のナトリウム、カリウムおよびリチウム塩である。他の例には、エタン−２−カルボキシ−１，１−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンジホスホン酸、カルボキシルジホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−２−ヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、プロパン−１，１，３，３−テトラホスホン酸、プロパン−１，１，２，３−テトラホスホン酸およびプロパン−１，２，２，３−テトラホスホン酸のアルカリ金属塩、（４）米国特許第３，３０８，０６７号に記載されているポリカルボン酸ポリマーおよびコポリマーの水溶性塩が含まれる。
【０１４６】
さらに、メリト酸、クエン酸およびカルボキシメチルオキシコハク酸の水溶性塩、イミノ二コハク酸塩、イタコン酸およびマレイン酸のポリマーの塩、酒石酸一コハク酸塩、酒石酸二コハク酸塩およびその混合物を含めた、モノおよびポリカルボン酸塩も好適である。例示的なポリカルボン酸塩は、クエン酸および酒石酸のナトリウム塩およびカリウム塩である。一態様では、ポリカルボン酸塩は、クエン酸ナトリウム、例えば、クエン酸一ナトリウム、二ナトリウムおよび三ナトリウム、または酒石酸ナトリウム、例えば酒石酸一ナトリウムおよび二ナトリウムである。モノカルボン酸塩の一例は、ギ酸ナトリウムである。
【０１４７】
他の有機ビルダーは、（メタ）アクリル酸および無水マレイン酸のポリマーならびにコポリマー、ならびにそれらのアルカリ金属塩である。より詳細には、そうしたビルダーの塩は、メタクリル酸と無水マレイン酸とのほぼ等モルの反応生成物であって、完全に中和されて、そのナトリウム塩を形成する、反応生成物であるコポリマーからなることができる。
【０１４８】
本発明の組成物に組み込むのに好適な電解質には、無機塩が含まれる。適切な無機塩の非限定例は、ＭｇＩ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ３（ＰＯ４）２、Ｍｇ２Ｐ２Ｏ７、ＭｇＳＯ４、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ３（ＰＯ４）、ＮａＳＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ３、ＮａＮＯ３、ＮａＩＯ３、Ｎａ３（ＰＯ４）、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７、ジルコニウム酸ナトリウム、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、Ｃａｌ２、ＣａＳＯ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ３、ＫＩＯ３、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ３、Ｋ３（ＰＯ４）、Ｋ４（Ｐ２Ｏ７）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＮＯ３、ＡＩＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＡＩ（ＰＯ４）、Ａｌ（ＮＯ３）３を含み、これらの塩（複数可）と混合カチオンとの組合せ、例えば、カリウムミョウバンＡｌＫ（ＳＯ４）２、および混合アニオンとの塩、例えば、テトラクロロアルミン酸カリウムおよびテトラフルオロアルミン酸ナトリウムを含む。
【０１４９】
ビルダー／電解質は、組成物の全重量に対して、一態様では、約０〜約２０ｗｔ．％、別の態様では、約０．１〜約１０ｗｔ．％、さらなる態様では、約１〜約８ｗｔ．％、さらにさらなる態様では、約２〜約５ｗｔ．％の範囲の量で使用することができる。
【０１５０】
漂白剤
一態様では、液体洗剤組成物は、組成物の漂白特性および清浄特性を改善するための漂白剤および漂白剤アクチベーターを任意選択で含むことができる。一態様では、漂白剤は、酸素漂白剤から選択される。酸素漂白剤は、水溶液中で過酸化水素を遊離する。水中で過酸化水素を生成させて、漂白剤として働く化合物の中には、過酸素化合物がある。例示的な過酸素化合物には、過ホウ酸ナトリウム四水和物および過ホウ酸ナトリウム一水和物が含まれる。使用することができるさらなる過酸素化合物は、例えば、過炭酸ナトリウム、ペルオキシピロリン酸塩、クエン酸塩過水和物、および過安息香酸塩、ペルオキソフタル酸塩、ジペルアゼライン酸（diperazelaic  acid）、フタロイミノ過酸またはジペルドデカン二酸（diperdodecanedioic  acid）などの過酸塩または過酸である。
【０１５１】
一態様では、過酸素化合物は、アクチベーターと組み合わせて使用される。アクチベーターは、過酸素漂白剤の有効作用温度を低下させる。使用することができる漂白剤アクチベーターは、過加水分解条件下で、一態様では、１〜１０個の炭素原子、別の態様では、２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキソカルボン酸、および／またはさらなる態様では、任意選択で置換されている過安息香酸を生成する化合物である。特定数の炭素原子からなるＯ−アシル基および／またはＮ−アシル基および／または任意選択で置換されているベンゾイル基を含む物質が、好適なアクチベーターである。一態様では、アクチベーターは、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）などのポリアシル化アルキレンジアミン；１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）などのアシル化トリアジン誘導体；テトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）などのアシル化グリコールウリル；Ｎ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）などのＮ−アシルイミド；ｎ−ノナノイルおよびイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−またはイソ−ＮＯＢＳ）などのアシル化フェノールスルホネート；無水フタル酸などのカルボン酸無水物；トリ酢酸グリセリン、二酢酸エチレングリコールおよび２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフランなどのアシル化多価アルコールから選択される。
【０１５２】
一般に、漂白剤が使用される場合、本発明の技法の組成物は、組成物の全重量の重量基準で、一態様では、約０．１〜約５０ｗｔ．％、別の態様では、約０．５〜約３５ｗｔ．％、さらなる態様では、約０．７５〜約２５ｗｔ．％の漂白剤を含むことができる。
【０１５３】
漂白剤アクチベーターは、利用する場合、組成物中に、組成物の全重量に対して、一態様では、約０．１〜約６０ｗｔ％、約０．５〜約４０ｗｔ％、または約０．６〜約１０ｗｔ．％にもなる量で一般に存在する。
【０１５４】
漂白剤アクチベーターは、洗浄水中で、過酸素化合物と相互作用し、過酸漂白剤を形成する。一態様では、高い錯体形成力の金属イオン封鎖剤（squestering  agent）が、組成物中に含まれて、金属イオンの存在下で、洗浄用溶液中の、そうした過酸と過酸化水素との間の望ましくない、いかなる反応も阻害する。この目的に好適な金属イオン封鎖剤には、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＥＴＰＡ）、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸（ＤＴＰＭＰ）、およびエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＥＤＩＴＥＭＰＡ）のナトリウム塩が含まれる。金属イオン封鎖剤は、単独でまたは混合物中で使用することができ、その量は、当技術分野において従来的に公知である。
【０１５５】
カタラーゼ酵素などにより酵素が誘発する分解に起因する、過酸化物漂白剤、例えば過ホウ酸ナトリウムの損失を回避するために、組成物は、酵素阻害剤化合物、すなわち、酵素が誘発する過酸化物漂白剤の分解を阻害することが可能な化合物をさらに含むことができる。適切な阻害剤化合物は、その関連開示が参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第３，６０６，９９０号に開示されている。一態様では、適切な酵素阻害剤は、ヒドロキシルアミンスルフェートおよび他の水溶性ヒドロキシルアミン塩である。ヒドロキシルアミン塩阻害剤の好適な量は、一態様では、約０．０１〜０．４ｗｔ．％と低くすることができる。しかし、一般に、酵素阻害剤の好適な量は、組成物の全重量に対して、別の態様では、最大約１５ｗｔ．％、さらなる態様では、約１〜約１０ｗｔ．％の範囲とすることができる。
【０１５６】
酵素
本発明の技法の重質液体洗剤組成物は、清浄性能および／または織物のケアの有益性を実現する、１種または複数の洗剤用酵素を、任意選択で含むことができる。適切な酵素の例には、これらに限定されないが、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼおよびアミラーゼ、またはその混合物が含まれる。
【０１５７】
組成物、例えば洗剤において使用するための酵素は、様々な技法により安定化され得る。本明細書において使用される酵素は、早期分解から酵素を保護するため、酵素にカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを供給する完成組成物中のそうしたイオンの水溶性源の存在により安定化され得るか、または酵素は、担体に吸着され得る。一態様では、使用され得る酵素の量は、組成物の全重量に対して、一態様では、約０．１〜約５ｗｔ．％、別の態様では、約０．１５〜約２．５ｗｔ．％の範囲である。
【０１５８】
光学増白剤
一態様では、液体洗剤は、処理される織布の黒ずみおよび黄ばみを取り除くため、光学増白剤（ホワイトナー）を任意選択で含むことができる。これらの物質は繊維に付着し、不可視紫外線をより長波長の可視光に変換することにより増白作用および準漂白作用を引き起こし、この場合、太陽光から吸収された紫外線は、淡青色蛍光として発光され、黒ずんだおよび／または黄ばんだ洗濯物の黄影を伴う純白を生じる。適切な化合物は、例えば、４，４’−ジアミノ−２，２’−スチルベン二スルホン酸（フラボン酸）、４，４’−ジスチリルビフェニレン、メチルウンベリフェロン、クマリン、ジヒドロキノリノン、１，３−ジアリールピラゾリン、ナフタルイミド、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾールおよびベンゾイミダゾール系、ならびに複素環により置換されているピレン誘導体からなる物質クラスを起源とする。光学増白剤は、組成物の全重量に対して、約０．０３〜約０．３ｗｔ．％の範囲の量で、通常、使用される。
【０１５９】
蛍光増白剤
液体洗剤は、蛍光増白剤を任意選択で含み得る。一態様では、例示的な蛍光増白剤には、特定のスチルベン誘導体、より特には、ジアミノスチルベンジスルホン酸およびその塩が含まれる。４，４’−ビス（２−アニリノ−４−モルホリノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ）スチルベン−２，２’−ジスルホン酸の塩、および関連化合物（モルホリノ基は、別の窒素含有部分により置きかえられている）が好適である。４，４’−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルのタイプも同様である。増白剤の混合物を使用することができる。スチルベン誘導体のさらなる例には、４，４’−ビス−（２−ジエタノールアミノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２：２’二スルホン酸二ナトリウム、４，４’−ビス−（２−モルホリノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２：２’二スルホン酸二ナトリウム、４，４’−ビス−（２，４−ジアニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２：２’−二スルホン酸二ナトリウム、４’，４’’−ビス−（２，４−ジアニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２−スルホン酸一ナトリウム、４，４’−ビス−（４−フェニル−２，１，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン−２，２’二スルホン酸二ナトリウム、４，４’−ビス−（２−アニリノ−４−（１メチル−２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２，２’二スルホン酸二ナトリウム、２（スチルビル−４’’−（ナフト−１’，２’：４，５）−１，２，３−トリアゾール−２’’−スルホン酸ナトリウムおよび４，４’−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルが含まれる。増白剤は、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤（ＣＡＳ番号１３８６３−３１−５）、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤２８（ＣＡＳ番号４４０４−４３−７）、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤２８、二ナトリウム塩（ＣＡＳ番号４１９３−５５−９）、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤７１、２４４、２５０、２６０（ＣＡＳ番号１６０９０−０２−１）、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤２２０（ＣＡＳ番号１６４７０−２４−９）、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤２３５（ＣＡＳ番号２９６３７−５２−３）およびＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６３（ＣＡＳ番号６７７８６−２５−８）として入手可能である。蛍光増白剤は、通常、組成物の全重量に対して、一態様では約０．００１〜約１ｗｔ．％、別の態様では約０．０５〜約０．５ｗｔ．％の範囲の濃度で、洗濯洗剤組成物に組み込まれる。
【０１６０】
転染防止剤
本発明の技法の液体洗剤組成物は、１種または複数の転染防止剤を任意選択で含むことができる。適切な転染防止剤には、これらに限定されないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、およびポリビニルイミダゾール、またはその混合物が含まれる。転染防止剤は、組成物の全重量（weigh）に対して、一態様では約０．０００１〜約１０ｗｔ．％、別の態様では約０．０１〜約５ｗｔ．％、別の態様では約０．１〜約３ｗｔ．％のレベルで存在することができる。
【０１６１】
汚れ遊離剤
本発明の液体洗濯洗剤では、汚れ遊離剤が組成物に、任意選択で組み込まれてもよい。一態様では、そうした汚れ遊離剤は、エチレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）テレフタレートからなるランダムブロックを有するポリマーである。このポリマー汚れ遊離剤の分子量は、約２５，０００〜約５５，０００ダルトンの範囲である。そうしたコポリマーおよびそれらの使用の記載が、米国特許第３，９５９，２３０号および同第３，８９３，９２９号に提示されている。
【０１６２】
一態様では、汚れ遊離ポリマーは、約１０〜約１５ｗｔ．％のエチレンテレフタレート単位を、約３００〜約６，０００ダルトンの平均分子量のポリオキシエチレングリコールに由来する、約１０〜約５０ｗｔ．％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と一緒に含むエチレンテレフタレートの反復単位を含む結晶化可能なポリエステルである。そうした結晶可能なポリマー化合物における、エチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位とのモル比は、２：１〜６：１の間である。このポリマーの例には、商標名Ｚｅｌｃｏｎ４７８０（登録商標）およびＺｅｌｃｏｎ５１２６で、Ｄｕｐｏｎｔから入手可能な市販物質が含まれる（米国特許第４，７０２，８５７号も参照されたい）。
【０１６３】
一態様では、本発明の技法において有用なポリマー汚れ遊離剤はまた、ヒドロキシエーテルセルロースポリマーなどのセルロース誘導体も含むことができる。そうした汚れ遊離剤は市販されており、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＭＥＴＨＯＣＥＬ（商標）という商標名で入手可能なものなどの、セルロースのヒドロキシエーテルを含む。本明細書において使用するためのセルロース汚れ遊離剤はまた、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびＣ４ヒドロキシアルキルセルロースから選択されるものも含む（米国特許第４，０００，０９３号を参照されたい）。
【０１６４】
一態様では、汚れ遊離剤は、欧州特許出願第０２１９０４８号に開示されている、ポリエチレンオキシド主鎖などのポリアルキレンオキシド主鎖にグラフトされた、ポリ（ビニルエステル）セグメント（例えば、酢酸ビニルなどのＣ１〜Ｃ６ビニルエステル）のグラフトコポリマーを含む。このタイプの汚れ遊離剤は、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＳｏｋａｌａｎ（商標）ＨＰ−２２という商標名で市販されている。
【０１６５】
一態様では、汚れ遊離剤は、テレフタロイル単位、スルホイソテレフタロイル単位、オキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレン単位の反復単位を有するオリゴマーである。これらの反復単位は、オリゴマーの主鎖を形成し、修飾イセチオネートのエンドキャップが末端となっている。一態様では、このタイプの汚れ遊離剤は、約１つのスルホイソフタロイル単位、５つのテレフタロイル単位、約１．７〜約１．８の比のオキシエチレンオキシ単位およびオキシ−１，２−プロピレンオキシ単位、ならびに２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムの２つのエンドキャップ単位を含む。汚れ遊離剤はまた、キシレンスルホネート、クメンスルホネート、トルエンスルホネートおよびその混合物からなる群から選択される、結晶性を低下させる安定剤であるオリゴマーを約０．５〜約２０ｗｔ．％含む。
【０１６６】
汚れ遊離剤のより完全な開示は、米国特許第４，０１８，５６９号、同第４，６６１，２６７号、同第４，７０２，８５７号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７４９，５９６号、同第４，８０８，０８６号、同第４，８１８，５６９号、同第４，８７７，８９６号、同第４，９５６，４４７号、同第４，９６８，４５１号および同第４，９７６，８７９号に含まれている。汚れ遊離剤は、利用される場合、一般に、組成物の全重量に対して、一態様では約０．０１〜約１０．０ｗｔ．％、別の態様では約０．１〜約５ｗｔ．％、さらなる態様では約０．２〜約３．０ｗｔ．％を構成する。
【０１６７】
再付着防止剤
一態様では、液体洗剤組成物は、再付着防止剤を任意選択で含み得、この再付着防止剤は、洗浄水中で懸濁している汚れを処理された織物から除去した状態を維持するよう機能し、こうして、汚れが織物に戻って再付着するのを防止する。適切な再付着防止剤は、これらに限定されないが、水溶性コロイド、例えば、ゼラチン、デンプンもしくはセルロースのエーテルスルホン酸の塩、またはセルロースもしくはデンプンの酸性硫酸エステルの塩である。酸性基を含む水溶性ポリアミドは、この目的にやはり適している。さらに、例えば、分解デンプン、アルデヒドデンプンなどの上記のもの以外の可溶性デンプン調製物およびデンプン生成物を使用することができる。ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールおよび脂肪アミドを使用することも可能である。約２０，０００〜約１００，０００ダルトンの範囲の分子量を有するアクリル酸／マレイン酸コポリマーも、本明細書における使用に好適である。そうしたポリマーは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、商標名Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ−５で市販されている。一態様では、再付着防止剤（anti-redoposition  agent）は、セルロースエーテル（ナトリウムカルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルセルロース（ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルメチルセルロースなど）、およびその混合物から選択される。一態様では、再付着防止剤は、組成物の全重量に対して、約０．１〜約５ｗｔ．％の範囲の量で使用される。
【０１６８】
織物用柔軟剤
本発明の技法の組成物は、織物用柔軟添加物を任意選択で含んでもよい。本明細書において有用な織物用柔軟添加物の例には、アルキル四級アンモニウムアルキル四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、カチオン性シリコーン、カチオン性ポリマー、シリコーン、クレイおよびその混合物が含まれる。
【０１６９】
一態様では、アルキル四級アンモニウム柔軟剤化合物は、式：
【化１０】
2018501374.tif 000011
（式中、Ｑ１は、１５〜２２個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基を独立して表し、Ｑ２は独立して、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｑ３は、Ｑ１またはＱ２またはフェニルであり、Ｘはハライド（例えば、クロリド、ブロミド）、メチルスルフェートおよびエチルスルフェートから選択されるアニオンである）によって表される。上述のアルキル基は、任意選択で置換されていてもよく、−ＯＨ、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｃ（Ｏ）Ｏ−などの官能基または部分を含んでいてもよい。これらの四級柔軟剤の代表的な例には、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルスルフェート；ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド；ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムメチルスルフェートまたはジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド；ジ（ココナッツ）ジメチルアンモニウムクロリド  ジヘキサデシルジエチルアンモニウムクロリド；ジベヘニル（dibenhenyl）ジメチルアンモニウムクロリドが含まれる。
【０１７０】
一態様では、エステル四級アンモニウム柔軟剤は、式：
【化１１】
2018501374.tif 000012
（式中、Ｑ２は、独立して、上で定義されている通りであり、Ｑ７は、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｑ８は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ−Ｑ１０であり、Ｑ９は、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、またはＱ８であり、Ｑ１０は、１２〜２２個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基であり、Ｙは、１〜３個の炭素原子を含む二価アルケン基、または部分−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−であり、Ｚは、-Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−および-ＯＣ（Ｏ）−から選択される部分であり、Ｘは、既に定義されているアニオンであり、ｎは１〜４の整数である）によって表される。
【０１７１】
エステル四級アンモニウム化合物の例示的な例は、１，２−ジタローイルオキシ−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド（２，３−ジヒドロキシプロパントリメチルアンモニウムクロリドのジタローエステル）、Ｎ，Ｎ−ジ（ステアリル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドおよびＮ，Ｎ−ジ（ステアリル−オキシエチル）−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドであり、ここで、ステアリル基は、オレイル基、パルミチル基またはタローイル（混合鎖長）基により置きかえられてもよい。
【０１７２】
一態様では、カチオン性シリコーンは、以下の式：
【化１２】
2018501374.tif 000013
（式中、Ｂは、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシおよびフェノキシを独立して表し、Ｒ４０は、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、フェニルメチル、一級、二級または三級アミン、以下：
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ４２）２、
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）２、
−  Ｒ４１−Ｎ＋（Ｒ４２）３ＣＡ−、および
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（Ｒ４２）Ｈ２ＣＡ−
（式中、Ｒ４１は、２〜１０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分枝状のヒドロキシル置換または無置換アルキレンあるいはアルキレンエーテル部分であり、Ｒ４２は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル（例えば、メチル）、フェニルまたはベンジルであり、ｑは、約２〜約８の範囲の整数であり、ＣＡ−は、塩素、臭素、ヨウ素およびフッ素から選択されるハロゲン化物イオンであり、ｘは、一態様では、約７〜約８０００、別の態様では、約５０〜約５０００、さらに別の態様では、約１００〜約３０００、さらなる態様では、約２００〜約１０００の範囲の整数である）から選択される基から選択される四級基を独立して表す）によって表される、アミノ官能性および四級化ポリオルガノシロキサンから選択される。
【０１７３】
一態様では、アミノ官能性および四級化ポリアルキルシロキサンは、以下の式：
【化１３】
2018501374.tif 000014
（式中、Ｂは、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシおよびフェノキシを独立して表し、Ｒ４０は、
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ４２）２、
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）２、
−  Ｒ４１−Ｎ＋（Ｒ４２）３ＣＡ−、および
−  Ｒ４１−Ｎ（Ｒ４２）ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（Ｒ４２）Ｈ２ＣＡ−
（式中、Ｒ４１は、２〜１０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分枝状のヒドロキシル置換または無置換アルキレンあるいはアルキレンエーテル部分であり、Ｒ４２は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、フェニルまたはベンジルであり、ＣＡ−は、塩素、臭素、ヨウ素およびフッ素から選択されるハロゲン化物イオンであり、ｍ＋ｎの合計は、一態様では、約７〜約１０００、別の態様では、約５０〜約２５０、別の態様では、約１００〜約２００の範囲にあるが、但し、ｍもｎも０ではない条件を受けるものとする）から選択される）によって表すことができる。一態様では、Ｂはヒドロキシであり、Ｒ４０は−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２である。別の態様では、Ｂはメチルであり、Ｒ４０は−（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２である。さらに別の態様では、Ｂはメチルであり、Ｒ４０は、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｎ＋（Ｒ４２）３ＣＡ−によって表される四級アンモニウム部分であり、Ｒ４２およびＣＡ−は、既に定義されている通りである。
【０１７４】
一態様では、カチオン性シリコーンは、式：
【化１４】
2018501374.tif 000015
（式中、ａは、約０または１〜約２００の範囲の整数を表し、ｂは、約１〜約１００の範囲の整数であり、ｃは、約０または１〜約２００の範囲の整数を表し、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得る、ポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、独立して一態様では、約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数であり、Ｒ’は、以下の式のラジカル：
【化１５】
2018501374.tif 000016
（式中、Ｒ１００は、以下の式：
【化１６】
2018501374.tif 000017
（式中、Ｒ１０１およびＲ１０２は、メチルまたはエチルから独立して選択され、Ｒ１０３は、Ｃ５〜Ｃ２１アルキル基であり、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０６は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルを独立して表し、Ｘ−は、塩形成アニオンである）から選択される、四級窒素含有部分である）から選択される）によって表される、クオタニウム部分を含む、水溶性ジメチコンコポリオールである。一態様では、Ｒ１０１およびＲ１０２は、両方ともメチルまたは両方ともエチルであり、Ｒ１０３は、Ｃ１１〜Ｃ２１アルキル基である。一態様では、Ｒ１０４、Ｒ１０５またはＲ１０６のうちの２つはメチルであり、メチルではない残りのＲ１０４、Ｒ１０５またはＲ１０６は、Ｃ１２〜Ｃ２０アルキル基から選択される。一態様では、Ｘ−は、クロリドアニオンである。
【０１７５】
ジメチコンコポリオール四級窒素含有化合物は、それらの開示が参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，０９８，９７９号および同第５，１６６，２９７号に開示されている。
【０１７６】
一態様では、ジメチコンコポリオールは、アミン官能基を含む。アミン官能性ジメチコンコポリオールは、以下の式によって表すことができる：
【化１７】
2018501374.tif 000018
（式中、ａは、約０または１〜約２００の範囲の整数を表し、ｂは、約１〜約１００の範囲の整数であり、ｃは、約１〜約２００の範囲の整数であり、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得る、ポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、独立して、一態様では約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数である）。
【０１７７】
本開示技法において有用な他の例示的な四級窒素含有シリコーンは、それらの関連開示が、参照により本明細書に組み込まれている、ＣＴＦＡ辞書、およびCosmetic  Toiletry  and  Fragrance  Association,  Inc.（CTFA）（１９９３年）により発行されている、International  Cosmetic  Ingredient  Dictionary、１巻および２巻、第５版に見いだされる。クオタニウム−８０、シリコーンクオタニウム−１、シリコーンクオタニウム−２、シリコーンクオタニウム−２  コハク酸パンテノール、シリコーンクオタニウム−３、シリコーンクオタニウム−４、シリコーンクオタニウム−５、シリコーンクオタニウム−６、シリコーンクオタニウム−７、シリコーンクオタニウム−９、シリコーンクオタニウム−１０、シリコーンクオタニウム−１１、シリコーンクオタニウム−１２、シリコーンクオタニウム−１５、シリコーンクオタニウム−１６、シリコーンクオタニウム−１６／グリシドキシジメチコンクロスポリマー、シリコーンクオタニウム−１７、シリコーンクオタニウム−１８、シリコーンクオタニウム−２０およびシリコーンクオタニウム−２１。
【０１７８】
カチオン性ポリマーは、織物の柔軟剤としても有用である。適切なカチオン性ポリマーは、合成的に誘導することもでき、または天然ポリマーは、合成的に修飾されてカチオン性部分を含むことができる。いくつかのカチオン性部分を含むポリマー、その製造業者、およびその化学的特徴の一般説明は、それらの関連開示が参照により本明細書に組み込まれている、ＣＴＦＡ辞書、およびCosmetic  Toiletry  and  Fragrance  Association,  Inc.（CTFA）（１９９３年）により発行されている、International  Cosmetic  Ingredient  Dictionary、１巻および２巻、第５版に見いだされる。
【０１７９】
一態様では、カチオン性ポリマーは、四級アンモニウム塩部分を含む少なくとも１つの反復単位を含む。そうしたポリマーは、ジアルキルジアリルアンモニウム塩またはそのコポリマーなどのジアリルアミンの重合によって調製することができ、この場合、アルキル基は、一態様では１〜約２２個の炭素原子、別の態様ではメチルまたはエチルを含む。ジアルキルジアリルアンモニウム塩に由来する四級部分、ならびにアクリル酸およびメタクリル酸のアニオン性モノマーに由来するアニオン性成分を含むコポリマーは、適切なコンディショニング剤である。ジメチルジアリルアンモニウム塩などのジアリルアミンの誘導体から調製されるカチオン性成分、アクリル酸または２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のアニオン性モノマーから誘導されるアニオン性成分、およびアクリルアミドの非イオン性モノマーから誘導される非イオン性成分を有する、ポリ両性ターポリマーも同様に好適である。そうした四級アンモニウム塩部分を含むポリマーの調製は、例えば、それらの関連開示が、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第３，２８８，７７０号、同第３，４１２，０１９号、同第４，７７２，４６２号および同第５，２７５，８０９号に見いだすことができる。
【０１８０】
一態様では、適切なカチオン性ポリマーには、上述の四級化ホモポリマーおよびコポリマーの塩化物塩が含まれ、この場合、アルキル基は、メチルまたはエチルであり、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．からＭｅｒｑｕａｔ（登録商標）シリーズの登録商標で市販されている。
【０１８１】
ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−６を有する、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）から調製されるホモポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ１００およびＭｅｒｑｕａｔ１０６の商標で入手可能である。ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−７を有する、ＤＡＤＭＡＣおよびアクリルアミドから調製されるコポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ５５０の商標で販売されている。ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−２２を有する、ＤＡＤＭＡＣおよびアクリル酸から調製される別のコポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ２８０の商標で販売されている。ポリクオタニウム−２２およびその関連ポリマーの調製は、それらの関連開示が、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第４，７７２，４６２号に記載されている。
【０１８２】
アクリルアミドまたはアクリル酸メチルから誘導される非イオン性成分、ＤＡＤＭＡＣもしくはメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）から誘導されるカチオン性成分、およびアクリル酸もしくは２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、またはアクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の組合せから誘導されるアニオン性成分から調製される両性ターポリマーも同様に有用である。ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム（polyquarternium）−３９を有する、アクリル酸、ＤＡＤＭＡＣおよびアクリルアミドから調製される両性ターポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ  Ｐｌｕｓ３３３０の商標で入手可能である。ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−４７を有する、アクリル酸、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）およびアクリル酸メチルから調製される別の両性ターポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ２００１の商標で入手可能である。ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−５３を有する、アクリル酸、ＭＡＰＴＡＣおよびアクリルアミドから調製されるさらに別の両性ターポリマーは、Ｍｅｒｑｕａｔ  ２００３ＰＲの商標で入手可能である。そうしたターポリマーの調製は、それらの関連開示が、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，２７５，８０９号に記載されている。
【０１８３】
液体洗濯洗剤組成物に使用するのに好適な例示的なカチオンにより修飾されている天然ポリマーには、カチオンにより修飾されているセルロースおよびハロゲン化四級アンモニウム部分により修飾されている、カチオン修飾デンプン誘導体などのポリサッカリドポリマーが含まれる。例示的なカチオンにより修飾されているセルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩（ＣＴＦＡ、ポリクオタニウム−１０）である。カチオンにより修飾されているセルロースの他の好適なタイプのものには、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応した、ヒドロキシエチルセルロースの四級アンモニウム塩ポリマー（ＣＴＦＡ、ポリクオタニウム−２４）が含まれる。ＣＴＦＡ名デンプンヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドを有するカチオンにより修飾されているバレイショデンプンは、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．から、Ｓｅｎｓｏｍｅｒ（商標）ＣＩ−５０という商標で入手可能である。
【０１８４】
他の適切なカチオンにより修飾されている天然ポリマーには、グアーガム誘導体およびカシアガム誘導体など、例えばＣＴＦＡ：グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドおよびカシアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドのカチオン性ポリガラクトマンナン誘導体が含まれる。グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．からＪａｇｕａｒ（商標）という商標名のシリーズで、およびＡｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．からＮ−Ｈａｎｃｅという商標名のシリーズで市販されている。カシアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．からＳｅｎｓｏｍｅｒ（商標）ＣＴ−２５０およびＳｅｎｓｏｍｅｒ（商標）ＣＴ−４００という商標で市販されている。
【０１８５】
本開示技法において柔軟剤として好適な他のカチオン性ポリマーおよびコポリマーは、ＣＴＦＡ名ポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−２、ポリクオタニウム−４、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−９、ポリクオタニウム−１０、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１２、ポリクオタニウム−１３、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−１５、ポリクオタニウム−１６、ポリクオタニウム−１７、ポリクオタニウム−１８、ポリクオタニウム−１９、ポリクオタニウム−２０、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２４、ポリクオタニウム−２７、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−２９、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３１、ポリクオタニウム−３２、ポリクオタニウム−３３、ポリクオタニウム−３４、ポリクオタニウム−３５、ポリクオタニウム−３６、ポリクオタニウム−３７、ポリクオタニウム−３９、ポリクオタニウム−４２、ポリクオタニウム−４３、ポリクオタニウム−４４、ポリクオタニウム−４５、ポリクオタニウム−４６、ポリクオタニウム−４７、ポリクオタニウム−４８、ポリクオタニウム−４９、ポリクオタニウム−５０、ポリクオタニウム−５１、ポリクオタニウム−５２、ポリクオタニウム−５３、ポリクオタニウム−５４、ポリクオタニウム−５５、ポリクオタニウム−５６、ポリクオタニウム−５７、ポリクオタニウム−５８、ポリクオタニウム−５９、ポリクオタニウム−６０、ポリクオタニウム−６１、ポリクオタニウム−６２、ポリクオタニウム−６３、ポリクオタニウム−６４、ポリクオタニウム−６５、ポリクオタニウム−６６、ポリクオタニウム−６７、ポリクオタニウム−６８、ポリクオタニウム−６９、ポリクオタニウム−７０、ポリクオタニウム−７１、ポリクオタニウム−７２、ポリクオタニウム−７３、ポリクオタニウム−７４、ポリクオタニウム−７５、ポリクオタニウム−７６、ポリクオタニウム−７７、ポリクオタニウム−７８、ポリクオタニウム−７９、ポリクオタニウム−８０、ポリクオタニウム−８１、ポリクオタニウム−８２、ポリクオタニウム−８３、ポリクオタニウム−８４、ポリクオタニウム−８５、ポリクオタニウム−８６、ポリクオタニウム−８７およびその混合物を有する。
【０１８６】
本発明の技法の一態様では、液体洗濯洗剤組成物は、シリコーン柔軟剤を任意選択で含む。例示的なシリコーン柔軟剤には、これらに限定されないが、ポリジメチルシロキサン（ジメチコン）、ポリジエチルシロキサン、末端ヒドロキシル基を有するポリジメチルシロキサン（ジメチコノール）、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニルメチルシロキサンおよびその混合物が含まれる。
【０１８７】
シリコーンは、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に公知の略記命名システムに従って特定することができる。この命名システムでは、シリコーンは、シリコーンを構築する様々なシロキサンモノマー単位の存在に従って記載される。「ＭＤＴＱ」命名システムは、「Silicones:  Preparation,  Properties  and  Performance」と題するDow  Corning  Corporation、２００５年の刊行物、および米国特許第６，２００，５５４号に記載されている。
【０１８８】
本開示技法の組成物において使用するための例示的なシリコーン樹脂には、これらに限定されないが、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴおよびＭＤＴＱ樹脂が含まれる。一態様では、メチルは、シリコーン樹脂の置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、ＭＱ樹脂から選択され、Ｍ：Ｑ比は、約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、約１０００〜約１０，０００ダルトンである。
【０１８９】
本開示技法において有用なシリコーン柔軟剤の別のクラスは、ジメチコンコポリオールである。ジメチコンコポリオールは、末端および／またはペンダントアルキレンオキシド単位により修飾されている、ジメチルシロキサン（ジメチコン）の直鎖または分枝状コポリマーである。適切なアルキレンオキシド単位は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびそれらの組合せから選択される。アルキレンオキシドの混合物が存在する場合、アルキレンオキシド単位は、ランダムセグメントまたはブロックセグメントとして配列され得る。ジメチコンコポリオールは、ジメチコンポリマー中に存在しているポリアルキレンオキシドの量およびタイプに応じて、水溶性または油溶性となり得る。ジメチコンコポリオールは、特性が、アニオン性、カチオン性、両性または非イオン性になるように誘導体化することができる。
【０１９０】
一態様では、非イオン性ジメチコンコポリオールは、ペンダントポリオキシアルキレン部分を含み、以下の式によって表すことができる：
【化１８】
2018501374.tif 000019
（式中、ａは、約０または１〜約５００の範囲の整数を表し、ｂは、約１〜約１００の範囲の整数であり、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得る、ポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、一態様では、約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数である）。
【０１９１】
ペンダントポリオキシアルキレン部分を含む例示的な非イオン性ジメチコンコポリオールは、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）という商標名で市販されている。具体的な製品名称は、これらに限定されないが、Ｓｉｌｓｏｆｔ製品名称である、４３０および４４０（ＰＥＧ／ＰＰＧ２０／２３ジメチコン）、４７５（ＰＥＧ／ＰＰＧ２０／６ジメチコン）、８０５（ＰＥＧ−８ジメチコン）、８７５および８８０（ＰＥＧ−１２ジメチコン）、８９５（ＰＥＧ−１７ジメチコン）および９１０（ＰＰＧ−１２ジメチコン）が含まれる。他の市販のジメチコンコポリオールには、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．からの、Ｓｉｌｓｅｎｓｅ（商標）Ｃｏｐｏｌｙｏｌ−１である、ジメチコンコポリオールブレンド（ＰＥＧ−３３ジメチコンおよびＰＥＧ−８ジメチコンおよびＰＥＧ−１４ジメチコン）が含まれる。
【０１９２】
別の態様では、非イオン性ジメチコンコポリオールは、末端ポリオキシアルキレン部分を含み、以下の式によって表すことができる：
【化１９】
2018501374.tif 000020
（式中、Ｒ９７は、メチルおよびラジカル−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（Ｒ９８Ｏ）ｎ−Ｈから独立して選択され、ａは、約１〜約５００の範囲の整数であり、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得るポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｍは、約１〜約５の範囲の整数であり、ｎは、一態様では、約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数であるが、但し、Ｒ９７は、どちらも同時にメチルにはなり得ない条件とする）。
【０１９３】
末端ポリオキシアルキレン部分（複数可）を含む例示的な非イオン性ジメチコンコポリオールもまた、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから、製品名称８１０（ＰＥＧ−８ジメチコン）、８６０（ＰＥＧ−１０ジメチコン）、８７０（ＰＥＧ−１２ジメチコン）および９００（ＰＰＧ−１２ジメチコン）で、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）という商標名で市販されている。
【０１９４】
一態様では、非イオン性ジメチコンコポリオールは、エステル化されているペンダントポリオキシアルキレン部分を含み、以下の式によって表すことができる：
【化２０】
2018501374.tif 000021
（式中、ａは、約０または１〜約５００の範囲の整数を表し、ｂは、約１〜約１００の範囲の整数であり、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得るポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、一態様では、約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数であり、Ｒ９９は、Ｃ１〜Ｃ２１アルキルである）。一態様では、ポリオキシアルキレン部分の末端であるアシルラジカル−Ｃ（Ｏ）Ｒ９９は、天然源もしくは合成源から得られる飽和または不飽和なカルボン酸あるいは脂肪酸から誘導される。これらの酸は、直鎖であっても分枝状であってもよい。好適な酸は、これらに限定されないが、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸（isosteric  acid）、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸およびベヘン酸から選択され、これらは、通常、ココナッツ油、パーム油、タロー、アマニ油およびダイズ油などの植物性油および動物油を加水分解することにより得られる。
【０１９５】
ジメチコンコポリオールエステルおよびそれらを調製するための方法は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，１３６，０６３号に開示されている。例示的なジメチコンコポリオールエステルは、Ｓｉｌｓｅｎｃｅ（商標）という商標名で、製品名称ＳＷ−１２（ジメチコンＰＥＧ−７ココエート）およびＤＷ−１８（ジメチコン  ＰＥＧ−７イソステアレート）として、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。
【０１９６】
他の有用なジメチコンコポリオールエステルは、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，１８０，８４３号に記載されているような、少なくとも１つの末端ポリオキシアルキレンエステル部分を含む。
【０１９７】
一態様では、ジメチコンコポリオールは、リン酸エステル官能基を含む。これらの化合物は、以下の式によって表すことができる：
【化２１】
2018501374.tif 000022
（式中、ａは、約０または１〜約５００の範囲の整数を表し、ｂは、約１〜約１００の範囲の整数であり、（Ｒ９８Ｏ）ｎは、オキシアルキレン単位のホモポリマー、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとして配列され得るポリオキシアルキレン部分であり、Ｒ９８は、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６またはＣ４Ｈ８、およびそれらの組合せから選択される二価アルキレン部分であり、ｎは、一態様では、約１〜約５０、別の態様では、約３〜約３５、さらに別の態様では、約５〜約２５、さらなる態様では、約８〜約２０の範囲の整数である）。
【０１９８】
好適な織物柔軟性クレイは、例えば、スメクタイトクレイである。一態様では、スメクタイトクレイは、バイデライトクレイ、ヘクトライトクレイ、ラポナイト（laponite）クレイ、モンモリロナイトクレイ、ノントロナイト（nontronite）クレイ、サポナイトクレイ、ソーコナイトクレイおよびその混合物である。ベントナイトクレイは、主にモンモリロナイトを含んでおり、織布柔軟性クレイ源として働くことができる。
【０１９９】
本発明の組成物中に織物用柔軟活性物を組み込む典型的な最低限のレベルは、全組成物の重量に対して、一態様では、約０．１％〜約２０ｗｔ．％、別の態様では、約０．５〜約１２ｗｔ．％、さらなる態様では、約１〜約１０ｗｔ．％、さらにさらなる態様では、約３〜約８ｗｔ．％の範囲である。
【０２００】
補助粘度改変剤
本開示技法の液体洗濯洗剤組成物は、容易に注加可能なものでなければならず、かつ少なくとも１０％の光透過率を有しなければならない。所望の場合、本開示技法の、非イオン性の両親媒性ポリマーは、補助レオロジー改変剤（増粘剤）と組み合わせて利用することができる。一態様では、本開示技法の非イオン性の両親媒性エマルジョンポリマーは、それが含まれている組成物の降伏応力値を向上するための、非イオン性レオロジー改変剤と組み合わせることができる。水に可溶性で、安定であり、イオン性基またはイオン化可能な基を含まない限り、任意のレオロジー改変剤が適している。適切なレオロジー改変剤には、これらに限定されないが、天然ゴム（例えば、フェヌグリーク、カッシア、イナゴマメ、タラおよびグアーから選択されるポリガラクトマンナンゴム）、変性セルロース（例えば、エチルヘキシルエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、ヒドロキシブチルメチルセルロース（ＨＢＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）およびセチルヒドロキシエチルセルロース）；ならびにその混合物、メチルセルロース、ポリエチレングリコール（例えば、ＰＥＧ４０００、ＰＥＧ６０００、ＰＥＧ８０００、ＰＥＧ１００００、ＰＥＧ２００００）、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド（ホモポリマーおよびコポリマー）および疎水的に改変されたエトキシ化ウレタン（ＨＥＵＲ）が含まれる。レオロジー改変剤は、組成物の全重量に対して一態様では約０．５〜約２５ｗｔ．％、他の態様では約１〜約１５ｗｔ．％、さらなる態様では約２〜約１０ｗｔ．％の範囲の量で使用することができる。
【０２０１】
一実施形態では、本開示技法の液体洗濯洗剤組成物は、１８〜２１ｓ−１のせん断速度において、一態様では、約１００ｍＰａ・ｓ〜約２０００ｍＰａ・ｓ、別の態様では、約２００ｍＰａ・ｓ〜約１７００ｍＰａ・ｓ、さらに別の態様では、約３００ｍＰａ・ｓ〜約１５００ｍＰａ・ｓ、さらなる態様では約４００ｍＰａ・ｓ〜約１２００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を有する、容易に注加可能な混合物である。粘度は、液体洗濯洗剤組成物に含まれている非イオン性の両親媒性ポリマー物質の量を変更することにより調整可能である。製品は、比較的狭い口のボトル（直径は、約１．５ｃｍ）から注加可能であるべきである。
【０２０２】
発泡抑制剤（消泡剤）
液体洗剤組成物は、シリコーン、シリカ−シリコーン混合物、脂肪酸およびそれらの塩、ならびにその混合物などの、発泡抑制剤をさらに含むことができる。シリコーンは、一般に、ＰＤＭＳなどのアルキル化ポリシロキサン物質により表すことができる一方、シリカは、様々なタイプのシリカエアロゲルおよびキセロゲル、ならびに疎水性シリカにより例示される微粉砕形態で、通常、使用される。シリコーン発泡制御剤のさらなる例は、米国特許第３，９３３，６７２号に開示されている。他の発泡抑制剤は、商標名ＤＣ−５４４で、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されている、シロキサン−グリコールコポリマーなどの自己乳化性シリコーンである。これらの物質は、液体洗剤組成物に直接、または粒子として、組み込まれることができ、この場合、発泡抑制剤は、水溶性または水分散性で、実質的に界面不活性な洗剤不浸透性の担体中に放出可能となるように組み込まれる。あるいは、発泡抑制剤は、液体担体に溶解または分散されて、１種または複数の他の成分上にスプレーすることにより適用することができる。
【０２０３】
一態様では、適切な脂肪酸発泡抑制剤は、長鎖モノカルボン酸脂肪酸、長鎖モノカルボン酸脂肪酸塩、およびその混合物である。長鎖モノカルボン酸脂肪酸およびその塩は、米国特許第２，９５４，３４７号に記載されている。本明細書において有用な、モノカルボン酸脂肪酸および塩は、通常、約１０〜２４個の炭素、または約１２〜１８個の炭素原子を有しており、飽和もしくは不飽和ならびに／または直鎖および分枝状とすることができる。適切な塩には、ナトリウム、カリウムおよびリチウム塩などのアルカリ金属塩、ならびにアンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩が含まれる。適切な酸は、これらに限定されないが、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、それらの塩およびその混合物から選択される。脂肪酸は、自然源または合成源から得ることができる。天然脂肪酸は、タローなどの動物脂肪、またはココナッツ油、赤油、パーム核油、パーム油、アマニ油、綿実油、オリーブ油、ダイズ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油およびその混合物などの植物性油に由来することができる。発泡抑制剤は、一態様では、組成物の約０．００１〜約３ｗｔ．％、および約０．０１〜約２ｗｔ．％のレベルで、通常、使用される。
【０２０４】
ｐＨ
一態様では、本発明の技法の液体洗剤は、一態様では、約５〜約１３、別の態様では、約６〜約９、さらなる態様では、約７〜約８．５、さらにさらなる態様では、約７．５〜約８のｐＨをニートで有する。有利には、液体洗剤組成物のｐＨは、粒子を安定して懸濁させるポリマーの能力がｐＨに依存しない点で、非イオン性の両親媒性懸濁性ポリマーを中和する必要性に強いられない。所望のｐＨに調整または維持するため、液体洗剤は、上記のｐＨに到達するのに十分な量のｐＨ調整剤および／または緩衝剤を含むことができる。本洗剤組成物において有用なｐＨ調整剤は、アルカリ化剤を含む。適切なアルカリ化剤には、例えば、アンモニア溶液、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、可溶性炭酸塩およびそれらの組合せが含まれる。液体洗剤組成物のｐＨを低下させる必要がある場合、無機酸性化剤（acidity  agents）および有機酸性化剤が含まれ得る。好適な無機酸性化剤（acidifying  agents）および有機酸性化剤には、例えば、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＩ、ホウ酸、硫酸、リン酸および／もしくはスルホン酸、またはホウ酸が含まれる。有機酸性化剤は、置換されている、および置換されている分枝状、直鎖状および／または環式カルボン酸、およびそれらの無水物（例えば、クエン酸、乳酸）を含むことができる。
【０２０５】
緩衝剤
本発明の技法の洗剤組成物に添加され得る緩衝剤には、アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩、リン酸塩、重炭酸塩、クエン酸塩、ホウ酸塩、酢酸塩、ケイ酸塩、酸無水物、コハク酸塩、およびアルカノールアミンおよびその混合物が含まれる。例示的な緩衝剤には、これらに限定されないが、リン酸ナトリウム、三リン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ホウ砂、モノエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびその混合物が含まれる。
【０２０６】
香料およびフレグランス
本発明の技法の液体洗剤組成物は、織物に直接染着する１種または複数の持続性香料構成要素を任意選択で含み、こうして、洗濯プロセスの間の香料の喪失を最小化する。直接染着する香料構成要素は、清浄プロセスの間に織物上に効果的に付着するフレグランス化合物であり、その後に乾燥した織物において、正常な嗅覚感度を有する人々により検知可能であるものである。持続性香料は、効果的に保持されているものであり、かつ最少量の物質を用いて、長期持続性の審美的利益のために洗濯物に残り、洗濯プロセスの清浄、すすぎおよび／または乾燥の工程において、失われない、かつ／または洗い流されないものである。一態様では、香料は、アルコール、ケトン、アルデヒド、エステル、エーテル、ニトリル、アルケンおよびその混合物から選択され得る。適切な香料は、例えば、その関連開示が参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第８，３５７，６４９号および同第８，２９３，６９７号に開示されている。
【０２０７】
香料は、存在する場合、通常、組成物の全重量に対して、一態様では約０．００１〜約１０ｗｔ．％、別の態様では約０．０１〜約５ｗｔ．％、さらなる態様では約０．１〜約３ｗｔ．％のレベルで本組成物に組み込まれている。
【０２０８】
付着助剤
香料の効率的な付着、およびシリコーンなどの他の有益な剤の付着の両方のために、液体洗剤組成物は、任意選択で付着助剤を含む。一態様では、適切な付着助剤には、セルロースに直接染着するものである。
【０２０９】
一態様では、付着助剤は、ポリサッカリドである。一態様では、ポリサッカリドは、セルロースに直接染着する、サッカリドの反復単位の、β−１，４連結している主鎖である。例示的なポリサッカリドは、セルロース、セルロース誘導体、またはポリマンナン、ポリグルカン、ポリグルコマンナン、ポリキシログルカンおよびポリガラクトマンナンなどの、セルロースに親和性を有する別のβ−１，４連結しているポリサッカリドおよびその混合物である。一態様では、ポリサッカリドは、ポリキシログルカンおよびポリガラクトマンナンから選択される。一態様では、ポリサッカリドは、ローカストビーンガム、タマリンド、キシログルカン、グアーガム、カシアガムまたはその混合物である。
【０２１０】
カチオン性ポリマーもまた、付着助剤として使用することができる。そうしたカチオン性ポリマーの例は、カチオンにより修飾されているセルロース（例えば、ポリクオタニウム−４および１０）、カチオンにより加工されているデンプン（例えば、デンプンヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド）、カチオンにより修飾されているグアー（例えば、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド）、およびカチオンにより修飾されているカシア（例えば、カシアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド）、ポリハロゲン化ジアリルジメチルアンモニウムＤＡＤＭＡＣから誘導される反復単位を含むポリマーおよびコポリマー、ならびにＤＡＤＭＡＣおよびビニルピロリドン、アクリルアミド、イミダゾール、ハロゲン化イミダゾリニウムから誘導されるコポリマー（例えば、ポリクオタニウム−６、７、２２および３９）である。カチオンにより修飾されているセルロース、デンプン、グアーおよびカシアは、一態様では、約１５，０００〜約５００，０００，０００ダルトン、別の態様では、約５０，０００〜約１０，０００，０００ダルトン、さらなる態様では、約２５０，０００〜約５，０００，０００ダルトン、さらにさらなる態様では、約３５０，０００〜約８００，０００ダルトンの範囲の分子量を有する。
【０２１１】
一態様では、適切な付着助剤には、ポリエステルに直接染着するものが含まれる。ポリエステルに直接染着する付着助剤は、ジカルボン酸およびポリオールから誘導されるポリマーである。一態様では、ポリマーは、（ポリ）エチレングリコールおよびテレフタル酸から誘導される単位を含む。
【０２１２】
一実施形態では、付着助剤は、一態様では、約１，０００〜約５０，０００ダルトン、別の態様では、約５，０００〜約３０，０００ダルトンの分子量を有する香料付着ポリアミンである。一態様では、香料付着助剤は、Ｌｕｐａｓｏｌ（商標）という商標名でＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なポリエチレンイミン；Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）という商標名で市販されている、ポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）−（ＣＡＳ番号９０４６−１０−０）；ポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−ヒドロ−ω−（２−アミノメチルエトキシ）−と２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのエーテル（３：１）（ＣＡＳ番号３９４２３−５１−３）から選択されるポリアミンである。一態様では、付着助剤は、１，２−エタンジアミン，Ｎ１，Ｎ１−ビス（２−アミノエチル）−（ＣＡＳ番号４０９７−８９−６）；１，２−エタンジアミン，Ｎ１−（２−アミノエチル）−（ＣＡＳ番号９８８２４−３５−２）；１，３−プロパンジアミン，Ｎ１−（３−アミノプロピル）−（ＣＡＳ番号５６−１８−８）；および１，３−シクロヘキサンジエタンアミン（ＣＡＳ番号４００２７−３６−９）；およびその混合物から選択されるアミノ基含有化合物である。
【０２１３】
本発明の技法の液体洗剤組成物に利用される付着助剤の量は、全組成物の重量に対して、一態様では、約０．０１〜約５ｗｔ．％、別の態様では、約０．０５〜約３ｗｔ．％、さらなる態様では、約０．１〜約２ｗｔ．％、さらにさらなる態様では、約０．５〜約１ｗｔ．％の範囲とすることができる。
【０２１４】
臭気防除剤
さらに別の実施形態では、液体洗剤組成物はシクロデキストリンなどの臭気防除剤を任意選択で含む。本明細書において使用される場合、用語「シクロデキストリン」は、６〜１２個のグルコース単位を含む、無置換シクロデキストリンなどの公知のシクロデキストリンのいずれか、とりわけ、アルファ−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン、ガンマ−シクロデキストリン、ならびに／またはそれらの誘導体および／もしくはその混合物を含む。アルファ−シクロデキストリンは、６個のグルコース単位からなり、ベータ−シクロデキストリンは、７個のグルコース単位からなり、ガンマ−シクロデキストリンは、８個のグルコース単位からなり、ドーナツ形状の環に配列している。グルコース単位の特定の結合および立体配置により、シクロデキストリンは、特定の容積の中空内部を有する、剛直な円錐形分子構造となる。個々の内部空洞の「裏側」は、水素原子およびグリコシド架橋酸素原子により形成されている。したがって、この表面は、かなりの疎水性である。空洞の特有の形状および物理化学特性により、シクロデキストリン分子が、その空洞にサイズが一致し得る有機分子または有機分子の一部を吸収（有機分子または有機分子の一部と包接錯体を形成する）ことを可能にする。多数の臭い分子は、多数の悪臭分子および香料分子を含めた、空洞にサイズが一致することができる。シクロデキストリン、特に以下に記載されているカチオン性シクロデキストリンはまた、セルロース性織物に香料活性物を送達するために利用することもできる（米国特許第８，７８５，１７１号も参照されたい）。
【０２１５】
アルファ−シクロデキストリンおよび／またはその誘導体、ガンマ−シクロデキストリンおよび／またはその誘導体、誘導化ベータ−シクロデキストリンならびに／あるいはその混合物などの、本発明の技法において有用なシクロデキストリンは水溶性が高い。シクロデキストリンの誘導体は主に、ＯＨ基のうちの一部がＯＲ基に変換されている分子からなる。シクロデキストリン誘導体は、例えば、メチル化シクロデキストリンおよびエチル化シクロデキストリンなどの短鎖アルキル基を有するもの（例えば、置換基（複数可）は、メチル基またはエチル基である）、ヒドロキシアルキル置換基を有するもの（例えば、置換基は、ヒドロキシプロピル基および／またはヒドロキシエチル基である）、マルトース結合しているシクロデキストリンなどの分枝状シクロデキストリン、カチオン性シクロデキストリン（例えば、置換基（複数可）は、２−ヒドロキシ−３−（ジメチルアミノ）プロピルエーテル部分（これは、低ｐＨにおいてカチオン性である）である）、四級アンモニウム（例えば、置換基（複数可）は、２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリド部分である）、カルボキシメチルシクロデキストリン、シクロデキストリンスルフェートおよびシクロデキストリンスクシニレートなどのアニオン性シクロデキストリン、カルボキシメチル／四級アンモニウムシクロデキストリンなどの両性シクロデキストリン、少なくとも１つのグルコピラノース単位が３−６−アンヒドロ−シクロマルト構造を有するシクロデキストリン、例えば、「Optimal  Performances  with  Minimal  Chemical  Modification  of  Cyclodextrins」、F.  Diedaini-PilardおよびB.  Perly、第７回国際シクロデキストリンシンポジウム抄録、１９９４年４月、４９頁に開示されているような、モノ−３−６−アンヒドロシクロデキストリン（前記参照は、参照により本明細書に組み込まれている）、およびその混合物を含む。他のシクロデキストリン誘導体は、米国特許第３，４２６，０１１号、同第３，４５３，２５７号、同第３，４５３，２５８号、同第３，４５３，２５９号、同第３，４５３，２６０号、同第３，４５９，７３１号、同第３，５５３，１９１号、同第３，５６５，８８７号、同第４，５３５，１５２号、同第４，６１６，００８号、同第４，６７８，５９８号、同第４，６３８，０５８号、同第４，７４６，７３４号、同第５，９４２，２１７号、および同第６，８７８，６９５号に開示されている。
【０２１６】
臭いの制御に好適な他の作用剤には、米国特許第５，９６８，４０４号、同第５，９５５，０９３号、同第６，１０６，７３８号、同第５，９４２，２１７号および同第６，０３３，６７９号に記載されているものが含まれる。
【０２１７】
液体洗剤組成物において臭いを制御するために利用されるシクロデキストリン誘導体のレベルは、全組成物の重量に対して、約０．００１〜約０．５ｗｔ．％の範囲である。
【０２１８】
液体洗濯洗剤は、例えば、抗微生物剤、防腐剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、顔料、たるみ防止剤、抗しわ剤、乳白剤および真珠光沢剤（例えば、雲母、被覆雲母、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、エチレングリコールモノステアアレート（ＥＧＭＳ）、エチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）、ポリエチレングリコールモノステアレート（ＰＧＭＳ）またはポリエチレングリコールジステアレート（ＰＧＤＳ））、ならびに美容ビーズおよびフレーク、ならびに美容用ガスバブルなどの、他の構成要素、アジュバント、有益な剤または美容用剤（aesthetic  agent）を任意選択で含むことができる。
【０２１９】
懸濁粒子
重質液体洗濯洗剤は、例えば、洗剤に含まれている、漂白剤、酵素、ビルダー、柔軟剤、香料、増粘剤などの、望ましい機能性成分に対する有害環境をもたらすことは周知である。重質液体洗剤、特に、濃洗剤組成物に含まれている機能性成分は、組成物中の界面活性剤および他の非適合性共構成要素によって変性する恐れがある。これにより有効性が低下し、かつ／または損失に対して補償するための追加的な物質が必要となる。しかし、そうした物質は、高価であり、一部は、高いレベルで使用した場合、一般に、それほど有効ではない。
【０２２０】
高い濃度の界面活性剤および／または他の共構成要素に感受性が高い成分を封入することができ、それらが洗浄用媒体中に放出される準備が整うまで保護され得る。さらに、洗浄および／または濯ぎサイクルにおいて、後で一層望み通りに放出される、成分（例えば、香料、織物用柔軟剤および発泡抑制剤）が、必要な場合、封入されて制御可能な程に放出され得る。例えば、再付着防止剤、ビルダーゼオライト、殺真菌剤、臭気制御剤、美容用剤、蛍光ホワイトニング剤、抗微生物活性体、ＵＶ保護剤、増白剤などの他の成分は、造粒、凝集または封入されて、懸濁粒子として、液体洗剤に投入され得る。
【０２２１】
アミノシリコーンおよびシリコーン消泡剤などの液体洗剤組成物と混和しない液体成分を、封入することができる。色保護ポリマー、織物保護ポリマーおよび汚れ遊離ポリマー（液体洗剤組成物中では、電解質の濃度が高いために、塩析しやすいＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）およびポリアクリレートコポリマーなど）を含めた機能性ポリマーもまた封入化形態で組み込まれ得る。
【０２２２】
一態様では、酵素は、清浄プロセス中の、汚れおよび染みの除去を促進するために使用される、非常に有効な洗濯用洗浄構成要素であるので、１種または複数の酵素を封入することが望ましいことがある。一態様では、洗剤の有効性をさらに増強するために、互いの非適合性問題に起因して、漂白剤と酵素を個別に封入することが望ましいこともある。
【０２２３】
一態様では、液体洗剤組成物は、封入された香料を含む。好適な封入された香料は、米国特許出願公開第２００３／２１５４１７号、同第２００３／２１６４８８号、同第２００３／１５８３４４号、同第２００３／１６５６９２号、同第２００４／０７１７４２号、同第２００４／０７１７４６号、同第２００４／０７２７１９号、同第２００４／０７２７２０号、同第２００３／２０３８２９１号、同第２００３／１９５１３３号、同第２００４／０８７４７７号、同第２００４／０１０６５３６号、米国特許第６，６４５，４７９号、同第６，２００，９４９号、同第４，８８２，２２０号、同第４，９１７，９２０号、同第４，５１４，４６１号、同第４，２３４，６２７号、米国再発行特許第特ＲＥ３２，７１３号および欧州特許出願公開番号ＥＰ１３９３７０６に記載されるものを含む。
【０２２４】
一態様では、洗濯洗剤構成要素、アジュバントまたは有益な剤は、マイクロカプセルの形態、またはこれらの物質のうちの１種もしくは複数を含むマイクロカプセル封入体の形態で封入され得る。「マイクロカプセル」および「マイクロカプセル封入体」という用語は、本明細書において互換的に使用される。ウォールカプセルまたはシェルカプセルと呼ばれる、マイクロカプセルのタイプの１つは、不溶性ポリマー物質のほぼ球状の中空シェルを含み、このシェル内に、構成要素、アジュバントまたは有益な剤が含まれる。
【０２２５】
一態様では、マイクロカプセルは、破砕性のものである。「破砕性」とは、直接的な外圧またはせん断力を受けると、マイクロカプセルが破裂する、または破壊して開放する性質を指す。一態様では、利用されるマイクロカプセルにより処理される織物に付着している間に、カプセル含有織物が身につけられる、または取り扱われることによって巧みに操作された際に遭遇する力によって、マイクロカプセルが破裂され得る（これにより、カプセルの内容物を放出し得る）場合、それらは「破砕性」である。
【０２２６】
一態様では、「破砕性」は、洗浄サイクルの間に、洗浄用媒体中で直接的なせん断力を受けた場合、マイクロカプセルが破裂するまたは破壊して開放する（これにより、カプセルの内容物が放出される）性質を指す。一態様では、利用されるマイクロカプセルが、乾燥サイクル中に遭遇する温度および／または力によって破裂され得る（これにより、カプセルの内容物が放出され得る）場合、このマイクロカプセルは、「破砕性」である。
【０２２７】
一態様では、マイクロカプセルのシェルは、アミノプラスト樹脂を含む。そうしたシェルカプセルを形成するための方法は、重縮合を含む。アミノプラスト樹脂は、１つまたは複数のアミンと１つまたは複数のアルデヒド、通常、ホルムアルデヒドとの反応生成物である。適切なアミンの非限定例には、ウレア、チオウレア、メラミンおよびその誘導体、ベンゾグアナミンおよびアセトグアナミン、ならびにアミンの組合せが含まれる。適切な架橋剤（例えば、トルエンジイソシアネート、ジビニルベンゼン、ブタンジオールジアクリレートなど）も使用することができ、二級ウォールポリマー、例えば無水物およびそれらの誘導体、特に国際特許出願公開番号ＷＯ０２／０７４４３０に開示されている、無水マレイン酸のポリマーおよびコポリマーも適宜、使用することができる。別の実施形態では、マイクロカプセルのシェルは、ウレア−ホルムアルデヒド、メラミン−ホルムアルデヒドまたはそれらの組合せを含む。
【０２２８】
一態様では、封入された物質には、液体コアを有する、被封入物質、粒子またはビーズが含まれる。これらの粒子は、使用前に、洗剤組成物中での安定性に関してとりわけ良好に機能するが、そうした生成物から形成された洗浄用媒体中では、不安定であることが好適である。一態様では、液体コアは、半透膜によって封入された、イオンとして帯電しているポリマー物質を有する。この膜は、コア中のイオンにより帯電しているポリマーの一部と、反対の電荷の別のポリマー物質との相互作用によって形成され得るものである。適切な液体コア懸濁粒子の非限定例は、米国特許第７，１６９，７４１号において入手可能である。
【０２２９】
一態様では、懸濁粒子は、液体洗剤組成物内に懸濁している、目視で見えるビーズである。別の態様では、懸濁粒子は、液体洗剤組成物中で、目視で見えない。粒子またはビーズの目視可能性は、当然ながら、ビーズのサイズ、ならびにビーズおよびそれらがその中に分散されている液体組成物の様々な光学特性を含めた、いくつかの相互に関連する因子によって決定される。不透明または半透明のビーズと組み合わせた透明または半透明の液体マトリックスは、一般に、それらが０．２ｍｍまたは０．２ｍｍ超の小さい寸法を有する場合、粒子は見えるが、より小さなビーズは、ある種の環境下でもやはり目に見えることがある。透明な液体マトリックス中の透明なビーズでさえも、粒子および液体の屈折特性が十分に異なる場合、目視で見ることができる。さらに、やや不透明な液体マトリックスに分散している粒子でさえも、それらが、十分に大きく、マトリックスと色が異なる場合、目視で見ることができる。
【０２３０】
一態様では、懸濁粒子、被封入物質およびビーズは、約３００ナノメートル〜約５ｍｍの範囲の粒子サイズを有する。本明細書において定義されている通り、「粒子サイズ」は、前記懸濁粒子の少なくとも１つが、定義されている最長の直線寸法を有することを意味する。当業者は、粒子サイズを測定するための適切な技法が利用可能であることを理解するであろう。例えば、約０．０１７〜約２０００ミクロンの粒子サイズを有する懸濁粒子は、ベックマン−コルター粒子サイズ分析器を用いるなどの、光散乱法技法によって測定することができ、この場合、組成物のサンプルは、適切な湿潤剤および／または分散剤を使用して、０．００１〜１％ｖ／ｖの範囲の濃度まで希釈される。その測定が記録されて、分布を有する平均粒子径がもたらされる。光学顕微鏡検査を使用して、５ミクロン〜約５００ミクロンの間の粒子サイズを検出することができる。また、顕微鏡による測定技法により、０．５ｍｍ〜５ｍｍを測定することができる。
【０２３１】
本発明の技法の液体洗剤組成物は、最大約５ｍｍの粒子サイズを有する目視で見える粒子から５００μｍ未満のカプセルまでの幅広い範囲の粒子を懸濁させることができることが重要にも見いだされた。一実施形態では、粒子サイズは、一態様では、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ、別の態様では、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍ、さらなる態様では、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍである。別の実施形態では、懸濁粒子は、目視で見えず、一態様では、約１ナノメートル〜約５００μｍ、別の態様では、約１μｍ〜約３００μｍ、さらなる態様では、約５μｍ〜約２００μｍの粒子サイズを含む。
【０２３２】
本明細書において有用な懸濁粒子、被封入物質およびビーズは、約２５℃において、約７００ｋｇ／ｍ３〜約４，２６０ｋｇ／ｍ３、あるいは約８００ｋｇ／ｍ３〜約１，２００ｋｇ／ｍ３、あるいは約９００ｋｇ／ｍ３〜約１，１００Ｋｇ／ｍ３、あるいは約９４０ｋｇ／ｍ３〜約１，０５０ｋｇ／ｍ３、あるいは約９７０ｋｇ／ｍ３〜約１，０４７ｋｇ／ｍ３、あるいは約９９０ｋｇ／ｍ３〜約１，０４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
【０２３３】
一態様では、液体マトリックスの密度と粒子の密度との間の差異は、約２５℃において、一態様では、液体マトリックス密度の約１０％未満であり、別の態様では、約５％未満であり、さらに別の態様では、約３％未満であり、さらなる態様では、約１％未満であり、さらにさらなる態様では、約０．５％未満である。一態様では、液体マトリックスおよび懸濁粒子は、一態様では、約１ｋｇ／ｍ３〜約３，２６０ｋｇ／ｍ３、別の態様では、約１０ｋｇ／ｍ３〜約２００ｋｇ／ｍ３、さらなる態様では、約１０ｋｇ／ｍ３〜約１００ｋｇ／ｍ３の密度差を有する。
【０２３４】
本発明の技法の液体洗剤組成物は、２５℃において、４週間、粒子を懸濁させることができる。安定性は、透明なビンに含まれている透明な液体中に着色粒子を懸濁させることにより、直接の観察によって、または画像分析によって、評価することができる。新しく作製された本発明の技法の組成物は、４週間の静置保管後に、一態様では、１０ｗｔ．％未満、別の態様では、５ｗｔ．％未満、さらなる態様では１ｗｔ．％未満の粒子が底に沈殿する、または容器の上部にクリームを形成する場合、安定であると見なされる。
【０２３５】
本発明の技法の液体洗剤において使用するに適した粒子は、洗剤マトリックス構成要素と物理的および化学的に適合すべきであるが、織物上ならびに／または洗浄機械および乾燥器内部などの硬表面上に残留物が残ることなく、使用時に分解し得る。したがって、洗剤組成物の液体マトリックス内では、粒子は、破裂または破壊前に、一態様では、約２０ｍＮ〜約２０，０００ｍＮ、別の態様では、約５０ｍＮ〜約１５，０００ｍＮ、さらなる態様では、約１００ｍＮ〜約１０，０００ｍＮの力に耐えることができる。この強度により、洗剤組成物は、液体洗剤製造プロセスを含めた、産業的な取り扱いに好適なものとなる。それらはまた、相当な破損なしにポンプ注入操作および混合操作にも耐えることができ、輸送にも安定である。同時に、粒子は、本明細書では、撹拌される洗浄用媒体などの希薄水性媒体中でのそれらの浸透挙動により、使用時に容易に分解する。
【０２３６】
製作プロセス
液体洗剤組成物が調製される、または配合される方法は、特に重要ではなく、そうした方法は、液体洗剤配合物の当業者に周知の通り、従来的な任意の方法で容易に行うことができる。一態様では、本発明の技法の様々な態様による液体洗剤組成物は、少なくとも１つの非エトキシ化アニオン性界面活性剤、少なくとも１つのエトキシ化アニオン性界面活性剤、少なくとも１つの非イオン性脂肪アルコールエトキシレート界面活性剤、任意選択の界面活性剤のいずれか、両親媒性の非イオン性エマルジョン懸濁性ポリマー、および液体担体を、例えば、機械式撹拌器を用いて急速に撹拌することによる、または機械式撹拌機を用いて撹拌することによるなどの従来の任意の混合方法によって、いかなる好適な順序で混合することにより調製することができる。任意の他の添加物も、任意の好適な方法を使用して、液体洗剤組成物に添加してもよい。
【０２３７】
本開示技法を以下の実施例によって例示するが、これらは、例示のためだけものものに過ぎず、本発明の技法の範囲またはそれを実行できる方法を限定するとみなされるべきものではない。別段の指定が特にない限り、部およびパーセンテージは重量で与えられ、そして１００パーセントの活性物質に対してである。
【０２３８】
試験方法
降伏応力および粘度
本発明の技法の懸濁性ポリマーを含む液体洗剤組成物の降伏応力および粘度の値は、円錐平板形状を利用する制御型応力レオメーター（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ２０００ＥＸレオメーター、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ）を使用することにより決定する。２５００ｍＰａ・ｓ超の粘度（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、モデルＲＶＴ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、スピンドル５、２０ｒｐｍ、２５℃で測定）を有するサンプルの場合、２°の円錐角および５６μｍのすき間を有する６０ｍｍ円錐を使用し、２５００ｍＰａ・ｓ未満の粘度（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、モデルＲＶＴ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、スピンドル５、２０ｒｐｍ、２５℃で測定）を有するサンプルの場合、二重ギャップ同心円筒（回転翼の外半径は１７．５３ｍｍ、回転翼の内半径は１６．０４ｍｍ、すき間２０００μｍ）を使用する。
【０２３９】
降伏応力は、ある種のサイズおよび密度特性を有するビーズおよびマイクロカプセルなどの不溶性物質を物理的に安定化させる流体の懸濁力を判定する良好な指標である。室温での実際のビーズ懸濁試験、またはオーブンでのエージング試験は、完了まで少なくとも１か月間、かかるので、流体の降伏応力測定は、非常に有用であり、懸濁能力を予想する迅速な技法である。降伏応力特性を測定する方法がいくつか存在する。例えば、クリープ／回復、応力成長、振動応力、および応力−速度曲線のＨｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルのあてはめ。ある種の方法を使用するいかなる場合でも、測定された降伏応力と実際のビーズの試験結果との間の関係は、慎重かつ完全に確立されるべきである。約２ｗｔ．％未満の量の活性な懸濁ポリマーを含む液体マトリックスの場合、降伏応力は、せん断応力対せん断速度のプロットにおけるＨｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルのあてはめによって決定される。Ｈｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙ式は、参照により本明細書に組み込まれている、「Rheometry  of  Pastes  Suspensions  and  Granular  Material」、１６３頁、Philippe  Coussot、John  Wiley  &  Sons,  Inc.,  Hoboken,  N.J.（２００５年）に記載されている。Ｈｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙ流体は、式Ｔ＝Ｔ０＋ｋγｎにより記載される非ニュートン流体の一般化モデルであり、式中、Ｔはせん断応力であり、γはせん断速度であり、Ｔ０は降伏応力であり、ｋおよびｎは、あてはめパラメーターである。
【０２４０】
約２ｗｔ．％または２ｗｔ．％超の活性ポリマーを含む液体マトリックスの場合、振動測定は、１Ｈｚの固定周波数で行う。弾性係数および粘性係数（それぞれ、Ｇ’およびＧ’’）は、増大する応力振幅の関数として得られる。Ｇ’およびＧ’’の交点に相当する応力を、降伏応力として記録する。０．００５ｓ−１〜２００ｓ−１の範囲のせん断速度に対する粘度曲線が得られる。本明細書において報告されている粘度値はすべて、約１８〜２１ｓ−１のせん断速度で決定する。２５℃で、約１８ｓ−１〜約２１ｓ−１のせん断速度における、約１００〜約２０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度が、注加可能であると見なされる。
【０２４１】
濁度（清澄性）
組成物の濁度は、約２０〜２５℃の周囲室温において、ネフェロ分析濁度メーター（Ｍｉｒｃｒｏ  １００  Ｔｕｒｂｉｄｉｍｅｔｅｒ、ＨＦ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．）を使用して、ネフェロ分析濁度単位（ＮＴＵ）で決定する。蒸留水（ＮＴＵ＝０）を標準品として利用する。６ドラムスクリューキャップバイアル（７０ｍｍ×２５ｍｍ）に、試験サンプルをほとんど上部にまで充填し、気泡がすべて除去されるまで、１００ｒｐｍで遠心分離する。遠心分離に際して、濁度メーターに配置する前に、各サンプルバイアルをティッシュペーパーを用いてぬぐい、いかなる汚れも除去する。サンプルを濁度メーターに置き、読み取りを行う。読取値が一旦安定すると、ＮＴＵ値を記録する。バイアルを４分の１回転し、別の読み取りを行い記録する。４回の読取値をとるまで、これを繰り返す。４回の読取値の最低値を、濁度値として報告する。３０未満の濁度値を、優れた清澄性の指標と見なす。
【０２４２】
懸濁安定性
ポリマー系の活性でかつ／または審美的に魅力的な不溶性の油状および粒子材料を懸濁させる能力は、製品の有効性およびアピールの観点から重要である。６ドラムバイアル（約７０ｍｍ（高さ）×２５ｍｍ（直径））に、洗濯洗剤または食器洗浄用液体を、５０ｍｍの点まで充填する。各サンプルバイアルを遠心分離にかけ、配合物に含まれる、捕捉されているいかなる気泡も除去する。ＩｎｄｕＣｈｅｍ  ＡＧから市販されている、約１０個のＵｎｉｓｐｈｅｒｅｓ（商標）ＮＴ−２４０３というビーズを、サンプル全体に均一に分散されるまで、木製の棒を用いて、穏やかに撹拌する。各サンプルバイアル内のビーズのうちの４個の位置を、黒色マーカーペンを用いて、バイアルの外側のガラス表面にビーズの周辺に円を描くことによって記録して写真を撮り、配合物内のビーズの最初の位置を確立する。このバイアルを２３℃に置き、１２週間、エージングさせる。各サンプルのビーズ懸濁特性は、１２週間の試験期間の最後に、目視評価する。円をつけたビーズ４個すべての最初の位置が、試験期間が終わった後に変化していない場合、このサンプルは合格である。円をつけた４個のビーズのうちの１個または複数のものの最初の位置が、試験期間が終わった後に変化している場合、このサンプルは不合格である。
【０２４３】
マイクロカプセルの安定性試験（例えば、香料マイクロカプセル）の場合、試験洗剤は、（試験サンプルの全重量に対して）０．２〜０．５ｗｔ．％の香料マイクロカプセルが該洗剤全体に均一に分散していることを除くと、ビーズ安定性試験について記載されているものと同じ量および条件で、６ドラムバイアルに入れる。このバイアルを４５℃のオーブンに置き、１２週間、エージングさせる。試験期間の終わりに、試験サンプルを、相分離、または香料マイクロカプセルのバイアルの上部へのクリーム形成について目視検査する。１２週間の試験期間終了後の香料マイクロカプセルの均一な分散液を維持している試験サンプルは、合格である。相分離および／または粒子の浮上（クリーム状のフィルム形成）の徴候をほんの少しでも示すサンプルは、不合格である。
【表１Ａ】
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【実施例】
【０２４４】
（実施例１）（エマルジョンポリマーの合成）
モノマー組成：３５ｗｔ．％のＥＡ、１５ｗｔ．％のｎ−ＢＡ、４５ｗｔ．％のＨＥＭＡ、５ｗｔ．％のＢＥＭ、０．１ｗｔ．％のＡＰＥ（ポリマーの乾燥重量に対して）
架橋されたエマルジョンポリマーを、以下の通り重合させた。１４０グラムの脱イオン化ＤＩ水、８．３３グラムのＳＬＳ、１７５グラムの（ＥＡ）、７４．５グラムの（ｎ−ＢＡ）、３３．３３グラムの（ＢＥＭ）、２２５グラムの（ＨＥＭＡ）および０．５０グラムの（ＡＰＥ）を混合することにより、モノマープレミックスを作製した。２．８６グラムのＴＢＨＰおよび４０グラムのＤＩ水を混合することにより、開始剤Ａを作製した。５グラムのＤＩ水に、０．１３グラムのエリトルビン酸を溶解することにより、還元剤Ａを調製した。１００グラムのＤＩ水に、２．０グラムのエリトルビン酸を溶解することにより、還元剤Ｂを調製した。３リットルの反応容器に、８００グラムのＤＩ水、１３．３３グラムのＳＬＳ界面活性剤、２５グラムのＳｅｌｖｏｌ（商標）５０２  ＰＶＡをチャージし、次に、窒素ブランケット下で撹拌しながら７０℃まで加熱した。次に、この反応容器に開始剤Ａを添加し、次いで還元剤Ａを添加した。次に、還元剤Ｂを１８０分間かけて反応容器に計量投入しながら、同時に、上記のモノマープレミックスを１５０分間かけて、反応容器に計量投入した。反応器への還元剤Ｂの計量投入を完了した後、反応容器の温度を６０分間、７０℃に維持した。反応の最終段階に、２工程のレドックス手順を開始して、いかなる残留モノマーも還元した：（１）１．７９グラムの７０％ＴＢＨＰ、０．５８グラムの３０％ＳＬＳおよび２５グラムのＤＩ水の溶液を反応容器に加えた。５分後、２５グラムのＤＩ水に溶解した１．０５グラムのエリトルビン酸を反応容器に加えた。３０分後、工程（１）を繰り返した。この反応容器を７０℃で３０分間、維持した。次に、反応容器の内容物を周囲室温（約２３℃）まで冷却し、１００ミクロンフィルタークロスによりろ過した。エマルジョンポリマー生成物は、２９．４％の全固体（Ｔ．Ｓ．）含有量、およびＮｉｃｏｍｐ３８０ナノ粒子径分析器（動的光散乱法）（Particle  Sizing  Systems、Ｐｏｒｔ  Ｒｉｃｈｅｙ、ＦＬ）で測定すると、１１５ｎｍの粒子サイズを有した。
【０２４５】
（実施例２）（エマルジョンポリマーの合成）
モノマー組成：３５ｗｔ．％のＥＡ、１５ｗｔ．％のｎ−ＢＡ、４５ｗｔ．％のＨＥＭＡ、５ｗｔ．％のＢＥＭ、０．０９ｗｔ．％のＡＰＥ（ポリマーの乾燥重量に対して）
架橋されたエマルジョンポリマーを、以下の通り重合させた。１２６グラムのＤＩ水、４．５０グラムのＳＬＳ、１５７．５グラムの（ＥＡ）、６７．２５グラムの（ｎ−ＢＡ）、３０．０グラムの（ＢＥＭ）、２０２．５グラムの（ＨＥＭＡ）および０．３９グラムの（ＡＰＥ）を混合することにより、モノマー混合物を調製した。２．５７グラムのＴＢＨＰおよび３６グラムのＤＩ水を混合することにより、開始剤Ａを作製した。４．５グラムのＤＩ水に０．１１グラムのエリトルビン酸を溶解することにより、還元剤Ａを調製した。９０グラムのＤＩ水に、１．８グラムのエリトルビン酸を溶解することにより、還元剤Ｂを調製した。３リットルの反応容器に、７２０グラムのＤＩ水、１２．０グラムのＳＬＳ界面活性剤、２２．５グラムのＳｅｌｖｏｌ（商標）５０２ＰＶＡをチャージし、次に、窒素ブランケットおよび穏やかな撹拌下、６０℃まで加熱した。次に、この反応容器に開始剤Ａを添加し、次いで還元剤Ａを添加した。次に、還元剤Ｂを１８０分間かけて、反応容器に計量投入しながら、同時に、上記のモノマープレミックスを１５０分間かけて、反応容器に計量投入した。反応器に還元剤Ｂの計量投入を完了した後、反応容器の温度を６０分間、６０℃に維持した。次に、この反応容器を４５℃まで冷却した。反応の最終段階に、２工程のレドックス手順に従い、いかなる残留モノマーも還元した：（１）１．６１グラムの７０％ＴＢＨＰ、０．５３グラムの３０％ＳＬＳおよび２２．５グラムのＤＩ水の溶液を反応容器に加えた。５分後、２２．５グラムのＤＩ水に溶解した０．９５グラムのエリトルビン酸を反応容器に加えた。この反応容器を４５℃に維持した。３０分後、工程（１）を繰り返した。反応容器を終夜、４５℃に維持し、次に、３５℃まで冷却した。２７９グラムのＤＩ水を加えて、合成したエマルジョンポリマーを希釈し、次いで、水酸化アンモニウム（２８％）を添加して、ｐＨを４．２に調整した。内容物を１００ミクロンフィルタークロスによりろ過した。エマルジョンポリマー生成物は、２５．３％の全固体（Ｔ．Ｓ．）レベルおよび粒子サイズ１０４ｎｍ（Ｎｉｃｏｍｐ３８０ナノ粒子径分析器）を有した。
【０２４６】
（実施例３）
ＤＩ水（１００ｗｔ．％になる量）中に、実施例１の懸濁性ポリマー１．５％（全活性ポリマー固体）、および洗浄性界面活性剤シャーシブレンド２５ｗｔ．％を含む液体洗剤組成物は、界面活性剤を水と混合し、次いで、均一なブレンドが得られるまで穏やかに混合しながら、懸濁性ポリマーを添加することにより調製した。界面活性剤シャーシは、直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）アニオン性界面活性剤、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ＳＬＥＳ）アニオン性界面活性剤、およびアルコールエトキシレート（ＡＥＯ）界面活性剤を含んだ。これらのサンプルのｐＨを、水酸化ナトリウムの希薄水溶液（１０％ｗｔ．／ｗｔ．）を使用して、７．２〜９．５の範囲の値に調整した。ｐＨを目標ｐＨに調整した後、０．３ｗｔ．％の香料マイクロカプセル（直径範囲約：５μｍ〜５０μｍ、密度：０．９６ｇ／ｃｍ３）を、懸濁性ポリマーおよび界面活性剤シャーシを含む液体洗剤サンプルに後から加えた。香料マイクロカプセルを、懸濁したマイクロカプセルの均一分散液が得られるまで、木製の棒を使用して穏やかに撹拌することにより、液体洗剤中で均一に分散させた。懸濁安定性試験のために、サンプルを４５℃のエージング用オーブンに入れた。配合物において使用されている成分のタイプおよび量が表２に説明されている。降伏応力および粘度特性を測定し、記録した。これらの配合物は、４５℃で少なくとも８週間、香料マイクロカプセルを懸濁させた。
【表１】
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【０２４７】
（実施例４）
液体洗剤組成物は、懸濁性ポリマーを添加する前に、ヒドロトロープであるキシレンスルホン酸ナトリウムを配合物４−Ｅに添加して、液体洗剤に均一に混合したことを除くと、実施例３に説明されているものと同じ構成要素および方法を利用して配合した。懸濁性ポリマーおよび各界面活性剤の量は、表２に説明されている。表２中の配合物はそれぞれ、４５℃で３か月間のオーブンによるエージング後に、香料マイクロカプセルの均一な懸濁液を達成した。
【表２】
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【０２４８】
（実施例５）（比較）
比較のため、様々な界面活性剤系の懸濁および／または粘稠化を実現するために、従来から使用されている２種の市販の懸濁ポリマーである、アルカリ膨潤性エマルジョン（ＡＳＥ）ポリマー（ＩＮＣＩ：アクリレートコポリマー）および疎水修飾されているアルカリ膨潤性エマルジョン（ＨＡＳＥ）ポリマー（ＩＮＣＩ：アクリレート／Ｂｅｈｅｎｅｔｈ−２５メタクリレートコポリマー）を、実施例３および４と同様に、３成分の界面活性剤シャーシおよび香料マイクロカプセルを利用する液体洗濯洗剤用配合物において評価した。表３で説明されている（set  for  forth）量で成分を配合した。全組成物の合計２０ｗｔ．％となる界面活性剤シャーシに、ＡＳＥ（１．５ｗｔ．％の活性ポリマー固体）およびＨＡＳＥ（１ｗｔ．％の活性ポリマー固体）を配合した。ＡＳＥおよびＨＡＳＥ懸濁ポリマーを含む組成物は、懸濁ポリマー、ＤＩ水および界面活性剤を混合し、次いで、水酸化ナトリウム（１０ｗｔ．％溶液）により目標ｐＨまで中和することにより配合した。中和時に、各サンプルに香料マイクロカプセル０．３ｗｔ．％を加え、均一に撹拌した。５００〜１５００ｍＰａ・ｓの粘度の目標範囲を満足するよう、比較例配合物の実施例の各々に対する個々の懸濁ポリマーの活性量を選択した。
【０２４９】
香料マイクロカプセルは、４５℃におけるオーブンでのエージング試験において７日以内に、比較配合物の各々の表面に「クリームを形成」し、懸濁液試験に不合格となった。５−Ａ、５−Ｂおよび５−Ｃの降伏応力は、それぞれ、０ｍＰａ、０．９５ｍＰａおよび０．３９ｍＰａであった。
【表３】
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【０２５０】
（実施例６）
不溶性物質を安定的に懸濁させるための降伏応力を有する液体洗剤を得るための、実施例１の懸濁ポリマーと組み合わせた、３成分の界面活性剤シャーシの併用効果を実証するため、注加可能な粘度および良好な清澄性の、必要な３種の界面活性剤クラスの１種および２種だけを含む液体洗剤系を配合して、本発明の技法の３種の界面活性剤のシャーシと比較した。２．５ｗｔ．％（活性ポリマー固体）の懸濁ポリマーを、表４に説明されている様々な界面活性剤シャーシに混合した。降伏応力、粘度および濁度を測定し、表に記録した。
【表４】
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1比較例
2本発明の技法
【０２５１】
比較例６９−Ａ、６−Ｂ、６−Ｅおよび６−Ｆの組成物が、降伏応力および注加可能粘度を示したが、これらの組成物は、好適な清澄性をもたらさない。比較例６−Ｃおよび６−Ｇの組成物は、降伏応力特性、適切な清澄性または望ましい粘度をもたらさない。実施例６−Ｄの組成物の３成分の界面活性剤シャーシだけが、所望の降伏応力、注加可能粘度および清澄性特性を実現する。
【０２５２】
（実施例７〜９）
例示的な液体洗濯洗剤は、以下の表５に説明されている成分から配合する。使用する両性ポリマーを、実施例１および２に説明されている通り合成する。
【表５】
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【０２５３】
表５の実施例７〜９の液体洗剤組成物を調製するための一般手順は、以下の通りである（１０００グラムのバッチ）：ＬＡＳ界面活性剤を温ＤＩ水（４０℃）中で分散し、配合表において示されているＮａＯＨおよび／またはモノエタノールアミンにより中和する。中和した混合物を、溶液の濁りがなくなるまで、２０〜３０分間、ミキサーを用いて撹拌する。ＳＬＥＳ界面活性剤（複数可）および液化ココ脂肪酸（４０℃で液化）を、撹拌しながら、中和したＬＡＳ溶液に加える。これとは別に、表に指定されている両親媒性ポリマーエマルジョン（提示通り、約３１ｗｔ．％の全固体）を、１．５ｗｔ．％（１００％Ｔ．Ｓ．）が得られるように秤量し、ＤＩ水により、１：１ｗｔ．比で希釈して混合する。界面活性剤シャーシに、ポリマー／水混合物を撹拌しながら加える。界面活性剤シャーシにアルコールエトキシレート界面活性剤（４５℃で液化）を加え、均一になるまで十分に混合する。ヒドロトロープ、電解質、ビルダーおよび香料マイクロカプセルを、表に示されている順序で界面活性剤シャーシに加え、混合する。シャーシにＤＩ水を加え（１００になる量）、各サンプルについて、ｐＨを表に示されている範囲まで調整する。
【国際調査報告】
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