(57)【要約】  本開示は、電気エネルギーを熱に変換し、エアロゾル前駆体組成物を噴霧するように構成される構成要素を含み得るエアロゾル送達デバイス（１００）に関する。外側本体（４０４）は、構成要素を少なくとも部分的に封入し得る。照明源（４１８）は、電磁放射線（４４４）を出力するように構成され得る。導波管（４２４）は、照明源から電磁放射線を受信し、エアロゾル送達デバイスを照明するように構成され得る。導波管は、電磁放射線が反対の第２の長手方向端部（４４０）に受信される第１の長手方向端部（４３８）から増加する幅を画定し得る。それにより、導波管は、導波管の円筒形の実施形態と比較して、少ない材料を用い、導波管によって占有される空間の体積を低減しながら、第２の長手方向端部の全体にわたって電磁放射線を直接伝送して、第２の長手方向端部で実質的に均一な照明を提供することができる。関連する方法も提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル送達デバイスであって、
第１の外側本体端部と第２の外側本体端部との間に延在する外側本体であって、少なくとも部分的に中空であり、内周を画定する、外側本体と、
電磁放射線を出力するように構成される照明源であって、前記第１の外側本体端部に近接して位置付けられる、照明源と、
前記外側本体内に受容される導波管であって、前記導波管が、前記照明源に近接して位置付けられる第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の前記長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し、前記導波管は、前記第１の側端部が、前記導波管の前記長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って前記第２の側端部に当接するか、または重なるように、前記外側本体の前記内周の実質的に全体の周りに延在し、前記導波管は、前記照明源から前記電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成される、導波管と、を備える、エアロゾル送達デバイス。
【請求項２】
前記第１の外側本体端部に連結される連結器と、
前記第２の外側本体端部に連結される端部キャップと、をさらに備え、前記導波管の前記第２の長手方向端部が、前記端部キャップに近接して位置付けられる、請求項１に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３】
カートリッジをさらに備え、前記外側本体、前記連結器、前記端部キャップ、前記照明源、及び前記導波管が、制御体を集合的に画定し、
前記カートリッジが、前記制御体の前記連結器に係合するように構成される、請求項２に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項４】
前記１つ以上の照明部が、前記導波管の前記第２の長手方向端部を含む、請求項１に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項５】
電力源及び制御構成要素をさらに備え、前記制御構成要素が、前記電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成される、請求項１に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項６】
前記１つ以上の照明部が、前記導波管の前記第１の長手方向端部と前記第２の長手方向端部との間に位置付けられる中間照明部を含む、請求項５に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項７】
前記導波管の前記幅が、前記第１の長手方向端部よりも前記第２の長手方向端部において大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項８】
前記導波管が、前記外側本体内への挿入前にＴ字形を画定する、請求項７に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項９】
前記導波管が、前記外側本体への挿入前に截頭三角形を画定する、請求項７に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項１０】
前記導波管が可撓性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項１１】
前記導波管が、実質的に管状の構成に巻かれた材料シートを備え、
前記導波管が、前記外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定する、請求項１０に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項１２】
エアロゾル送達デバイスを組み立てる方法であって、
照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することであって、前記導波管が、前記第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の前記長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し、前記導波管が、前記照明源から前記電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成される、連結することと、
外側本体内に前記導波管を挿入することであって、前記導波管が前記外側本体の前記内周の実質的に全体の周りに延在し、前記第１の側端部が前記導波管の前記長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って前記第２の側端部に当接するか、または重なるように、前記外側本体が、少なくとも部分的に中空であり、内周を画定する、挿入することと、を含む、方法。
【請求項１３】
電力源及び制御構成要素を前記外側本体内に挿入することをさらに含み、前記制御構成要素が、前記電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
連結器を第１の外側本体端部に連結することと、
前記導波管の前記第２の長手方向端部が端部キャップに近接して位置付けられるように、前記端部キャップを第２の外側本体端部に連結することと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記連結器をカートリッジに連結することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記照明源を前記導波管の前記第１の長手方向端部に連結することは、前記１つ以上の照明部が前記第２の長手方向端部を含むように、前記照明源を前記導波管の前記第２の長手方向端部に対して垂直に配向することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記導波管の前記第１の長手方向端部と前記第２の長手方向端部との間の前記導波管のコアと屈折体を係合し、中間照明部を画定することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記導波管を曲げることをさらに含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記導波管の前記幅が、前記第１の長手方向端部よりも前記第２の長手方向端部において大きく、前記導波管を曲げることが、前記導波管の前記第２の長手方向端部において前記第１の側端部及び前記第２の側端部に当接させるか、または重ねることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記導波管を曲げることが、前記導波管をＴ字形から曲げることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記導波管を曲げることが、前記導波管を截頭三角形から曲げることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記導波管を曲げることは、前記導波管が、前記外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定するように、材料シートを実質的に管状の構成に巻くことを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記導波管を前記外側本体内に挿入することが、前記導波管を前記外側本体の前記内周に対して弾性的に押し付けることを含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エアロゾル送達デバイスに関し、より具体的には、本エアロゾル送達デバイスの外表面での照明の提供に関する。本エアロゾル送達デバイスは、タバコから作製され得る、もしくはタバコに由来し得る、またはタバコを組み込み得るエアロゾル前駆体を加熱して、ヒトが消費するための吸引可能な物質を形成するように構成され得る。
【背景技術】
【０００２】
多くの喫煙デバイスが、使用のためにタバコの燃焼を必要とする喫煙製品に対する改良案または代替案として、長年にわたり提案されてきた。これらのデバイスの多くは、紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプ喫煙に関連する知覚を、タバコの燃焼に起因する相当量の不完全燃焼及び熱分解生成物を送達することなく、提供するように意図的に設計されてきた。このために、電気エネルギーを利用して、揮発性材料を蒸発させるかまたは加熱する、あるいはタバコをかなりの程度まで燃焼させることなく、紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプ喫煙の知覚を提供することを試みる、多数の喫煙製品、風味生成器、及び医療用吸入器が提案されてきた。例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｃｏｌｌｅｔｔらの米国特許第８，８８１，７３７号、Ｇｒｉｆｆｉｔｈ  Ｊｒ．らの米国特許出願公開第２０１３／０２５５７０２号、Ｓｅｂａｓｔｉａｎらの米国特許出願公開第２０１４／００００６３８号、Ｓｅａｒｓらの米国特許出願公開第２０１４／００９６７８１号、Ａｍｐｏｌｉｎｉらの米国特許出願公開第２０１４／００９６７８２号、及び２０１３年８月２８日出願のＤａｖｉｓらの米国特許出願第１４／０１１，９９２号に記載されている背景技術において示される様々な代替の喫煙物品、エアロゾル送達デバイス、及び熱生成源を参照されたい。また、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｃｏｕｎｔｓらの米国特許第５，３８８，５９４号及びＲｏｂｉｎｓｏｎらの同第８，０７９，３７１号の背景技術項に記載されている、製品及び加熱構成の様々な実施形態も参照されたい。
【０００３】
しかしながら、エアロゾル送達デバイスは、例えば、特徴的な視覚特性を有するエアロゾル送達デバイスを提供することによって、競合製品とははっきりと区別されることが望ましくあり得る。さらに、それらの使用に関する視覚的フィードバックまたは情報を提供するようにエアロゾル送達デバイスを構成することが望ましくあり得る。したがって、１つ以上の様式でエアロゾル送達デバイスを照明するように構成される構成要素を提供することがさらに望ましくあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８，８８１，７３７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０２５５７０２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／００００６３８号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１４／００９６７８１号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１４／００９６７８２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，３８８，５９４号明細書
【特許文献７】米国特許第８，０７９，３７１号明細書
【発明の概要】
【０００５】
一態様において、エアロゾル送達デバイスが提供される。本エアロゾル送達デバイスは、第１の外側本体端部と第２の外側本体端部との間に延在する外側本体を含み得る。外側本体は、少なくとも部分的に中空であり、内周を画定し得る。エアロゾル送達デバイスは、電磁放射線を出力するように構成される照明源をさらに含み得る。照明源は、第１の外側本体端部に近接して位置付けられ得る。さらに、エアロゾル送達デバイスは、外側本体内に受容される導波管を含み得る。導波管は、照明源に近接して位置付けられる第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し得る。導波管は、第１の側端部が、導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部に当接するか、または重なるように、外側本体の内周の実質的に全体の周りに延在し得る。導波管は、照明源から電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成され得る。
【０００６】
いくつかの実施形態では、導波管の幅は、第１の長手方向端部よりも第２の長手方向端部において大きい場合がある。導波管は、外側本体内への挿入前にＴ字形を画定し得る。導波管は、外側本体内への挿入前に截頭三角形を画定し得る。エアロゾル送達デバイスは、電力源及び制御構成要素をさらに含み得る。制御構成要素は、電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成され得る。
【０００７】
いくつかの実施形態では、導波管は、可撓性であり得る。導波管は、実質的に管状の構成に巻かれた材料シートを含み得る。導波管は、外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定し得る。
【０００８】
いくつかの実施形態では、エアロゾル送達デバイスは、第１の外側本体端部に連結される連結器と第２の外側本体端部に連結される端部キャップとをさらに含み得る。導波管の第２の長手方向端部は、端部キャップに近接して位置付けられ得る。さらに、エアロゾル送達デバイスは、カートリッジを含み得る。外側本体、連結器、端部キャップ、照明源、及び導波管は、制御体を集合的に画定し得、カートリッジは、制御体の連結器に係合するように構成され得る。１つ以上の照明部は、導波管の第２の長手方向端部を含み得る。１つ以上の照明部は、導波管の第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に位置付けられる中間照明部を含み得る。
【０００９】
追加の態様において、エアロゾル送達デバイスを組み立てる方法が提供される。方法は、照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することを含み得る。導波管は、照明源に近接して位置付けられる第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し得る。導波管は、照明源から電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成され得る。さらに、方法は、外側本体内に導波管を挿入することを含み得る。外側本体は、少なくとも部分的に中空であり得、内周を画定し得る。導波管は、外側本体の内周の実質的に全体の周りに延在し得、第１の側端部は、導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部に当接するか、重なり得る。
【００１０】
いくつかの実施形態では、方法は、導波管を曲げることをさらに含み得る。導波管の幅は、第１の長手方向端部よりも第２の長手方向端部において大きい場合がある。導波管を曲げることは、導波管の第２の長手方向端部において第１の側端部及び第２の側端部に当接させるか、または重ねることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管をＴ字形から曲げることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管を截頭三角形から曲げることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管が外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定するように、材料シートを実質的に管状の構成に巻くことを含み得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、方法は、電力源及び制御構成要素を外側本体内に挿入することをさらに含み得る。制御構成要素は、電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成され得る。さらに、方法は、連結器を第１の外側本体端部に連結することと、端部キャップを第２の外側本体端部に連結することとを含み得る。導波管の第２の長手方向端部は、端部キャップに近接して位置付けられ得る。方法は、連結器をカートリッジに連結することをさらに含み得る。
【００１２】
いくつかの実施形態では、導波管を外側本体内に挿入することは、導波管を外側本体の内周に対して弾性的に押し付けることを含み得る。照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することは、１つ以上の照明部が第２の長手方向端部を含むように、照明源を導波管の第２の長手方向端部に対して垂直に配向することを含み得る。さらに、方法は、導波管の第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間の導波管のコアと屈折体を係合し、中間照明部を画定することを含み得る。
【００１３】
本発明は、以下の実施形態を含むが、これらに限定されない。
【００１４】
実施形態１：第１の外側本体端部と第２の外側本体端部との間に延在する外側本体であって、少なくとも部分的に中空であり、内周を画定する外側本体と、電磁放射線を出力するように構成される照明源であって、第１の外側本体端部に近接して位置付けられる照明源と、外側本体内に受容される導波管であって、照明源に近接して位置付けられる第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し、第１の側端部が導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部に当接するか、または重なるように、外側本体の内周の実質的に全体の周りに延在し、照明源から電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成される導波管と、を備える、エアロゾル送達デバイス。
【００１５】
実施形態２：第１の外側本体端部に連結される連結器と、第２の外側本体端部に連結される端部キャップと、をさらに備え、導波管の第２の長手方向端部が端部キャップに近接して位置付けられる、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００１６】
実施形態３：カートリッジをさらに備え、外側本体、連結器、端部キャップ、照明源、及び導波管が、制御体を集合的に画定し、カートリッジが制御体の連結器に係合するように構成される、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００１７】
実施形態４：１つ以上の照明部が導波管の第２の長手方向端部を含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００１８】
実施形態５：電力源及び制御構成要素をさらに備え、制御構成要素が電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成される、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００１９】
実施形態６：１つ以上の照明部が、導波管の第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に位置付けられる中間照明部を含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２０】
実施形態７：導波管の幅が、第１の長手方向端部よりも第２の長手方向端部において大きい、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２１】
実施形態８：導波管が、外側本体内への挿入前にＴ字形を画定する、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２２】
実施形態９：導波管が、外側本体内への挿入前に截頭三角形を画定する、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２３】
実施形態１０：導波管が可撓性である、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２４】
実施形態１１：導波管が、実質的に管状の構成に巻かれた材料シートを備え、導波管が、外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定する、先行または後続の実施形態のいずれかに記載のエアロゾル送達デバイス。
【００２５】
実施形態１２：エアロゾル送達デバイスを組み立てる方法であって、照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することであって、導波管が、第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し、導波管が、照明源から電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成される、連結することと、導波管を外側本体内に挿入することであって、導波管が外側本体の内周の実質的に全体の周りに延在し、第１の側端部が、導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部に当接するか、または重なるように、外側本体が少なくとも部分的に中空であり、内周を画定する、挿入することと、を含む、方法。
【００２６】
実施形態１３：電力源及び制御構成要素を外側本体内に挿入することをさらに含み、制御構成要素が電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成される、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００２７】
実施形態１４：連結器を第１の外側本体端部に連結することと、導波管の第２の長手方向端部が端部キャップに近接して位置付けられるように、端部キャップを第２の外側本体端部に連結することと、をさらに含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００２８】
実施形態１５：連結器をカートリッジに連結することをさらに含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００２９】
実施形態１６：照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することが、１つ以上の照明部が第２の長手方向端部を含むように、照明源を導波管の第２の長手方向端部に対して垂直に配向することを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３０】
実施形態１７：導波管の第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間の導波管のコアと屈折体を係合し、中間照明部を画定することをさらに含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３１】
実施形態１８：導波管を曲げることをさらに含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３２】
実施形態１９：導波管の幅が、第１の長手方向端部よりも第２の長手方向端部において大きく、導波管を曲げることが、導波管の第２の長手方向端部において第１の側端部及び第２の側端部に当接させるか、または重ねることを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３３】
実施形態２０：導波管を曲げることが、導波管をＴ字形から曲げることを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３４】
実施形態２１：導波管を曲げることが、導波管を截頭三角形から曲げることを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３５】
実施形態２２：導波管を曲げることが、導波管が外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定するように、材料シートを実質的に管状の構成に巻くことを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３６】
実施形態２３：導波管を外側本体内に挿入することが、導波管を外側本体の内周に対して弾性的に押し付けることを含む、先行または後続の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３７】
本開示のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、以下で簡単に説明する添付の図面と併せて以下の発明を実施するための形態を読むことから明らかとなるであろう。本発明は、上述の実施形態のうちの２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の任意の組み合わせ、及び本開示に示す任意の２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の特徴または要素の組み合わせを含み、これは、かかる特徴または要素が、本明細書の特定の実施形態の説明において明示的に組み合わされるか否かにかかわらない。この開示は、開示される発明のいずれの分離可能な特徴または要素も、その様々な態様及び実施形態のいずれにおいても、文脈上そうではないことが明確に示されない限り、組み合わせ可能であることが意図されるものとして見られるべきであるように、総合的に読まれることが意図される。
【００３８】
本開示を上述の一般用語で説明しているが、必ずしも原寸に比例して描写されていない添付の図面をこれから参照する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本開示の例示的な一実施形態による、制御体に連結されるカートリッジを含むエアロゾル送達デバイスの側面図を示す。
【図２】本開示の例示的な一実施形態による、図１のカートリッジの分解図を示す。
【図３】本開示の例示的な一実施形態による、図１の制御体の分解図を示す。
【図４】本開示の例示的な一実施形態による、外側本体及び導波管を含む制御体を通る長手方向断面図を示す。
【図５】図４のエアロゾル送達デバイスの拡大部分断面図を示す。
【図６】本開示の例示的な一実施形態による、図４の制御体内における導波管内への電磁放射線の放出及びそこからの光の出力を概略的に示す。
【図７】曲げ構成にある図４の制御体の導波管の第１の実施形態の側面図を示し、導波管は、本開示の例示的な一実施形態に従って曲げる前に長方形を画定する。
【図８】導波管が曲げ構成にある、図７の導波管の第１の長手方向端部及び図４の第１の外側本体端部の図を示す。
【図９】導波管が曲げ構成及び曲がっていない構成で示される、図７の導波管の上面図を示す。
【図１０】曲げ構成にある図４の制御体の導波管の第２の実施形態の側面図を示し、導波管は、本開示の例示的な一実施形態に従って曲げる前にＴ字形を画定する。
【図１１】導波管が曲げ構成にある、図１０の導波管の第１の長手方向端部及び図４の第１の外側本体端部の図を示す。
【図１２】導波管が曲げ構成及び曲がっていない構成で示される、図１０の導波管の上面図を示す。
【図１３】曲げ構成にある図４の制御体の導波管の第３の実施形態の側面図を示し、導波管は、曲げる前に三角形を画定し、三角の一隅は、本開示の例示的な一実施形態に従って截頭される。
【図１４】導波管が曲げ構成にある、図１３の導波管の第１の長手方向端部及び図４の第１の外側本体端部の図を示す。
【図１５】導波管が曲げ構成及び曲がっていない構成で示される、図１３の導波管の上面図を示す。
【図１６】曲げ構成にある図４の制御体の導波管の第４の実施形態の側面図を示し、導波管は、曲げる前に三角形を画定し、三角の３つの隅は、本開示の例示的な一実施形態に従って截頭される。
【図１７】導波管が曲げ構成にある、図１６の導波管の第１の長手方向端部及び図４の第１の外側本体端部の図を示す。
【図１８】導波管が曲げ構成及び曲がっていない構成で示される、図１６の導波管の上面図を示す。
【図１９】本開示の例示的な一実施形態による、エアロゾル送達デバイスを組み立てる方法を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本開示は、これからその例示的な実施形態を参照しながら以下でより完全に説明される。これらの例示的な実施形態は、本開示が徹底的及び完全であるように、また当業者に本開示の範囲を十分に伝えるように説明する。実際に、本開示は、多くの異なる形態で具現化され得、本明細書に示される実施形態に限定されるものと解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、本開示が適用される法的要件を満たすように提供される。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用する場合、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」は、文脈がそうではないことを明確に示さない限り、複数形変形を含む。
【００４１】
本開示は、導波管を通して電磁放射線を方向付け、エアロゾル送達デバイスの１つ以上の区分を照明するように構成される機構、構成要素、特徴、及び方法の説明を提供する。本機構は、概して、いわゆる「電子タバコ」等のエアロゾル送達デバイスに関連する実施形態の形態で本明細書に記載されるが、その機構、構成要素、特徴、及び方法は、多くの異なる形態で具現され、様々な物品に関連してもよいことを理解されたい。例えば、本明細書に提供される説明は、従来の喫煙物品（例えば、紙巻きタバコ、葉巻、パイプ等）、非燃焼加熱式（ｈｅａｔ−ｎｏｔ−ｂｕｒｎ）紙巻きタバコ、及び本明細書に開示される製品のうちのいずれかのための関連するパッケージの実施形態と併せて用いられ得る。したがって、本明細書に開示される機構、構成要素、特徴、及び方法の説明は、ほんの一例としてエアロゾル送達機構に関する実施形態の形態で考察され、様々な他の製品及び方法において具現化及び用いられ得ることを理解されたい。
【００４２】
これに関して、本開示は、材料を加熱して（好ましくは、材料をいかなる著しい程度までも燃焼させることなく）吸入可能な物質を形成するために電気エネルギーを使用する、エアロゾル送達デバイスの説明を提供し、かかる物品は、「手持ち式」デバイスと見なされるのに十分に小型であることが最も好ましい。エアロゾル送達デバイスは、その物品またはデバイスのいかなる成分のいかなる相当程度の燃焼もなく紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプを喫煙することの知覚（例えば、吸入及び発散習慣、味または風味の種類、感覚刺激性効果、身体的感覚、使用習慣、可視のエアロゾルによって提供されるものなどの視覚的刺激、ならびに同様のもの）の一部または全てを提供し得る。エアロゾル送達デバイスは、タバコの燃焼または熱分解の副生成物に起因するエアロゾルという意味の煙を生み出すのではなく、むしろ、物品またはデバイスは、他の実施形態ではエアロゾルは可視でない場合もあるが、物品またはデバイスのある特定の成分の揮発または気化に起因する蒸気（煙様として説明されると見なされてもよい可視のエアロゾルと見なされ得るエアロゾル中の蒸気を含む）を最も好ましくもたらし得る。極めて好ましい実施形態では、エアロゾル送達デバイスは、タバコ及び／またはタバコ由来の成分を組み込み得る。このように、エアロゾル送達デバイスは、電子タバコ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｉｇａｒｅｔｔｅ）または「電子タバコ（ｅ−ｃｉｇａｒｅｔｔｅ）」等の電子喫煙物品として特徴付けることができる。
【００４３】
本開示のエアロゾル送達デバイスはまた、蒸気産出物品または薬剤送達物品であることを特徴とし得る。故に、かかる物品またはデバイスは、１つ以上の物質（例えば、風味及び／または薬学的活性成分）を吸入可能な形態または状態で提供するように適合させることができる。例えば、吸入可能な物質は、実質的に蒸気の形態（すなわち、その臨界点未満の温度で気相にある物質）であり得る。あるいは、吸入可能な物質は、エアロゾルの形態（すなわち、ガス中の固体微粒子または液滴の浮遊物）であり得る。簡潔性を目的として、用語「エアロゾル」は、本明細書で使用する場合、可視であるか否か、かつ煙様と見なされ得る形態であるか否かにかかわらず、ヒトの吸入に好適な形態または種類の蒸気、ガス、及びエアロゾルを含むことを意味する。
【００４４】
使用中、本開示のエアロゾル送達デバイスは、伝統的な種類の喫煙物品（例えば、タバコに点火し吸入することによって用いられる紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプ）の使用において個人が用いる物理的行為の多くに供され得る。例えば、本開示のエアロゾル送達デバイスのユーザは、従来型の喫煙物品と同じように本物品を持ったり、本物品により生成されるエアロゾルの吸入のために本物品の一端を吸ったり、選択された時間間隔で吹かしたりすることができる。
【００４５】
本開示の喫煙物品は、概して、外側シェルまたは本体内に提供されるいくつかの構成要素を含む。外側シェルまたは本体の全体的設計は様々であり得、喫煙物品の全体的なサイズ及び形状を画定し得る外側本体のフォーマットまたは構成は様々であり得る。典型的には、紙巻きタバコまたは葉巻の形状に似た細長い本体が、単一の一体型シェルから形成されてもよく、または細長い本体は、２つ以上の分離可能な部品で形成されてもよい。例えば、喫煙物品は、実質的に管形状であるために従来の紙巻きタバコまたは葉巻の形状に似てもよい、細長いシェルまたは本体を備えることができる。一実施形態では、喫煙物品の構成要素の全てが、１つの外側本体またはシェル内に収容される。あるいは、喫煙物品は、接合され分離可能である２つ以上のシェルを備えてもよい。例えば、喫煙物品は、１つ以上の再使用可能な構成要素（例えば、再充電可能な電池及びその物品の動作を制御するための様々な電子装置）を収容するシェルを備える制御体を一方の端部に保有し得、他方の端部では、使い捨ての部分（例えば、使い捨ての風味含有カートリッジ）を収容するシェルが、それに取り外し可能に取り付けられ得る。単一外郭型のユニット内または多部品の分離可能な外郭型のユニット内における、構成要素のより具体的なフォーマット、構成、及び配置は、本明細書に提供されるさらなる開示内容を踏まえれば明確となるであろう。さらに、様々な喫煙物品設計及び構成要素の配置が、市販の電子喫煙物品を考慮して理解することができる。
【００４６】
本開示のエアロゾル送達デバイスは、電源（すなわち、電力源）、少なくとも１つの制御構成要素（例えば、電源からエアロゾル送達デバイスの他の構成要素への電流を制御することなどによる、熱生成のための作動、制御、調節、及び／または停止電力のための手段）、加熱器または熱生成構成要素（例えば、「噴霧器」の一部と一般に称される電気抵抗加熱要素または構成要素）、及びエアロゾル前駆体組成物（例えば、一般的には、「スモークジュース（ｓｍｏｋｅ  ｊｕｉｃｅ）」、「Ｅリキッド（ｅ−ｌｉｑｕｉｄ）」、及び「Ｅジュース（ｅ−ｊｕｉｃｅ）」と一般に称される成分などの、十分な熱が加えられるとエアロゾルを生む能力のある液体）、及びエアロゾル吸入のためにエアロゾル送達デバイスを吸うことを可能にする吸い口領域または先端（例えば、吸う際に、生成されたエアロゾルがそこから引き出されるような、物品を通る画定された気流の通路）のある組み合わせを備えることが最も好ましい。
【００４７】
本開示のエアロゾル送達デバイス内の構成要素の配列は、様々であり得る。特定の実施形態では、エアロゾル前駆体組成物は、ユーザへのエアロゾル送達を最大化するようにユーザの口に近接して位置付けられるように構成され得る、エアロゾル送達デバイスの一端の近くに位置し得る。しかしながら、他の構成が除外されるわけではない。概して、加熱要素は、加熱要素からの熱が、エアロゾル前駆体（ならびに、ユーザへの送達のために同様に提供され得る１つ以上の風味剤、薬物など）を揮発させ、かつユーザへの送達のためのエアロゾルを形成し得るように、エアロゾル前駆体組成物の十分に近くに配置され得る。加熱要素がエアロゾル前駆体組成物を加熱すると、消費者による吸入に好適な物理的形態でエアロゾルが形成、放出、または生成される。前述の用語は、放出する（ｒｅｌｅａｓｅ）、放出している（ｒｅｌｅａｓｉｎｇ）、放出する（ｒｅｌｅａｓｅｓ）、または放出された（ｒｅｌｅａｓｅｄ）への言及が、形成する（ｆｏｒｍ）または生成する（ｇｅｎｅｒａｔｅ）、形成している（ｆｏｒｍｉｎｇ）または生成している（ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ）、形成する（ｆｏｒｍｓ）または生成する（ｇｅｎｅｒａｔｅｓ）、及び放出された（ｆｏｒｍｅｄ）または生成された（ｇｅｎｅｒａｔｅｄ）を含むように、置き換え可能であることを意味することに留意すべきである。具体的には、吸引可能な物質は、蒸気もしくはエアロゾルまたはそれらの混合物の形態で放出され、またそれらの用語は、別途指示が限り、本明細書において交換可能に使用される。
【００４８】
上述のように、エアロゾル送達デバイスは、加熱器への電力供給、制御システムへの電力供給、インジケータへの電力供給、及び同様のものなど、エアロゾル送達デバイスに様々な機能性を提供するのに十分な電流を提供するための電池または他の電力源（例えば、蓄電器）を組み込み得る。電源は様々な実施形態を呈し得る。好ましくは、電源は、加熱要素を迅速に加熱してエアロゾル形成を提供し、所望の期間の使用を介してエアロゾル送達デバイスに電力供給するのに十分な電力を送達することができる。電源は、エアロゾル送達デバイスを容易に取り扱うことができるように、エアロゾル送達デバイス内に簡便に収まるようなサイズ決定されることが好ましい。加えて、好ましい電源は、望ましい喫煙体験を損なうことがないように、十分に軽量なものである。
【００４９】
本開示のエアロゾル送達デバイス内の構成要素のより具体的なフォーマット、構成、及び配置は、以下に提供されるさらなる開示内容を踏まえれば明確となるであろう。さらに、種々のエアロゾル送達デバイス構成要素の選択は、市販の電子エアロゾル送達デバイスを考慮すれば理解することができる。さらに、エアロゾル送達デバイス内の構成要素の配置は、市販の電子エアロゾル送達デバイスを考慮して理解することもできる。
【００５０】
エアロゾル送達デバイス１００の一例示的実施形態が、図１に示される。示されるように、エアロゾル送達デバイス１００は、カートリッジ２００及び制御体３００を含み得る。具体的には、図１は、互いに連結されるカートリッジ２００及び制御体３００を示す。カートリッジ２００及び制御体３００は、機能的な関係で恒久的または着脱可能に整列され得る。様々な機構が、ねじ式係合、圧入係合、締まりばめ、磁気係合等をもたらすようにカートリッジ２００を制御体３００に接続し得る。エアロゾル送達デバイス１００は、いくつかの実施形態では、カートリッジ２００及び制御体３００が組立構成にあるとき、実質的に棒状、実質的に管形状、または実質的に円筒形状であってもよい。
【００５１】
特定の実施形態では、カートリッジ２００及び制御体３００の一方または両方は、使い捨てである、または再利用可能であると称され得る。例えば、制御体３００は、交換可能な電池または再充電可能な電池を有してもよく、したがって、典型的な交流電気コンセントへの接続、車の充電器（すなわち、シガーソケット）への接続、及びユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ケーブルまたは接続器等を介したコンピュータへの接続を含む、任意の種類の再充電技術と組み合わせることができる。さらに、いくつかの実施形態では、カートリッジ２００は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＣｈａｎｇらの米国特許第８，９１０，６３９号に開示されるような単回使用カートリッジを含み得る。
【００５２】
一実施形態では、制御体３００及びカートリッジ２００は、互いに恒久的に連結され得る。使い捨てであるように構成され得る、及び／または恒久連結用に構成される第１及び第２の外側本体を含み得る、エアロゾル送達デバイスの例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１４年２月３日出願のＢｌｅｓｓらの米国特許出願第１４／１７０，８３８号に開示されている。別の実施形態では、エアロゾル送達デバイス１００を形成するカートリッジ２００及び制御体３００は、単一部品の取り外し不可能な形態で構成され得、本明細書に開示される構成要素、態様、及び特徴を組み込み得る。しかしながら、別の実施形態では、制御体３００及びカートリッジ２００は、例えば、カートリッジが再充填または交換され得るように分離可能に構成され得る。
【００５３】
図２は、分解構成のカートリッジ２００を示す。示されるように、カートリッジ２００は、本開示の例示的な一実施形態による、基部２０２、制御構成要素端子２０４、電子制御構成要素２０６、整流部材２０８、噴霧器２１０、貯蔵器基材２１２、外側本体２１４、マウスピース２１６、ラベル２１８、ならびに第１加熱端子２２０ａ及び第２の加熱端子２２０ｂを備え得る。噴霧器２１０は、液体輸送要素２２２及び加熱要素２２４を備え得る。いくつかの実施形態では、カートリッジは、例えば、Ｄｅｐｉａｎｏらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４０８号に開示されるように、基部及びマウスピースを保護し、使用前にそれらの中に汚染物質が進入することを防止するために、基部と係合される基部シッピングプラグ及び／またはマウスピースと係合されるマウスピースシッピングプラグをさらに含み得る。
【００５４】
基部２０２は、第１の外側本体端部２１４に連結され、マウスピース２１６は、反対の第２の外側本体端部に連結されて、カートリッジ２００の残りの構成要素をその内部に封入し得る。基部２０２は、制御体３００に係合するように構成され得る。いくつかの実施形態では、基部２０２は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＮｏｖａｋらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４９５号に開示されるように、カートリッジと制御体との間の相対的回転を実質的に防止する回転防止特徴を備えてもよい。ラベル２１８は、外側本体２１４、基部２０２、及びマウスピース２１６のうちの１つ以上を少なくとも部分的に取り囲み、その上に製品識別子等の情報を含み得る。
【００５５】
様々な構成要素は、外側本体２１４内に受容され、基部２０２とマウスピース２１６との間に位置付けられ得る。例えば、制御構成要素端子２０４、電子制御構成要素２０６、整流部材２０８、噴霧器２１０、及び貯蔵器基材２１２は、外側本体２１４内に維持され得る。噴霧器２１０は、第１の加熱端子２２０ａ及び第２の加熱端子２２０ｂ、液体輸送要素２２２、ならびに加熱要素２２４を備え得る。これに関して、貯蔵器基材２１２は、以下に記載されるように、液体輸送要素２２２を介して加熱要素２２４に方向付けられるエアロゾル前駆体組成物を保持するように構成され得る。
【００５６】
蒸気前駆体組成物とも称されるエアロゾル前駆体組成物は、例として、多価アルコール（例えば、グリセリン、プロピレングリコール、もしくはこれらの混合物）、ニコチン、タバコ、タバコ抽出物、及び／または風味剤を含む、種々の成分を含み得る。エアロゾル前駆体組成物に含まれ得る様々な成分は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＲｏｂｉｎｓｏｎらの米国特許第７，７２６，３２０号に記載されている。さらなる代表的な種類のエアロゾル前駆体組成物は、Ｓｅｎｓａｂａｕｇｈ，Ｊｒ．らの米国特許第４，７９３，３６５号、Ｊａｋｏｂらの米国特許第５，１０１，８３９号、Ｚｈｅｎｇらの米国特許公開第２０１３／０００８４５７号、ＢｉｇｇｓらのＰＣＴ  ＷＯ９８／５７５５６、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ  Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅｓ  ｔｈａｔ  Ｈｅａｔ  Ｉｎｓｔｅａｄ  ｏｆ  Ｂｕｒｎ  Ｔｏｂａｃｃｏ，Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ（１９８８）に示され、これらの開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００５７】
貯蔵器基材２１２は、カートリッジ２００の外側本体２１４の内側を取り巻く管の形状に形成された不織繊維の複数の層を含み得る。例えば、液体成分は、貯蔵器基材２１２によって吸着的に維持され得る。貯蔵器基材２１２は、液体輸送要素２２２と流体連通している。このため、液体輸送要素２２２は、（例えば、毛管作用を介して）貯蔵器基材２１２から加熱要素２２４に液体を輸送するように構成され得る。代表的な種類の基材、貯蔵器、またはエアロゾル前駆体組成物を支持するための他の構成要素は、Ｎｅｗｔｏｎの米国特許第８，５２８，５６９号及びＤａｖｉｓらの同第８，７１５，０７０号、Ｃｈａｐｍａｎらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４８７号、ならびに２０１４年２月３日出願のＢｌｅｓｓらの米国特許出願第１４／１７０，８３８号に記載されており、これらは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００５８】
示されるように、液体輸送要素２２２は、加熱要素２２４と直接接触しているように構成されてもよい。様々なウィッキング材料、ならびに特定の種類のエアロゾル送達デバイスにおけるそれらのウィッキング材料の構成及び動作は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｓｅａｒｓらの米国特許第８，９１０，６４０号に示されている。上述の文書により開示された種々の材料は、様々な実施形態での本デバイスに組み込まれ得、上述の開示の全てはそれらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００５９】
加熱要素２２４は、液体輸送要素２２２の周りに巻き付けられた複数のコイルを画定するワイヤを備えてもよい。いくつかの実施形態では、加熱要素２２４は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｗａｒｄらの米国特許出願公開第２０１４／０１５７５８３号に記載されているように、液体輸送要素２２２の周りにワイヤを巻き付けることによって形成され得る。さらに、いくつかの実施形態では、ワイヤは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、ＤｅＰｉａｎｏらの米国特許出願公開第２０１４／０２７０７３０号に記載されているように、可変のコイル間隔を画定し得る。電流がそこを通して印加されるときに熱を生み出すように構成される材料の様々な実施形態を用いて、加熱要素２２４を形成することができる。ワイヤコイルを形成し得る例示的な材料としては、Ｋａｎｔｈａｌ（ＦｅＣｒＡｌ）、Ｎｉｃｈｒｏｍｅ、二珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）、珪化モリブデン（ＭｏＳｉ）、アルミニウムでドープした二珪化モリブデン（Ｍｏ（Ｓｉ，Ａｌ）２）、黒煙及び黒煙系材料、ならびにセラミック（例えば、正または負の温度係数を有するセラミック）が挙げられる。
【００６０】
加熱要素２２４の両端にある第１の加熱端子２２０ａ及び第２の加熱端子２２０ｂ（例えば、正端子及び負端子）は、カートリッジ２００がそこに接続されるとき、制御体３００との電気接続を形成するように構成される。さらに、制御体３００がカートリッジ２００に連結されるとき、電子制御構成要素２０６は、制御構成要素端子２０４を通して制御体との電気接続を形成し得る。このため、制御体３００は、電子制御構成要素２０６を用いて、カートリッジ２００が本物であるか、及び／または他の機能を実施するかを決定し得る。さらに、電子制御構成要素及びそれにより実施される機能の様々な例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｓｅａｒｓらの米国特許出願公開第２０１４／００９６７８１号に記載されている。
【００６１】
上述のカートリッジ２００に関連する様々な他の詳細は、２０１４年５月２３日出願のＢｒｉｎｋｌｅｙらの米国特許出願第１４／２８６，５５２号に提供されている。さらに、カートリッジ２００は、様々な様式で組み立てられてもよく、他の実施形態と同じであり得る、または異なり得る追加の構成要素またはより少ない構成要素を含んでもよいことを理解されたい。例えば、カートリッジ２００は、概して、貯蔵器基材を含むと本明細書に記載されているが、他の実施形態では、カートリッジは、貯蔵器基材を使用せずにその中にエアロゾル前駆体組成物を保持してもよい（例えば、エアロゾル前駆体組成物を蓄える容器もしくは入れ物の使用、またはその中への直接貯蔵を介する）。いくつかの実施形態では、エアロゾル前駆体組成物は、その中に多孔性（例えば、線維性）材料も含み得る容器または入れ物内にあってもよい。さらに、他の実施形態では、エアロゾル前駆体組成物は、２０１４年６月１９日出願の米国特許出願第１４／３０９，２８２号に開示されているような容積機構、２０１４年１０月２９日出願の米国特許出願第１４／５２４，７７８号に開示されているようなバブルジェット（登録商標）ヘッド、及び２０１４年５月２８日出願の米国特許出願第１４／２８９，１０１号に開示されているような加圧ディスペンサ等の他の機構を介して噴霧器に送達されてもよく、各々がＢｒａｍｍｅｒらのものであり、その各々は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。さらに、コイル加熱要素の使用が、概して本明細書において考察されるが、他の実施形態では、噴霧器は、例えば、各々がＢｒａｍｍｅｒらの、２０１４年６月１９日出願の米国特許出願第１４／３０９，２８２号、２０１４年１０月２９日出願の米国特許出願第１４／５２４，７７８号、及び２０１４年５月２８日出願の米国特許出願第１４／２８９，１０１号、ならびにＣｏｌｌｅｔｔらの米国第８，８８１，７３７号において開示されるようなマイクロヒータ、１つ以上の気化加熱要素、及び／または様々な噴霧器を備えてもよく、その各々は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００６２】
カートリッジ内に含まれ得る構成要素に関連する様々な他の詳細は、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｎｏｖａｋらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４９５号において提供されている。これに関して、その図７は、基部及び制御構成要素端子の拡大分解図を示し、その図８は、組立構成にある基部及び制御構成要素端子の拡大斜視図を示し、その図９は、組立構成にある、基部、制御構成要素端子、電子制御構成要素、及び噴霧器の加熱器端子の拡大斜視図を示し、その図１０は、組立構成にある、基部、噴霧器、及び制御構成要素の拡大斜視図を示し、その図１１は、その図１０の組立体の反対側の斜視図を示し、その図１２は、組立構成にある、基部、噴霧器、流管、及び貯蔵器基材の拡大斜視図を示し、その図１３は、組立構成にある基部及び外側本体の斜視図を示し、その図１４は、組立構成にあるカートリッジの斜視図を示し、その図１５は、その図１４のカートリッジ及び制御体のための連結器の第１の部分斜視図を示し、その図１６は、その図１４のカートリッジ及びその図１１の連結器の反対側の第２の部分斜視図を示し、その図１７は、回転防止機構を持つ基部を含むカートリッジの斜視図を示し、その図１８は、回転防止機構を持つ連結器を含む制御体の斜視図を示し、その図１９は、図１８の制御体を持つ図１７のカートリッジの配列を示し、その図２０は、その図１７のカートリッジ及びその図１８の制御体を備えるエアロゾル送達デバイスを示し、これには、カートリッジの回転防止機構の接続器本体の回転防止機構との係合を示す、エアロゾル送達デバイスを通した改訂図が伴い、その図２１は、回転防止機構を持つ基部の斜視図を示し、その図２２は、回転防止機構を持つ連結器の斜視図を示し、その図２３は、係合した構成にあるその図２１の基部及びその図２２の連結器を通した断面図を示す。
【００６３】
本開示に従うエアロゾル送達デバイスの様々な構成要素は、当該技術分野で説明され、市販されている構成要素から選択することができる。例えば、Ｓｅｂａｓｔｉａｎらの米国特許出願公開第２０１４／００００６３８号に開示されている、電子喫煙物品において複数のエアロゾル化可能な材料を制御可能に送達するための液溜め及び加熱器システムが参照され、この出願公開は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００６４】
さらに留意すべきは、図２に示されるカートリッジ２００のその部分は任意であることである。これに関して、例として、カートリッジ２００は、いくつかの実施形態では、整流部材２０８、制御構成要素端子２０４、及び／または電子制御構成要素２０６を含まなくてもよい。
【００６５】
別の実施形態では、カートリッジの実質的に全体が１つ以上の炭素材料から形成されてもよく、このことは、生分解性及びワイヤの欠如という観点で利点を提供し得る。これに関連して、加熱要素は泡状炭素を含んでもよく、貯蔵器は炭素化布帛を含んでもよく、また黒鉛を用いて電池及び制御器と電気接続を形成してもよい。炭素系カートリッジの例示的な実施形態は、全体が参照により本明細書に組み込まれる、Ｇｒｉｆｆｉｔｈらの米国特許出願公開第２０１３／０２５５７０２号において提供されている。
【００６６】
図３は、本開示の例示的な一実施形態による、エアロゾル送達デバイス１００の制御体３００の分解図を示す。示されるように、制御体３００は、連結器３０２、外側本体３０４、密封部材３０６、粘着部材３０８（例えば、ＫＡＰＴＯＮ（登録商標）テープ）、フローセンサ３１０（例えば、吸入センサまたは圧力スイッチまたは圧力降下もしくは空気の流れを検出するように構成されるセンサ）、制御構成要素３１２、スペーサ３１４、電力源３１６（例えば、再充電可能な電池）、インジケータ３１８（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））を有する回路基板、接続器回路３２０、及び端部キャップ３２２を備え得る。電力源の例は、Ｐｅｃｋｅｒａｒらの米国特許出願公開第２０１０／００２８７６６号に記載されており、この開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６７】
エアロゾル送達デバイス１００は、エアロゾル生成が所望されるとき（例えば、使用中に吸引する際）、熱生成要素への電力供給を制御するためのセンサまたは検出器を組み込むことが最も好ましい。したがって、例えば、使用中、エアロゾル生成部品が吸われないときに、熱生成要素への電飾供給を停止し、吸引中に熱生成要素による熱の生成を作動または誘発する電力供給を開始するための様式または方法が提供される。
【００６８】
例えば、フローセンサ３１０に関して、エアロゾル送達デバイスのための様々なマイクロコントローラ、センサ、及びスイッチを含む代表的な電流調節構成要素及び他の電流制御構成要素が、Ｇｅｒｔｈらの米国特許第４，７３５，２１７号、Ｂｒｏｏｋｓらの同第４，９４７，８７４号、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙらの同第５，３７２，１４８号、Ｆｌｅｉｓｃｈｈａｕｅｒらの同第６，０４０，５６０号、Ｎｇｕｙｅｎらの同第７，０４０，３１４号、Ｐａｎの同第８，２０５，６２２号、及びＣｏｌｌｅｔらの同第８，８８１，７３７号、Ｆｅｒｎａｎｄｏらの米国特許公開第２００９／０２３０１１７号、及びＡｍｐｏｌｉｎｉらの同第２０１４／０２７０７２７号、ならびにＨｅｎｒｙらの２０１４年３月１３日出願の米国特許出願第１４／２０９，１９１号に記載されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。さらなる代表的な種類の感知または検出機構、構造、構成要素、構成、及びそれらの一般的な動作方法は、Ｓｐｒｉｎｋｅｌ，Ｊｒ．らの米国特許第５，２６１，４２４号、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙらの同第５，３７２，１４８号、及びＦｌｉｃｋのＰＣＴ  ＷＯ２０１０／００３４８０に記載されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００６９】
一実施形態では、インジケータ３１８は、１つ以上の発光ダイオードを備えてもよい。インジケータ３１８は、接続器回路３２０を通して制御構成要素３１２と通信し、例えば、ユーザが連結器３０２に連結されるカートリッジ（例えば、カートリッジ２００）を吸う間に、フローセンサ３１０によって検出されるように照明することができる。端部キャップ３２２は、インジケータ３１８によってその下に提供される照明を可視化するように適合され得る。したがって、インジケータ３１８は、エアロゾル送達デバイス１００の使用中に照明し、喫煙物品の照明された端部を装うことができる。しかしながら、他の実施形態では、インジケータ３１８は、様々な数で提供されてもよく、異なる形状をとってもよく、さらには外側本体内の開口部であってもよい（かかるインジケータが存在するときの音の放出用等）。
【００７０】
制御体内に含まれ得る様々な要素は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１４年２月２８日出願のＷｏｒｍらの米国出願第１４／１９３，９６１号に記載されている。またさらなる構成要素を本開示のエアロゾル送達デバイス内で利用することができる。例えば、Ｓｐｒｉｎｋｅｌらの米国特許第５，１５４，１９２号は、喫煙物品のためのインジケータを開示し、Ｓｐｒｉｎｋｅｌ，Ｊｒ．の米国特許第５，２６１，４２４号は、デバイスの吸い口と関連付けられ、一吸いすることと関連付けられたユーザの唇の働きを検出し、次いで加熱を誘発し得る圧電センサを開示し、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙらの米国特許第５，３７２，１４８号は、吸い口を介した圧力降下に応答して加熱負荷アレイへのエネルギー流を制御するための吸入センサを開示し、Ｈａｒｒｉｓらの米国特許第５，９６７，１４８号は、挿入された構成要素の赤外線透過率の非均一性を検出する識別装置、及び構成要素がレセプタクルに挿入されると検出ルーチンを実行する制御器を含む喫煙デバイス内のレセプタクルを開示し、Ｆｌｅｉｓｃｈｈａｕｅｒらの米国特許第６，０４０，５６０号は、複数の差動移相を持つ規定の実行可能な電力サイクルを記載し、Ｗａｔｋｉｎｓらの米国特許第５，９３４，２８９号は、フォトニックオプトロニック構成要素を開示し、Ｃｏｕｎｔｓらの米国特許第５，９５４，９７９号は、喫煙デバイスを通る吸引抵抗を改変するための手段を開示し、Ｂｌａｋｅらの米国特許第６，８０３，５４５号は、喫煙デバイス内で使用するための特定の電池構成を開示し、Ｇｒｉｆｆｅｎらの米国特許第７，２９３，５６５号は、喫煙デバイスと共に使用するための様々な充電システムを開示し、Ｆｅｒｎａｎｄｏらの米国特許第８，４０２，９７６号は、充電を促進し、デバイスのコンピュータ制御を可能にする喫煙デバイスのためのコンピュータインターフェーシング手段を開示し、Ｆｅｒｎａｎｄｏらの米国特許第８，６８９，８０４号は、喫煙デバイスのための識別システムを開示し、Ｆｌｉｃｋの国際公開第２０１０／００３４８０号は、エアロゾル生成システム内での吸入を示す流体流感知システムを開示し、以上の開示の全ては、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。電子エアロゾル送達物品に関連する構成要素、及び本発明の物品において使用され得る開示する材料または構成要素のさらなる例は、Ｇｅｒｔｈらの米国特許第４，７３５，２１７号、Ｍｏｒｇａｎらの米国特許第５，２４９，５８６号、Ｈｉｇｇｉｎｓらの米国特許第５，６６６，９７７号、Ａｄａｍｓらの米国特許第６，０５３，１７６号、ＷｈｉｔｅのＵ．Ｓ．６，１６４，２８７、Ｖｏｇｅｓの米国特許第６，１９６，２１８号、Ｆｅｌｔｅｒらの米国特許第６，８１０，８８３号、Ｎｉｃｈｏｌｓの米国特許第６，８５４，４６１号、Ｈｏｎの米国特許第７，８３２，４１０号、Ｋｏｂａｙａｓｈｉの米国特許第７，５１３，２５３号、Ｈａｍａｎｏの米国特許第７，８９６，００６号、Ｓｈａｙａｎの米国特許第６，７７２，７５６号、Ｈｏｎの米国特許第８，１５６，９４４号及び同第８，３７５，９５７号、Ｔｈｏｒｅｎｓらの米国特許第８，７９４，２３１号、Ｏｇｌｅｓｂｙらの米国特許第８，８５１，０８３号、Ｍｏｎｓｅｅｓらの米国特許第８，９１５，２５４号及び同第８，９２５，５５５号、Ｈｏｎの米国特許出願公開第２００６／０１９６５１８号及び同第２００９／０１８８４９０号、Ｏｇｌｅｓｂｙらの米国特許出願公開第２０１０／００２４８３４号、Ｗａｎｇの米国特許出願公開第２０１０／０３０７５１８号、ＤｅＰｉａｎｏらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４０８号、ＨｏｎのＷＯ２０１０／０９１５９３、ならびにＦｏｏのＷＯ２０１３／０８９５５１を含み、これらの各々は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００７１】
使用中、ユーザは、エアロゾル送達デバイス１００のカートリッジ２００のマウスピース２１６を吸うことができる。これは、制御体３００内またはカートリッジ２００内の開口部を通して空気を引き込み得る。例えば、一実施形態では、開口部は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、ＤｅＰｉａｎｏらの米国特許出願公開第２０１４／０２６１４０８号に記載されているように、制御体３００の連結器３０２と外側本体３０４との間を画定し得る。しかしながら、空気の流れは、他の実施形態では、エアロゾル送達デバイス１００の他の部分を通して受容されてもよい。上述のように、いくつかの実施形態では、カートリッジ２００は、整流部材２０８を含んでもよい。整流部材２０８は、受容される空気の流れを制御体３００から噴霧器２１０の加熱要素２２４に方向付けるように構成され得る。
【００７２】
エアロゾル送達デバイス１００内のセンサ（例えば、制御体３００内のフローセンサ３１０）は、吸入を感知することができる。吸入が感知されると、制御体３００は、第１の加熱端子２２０ａ及び第２の加熱端子２２０ｂを含む回路を通して、電流を加熱要素２２４に方向付け得る。したがって、加熱要素２２４は、液体輸送要素２２２によって貯蔵器基材２１２からエアロゾル化ゾーンへ方向付けられたエアロゾル前駆体組成物を蒸発させることができる。このため、マウスピース２１６は、カートリッジ２００からそれを吸う消費者へ空気及び同伴蒸気（すなわち、吸引可能な形態のエアロゾル前駆体組成物の成分）の通過を可能にする。
【００７３】
上述のように、いくつかの実施形態では、制御体３００は、制御体の端部を照明するように構成され得るインジケータ３１８（例えば、ＬＥＤ）を含み得る。例えば、インジケータ３１８は、エアロゾル送達デバイス１００の使用中に端部キャップ３２２を照明し、喫煙物品の照明された端部を装うことができる。しかしながら、エアロゾル送達デバイスの他の部分または追加の部分を照明することが望ましい場合がある。さらに、光源のその部分が、制御体の組み立てを容易にする、及び／または他の利点を提供するように選択され得るように、エアロゾル送達デバイス内の光を光源から遠位に位置付けられる１つ以上の場所に伝送することが望ましい場合がある。
【００７４】
これに関して、以下で考察されるように、本開示の実施形態は、導波管が可視スペクトルの光を受信する実施形態において導光管とも称され得る導波管を含むエアロゾル送達デバイスを提供する。導光管を含む喫煙デバイスの実施形態は、例えば、Ｓｃａｔｔｅｒｄａｙの米国特許第８，５３９，９５９号及びＴｅｒｒｙらの同第８，７５７，１４７号、Ｔｅｒｒｙらの米国特許出願公開第２０１４／０２４６０１８号、ならびにＬｉｕのＰＣＴ特許出願公開第２０１４／０４０２１７号に開示されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。しかしながら、導波管の形状、構成、及び他の特性に関する様々な進歩が望ましい場合がある。
【００７５】
これに関して、図４は、本開示のさらなる例示的実施形態による、制御体４００の断面図を示す。制御体４００は、上述のカートリッジ２００及び／またはカートリッジの様々な他の実施形態に係合するように構成され得る。したがって、制御体４００は、図１及び３に示される制御体２００に関して上述されるものと実質的に同じ様式で電流をカートリッジ２００に方向付け、使用中にエアロゾルを生成するように構成され得る。
【００７６】
示されるように、制御体４００は、連結器４０２、シェルまたは外側本体４０４、フローセンサ４１０、制御構成要素４１２（例えば、電子回路基板）、電力源４１６（例えば、再充電可能な電池）、照明源４１８（例えば、発光ダイオード）、端部キャップ４２２、及び導波管４２４を含み得る。連結器４０２は、外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６に連結され得、端部キャップ４２２は、第１の外側本体端部の反対側の外側本体の第２の外側本体端部４２８に連結され得る。それによって、フローセンサ４１０、制御構成要素４１２、電力源４１６、照明源４１８、及び導波管４２４は、外側本体４０４内かつ端部キャップ４２２と連結器４０２との間に実質的に封入され得る。
【００７７】
図５は、外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６における制御体４００の拡大断面図を示す。示されるように、いくつかの実施形態では、フローセンサ４１０は、制御構成要素４１２に連結され得る。それにより、制御構成要素４１２は、フローセンサ４１０から信号（例えば、ユーザの吸引が検出されたときを示す）を受信し、電流をカートリッジ２００内の噴霧器２１０に方向付け（例えば、図２を参照されたい）、エアロゾルを生成することができる。これに関して、圧力チャネル４３０が、連結器４０２を通って画定され得る。圧力チャネル４３０の第１の端部４３０ａは、連結器４０２によって画定される空洞４３２と通信し得る。空洞４３２は、カートリッジ２０２の基部２０２によって画定される突出部２２６を受容するようにサイズ決定され、成形され得る（図２を参照されたい）。さらに、圧力チャネル４３０は、外側本体４０４の内部に位置付けられる第２の端部４３０ｂを画定し得る。それにより、フローセンサ４１０は、フローセンサがカートリッジの吸引を検出し得るように、圧力チャネル４３０を通してカートリッジ２００と流体連通していてもよい。
【００７８】
図５に示されるように、制御体４００は、任意に密封部材４３４を含み得る。密封部材４３４は、圧力センサ４１０及び圧力チャネル４３０の第２の端部４３０ｂの周りに気密シールを形成するように構成され得る。したがって、圧力検出空間４３６は、密封部材４３４内に画定され、フローセンサ４１０及び圧力チャネル４３０の第２の端部４３０ｂと流体連通し得る。圧力検出空間４３６は、フローセンサ４１０が流体連通している空気の体積を低減することによって、カートリッジ２００の吸引のより正確な検出を可能にし得る。それにより、フローセンサ４１０がより大きい空気の体積に曝される実施形態と比べると、フローセンサ４１０が曝される圧力降下が増幅され得る。連結器及び制御体の一般的な構成に関するさらなる詳細は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１４年２月２８日出願のＷｏｒｍらの米国特許出願第１４／１９３，９６１号に提供されている。
【００７９】
フローセンサ４１０によって吸引が検出されるとき、及び／または他の時点で、制御構成要素４１２は、電流を照明源４１８に方向付け、制御体４００から光を出力し得る。これに関して、照明源４１８及び導波管４２４は、協動するように構成され、制御体４００を照明することができる。具体的には、詳細に後述されるように、照明源４１８は、電磁放射線を導波管４２４内に出力することができ、導波管は光を出力することができ、それにより制御体４００を照明する。例えば、そのような照明は、情報をユーザに出力するか、及び／または図形もしくはアイコンを表示するように構成され得る。
【００８０】
示されるように、照明源４１８は、連結器４０２に近接して位置付けられ得る。これに関して、照明源４１８は、制御構成要素４１２に連結されてもよい。導波管４２４と係合して照明源４１８（及び／またはフローセンサ４１０等の様々な他の構成要素）を位置付けることは、外側本体の一端から単一ステップで外側本体４０４内へ制御構成要素及び照明源（及び／または様々な他の構成要素）を挿入することを可能にすることによって、制御体４００の組み立てを容易にし得る。このため、図３に示される制御体３００の実施形態は、そこに極めて近接したインジケータ３１８の配置により、端部キャップ３２２への照明を提供するが、そのような構成は、より複雑な組み立てステップ及び／または接続器回路３２０の使用を必要とすることがあり、そのため、これは、その適切な挿入及び配置を容易にするために、外側本体３０４内への注意深い挿入を必要とする比較的長い、及び／または壊れやすい回路をもたらす場合がある。よって、図４の制御体４００は、照明を出力するための代替の構成を提供する。
【００８１】
さらに、図５に示されるように、導波管４２４は、照明源４１８に近接して（例えば、それと接触して）位置付けられてもよい。例えば、導波管４２４は、そこへ接着されてもよく、または連結されてもよい。それにより、導波管４２４は、照明源４１８から電磁放射線を受信し、１つ以上の場所で照明を出力し得る。
【００８２】
例えば、図４に示されるように、導波管４２４は、第１の長手方向端部４３８と第２の長手方向端部４４０との間に延在する長手方向の長さを画定し得る。導波管４２４の第１の長手方向端部４３８は、導波管が照明源から電磁放射線を受信するように、照明源４１８に連結され得るか、または照明源４１８に近接して位置付けられ得る。導波管４２４の第２の長手方向端部４４０は、外側本体４０４の第２の外側本体端部４２８に近接して位置付けられ得る。例えば、導波管４２４の第２の長手方向端部４４０は、照明源４１８が電磁放射線を出力するとき、端部キャップを光で照明するように、端部キャップ４２２に近接して（例えば、隣接または接触して）位置付けられ得る。
【００８３】
導波管４２４の材料組成及び構造的構成、ならびに導波管及び照明源４１８によって制御体４００が照明される機構は、様々であり得る。しかしながら、１つの特定の動作機構に制限されるものではないが、一般的に導波管４２４は、選択された場所を除いて、照明源４１８によって出力される電磁放射線をその中に維持することによって動作し得る。このため、導波管４２４は、光の出力が所望される場所を除いて、実質的な全反射を生じるように構成され得る。これに関して、導波管４２４は、導波管の残りの部分よりも比較的低い屈折率を画定する部分で導波管から光が発光するように、異なる屈折率を画定する複数の材料または材料構成を画定し得る。さらに、いくつかの実施形態では、そのような材料は、その表面と垂直に方向付けられる電磁放射線を反射できないため、光は電磁放射線が導波管の外表面に実質的に垂直に方向付けられる場所で発光し得る。
【００８４】
例として、図６は、照明源４１８及び導波管４２４の部分図を概略的に示す。示されるように、導波管４２４は、コア４４２を含み得る。照明源４１８は、導波管の第１の長手方向端部４３８に連結され、そこで電磁放射線４４４をコア４４２内部に発するように構成され得る。コア４４２は、光４４６（例えば、可視光）が出力される選択される場所を除いて、電磁放射線がその中に維持されるように、電磁放射線４４４を内部で反射するように構成され得る。これに関して、導波管４２４は、電磁放射線４４４を導波管４２４の外に光４４６として反射する屈折体４４８をさらに備えてもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、コア４４２は、シリコーンゴムを含んでもよい。シリコーンゴムの使用は、比較的高い透明度を有するコア４４２を提供し、光の放出を効率的に改善することができる。さらに、シリコーンゴムは、所望の形状への導波管４２４の操作を可能にするように、可撓性であってもよい。例えば、電磁放射線４４４がその長手方向の長さに沿って方向付けられるいくつかの実施形態では、導波管４２４は、実質的に管状の構成に曲げられ得るか、または丸められ得る。しかしながら、他の実施形態では、コア４４２は、好ましくは上述のように実質的に透明かつ可撓性であり得る様々な他の材料を含み得る。そのような材料の例には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン、または任意の可撓性かつ実質的に透明もしくは半透明の材料が挙げられる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、屈折体４４８は、印刷されたインク（例えば、白色インク）を含み得る。それにより、屈折体４４８は、コア４４２上に印刷され（例えば、スクリーン印刷される）、照明の所望のパターンを画定することができる。代替の実施形態では、屈折体は、コアが粗面化され、光をそこから退出させる領域を備えてもよい。例えば、コアは、光の放出が所望される領域でエッチング（例えば、化学エッチングまたはレーザーエッチング）されてもよい。あるいは、屈折体は、コアに型押しされる、またはコア内に成型される別々のプリズム構造を備えてもよい。用いられる屈折体４４８の特定の実施形態にかかわらず、屈折体は、屈折体が位置する選択される位置で光を導波管４２４から外向きに方向付け、制御体４００を照明することができる。
【００８７】
印刷された屈折体を有するシリコーンゴムコアを含む導波管は、Ｆｕｊｉ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｃｏ．ｏｆ  Ｎａｇｏｙａ，Ｊａｐａｎから入手可能である。さらに、ロールツーロール転写法によって形成される導波管は、Ｐｌａｎｅｔｅｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｏｆ  Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手可能である。さらに、ＣｈｅｎらのＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１２００６８５４号は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、導波管を製造するためのロールツーロール転写法を開示する。
【００８８】
図６に示される導波管の実施形態は、例示目的のみで提供されることに留意する。このため、導波管は、固体の一体化基材を含むコアを含むように示されるが、導波管の様々な他の実施形態が用いられてもよい。例えば、導波管の実施形態は、複数の光ファイバーの糸またはシース内に封入された流体コアを含んでもよい。流体コアを含む実施形態に関して、流体コアは、概して、固体コアを含む導波管に関して上述されるものと同じ様式で電磁放射線を輸送し得る。これに関して、流体コアは、比較的低い屈折率を画定する屈折体が位置付けられる場所を除いて、電磁放射線が流体コア内に維持されるように、流体コアを取り囲むシースよりも比較的高い屈折率を画定し得る。例として、プラスチックまたはゴムを含み得る可撓性シースまたは管と併せて用いられるとき、導波管が可撓性であり得るという点で、液体コアを含む導波管の使用が望ましい場合がある。それにより、導波管は、上述の可撓性固体コアのものと同様の様式で所望の形状に構成され得る。流体コアを含む導波管の例示的実施形態は、Ｌｕｍａｔｅｃ  ｏｆ  Ｄｅｉｓｅｎｈｏｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。
【００８９】
いくつかの実施形態では、照明源は、可視スペクトルの電磁放射線を出力するように構成され得る。これに関して、電磁放射線は、導波管を退出する光と実質的に同じ波長を画定し得る。この実施形態では、可視スペクトルの波長を有する光を受光及び発光する導波管のため、導波管は、導光管とも称され得る。
【００９０】
しかしながら、他の実施形態では、導波管は、照明源から受信される電磁放射線の波長を変更するように構成され得る。これに関して、例として、導波管は、導波管を退出する光が可視スペクトル内であるように、電磁放射線の波長を変更するように構成されるエネルギー変換材料を含み得る。エネルギー変換材料の例示的実施形態は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｄｕｃｈａｒｍｅの米国特許第７，１３２，７８５号に開示されている。
【００９１】
導波管４２４がエネルギー変換材料を用いるかどうかにかかわらず、いくつかの実施形態では、照明源４１８は、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え得る。発光ダイオードは熱として浪費されるエネルギーが比較的少量であり、比較的効率的に電磁放射線を生成し得るという点で、発光ダイオードの使用が好ましい場合がある。例えば、発光ダイオードは、白熱電球と比べると電磁放射線の生成が比較的より効率的であり得る。
【００９２】
図６に示されるように、いくつかの実施形態では、導波管４２４は、外側本体４０４内（すなわち、内部）に受容され得る。したがって、外側本体４０４は、光４４６が制御体４００を退出できるように構成される特徴を含み得る。例として、いくつかの実施形態では、外側本体４０４は、光が任意の所望の場所でそこを通して方向付けられ得るように、半透明または透明であってもよい。あるいは、または加えて、示されるように、制御体は、そこを通って画定される１つ以上のアパーチャ４５０を含んでもよい。それにより、光は、そこを通って画定されるアパーチャ４５０を通して外側本体４０４を退出することができる。
【００９３】
しかしながら、図６にさらに示されるように、いくつかの実施形態では、制御体４００は、外側本体４０４の外側に位置付けられ得るラベル４５２をさらに備えることがある。この実施形態では、ラベル４５２またはその区分は、光４４６がそこを通して移動できるように、半透明または透明であり得る。あるいは、示されるように、ラベル４５２は、そこを通って画定されるアパーチャ４５４を含み得る。ラベル４５２を通って画定されるアパーチャ４５４は、外側本体４０４を通って画定されるアパーチャ４５０と整列され、光４４６は制御体４００を退出できる。
【００９４】
さらに、電磁放射線４４４の一部がコア４４２の外表面に垂直に方向付けられる範囲内において、光４４６もかかる表面で発光し得る。例えば、光４４６は、導波管４２４の第２の長手方向端部４４０で発光してもよく、それによって、端部キャップ４２２を照明することができる。したがって、導波管４２４は、制御体４００を照明するように、電磁放射線４４４を受信し、電磁放射線を１つ以上の照明部に伝送し得る。これに関して、上述のようにいくつかの実施形態では、導波管は、導波管４２４の第２の長手方向端部４４０で光４４６を出力するように構成されてもよい。導波管が外側本体４０４の内周の実質的に全体の周りに延在する実質的に管状の構成を導波管４２４に提供することは、導波管が、端部キャップ４２２の実質的に全体を照明することを可能にし得ることに留意する。それにより、例えば、端部キャップ４２２は、紙巻きタバコ等の円筒形の喫煙物品の照明された端部を装うことができる。
【００９５】
さらに、導波管４２４は、屈折体（複数可）４４８が、そこから光４４６を方向付ける中間照明部４５５で光４４６を出力するように構成されてもよい。中間照明部４５５は、導波管４２４の第１の長手方向端部４３８と第２の長手方向端部４４０との間に位置付けられ得る。例えば、屈折体４４８は、中間照明部４５５に、ロゴもしくは図形を表示させる、及び／またはユーザに情報を出力させるように構成され得る。さらに、理解され得るように、いくつかの実施形態では、光４４６の出力が所望される様々な場所のうちのいくつかに屈折体４４８を位置付けることによって、複数の中間照明部が用いられてもよい。
【００９６】
導波管４２４の形状は、様々であり得る。これに関して、いくつかの実施形態では、導波管４２４は、中空である、実質的に管状の構成を画定し得る。換言すれば、導波管４２４は、図４に示されるように、周囲に延在し、空洞４５６を画定し得る。中空である実質的に管状の構成を使用することにより、導波管４２４がその周囲に延在する空洞４５６の内部において、制御体４００の様々な他の構成要素の受容が可能になる。例えば、電力源４１６が、空洞４５６内に受容されてもよい。
【００９７】
導波管４２４の様々な実施形態が以下に記載される。これらの導波管４２４は、上述の特徴のいくつかまたはすべてを含み得る。しかしながら、導波管４２４の実施形態は、以下に詳細に記載されるように、異なる形状を含み得る。
【００９８】
これに関して、図７〜９は、導波管が、導波管が実質的に円筒形かつ中空である、実質的に管状の構成を画定する、導波管４２４’の第１の実施形態を示す。具体的には、図７は、曲げ構成にある導波管４２４’の側面図を示す。図８は、導波管が曲げ構成にあり、外側本体内に受容される、導波管４２４’の第１の長手方向端部４３８及び外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６の図を示す。図９は、平面構成及び曲げ構成の両方にある導波管４２４’の上面図を示す。
【００９９】
導波管４２４’は、外側本体４０４の表面の形状と一致する形状を画定し得る。例えば、導波管４２４’は、外側本体４０４の内表面４５８と一致する形状を画定し得る（図５を参照されたい）。したがって、外側本体４０４が実質的に管状の構成を画定する実施形態では、導波管４２４’も実質的に管状の構成を画定し得る。
【０１００】
いくつかの実施形態では、導波管は、導波管の周囲の周りに中断または間隙が存在しないように、その長手方向の長さと垂直に連続する横断面を画定し得る。しかしながら、他の実施形態では、導波管４２４’は、その周囲の周りに１つ以上の接合部を画定し得る。例えば、導波管４２４’は、導波管の第１の側端部４６２と第２の側端部４６４（図９を参照されたい）との間に位置付けられる、接合部４６０（図８を参照されたい）を用いて一体成形構築物を画定し得る。あるいは、第１の側端部４６２と第２の側端部４６４は、互いに重なってもよい。いくつかの実施形態では、導波管４２４’は固定され得るか、及び／または恒久的に、接合部４６０もしくは重なりで互いに隣接して位置付けられる（例えば当接している）その側端部４６２及び４６４を用いて実質的な管状構造に構成され得る。
【０１０１】
しかしながら、他の実施形態では、導波管４２４’は、可撓性であってもよい。例えば、図９において破線の輪郭線で示されるように、導波管４２４’は、外側本体４０４内への挿入前、実質的に平面の構成を画定し得る。これに関して、導波管４２４’は、所望の構成に曲げられる（例えば、巻かれる）比較的薄い材料シートを含み得る。このため、例えば、複数の導波管４２４’は、材料シートから切り取られてもよい。それにより、導波管４２４’の迅速な生産を容易にすることができる。
【０１０２】
導波管４２４’は、側端部４６２及び側端部４６４を互いに向かって折り畳むことによって曲げられ得、折り畳まれた導波管４２４’は、外側本体４０４内に挿入され得る。一実施形態では、導波管４２４’は、電力源４１６の周りに巻かれてもよく、導波管の適切な位置への配置を容易にし、かつ組み立てを効率的に改善するように、導波管及び電力源は、外側本体４０４内に同時に挿入され得る。しかしながら、他の実施形態では、導波管４２４’は、電力源４１６が外側本体４０４内に挿入される前または後に、外側本体４０４内に挿入されてもよい。
【０１０３】
いったん挿入されると、導波管４２４’は、導波管が外側本体の内周の少なくとも一部分の周りに係合し、延在するように、外側本体４０４の内表面４５８に対して弾性的に押し付けられ得る（例えば、図８を参照されたい）。例えば、導波管４２４’は、外側本体が管状構造を画定する実施形態においては、内表面４５８によって画定される外側本体４０４の内周の少なくとも一部分の周りに延在し得る。このため、一実施形態では、導波管４２４’は、外側本体４０４内への挿入前に実質的に平面の方形構成、及び外側本体内への挿入後に実質的に管状の構成を画定し得る。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、導波管の幅４２４’は、外側本体が少なくとも部分的に中空の実施形態において、外側本体４０４の内表面４５８で画定される内周と実質的に等しくなり得る。それにより、導波管４２４’の側端部４６２及び４６４は、接合部４６０で互いに当接し得る。あるいは、導波管４２４’は、内表面４５８で外側本体４０４の内周よりも大きい幅を画定し得る。この実施形態では、導波管４２４’の側端部４６２及び４６４は、曲げ構成で重なり得る。導波管４２４’に外側本体４０４の内周以上の幅を提供することによって、導波管から発光する光４４６は、端部キャップ４２２をその周囲で照明することができる。
【０１０５】
したがって、上述の導波管４２４’の実施形態は、曲げ及び組み立ての前に方形構成を画定し得る。しかしながら、他の実施形態では、導波管４２４は、様々な他の形状を画定し得る。例えば、いくつかの実施形態では、導波管４２４は、材料の使用を低減するように構成される構成を画定し得る。これに関して、導波管４２４を形成するために用いられる材料の量を低減することは、それらに関係づけられる費用を低減し得る。さらに、導波管４２４の形状は、特に導波管によって占有される空間の量を低減するように構成され得る。これに関して、導波管４２４は、電力源４１６の周りに延在し得（例えば、図４を参照されたい）、このため、比較的大きい動力源の使用を可能にするか、または制御体４００の全体寸法の低減を可能にするように、導波管によって占有される外側本体４０４内の空間の体積を低減することが望ましくあり得る。
【０１０６】
導波管４２４のサイズの低減は望ましくあり得るが、そのようなサイズの低減は、制御体４００の照明特性に悪影響を及ぼし得る。これに関して、他の構成要素の寸法を維持しながら、第１の長手方向端部４３８と第２の長手方向端部４４０との間の導波管４２４の長さが低減される場合、導波管の第２の長手方向端部と端部キャップ４２２との間に間隙が存在し得（例えば、図４を参照されたい）、これは端部キャップへの、及び端部キャップを通る光４４６の伝送の効率に悪影響を及ぼし得る。逆に、第２の長手方向端部が端部キャップ４２２と接触して位置付けられたまま、導波管４２４が第１の長手方向端部４３８と第２の長手方向端部４４０との間で短くされた長さを画定する場合、照明源４１８と導波管との係合が複雑になり得る。例えば、照明源４１８と導波管４２４との係合は、制御構成要素４１２の長さの延在を必要とし得、これは、導波管の長手方向の長さの低減に関連付けられる空間節約の利益を無効にし得る。あるいは、それらの間に係合が存在しないように、間隙が導波管４２４と照明源４１８との間に位置付けられる場合、光の放出効率が低下されるように、導波管４２４の第１の長手方向端部４３８によって受信され、その第２の長手方向端部４４０に方向付けられる電磁放射線の量（図６を参照されたい）が低減され得る。
【０１０７】
したがって、本開示の導波管４２４の実施形態は、第１の長手方向端部４３８と第２の長手方向端部４４０との間に延在するその長手方向の長さ以外の方向で低減された寸法を含み得る。これに関して、導波管４２４は、長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し得る。いくつかの実施形態では、導波管４２４は、その幅を横断する低減された横寸法を画定し得る。
【０１０８】
しかしながら、上述のように、いくつかの実施形態では、導波管が、端部キャップ４２２を実質的に完全に照明し、さらに例えば、紙巻きタバコの照明された端部を模倣する光の円環を提供し得るように、管状構造を有する導波管４２４を提供することが望ましくあり得る。このため、内表面４５８で外側本体４０４の内周囲の実質的に全体の周りに延在するように、十分な幅を有する導波管４２４の第２の長手方向端部４４０を提供することが望ましくあり得る。しかしながら、外側本体４０４によって画定される空洞４５６内の導波管４２４によって占有される体積を低減し、導波管を形成するために用いられる材料の量を低減することが依然として望ましくあり得る。このため、いくつかの実施形態では、導波管４２４は、第１の長手方向端部４３８における幅よりも大きい幅を第２の長手方向端部４４０において画定し得る。
【０１０９】
導波管４２４が可撓性であり、外側本体４０４内への挿入前に曲げられる実施形態では、第２の長手方向端部４４０における導波管の幅は、曲げられる前（例えば、導波管が実質的に平らな平面構成を画定する間）、第１の長手方向端部４３８のものよりも大きい場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、導波管４２４の第２の長手方向端部４４０は、曲げられた後、導波管の第１の長手方向端部４３８よりも依然として幅広くてもよい。例えば、導波管４２４の第２の長手方向端部４４０は、外側本体４０４の内径と実質的に等しい曲げ構成の幅を画定し得る。それにより、導波管４２４の第１の長手方向端部４３８が、外側本体４０４の内径よりも小さい、曲げられていない幅（例えば、平らな平面幅）を画定する実施形態では、第２の長手方向端部４４０における導波管の幅は、曲げ構成にある導波管の第１の長手方向端部の幅よりも大きい場合がある。
【０１１０】
したがって、上述のように、第２の長手方向端部４４０が、第１の長手方向端部４３８よりも大きい幅を画定する導波管４２４の使用は、外側本体４０４によって画定される空洞４５６内の導波管４２４によって占有される体積を低減することによって、及び／または導波管を形成するために用いられる材料の量を低減することによって、様々な利益を提供し得る。導波管４２４は、その第２の長手方向端部４４０が第１の長手方向端部４３８の幅よりも大きい幅を画定する、様々な形状を画定し得る。
【０１１１】
これに関して、図１０〜１２は、本開示の追加の例示的実施形態による導波管４２４”を示す。具体的には、図１０は、曲げ構成にある導波管４２４”の側面図を示す。図１１は、導波管が曲げ構成にあり、外側本体内に受容されている、導波管４２４”の第１の長手方向端部４３８及び外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６の図を示す。図１２は、平面構成及び曲げ構成の両方にある導波管４２４”の上面図を示す。
【０１１２】
簡潔にするため、図７〜９の導波管４２４’とは異なる図１０〜１２の導波管４２４”の態様のみを本明細書に記載する。これに関して、導波管４２４”は、以下で記述される場合を除き、上述の導波管の実施形態の特徴のうちのいずれかを具体化及び含み得る。これに関して、導波管４２４”は、上述の導波管４２４’の実施形態のものとは異なる形状を画定し得る。
【０１１３】
具体的には、図１２に示されるように、導波管４２４”は、Ｔ字形を画定し得る。導波管４２４”は、Ｔ字形を画定する、長手方向の本体部分４６６及び横方向の本体部分４６８を含み得る。長手方向の本体部分４６６は、導波管４２４”の第１の長手方向端部４３８に位置付けられ、そこから延在し得、一方横方向の本体部分４６８は、導波管の第２の長手方向端部４４０に位置付けられ得る。
【０１１４】
外側本体４０４内への挿入前の導波管４２４の形状は、図１２において破線の輪郭線で示される。これに関して、導波管４２４”は、曲げ及び外側本体４０４への挿入前、実質的に平らな平面構成を最初に画定し得る。さらに、図１２において実線の輪郭線で示されるように、いくつかの実施形態では、導波管４２４”は、曲げた後、上部から見たときにＴ字形を維持し得る。これに関して、長手方向の本体部分４６６は、外側本体４０４の直径よりも小さい幅を画定し得る。それにより、上述のように、第２の長手方向端部４４０における導波管の幅４２４”は、初期の実質的に平らな平面構成、及び導波管が外側本体４０４内に受容される曲げ構成の両方において、第１の長手方向端部４３８における導波管の幅よりも大きくなり得る。
【０１１５】
長手方向の本体部分４６６は、比較的小さい幅を画定し得るが、長手方向の本体部分は、依然として上述の様式で動作し得る。これに関して、導波管４２４”の長手方向の本体部分４６６は、照明源４１８から電磁放射線４４４を受信し、その電磁放射線を横方向の本体部分４６８に伝送するように構成され得る。このようにして、長手方向の本体部分４６６は比較的小さい幅を画定し得るが、照明源４１８と係合して、かつ直線に位置付けられることによって、長手方向の本体部分は、依然として、電磁放射線４４４を受信し、そこに沿って電磁放射線４４４を伝送することができる。
【０１１６】
さらに、横方向の本体部分４６８は、長手方向の本体部分４６６から電磁放射線４４４を受信し得る。長手方向の本体部分４６６が概して、電磁放射線４４４を長手方向に伝送するように構成される一方、横方向の本体部分４６８は、概して、電磁放射線を横方向に伝送するように構成される。例えば、導波管４２４”の横方向の本体部分４６８は、図１１に示されるように、内表面４５８において外側本体４０４の内周の実質的に全体の周りに延在するように構成される幅を画定し得る。それによって、光４４６は、その第２の長手方向端部４４０の実質的に全体を横断して、導波管４２４”の横方向の本体部分４６８から発光され得る。したがって、端部キャップ４２２は、第２の長手方向端部４４０において導波管４２４”の横方向の本体部分４６８が、外側本体４０４の内周の実質的に全体の周りに延在する実施形態では、光４４６をその内周の実質的に全体の周りに方向付けることによって、照明され得る。
【０１１７】
したがって、図１０〜１２は、長手方向の本体部分４６６が横方向の本体部分４６８と比較して低減された幅を画定するＴ字形構成を導波管に提供することによって、導波管によって占有される体積が低減される、導波管４２４”の実施形態を示す。そのような構成は、導波管４２４”を形成するために用いられる材料の量、及び外側本体４０４によって画定される空洞４５６内の占有される体積の低減に成功し得るが、そのような構成は、導波管を退出する光４４６の不均等な分布をもたらし得る。これに関して、長手方向の本体部分４６６は光を横方向の本体部分４６８に伝送し得るが、横方向の本体部分４６８を退出する光４４６は、長手方向の本体部分と整列される区分に集中し得る。このため、端部キャップ４２２は、同様に導波管４２４”の長手方向の本体部分４６６と整列されるその部分においてより明るく照明され得る。
【０１１８】
しかしながら、その周囲の周りで端部キャップ４２２を実質的に均一に照明することが望ましくあり得る。これに関して、図１３〜１５は、本開示の追加の例示的実施形態による導波管４２４’’’を示す。具体的には、図１３は、曲げ構成にある導波管４２４’’’の側面図を示す。図１４は、導波管が曲げ構成にあり、外側本体内に受容される、導波管４２４’’’の第１の長手方向端部４３８及び外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６の図を示す。図１５は、平面構成及び曲げ構成の両方にある導波管４２４’’’の上面図を示す。
【０１１９】
簡潔にするため、図７−１２の導波管４２４’、４２４”の実施形態とは異なる図１３〜１５の導波管４２４’’’の態様のみを本明細書に記載する。これに関して、導波管４２４’’’は、以下で記載される場合を除き、上述の導波管の実施形態の特徴のうちのいずれかを具体化及び含み得る。以下で記載されるように、導波管４２４’’’は、導波管の上述の実施形態とは異なる形状を画定し得る。
【０１２０】
具体的には、図１５に示されるように、導波管４２４’’’は、外側本体４０４内への挿入前（すなわち、実質的に平らな平面構成に構成されるとき）、截頭三角形を画定し得る。これに関して、導波管４２４’’’は、導波管の第１の長手方向端部が照明源４１８との係合のために構成されるように、第１の長手方向端部４３８で截頭され得る。このため、示されるように、導波管４２４’’’の幅は、第１の長手方向端部４３８からその第２の長手方向端部４４０に向かって増加し得る。さらに示されるように、いくつかの実施形態では、導波管４２４’’’の幅は、第１の長手方向端部４３８からその第２の長手方向端部４４０に向かって実質的に連続して増加し得る。
【０１２１】
導波管４２４’’’の第１の側端部４６２及び第２の側端部４６４は、図１４に示されるように、曲げの組立構成において点４７０で交わり得る。この実施形態では、第２の長手方向端部４４０における導波管４２４’’’の幅は、その内表面４５８における外側本体４０４の内周と実質的に等しくなり得る。あるいは、上述のように、第１の側端部４６２及び第２の側端部４６４は、互いに重なってもよい。この実施形態では、導波管４２４’’’の第２の側端部４６２の幅は、外側本体４０４の内周よりも大きくなり得る。
【０１２２】
このようにして、導波管４２４’’’は、照明源４１８によって導波管の第１の長手方向端部４３８内に発せられる電磁放射線４４４が、導波管の第２の長手方向端部４４０に伝送されるように構成され得る。具体的には、導波管４２４’’’は、導波管の第２の長手方向端部４４０の幅の全体を横断して電磁放射線４４４を直接伝送するように構成され得る。これに関して、その幅が第１の長手方向端部４３８から第２の長手方向端部４４０に向かって連続して増加する形状を導波管に提供することによって、導波管は、その第２の長手方向端部の幅の全体に沿って電磁放射線４４４を直接伝送し得る。対照的に、図１０〜１２に示される導波管４２４”は、長手方向の本体部分４６６の幅と実質的に等しい幅を有する導波管の第２の長手方向端部の一部に電磁放射線を直接伝送する。このため、図１３〜１５に示される導波管４２４’’’の実施形態は、端部キャップ４２２がより均等に照明され得るように、その第２の長手方向端部４４０を横断して光４６６をより均等に出力し得る。
【０１２３】
図１６〜１８は、本開示の追加の例示的実施形態による導波管４２４””を示す。具体的には、図１６は、曲げ構成にある導波管４２４””の側面図を示す。図１７は、導波管が曲げ構成にあり、外側本体内に受容されている、導波管４２４””の第１の長手方向端部４３８及び外側本体４０４の第１の外側本体端部４２６の図を示す。図１８は、平面構成及び曲げ構成の両方にある導波管４２４””の上面図を示す。
【０１２４】
図１８に示されるように、導波管４２４””は、截頭三角構成を画定し得る。導波管４２４””は、図１３〜１５に示される導波管４２４’’’の実施形態に関連して上述されるように、第１の長手方向端部４３８で截頭されている。しかしながら、導波管４２４””は、第２の長手方向端部４４０で截頭されてもよい。このようにして、示されるように、導波管４２４””は、三角の一隅の各々が欠けている／取り除かれている、截頭三角構成を画定し得る。
【０１２５】
第２の長手方向端部４４０における導波管４２４””の隅の截頭の結果として、導波管４２４は、その長さに沿って第１の側端部４６２と第２の側端部４６４との間で実質的に一定の幅を画定する、端部区分４７２を画定し得る（例えば、図１８を参照されたい）。端部区分４７２の幅は、第１の側端部４６２及び第２の側端部４６４が、光４４６を環状に出力するために接合部４６０で当接し得るか、または重なり得るように、外側本体４００の内周と少なくとも等しくなり得る。
【０１２６】
導波管４２４””は、図１３〜１５の導波管４２４’’’に関連して上述される様式で、導波管の第２の長手方向端部４４０の幅の全体を横断して電磁放射線４４４を直接伝送するように構成され得る。これに関して、その幅が第１の長手方向端部４３８から、一定の幅を画定する端部区分４７２の発端に向かって連続して増加する形状を導波管に提供することによって、導波管は、その第２の長手方向端部の幅の全体に沿って電磁放射線４４４を直接伝送し得る。それによって、導波管４２４””の第２の長手方向端部４４０は、光４４６を均等に発光し得る。
【０１２７】
さらに、実質的に一定の幅を画定する端部区分４７２を導波管に提供することは、制御体４００の組み立てを容易にし得る。これに関して、図１８に示されるように、第１の側端部４６２及び第２の側端部４６４は、第１の側端部及び第２の側端部が、接合部４６０でしっかりと交わり得るように（図１７を参照されたい）、互いに対して平行であり得る。それによって、第１の側端部及び第２の側端部が点４７０で交わる、より不安定であり得る図１３〜１５に示される導波管４２４’’’の実施形態と比較して、導波管４２４””を外側本体４０４の長手方向の長さに沿って適切に整列することがより容易であり得る。
【０１２８】
要約すると、上述の導波管４２４’、４２４”、４２４’’’、４２４””の実施形態の各々は、外側本体４０４との係合のために構成され得る。例えば、導波管４２４’、４２４”、４２４’’’、４２４””は、導波管が、実質的に管状の構成に曲げられ、外側本体４０４内に挿入され得るように、可撓性であり得る。導波管４２４’、４２４”、４２４’’’、４２４””は、第１の側端部４６２が、導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部４６４に当接し得るか、または重なり得るように、外側本体４０４の内周の実質的に全体の周りに延在し得る。導波管４２４’、４２４”、４２４’’’、４２４””は、それと接触して位置付けられているため、外側本体４０４の内径と実質的に等しい外径を画定し得る。
【０１２９】
図１０〜１８に示される導波管４２４”、４２４’’’、４２４””の実施形態は、その長手方向の長さと垂直に低減された幅を画定し得る。この構成は、導波管４２４”、４２４’’’、４２４””を形成するためにより少ない材料を用いることができ、導波管は、制御体４００内により少ない空間を占有し得る。図１３〜１８に示される導波管４２４’’’、４２４””の実施形態は、第２の長手方向端部において導波管の全幅を横断する光の直接伝送を可能にするように、第１の長手方向端部４３８から第２の長手方向端部４４０に向かって延在する増加する幅を画定し得る。図１６〜１８に示される導波管４２４””の実施形態は、その第１の側端部４６２と第２の側端部４６４との当接を可能にすることによって、制御体４００内の導波管の配列を容易にし得る。
【０１３０】
導波管４２４は概して、本明細書に記載され、示されるが、外側本体４０４の中に位置付けられるものとして、他の実施形態では、導波管は、外側本体の外に位置付けられてもよいことに留意する。例えば、導波管は、ラベルの代わりに外側本体の外側の周りに巻かれてもよく、または導波管は、外側本体の周りに巻かれてもよく、ラベルが導波管の周りに巻かれてもよい。別の実施形態では、外側本体が導波管を備えてもよく、導波管は、制御体の様々な他の構成要素を封入し、かつ保護するように働き得、照明を提供し得る。
【０１３１】
エアロゾル送達デバイスを組み立てる方法も提供される。図１９に示されるように、方法は、動作５０２で照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することを含み得る。導波管は、照明源に近接して位置付けられる第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間に延在する長手方向の長さ、及び第１の側端部と第２の側端部との間の長手方向の長さに対して横方向に延在する幅を画定し得る。導波管は、照明源から電磁放射線を受信し、１つ以上の照明部で光を出力するように構成され得る。さらに、方法は、動作５０４で導波管を外側本体内に挿入することを含み得る。外側本体は、導波管が外側本体の内周の実質的に全体の周りに延在し、第１の側端部が導波管の長手方向の長さの少なくとも一部分に沿って第２の側端部に当接するか、または重なるように、少なくとも部分的に中空であり得、内周を画定し得る。
【０１３２】
方法は、導波管を曲げることをさらに含み得る。導波管の幅は、第１の長手方向端部よりも第２の長手方向端部において大きい場合がある。導波管を曲げることは、導波管の第２の長手方向端部において第１の側端部及び第２の側端部に当接させるか、または重ねることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管をＴ字形から曲げることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管を截頭三角形から曲げることを含み得る。導波管を曲げることは、導波管が外側本体の内径と実質的に等しい外径を画定するように、材料シートを実質的に管状の構成に巻くことを含み得る。
【０１３３】
方法は、電力源及び制御構成要素を外側本体内に挿入することをさらに含み得る。制御構成要素は、電力源から噴霧器に電流を方向付けるように構成され得る。方法は、連結器を第１の外側本体端部に連結することと、導波管の第２の長手方向端部が端部キャップに近接して位置付けられるように、端部キャップを第２の外側本体端部に連結することと、をさらに含み得る。さらに、方法は、連結器をカートリッジに連結することを含み得る。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、動作５０４で導波管を外側本体内に挿入することは、導波管を外側本体の内周に対して弾性的に押し付けることを含み得る。動作５０２で照明源を導波管の第１の長手方向端部に連結することは、１つ以上の照明部が第２の長手方向端部を含むように、照明源を導波管の第２の長手方向端部に対して垂直に配向することを含み得る。さらに、方法は、導波管の第１の長手方向端部と第２の長手方向端部との間の導波管のコアと屈折体を係合し、中間照明部を画定することを含み得る。
【０１３５】
本開示が関連する技術分野の当業者であれば、前述の説明及び関連する図面において提示された教示を利用して、本開示の多数の変更形態及び他の実施形態を発想するであろう。したがって、本開示は、本明細書に開示した特定の実施形態に限定されず、改変及び他の実施形態が添付の特許請求の範囲の適用範囲内に含まれるように意図される。本明細書において特定の用語が用いられるが、それらは単に一般的かつ説明的な意味において使用され、制限を目的としない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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