(57)【要約】  第１主面を有する反射型偏光子と、第１主面上の露出ハードコートであって、ハードコートはバインダを含み、ハードコートは５００ナノメートル未満の厚さを有し、且つ、実施例における直線摩耗試験によって判定される引っかき等級が１以下である、露出ハードコートと、を備える物品。本明細書に記載されている物品は、例えば、明るさ向上特性を有する反射型偏光子の恩恵を受ける用途（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスでの使用）のために有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面を有する反射型偏光子と、
前記第１主面上の露出ハードコートであって、前記露出ハードコートはバインダを含み、前記バインダは界面活性剤を含み、前記露出ハードコートは、５００ナノメートル以下の厚さを有し、且つ、実施例における直線摩耗試験によって判定される引っかき等級が１以下である、露出ハードコートと、を備える物品。
【請求項２】
前記露出ハードコートが、前記露出ハードコートの総重量に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内のナノ粒子を更に含み、前記ナノ粒子が２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
２ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径と、２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径との比が１：２〜１：２００の範囲内にある、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、又はＳｂドープＳｎＯ２ナノ粒子のうちの少なくとも１つを含む、請求項２又は３に記載の物品。
【請求項５】
前記ナノ粒子が修飾ナノ粒子を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記バインダが硬化アクリレートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
吸収型偏光子を更に備え、前記吸収型偏光子、前記反射型偏光子、及び前記露出ハードコートが順に並ぶ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
感圧性接着剤及び吸収型偏光子を更に備え、前記吸収型偏光子、前記感圧性接着剤、前記反射型偏光子、及び前記露出ハードコートが順に並ぶ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記反射型偏光子と前記露出ハードコートとの間にプライマ層を更に備える、請求項７又は８に記載の物品。
【請求項１０】
前記反射型偏光子が複数のフィルム層を備え、前記フィルム層の少なくとも一部分において、実施例における剥離試験によって判定される、隣接するフィルム層間の剥離力は、少なくとも０．２ニュートン／２５ｍｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
ナノ粒子を含む請求項２〜１０のいずれか一項に記載の物品の製造方法であって、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
前記第１主面上に混合物をコーティングすることであって、前記混合物は、５重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲内の、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを含み、前記バインダは、界面活性剤、及び前記混合物の総体積に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内のナノ粒子を含み、前記ナノ粒子は２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、コーティングすることと、
前記物品を提供するために、前記のアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む方法。
【請求項１２】
前記硬化させることが化学線放射を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ナノ粒子を含まない請求項１又は６〜１０のいずれか一項に記載の物品の製造方法であって、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
前記主面上にアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つをコーティングすることであって、前記バインダは界面活性剤を含む、コーティングすることと、
前記物品を提供するために、前記のアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む方法。
【請求項１４】
前記硬化させることが化学線放射を含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１４年１２月１５日に出願された米国特許仮出願第６２／０９１８４６号の利益を主張するものであり、その出願の開示内容のすべては、参照により本明細書に組み込まれる。
（背景）
液晶ディスプレイ（liquid crystaldisplay、ＬＣＤ）デバイスでは、明るさを増大させるために、反射型偏光子フィルムがしばしば用いられる。例えば、反射型偏光子フィルムは、背面偏光子フィルムを用いて積層することができる。
【０００２】
望ましくは、反射型偏光子フィルムは、反射型偏光子フィルムの下に通例用いられるプリズムフィルムとの接触によって生じる引っかきを防止するために十分な引っかき抵抗性を有する。したがって、あらゆる引っかきから保護されるために、反射型偏光子フィルムの底面上には、通例、ハードコートが適用される。
【０００３】
また、望ましくは、反射型偏光子フィルムとハードコートとの間には、製品変換プロセスのために十分な剥離強度がある。また、例えば、携帯電話及びタブレットなどのデバイスのためには、比較的薄い製品厚さを有することが望ましい。
【０００４】
更なる反射型偏光子組立体が望まれている。
【０００５】
（概要）
一態様では、本開示は物品について記述し、この物品は、
第１主面を有する反射型偏光子と、
第１主面上の露出ハードコートであって、露出ハードコートはバインダを含み、バインダは界面活性剤を含み（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０パーセントの範囲内、若しくは更に２〜２５パーセントの界面活性剤を含む）、露出ハードコートは５００ナノメートル以下（いくつかの実施形態では、４５０ナノメートル、４００ナノメートル、３５０ナノメートル、３００ナノメートル、２５０ナノメートル以下、若しくは更に２００ナノメートル以下、いくつかの実施形態では、２００ナノメートル〜５００ナノメートル、２００ナノメートル〜４００ナノメートル、若しくは更に２００ナノメートル〜３００ナノメートルの範囲内）の厚さを有し、且つ、実施例における直線摩耗試験によって判定される引っかき等級が１以下である、露出ハードコートと、を備える。
【０００６】
別の態様では、本開示は、本明細書に記載されている物品の製造方法を記述し、この方法は、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
第１主面上に混合物をコーティングすることであって、混合物は、５重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲内のアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを含み、バインダは、界面活性剤（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む）、及び混合物の総重量に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内（いくつかの実施形態では、３０〜８５重量パーセントの範囲内）のナノ粒子を含み、ナノ粒子は、２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む。
【０００７】
別の態様では、本開示は、本明細書に記載されている物品の製造方法を記述し、この方法は、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
主面上に、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つをコーティングすることであって、バインダは界面活性剤を含む（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む）、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む。
【０００８】
本明細書に記載されている物品は、例えば、明るさ向上特性を有する反射型偏光子の恩恵を受ける用途（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスでの使用）のために有用である。
【０００９】
（詳細な説明）
例示的なバインダとしては、アクリル樹脂類（例えば、アクリル酸シリコーン）、（メタ）アクリルオリゴマー類、又はモノマー類（例えば、フルオロアクリル酸）が挙げられ、例えば、Ａｒｋｅｍａ  Ｇｒｏｕｐ（Ｃｌｅａｒ  Ｌａｋｅ，ＴＸ）から商品名「Ｓａｒｔｏｍｅｒ」で市販されている。例示的な界面活性剤としては、信越化学工業株式会社（東京、日本）から商品名「ＫＹ１２０３」で入手可能なもの、及びＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ（Ｍｏｂｉｌｅ，ＡＬ）から「ＴＥＧＯＲＡＤ  ２５００」で入手可能なものが挙げられる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、露出ハードコートは、露出ハードコートの総重量に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内（いくつかの実施形態では、３０〜８５重量パーセントの範囲内）のナノ粒子を更に含み、ナノ粒子は２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、２ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径と、２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径との比が１：２〜１：２００の範囲内にある。
【００１２】
例示的なナノ粒子としては、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、又はＳｂドープＳｎＯ２ナノ粒子が挙げられる。ＳｉＯ２ナノ粒子は、例えば、日産化学工業株式会社（東京、日本）、シーアイ株式会社（東京、日本）、及びＮａｌｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から市販されている。ＺｒＯ２、ナノ粒子は、例えば、日産化学工業から市販されている。ＳｂドープＳｎＯナノ粒子は、例えば、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｎａｎｏｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｓｅｊｏｎｇ−ｓｉ，Ｓｏｕｔｈ  Ｋｏｒｅａ）から市販されている。
【００１３】
例示的なナノ粒子としては、ＳｉＯ２又はＺｒＯ２ナノ粒子が挙げられる。ナノ粒子は、シリカなどの単一の酸化物から実質的になるか、又はそれからなることができるか、あるいは酸化物の組み合わせ、又は１つの種類の酸化物の核（若しくは金属酸化物以外の材料の核）の上に別の種類の酸化物が堆積されたものを含むことができる。ナノ粒子はしばしば、液体媒質中の無機酸化物粒子のコロイド分散液を含有するゾルの形態で提供される。ゾルは、種々の技法を用いて、ヒドロゾル（この場合には、水が液体媒質の役割を果たす）、オルガノゾル（この場合には、有機液体がその役割を果たす）、並びに混合ゾル（この場合には、液体媒質が水及び有機液体の両方を含有する）を含む種々の形態で調製することができる。
【００１４】
水性コロイドシリカ分散液が、例えば、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から、製品１０４０、１０４２、１０５０、１０６０、２３２７、２３２９、及び２３２９Ｋなどの商品名「Ｎａｌｃｏ  Ｃｏｌｌｏｄｉａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ」で、あるいはＮｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名「Ｓｎｏｗｔｅｘ」で市販されている。コロイドシリカの有機分散液が、例えば、日産化学から、商品名「Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｉｃａｓｏｌ」で市販されている。好適なヒュームドシリカとしては、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  ＤｅＧｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から、商品名「Ａｅｒｏｓｉｌ  ｓｅｒｉｅｓ  ＯＸ−５０」、並びに製品番号−１３０、−１５０、及び−２００で市販されている製品が挙げられる。ヒュームドシリカはまた、例えば、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｔｕｓｃｏｌａ，ＩＬ）から、商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  ２０９５」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  Ａ１０５」、及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ５」で市販されている。
【００１５】
光学特性、材料特性を最適化するため、又は全組成物コストを低下させるために、酸化物粒子種の混合物を用いることが望ましい場合がある。
【００１６】
いくつかの実施形態では、ハードコートは様々な高屈折率無機ナノ粒子を含んでもよい。このようなナノ粒子は、少なくとも１．６０、１．６５、１．７０、１．７５、１．８０、１．８５、１．９０、１．９５、２．００、又はそれよりも高い値の屈折率を有する。高屈折率無機ナノ粒子としては、ジルコニア（ＺｒＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、酸化アンチモン類、アルミナ、酸化スズ類を、単独で、又は組み合わせで挙げることができる。混合金属酸化物を用いてもよい。
【００１７】
高屈折率層内で使用するためのジルコニアは、例えば、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「Ｎａｌｃｏ  ＯＯＳＳＯＯ８」で、Ｂｕｈｌｅｒ  ＡＧ（Ｕｚｗｉｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名「Ｂｕｈｌｅｒ  ｚｉｒｃｏｎｉａ  Ｚ−ＷＯ  ｓｏｌ」で、及びＮｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＮａｎｏＵｓｅ  ＺＲ」で入手可能である。ジルコニアナノ粒子はまた、例えば、米国特許第７，２４１，４３７号（Ｄａｖｉｄｓｏｎ、他）及び第６，３７６，５９０号（Ｋｏｌｂ、他）などに記載されているように調製することができる。酸化アンチモンによって被覆された酸化スズ及びジルコニアの混合物を含むナノ粒子分散液（ＲＩ〜１．９）が、例えば、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＨＸ−０５Ｍ５」で市販されている。酸化スズナノ粒子分散液（ＲＩ〜２．０）が、例えば、日産化学株式会社から商品名「ＣＸ−Ｓ４０１Ｍ」で市販されている。
【００１８】
反射型偏光子が当技術分野において知られている。反射型偏光子は通例、１つの偏光を有する光を反射し、直交偏光を有する光を透過させる。反射型偏光子はしばしば、目的の波長領域にわたって高消光偏光の不完全な反射率を有する。通例、反射率は５０％よりも大きく、しばしば、９０％よりも大きいか、又は更に９５％よりも大きい。反射型偏光子はまた、通例、高透過偏光を有する光のいくらかの吸収を有する（例えば、吸収は約５〜１５％未満である）。
【００１９】
いくつかの実施形態では、反射型偏光子は、ここで、材料「（Ａ）」及び材料「（Ｂ）」と呼ばれる、２つの異なるポリマー材料の交互層（ＡＢＡＢＡ．．．）で作製される。２つの材料を一緒に押出成形し、得られた多層（ＡＢＡＢＡ．．．）材料を１つの軸（Ｘ）に沿って延伸させ（５：１）、他の直交軸（Ｙ）に沿っては、認識できるほどに延伸させない（１：１）。Ｘ軸は、「延伸」方向と呼ばれ、その一方で、Ｙ軸は「横断」方向と呼ばれる。
【００２０】
（Ｂ）材料は、延伸プロセスによって実質的に変更されていない、公称屈折率（例えば、ｎ＝１．６４）を有する。
【００２１】
（Ａ）材料は、延伸プロセスによって変更された屈折率を有する特性を有する。例えば、（Ａ）材料の一軸延伸させたシートは、延伸方向に関連付けられた１つの屈折率（例えば、ｎ＝１．８８）、及び横断方向に関連付けられた異なる屈折率（例えば、ｎ＝１．６４）を有することになる。定義により、面内軸（フィルムの表面と平行な軸）に関連付けられた屈折率が、偏光面がその軸と平行である平面偏光入射光に対する実効屈折率となる。
【００２２】
それゆえ、延伸後に、材料の多層スタック（ＡＢＡＢＡ．．．）は、延伸方向に関連付けられた層同士の間に大きな屈折率差を示す（デルタｎ＝１．８８  １．６４＝０．２４）。その一方で、横断方向では、層同士の間の関連屈折率は本質的に同じである（デルタｎ＝１．６４−１．６４＝０．０）。これらの光学特性により、多層積層体は、透過軸に対して正しく方向付けられた入射光の偏光成分を透過させることになる反射型偏光子として機能する。反射型偏光子から出てくる光は、第１の偏光方向（ａ）を有すると言及される。
【００２３】
反射型偏光子を通過しない光は、第１の方向（ａ）と異なる偏光方向（ｂ）を有する。この偏光方向（ｂ）を呈する光は、この光の反射を生じさせる屈折率差に遭遇することになる。これは、いわゆる「消光」軸を規定する。このように、反射型偏光子は、選択された偏光（ａ）を有する光を透過させ、偏光（ｂ）を有する光を反射する。
【００２４】
２つの材料のみの交互層を含む例示的な多層構造を用いて反射型偏光子の一実施形態を説明したが、反射型偏光子は多数の形態をとり得ることを理解されたい。例えば、追加の種類の層が多層構造内に含まれてもよい。また、極限の場合には、反射型偏光子は、一方が延伸させられた、単一の対のみの層（ＡＢ）を含んでもよい。
【００２５】
当業者は、所望の屈折率関係を生み出すように選択した条件下で処理する場合には、多層反射型偏光子を形成するために多種多様な材料を用いることができることを理解するであろう。所望の屈折率関係は、フィルム形成中又は形成後の延伸（例えば有機ポリマーの場合）、押し出し加工（例えば液晶物質の場合）、又はコーティングなどの様々な方法で実現できる。更に、２つの材料は、それらが共押出できるように同じレオロジー特性（例えば、融解粘度）を有することが好ましい。
【００２６】
適切な材料の具体例としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びその異性体類（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、及び２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート類（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド類（例えば、ポリアクリルイミド類）、ポリエーテルイミド類、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート類、ポリメタクリレート類（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、及びポリメチルメタクリレート）、ポリアクリレート類（例えば、ポリブチルアクリレート及びポリメチルアクリレート）、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）、シンジオタクチックポリ−α−メチルスチレン、シンジオタクチックポリジクロロスチレン、これらのポリスチレン類のうち任意のもののコポリマー類及び混合物類、セルロース誘導体類（例えば、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、及びセルロースニトレート）、ポリアルキレンポリマー類（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、及びポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー類（例えば、ペルフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー類、ポリビニリデンフルオライド、及びポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー類（例えば、ポリビニリデンクロライド及びポリビニルクロライド）、ポリサルフォン類、ポリエーテルスルホン類、ポリアクリロニトリル、ポリアミド類、シリコーン樹脂類、エポキシ樹脂類、ポリビニルアセテート、ポリエーテルアミド類、アイオノマー樹脂類、エラストマー類（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、及びネオプレン）、並びにポリウレタン類が挙げられる。同様に好適であるのは、コポリマー類、例えば、ＰＥＮのコポリマー類（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、及び／若しくは２，３−ナフタレンジカルボン酸、若しくはそのエステル類と、（ａ）テレフタル酸、若しくはそのエステル類、（ｂ）イソフタル酸、若しくはそのエステル類、（ｃ）フタル酸、若しくはそのエステル類、（ｄ）アルカングリコール類、（ｅ）シクロアルカングリコール類（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸類、並びに／又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸類（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）とのコポリマー類）、ポリアルキレンテレフタレート類のコポリマー類（例えば、テレフタル酸、若しくはそのエステル類と、（ａ）ナフタレンジカルボン酸、若しくはそのエステル類、（ｂ）イソフタル酸、若しくはそのエステル類、（ｃ）フタル酸、若しくはそのエステル類、（ｄ）アルカングリコール類、（ｅ）シクロアルカングリコール類（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸類、並びに／又は（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸類（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）とのコポリマー類）、並びにスチレンコポリマー類���例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー類及びスチレン−アクリロニトリルコポリマー類）、４，４’−ビ安息香酸並びにエチレングリコールである。加えて、各々の個々の層は、上述のポリマー類又はコポリマー類のうちの２つ以上のブレンド（例えば、ＳＰＳ及びアタクチックポリスチレンのブレンド）を含んでもよい。前述のｃｏＰＥＮは、少なくとも１つの構成成分がナフタレンジカルボン酸系ポリマーであるとともにその他の構成成分がその他のポリエステル又はポリカーボネート（ＰＥＴ、ＰＥＮ、又はｃｏＰＥＮなど）であるペレットの混合物でもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態では、特に、偏光子の場合の層の組み合わせは、ＰＥＮ／ｃｏ−ＰＥＮ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ｃｏ−ＰＥＮ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＴ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／コポリエステル、及びＰＥＴ／コポリエステルを含む。ここで、「ｃｏ−ＰＥＮ」は、（上述されたとおりの）ナフタレンジカルボン酸をベースとするコポリマー又はブレンドを指し、コポリエステルはポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＥＡＳＴＡＲ」で入手可能）である。
【００２８】
デバイス内の層の数は、フィルムの厚さ、柔軟性及び経済性の理由のために、最小限の数の層を用いて所望の光学特性を達成するように選択される。反射型偏光子の場合には、層の数は、好ましくは、１０，０００個未満（いくつかの実施形態では、５，０００個未満、又は更に２，０００個未満）である。
【００２９】
上述したように、様々な屈折率（及びそれゆえ、多層デバイスの光学特性）の間で所望の関係を達成する能力は、多層デバイスを調製するために用いられる処理条件によって影響を受ける。延伸によって方向付けることができる有機ポリマーの場合には、デバイスは概して、個々のポリマーを共押出成形して多層フィルムを形成し、次に、選択された温度における延伸によってフィルムを方向付け、任意選択的に、その後に、選択された温度において熱固定を行うことによって調製される。あるいは、押出し及び方向付け工程は、同時に実施してよい。偏光子の場合には、フィルムは実質的に１方向に延伸させられ（一軸方向）、その一方で、ミラーの場合には、フィルムは実質的に２方向に延伸させられる（二軸方向）。反射型偏光子、及び反射型偏光子を作製し、用いるための様々な方法に関する更なる詳細を、例えば、米国特許第５，８２８，４８８号（Ｏｕｄｅｒｋｉｒｋ、他）に見出すことができる。この特許の開示は本明細書において参照により組み込まれる。
【００３０】
本発明の光学フィルム及びデバイスには、特に、フィルム又はデバイスの表面に沿った、それらの物理特性又は化学特性を変更又は改善するために、様々な機能層又はコーティングが追加されてもよい。このような層又はコーティングは、例えば、スリップ剤、低接着力裏側材料、導電層、静電防止コーティング若しくはフィルム、バリア層、難燃剤、ＵＶ安定剤、耐摩耗材料、光学コーティング、補償フィルム、位相差フィルム、拡散接着剤、並びに／又は機械的完全性又はフィルム若しくはデバイスの強度を改善するように設計された基板を含んでもよい。
【００３１】
また、得られたフィルム又はデバイスに所望のバリア特性を付与するために、スキン層又はコーティングが追加されてもよい。それゆえ、例えば、水又は有機溶剤などの、液体、あるいは酸素又は二酸化炭素などの、気体に対するフィルム又はデバイスの透過特性を変更するために、バリアフィルム又はコーティングが、スキン層として、又はスキン層内の構成要素として追加されてもよい。
【００３２】
スキン層又はコーティングはまた、得られた物品における摩耗耐性を付与又は改善するために追加されてもよい。それゆえ、例えば、本発明に従って製作された光学フィルムに、このフィルムに摩耗耐性を付与するために、ポリマーマトリックス内に埋め込まれたシリカの粒子を含むスキン層が追加されてもよい。無論、これは、このような層が、フィルムが向けられた適用のために必要な光学特性を過度に損なわないことを条件とする。
【００３３】
スキン層又はコーティングはまた、得られた物品における突刺抵抗及び／又は引裂き抵抗を付与又は改善するために追加されてもよい。引裂き抵抗層のための材料を選択する際に考慮すべき因子には、破断パーセント伸び率、ヤング率、引裂き強度、内部層への接着、目的の電磁帯域幅内におけるパーセント透過率及び吸光度、光学的透明度若しくはヘイズ、周波数の関数としての屈折率、きめ及び粗さ、溶融熱安定性、分子量分布、溶融流動性及び共押出し適性、スキン層及び光学層内の材料間の混和性及び相互拡散速度、粘弾性応答、引き伸ばし条件下における緩和及び結晶化挙動、使用温度における熱安定性、耐候性、コーティングに対する接着能力、並びに様々な気体及び溶剤に対する浸透性がある。突刺又は引裂き抵抗性スキン層は、製造プロセスの間に多層光学フィルム上に適用されるか、又は後でコーティングされるか、あるいは多層光学フィルムに積層されてもよい。これらの層を、共押出しプロセスなどによって、製造プロセスの間にフィルムに接着させることは、製造プロセスの間にフィルムが保護されるという利点をもたらす。いくつかの実施形態では、１つ以上の突刺又は引裂き抵抗層が、単独で、あるいは突刺又は引裂き抵抗スキン層と組み合わせて、フィルム内に設けられていてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている物品は吸収型偏光子を更に備え、吸収型偏光子、反射型偏光子、及び露出ハードコートが順に並ぶ。いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている物品は、感圧性接着剤及び吸収型偏光子を更に備え、吸収型偏光子、感圧性接着剤、反射型偏光子、及び露出ハードコートが順に並ぶ。
【００３５】
例示的な吸収型偏光子としては、二色性偏光子（例えば、二色性偏光フィルム）が挙げられる。二色性偏光子は通例、非透過偏光内の光を吸収する。しかし、二色性偏光子はまた、高透過偏光を有する光の一部をも吸収する。この吸収の量は、偏光子の構造、及び設計された消光比の詳細に依存する。液晶ディスプレイにおいて用いられるものなどの、高性能ディスプレイ偏光子のために、この吸収損は通例、約５％〜約１５％の範囲内にある。吸収（即ち、低透過）偏光を有する光のためのこれらの偏光子の反射率は小さい傾向がある。たとえ表面反射が含まれる場合でも、この反射率は通例、１０％未満、及び通常５％未満である。
【００３６】
二色性偏光子が当技術において知られており、染料材料が内部に組み込まれたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを含み、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを、フィルムを方向付けるべく延伸させ、その後、染料材料で染色して作製される。フィルムの方向はフィルムの光学特性（例えば、消光軸）を決定する。
【００３７】
フィルムは種々の技法で作製し得る。フィルムの製造の１つの例示的な方法は、ポリビニルアルコールを、溶剤、通例、水中に混合し、固形分約５〜３０％の溶液を形成することを含む。次に、溶液を基板に塗布し、約１００℃〜約１２０℃の範囲内の温度で乾燥させる。フィルムを延伸させ、ポリビニルアルコールを方向付ける。
【００３８】
このようなポリビニルアルコール二色性偏光子のいくつかの実施形態は、ポリビニルアルコールフィルムの形成において用いられる溶剤中で分散性又は可溶性である第２のポリマーを含む。この場合には、追加のポリマーは亀裂を大幅に低減し、基板への二色性ポリマーの接着を改善する。第２のポリマーは、第２のポリマーの性質に依存して、分散液又は溶液のいずれかとして含まれることが可能である、ここで、用語「分散液」及び「溶液」は本明細書において交換可能に用いることになる。いくつかの実施形態では、水がポリビニルアルコールのための共通溶剤であるため、第２のポリマーは水溶性である。いくつかの実施形態では、第２のポリマーは極性ポリマーである。例示的な第２のポリマーとしては、ポリビニルアルコールの溶剤中において可溶性又は分散性のポリビニルピロリドン及びポリエステル類が挙げられる。水溶性又は水分散性ポリエステル類の例としては、米国特許第５，４２７，８３５号（Ｍｏｒｒｉｓｏｎ、他）に記載されているものなどの、スルホン化ポリエステル類が挙げられる。この特許の開示は本明細書において参照により組み込まれている。例示的な助溶剤としては、Ｃ１−Ｃ４アルコールなどの極性溶剤が挙げられる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ポリビニルアルコール及び第２のポリマーは、重量で５：１〜１００：１の範囲内（いくつかの実施形態では、重量で８：１〜２０：１の範囲内の比で混合される。いくつかの実施形態では、溶液は固形分１〜５０ｗｔ．％（いくつかの実施形態では、固形分５〜２５ｗｔ．％の範囲内）である。
【００４０】
ポリビニルアルコールフィルムは、溶剤中でポリビニルアルコールと第２のポリマーとを組み合わせることを含む、当技術分野において知られている種々の技法によって作製してもよい。次に、２つのポリマーのこの分散液／溶液を基板の表面に塗布する。基板は、例えば、別のフィルム、多層スタック、プラスチック物、又はポリビニルアルコールフィルムの延伸を可能にする任意のその他の表面であり得る。分散液／溶液の塗布は、例えば、シューコーティング、押出しコーティング、ロールコーティング、カーテンコーティング、又は均一なコーティングを提供する能力を有する任意のその他のコーティング方法などの技法を用いて基板をコーティングすることを含む、種々の周知の方法によって達成し得る。基板は、プライマ又は接着剤を用いてコーティングされてもよいか、あるいは基板は、ポリビニルアルコールフィルムを基板に固定することを助けるために、コロナ放電を用いて処理されてもよい。いくつかの実施形態では、コーティングの厚さは、湿潤時に２５マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲内（いくつかの実施形態では、２５マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲内）にある。コーティング後に、ポリビニルアルコールフィルムを、通例、１００℃〜１５０℃の範囲内の温度で乾燥させることができる。次に、フィルムを方向付けるために、例えば、長さオリエンター又はテンタークリップを用いることを用いて、フィルムを延伸させることができる。いくつかの実施形態では、フィルムを基板から除去する。所望の場合には、次に、フィルムを別の表面に接着させてもよい。その後、ポリビニルアルコールフィルムは、染色すると、二色性偏光子として用いることができる。
【００４１】
例示的な二色性染料材料としては染料及び顔料を挙げることができる。二色性偏光子フィルムに用いるための例示的な染料材料としては、ヨウ素、並びにコンゴレッド（ナトリウムジフェニル−ビス−．アルファ．−ナフチルアミンスルホネート）、メチレンブルー、スチルベン染料（カラーインデックス（ＣＩ）＝６２０）、及び１，１’−ジエチル−２，２’−シアニンクロリド（ＣＩ＝３７４（オレンジ色）若しくはＣＩ＝５１８（青色））などの、アントラキノン及びアゾ染料が挙げられる。これらの染料の特性、及びそれらの製造方法が、例えば、Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ，Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９４６）に記載されている。更に他の二色性染料、及びそれらの製造方法が、例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．８，ｐｐ．６５２−６６１（４ｔｈ  Ｅｄ．１９９３）、及びこの文献において引用されている参照文献に説明されている。
【００４２】
二色性染料材料は、コーティングの前にポリビニルアルコール及び第２のポリマーの分散液に添加してもよい。代替的に、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを、例えば、ヨウ素含有溶液などの、染色組成物を用いて染色してもよい。ポリビニルアルコールフィルムの染色は、フィルムを引き伸ばす前、又はその後に行ってもよい。いくつかの実施形態では、二色性染料材料は引き伸ばし条件に耐えることができない場合があり、したがって、引き伸ばし後にポリビニルアルコールフィルムに塗布しなければならない。
【００４３】
いくつかの実施形態では、染色組成物はヨウ素含有溶液である。ヨウ素で染色されたフィルムは、例えば、ホウ酸／ホウ砂溶液などの、ホウ素含有組成物を用いて安定化させてもよい。他の着色料は異なる安定剤の恩恵を受け得る。染色若しくは安定化組成物の濃度、並びに染色若しくは安定化が行われる温度、及び各溶液との接触時間は、着色を損なうことなく、大きく異なり得る。
【００４４】
様々な他の成分をポリビニルアルコール及び第２のポリマーの溶液に添加してもよい。例えば、基板の湿潤を促進するために、界面活性剤を添加してもよい。Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ）から商品名「ＴＲＩＴＯＮＸ−１００」で入手可能なものを含む、多種多様な界面活性剤を用い得る。界面活性剤は通例、溶液の約１％以下（いくつかの実施形態では、約０．５％以下）である。いくつかの実施形態では、界面活性剤は非イオン性であり、そのため、それはポリマー上の極性基に干渉しない。
【００４５】
いくつかの実施形態では、乾燥によるフィルム形成を促進するために、乾燥助剤（例えば、Ｎ−メチル−ピロリドン又はブチルカルビトール）を添加する。乾燥助剤は通例、溶液の約１０％以下（いくつかの実施形態では、約５％以下）である。
【００４６】
吸収型偏光子に関する更なる詳細を、例えば、２０１４年８月２８日に公開された、国際公開第２０１４／０１３０２８３号（Ｈａａｇ、他）に見出すことができる。この文献の開示は本明細書において参照により組み込まれる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、反射型偏光子は複数のフィルム層を備え、フィルム層の少なくとも一部分において、実施例における剥離試験によって判定される、隣接するフィルム層間の剥離力は、少なくとも０．２ニュートン／２５ｍｍである。
【００４８】
感圧性接着剤が当技術分野において知られており、通常、室温において粘着性であり、せいぜい、軽い指圧の印加によって表面に接着させることができる。その一方で、非感圧性接着剤は、溶剤、熱、又は放射線活性化接着剤システムを含む。例示的な感圧性接着剤としては、ポリアクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、及びポリイソブチレンなどのジエン含有ゴム、ポリクロロプレン、ブチルゴム、ブタジエンアクリロニトリルポリマー類、熱可塑性エラストマー類、スチレン−イソプレン及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー類、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー類、及びスチレン−ブタジエンポリマー類などのブロックコポリマー類、ポリアルファオレフィン類、アモルファスポリオレフィン類、シリコーン、エチレンビニルアセテート、エチルメタクリレート、及びエチルメタクリレートなどのエチレン含有コポリマー類、ポリウレタン類、ポリアミド類、ポリエステル類、エポキシ類、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンコポリマー類、並びに上述のものの混合物の一般組成物をベースとするものが挙げられる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、感圧性接着剤は、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、抗酸化剤、安定剤、顔料、拡散粒子、硬化剤、及び溶剤などの添加剤を含有することができる。用いられる特定の接着剤組成物及び厚さは、好ましくは、光学フィルムの光学特性に大幅に干渉しないように選択される。
【００５０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている物品は、反射型偏光子と露出ハードコートとの間のプライマ層を更に備える。例示的なプライマとしては、ポリ塩化ビニリデン及び架橋アクリル系ポリマー類が挙げられる。プライマ層を適用するための技法は当技術分野において周知であり、ロールコーティング、グラビアコーティング、及び巻線ロッドコーティングが挙げられる。
【００５１】
１つの例示的な方法では、本明細書に記載されている例示的な物品は、方法であって、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
第１主面上に混合物をコーティングすることであって、混合物は、５重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲内のアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを含み、バインダは、界面活性剤（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む）、及び混合物の総重量に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内（いくつかの実施形態では、３０〜８５重量パーセントの範囲内）のナノ粒子を含み、ナノ粒子は、２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させること（例えば、化学線放射（例えば、紫外線又はｅビーム））と、を含む方法によって作製することができる。
【００５２】
１つの例示的な方法では、本明細書に記載されている例示的な物品は、方法であって、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
主面上に、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つをコーティングすることであって、バインダは界面活性剤を含む（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む）、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させること（例えば、化学線放射（例えば、紫外線又はｅビーム））と、を含む方法によって作製することができる。いくつかの実施形態では、主面上にモノマーバインダをコーティングすることは、モノマーの蒸着を通じて行われる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されている露出ハードコートは、５００ナノメートル以下（いくつかの実施形態では、４５０ナノメートル、４００ナノメートル、３５０ナノメートル、３００ナノメートル、２５０ナノメートル以下、又は更に２００ナノメートル以下、いくつかの実施形態では、２００ナノメートル〜５００ナノメートル、２００ナノメートル〜４００ナノメートル、又は更に２００ナノメートル〜３００ナノメートルの範囲内）の厚さを有する。
【００５４】
本明細書に記載されている物品は、例えば、明るさ向上特性を有する反射型偏光子の恩恵を受ける用途（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスでの使用）のために有用である。
例示的な実施形態
１Ａ．  物品であって、
第１主面を有する反射型偏光子と、
第１主面上の露出ハードコートであって、露出ハードコートはバインダを含み、バインダは界面活性剤を含み（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０パーセントの範囲内、若しくは更に２〜２５重量パーセントの界面活性剤を含む）、露出ハードコートは５００ナノメートル以下（いくつかの実施形態では、４５０ナノメートル、４００ナノメートル、３５０ナノメートル、３００ナノメートル、２５０ナノメートル以下、若しくは更に２００ナノメートル以下、いくつかの実施形態では、２００ナノメートル〜５００ナノメートル、２００ナノメートル〜４００ナノメートル、若しくは更に２００ナノメートル〜３００ナノメートルの範囲内）の厚さを有し、且つ、実施例における直線摩耗試験によって判定される引っかき等級が１以下である、露出ハードコートと、を備える物品。
２Ａ．  露出ハードコートが、露出ハードコートの総重量に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内（いくつかの実施形態では、３０〜８５重量パーセントの範囲内）のナノ粒子を更に含み、ナノ粒子が２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、例示的実施形態１Ａに記載の物品。
３Ａ．  ２ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径と、２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有するナノ粒子の平均粒径との比が１：２〜１：２００の範囲内にある、例示的実施形態２Ａに記載の物品。
４Ａ．  ナノ粒子が、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、又はＳｂドープＳｎＯ２ナノ粒子のうちの少なくとも１つを含む、例示的実施形態２Ａ又は３Ａに記載の物品。
５Ａ．  ナノ粒子が修飾ナノ粒子を含む、例示的実施形態２Ａ〜４Ａのいずれか１つに記載の物品。
６Ａ．  バインダが硬化アクリレートを含む、例示的実施形態１Ａ〜５Ａのいずれか１つに記載の物品。
７Ａ．  吸収型偏光子を更に備え、吸収型偏光子、反射型偏光子、及び露出ハードコートが順に並ぶ、例示的実施形態１Ａ〜６Ａのいずれか１つに記載の物品。
８Ａ．  感圧性接着剤及び吸収型偏光子を更に備え、吸収型偏光子、感圧性接着剤、反射型偏光子、及び露出ハードコートが順に並ぶ、例示的実施形態１Ａ〜６Ａのいずれか１つに記載の物品。
９Ａ．  反射型偏光子と露出ハードコートとの間のプライマ層を更に備える、例示的実施形態７Ａ又は８Ａに記載の物品。
１０Ａ．  反射型偏光子が複数のフィルム層を備え、フィルム層の少なくとも一部分において、実施例における剥離試験によって判定される、隣接するフィルム層間の剥離力は、少なくとも０．２ニュートン／２５ｍｍである、例示的実施形態１Ａ〜９Ａのいずれか１つに記載の物品。
１Ｂ．  ナノ粒子を含む例示的実施形態２Ａ〜１０Ａのいずれか１つに記載の物品の製造方法であって、この方法は、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
第１主面上に混合物をコーティングすることであって、混合物は、５重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲内のアクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを含み、バインダは、界面活性剤（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む）、及び混合物の総体積に対して、４０〜９５重量パーセントの範囲内（いくつかの実施形態では、３０〜８５重量パーセントの範囲内）のナノ粒子を含み、ナノ粒子は、２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む方法。
２Ｂ．  硬化させることが化学線放射（例えば、紫外線又はｅビーム）を含む、例示的実施形態１Ｂに記載の方法。
３Ｂ．  ナノ粒子を含まない例示的実施形態１Ａ又は６Ａ〜１０Ａのいずれか１つに記載の物品の製造方法であって、この方法は、
第１主面を有する反射型偏光子を設けることと、
主面上に、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つをコーティングすることであって、バインダは界面活性剤を含む（いくつかの実施形態では、バインダは界面活性剤を含む（いくつかの実施形態では、バインダは、２、５、６、７、８、９、１０、１５、２０重量パーセント未満、若しくは更に２５重量パーセント未満の界面活性剤、いくつかの実施形態では、界面活性剤を含むバインダの総重量に対して、０〜１０、若しくは更に２〜２５重量パーセントの範囲内の界面活性剤を含む））、コーティングすることと、
物品を提供するために、アクリル樹脂、（メタ）アクリルオリゴマー、又はモノマーバインダのうちの少なくとも１つを硬化させることと、を含む方法。
４Ｂ．  硬化させることが化学線放射（例えば、紫外線又はｅビーム）を含む、例示的実施形態３Ｂに記載の方法。
【００５５】
本発明の利点及び実施形態を以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例に記載される特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものとして解釈すべきではない。すべての部及び比率は、特に断らない限りは重量に基づいたものである。
（実施例）
【表１】
2018506055.tif 000002
試験方法
【００５６】
接着性能を判定するための方法（剥離力測定、「剥離試験」）
実施例及び比較例に従って調製されたサンプルの接着性能を、剥離試験機（ＩＭａｓｓ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から商品名「Ｉ−ＭＡＳＳ」で入手）を用いて評価した。試験のために、サンプル上にハードコート側から２５ｍｍ×２５０ｍｍの切れ目を入れた。試験の１つのモードでは、切れ目は「浅かった」。つまり、切れ目はハードコートを貫通したが、基板を切らなかった。第２のモードでは、切れ目は「深かった」。つまり、切れ目は基板に達したが、基板を突き抜けなかった。両面接着テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，ＭＮ）から、商品名「３Ｍ  ＳＰＬＩＣＩＮＧ  ＴＡＰＥ  ４１５」で入手）を用いてサンプルを基板（即ち、反射型偏光子）側から試験プラテンに付着させた。次に、ハードコート側の上に切れ目区域を覆うようにテープ（日東電工株式会社（大阪、日本）から、商品名「ニチバンＣＴ２４」で入手）を貼った。次に、ハードコート側に付着させたテープを９０度の角度で、６０インチ／ｍｉｎ．（１．５２ｍ／ｍｉｎ．）の速度で引き上げた。浅い切れ目の場合には、層間剥離の存在／非存在を観察した。深い切れ目の場合には、剥離力を測定し、データは（Ｎ／ｃｍ）として報告している。
スチールウール摩耗耐性を判定するための方法
【００５７】
１０ｍｍ平方＃００００スチールウールを用い、０．９８Ｎの荷重で、６０サイクル／ｍｉｎ．の速度で１０サイクル行った後における、スチールウール摩耗試験後の表面変化によって、実施例及び比較例に従って調製したサンプルの引っかき抵抗性を評価した。ストロークは長さ８５ｍｍであった。試験のために用いた測定器は摩耗試験機（株式会社井元製作所（京都、日本）から、商品名「ＩＭＣ−１５７Ｃ」で入手）であった。スチールウール摩耗耐性試験を完了した後に、サンプルを引っかき傷の存在に関して観察し、以下の表１に示すように等級付けした。
【表２】
2018506055.tif 000003
【００５８】
表面修飾シリカゾル（ゾル−１）の調製
ガラス瓶内で、４００グラムの２０ｎｍ直径ＳｉＯ２ゾル（「ＮＡＬＣＯ  ２３２７」）及び４５０グラムの１−メトキシ−２−プロパノールの混合物に、２５．２５グラムのＡ−１７４及び０．５グラムのＰＲＯＳＴＡＢを添加し、室温で１０分間攪拌した。この瓶を封止し、８０℃のオーブン内に１６時間置いた。次に、６０℃のロータリーエバポレータを用いて、溶液の固形分が４５ｗｔ．％に近くなるまで、得られた溶液から水を除去した。得られた溶液中に２００グラムの１−メトキシ−２−プロパノールを充填し、６０℃のロータリーエバポレータを用いることによって残りの水を除去した。この後者のステップを再度繰り返し、溶液から水を更に除去した。最後に、１−メトキシ−２−プロパノールを添加することによって、全ＳｉＯ２ナノ粒子の濃度を４５．８４ｗｔ．％に調整し、２０ｎｍの平均サイズを有する表面修飾ＳｉＯ２ナノ粒子を含有するＳｉＯ２ゾルを生じさせた。
【００５９】
表面修飾シリカゾル（ゾル−２）の調製
ガラス瓶内で、４００グラムの７５ｎｍ直径ＳｉＯ２ゾル（ＮＡＬＣＯ  ２３２９）及び４５０グラムの１−メトキシ−２−プロパノールの混合物に、５．９５グラムのＡ−１７４及び０．５グラムの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル（「ＰＲＯＳＴＡＢ」）を添加し、室温で１０分間攪拌した。この瓶を封止し、８０℃のオーブン内に１６時間置いた。次に、６０℃のロータリーエバポレータを用いて、溶液の固形分が４５ｗｔ．％に近くなるまで、得られた溶液から水を除去した。得られた溶液中に２００グラムの１−メトキシ−２−プロパノールを充填し、６０℃のロータリーエバポレータを用いることによって残りの水を除去した。この後者のステップを再度繰り返し、溶液から水を更に除去した。最後に、１−メトキシ−２−プロパノールを添加することによって、全ＳｉＯ２ナノ粒子の濃度を４５．５ｗｔ．％に調整し、７５ｎｍの平均サイズを有する表面修飾ＳｉＯ２ナノ粒子を含有するＳｉＯ２ゾルを生じさせた。
【００６０】
ハードコート前駆体（ＨＣ−１）の調製
２３５．６０２グラムのゾル−１及び７２．０グラムの六官能脂肪族ウレタンアクリレート（「ＥＢＥＣＥＲＹＬ  ８３０１」）を混合した。次に、添加剤としての３．６グラムのレベリング剤（「ＴＥＧＯＲＡＤ  ２５００」）、及び光開始剤としての１０．８グラムの二官能アルファヒドロキシケトン（「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」）を混合物に添加した。９０２グラムの１−メトキシ−２−プロパノール及び３９６グラムの２−プロパノールを添加することによって、混合物を固形分１２．０ｗｔ．％に調整し、ハードコート前駆体ＨＣ−１を提供した。
【００６１】
ハードコート前駆体（ＨＣ−２）の調製
２３５．６０２グラムのゾル−１及び７２．０グラムのトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート（「ＳＲ３６８」）を混合した。次に、添加剤としての３．６グラムのレベリング剤（「ＴＥＧＯＲＡＤ  ２５００」）、及び光開始剤としての１０．８グラムの二官能アルファヒドロキシケトン（「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」）を混合物に添加した。９０２グラムの１−メトキシ−２−プロパノール及び３９６グラムの２−プロパノールを添加することによって、混合物を固形分１２．０ｗｔ．％に調整し、ハードコート前駆体ＨＣ−２を提供した。
【００６２】
ハードコート前駆体（ＨＣ−３）の調製
２３７．３１グラムのゾル−１及び７２．０グラムの六官能脂肪族ウレタンアクリレート（「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８３０１」）を混合した。次に、光開始剤としての１０．８グラムの二官能アルファヒドロキシケトン（「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」）を混合物に添加した。８３５グラムの１−メトキシ−２−プロパノール及び４３７グラムの２−プロパノールを添加することによって、混合物を固形分１２．０ｗｔ．％に調整し、ハードコート前駆体ＨＣ−３を提供した。
【００６３】
ハードコート前駆体（ＨＣ−４）の調製
１０３．８２３グラムのゾル−１、１９３．１５４グラムのゾル−２及び７２．０グラムの六官能脂肪族ウレタンアクリレート（「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８３０１」）を混合した。次に、添加剤としての３．６グラムのレベリング剤（「ＴＥＧＯＲＡＤ  ２５００」）、及び光開始剤としての１０．８グラムの二官能アルファヒドロキシケトン（「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」）を混合物に添加した。８１６．５グラムの１−メトキシ−２−プロパノール及び４５０．５グラムの２−プロパノールを添加することによって、混合物を固形分１２．０ｗｔ．％に調整し、ハードコート前駆体ＨＣ−４を提供した。
【００６４】
比較例Ａ（ＣＥ−Ａ）及び実施例１〜４（ＥＸ−１〜ＥＸ−４）
ＣＥ−Ａは、１６．５マイクロメートルの厚さを有するむき出しのＡＰＦ−ｖ４反射型偏光子フィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手）であり、基板として用いた。ハードコートは適用しなかった。１６．５マイクロメートルの厚さを有するＡＰＦ−ｖ４反射型偏光子フィルムを基板として用い、次に、ＨＣ−１、ＨＣ−２、ＨＣ−３及びＨＣ−４をそれぞれ用いて厚さ４５０ｎｍのハードコートを形成することによって、ＥＸ−１、ＥＸ−２、ＥＸ−３及びＥＸ−４を各々調製した。ＥＸ−１、ＥＸ−２、ＥＸ−３及びＥＸ−４のハードコートは、ＳＤグラビアコータ（オーエスジーシステムプロダクツ株式会社（愛知、日本）から入手）によって、２００ライングラビアバー（line gravure bar）において、及び１２０％拭き取り比（wipingratio）において、並びにオンライン濾過（on-line filtering）のためにＨＴ−１０ＥＹ  ＲＯＫＩフィルタ（株式会社ＲＯＫＩ（静岡、日本）から入手）を用いて形成した。コーティングされたフィルムを３領域オーブン内に供給した。３つの領域は、３０Ｈｚ、４０Ｈｚ及び４０Ｈｚインバータファンをそれぞれ備えていた。領域１、２、及び３における実際の温度はそれぞれ、５９℃、６７℃、及び６６℃であった。ライン速度を６メートル毎分に設定した。ＵＶ出力を２４０Ｗ／ｃｍ  Ｈバルブの４０％に設定した。オーブンを窒素で約１２０〜２４０ｐｐｍのＯ２含有率にパージした。ウェブ張力は、ＵＶ／投入／オーブン／巻回（UV／Input／Oven／Wind）において、それぞれ、（２５０ｍｍウェブに対して）２０／２４／１９／２０Ｎであった。上述した方法を用いて、ＣＥ−Ａ、ＥＸ−１、ＥＸ−２、ＥＸ−３及びＥＸ−４の得られたサンプルを試験した。以下の表２は接着剥離試験データを要約している。
【表３】
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【００６５】
本開示の予見可能な変更は、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者には明らかであろう。本発明は、例示目的のために本出願において説明された実施形態に限定されるべきではない。
【国際調査報告】
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