(57)【要約】  車載アクセスアプリケーションは異なる動作モードを持つことができる。異なる動作モードにより、車載アクセスアプリケーションが異なるアクセスデバイスと対話できる、またはアクセスデバイスと異なる方法で対話できるようにすることができる。車両が停止位置にあると判断される場合、車載アクセスアプリケーションの第１動作モードを起動させることができる。車両が走行中であると判断される場合、車載アクセスアプリケーションの第２動作モードを起動させることができる。
2018538611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載コンピュータシステムであって、
ユーザインタフェースと、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、近接動作モードおよび通行料徴収動作モードを有する車載アクセスアプリケーションを含むコンピュータ実行可能命令一式を記憶するメモリと、を備え、
前記コンピュータ実行可能命令一式が前記プロセッサにより実行されると、前記車載コンピュータシステムが、
車両通信バスから車両状態信号を受信し、
第１時点での前記車両状態信号の第１状態に基づいて、前記車両が停止位置にあると判断し、
前記車両が前記停止位置にあるとの判断に応答して、前記車載アクセスアプリケーションの前記近接動作モードを起動し、
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが前記車両に近接するアクセスデバイスを検出して、前記車両の一部である統合無線トランシーバを使って前記車載コンピュータシステムと前記アクセスデバイスの間に無線通信チャネルを確立する、車載コンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンピュータ実行可能命令一式が前記プロセッサにより実行されると、前記車載コンピュータシステムがさらに、
第２時点での前記車両状態信号の第２状態に基づいて、前記車両が走行中であると判断し、
前記車両が走行中であるとの判断に応答して、前記車載アクセスアプリケーションの前記通行料徴収動作モードを起動する、請求項１に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項３】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが、
前記車両の前記位置に基づき、前記車両から所定の距離以内の有料道路を特定し、
前記車両が前記有料道路に近づいていると判断し、
前記車両が前記有料道路へ到着する前に、前記車両が前記有料道路へアクセスする許可を得るためにアカウント認証情報をリモート通行料徴収サーバへ送信する、請求項２に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項４】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが、
前記車両の前記位置に基づき、前記車両から所定の距離以内の料金所を特定し、
前記料金所のトランスポンダ周波数を決定し、
前記車両が前記料金所へ到着する前に、前記車両の一部として組み込まれた波長可変トランスポンダの周波数を、前記料金所の前記決定されたトランスポンダ周波数に合うようチューニングし、
前記料金所が前記車両に近接した際に、前記決定されたトランスポンダ周波数を使ってアカウント認証情報または確認情報を前記料金所へ送信する、請求項２に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項５】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが前記料金所に関連付けられたプロトコルメッセージ形式を決定し、前記アカウント認証情報または前記確認情報が前記決定されたプロトコルメッセージ形式を使って前記料金所へ送信される、請求項４に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項６】
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションがさらに、前記車両が前記停止位置にいる時間を記録するためにタイマーを起動する、請求項１に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項７】
前記タイマーへの電力が前記車両の電源が切られている場合に維持される、請求項６に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項８】
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションがさらに、前記無線通信チャネルを介して前記アクセスデバイスから取引情報を受信し、アカウント認証情報を前記アクセスデバイスへ送信するために、前記車載コンピュータシステムの前記ユーザインタフェース上に前記取引情報を表示して、前記車両の乗員に承認を要求する、請求項１に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項９】
前記車両状態信号が、前記車両が閾値の時間を超えて静止していると示している場合、または前記車両状態信号が、前記車両の変速機モードがパーキングであると示している場合に、前記車両が前記停止位置にあると判断する、請求項１に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項１０】
前記車両状態信号が、前記車両が所定最低速度に達したと示している場合、または前記車両状態信号が、前記車両の変速機モードがドライブであると示している場合に、前記車両が動いていると判断する、請求項１に記載の車載コンピュータシステム。
【請求項１１】
近接動作モードおよび通行料徴収動作モードを有する車載アクセスアプリケーションを備える車載コンピュータシステムにより、車両通信バスから車両状態信号を受信することと、
第１時点での前記車両状態信号の第１状態に基づいて、前記車載コンピュータシステムにより、前記車両が停止位置にあると判断することと、
前記車両が前記停止位置にあるとの判断に応答して、前記車載アクセスアプリケーションの前記近接動作モードを起動すること、とを含み、
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが前記車両に近接するアクセスデバイスを検出して、前記車両の一部である統合無線トランシーバを使って前記車載コンピュータシステムと前記アクセスデバイスの間に無線通信チャネルを確立する、方法。
【請求項１２】
第２時点での前記車両状態信号の第２状態に基づいて、前記車両が走行中であると判断することと、
前記車両が走行中であるとの判断に応答して、前記車載アクセスアプリケーションの前記通行料徴収動作モードを起動することと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが、
前記車両の前記位置に基づき、前記車両から所定の距離以内の有料道路を特定し、
前記車両が前記有料道路に近づいていると判断し、
前記車両が前記有料道路へ到着する前に、前記車両が前記有料道路へアクセスする許可を得るためにアカウント認証情報をリモート通行料徴収サーバへ送信する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが、
前記車両の前記位置に基づき、前記車両から所定の距離以内の料金所を特定し、
前記料金所のトランスポンダ周波数を決定し、
前記車両が前記料金所へ到着する前に、前記車両の一部として組み込まれた波長可変トランスポンダの周波数を、前記料金所の前記決定されたトランスポンダ周波数に合うようチューニングし、
前記料金所が前記車両に近接した際に、前記決定されたトランスポンダ周波数を使ってアカウント認証情報または確認情報を前記料金所へ送信する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記通行料徴収動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションが前記料金所に関連付けられたプロトコルメッセージ形式を決定し、前記アカウント認証情報または前記確認情報が前記決定されたプロトコルメッセージ形式を使って前記料金所へ送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションがさらに、前記車両が前記停止位置にいる時間を記録するためにタイマーを起動する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記タイマーへの電力が前記車両の電源が切られている場合に維持される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記近接動作モードにおいて、前記車載アクセスアプリケーションがさらに、前記無線通信チャネルを介して前記アクセスデバイスから取引情報を受信し、アカウント認証情報を前記アクセスデバイスへ送信するために、前記車載コンピュータシステムの前記ユーザインタフェース上に前記取引情報を表示して、前記車両の乗員に承認を要求する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記車両状態信号が、前記車両が閾値の時間を超えて静止していると示している場合、または前記車両状態信号が、前記車両の変速機モードがパーキングであると示している場合に、前記車両が前記停止位置にあると判断する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記車両状態信号が、前記車両が所定最低速度に達したと示している場合、または前記車両状態信号が、前記車両の変速機モードがドライブであると示している場合に、前記車両が動いていると判断する、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１１月４日出願の米国特許出願１４／９３２，６６５号に対する優先権の利益を主張するもので、その全体があらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
車両のインフォテインメントシステムなどの車載コンピュータシステムにより、車両の乗員はラジオを聴いたり、ビデオを視聴したり、車両の温度調節器へアクセスしたり、ナビゲーション支援を得ることなどができる。しかし、車両のインフォテインメントシステムでは、こうした基本的な機能性を超えて、外部デバイスと対話して他のサービスを入手する能力は限られていることがある。例えば、車両インフォテインメントシステムでは、アクセスデバイスと対話して情報を交換する能力は限られている場合がある。
【０００３】
本発明の実施形態は、これらおよびその他の問題を個々におよびまとめて対処するものである。
【発明の概要】
【０００４】
一部の実施形態によれば、車載コンピュータシステムはユーザインタフェース、プロセッサ、およびプロセッサへ結合されたメモリを含むことができる。メモリは、近接動作モードおよび通行料徴収動作モードを有する車載アクセスアプリケーションを含むコンピュータ実行可能命令一式を記憶することができる。車載コンピュータシステムは、車両通信バスから車両状態信号を受信することができる。第１時点での車両状態信号の第１状態に基づき、車載コンピュータシステムは車両が停止位置にあると判断することができる。車両が停止位置にあるとの判断に応答して、車載アクセスアプリケーションの近接動作モードを起動させることができる。第２時点での車両状態信号の第２状態に基づき、車載コンピュータシステムは車両が走行中であると判断することができる。車両が走行中であるとの判断に応答して、車載アクセスアプリケーションの通行料徴収動作モードを起動させることができる。
【０００５】
一部の実施形態によれば、車載アクセスアプリケーションが関与する方法は、車両通信バスからの車両状態信号を受信することを含むことができる。この方法は、第１時点での車両状態信号の第１状態に基づき、車両が停止位置にあると判断することをさらに含むことができる。車両が停止位置にあるとの判断に応答して、この方法は車載アクセスアプリケーションの近接動作モードを起動させることができる。また、この方法は、第２時点での車両状態信号の第２状態に基づき、車両が走行中であると判断することを含むことができる。車両が走行中であるとの判断に応答して、この方法は車載アクセスアプリケーションの通行料徴収動作モードを起動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、一部の実施形態による、車両の様々な電子的構成要素のブロック図を示す。
【０００７】
【図２】図２は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションのモード選択プロセスのフロー図を示す。
【０００８】
【図３】図３は、一部の実施形態による通行料徴収システムを示す。
【０００９】
【図４】図４は、一部の実施形態による、車両とリモート通行料徴収サーバの間の例示的な対話を示す。
【００１０】
【図５】図５は、一部の実施形態による目的地への経路の例を示す。
【００１１】
【図６】図６は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの通行料徴収モードを使って通行料取引を行うプロセスのフロー図を示す。
【００１２】
【図７】図７は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの通行料徴収モードを使って車両が経路沿いに複数の通行料取引を行うよう設定するプロセスのフロー図を示す。
【００１３】
【図８】図８は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの通行料徴収モードを使って料金所なしで通行料取引を行うプロセスのフロー図を示す。
【００１４】
【図９】図９は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの近接モードが使用できるシナリオの例を示す。
【００１５】
【図１０】図１０は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの近接モードが使用できるシナリオの別の例を示す。
【００１６】
【図１１】図１１は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの近接モードが使用できるシナリオのさらなる例を示す。
【００１７】
【図１２】図１２は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションが使用する顧客確認方法の例を示す。
【００１８】
【図１３】図１３は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションが使用する顧客確認方法の別の例を示す。
【００１９】
【図１４】図１４は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの近接モードを使って取引を開始するプロセスのフロー図を示す。
【００２０】
【図１５】図１５は、一部の実施形態による、車載アクセスアプリケーションの近接モードを使って取引を実行するプロセスのフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態は、車載コンピュータシステムがアクセスデバイスなどの外部デバイスと通信し、情報を交換する技術を提供する。車載アクセスアプリケーションは車載コンピュータシステムへインストール可能である。この車載コンピュータシステムは車両の状態を監視することができる。車両の状態に応じて、この車載アクセスアプリケーションを様々な動作モードで起動させることができる。異なる動作モードにより、この車載コンピュータシステムが異なる種類のアクセスデバイスと対話し、またはアクセスデバイスと異なる方法で対話して、車両および／または車両の乗員に異なるサービスを提供出来るようにすることができる。
【００２２】
本発明の一部の実施形態の詳細を論じるのに先立ち、いくつかの用語の説明が様々な実施形態を理解するのに役立ち得る。
【００２３】
「コンピュータデバイス」は、別のデバイスと通信可能な１つまたは複数の電子的構成要素（例えば集積チップ）を含むデバイスであり得る。コンピュータデバイスは、例えば、プロセッサにより実行される命令またはコードを記憶するメモリへ結合された１つ以上のプロセッサを備える通信デバイスであり得る。「ポータブルコンピュータデバイス」は、ユーザが運び、操作することが可能なコンピュータデバイスであり得る。ポータブルコンピュータデバイスは、ネットワークへのリモート通信能力を提供することがある。ポータブルコンピュータデバイスは、他のデバイスとデータまたは情報の送受信を行うように構成することができる。ポータブルコンピュータデバイスは、携帯電話（例えば、スマートフォン、セルラー式電話など）、タブレット、携帯型メディアプレイヤー、携帯情報端末デバイス（ＰＤＡ）、ウェアラブルコンピュータデバイス（例えば腕時計）、健康管理デバイス、電子ブックリーダーデバイスなどのモバイルデバイスの形態、またはカード（例えばスマートカード）もしくはフォブ（ｆｏｂ）などの形態であり得る。ポータブルコンピュータデバイスの例として、ポータブルコンピュータ（例えば、ノートパソコン、ネットブック、ウルトラブックなど）が挙げられる。また、ポータブルコンピュータデバイスは車両（例えば、自動車、オートバイ、ボート、航空機など）の形態、または車両の一部（例えば車載コンピュータシステム）として組み込まれてもよい。
【００２４】
「車載コンピュータシステム」は、車両の一部に組み込まれたコンピュータシステムを指す場合がある。車載コンピュータシステムの例として、車両のインフォシステム、インフォテインメントシステム、または車両のドライバーや乗客（ユーザ、操作者、もしくは消費者とも呼ばれることがある）などの乗員が車両の機能性と対話できる他の車載システムが挙げられる。車載コンピュータシステムは通常は車両のセンターコンソールに構成され、乗員が車載コンピュータシステムへ容易にアクセスできるようにすることができる。
【００２５】
「サーバ」または「サーバコンピュータ」は、強力なコンピュータ、または、コンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、このサーバコンピュータは大型メインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、または一つのユニットとして機能するサーバ群であってよく、実行可能コードを記憶する１つまたは複数のメモリと結合された１つまたは複数のプロセッサを含むことができる。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに結合されたデータベースサーバであってもよい。このサーバコンピュータは、データベースに結合することができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための任意のハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは上述の組み合わせを含むことができる。このサーバコンピュータは、１つ以上の計算装置を含むことができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための様々なコンピューティング構造、構成、およびコンパイルのうちの任意の物を使用することができる。
【００２６】
「イシュア」は、通常は、ポータブル通信デバイスと関連付けられた、ポータブル通信デバイスへインストールされたモバイルアプリに登録されたアカウントなどのユーザのアカウントを維持するエンティティ（例えば銀行）とすることができる。イシュアはまた、アカウントと関連付けられたアカウントパラメータをポータブル通信デバイスへ発行することができる。イシュアは、イシュアの代わりにイシュアの機能の一部またはすべてを実行するホストシステムと関連付けられていることがある。
【００２７】
「小売業者」は、通常は、取引に携わり商品もしくはサービスを販売する、または商品もしくはサービスへのアクセスを提供することができるエンティティとすることができる。
【００２８】
「アクワイアラ」は、通常は、特定の小売業者または他のエンティティとの取引関係を有するエンティティ（例えば、商業銀行）とすることができる。一部エンティティは、イシュアおよびアクワイアラの両方の機能を実行することができる。一部実施形態は、こうした単一エンティティイシュア−アクワイアラを含み得る。
【００２９】
「アクセスデバイス」は、小売業者のコンピュータまたは決済処理ネットワークとの通信、ならびにコンピュータデバイス、決済装置、ユーザのコンピュータ装置、および／またはユーザのモバイルデバイスと対話に好適なデバイスであり得る。アクセスデバイスは、一般に、小売業者の場所など、任意の好適な場所に配置することができる。アクセスデバイスは、任意の好適な形態であってもよい。アクセスデバイスの一部の例として、販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置、セルラー式電話、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステム、ウェブサイトなどが挙げられる。アクセスデバイスは、任意の好適な接触または非接触動作モードを使用して、ポータブルコンピュータデバイスとの間でデータの送受信、または該ポータブルコンピュータデバイスに関連付けられたデータの送受信を行うことができる。アクセスデバイスがＰＯＳ端末を含み得る一部の実施形態では、任意の好適なＰＯＳ端末を使用でき、該端末はリーダと、プロセッサと、メモリまたはコンピュータ可読媒体とを含むことができる。リーダは、任意の好適な接触または非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なリーダは、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダ、または磁気ストライプリーダを含んで、ポータブルコンピュータデバイスと対話することができる。また、アクセスデバイスは、料金所もしくは料金所ゲート、リモート通行料徴収サーバ、ドライブスルーステーション、パーキングメータもしくは駐車場、または燃料補給所などの形態であるか、これらへ組み込むことができる。
【００３０】
「承認要求メッセージ」は、取引のための承認を要求するために送信される電子メッセージとすることができる。この承認要求メッセージは、決済処理ネットワークおよび／または支払口座のイシュアへ送ることができる。一部の実施形態による承認要求メッセージは、決済装置または支払口座を使用するユーザによりなされる取引と関連する電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ ８５８３に準拠することができる。この承認要求メッセージは、アカウントを識別するのに使用可能な情報を含むことができる。承認要求メッセージはまた、サービスコード、失効日などのうちの１つまたは複数の追加データ要素を含むことができる。承認要求メッセージはまた、取引額、小売業者識別子、小売業者の場所といった、現在の取引と関連する任意の情報などの取引情報、ならびに取引を識別および／または承認するかどうかを判定するのに利用可能な任意の他の情報を含むことができる。承認要求メッセージはまた、承認要求メッセージ、アクセスデバイスの位置についての情報などを生成したアクセスデバイスを識別する情報などの他の情報を含むことができる。
【００３１】
「承認応答メッセージ」は、承認要求メッセージに応答する電子メッセージとすることができる。承認応答メッセージは、発行金融機関または決済処理ネットワークにより生成可能である。承認応答メッセージは、ほんの例として、以下の状態インジケータのうちの１つ以上を含むことができる。承認−取引が承認された。拒否−取引が承認されなかった。コールセンター−応答はより多くの情報を保留中、小売業者は、フリーダイアルの承認電話番号に電話する必要がある。承認応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行が承認要求メッセージに応じて、取引の承認を示す小売業者のコンピュータに（直接、または決済処理ネットワークを介して）電子メッセージで返信するコードであってもよい、承認コードを含むことができる。このコードは、承認の証明としての役割をすることができる。上述のように、実施形態によっては、決済処理ネットワークは、承認応答メッセージを生成または小売業者に転送することができる。
【００３２】
「トークン」は、いくつかの情報に対する代替の識別子を含むことができる。例えば、決済トークンなどの取引トークンは、主口座番号（ＰＡＮ）などのアカウント識別子の代替である支払口座のための識別子を含むことができる。例えば、トークンは、元のアカウント識別子の代替として使用可能な一連の英数字を含むことができる。例えば、トークン「４９０００００００００００００１」を、ＰＡＮ「４１４７０９００００００１２３４」の代わりに使用することができる。実施形態によっては、トークンは、「形式保存」であってもよく、既存の決済処理ネットワークで使用されるアカウント識別子に準拠する数値形式（例えば、ＩＳＯ８５８３金融取引メッセージ形式）を有することができる。実施形態によっては、トークンをＰＡＮの代わりに使って取引を開始、承認、決裁、または解消することができる。トークンはまた、元の認証情報が通常は提供されるであろう他のシステムにおいて元の認証情報を表すのに使用できる。実施形態によっては、トークン値は、元のＰＡＮまたはトークン値からの他のアカウント識別子の回復が計算上導出できないように生成することができる。さらに、実施形態によっては、トークン形式は、トークンを受け取るエンティティが、それをトークンとして識別し、トークンを発行したエンティティを認識することが可能なように構成可能である。
【００３３】
「実際のアカウント識別子」は、支払口座と関連する元のアカウント識別子を含むことができる。例えば、実際のアカウント識別子は、カードアカウント（例えば、クレジットカード、デビットカードなど）のイシュアにより発行された主口座番号（ＰＡＮ）であってよい。例えば、実施形態によっては、実際のアカウント識別子は「４１４７０９００００００１２３４」といった１６桁の数値を含んでよい。実際のアカウント識別子の最初の６桁（例えば、「４１４７０９」）は、実際のアカウント識別子に関連付けられたイシュアを識別可能な実際のイシュア識別子（ＢＩＮ）を表すことができる。
【００３４】
「アカウントパラメータ」は、アカウントに対する取引を行うのに使用可能な、アカウントに関連する情報を指すことができる。アカウントパラメータの例として、ユーザのアカウントを識別するのに使用可能な情報（例えば、実際のアカウント識別子、代替アカウント識別子、トークンなど）、アカウントの状態に関するデータまたは情報、暗号情報を生成するのに使用される１つまたは複数の鍵、１つまたは複数の鍵に関するデータまたは情報などが挙げられる。アカウントパラメータは、準静的または動的とすることができる。動的アカウントパラメータは、限られた生存期間を持つアカウントパラメータであってよく、一旦期限切れすると、アカウントパラメータが補充されるか、再読み込みされるか、更新されるまでは取引を行う際に二度と使用することができない。動的アカウントパラメータは、アカウントが存続する間は頻繁に補充してもよい。準静的アカウントパラメータは、動的アカウントパラメータよりも長い、延長された生存期間を持つアカウントパラメータであってよく、アカウントが存続する間は動的アカウントパラメータよりも低い頻度で補充できる、またはまったく補充されない。
【００３５】
「鍵」は、入力データを別の表現へと変換するために暗号アルゴリズムにおいて使用される情報を指すことができる。暗号アルゴリズムは元データを代替表現へと変換する暗号化アルゴリズム、または暗号化された情報を元データへと戻す変換を行う復号化アルゴリズムでありうる。暗号アルゴリズムの例として、トリプルＤＥＳ（ＴＤＥＳ）、Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＤＥＳ）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  （ＡＥＳ）などが挙げられる。
【００３６】
「暗号文」はある情報の暗号化表現を指すことができる。暗号文は、受領者により使用され、例えば内在する情報を有効な鍵で暗号化して、その結果を受信した暗号文と比較することにより、その暗号文の生成者が真の鍵を所持しているかどうかを判定するのに使用できる。
【００３７】
「限定的使用閾値」は、情報の利用を制限する条件を指すことができる。根本的な条件が満たされる場合に、限定的使用閾値を超えるか、限定的使用閾値まで使い果たされていることがある。例えば、限定的使用閾値は情報が有効である期間を示す生存時間を含むことがあり、その期間が経過すると、限定的使用閾値を超えるか、限定的使用閾値まで使い果たされて、その情報は無効になることがあり、二度と使用できない場合がある。別の例として、限定的使用閾値は情報が使用できる回数を含むことがあり、その情報がその回数使用されると、限定的使用閾値を超えるか、限定的使用閾値まで使い果たされて、その情報は無効になることがあり、二度と使用できない場合がある。
【００３８】
「イシュア」は、通常は、ポータブル通信デバイスと関連付けられた、ポータブル通信デバイスへインストールされたモバイルアプリに登録されたアカウントなどのユーザのアカウントを維持するエンティティ（例えば銀行）とすることができる。イシュアはまた、アカウントと関連付けられたアカウントパラメータをポータブル通信デバイスへ発行することができる。イシュアは、イシュアの代わりにイシュアの機能の一部またはすべてを実行するホストシステムと関連付けられていることがある。
【００３９】
「小売業者」は、通常は、取引に携わり商品もしくはサービスを販売する、または商品もしくはサービスへのアクセスを提供することができるエンティティとすることができる。実施形態によっては、小売業者は通行料収受管理者、燃料補給所、駐車場、ドライブスルーレストランなどを含むことができる。
【００４０】
「アクワイアラ」は、通常は、特定の小売業者または他のエンティティとの取引関係を有するエンティティ（例えば、商業銀行）とすることができる。一部エンティティは、イシュアおよびアクワイアラの両方の機能を実行することができる。一部実施形態は、こうした単一エンティティイシュア−アクワイアラを含み得る。
【００４１】
「決済処理ネットワーク」は、取引要求メッセージを処理、ルーティングするネットワークを含むことがある。例示的な決済処理ネットワークは、認証サービス、例外ファイルサービス、取引スコアリングサービス、並びに清算および決済サービスをサポートし、配信するのに使用するデータ処理サブシステム、ネットワークおよび操作を含んでいてもよい。例示的な決済処理ネットワークは、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジットカード取引、デビットカード取引、および他の種類の商取引を処理することができる。特にＶｉｓａＮｅｔ（商標）には、承認要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ統合決済システム）と、清算および決済サービスを実行するＢａｓｅＩＩシステムを含むことができる。
【００４２】
本発明の一部の実施形態の詳細を説明する。
【００４３】
１．  車両システムおよび車載アクセスアプリケーションの概要
【００４４】
図１は、一部の実施形態による、車両１００のブロック図を示す。車両１００は、ガソリンエンジン、電気もしくはハイブリッド電気エンジン、燃料電池、または他の種類の自動車用エンジンもしくはエネルギー源によって駆動できる。車両１００は自動車として説明できるが、実施形態によっては、本明細書で説明される技術は、乗員を一つの場所から他の場所へ輸送するのに使われる、オートバイ、ボート、航空機、または他の種類の駆動機械などの他の種類の車両にも適用することができる。
【００４５】
車両１００は、車両１００の電子システムまたは他のサブシステムを操作、制御する様々な電子制御ユニット（ＥＣＵ）を備えることができ、ＥＣＵが監視可能なセンサ１３５を備えることができる。ＥＣＵはそれぞれ、マイクロコントローラおよびＥＣＵ用の１つ以上の実行可能プログラムを記憶する１つまたは複数のメモリ（例えば、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ, フラッシュメモリなどの任意の組み合わせ）を備えることができる。ＥＣＵの例として、エンジン制御部１１０、変速機制御部１２０、バッテリ制御部１３０などが挙げられる。実施形態によっては、車両１００は特に図示されていない追加のＥＣＵを備え、１つまたは複数のＥＣＵを省略し、および／または異なるＥＣＵの機能性のいずれかを単一のＥＣＵへと統合することができる。
【００４６】
エンジン制御部１１０は、アクチュエータ、弁、モータ、および車両１００のエンジンの他の構成要素を備えることができる。変速機制御部１２０は、車両１００のギアの変速および変速機モード（例えば、パーキング（ｐａｒｋ）、ドライブ、ニュートラル、リバース）を制御することができる。バッテリ制御部１３０は、バッテリから車両１００の様々な構成要素へ供給される電圧および電流を制御することができる。センサ１３５には、車両１００の速度を検出するための車両速度センサ（例えば車輪センサ）、車両の様々な構成要素の動作温度を検出するため温度センサ、エンジン内の酸素レベルを検出するための空気センサ、車両１００の周囲を観察するためのカメラ、などが含まれうる。各種のＥＣＵおよびセンサは、車両通信バス１４０を介して互いに通信することができる。車両通信バス１４０の例として、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）バス、ローカル相互接続ネットワーク（ＬＩＮ）バス、車両エリアネットワーク（ＶＡＮ）バス、または車両通信用の他の適切な信号バスが挙げられる。
【００４７】
車両１００はまた、車両１００が他のデバイスとＲＦ信号を送受信できるようにする各種の無線周波数（ＲＦ）トランシーバを備えることができる。例えば、車両１００は、復調、復号して車両１００の位置を判定できる衛星信号を受信するＧＰＳ受信機などの測位衛星受信機１７０を備えることができる。測位衛星受信機１７０は、経路決定および地図表示機能を実行するため、車両１００の測位サブシステムまたはナビゲーションサブシステムにより使用することができる。
【００４８】
車両１００は、例えば有料道路または立入禁止区域へのアクセス許可を得るために、異なる無線周波数で動作する料金所と通信可能な波長可変トランスポンダ１８０を備えることができる。実施形態によっては、波長可変トランスポンダ１８０は車両１００の一部へ組み込み可能である。例えば、波長可変トランスポンダ１８０は、車両１００の屋根、フロントバンパー、フェンダー、サイドミラー、または波長可変トランスポンダ１８０が料金所と通信できるようにする車両１００の他の適切な部品内に組み込み可能である。波長可変トランスポンダ１８０は、例えば車両１００の製造時に車両１００内に設置、または後で追加オプションとして設置することができる。
【００４９】
実施形態によっては、波長可変トランスポンダ１８０は、波長可変トランスポンダ１８０の送受信周波数を制御するよう調節可能な１つまたは複数の調節可能な構成要素（調節可能なインダクタ、コンデンサ、抵抗など）を備えることができる。例えば、調節可能な構成要素はバンドパスフィルタのカットオフ周波数を設定するよう調節することができる。波長可変トランスポンダ１８０はまた、局部発振器ならびに局部発振器周波数と異なる内部周波数を得てデータのサンプリング、変調および復調を行うように設定可能な数値制御発信機（ＮＣＯ）を備えることができる。波長可変トランスポンダ１８０は、車両１００が車両１００に近接する特定の料金所と正しく通信できるように、当該料金所に関連付けられた周波数へチューニングすることができる。実施形態によっては、波長可変トランスポンダ１８０は省略可能であり、車両１００はトランスポンダの使用を必要とすることなく有料道路または立入禁止区域へアクセスする許可を得ることができる。
【００５０】
車両１００はまた、車両１００のネットワーク接続性を有効化する無線通信サブシステム１９０を備えることができる。無線通信サブシステム１９０は、車両１００がリモートサーバと通信できるように、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、または車両１００を外部ネットワーク（例えばインターネット）へ接続するための他の種類の無線ネットワーク通信プロトコルを使用する１つまたは複数の無線トランシーバを備えることができる。無線通信サブシステム１９０はまた、車両１００に近接するアクセスデバイスとの通信に使用可能な、ＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）またはブルートゥース・ローエナジー（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＮＦＣ、ビーコン、赤外線の送信機および／または受信機といった、１つまたは複数の短距離もしくは近距離無線トランシーバを備えることができる。１つまたは複数のそのような短距離または近距離無線トランシーバは、車両１００の適切な位置（例えば、ドライバー側、乗客側、ダッシュボード上、フロントバンパー上、など）に取り付けて、車両１００が近くのアクセスデバイスを検出できるようにすることができる。実施形態によっては、１つまたは複数のこの短距離または近距離無線トランシーバはまた、ジオフェンシング機能性を提供するために使用可能である。
【００５１】
車両１００はまた、車両１００の乗員が対話できる車載コンピュータシステム１５０を備えることができる。車載コンピュータシステム１５０は、インフォシステム、インフォテインメントシステム、または他の計装システムとすることができる。車載コンピュータシステム１５０は、センターコンソール、ダッシュボード、リアコンソール、または乗員が車載コンピュータシステム１５０へアクセスするのに都合の良い、車両１００内の他の位置へ取り付けることができる。実施形態によっては、車載コンピュータシステム１５０は、ＥＣＵおよびセンサ１３５から車両状態情報を受信する車両通信バス１４０に結合可能である。
【００５２】
車載コンピュータシステム１５０は、プロセッサ１５２、メモリ１６０、およびユーザインタフェース１５４を備えることができる。ユーザインタフェース１５４は、任意の数のボタン、つまみ、マイク、および／またはタッチスクリーンといったユーザの入力を受け付ける入力インタフェース、並びにディスプレイ（タッチスクリーンの一部でありうる）および／またはスピーカなどの出力インタフェースを備えることができる。ユーザインタフェース１５４のディスプレイは、車載コンピュータシステム１５０の筐体に組み込むことが可能で、または車載コンピュータシステム１５０に結合された別の構成要素として車載コンピュータシステム１５０とは異なる位置に取り付けることができる。例えば、ユーザインタフェース１５４のディスプレイは、センターコンソールの表面、ダッシュボード上、リアコンソールの表面、ヘッドレストの後、内天井、サンバイザー、または車両内の他の適切な位置に取り付けることができ、車両状態情報（例えば、速度、燃費、エンジン温度など）、環境情報（例えば、内部／外部温度、天候など）、ナビゲーション情報（例えば、地図、経路、興味のある場所など）、ビデオもしくはオーディオタイトル選集またはラジオ放送局などのエンターテインメント、取引情報、小売業者情報、通行料徴収情報などの情報を含む様々な情報を表示することができる。
【００５３】
メモリ１６０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ、および／または他の種類のメモリなどの任意の組み合わせを含むことができる。メモリ１６０は、車載アクセスアプリケーション１６２、ナビゲーションアプリケーション１６４、エンターテインメントアプリケーション１６６、および／または温度制御アプリケーションといった特に図示されていない他のアプリケーションなどの多数のアプリケーションを記憶することができる。エンターテインメントアプリケーション１６６は、車両１００の乗員にビデオおよび／またはオーディオエンターテインメントを提供することができる。例えば、エンターテインメントアプリケーション１６６はユーザインタフェース１５４上で映画を再生したり、インタフェース１５４を介してオーディオトラックを再生したり、またはユーザがラジオ放送局にチューニングできるようにしたりできる。
【００５４】
ナビゲーションアプリケーション１６４は、車両１００の測位サブシステムまたはナビゲーションサブシステムの一部とすることができ、地図表示や経路決定機能などのナビゲーション機能性を提供することができる。車両１００の乗員は所望の位置を車載コンピュータシステム１５０へ入力することができて、ナビゲーションアプリケーション１６４は測位衛星受信機１７０を使って車両１００の現在位置を判定し、所望の位置へ移動するための案内を提供することができる。ナビゲーションアプリケーション１６４は、ユーザインタフェース１５４上に地図を表示することができ、所望の目的地への経路を強調表示することができる。ナビゲーションアプリケーション１６４はまた、近くの興味のある場所および／または近くの小売業者をユーザインタフェース１５４上に表示することができる。
【００５５】
車載アクセスアプリケーション１６２は、車載コンピュータシステム１５０がアクセスデバイスと対話できるようにする。アクセスデバイスは車両１００の近くまたは近接することが可能であり、または車両１００からある程度離れた（例えばリモートサーバ）状態とすることもできる。シナリオによっては、車載アクセスアプリケーション１６２は、車両１００の乗員がアクセスデバイスを使って車両１００の外に出る必要なしに、また乗員が乗員の決済カードやモバイルデバイスなどの別のデバイスを使う必要なしに、取引を実行できるようにすることが可能である。車載アクセスアプリケーション１６２は、様々なアカウントに対するアカウント認証情報を記憶し、乗員が特定のアカウントを選択できるようにし、また選択されたアカウントに関連付けられたアカウント認証情報を乗員の承認後にアクセスデバイスへ送信することができる。
【００５６】
アカウント認証情報は、アカウント識別子またはアカウントに関連付けられアカウント識別子の代替として使用可能なトークンなどのアカウントパラメータを含み得る。アカウント認証情報はまた、取引時に取引暗号文を生成するのに使用可能な暗号鍵を含み得る。取引実行中に、車載アクセスアプリケーション１６２は取引への承認を得るために、選択されたアカウント識別子またはトークン、および取引暗号文をアクセスデバイスへ送信することができる。取引暗号文は、アクセスデバイスから受信した取引情報（例えば取引額など）およびアカウントパラメータ（例えば、アカウント識別子、トークンなど）を暗号鍵を使って暗号化することで生成することができる。
【００５７】
実施形態によっては、暗号鍵は限られた時間または限られた回数の取引にのみ使用可能な限定的使用鍵（ＬＵＫ）とすることができ、限定使用が使い果たされた場合は、更新または補充する必要がある場合がある。トークンおよび／またはＬＵＫはそれぞれ、トークンおよび／またはＬＵＫの使用を制限する１つまたは複数の限定的使用閾値の組と関連付けられることがあり、トークンおよび／もしくはＬＵＫの使用が使い果たされる、または対応する１つまたは複数の限定的使用閾値を超えると、そのトークンおよび／またはＬＵＫを使って行われる更なる取引は、基礎となるアカウントがまだ良好な状態であっても却下される。１つまたは複数の限定的使用閾値の組は、トークンおよび／もしくはＬＵＫが有効である時間を示す生存時間、トークンおよび／もしくはＬＵＫが有効である取引の所定回数、ならびに／もしくはトークンおよび／もしくはＬＵＫが有効である１つまたは複数の取引にわたって合計された総取引額を示す累積取引額、または上記の任意の組み合わせの少なくとも１つを含むことができる。車載アクセスアプリケーション１６２がトークンおよび／またはＬＵＫが期限切れ間近であることを検出した場合、車載アクセスアプリケーション１６２はリモートサーバ（例えば、イシュアまたはクラウドベースの取引サービス提供者）に対して要求することでトークンおよび／またはＬＵＫを補充することができる。
【００５８】
実施形態によっては、トークンおよび／またはＬＵＫはまた、小売業者または小売業者の種類を基にした使用制限がある場合がある。例えば、特定のトークンおよび／またはＬＵＫは、特定の小売業者（例えばシェブロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ））または特定の種類の商品もしくはサービスを供給する小売業者（例えば燃料小売業者）でのみ有効とすることができる。特定のトークンおよび／またはＬＵＫはまた、位置によって制限することができる。例えば、特定のトークンおよび／またはＬＵＫは、特定の市町村内で使用される場合のみ有効とすることができる。
【００５９】
実施形態によっては、車載アクセスアプリケーション１６２は異なる動作モードを持つことができる。異なる動作モードにより、車載アクセスアプリケーション１６２は異なる種類のアクセスデバイスと対話すること、またはアクセスデバイスと異なる方法で対話することができる。車両１００の車両状態に応じ、車載アクセスアプリケーション１６２はこれらの動作モードの一つで起動させることができる。車載コンピュータシステム１５０は、車両通信バス１４０から車両状態信号を受信することができる。車両状態信号は、ＥＣＵおよび／またはセンサ１３５からの車両情報を含みうる。実施形態によっては、車両状態信号は、車両１００の速度の指示および／または車両１００の現在の変速機モード（例えば、パーキング、リバース、ニュートラル、ドライブなど）の指示を与えることができる。車両状態信号の状態に基づき、車載コンピュータシステム１５０は車両１００が走行中であるか、停止位置にあるかを判断することができる。
【００６０】
例えば、車載コンピュータシステム１５０は、車両の変速機モードがパーキングにあると車両状態信号が示している場合は車両１００が停止位置にあると判断することができ、車両の変速機モードがドライブにあると車両状態信号が示している場合は車両１００は走行中であると判断することができる。実施形態によっては、車両１００の速度を使って車両１００が走行中であるか、停止位置にあるかを判断することができる。実施形態によっては、ヒステリシスまたは閾値を過渡的な車両の動き（例えば、車両が一時停止の標識で停止する場合など）を取り除くのに適用できる。例えば、車載コンピュータシステム１５０は、車両１００が閾値の時間（例えば、１５秒、３０秒、１分など）を超えて静止している（例えば、速度がゼロまたは毎時５マイル未満などほぼゼロ、など）と車両状態信号が示している場合に車両１００が停止位置にあると判断することができる。別の例として、車載コンピュータシステム１５０は、車両１００が所定最低速度（例えば、毎時１０マイル、毎時１５マイルなど）に達した、または閾値の時間（例えば、１分、５分など）を超えて所定最低速度以上を維持したと車両状態信号が示している場合に、車両１００が走行中であると判断することができる。実施形態によっては、変速機モード、車両速度、および／または他の車両状態情報の組み合わせを使って車両１００が走行中であるか停止位置にあるかを判断することができる。
【００６１】
車載アクセスアプリケーション１６２は、近接動作モードおよび通行料徴収動作モードを有することができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーション１６２はこれらの動作モードの一つを省略することができる。近接動作モードは、車両１００が停止位置にあると判断された場合に起動させることができる。近接動作モードにおいて、車載アクセスアプリケーション１６２は車両１００に近接する（例えば、車両１００から５フィート以内、１０フィート以内、２０フィート以内、５０フィート以内など）アクセスデバイスを検出することができ、車両１００の一部である統合無線トランシーバを使って車載コンピュータシステム１５０とそのアクセスデバイスの間で無線通信チャネルを確立することができる。車載アクセスアプリケーション１６２は車両１００の一部である統合無線トランシーバを使用するため、ユーザまたは車両の乗員は別のモバイルデバイスを使ってアクセスデバイスと通信する必要はない。実施形態によっては、ジオフェンシング（例えば、ＧＰＳまたはビーコンの使用を介して）、視覚による認知（例えば、車両１００のカメラを使って）、および／または車両１００の位置を使って近くのアクセスデバイスを検出することができる。
【００６２】
近接動作モードにおいて、車載アクセスアプリケーション１６２によって車両１００の乗員は、アクセスデバイスと対話してリアルタイムで取引（例えば決済取引）を行い、以前に行った取引の承認を与え、商品もしくはサービスを注文し、または商品もしくはサービスが小売業者により車両へと届けられるように顧客の到着の認識を与えること、などができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーション１６２は、ユーザインタフェース１５４を介し、車両１００の乗員が車両１００を駐車したいか、特定の製品（例えば燃料）を購入したいか、または特定のサービス（例えば洗車）を購入したいか、などを確かめるため、乗員に尋ねることができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーション１６２は、車両のＲＦトランシーバの１つを使って、車両１００の到着を確認する第２の方法として、または発注の確認として、取引が無事行われたことをアクセスデバイスへ伝えることができる。実施形態によっては、一方向の通知を使用することが可能で、アクセスデバイスが生身の人間が配置された場所に、車載アクセスアプリケーション１６２がその人に報告できるように置かれている場合は、一方向の通知はより有用となりうる。
【００６３】
通行料徴収動作モードにおいて車両１００は動いており、車両１００が１つ以上の有料道路へアクセスする、または車両１００が近づいている立入禁止区域にアクセスする許可を得るため、車載アクセスアプリケーション１６２を使って通行料徴収取引を行うことができる。説明を簡単にするため、本明細書で使用される場合、立入禁止区域は有料道路と考えることができる。車載アクセスアプリケーション１６２は、車両１００の位置および／またはジオフェンシング技術に基づき、車両１００から所定の距離以内にある１つまたは複数の有料道路（例えば、横断橋、高速道路など）を特定することができる。車載アクセスアプリケーション１６２は、車両１００のネットワーク接続能力を使って、有料道路の通行料収受管理者に関連するリモート通行料徴収サーバへ直接アカウント認証情報を送ることで許可を得ることができる。実施形態によっては、これを車両１００が有料道路に到着する前に行うことができる。例えば、有料道路を使用する事前承認を、車両１００の位置を基に、特定の経路に沿った料金所に到着する前の所定の距離（例えば、１００フィート、５００フィート、１マイルなど）などで得ることができる。車載アクセスアプリケーション１６２は、有料道路を使用する許可が与えられていることを音声または視覚的な合図（例えば、ユーザインタフェース１５４を介してメッセージを表示、またはビープ音を鳴らす）により示すことができる。
【００６４】
実施形態によっては、車載アクセスアプリケーション１６２は、車両１００が有料道路に到着した際に料金所（例えば、料金所ブースまたは料金所ゲート）と通信するため、車両の波長可変トランスポンダ１８０を使うことができる。波長可変トランスポンダ１８０を使って車両の存在（例えば特定の有料道路車線内）を料金所へ伝えることができ、または有料道路を使用する許可が与えられていることを料金所へ証明する（例えば、通行料表示画面に表示される）ことができる。実施形態によっては、波長可変トランスポンダ１８０は一方向通信を使って料金所と通信することができる。例えば、車両の存在または有料道路を使用する許可の証明を、波長可変トランスポンダ１８０が料金所から何の情報も受信せずに料金所へ送信することができる。料金所の労働者が通過する車両１００が有料道路を使用する許可を持っている証明を与えられるような一方向通信は、生身の人間が配置されている料金所で有用となりうる。
【００６５】
実施形態によっては、有料道路へアクセスする許可が車両１００の位置および／またはジオフェンシング技術に基づいて得られるため、料金所との通信は不必要な場合があり、有料道路を使用するアクセスはトランスポンダの使用を必要とせずに得ることができる。実施形態によっては、車両１００内のトランスポンダハードウェアの必要性を排除することができる。さらに、料金所も不必要な場合があり、本明細書で説明する技術を料金所の有る無しに関わらず任意の道路または立入禁止区域で使用することができる。
【００６６】
図２は、一部の実施形態による車載アクセスアプリケーション（例えば、車載コンピュータシステム１５０にインストールされた車載アクセスアプリケーション１６２）で実行可能なモード選択プロセス２００のフロー図を示す。プロセス２００はブロック２０２で車両通信バスから車両状態信号を受信することで開始することができる。車両状態信号は、車両のＥＣＵからの車両情報および／または車両の各種センサからの情報を含み得る。実施形態によっては、車両状態信号は車両の速度および／または車両の現在の変速機モードを示す情報を含み得る。
【００６７】
ブロック２０４で、プロセス２００は第１時点での車両状態信号の第１状態に基づき、車両が停止位置にあると判断することができる。このことは、例えば、車両が閾値の時間（例えば、１５秒、３０秒、１分など）を超えて静止している（例えば、速度がゼロまたは毎時５マイル未満などほぼゼロである）と車両状態信号中の車両速度情報が示している場合に判断することができる。このことはまた、別の手段または組み合わせにおいて、例えば車両の変速機モードがパーキングであることを車両状態信号中の変速機モード情報が示している場合に判断することができる。
【００６８】
ブロック２０６で、車両が停止位置にあるとの判断に応答して、プロセス２００は車載アクセスアプリケーションの第１動作モードを起動させることができる。実施形態によっては、第１動作モードはまた、車載コンピュータシステムのユーザインタフェースで受け付けた第１動作モードを起動するためのユーザ入力により起動することができる。例えば、第１動作モードは、車載アクセスアプリケーションが車両に近接するアクセスデバイスを検出し、車両の一部である統合無線トランシーバを使って車載コンピュータシステムとアクセスデバイスの間に無線通信チャネルを確立する近接動作モードとすることができる。近接動作モードにおいて、車載アクセスアプリケーションは無線通信チャネルを介してアクセスデバイスから取引情報を受信し、車載コンピュータシステムのユーザインタフェース上に取引情報を表示して車両の乗員に承認を要求し、アカウント認証情報をアクセスデバイスへ送信することができる。
【００６９】
ブロック２０８で、プロセス２００は第２時点での車両状態信号の第２状態に基づき、車両が走行中である、または動いていると判断することができる。このことは、例えば、車両が所定最低速度（例えば、毎時１０マイル、毎時１５マイルなど）に達した、または閾値の時間（例えば、１分、５分など）を超えて所定最低速度以上を維持したと車両状態信号中の車両速度情報が示している場合に判断することができる。このことはまた、別の手段または組み合わせにおいて、例えば車両の変速機モードがドライブであることを車両状態信号中の変速機モード情報が示している場合に判断することができる。
【００７０】
ブロック２１０で、車両が走行中であるとの判断に応答して、プロセス２００は車載アクセスアプリケーションの第２動作モードを起動させることができる。実施形態によっては、第２動作モードはまた、車載コンピュータシステムのユーザインタフェース上で受け付けた第２動作モードを起動するためのユーザ入力により起動することができる。例えば、第２動作モードは通行料徴収動作モードとすることができる。通行料徴収動作モードにおいて、車載アクセスアプリケーションは、車両の位置に基づいて車両から所定の距離以内の有料道路を特定し、車両が有料道路に近づいていると判断し、車載コンピュータシステムに記憶されたアカウント認証情報をリモート通行料徴収サーバへ送信して、車両が有料道路へ到着する前に車両が有料道路へアクセスする許可を得ることができる。通行料徴収動作モードにおいて、車載アクセスアプリケーションはまた、車両の位置に基づいて車両から所定の距離以内の有料道路を特定し、料金所のトランスポンダ周波数を決定し、車両が料金所へ到着する前に車両の一部として組み込まれた波長可変トランスポンダの周波数を決定した料金所のトランスポンダ周波数と一致するようにチューニングして、料金所が車両に近接した際に決定したトランスポンダ周波数を使って車載コンピュータシステムに記憶されたアカウント認証情報を料金所へ送信することができる。車載アクセスアプリケーションはまた、料金所に関連付けられたプロトコルメッセージ形式を決定することができ、アカウント認証情報は決定されたプロトコルメッセージ形式を使って料金所へ送信することができる。
【００７１】
車載アクセスアプリケーションの異なる動作モードがアクセスデバイスと対話する方法の追加の詳細を説明する。
【００７２】
２．  通行料徴収モードおよび通行料徴収システムとの対話
【００７３】
世界中の異なる通行料徴収システムは、異なる無線通信技術を使用している可能性がある。例えば、異なる地域の異なる市町村、または一市町村内の異なる有料道路でさえも、通行料取引通信に対して異なる通信プロトコルセットを使っている可能性がある。その結果、異なる市町村または異なる有料道路にわたって移動するユーザは、各領域の料金所と通信できるように、それぞれ特定の市町村または有料道路に合わせた複数のトランスポンダを使用する必要がある場合がある。さらに、ユーザは、各トランスポンダをそれぞれの市町村または通行料徴収システムへ登録し、ユーザの個人識別情報およびアカウント情報を各通行料収受管理者へ提供する必要がある場合がある。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションの通行料徴収モードを使って普遍的通行料徴収システムを実現し、異なる市町村または異なる通行料収受管理者にわたる通行料取引を行うことができる。
【００７４】
実施形態によっては、車両の波長可変トランスポンダを車両の位置または軌跡に基づいて特定の通行料収受管理者と互換性があるように自動的に設定することができる。実施形態によっては、波長可変トランスポンダは車両の一部として組み込むことが可能で、車載コンピュータシステムに結合して制御することができる。（例えば測位衛星受信機を介して）車載コンピュータシステムで利用可能な車両位置を、地理的領域または車両の位置の領域内にある１つまたは複数の通行料収受管理者を特定するのに使うことができる。特定された１つまたは複数の通行料収受管理者に基づき、その地理的領域内の当該１つまたは複数の通行料収受管理者に特有の料金所通信プロトコル情報を取得することができる。車載アクセスアプリケーションは、車両が料金所へ到着する前に、特定された通行料収受管理者により運営されている料金所の通信プロトコルと互換となるよう波長可変トランスポンダを事前設定してチューニングすることができる。車両が料金所を通過する際に、車両の波長可変トランスポンダ（料金所ゲートと通信できるように事前に設定されている）は料金所へ情報を送信する、または、そうでなければ料金所と情報を交換することができるので、車両に有料道路へのアクセスを提供できる。
【００７５】
一部の実施形態による普遍的通行料徴収システムは、ユーザがトランスポンダを複数の市町村区域へ登録する、または地区ごとに異なるトランスポンダを使う必要性を排除することができる。これにより、車両内部に複数のトランスポンダを取り付けていることに伴う混乱をなくすことができて、可視性が低下することに伴う事故を減らすことができる。普遍的通行料徴収システムはまた、すべての有料道路の通行に対して直接引き落としされる、または請求されるようにユーザがユーザ指定の取引方法を選べるようにすることで、ユーザが自分のアカウント情報をより詳細に管理できるようにすることができる。これにより、ユーザが複数の市町村区域に複数の預金口座を作成する必要をなくすことができ、またユーザが自身の個人情報および金融口座情報を、市町村区域がそのような情報のデータベースを維持するのではなく、自分で保持できるようにすることで、詐欺および個人情報盗難の可能性を減らすことができる。
【００７６】
一部の実施形態によれば、車載コンピュータシステムにインストールされた車載アクセスアプリケーションにより、ユーザは好みの取引方法（例えば、特定の口座）を指定して自動通行料徴収と関連付けることができる。車載アクセスアプリケーションは、車両の位置に基づいて、好みの取引方法が所望の目的地へ到達するのに必要となる、近づいている通行料または一連の通行料を十分にまかなえる十分な資金を有しているかをユーザに通知することができる。料金所で行われる通行料取引はネットワーク接続性なしに承認可能なため（例えばトランスポンダ通信を必要とするのみ）、システムは常時ネットワーク接続を必要としない。車載アクセスアプリケーションは、料金所へ到着する前でネットワーク接続が利用可能な時に、最低残高を確認するために毎日、または旅行の途中に登録口座へピングを送ることができ、有料道路の使用後に、後でネットワーク接続が利用可能な時に口座から引き落としを行うことができる。あるいは、システムは（例えば、自動車レンタル組織が自動車のレンタルに対してデポジットを請求するのと同じ要領で）ユーザ指定の半径内の通行料のすべてをまかなうのに十分な額の資金を引き落とし、１日の終わりに残りの差額を返金することができる。
【００７７】
図３は、一部の実施形態による通行料取引システム３００の様々なエンティティを示す。通行料取引システム３００は、車両３１０、通行料収受管理者により運営される料金所３３０、通行料取引サービス提供者により運営されていることがあるリモート通行料徴収サーバ３５０、および地球の周りを周回する複数の衛星（例えば衛星３６０）のシステムを有するＧＰＳなどの衛星測位システムを含む。車両３１０は、異なる通行料収受管理者により運営されている料金所と通信できるように様々な周波数で（例えばＲＦＩＤなどの無線周波数技術を使って）情報を送受信するようチューニング可能な波長可変トランスポンダを備えている。例えば、波長可変トランスポンダは、料金所３３０の通行料収受管理者により指定された周波数で料金所３３０（通行料リーダーとも呼ばれることがある）と通信できるようにチューニングすることができて、規定の周波数で動作、通信するように構成されたアンテナを備えている。車両３１０は、車両３１０の位置を判定するため、衛星３６０からの衛星測位信号を受信可能なナビゲーションサブシステムなどを備えることができる。車両３１０はまた、ネットワーク３９０を介してリモート通行料徴収サーバ３５０と通信する車載アクセスアプリケーションを有するネットワーク対応車載コンピュータシステムを備えることができる。ネットワーク接続性は、車両３１０が無線アクセスポイントの範囲内にある際に、例えばＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、または他の無線ネットワーク通信プロトコルを使うことで得られる。ネットワーク対応の車載コンピュータシステムを利用することで、車両３１０はユーザのモバイルデバイス（例えばスマートフォン）に束縛されることなく、リモート通行料徴収サーバ３５０と直接通信することができて、車両３１０をユーザのモバイルデバイスと結合する、または組み合わせる必要性を排除する。
【００７８】
図４は、一部の実施形態による、車両４１０にインストールされて通行料徴収モードで動作する車載アクセスアプリケーションとリモート通行料徴収サーバ４５０の間の対話の概念図を示す。車両４１０の車載アクセスアプリケーションはリモート通行料徴収サーバ４５０と対話して、有料道路情報（例えば通行料収受管理者通信プロトコル情報）のダウンロード、および通行料取引に対する事前承認を行って有料道路へアクセスする許可を得ることができる。車両４１０は、車両４１０が無線ネットワークアクセスポイントの範囲内に入った際（例えば、車両４１０が自宅にある場合、車両２１０が対象地域を通過する場合、など）にリモート通行料徴収サーバ４５０と通信を行うことができる。通行料取引に対する事前承認と有料道路情報のダウンロードは、例えば毎日、または旅行の途中で行えるため、システムは常時ネットワーク接続を必要としない。実施形態によっては、車両４１０はネットワークアクセスが利用可能な時にはいつでも定期的に（例えば、１時間に１回、１２時間ごとに１回、１日に１回、など）リモート通行料徴収サーバ４５０と通信を行うことができる。
【００７９】
図４に示される例では、車両４１０は現在市町村Ａに位置している。車両４１０の位置は、例えば、車両４１０のナビゲーションサブシステムにより判定することができる。車両４１０がネットワーク接続を確立すると、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは車両の位置４７２をリモート通行料徴収サーバ４５０へ送ることができる。位置４７２を受信すると、車両４１０の地理的領域内（例えば、半径５マイル以内、半径１０マイル以内、半径２０マイル以内、半径５０マイル以内、または半径１００マイル以内、など）にある有料道路についての有料道路情報を入手するため、リモート通行料徴収サーバ４５０は車両４１０の位置情報４７４を使って通行料収受管理者データベース４５５へ照会することができる。
【００８０】
通行料収受管理者データベース４５５は、世界中の有料道路についての様々な情報を格納することができる。例えば、通行料収受管理者データベース４５５は、通行料収受管理者、通行料収受管理者が使うトランスポンダ周波数、通行料収受管理者が使う通信プロトコルメッセージ形式、通行料収受管理者が運営する有料道路のリスト、および各有料道路に対する通行料金額のリストを格納することができる。示されている例では、市町村Ａは有料道路Ｉ−５０、中央トンネル、およびヒルブリッジをそれぞれ＄５．００、＄５．００、および＄８．００の通行料金額で運営することができる。市町村Ａにより運営される有料道路は、９１０ＭＨｚのトランスポンダ周波数を使用することができて、車両のトランスポンダから市町村Ａにある料金所へ送られる通信プロトコルメッセージ形式にはトランスポンダのタグＩＤおよびチェックサムを含み得る。市町村Ｂは有料道路Ｉ−４５を＄３．００の通行料金額で運営することができる。市町村Ｂは、９２５ＭＨｚのトランスポンダ周波数を使用することができて、車両のトランスポンダから市町村Ｂにある料金所へ送られる通信プロトコルメッセージ形式にはトランスポンダのタグＩＤ、チェックサムおよびメッセージ長を含むことができる。これらは単なる例であり、実施形態によっては各情報欄に関連付けられた異なる値を持ちうることを理解されたい。さらに、実施形態によっては、通行料収受管理者データベース４５５は図４に示されているものよりも少ない、または多い情報を格納することがある。
【００８１】
位置情報４７４を受信すると、通行料収受管理者データベース４５５はリモート通行料徴収サーバ４５０へ有料道路情報４７６を返すことができる。リモート通行料徴収サーバ４５０へ提供される有料道路情報４７６は、各有料道路を特定する情報およびそれぞれの通行料金額、並びに各有料道路が使用するトランスポンダ周波数およびプロトコルメッセージ形式を含み得る。実施形態によっては、有料道路情報４７６は、例えば車両４１０が現在位置している特定の市町村区域（例えば市町村Ａ）に、または車両４１０の現在位置から半径（例えば、１０マイル、２０マイル、５０マイル、１００マイルなど）以内に限定することができる。例えば、有料道路情報が特定の市町村区域により制限されている場合、リモート通行料徴収サーバ４５０へ提供される有料道路情報４７６はＩ−５０、中央トンネル、およびヒルブリッジに対する情報を含むことができる。有料道路情報が車両４１０の現在位置の半径により制限されている場合、有料道路情報４７６はＩ−５０に対する情報を含むことができるが、中央トンネルおよびヒルブリッジに対する情報は、これらの有料道路が車両４１０の地理的半径の外にある場合は含むことができない。有料道路情報が地理的半径により制限される実施形態において、リモート通行料徴収サーバ４５０へ提供される有料道路情報４７６は、例えば車両４１０が２つの市町村区域の間の境界に近い場合には、２つ以上の通行料収受管理者により運営される有料道路の有料道路情報を含み得ることに留意されたい。
【００８２】
リモート通行料徴収サーバ４５０は、有料道路情報４７６を入手すると、車両４１０が車両４１０の地理的領域内にあるすべての有料道路を使用できるようになる事前承認金額を判定することができる。事前承認金額は、例えば、地理的領域内のすべての有料道路に対する通行料金額の総額、地理的領域内のすべての有料道路の最高の通行料金額、または、例えば有料道路が両方向の通行料金額を必要とする場合には車両４１０が往復旅行できる上記の額の倍とすることができる。そして、リモート通行料徴収サーバ４５０は、リモート通行料徴収サーバ４５０に登録されたユーザの口座が車両４１０の地理的領域内の有料道路に対して支払いをするのに十分な資金を有しているかを判定する。十分な資金がない場合、リモート通行料徴収サーバ４５０は必要な資金を投入するためにユーザの口座から引き落とすための承認要求メッセージ４７８を決済処理ネットワーク４９５に送ることができて、決済処理ネットワーク４９５は取引の承認を示す承認応答メッセージ４８２をリモート通行料徴収サーバ４５０へ返送することができる。実施形態によっては、１日の終わりに未使用の差額がユーザの口座へ入金されることがある。加えて、リモート通行料徴収サーバ４５０が登録口座に十分な資金がないと判定した場合、リモート通行料徴収サーバ４５０はユーザに別の取引方法を登録して複数の通行料金額を複数の登録された取引方法へと分割するように要求する、および／または不十分な資金を考慮した進め方について問い合わせることができる。
【００８３】
ユーザが登録した取引方法が通行料金額をまかなうのに十分な資金を有していると判定したら、リモート通行料徴収サーバ４５０は、車両４１０の車載アクセスアプリケーションが車両の波長可変トランスポンダを適切な有料道路に対して設定できるように、車両４１０へ通信プロトコル情報４８４を送ることができる。通信プロトコル情報４８４は、例えば、車両４１０の地理的領域内の有料道路に対するトランスポンダ周波数および対応する通信プロトコルメッセージ形式を含み得る  実施形態によっては、リモート通行料徴収サーバ４５０はまた、車両４１０が有料道路へアクセスする許可を与えられたことを料金所が確認するのに使用できる確認コードを車両４１０の車載アクセスアプリケーションに提供することができる。そして、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは、近づいている料金所と通信できるように車両４１０の波長可変トランスポンダを適切な周波数へチューニングおよび設定することができる。車両４１０が料金所に到着すると、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは、アカウント認証情報（例えば、ユーザの支払口座またはリモート通行料徴収サーバ４５０に登録されたユーザの口座に関連付けられたアカウント認証情報）および／または料金所が車両４１０を確認するのに使用できる確認情報（例えば、確認コード、車両４１０を識別する識別情報、もしくは波長可変トランスポンダのタグＩＤなど）を送信することができる。その後、料金所はアカウント認証情報または確認情報を確認し、車両４１０が有料道路へアクセスできるようにすることができる。
【００８４】
一部の実施形態によれば、通行料収受管理者データベース４５５に格納された情報の一部またはすべては、車両４１０の車載コンピュータシステム内に組み込まれてている場合がある。実施形態において、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは、リモート通行料徴収サーバ４５０に連絡することなく有料道路情報および事前承認を決定することができる。それでもなお、リモート通行料徴収サーバ４５０はユーザの口座のメンテナンス、例えば、ユーザが登録した取引方法が車両４１０の地理的領域内の通行料金額をまかなうのに十分な資金を有していることの保証を行うのに使われる場合がある。
【００８５】
実施形態によっては、ユーザがリモート通行料徴収サーバ４５０へ口座を登録する必要がない場合がある。料金所へ到着する前に有料道路へアクセスする許可を得るため、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは、ユーザの支払口座に関連付けられたアカウント認証情報をリモート通行料徴収サーバ４５０へ送信することができる。その後、リモート通行料徴収サーバ４５０は、ユーザの支払口座を使った通行料取引への承認を得るために決済処理ネットワーク４９５と通信することができる。承認されたら、リモート通行料徴収サーバ４５０は車両４１０の車載アクセスアプリケーションへ確認コードを送ることができる。車両４１０が料金所へ到着すると、車両４１０の車載アクセスアプリケーションは、車両４１０が有料道路へアクセスする許可を得たことを確認するため、料金所へ確認コードを送信することができる。実施形態によっては、車両４１０が料金所へ到着した際に有料道路へアクセスする許可を得ることができる。例えば、ユーザの支払口座に関連付けられたアカウント認証情報を料金所へ送信することができ、料金所は決済処理ネットワーク４９５と通信して、このアカウント認証情報を使った通行料取引への承認を得ることができる。
【００８６】
一部の実施形態によれば、ユーザが車両のナビゲーションサブシステムを使って特定の目的地への経路を地図に表示した場合に、普遍的通行料取引システムを使って旅行全体の通行料の総額を決定することができる。図５は、一部の実施形態による、車両５１０が通る目的地への経路５００の例を示す。示されている例では、目的地への特定の経路は、３つの有料道路とそれぞれの料金所５３２、５３４および５３６を通る可能性がある。料金所５３２は市町村Ｃにより運営されている場合があり、料金所５３４および５３６は市町村Ｄにより運営されている場合がある。経路情報に基づき、３つの有料道路に対する通行料金額の総額である事前承認金額を計算することができる。システムは、ユーザが登録した取引方法がこの額に対して十分な資金を有しているかを判定することができ、車両５１０に料金所のそれぞれに対する通信プロトコル情報を提供することができる。
【００８７】
初めに、車両５１０の波長可変トランスポンダを料金所５３２に対応する周波数とプロトコルメッセージ形式で動作するように設定することができる。車両５１０が料金所ゲート５３２を通過する際に、車両５１０の波長可変トランスポンダは、料金所ゲート５３２の通信プロトコルに従ってアカウント認証情報または確認コードを料金所ゲート３３２へ送信することができる。料金所ゲート５３２を通過後に、経路情報を使い、車両５１０の波長可変トランスポンダを料金所ゲート５３４に対応する周波数とメッセージ形式で動作するように再設定することができる。車両５１０が料金所ゲート５３４を通過する際に、車両５１０の波長可変トランスポンダは、料金所ゲート５３４の通信プロトコルに従ってアカウント認証情報または確認コードを料金所ゲート５３４へ送信することができる。料金所ゲート５３４を通過後に、必要な場合は、車両５１０の波長可変トランスポンダをさらに料金所ゲート５３６に対して再設定することができる。料金所ゲート５３６に対する通信プロトコル（例えば、周波数およびプロトコルメッセージ形式）が料金所ゲート５３８に対するものと同じ場合（例えば、これらが両方とも市町村Ｄにより運営されているため）、波長可変トランスポンダの再設定は省略可能である。実施形態によっては、旅行全体に対する通行料金額は、３つの有料道路に対する通信プロトコル情報が旅行開始時に車両５１０へダウンロードされているため、ネットワーク接続性なしに案内することができる。後で、車両５１０がリモート通行料徴収サーバと通信するためにネットワーク接続を得た際に、旅行全体に対する通行料金額の総額をユーザの登録口座の残高から差し引くことができる。
【００８８】
図６は、一部の実施形態による、通行料徴収モードで動作する車載アクセスアプリケーションを使って通行料取引を行うプロセス６００のフロー図を示す。ブロック６０２で、車両の現在位置が判定される。現在位置は、例えば、車両の測位サブシステムもしくはナビゲーションサブシステム、または測位衛星受信機を使って判定することができる。ブロック６０４で、車両から所定の距離以内の有料道路に関連付けられた料金所が車両の現在位置を基に特定される。料金所は、通行料収受管理者データベースの情報を使って特定することができる。実施形態によっては、通行料収受管理者データベースの情報の一部またはすべては、車両の車載コンピュータシステム内に記憶することができる。実施形態によっては、通行料収受管理者データベースはリモートデータベースとすることができ、リモート通行料徴収サーバとの通信を介してアクセスすることができる。
【００８９】
ブロック６０８で、通行料金額、トランスポンダ周波数、および／またはプロトコルメッセージ形式などの他の通信プロトコル情報といった、料金所と関連付けられた有料道路情報が決定される。有料道路情報は、例えば、本明細書で説明される通行料収受管理者データベースを使って決定することができる。実施形態によっては、有料道路に関連付けられた通行料金額に基づき、車載アクセスアプリケーションはリモート通行料徴収サーバと通信して、ユーザの口座に通行料をまかなうのに十分な資金があるかを確認する、または現在の資金が不十分であれば必要な資金をユーザの登録口座に与えるための事前承認を得ることができる。
【００９０】
ブロック６１０で、車両が有料道路に関連付けられた料金所へ到着する前に、車載アクセスアプリケーションは車両の一部として組み込まれた波長可変トランスポンダの周波数を、料金所の決定されたトランスポンダ周波数に合うようチューニングする。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは、次の通行料金額が波長可変トランスポンダを介して自動的に案内される必要があることを車両のユーザに確認するよう要求することができる。シナリオによっては、車両のドライバーは現金支払いをしたい場合がある、または通行料支払いを省くための相乗り自動車の要件を満たすに十分な乗員が車両にいる場合がある。そのようなシナリオでは、ユーザは自動通行料決済を拒否することがあり、車両が料金所を通過する際に波長可変トランスポンダを無効化することができる。
【００９１】
ブロック６１２で、車両が有料道路へ到着し、波長可変トランスポンダが料金所の通信範囲内にあるように車両が料金所へ近接した際に、アカウント認証情報または確認情報を決定されたトランスポンダ周波数および料金所と互換の決定されたプロトコルメッセージ形式を使って車両の波長可変トランスポンダから料金所へ送信することができる。車両の波長可変トランスポンダから料金所へ送信されたアカウント認証情報は、ユーザの支払口座またはリモート通行料徴収サーバに登録されたユーザの口座と関連付けられたアカウント情報を含み得る。確認情報は、リモート通行料徴収サーバから入手した、車両が有料道路へアクセスする許可を得たことを確認するための確認コードまたは車両もしくは波長可変トランスポンダのタグＩＤを識別するための識別情報を含み得る。いくらかの時間の後に、車両がネットワーク接続を得た際に、通行料取引はリモート通行料徴収サーバを介してユーザの口座で決済することができる。
【００９２】
図７は、一部の実施形態による、通行料徴収モードで動作する車載アクセスアプリケーションを使い、経路沿いで自動通行料取引を行うように車両を設定するためのプロセス７００のフロー図を示す。ブロック７０２で、車載コンピュータシステムにより地図表示された経路（例えば旅行）沿いの１つまたは複数の有料道路が特定される。経路は、例えば、ユーザが到達しようとしている目的地を特定するためのユーザ入力に応答して地図に示すことができる。ブロック７０４で、経路沿いの１つまたは複数の有料道路の通行料金額の総額が決定される。通行料金額情報は、例えば、本明細書で説明される技術による通行料収受管理者データベースを使って決定することができる。
【００９３】
ブロック７０８で、車両が特定された有料道路のいずれかへ到着する前に、車載コンピュータシステムにインストールされた車載アクセスアプリケーションはリモート通行料徴収サーバと通信して、経路沿いのすべての有料道路を対象とする通行料金額の総額に対する事前承認を得る、またはそうでなければ、車両に関連付けられたユーザの口座が通行料金額の総額をまかなうのに十分な資金を有していることを確認することができる。ユーザの口座が十分な資金を有していない場合、リモート通行料徴収サーバは決済処理ネットワークと通信し、ユーザに関連付けられた支払口座から十分な資金を得ることができる。実施形態によっては、リモート通行料徴収サーバはあらかじめ選択された代替の決済源から引き落とすことができ、または十分な資金がない場合にどのように進めるかをユーザに問い合わせることができる。
【００９４】
ブロック７１０で、１つまたは複数の有料道路と関連付けられた通信プロトコル情報（例えば、トランスポンダ周波数、プロトコルメッセージ形式など）が本明細書で説明した通行料収受管理者データベースを使って決定される。実施形態によっては、通信プロトコル情報はリモート通行料徴収サーバから車載コンピュータシステムへ提供することができる。ブロック７１２で、経路沿いの１つまたは複数の有料道路に関連付けられた通信プロトコル情報は、車両が特定された有料道路のいずれかへ到着する前に、車載コンピュータシステムに記憶される。このように、車両が各有料道路へ近づく際に、車載アクセスアプリケーションは車両の波長可変トランスポンダを経路沿いの有料道路に関連付けられた料金所と互換となるように自動的にチューニングを行い、適切に設定を行うことができる。
【００９５】
実施形態によっては、有料道路が料金所を持つ必要のない場合がある。通行料徴収モードで動作する車載アクセスアプリケーションはリモート通行料徴収サーバと通信して、車両が有料道路へ到着する前に通行料を支払うことで有料道路へアクセスする許可を得ることができる。このように、通行料取引が既に行われているため、車両が有料道路へ到着した際の料金所との通信は省略可能である。そのような実施形態において、車両はトランスポンダを使用する必要なく、有料道路へアクセスすることができる。
【００９６】
図８は、一部の実施形態による、料金所またはトランスポンダを必要とせずに、通行料徴収モードで動作する車載アクセスアプリケーションを使って通行料取引を行うプロセス８００のフロー図を示す。ブロック８０２で、車両の現在位置が判定される。現在位置は、例えば、車両の測位サブシステムもしくはナビゲーションサブシステム、または測位衛星受信機を使って判定される。ブロック８０４で、車両から所定の距離以内の関連する有料道路が車両の現在位置を基に特定される。有料道路は、通行料収受管理者データベースの情報を使って特定することができる。実施形態によっては、通行料収受管理者データベースの情報の一部またはすべては、車両の車載コンピュータシステム内に記憶することができる。実施形態によっては、通行料収受管理者データベースはリモートデータベースとすることができ、リモート通行料徴収サーバとの通信を介してアクセスすることができる。
【００９７】
ブロック６０８で、車載アクセスアプリケーションは、例えばジオフェンシングまたは車両の位置に基づいて、車両が特定された有料道路へ近づいていると判断する。ブロック６１０で、車両が有料道路へ到着する前に、車載アクセスアプリケーションは、車両のネットワーク接続能力を使ってリモート通行料徴収サーバへアカウント認証情報を送信し、車両が有料道路へアクセスする許可を得る。実施形態によっては、どの車両が有料道路へアクセスする許可を有しているのか照合するため、有料道路の入り口のカメラで、例えば、通過する車両のナンバープレートを撮影することができる。ナンバープレート情報はリモート通行料徴収サーバへ送られ、特定の車両が有料道路へアクセスする許可を得ているかどうか、判定することができる。
【００９８】
有料道路が料金所を備えている必要のない場合があるそのような実施形態では、車両は有料道路へ侵入する際に、交通渋滞を緩和するため、減速したり停止したりする必要はない。そのような実施形態はまた、最小限のインフラの変更で新たに通行料徴収をする道路で実施することができる。そのような実施形態はまた、有料道路へのアクセスを得るためにトランスポンダを使う必要性を排除することができる。
【００９９】
３．  近接モードおよび近接アクセスデバイスとの対話
【０１００】
ユーザの車両の存在下で、様々な種類の取引をユーザによって行うことができる。例えば、ユーザは燃料補給所で車両の燃料を購入したり、車両の駐車の支払いを行ったり、車両を運転してドライブスルーレストランで食べ物を購入したりすることなどができる。大抵の場合、ユーザはＰＯＳ端末にクレジットカードを通すか、小売業者の従業員へユーザのクレジットカードを手渡すことでこれらの取引を行い、取引を完了させることができる。しかし、そうすることで、ＰＯＳ端末に設置されたスキミング装置、またはアカウント認証情報と接触する小売業者の従業員によってアカウント認証情報が盗まれるリスクを冒す可能性がある。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションを近接モードで動作させることで、アクセスデバイスと取引を実行する際のこうしたリスクを緩和することができる。
【０１０１】
一部の実施形態によれば、車両にインストールされた車載アクセスアプリケーションを使って取引を行うことができる。近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションにより、第三者の介入なしにネットワーク対応車両から直接取引を行うことができる。車載コンピュータシステムはユーザのモバイルデバイス（例えばスマートフォン）でのテザリングを必要としないので、ユーザのモバイルデバイスがない状況で取引を行うことができて、車両をユーザのモバイルデバイスと結合、または組み合わせる必要性を排除する。実施形態によっては、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションは、ＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）もしくはＢＬＥ、ＮＦＣ、ビーコン、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、赤外線といった１つまたは複数の無線通信技術、または他の種類の無線通信技術を使って、車両の内部から取引を行うことができる。アクセスデバイスと車載アクセスアプリケーションが存在する車両の間の無線接続を通じて購入を行うことができる。小売業者のアンテナおよびセンサは車両の存在を確認し、車両にインストールされた車載アクセスアプリケーションと直接通信を行うことができる。車載アクセスアプリケーションは、例えば、ドライブスルー小売業者、燃料補給所、駐車場ビル、パーキングメータの場所、および／またはユーザが車両から購入を行うか、車両を介して商品もしくはサービスを受け取ることができる他の小売業者で、使うことができる。実施形態によっては、ユーザはまた、車載アクセスアプリケーションを使って車載コンピュータシステム上で再生するためのメディア（例えば、音楽、ビデオなど）を購入することができる。
【０１０２】
実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは消費者確認方法（例えば、ＰＩＮ、パスワード、生体認証、など）を利用して、取引を認証することができる。これにより、ユーザは車両内から取引を承認することができるので、ユーザが取引を完了するために車両から出る、または離れる必要性を排除することができる。車載アクセスアプリケーションは、ユーザにＰＩＮ、パスコード、または生体データ（例えば、声、指紋、網膜ＩＤ）を要求することで、ユーザが取引を承認できるようにすることができる。実施形態によっては、ユーザは車載コンピュータシステムのユーザインタフェースへ所定のジェスチャまたは動作を与えることで、または車載コンピュータシステムのタッチスクリーンのある領域へ（例えば、指、スタイラス、もしくはデジタルペンを使って）サインすることで、取引を承認することができる。車載アクセスアプリケーションは消費者確認方法を利用して取引を実行することができるため、ユーザがいない状況での不正な取引を、例えば、車両盗難または車両が駐車監視員など他の誰かに操作されている場合には、防ぐことができる。実施形態によっては、セキュリティの追加レイヤには車両のＶＩＮ番号、製造者、型式、色、および／またはナンバープレートなどの識別、並びにそれらをユーザのアカウント認証情報と相関させることを含み得る。
【０１０３】
実施形態によっては、（例えば車両の測位システムまたはナビゲーションシステムにより判定された）車両の位置もまた、セキュリティの追加レイヤとして使用することができる。例えば、車載アクセスアプリケーションが小売業者と取引を行うためには、車両が小売業者のアクセスデバイスから一定の距離以内にあること、または小売業者と同じ区域もしくは都市の中にあることを必要とする場合がある。ユーザが後で受け取り可能な商品またはサービスを事前に購入しているシナリオにおいて、車載アクセスアプリケーションは、例えば、車両から一定の距離以内にない小売業者からの購入に対する事前承認を得る、またはＰＩＮ、パスコード、もしくは生体データの入力を要求するなどの他のセキュリティ方式を介して認証を与えることで、発注された時点での購入に対する位置確認を無効化することができる。
【０１０４】
一部の実施形態によれば、ユーザは、支払口座に関連付けられたアカウント認証情報を、プログラムを行うことで、第三者を介することなく直接車載コンピュータシステムへ登録することができる。これにより、ユーザがユーザの個人情報および金融口座情報の共有をより詳細に管理できるようにすることができる。また、これによりユーザが異なる小売業者へ複数のアカウントを設定する（これは、個人情報またはアカウント情報を複数の関係者へ露出させることで詐欺およびそうした情報の喪失のリスクを増大させる可能性がある）必要を減らすことができる。実施形態によっては、ユーザはまた、複数のアカウントに対するアカウント認証情報をシステムへ入力することができ、ユーザは車両から開始した個々の取引のそれぞれに対する取引方法としてこの複数のアカウントのうち一つを選択することができる。
【０１０５】
例えば、ユーザは、特定のカテゴリの商品（例えば食料品、燃料、駐車など）に対して、特定の地理的領域内もしくは特定の時間内に行われた取引に対して、または車両の特定の乗員に対して、アカウントを登録することができる。また、車載アクセスアプリケーションの複数の小売業者との相互運用性は、小売業者ごとに別のインタフェースおよびアカウントを要求することがあるシステムとは対照的に、ユーザが好みの取引方法を選択するための単一インタフェースとして車載コンピュータシステムを使うことができるということを意味する。車載アクセスアプリケーションは、決済カードを物理的に持ち運んで他の人に手渡すことに伴うリスクを軽減することができる。車載アクセスアプリケーションはまた、車載アクセスアプリケーションが車両と小売業者または決済処理ネットワークの間の無線通信を信頼するため、ＰＯＳ端末に設置されたスキミング装置に伴うリスクを軽減することができる。実施形態によっては、トークンはまた、ユーザの実際の口座番号を提供することなしに購入を行うことができるように、主口座番号（ＰＡＮ）の代替として使用可能である。
【０１０６】
図９は、一部の実施形態による、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションが取引を実行するのに使用できるシナリオの例を示す。図９で、車両９１０を運転するユーザは車両９１０の燃料を購入するために燃料補給所（例えば、ガソリンスタンド、充電所など）に乗り入れることができる。燃料補給所はまた、自動洗車などの他のサービスを提供する場合がある。燃料補給所は４つの燃料ポンプ９５１−９５４（または充電器など）を有していることがある。各燃料ポンプは、無線取引を行うために車載コンピュータシステムと通信可能な、自分の無線対応アクセスデバイスを有していることがある。
【０１０７】
車両９１０が燃料補給所へ近づくと、車両のナビゲーションサブシステムは車両９１０の位置が燃料補給所の位置と一致、または近くであることを認識することができる。車両９１０の位置を使い、車載アクセスアプリケーションは車両のネットワーク対応車載コンピュータシステムを介してサーバと通信を行い、燃料補給所についての小売業者情報をダウンロードすることができる。サーバは、燃料補給所によって維持され燃料補給所の場所に置いてあるサーバとすることができ、または、例えば、小売業者、モバイル取引サービス提供者、ディレクトリサービス提供者、もしくは小売業者情報データベースを維持する同種のものにより運営されて他の場所に置かれているリモートサーバとすることができる。サーバとの通信は、例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、またはインターネットなどのネットワークへアクセス可能な他の無線ネットワーク通信プロトコルを使って実現できる。
【０１０８】
実施形態によっては、車両９１０の車載コンピュータシステムは、例えば、車載コンピュータシステム自体が小売業者情報データベースを維持している場合、または小売業者情報があらかじめ車載コンピュータシステムへダウンロードされていた場合は、すでに燃料補給所についての小売業者情報を持っている場合がある。実施形態によっては、小売業者情報を取得するためのサーバとの通信は省略可能である。実施形態によっては、小売業者情報は、車両９１０に近接する燃料ポンプ（例えば燃料ポンプ９５１）のアクセスデバイスから短距離または近距離無線通信技術を介して車載コンピュータシステムへ提供することができる。
【０１０９】
小売業者情報は、小売業者の名称、場所、小売業者により提供される商品および／またはサービスの種類並びに関連する価格、などを含むことがあり、実施形態によっては、２つ以上のアクセスデバイスが小売業者の場所で利用可能な場合は、利用可能なアクセスデバイスの一覧を含む場合がある。例えば、燃料補給所の小売業者情報は、利用可能な燃料ポンプ、利用可能な異なる等級の燃料、購入可能な洗車サービスが利用できるか、などの一覧を含むことができる。この情報に基づき、車載アクセスアプリケーションは車載コンピュータシステムのユーザインタフェース（例えばタッチスクリーン）上に表示可能な燃料選択メニュー９２６を生成することができる。例えば、燃料選択メニュー１２６により、ユーザが燃料ポンプ番号、燃料の等級、およびユーザが洗車を購入したいかどうか、を選ぶことを可能にすることができる。車載コンピュータシステムを使って、ユーザは特定の燃料ポンプ（例えば燃料ポンプ９５１）の選択、並びに車両９１０用の特定の等級の燃料および洗車などの他のサービスの購入を行うことができる。
【０１１０】
購入可能な商品（例えば燃料）またはサービス（例えば洗車）がユーザにより選択されると、車載アクセスアプリケーションは、取引を完了するため、ユーザに対して以前車載コンピュータシステムへ登録された取引方法（例えば支払口座）を選択するよう要求することができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは取引を完了するために、例えば、消費者確認方法（例えば、ＰＩＮ、パスワード、生体認証などの入力）を使うことで、認証の追加レイヤを使うことができる。ユーザが取引を確認したら、アカウント認証情報（例えば、ＰＡＮまたはトークン、取引暗号文など）を含む取引情報を、無線通信技術（例えば、ＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）またはブルートゥース・ローエナジー、ＮＦＣ、ビーコン、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、赤外線など）を使って燃料ポンプ９５１のアクセスデバイスへ送信することができる。また、実施形態によっては、（例えば車両のナビゲーションサブシステムにより判定された）車両の位置が、位置ベースの認証が取引に対して行えるように、取引情報に含まれることがある。取引情報を受信すると、燃料ポンプ９５１のアクセスデバイスはユーザのアカウント認証情報を確認し、ユーザが車両９１０に燃料を補給できるように燃料ポンプが流れるようにすることができる。
【０１１１】
図１０は、一部の実施形態による、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションが取引を実行するのに使用できるシナリオの別の例を示す。図１０で、車両１０１０を運転するユーザは、食事を購入するためにドライブスルーレストランへ入る。ドライブスルーレストランは注文所１０２０および受け取り窓口１０３０を有していることがある。注文所１０２０は、レストランが提供する食事の品目を一覧表示するディスプレイを備える場合があり、実施形態によっては、ユーザがレストラン従業員と交信できるマイクおよびスピーカを備える場合がある。注文所１０２０はまた、車両１０２０の車載コンピュータシステムと通信可能な１つまたは複数の無線トランシーバを有するアクセスデバイスを備える場合がある。
【０１１２】
車両１０１０がドライブスルーレストランに近づくと、車両のナビゲーションサブシステムは車両１０１０の位置がレストランの位置と一致、または近くであることを認識する。車両１０１０の位置を使って、車載アクセスアプリケーションは、説明されたものと同様の技術を使ってレストランについての小売業者情報を取得することができる。実施形態によっては、１つまたは複数の短距離もしくは近距離無線通信技術を使って、小売業者情報を注文所１０２０から車載アクセスアプリケーションへ提供することができる。小売業者情報は、例えば、レストランにより提供されるメニュー品目および関連する価格を含み得る。この情報に基づき、車載アクセスアプリケーションは車載コンピュータシステムのユーザインタフェース（例えばタッチスクリーン）上に表示可能な注文メニュー１０２６を生成することができる。例えば、示されるように、注文メニュー１０２６によりユーザが特定の食事を選択できるようにすることができる。ユーザが購入する食事の品目を選択したら、車載アクセスアプリケーションは食事の選択を注文所１０２０のアクセスデバイスへ送信し、発注することができる。発注を行うのに車載アクセスアプリケーションを使うことで、注文を受けるために注文所１０２０にレストラン従業員を配置する必要性を排除できる。
【０１１３】
車両１０１０が受け取り窓口１０３０へ進むと、受け取り窓口１０３０のアクセスデバイスは車載アクセスアプリケーションへ取引額を送信し、ユーザに支払いを要求することができる。実施形態によっては、取引額を送信するアクセスデバイスは、注文を受けたものと同じアクセスデバイスとすることができる。車載アクセスアプリケーションは、取引を完了させるためにユーザに取引方法（例えば支払口座）を選択するよう要求することができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは、取引を認証するために消費者確認方法（例えば、ＰＩＮ、パスワード、生体認証、など）を介して追加の確認を要求することができる。ユーザが取引を確認したら、アカウント認証情報（例えば、ＰＡＮまたはトークン、取引暗号文など）を含む取引情報をアクセスデバイスへ送信することができる。また、実施形態によっては、車両１０２０の位置も取引情報に含み得る。取引情報を受信すると、アクセスデバイスはユーザのアカウント認証情報を確認し、取引を確認することができる。そして、受け取り窓口１０３０のレストラン従業員は、注文された食事をユーザに提供することができる。
【０１１４】
図１１は、一部の実施形態による、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションが取引を実行するのに使用できるシナリオの更なる例を示す。図１１で、車両１１１０を運転しているユーザは、路上の駐車スペース、パーキングロット、駐車場ビルなどの駐車場に車両１１１０を駐車する。駐車場は駐車スペース１１０２−１１０４を含む多くの駐車スペースを有していることがある。実施形態によっては、駐車場は無人である場合があり、ユーザが駐車クレジットを購入するために支払いを入金することができるアクセスデバイスを有する自動パーキングメータステーション１１２０を備えている場合がある。
【０１１５】
車両１１１０が駐車場に到着すると、車両のナビゲーションサブシステムは車両１１１０の位置が駐車場の位置と一致、または近くであることを認識することができる。車両１１１０の位置を使って、車載アクセスアプリケーションは、説明されたものと同様の技術を使って駐車場についての小売業者情報を取得することができる。実施形態によっては、１つまたは複数の短距離もしくは近距離無線通信技術を介して、小売業者情報をパーキングメータステーション１１２０から車載アクセスアプリケーションへ提供することができる。小売業者情報は、例えば、駐車場内の駐車スペースの個数および駐車場内に駐車するための単位時間当たりの金額を含み得る。
【０１１６】
この情報に基づき、車載アクセスアプリケーションは車両インフォシステムのスクリーン上に表示可能な駐車メニュー１１２６を生成することができる。例えば、駐車メニュー１１２６により、ユーザが駐車スペース番号を入力して、この場所に駐車したい時間を選択できるようにすることができる。ユーザが駐車スペース番号および時間を入力したら、車載アクセスアプリケーションは、取引を完了するためにユーザに取引方法（例えば支払口座）を選択するように要求することができる。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは、取引を認証するために消費者確認方法（例えば、ｐｉｎ、パスワード、生体認証、など）を介して追加の確認を要求することができる。アカウント認証情報（例えば、ＰＡＮまたはトークン、取引暗号文など）並びに位置情報を含む取引情報を、車両１１１０の駐車クレジットを購入するためにパーキングメータステーション１１２０へ送信することができる。
【０１１７】
実施形態によっては、例えば、駐車場ビルの場合は、（例えば、ユーザの口座が通行料をまかなうのに十分な資金を有していることを保証するために）システムは見積もりの駐車料金の事前承認または保留を許可し、実際の取引は車両が駐車スペースを離れるか、駐車場を退出するまで処理されないことがある。実施形態によっては、車両１１１０の駐車時に車載アクセスアプリケーションが近接モードで起動されると、車載アクセスアプリケーションは、車両が停止位置にある、または駐車している時間を記録するためにタイマーを起動することがある。車両１１１０がその場所にどれだけ長く駐車していたかを示すため、車両１１１０が離れる際に、パーキングメータステーションまたは駐車場料金徴収員へ時間が伝えられる。そして、パーキングメータステーションまたは駐車場料金徴収員は、車両１１１０が駐車していた実際の時間に基づき、駐車料金を計算することができる。実施形態によっては、車両の電源が切られた後にタイマーが動作し続けられるように、車両の電源が切られている時にタイマーへの電力を維持することができる。
【０１１８】
上記の例では、小売業者により提供される商品およびサービスについての情報を車載アクセスアプリケーションに与えることで、ユーザは車載コンピュータシステム上で直接商品および／またはサービスを発注することができる。一部のシナリオでは、そのような情報を入手できない、または車両がそのような情報を取得するためのネットワークアクセスを持っていない場合がある。そのようなシナリオでは、ユーザは従来の方法（例えば、小売業者従業員に注文する）を使って商品および／またはサービスを注文することができる。それでもなお、車載アクセスアプリケーションを使ってそのような取引の決済部分を行うことができる。例えば、従来の方法を使って発注した後、車両に近接するアクセスデバイスは取引額を車載アクセスアプリケーションへ送信することができる。車載コンピュータシステムは取引額を表示して、取引を完了するためにユーザに認証情報（例えば、ＰＩＮ、パスコード、生体データなど）を要求することができる。ユーザが消費者確認方法で要求された認証情報を提供したら、車載アクセスアプリケーションは、アクセスデバイスへアカウント認証情報を送り取引を完了することができる。
【０１１９】
図１２は、一部の実施形態による消費者確認方法の例を示す。図１２に示される例では、車載アクセスアプリケーションは車載コンピュータシステムのユーザインタフェース（例えばタッチスクリーン）上にＰＩＮ入力メニュー１２２６を表示することができる。ＰＩＮ入力メニュー１２２６は、ユーザが車載アクセスアプリケーションを介して小売業者に発注した後、またはアクセスデバイスから取引額を受信したのに応答して表示することができる。例えば、ＰＩＮ入力メニュー１２２６は取引額と、ユーザがユーザのＰＩＮを入力するのに関わることのできるタッチスクリーン上のキーパッドを表示することがある。実施形態によっては、車載コンピュータシステムのユーザインタフェースの一部である物理的なキーパッドまたはボタンを使うこともできる。ユーザのＰＩＮが入力されると、車載アクセスアプリケーションは取引を認証するため、ユーザが事前登録した取引方法に対してユーザのＰＩＮを確認することができる。
【０１２０】
図１３は、一部の実施形態による消費者確認方法の別の例を示す。図１３に示される例では、車載アクセスアプリケーションは、ユーザが取引を確認または承認するため、例えば指またはスタイラスを使って署名できる署名欄を表示することができる。ユーザの署名が入力されると、車載アクセスアプリケーションは、取引に対してユーザを認証するため、登録された署名に対して当該署名を確認することができる。
【０１２１】
実施形態によっては、パスコードまたは生体データ（例えば音声認識、指紋など）の入力などの他の消費者確認方法を使用可能であることを理解されたい。さらに、車載アクセスアプリケーションは、例えば、特定の小売業者、購入される商品またはサービスの種類、取引額、時間、位置などを基に、異なる取引に対して異なる消費者確認方法を使用するように設定可能である。
【０１２２】
図１４は、一部の実施形態による、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションを使って取引を開始するプロセス１４００のフロー図を示す。ブロック１４０２で、車両の現在位置が、例えば車両のナビゲーションサブシステムにより判定される。実施形態によっては、車両の位置または近くにある小売業者をジオフェンシングまたは車両の位置を基に特定することができる。例えば、特定される小売業者は車両から所定の距離（例えば、２００フィート、５００フィートなど）以内の小売業者でありうる。ブロック１４０４で、小売業者に関連付けられた小売業者情報が取得される。小売業者情報は、例えばリモートサーバから、または車載アクセスアプリケーションがアクセスできる小売業者データベースから（例えば、小売業者データベースは車載コンピュータシステム上にローカルに記憶可能である）取得できる。
【０１２３】
ブロック１４０６で、車載アクセスアプリケーションは取得した小売業者情報（例えば、小売業者の名称、場所、ＰＯＳ端末情報、小売業者により提供される商品および／またはサービスと関連する価格、など）を車載コンピュータシステムのユーザインタフェース上に表示することができる。例えば、車載アクセスアプリケーションは、小売業者情報を使ってグラフィカルユーザインタフェースを生成し、車載コンピュータシステムのタッチスクリーン上に小売業者情報を表示して、ユーザがどの商品および／またはサービスを購入するか選べるようにすることができる。ブロック１４０８で、この小売業者で購入する商品および／またはサービスの選択を示すユーザ入力が受け付けられる。ブロック１４１０で、商品および／またはサービスの選択が小売業者または小売業者と関連付けられたアクセスデバイスへ送信され、取引が開始される。
【０１２４】
図１５は、一部の実施形態による、近接モードで動作する車載アクセスアプリケーションを使って取引を行うプロセス１５００のフロー図を示す。ブロック１５０２で、車載アクセスアプリケーションは、例えばジオフェンシングを使って、または車両の位置を基に、車両に近接するアクセスデバイスを検出する。アクセスデバイスを検出すると、ブロック１５０４で車載アクセスアプリケーションは、車両の一部である統合無線トランシーバを使って車載コンピュータシステムとアクセスデバイスの間に無線通信チャネルを確立する。ブロック１５０６で、車載アクセスアプリケーションは無線通信チャネルを介してアクセスデバイスから取引情報（例えば取引額）を受信する。
【０１２５】
ブロック１５０８で、車載アクセスアプリケーションは車載コンピュータシステムのユーザインタフェース上に取引情報を表示して、取引を実行してアカウント認証情報をアクセスデバイスへ送信するため、車両の乗員に承認を要求する。実施形態によっては、車載アクセスアプリケーションは、登録された取引方法の一覧から取引方法を選択する（例えば、支払口座を選択する）よう乗員に要求することができる。ブロック１５１０で、車両インフォシステムは取引を承認するユーザ入力を受信する。実施形態によっては、取引の承認を、ＰＩＮ、パスコード、署名、生体データなどのユーザ認証データを受信するなどの消費者確認方法を介して行うことができる。実施形態によっては、車両の位置とアクセスデバイスの位置を比較する位置ベースの認証も行うことができる。ブロック１５１２で、車載アクセスアプリケーションは取引を完了するため、アカウント認証情報（例えば、ＰＡＮ、トークン、取引暗号文など）をアクセスデバイスへ送信する。
【０１２６】
本明細書で説明されるコンピュータデバイス、通信デバイス、コンピュータ、サーバなどのいずれも、コードまたは命令を記憶するメモリと結合された１つまたは複数のプロセッサを使って実現可能であり、コードまたは命令が１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、本明細書で説明される方法およびプロセスのうちの１つまたは複数をデバイスに実行させる。コードまたはコードの一部を含むための、本明細書で説明されるメモリ、記憶媒体、およびコンピュータ可読媒体は、当技術分野で知られているか使用されている任意の適切な媒体を含んでもよく、これにはコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、もしくは他のデータなどの情報の記憶および／または送信のために任意の方法、または技術で実装される揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体などが含まれるがこれらに限られない記憶媒体および通信媒体が含まれ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光学記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、データ信号、データ送信、または他の、所望の情報を記憶、または送信するのに使用可能でコンピュータによりアクセス可能な任意の媒体を含む。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、当業者ならば、様々な実施形態を実施する適切な他のやり方および／または方法を理解するであろう。
【０１２７】
上記の説明は例示であり、限定を意図するものではない。本開示を検討することにより、本発明の多くの変形が、当業者にとって明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるのではなく、それらの全範囲または均等物とともに、係属中の請求項を参照して決定されてもよい。
【０１２８】
本明細書で説明される方法およびプロセスは本質的に例示的であり、一部の実施形態に従う方法およびプロセスは、１つまたは複数の手順を本明細書で説明されるものと異なる順番で実行してもよく、特に記載されていない１つまたは複数の追加の手順を含むことができ、１つまたは複数の手順を省略してもよく、１つまたは複数の手順を単一の手順にまとめることができ、あるいは１つまたは複数の手順を複数の手順および／またはそれらの任意の組み合わせに分けてもよい。
【０１２９】
上述のように、本発明はモジュラーまたは統合された手法でコンピュータのソフトウェアを使用した制御ロジックの形態で実行可能であり得ることが理解されよう。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、当業者ならば、ハードウェアおよびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明を実施する適切な他のやり方および／または方法を知り、評価するであろう。
【０１３０】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれかは、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実施されてもよい。ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブまたはフロッピーディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭのような光媒体などのコンピュータ可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして記憶するようにしてよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、単一の計算装置上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なる計算装置上またはその内部に存在してもよい。
【０１３１】
任意の実施形態の１つ以上の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わせることができる。
【０１３２】
ここに示すエレメントは、特に反対の指示がない限り、「１つ以上」を意味することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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