(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルが可撓性複層フィルムから形成される。可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。ベースは、ポリマー材料を含む。ベースは、ネックの中にシールされる。可撓性容器は、（Ｃ）スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ、つまりＳＢｏＶを含む。ＳＢｏＶは、バルブシート、内袋、及び弾性スリーブを含む。（Ｄ）内袋及び弾性スリーブは、付属部を通じて挿入され、本体内に位置する。（Ｅ）バルブシートは、付属部に付着されている。【選択図】図１２
2018516812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルであって、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネック、を形成する、４つのパネルと、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、前記ベースがポリマー材料を含み、前記ベースが前記ネックの中にシールされる、付属部と、
（Ｃ）バルブシート、内袋、及び弾性スリーブを備える、スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）と、を備え、
（Ｄ）前記内袋及び前記弾性スリーブが、前記付属部を通じて挿入され、前記本体内に位置し、
（Ｅ）前記バルブシートが、前記付属部に付着されている、可撓性容器。
【請求項２】
前記バルブシートを前記付属部に付着させるための保持リングを備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記バルブシートが、前記保持リングと前記付属部との間のねじ式係合部内で挟まれる、請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記バルブシートが、前記保持リングと前記付属部との間のスナップオン係合部内で挟まれる、請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記保持リングが、前記バルブシートと前記付属部との間で密封シールを形成する、請求項２〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記保持リングと前記付属部との間に位置するガスケットを備える、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記ガスケットが、前記保持リングと前記付属部との間で密封シールを形成する、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記内袋が、前記バルブアセンブリに密封シールされる、請求項１〜７のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記可撓性容器が、前面パネル、背面パネル、第１のガセットパネル、第２のガセットパネル、及び底部区分を備え、
前記内袋が分注するための流体組成物を含む場合、前記パネル及び前記底部区分が、直立状態で前記可撓性容器を支持する、請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記可撓性容器が、複数の外周熱シールを備える、請求項１〜９のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記ベースが、直径（ｄ）及び壁厚（ＷＴ）を備える円形の断面を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ）が５〜４５０である、請求項１〜１０のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記付属部が、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記可撓性容器が、少なくとも１つの柄を備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１４】
可撓性容器であって、
（Ａ）各パネルが１つ以上のポリマー材料を含む可撓性複層フィルムから形成される、４つのパネルであって、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネック、を形成する、４つのパネルと、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、前記ベースがポリマー材料を含み、前記ベースが前記ネックの中にシールされる、付属部と、
（Ｃ）バルブシート、内袋、及び弾性スリーブを備える、スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）と、を備え、
（Ｄ）前記内袋及び前記弾性スリーブが、前記付属部を通じて挿入され、前記本体内に位置し、
（Ｅ）前記バルブシートが、ポリマー材料を含み、
（Ｆ）熱シールが前記バルブシートを前記付属部に付着させる、可撓性容器。
【請求項１５】
前記本体が、本体内部を画定し、
前記内袋が流体組成物で充填される前に、前記可撓性容器が前記本体内部で加圧ガスによって密封シールされ、前記加圧ガスが１ａｔｍ〜２ａｔｍの圧力である、請求項１〜１４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１６】
前記本体が、本体内部を画定し、
前記内袋が流体組成物で充填される前に、前記可撓性容器が真空によって密封シールされ、前記真空が０．１ａｔｍ〜０．９ａｔｍの圧力である、請求項１〜１４のいずれかに記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月１５日出願の米国特許出願第６２／１４７，８１９号の優先権を主張し、その内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、スプレーバルブを有する可撓性容器、特に、噴射剤を含まない加圧分注システムを有する可撓性容器を対象とする。
【０００３】
可撓性パッケージは、製品の製造者、小売業者、及び消費者にとって、剛性の成形プラスチックパッケージまたは金属容器と比較して、大きな価値及び持続可能な利益を提供するとして知られている。可撓性パッケージは、長い有効期間、保管のしやすさ、電子レンジ対応、及び再充填可能など、消費者に多くの利便性と利益を提供する。可撓性パッケージは、作製に必要なエネルギーが少ないことが証明されており、廃棄時に生成される排気がより少ない。
【０００４】
可撓性パッケージは、ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器を含む。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状の中に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の頂部で終端して、堅固な付属部及びクロージャを受容するための開放ネックを形成する。
【０００５】
流体が充填された内部バッグの周囲に配設された弾性スリーブを利用する、バッグオンバルブ（ＢｏＶ）分注システムが知られている。バルブの作動により弾性スリーブの収縮を誘発し、これにより噴射剤なしでバッグから流体内容物を排出する。従来のＢｏＶシステムの欠点は、剛性であり、典型的に剛性プラスチックまたは金属から作製される外側の囲いを使用することである。
【０００６】
圧力下で流体組成物をスプレー送達し得る可撓性容器の必要性がある。圧力下で流体組成物をスプレー送達し、また原材料及び輸送費を低減し、製品が空になった後のリサイクル可能率を改善し、かつ廃棄物の量及び廃棄費を低減し得る、可撓性容器の必要性がさらにある。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、噴射剤なしで、圧力下で流体組成物を分注するためのスプレーバルブを有する可撓性容器を提供する。本開示のスプレーシステムは、製品の噴射剤を含まないエアロゾルスプレーを送達し得る。
【０００８】
一実施形態において、可撓性容器が提供される。可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムから形成される。可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。ベースは、ポリマー材料を含む。ベースは、ネックの中にシールされる。可撓性容器は、（Ｃ）スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ、つまりＳＢｏＶを含む。ＳＢｏＶは、バルブシート、内袋、及び弾性スリーブを含む。（Ｄ）内袋及び弾性スリーブは、付属部を通じて挿入され、本体内（または本体内部）に位置する。（Ｅ）バルブシートは、付属部に付着されている。
【０００９】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、その可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムから形成される。可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。ベースは、ポリマー材料を含む。ベースは、ネックの中にシールされる。可撓性容器は、（Ｃ）スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）を含む。ＳＢｏＶは、バルブシート、パウチ、及び弾性スリーブを含む。（Ｄ）パウチ及び弾性スリーブは、付属部を通じて挿入され、本体内に位置する。（Ｅ）バルブシートは、ポリマー材料を含む。（Ｆ）熱シールは、バルブシートを付属部に付着させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の前面立面図である。
【図２】パネルサンドイッチの分解側面立面図である。
【図３】拡張構成にあり、かつ本開示の一実施形態に従う、図１の可撓性容器の斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に従う、図３の拡張された可撓性容器の底部平面図である。
【図５】図３の可撓性容器の頂部平面図である。
【図６】図１の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の一実施形態に従う、付属部の立面図である。
【図８】図７の付属部の底部平面図である。
【図９】スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリの構成要素の立面図である。
【図１０】流体組成物が中に存在する、図９のスリーブ及びバッグオンバルブアセンブリである。
【図１１】本開示の一実施形態に従う、畳まれた構成にある、スリーブ及びバッグオンバルブを有する可撓性容器の前面立面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿ってとられた、図１１の可撓性容器の断面図である。
【図１３】流体組成物がスリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ内に存在する、図１２の可撓性容器の断面図である。
【図１３Ａ】図１３の領域１３Ａの拡大図である。
【図１４】本開示の別の実施形態に従う、可撓性容器の断面図である。
【図１４Ａ】図１４の領域１４Ａの拡大図である。
【図１５】本開示の一実施形態に従う、流体組成物がスリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ内に存在する可撓性容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施形態において、可撓性容器が提供され、その可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムから形成される。可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。ベースは、ポリマー材料を含む。ベースは、ネックの中にシールされる。可撓性容器は、（Ｃ）スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ、つまりＳＢｏＶを含む。ＳＢｏＶは、バルブシート、内袋、及び弾性スリーブを含む。（Ｄ）内袋及び弾性スリーブは、付属部を通じて挿入され、本体内（または本体内部）に位置する。（Ｅ）バルブシートは、付属部に付着されている。
【００１２】
１．可撓性容器
可撓性容器は、パネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムを含む。可撓性容器は、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれ以上のパネルから作製され得る。一実施形態において、可撓性容器１０は、畳まれた構成（図１に示されるような）を有し、拡張構成（図３、４、５に示されるような）を有する。図１は、底部セクションＩ、本体セクションＩＩ、先細遷移セクションＩＩＩ、及びネックセクションＩＶを有する可撓性容器１０を示す。拡張構成において、底部セクションＩは、図４に示されるように、底部区分２６を形成する。本体セクションＩＩは、本体部分を形成する。先細遷移セクションＩＩＩは、先細遷移部分を形成する。ネックセクションＩＶは、ネック部分を形成する。
【００１３】
一実施形態において、可撓性容器１０は、図１〜６に示されるように、４つのパネルから作製される。作製プロセス中、パネルは、フィルム材料の１つ以上のウェブがともにシールされるときに、形成される。ウェブは、フィルム材料の別個の片であってもよいが、元となるウェブのうちの１つ以上を折り畳んで、継ぎ目（１つまたは複数）の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、４つのウェブの代わりに２つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、３つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい（すなわち、バッグインバッグ構成または内袋構成）。
【００１４】
図２は、４つのウェブが作製プロセスを通過する際に、それらが４つのパネルを（「１つになった（ｏｎｅ  ｕｐ）」構成で）形成する際のそれらの相対位置を示す。明確にするために、ウェブは、パネルは分離され、熱シールをしていない、４つの個々のパネルとして示されている。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、及び後面パネル２４を形成する。パネル１８〜２４は、以下で詳細の述べられるように、複層フィルムである。ガセット折り畳み線６０及び６２は、図１及び２に示される。
【００１５】
図２に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０に対向する。図１に示されるように、パネル１８〜２４の縁は、共通の外周１１を形成するように構成されるか、または別様に配設される。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。共通の外周１１は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。
【００１６】
可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図１のガセット折り畳み点線６０、６２）、前面パネル２２及び後面パネル２４によって挟まれる。
【００１７】
図３〜５は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、後面パネル２４、第１のガセットパネル１８、及び第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、本体セクションＩＩを形成し、頂端４４に向かって延伸し、容器１０の底端４６に向かって延伸する。セクションＩＩＩ及びＩＶ（それぞれの先細遷移セクション、ネックセクション）は、頂部区分２８を形成する。セクションＩ（底部セクション）は、底部区分２６を形成する。
【００１８】
４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、各々がフィルム材料の別個のウェブを含んでもよい。フィルム材料の各ウェブに対する組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、フィルム材料の１つのウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部及び底部区分を作製するために使用されてもよい。更なる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００１９】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、及び２４に対して１つのフィルムウェブで、フィルム材料の４つのウェブが提供される。該プロセスは、各フィルムの縁を、隣接するフィルムウェブにシールして、外周シール４１（図１、３、４、５）及び外周先細シール４０ａ〜４０ｄを形成することを含む。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図４に示されるように、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、図３に示されるように、容器１０の側縁上に位置する。結果的に、該プロセスは、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成することを含む。
【００２０】
頂部区分２８及び底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、がそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、先細遷移セクションＩＩＩ及びネックセクションＩＶでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。頂端４４は、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図５）を含む。底部区分２６は、底部セクションＩでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図４に示されるように、反対の端部４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００２１】
ネック部分は、本体４７の角部または４つのパネルのうちの１つに位置し得る。一実施形態において、ネック３０は、頂部区分２８の中間点に位置付けられる。ネック３０は、ネック３０が、頂部区分２８の総面積未満である面積を有することができるように、本体セクションＩＩＩの幅よりも小さくサイズ決定されてもよい（またはされなくてもよい）。
【００２２】
一実施形態において、ネック３０は、２つ以上のパネルから形成される。更なる実施形態において、ネック３０は、４つのパネルから形成される。
【００２３】
一実施形態において、ネック３０は、広口の付属部を収容するようにサイズ決定される。「広口の付属部」は、５０ｍｍ超の直径を有する付属部である。
【００２４】
図１及び３は、頂部柄１２及び底部柄１４を有する可撓性容器１０を示すが、柄を有しないか、または１つの柄のみを有する、可撓性容器１０が作製されてもよいことが理解される。可撓性容器１０が頂部柄１２を有するとき、ネック３０は、容易な分注を促進するように、柄ベース間の頂部区分２８の中心に位置する。可撓性容器１０が底部柄１４を有するとき、容器は、代替の分注モードでの使用のために上下逆に吊下されてもよい。
【００２５】
可撓性容器１０を形成するフィルムの４つのパネルは、本体セクションＩＩ（本体４７を形成する）から、先細遷移セクションＩＩＩ（先細遷移部分４８を形成する）へ延伸して、ネック３０（ネックセクションＩＶ内）を形成する。フィルムの４つのパネルはまた、本体セクションＩＩから、底部セクションＩ（底部部分４９を形成する）へ延伸する。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき（図１）、ネック３０は、先細遷移セクションＩＩＩの幅未満である幅Ｆを有する。ネック３０は、ネック壁５０を含む。図１及び３は、ネック壁５０が、可撓性容器内部へのアクセスのための開口端５１を形成することを示す。パネルは、ともにシールされて、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成する。好適な加熱手順の非限定的な例としては、熱シール及び／または超音波シールが挙げられる。可撓性容器１０が拡張構成にあるとき、ネック壁５０の開口端５１は、開放しているか、またはそうでなければ未シールである。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、開口端５１は、未シールであり、開放可能である。開口端５１は、図３及び５に示されるように、ネック壁５０及びネック３０を通って容器内部へのアクセスを可能にする。
【００２６】
図１、３〜４に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置付けることができる。
【００２７】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図４は、４つの三角形の底面２６ａ〜２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００２８】
図４は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２及び後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図４）及び外部縁３１（図６）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図１、４、６）。
【００２９】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁上に位置する。
【００３０】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３１】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面２６ａ上の尖点３５ａに類似した尖点３５ｃを含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ｃは、内部縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３２】
前面パネル底面２６ａに対する以下の説明は、後面パネル底面２６ｃにも同等に適用され、後面パネル底面２６ｃに対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３３】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍである。
【００３４】
一実施形態において、図４及び６に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、内部シール弧３９ａ（前面パネル）及び内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３５】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３６】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍから、４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００３７】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３８】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍから、１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００３９】
一実施形態において、図１に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｚを形成する。角度Ｚは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°から、４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｚは４５°である。
【００４０】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４及び５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４及び５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４及び５６は、ともに接合されて、ガセット５４及び５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４及び５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂ及び２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４及び５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４及び５６は、それらを被覆する底面２６ｂ及び２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａ及び２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【００４１】
図３〜４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４及び５６は、底部柄１４へと更に延伸し得る。ガセット５４及び５６が底部区分パネル２６ｂ及び２６ｄに隣接して位置付けられる態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂ及び２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８及び２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置付けることができる。
【００４２】
頂部柄１２及び底部柄１４は、４つのパネル容器１０に対していともにシールされた、最大４枚重ねのフィルムを含み得る。容器を作製するために、４つを超えるパネルが使用されるとき、柄１２、１４は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のパネルを含むことができる。全ての４枚重ねが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない柄１２、１４のいずれの部分も、タックシール等の任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層柄を形成することができる。代替的に、頂部柄１２は、わずか１つのパネルのみからの一枚数重ねフィルムから、または２つのパネルからの２枚重ねのフィルムのみから作製することができる。柄１２、１４は、任意の好適な形状を有することができ、一般にフィルム端の形状を成すであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、柄１２、１４もまた、矩形の形状を有するであろう。
【００４３】
更に、図１に見られるように、底部柄１４は、ユーザの手にフィットするようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。柄開口部１６は、手にフィットするために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、柄開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の実施形態において、柄開口部１６は、略矩形を有してもよい。更に、底部柄１４の柄開口部１６はまた、柄開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。柄開口部１６を画定するために、底部柄１４は、第４の側面または下部部分で付着されていながら、３つの側面または部分に沿った複層底部柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって柄開口部１６を通して押し出され得、柄開口部１６の縁上に折り畳まれて、ユーザの手に接触する縁で比較的滑らかなグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料３８のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４４】
更に、図３に例解されるように、底部区分２６に付着された底部柄１４の一部分は、底部柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす機械折れ目４２または切り込み線を含んでもよい。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向Ｘへの折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向Ｙへの折り畳みを制限する折り畳み線を含んでもよい。本出願を通して使用される場合、用語「制限」は、第２の方向Ｙなど反対の方向よりも、一方の方向または第１の方向Ｘに移動することがより容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、それが一般に、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳まれやすい、底部柄１４における永久折り畳み線を提供するものと考えることができるため、底部柄１４を一貫して第１の方向Ｘに折り畳ませることができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は複数の目的を果たすことができ、１つは、容器１０がより均一な見た目を有することである。第２に、図４に示されるように、可撓性容器１０が直立状態で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、底部柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。本明細書で述べられるように、頂部柄１２もまた、それが底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含んでもよい。
【００４５】
更に、可撓性容器１０のＳＢｏＶが空になり、内袋の残りの流体組成物がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、ガセットパネル１８及び２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になってもガセット５４及び５６（図３、図４）をともにまとめ、容器１０を直立して立たせるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００４６】
図１、３、及び５に見られるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する２つの対の離間配置された脚部１３及び１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。対の脚部１３及び１５は、ネック３０に隣接して、頂部区分２８から延伸する。
【００４７】
頂部柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸され、特に、上部柄部分１２ａ全体がネック壁５０及び頂部区分２８の上にあり得るとき、頂部柄１２の一部分は、ネック３０及び頂部区分２８の上に延伸し得る。脚部１３及び１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、ともに柄開口部を取り囲む頂部柄１２を成し、これは、ユーザが手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００４８】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、図５に示されるように、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、脚部対１３、１５の各々のシールが開始する場所に位置し得る。頂部柄１２は、例えば、タック接着剤等でともに接着され得る。頂部柄１２内の機械折り目３４ａ、３４ｂは、頂部柄１２が傾いて、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図１、３、及び５に示すように、頂部柄１２は同様に、頂部柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上向きに折り畳まれて、頂部柄１２の滑らかなグリップ表面を創出するフラップ部分３６を含んでもよく、底部柄１４と同様に、これは柄材料が鋭利ではなく、頂部柄１２の鋭利な縁でユーザが手を切ることから保護し得るためである。
【００４９】
図３に示すように、容器１０がその底部区分２６上に直立しているときなど、容器１０が静止状態にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６及び隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、頂部柄１２の前表面が頂部セクションまたは頂部区分２８のパネル２８ａに平行に、その機械折り目３４ａ、３４ｂに沿って同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目３４ａ、３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２及び１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止状態において、柄１２及び１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する容器１０の下に位置付けられていても、直立することができる。
【００５０】
ＳＢｏＶを有する可撓性容器１０はまた、前面パネル２２、後面パネル２４、またはガセットパネル１８、２０によって、すなわち、可撓性容器（ＳＢｏＶを有する）が前面パネル２２、後面パネル２４、またはガセットパネル１８、２０のうちの１つのいずれかを下に向けて立っているときも、支持され得る。可撓性容器１０がこの構成にあるとき、柄１２、１４（存在する場合）は、安定性に寄与する。一実施形態において、可撓性容器（ＳＢｏＶを有する）は、前面パネル２２または後面パネル２４が底部区分２６の領域の３倍超の領域を有するとき、前面／後面パネル上で直立するように設計され得る。
【００５１】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。プラスチック容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するために十分な厚さ及びバリア特性を有し得る。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル（μｍ）、または２００μｍ、または２５０μｍから、３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。一実施形態において、フィルム材料はまた、それが少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのようなフィルムは、２３℃及び８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０超〜０．４ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルム等の酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、３８℃及び９０％のＲＨで、０超〜１５ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルム等の水蒸気バリアフィルムを含み得る。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。一実施形態において、フィルムはまた、食品以外の材料のための容器を製作するための非食品グレードの樹脂で作製することもできる。
【００５２】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル１８、２０、２２、２４用の可撓性複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００５３】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５４】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングによるものである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５６】
可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５７】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など）、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（グリコール改変ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）など）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００５８】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマーなどのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから両方入手可能なＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００５９】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６０】
任意のバリア層に好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、または配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）などのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００６１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）もしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーを含むシール層と、
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料を含む外部層とを含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６５】
用語「Ｔｍ２−Ｔｍ１」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含み、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドを含む。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層されたフィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含むシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料を含む。
【００６８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層されたフィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含み、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料を含む。
【００６９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含有する層を有する共押出された（もしくは積層された）５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含むシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある剛性の付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層された５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴもしくはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出及び／もしくは積層された５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００７４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーを含むシール層を有する７層の共押出された（もしくは積層された）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから構成される内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７５】
図６は、図１の底部シール領域３３（領域６）及び前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０及び６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍから、１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ超（例えば、より大きい容器のための）までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図６は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００７６】
図６において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域３３内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２及び後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）、外周先細シール４０ａ〜４０ｄが収束する領域である。オーバーシール６４は、外周先細シール４０ａ〜４０ｄ内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００７７】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００７８】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【００７９】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図６に示すように距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍから、６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８０】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８１】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の垂直落下試験合格率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。可撓性容器１０を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間温調し、その頂部柄１２から１．５ｍの高さ（容器のベースまたは側面から地面）で直立状態で保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を不合格として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、合格／不合格の容器のパーセンテージを計算する。
【００８２】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の側面落下合格率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間温調し、その頂部柄１２から直立状態で保持する。可撓性容器１０を、その側面を下にして、１．５ｍの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を不合格として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、合格／不合格の容器のパーセンテージを計算する。
【００８３】
一実施形態において、可撓性容器１０は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に７日間配置し、それが未変化の形状または状態で、７日間同一の位置にあり続けなければならない直立試験に合格する。
【００８４】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．０５０リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．１５Ｌ、または０．２Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または３．７５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【００８５】
２．付属部
一実施形態において、可撓性容器は、可撓性容器１０のネック３０に挿入された付属部７０を含む。付属部７０は、図７に示されるように、ベース７２及び頂部部分７４を含む。付属部７０は、１つ以上のポリマー材料を含む。ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から、または異なるポリマー材料から作製されてもよい。一実施形態において、ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から作製される。
【００８６】
頂部部分７４は、ねじ山７５、またはクロージャを容器に提供するバルブへの付着用の他の好適な構造を含み得る。好適な付属部の非限定的な例としては、ねじ式付属部、もしくはバルブのスナップクロージャ用の外側アンダーカットを備えたリップを有する付属部、またはＳＢｏＶに付着させるための他の好適な円柱状の付属部が挙げられる。バルブ及び／または付属部は、ガスケットを含んでも、または含まなくてもよい。
【００８７】
一実施形態において、頂部部分７４は、ＳＢｏＶを付着させるために好適な直径Ｑを備えた円形の断面を有する。一実施形態において、頂部部分の直径Ｑは、１５ｍｍ、または１７ｍｍ、または１８ｍｍ、または１９ｍｍ、または２０ｍｍ、または２１ｍｍ、または２２ｍｍ、または２３ｍｍ、または２４ｍｍ、または２５ｍｍ、または２６ｍｍ、または２７ｍｍ、または２８ｍｍ、または３０ｍｍ、または３５ｍｍである。一実施形態において、頂部部分の直径Ｑは、１５ｍｍ、または２０ｍｍ、または２５ｍｍから、３０ｍｍ、または３５ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍまでである。一実施形態において、付属部の頂部部分の壁厚は、０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．７５ｍｍから、１．０ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７５ｍｍ、または２ｍｍまでである。
【００８８】
ベース７２は、断面形状を有する。ベース７２の断面形状は、長円、円、及び正多角形から選択される。
【００８９】
一実施形態において、ベース７２の断面形状は長円である。本明細書で使用される場合、「長円」は、その外周上の各点の、２つの固定された点、すなわち焦点からの距離の合計が等しくなるような平面曲線である。長円は、２つの焦点をつなぐ線区分の中間点である中心を有する。長円は、長軸（中心を通る最長径）を有する。短軸は、中心を通る最短線である。長円の中心は、長軸と短軸との交点である。本明細書で使用される場合、長円の直径（ｄ）は長軸である。
【００９０】
一実施形態において、断面形状は、長軸対短軸の比が１．０１〜１．２５である、わずかに長円の形状である。
【００９１】
一実施形態において、ベースの断面形状は、円である（または実質的に円である）。本明細書で使用される場合、「円」は、中心と称される円内の点からの所与の距離における全ての点から成る平面閉曲線である。円の半径（ｒ）は、円の中心から、その円上の任意の点までの距離である。円の直径（ｄ）は２ｒである。
【００９２】
一実施形態において、ベースの断面形状は、正多角形である。本明細書で使用される場合、「多角形」は、３つ以上の直線の辺を有する閉平面図形である。２つの辺が交わる点は、「頂点」である。本明細書で使用される場合、「正多角形」は、等角（全ての角度が等しい）及び等辺（全ての辺が同一の長さを有する）の多角形である。正多角形の半径（ｒ）は、下の式（１）により定義される。
【００９３】
【数１】
2018516812.tif 000003
【００９４】
式中、
ｓは、任意の辺の長さであり、
ｎは、辺の数であり、
ｓｉｎは、正弦関数である。
【００９５】
正多角形の直径（ｄ）は２（ｒ）であり、正多角形の半径ｒは式（１）によって決定される。ベース７２の断面の好適な正多角形の形状の非限定的な例としては、正三角形、正方形、正五角形、正六角形、正七角形、正八角形、正九角形、正十角形、正十一角形、または正十二角形の形状が挙げられる。
【００９６】
頂部部分７４の断面形状は、ベース７２の断面形状と同一であっても、異なってもよい。
【００９７】
ベース７２の断面形状は、円、わずかに長円、または正多角形であってもよい。一実施形態において、ベース７２の断面形状は、図７及び８に示されるように、円または実質的に円である。
【００９８】
ベース７２は、カヌー形付属部ベース、もしくは対向するくし形のベースを含んでも、または含まなくてもよい。
【００９９】
一実施形態において、付属部７０は、カヌー形ベースを有する付属部、くし形のベースを有する付属部、翼形ベースを有する付属部、及び目形を有する付属部を除外する。本実施形態において、円または正多角形の断面形状を有するベース７２は、カヌー形付属部ベースを有する付属部、または対向するくし形のベースを有する付属部とは異なる。
【０１００】
ベース７２の外部表面は、表面テクスチャーを含んでも、または含まなくてもよい。一実施形態において、ベース７２の外部表面は、表面テクスチャーを有する。表面テクスチャーの非限定的な例としては、ネック壁５０の内部表面へのシールを促進するためのエンボス、及び複数の放射状畝が挙げられる。
【０１０１】
一実施形態において、ベース７２の外部表面は、図７に示されるように、滑らかであり、表面テクスチャーを含まない。
【０１０２】
一実施形態において、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径より大きい。図８は、円の断面形状を有するベース７２を示し、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径である直径Ｑの長さより長い長さを有するＧである。代替的に、別の実施形態では、ＳＢｏＶのバルブがより大きい頂部部分の直径を必要とする場合、ベース７２は、頂部部分７４の直径と等しいか、またはそれより小さい直径を有する。
【０１０３】
ベース７２は、ネック３０を形成する複層フィルムに溶着されるか、または別様に熱シールされる。換言すると、ベース７２は、ネック３０に溶着される。熱シールは、ホットバーシール法、インパルスシール法、超音波または場合によっては高周波（ＨＦ）シール法によってなされ得る。
【０１０４】
付属部７０は、ポリマー材料から作製される。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、環状オレフィンコポリマー（ＴＯＰＡＳ（商標）またはＡＰＥＬ（商標）などのＣＯＣ）、ポリエステル（結晶性及び非結晶性）、コポリエステル樹脂（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル（ポリ乳酸（ＰＬＡ）など）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０５】
一実施形態において、付属部７０は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから作製される。好適なエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されるポリマーが挙げられる。
【０１０６】
一実施形態において、ベース７２は、図８に示されるように、直径（ｄ）及び壁厚（ＷＴ）を有する。図８において、ベース７２の直径（ｄ）は距離Ｇとして示され、壁厚（ＷＴ）は距離Ｈとして示される。ベース７２の直径（ｄ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さによって変化し得る。同様に、壁厚（ＷＴ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さに従って変化し得る。
【０１０７】
一実施形態において、ベース７２の直径はベースの長さに従って均一であり、壁厚（ＷＴ）はベースの長さに従って均一である。
【０１０８】
一実施形態において、ベース７２は、５ｍｍ、または１０ｍｍ、または１２．５ｍｍ、または１５ｍｍ、または１８ｍｍ、または２０ｍｍ、または２３ｍｍ、または２５ｍｍ、または２７ｍｍ、または３０ｍｍから、３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍまでの直径（ｄ）を有する。
【０１０９】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍから、１．３ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍまでの壁厚（ＷＴ）を有する。
【０１１０】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍから、０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍまでの壁厚（ＷＴ）を有する。本明細書で使用される場合、上述の０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍの壁厚を有するベースの壁厚（ＷＴ）は、「薄壁」である。
【０１１１】
ベース７２は、直径対壁厚の比を有する。「直径対壁厚の比」（「ｄ／ＷＴ」で表される）は、ベース７２の直径（ｄ）（ミリメートル、ｍｍ）をベース７２の壁厚（ＷＴ）（ｍｍ）で割ったものである。一実施形態において、ベース７２は、５、または８、または１０、または１２．５、または１５、または２０、または３０、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５、または２００から、３００、または３５０、または４００、または４５０までのｄ／ＷＴを有する。
【０１１２】
一実施形態において、ベース７２は、３５、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５から、２００、または２２５、または２５０、または２７５から、３００、または３２５、または３５０、または３７５、または４００、または４２５、または４５０までのｄ／ＷＴを有する。
【０１１３】
一実施形態において、ベース７２は１３〜３３３のｄ／ＷＴ比を有し、直径（ｄ）は１０ｍｍ、または１２．５ｍｍ、または１５ｍｍ、または１８ｍｍ、または２０ｍｍ、または２３ｍｍ、または２５ｍｍ、または２７ｍｍ、または３０ｍｍから、３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍまでであり、壁厚（ＷＴ）は０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍから、０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍまでである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【０１１４】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、２０〜２６７のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２の直径（ｄ）は、１５ｍｍ〜４０ｍｍである。ベース７２の壁厚（ＷＴ）は、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【０１１５】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、２６〜１５０のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２の直径（ｄ）は、２０ｍｍ〜３０ｍｍである。ベース７２の壁厚（ＷＴ）は、０．２ｍｍ〜０．７５ｍｍである。したがって、ベース７２は薄壁構造を有する。
【０１１６】
３５〜４５０のｄ／ＷＴを有する付属部７０は、薄壁構造を有するベース７２を含み得る。薄壁構造は、有利に、製造費を低減し、材料費を低減し、かつ最終可撓性容器１０の重量を低減する。頂部部分７４は、ベース７２と同様に、同一の壁厚（すなわち、同一の「薄壁」厚）を有し得る。
【０１１７】
３．スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ
本可撓性容器は、スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（つまり「ＳＢｏＶ」）１００を含む。図９に示されるように、ＳＢｏＶは、バルブアセンブリ構造１０２、内袋１０４、及び弾性スリーブ１０６を含む。バルブアセンブリ構造１０２は、バルブ１０８及びバルブシート１１０を含む。バルブ１０８は、順番に、バルブステム、バルブハウジング、ガスケッチング及び／またはばねを含み得る。バルブアセンブリ構造１０２は、バルブ１０８を保持し、バルブシート１１０上、またはバルブシート１１０に接続するバルブプラグもしくは挿入物上のいずれかでバルブシート１１０を内袋１０４に付着させる。バルブアセンブリ構造１０２は、内袋内部とバルブ１０８との間に流体連通を提供する。図９に示されるように、内袋１０４は空であり、それ自体がバルブシート１１０の下で部分的に円筒形に巻かれる。一実施形態において、バルブアセンブリ構造１０２は、バルブ１０８が「押下」バルブである場合に、閉鎖されたバルブ１０８を保持するばね（図示せず）を含む。バルブ１０８がばねに押し付けられると、経路が開き、流体組成物（弾性スリーブ１０６によって加圧される）がバルブ１０８を通って流れ、そこから流れ出ることを可能にする。
【０１１８】
一実施形態において、バルブアセンブリ構造１０２は、図１３、１３Ａに示されるように、「ホイップクリームバルブ（ｗｈｉｐｐｅｄ  ｃｒｅａｍ  ｖａｌｖｅ）」または「チルトバルブ」などの異なる種類の構造である得る。チルトバルブ１０８ａは、横に傾けることでチルトバルブ１０８ａが開き、バルブ１０８ａの底部において、流体組成物が内袋１０４から穴１０９へと流れ込むことを可能にし得る。他のバルブ設計も可能である。
【０１１９】
図９は、状態「Ａ」において、バルブシート１１０に付着された内袋１０４を示す。内袋１０４は、分注される流体組成物を保持することができ、バルブ１０８と流体連通するように配置することができる、可撓性バッグである。内袋１０４は、そこに含まれる流体組成物に対して、不活性または実質的に不活性の材料から作製される。内袋１０４が、バルブ設計の種類に従って、バルブ１０８またはバルブアセンブリ構造１０２に付着されてもよいことが理解される。
【０１２０】
一実施形態において、内袋１０４は、バルブ１０８（または１０８ａ）の底部の任意の穴１０９（存在する場合）の上のある位置でバルブ１０８（または１０８ａ）に付着される。
【０１２１】
一実施形態において、ＳＢｏＶは、管状ステム（図示せず）を含む。ステムは、ストローのような構造であり、内袋１０４の内部に位置する。ステムは、バルブ１０８と流体連通する近位端を有する両端を有する。ステムの遠位端である他方の端は、内袋１０４の底部近くに位置する。ステムの提供は、内袋からの流体組成物の全内容物の放出を促進し、空の、または部分的に空の内袋１０４内で流体組成物が流れを止めることを防ぐ。
【０１２２】
図９において、状態「Ｂ」は弾性スリーブ１０６を示す。弾性スリーブ１０６は、エラストマー材料から作製される、チューブのような構造である。本明細書で使用される場合、「エラストマー材料」は、その長さの少なくとも２倍まで、応力の適用によって伸展され得る材料であり、応力解放後、ほぼ本来の寸法及び形状まで戻る。エラストマー材料は、加硫もしくは架橋、またはグラフト材料であっても、そうでなくてもよい。好適なエラストマー材料の非限定的な例としては、エチレンコポリマー（ＥＮＧＡＧＥ（商標）など）、エチレンオレフィンブロックコポリマー（ＩＮＦＵＳＥ（商標）など）、エチレンプロピレンジエンモノマーターポリマー（ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＥＰＤＭポリマーなどのＥＰＤＭ）、エチレンプロピレン（ＥＰＭ）、ニトリルゴム、水素化ニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、ポリアクリルゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロエラストマー、パーフロロゴム、天然ゴム（すなわち、天然ポリイソプレン）、合成ポリイソプレン、クロロプレン、ポリクロロプレン、ネオプレン、ハロゲン化もしくは非ハロゲン化ブチルゴム（イソブチレン及びイソプレンのコポリマー）、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロロヒドリン、ポリエーテルブロックアミド、クロロスルホン化ポリエチレン、ならびに上述の任意の組み合わせが挙げられる。酸化防止剤及び加工安定剤、ブロック防止剤（ａｎｔｉｂｌｏｃｋｓ）、過酸化物などの架橋剤、促進剤、有機化クレイ及びナノクレイを含む充填剤、カーボンブラックなどの利益を提供する、当該技術において既知のエラストマー添加剤が、エラストマー組成物に含まれ得る。
【０１２３】
弾性スリーブ１０６は、内袋１０４を含み、分注される流体組成物で内袋１０４が充填されるときに、圧力を内袋１０４上に及ぼすことができるようにサイズ決定及び形状決められる。弾性スリーブ１０６は、均一の厚さを有してもよいか、または有さなくてもよい。弾性スリーブ１０６は、内袋１０４からの流体組成物の放出サイクル中に、圧力を均一に伝えてもよいか、または伝えなくてもよい。一実施形態において、弾性スリーブ１０６は、全分注サイクル中（流体組成物で充填された内袋から、流体組成物が空になった内袋まで）、均一の圧力を提供する。弾性スリーブ１０６はまた、分注後の内袋に正圧を提供し、内袋１０４からの全てのまたは実質的に全ての流体組成物の完全な放出を確実にする。弾性スリーブ１０６は、頂部及び底部上で開放されていてもよいか、または開放されていなくてもよい。弾性スリーブ１０６は、内袋１０４内の内容物の全てを空にすることを確実にするために、内袋１０４より長くてもよい。
【０１２４】
一実施形態において、弾性スリーブ１０６は、底部で閉鎖されている（図１０に示されるように）。
【０１２５】
一実施形態において、弾性スリーブ１０６は、バルブ機構のいずれも変更または妨害しないように、バルブシート（図示せず）に付着されるか、または適切な位置でバルブ１０８の底部に付着される。この様式で、弾性スリーブ１０６が底部で閉鎖され、かつ弾性スリーブ１０６がバルブアセンブリ構造１０２に付着される場合、弾性スリーブ１０６は製品の二次的な容器として役立つ。
【０１２６】
図９の状態「Ｃ」において、内袋１０４を囲い込み、それによってスリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ１００（ＳＢｏＶ１００）を形成する、弾性スリーブ１０６が示される。ＳＢｏＶ１００を可撓性容器１０に挿入し、バルブシート１１０を付属部７０に付着させた後、内袋１０４は流体組成物で充填されてもよい。一度内袋１０４が適所において弾性スリーブ１０６で充填されると、弾性スリーブ１０６はその弾力により放射状の圧力を内袋１０４上に及ぼす。一実施形態において、弾性スリーブ１０６は一方の端で閉鎖されており、その静止状態では内袋１０４より短い。流体組成物が内袋１０４に装填されるとき、内袋１０４は、次いで、２つのモードで圧力を本体４７上に及ぼすように軸方向ならびに径方向へ延伸される。
【０１２７】
例示の目的のために、図１０は、内袋１０４が流体組成物で充填された後のＳＢｏＶ１００を示す。図１０は、流体組成物を保持する内袋１０４によって伸展された弾性スリーブ１０６、及び圧力適用中の弾性スリーブ１０６を示す。ＳＢｏＶ１００は、典型的に、内袋１０４への流体組成物の装填前に、付属部７０を通って本体４７内部に最初に挿入されることが理解される。
【０１２８】
流体組成物（内袋１０４から分注するための）は、弾性スリーブ１０６による圧縮圧力下で分注されるときに流動的に送達可能であり、バルブ１０８（または１０８ａ）が開放されているときに圧力下で内袋１０４から流れ出る物質である。流体組成物は、液体、ペースト、泡、粉末、またはこれらの任意の組み合わせであってもよい。好適な流体組成物の非限定的な例としては以下が挙げられる。
●マヨネーズ、ケチャップ、マスタード、ソース、デザート（例えば、ホイップクリーム）、スプレッド、油、ペーストリー成分、グリース、バター、マーガリン、ソース、乳幼児食品、サラダドレッシング、調味料、飲料、及びシロップなどの食品製品
●化粧品クリーム、ローション、スキンケア製品、ヘアジェル、パーソナルケアジェル、液体石鹸、液体シャンプー、サンケア製品、シェービングクリーム、デオドラント、及び歯磨き粉などのパーソナルケア製品
●薬剤、薬物（用量パッケージ含む）及び軟膏などの製剤及び医薬製品、ならびに経口及び経鼻スプレー
●磨き粉などの家庭用品；ガラス、浴室、家具、及び他の洗剤；殺虫剤；ならびに空気清浄剤
●塗料、ラッカー、接着剤、グリース及び他の滑沢剤、オイルシーリング剤、ペースト剤、ならびに化学製品などの工業製品
【０１２９】
４．付属部に付着されたＳＢｏＶ
本可撓性容器は、バルブシート１１０が付属部７０に付着された、スリーブ及びバッグオンバルブ（ＳＢｏＶ）アセンブリ１００を含む。一実施形態において、内袋１０４は、空の構成では、それ自体の周囲に巻きつけられ、弾性スリーブ１０６内に含まれる。空のＳＢｏＶの直径は、内袋１０４及び弾性スリーブ１０６が付属部７０を容易に通過するように十分小さい。ＳＢｏＶ１００は、最初に頂部部分７４を通り、次いでベース７２を通って、付属部７０に挿入される。
【０１３０】
一実施形態において、可撓性容器１０は、ＳＢｏＶ１００を付属部７０に付着させるための保持リング８０を含む。図１２、１３、及び１３Ａは、環状の形状である保持リング８０を示す。保持リング８０は、バルブシート１１０の上部部分と内部部分とを接触させるための内部リップ８２を含む。付属部７０上での保持リング８０の下向きの回転が、付属部のねじ山７５と保持リングのねじ山８４とを係合する。付属部のねじ山７５と保持リングのねじ山８４との間のねじ式係合部は、図１２、１３、及び１３Ａに示されるように、保持リングのリップ８２をバルブシート１１０に突き当てる。バルブシート１１０は、保持リングのリップ８２と付属部７０との間で堅固に挟まれるようになる。換言すると、バルブシート１１０は、付属部７０と保持リング８０との間のねじ式係合部（ねじ山７５、８４）内で挟まれる。それによって、保持リング８０は、付属部７０とバルブシート１１０との間のシールを形成する。このようにして、保持リング８０は、付属部７０をバルブシート１１０に付着させるか、または別様に固設する。
【０１３１】
一実施形態において、１つ以上のガスケットが、保持リング８０と付属部７０との間に位置する（図示せず）か、または別様に配設される。ガスケット（複数可）は、（ｉ）保持リング８０とバルブシート１１０との間、（ｉｉ）バルブシート１１０と付属部７０との間、及び（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方に位置し得る。ガスケット（複数可）は、保持リング８０と付属部７０との間の噛合係合部におけるあらゆる溝を閉鎖する弾性材料を含む。別の実施形態において、ガスケット（複数可）は、保持リング８０と、バルブシート１１０と、付属部７０との間で密封シールを形成する。
【０１３２】
一実施形態において、付属部７０も保持リング８０もねじ山を有さない。付着は、バルブシート１１０上方及び付属部７０上での保持リング８０のスナップオン嵌合によって生じる。付属部７０と保持リング８０との間のスナップオン係合は、密封シールを生み出すように保持リング８０と付属部７０との間でバルブシート１１０を堅固に挟む。付属部７０と保持リング８０との間のスナップオン係合は、先に述べられるように、１つ以上のガスケットを含み得る。
【０１３３】
図１３は、流体組成物９０が内袋１０４内に存在する可撓性容器１０を示す。流体組成物９０が内袋１０４内部に存在する状態で、ＳＢｏＶ１００の質量及び容積が、畳まれた構成（図１１、１２）から図１３に示される拡張構成まで可撓性容器１０を動かす。図１３に示されるように、本体４７の底部区分２６は、支持面の上で静止し、充填された内袋１０４の底部を支持する。本体４７のパネル１８、２０、２２、２４とネック３０とが、垂直状態または実質的に垂直状態で、充填された内袋１０４を維持するか、または別様に保持するように十分な強度及び剛性を提供する。可撓性容器１０は、直立状態で、充填された内袋１０４を保持する。したがって、一実施形態では、ＳＢｏＶを有する可撓性容器１０は、「直立容器」（しばしば、直立パウチ、つまり「ＳＵＰ」とも称される）である。
【０１３４】
本体４７は、可撓性容器１０の本体内部（または内部）８６を画定する。一実施形態において、内袋１０４が流体組成物で充填される前に、可撓性容器１０は密封シールされ、内部８６は加圧ガス（空気、窒素、二酸化炭素）で充填される。加圧ガスは、１気圧（ａｔｍ）〜２ａｔｍの圧力である。ＳＢｏＶの全送達サイクル中（満杯の内袋１０４から、内袋１０４の流体組成物を完全にまたは実質的に完全に空にするまで）、及び図１５に示されるように、加圧ガスは、可撓性容器１０が直立形状を維持するのを助ける。
【０１３５】
一実施形態において、内袋１０４を流体組成物９０で充填する前に、可撓性容器１０は０．１ａｔｍ〜０．９ａｔｍの圧力（真空）で密封シールされる。この構成は、製品の使用中に流体組成物９０の排出を促進し、製品の残部を示す。
【０１３６】
５．付属部なしのＳＢｏＶ
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、その可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは可撓性複層フィルムから形成される。可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。ベースは、ポリマー材料を含む。ベースは、ネックの中にシールされる。可撓性容器は、（Ｃ）スリーブ及びバッグオンバルブアセンブリ（ＳＢｏＶ）を含む。ＳＢｏＶは、バルブシート、パウチ、及び弾性スリーブを含む。（Ｄ）パウチ及び弾性スリーブは、付属部を通じて挿入され、本体内に位置する。（Ｅ）バルブシートは、ポリマー材料を含む。（Ｆ）熱シールは、バルブシートを付属部に付着させる。
【０１３７】
図１４及び１４Ａは、ＳＢｏＶを有する可撓性容器２１０を示す。可撓性容器は、本明細書において先に述べられるように、任意の可撓性容器であり得る。ＳＢｏＶは、本明細書において先に述べられるように、任意のＳＢｏＶであり得る。一実施形態において、ＳＢｏＶ１００ａは、ポリマー材料から作製されるバルブシート１１０ａを含む。バルブシート１１０ａのポリマー材料は、複層フィルムのシール層と適合する。パネルの可撓性複層フィルムのシール層は、バルブシート１１０ａに直接熱シールされる。換言すると、ネック３０のパネルのシール層とバルブシート１１０ａのポリマー材料との間で、熱シールが形成されるか、または別様に存在する。
【０１３８】
本実施形態では、付属部７０が存在しない。むしろ、バルブシート１１０ａが、付属部及びバルブアセンブリのシートの両方として作動する。本実施形態は、有利に、付属部の必要性を回避し、材料費を低減し、可撓性容器２１０の重量を低減する。
【０１３９】
一実施形態において、製品残部の量を示す手段として所望されない限り、流体組成物９０が内袋１０４から排出される（内部真空を作り出す）とき、本可撓性容器（１０、２１０）は、寸法または見た目をくずすか、または変えることなく、その形状を維持する。
【０１４０】
一実施形態において、本可撓性容器（１０、２１０）は、バルブ１０８（または１０８ａ）が作動され、流体組成物９０がバルブ１０８（または１０８ａ）を通って排出されるときに可撓性容器が動かないように、十分な支持を提供する。別の実施形態では、容器のためのこの支持は、容器フィルムパネルまたはバルブシート１１０ａより厚い壁厚を有する付属部によって供給される。ある人物が親指と中指との間でネック３０または付属部７０を掴持し、次いで、例えば、同じ手の人さし指でスプレーキャップ１１２を押すことによって（図１５）、製品送達のためにバルブ１０８（または１０８ａ）を作動させ得ることが想定される。図７に示されるように、自動化機器を使用して可撓性容器の充填及び取扱いを助けるために、付属部７０がベース７２と頂部部分７４との間に機械把持支持畝を有し得ることも想定される。
【０１４１】
一実施形態において、本可撓性容器（１０、２１０）は、内袋１０４の充填中に容器を固定するための少なくとも１つの柄１２、１４を含む。柄１２、１４は、可撓性容器を把持及び保持する能力を提供する。このようにして、ＳＢｏＶが付着された本可撓性容器は、従来のエアロゾルタイプの充填システムによって充填され得る。
【０１４２】
本可撓性容器１０、２１０は、形の悪いまたはゆがんだ容器を作り出すことなく、内容物の装填を可能にする。本可撓性容器は、充填された内袋１０４の最終形状が均一または実質的に均一のシリンダーに似ているように、内袋１０４の縦軸を中心に均等に装填される。
【０１４３】
バルブはまた、限定はされないが、流体流、ゲル、ローション、クリーム、泡、または流体スプレーもしくはミストを含む所望の様式で製品を送達するために、これらのバルブに締結される多種多様な駆動装置またはスプレーキャップを有し得る。
【０１４４】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１４５】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１４６】
透明性はＡＳＴＭ−Ｄ１７４６に従って測定される。
【０１４７】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【０１４８】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１４９】
密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。
【０１５０】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１５１】
ヘイズはＡＳＴＭ  Ｄ１００３（方法Ｂ）に従って測定され、部品の厚さを記述する。
【０１５２】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）の強度のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バー（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【０１５３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５４】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５５】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【０１５６】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１５７】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【０１５８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１５９】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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