(57)【要約】  ユーザ機器などの装置は、第１の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第１のキャリアを介したワイヤレス通信のための第１の無線と第２の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第２のキャリアを介したワイヤレス通信のための第２の無線とを含む。本装置はまた、無認可周波数帯域中で第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して第１のキャリアを非活動化するデバイス接続マネージャを含む。
2018501713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第１のキャリアを介したワイヤレス通信のための第１の無線であって、前記第１の無線が、ゲーティング・サイクルの第１の時間間隔中に前記第１の無線アクセス技術に従って前記無認可周波数帯域中で信号を受信する、第１の無線と、
第２の無線アクセス技術による前記無認可周波数帯域中の第２のキャリアを介したワイヤレス通信のための第２の無線であって、前記第２の無線が、しきい値を上回る信号強度を有する、前記無認可周波数帯域中のアクセス・ポイントからの信号を検出することによって前記アクセス・ポイントを検出し、前記第２の無線が、前記ゲーティング・サイクルの第２の時間間隔中に前記無認可周波数帯域中の前記アクセス・ポイントからの信号を走査する、第２の無線と、
前記第２の無線アクセス技術に従って動作する前記無認可周波数帯域中のアクセス・ポイントを検出したことに応答して前記第１のキャリアを非活動化するデバイス接続マネージャと
を備える、装置。
【請求項２】
前記デバイス接続マネージャが、前記アクセス・ポイントのカバレージ・エリアを離れたことに応答して前記第１のキャリアを再活動化し、前記第２の無線が、前記アクセス・ポイントからの信号を検出することができないことか、またはしきい値を下回る信号強度を有する前記アクセス・ポイントからの信号を検出することによって前記装置が前記アクセス・ポイントの前記カバレージ・エリアを離れたと決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デバイス接続マネージャが、前記アクセス・ポイントから前記第２の無線を切断するユーザ入力に応答して、前記第１のキャリアを再活動化する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のためにユーザ機器中の第２の無線によって使用される第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して、第１の無線アクセス技術による前記無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のために前記ユーザ機器中の第１の無線によって使用される第１のキャリアを非活動化するステップと、
前記第１の無線において、ゲーティング・サイクルの第１の時間間隔中に前記第１の無線アクセス技術に従って前記無認可周波数帯域中で信号を受信するステップと、
前記ゲーティング・サイクルの第２の時間間隔中に前記第２の無線を使用して前記無認可周波数帯域中の前記アクセス・ポイントからの信号を走査するステップと
を備える、方法。
【請求項５】
前記アクセス・ポイントを検出するステップが、しきい値を上回る信号強度を有する前記無認可周波数帯域中の前記アクセス・ポイントからの信号を検出するステップを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス・ポイントのカバレージ・エリアを離れたことに応答して前記第１のキャリアを再活動化するステップと、
前記アクセス・ポイントからの信号を検出することができないことか、またはしきい値を下回る信号強度を有する前記無認可周波数帯域中の前記アクセス・ポイントからの前記信号を検出することによって前記ユーザ機器が前記アクセス・ポイントの前記カバレージ・エリアを離れたと決定するステップと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１の無線アクセス技術に従って認可周波数帯域中でユーザ機器によって送信された通知を受信するトランシーバであって、前記通知は、前記ユーザ機器が前記第１の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域中でダウンリンク信号を受信するためのキャリアを非活動化していることを示す、トランシーバと、
前記通知を受信したことに応答して前記無認可周波数帯域中の前記キャリア上での前記ユーザ機器へのダウンリンク信号の送信をバイパスするプロセッサと
を備える、装置。
【請求項８】
前記トランシーバは、前記ユーザ機器が前記無認可周波数帯域中で第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して、前記通知を受信し、前記プロセッサは、前記ユーザ機器が前記無線を再活動化したことを示す通知を受信したことに応答して前記無認可周波数帯域中の前記キャリア上での前記ユーザ機器へのダウンリンク信号の送信を再開する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第１のキャリアを介したワイヤレス通信のための第１の無線と、
第２の無線アクセス技術による前記無認可周波数帯域中の第２のキャリアを介したワイヤレス通信のための第２の無線と、
前記第２の無線アクセス技術に従って動作する前記無認可周波数帯域中のアクセス・ポイントを検出したことに応答して前記第１のキャリアを非活動化するデバイス接続マネージャと、
前記第１の無線アクセス技術による認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のための第３の無線であって、前記第３の無線は、前記デバイス接続マネージャが前記第１のキャリアを非活動化したことに応答して前記認可周波数帯域中で通知を送信するように構成される、第３の無線と
を備える、装置。
【請求項１０】
無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のためにユーザ機器中の第２の無線によって使用される第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して第１の無線アクセス技術に従って前記無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のために前記ユーザ機器中の第１の無線によって使用される第１のキャリアを非活動化するステップと、
前記第１の無線アクセス技術に従って認可周波数帯域中で第３の無線から、前記第１のキャリアを非活動化したことに応答して通知を送信するステップと
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、ワイヤレス通信に関し、より詳細には、無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無認可周波数帯域は、使用のために認可を必要としない無線周波スペクトルの部分であり、したがって、無線周波信号を送信または受信するためにあらゆるデバイスによって使用され得る。たとえば、無認可全国情報インフラストラクチャ（ＵＮＩＩ：Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は、５．１５〜５．２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ−１帯域、５．２５〜５．７２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯域、および５．７２５〜５．８２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ  ３帯域など、５．１５ＧＨｚ〜５．８２５ＧＨｚの範囲中の周波数帯域を含む無線スペクトルの部分から形成される。無認可周波数帯域は、特定のサービス・プロバイダに認可され、サービス・プロバイダによって認証されるワイヤレス通信のためにのみ使用され得る認可周波数帯域に対比され得る。
【０００３】
認可または無認可周波数帯域中で信号を送信または受信するワイヤレス通信デバイスは、一般にノードと呼ばれ、これは、異なる規格によって定義される異なる無線アクセス技術に従って通信し得る。たとえば、ノードは、無認可スペクトル中でＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って動作するＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントを含み得る。別の例では、ノードは、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義されるロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）規格などの規格に従って認可スペクトル中で動作する基地局を含み得る。
【０００４】
ＬＴＥに従って動作する基地局は、認可周波数帯域中のチャネルを使用して基地局とも通信しているユーザ機器へのダウンリンク通信に追加の帯域幅を与えるために、無認可スペクトル中に補助ダウンリンク（ＳＤＬ：ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）チャネルを実装し得る。たとえば、１つまたは複数の１次ＬＴＥキャリアは、認可スペクトル中にアンカリングされ、基地局と１つまたは複数のユーザ機器とがキャリア・アグリゲーション・モードで動作するとき、無認可スペクトル中で１つまたは複数の２次ＬＴＥキャリアとアグリゲートされ得る。Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントはまた、ワイヤレス通信のために無認可スペクトルを使用する。
【０００５】
認可スペクトルおよび無認可スペクトル中に与えられる帯域幅を利用するために、ユーザ機器は、異なる無線アクセス技術による認可周波数帯域および無認可周波数帯域中のインターフェースへの同時アクセスのために複数の無線を実装することができる。たとえば、ユーザ機器は、認可スペクトル中のＬＴＥインターフェース（ＬＴＥ−Ｌ）をサポートする無線と、無認可スペクトル中のＬＴＥインターフェース（ＬＴＥ−Ｕ）をサポートする無線と、無認可スペクトル中のＷｉ−Ｆｉインターフェースをサポートする無線とを実装し得る。異なる無線は、送信または受信信号の衝突を防ぐために、互いに十分に分離されなければならない。たとえば、スマートフォンの典型的なＷｉ−Ｆｉ送信電力は、約１８ｄＢｍであり、ＬＴＥのインバンド・ブロッキング要件は、−３０ｄＢｍであり、これは、Ｗｉ−Ｆｉ送信機とＬＴＥ受信機とが少なくとも４８ｄＢｍだけ互いに分離されなければならないことを暗示する。周波数分離は、認可周波数帯域と無認可周波数帯域との間に十分な分離を与えることができる。ただし、無認可周波数帯域中で異なるノードによって送信される信号が周波数分離によって互いに分離されることになるという保証はない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１の節６．１．３．８
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下で、開示する主題のいくつかの態様の基本的理解を与えるために、開示する主題の簡略化された概要を提示する。この概要は、開示する主題の網羅的な概要ではない。開示する主題の主要な要素または重要な要素を識別するもの、あるいは開示する主題の範囲を定めるものではない。その唯一の目的は、後で説明するより詳細な説明の前置きとしていくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００８】
いくつかの実施形態では、無認可周波数帯域中のキャリアの選択的活動化および非活動化のための装置を提供する。本装置は、第１の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第１のキャリアを介したワイヤレス通信のための第１の無線と第２の無線アクセス技術による無認可周波数帯域中の第２のキャリアを介したワイヤレス通信のための第２の無線とを含む。本装置はまた、第２の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域中で動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して第１のキャリアを非活動化するデバイス接続マネージャを含む。
【０００９】
いくつかの実施形態では、無認可周波数帯域中のキャリアの選択的活動化および非活動化のための方法を提供する。本方法は、無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のためにユーザ機器中の第２の無線によって使用される第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントを検出したことに応答して第１の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域中でのワイヤレス通信のためにユーザ機器中の第１の無線によって使用される第１のキャリアを非活動化するステップを含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、無認可周波数帯域中の選択的に活動化または非活動化されたキャリア上での送信をバイパスまたは再開するための装置を提供する。本装置は、第１の無線アクセス技術に従って認可周波数帯域中でユーザ機器によって送信された通知を受信するトランシーバを含む。通知は、ユーザ機器が第１の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域中でダウンリンク信号を受信するためのキャリアを非活動化していることを示す。本装置はまた、通知を受信したことに応答して無認可周波数帯域中のキャリア上でのユーザ機器へのダウンリンク信号の送信をバイパスするプロセッサを含む。
【００１１】
本開示は、添付の図面を参照することによって当業者により良く理解され、それの多数の特徴および利点が明らかにされよう。異なる図中での同じ参照符号の使用は、同様のまたは同じアイテムを示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】いくつかの実施形態による、ワイヤレス通信システムの図である。
【図２】いくつかの実施形態による、無認可周波数帯域中のキャリアを選択的に活動化または非活動化するための方法の流れ図である。
【図３】いくつかの実施形態による、ユーザ機器が無認可周波数帯域中の１つまたは複数のキャリアを非活動化していることを基地局に通知する方法の流れ図である。
【図４】いくつかの実施形態による、無認可周波数帯域の２つのチャネル上での基地局によるダウンリンク送信のためのゲーティング・サイクル中での時間間隔の割振りのセットを示す図である。
【図５】いくつかの実施形態による、ワイヤレス通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ユーザ機器中の異なる無線によって使用される無認可周波数帯域間の分離は、周波数分離を与えるためにユーザ機器に関連する異なるノードの動作を協調させることによって実現され得る。たとえば、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥ−Ｕとの両方を使用して無認可周波数帯域中でユーザ機器と通信するスモール・セルは、２．４ＧＨｚでのユーザ機器へのＷｉ−Ｆｉアクセスと５ＧＨｚでのＬＴＥ−Ｕアクセスとを与えるように構成され得る。別の例では、スモール・セルは、（Ｕ−ＮＩＩ  １またはＵ−ＮＩＩ  ２ａなどの）低周波数Ｕ−ＮＩＩ帯域中でユーザ機器にＷｉ−Ｆｉアクセスを与え、（Ｕ−ＮＩＩ  ２ｃまたはＵ−ＮＩＩ  ３などの）高周波数Ｕ−ＮＩＩ帯域中でＬＴＥアクセスを与えるように構成され得る。しかしながら、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥ−Ｕとを分離された周波数帯域中でユーザ機器に排他的に与えることを保証するために、異なるベンダーによるエンタープライズおよびホームＷｉ−Ｆｉ展開を協調させることは困難または不可能であり得る。分離はまた、周波数分割多重化を使用した同じ周波数帯域中での同時Ｗｉ−ＦｉおよびＬＴＥ−Ｕ動作をサポートするためにユーザ機器中に周波数デュプレクサを実装することによって実現され得るが、周波数デュプレクサおよび関連するフィルタのコストは法外になり得る。時分割多重も使用され得るが、ユーザ機器、基地局、およびアクセス・ポイントの運用の複雑さの著しい増加を伴うことになる。
【００１４】
ユーザ機器の複数の無線による無認可周波数帯域中での通信に対する周波数分離要件によって課される制約は、無認可周波数帯域の重複部分中で別の無線を対象とする信号を検出したことに応答して無認可周波数帯域中の信号を受信する無線を選択的に無効化することによって除去され得る。ユーザ機器のいくつかの実施形態は、同じ無認可周波数帯域中で２つの異なる無線アクセス技術がいつ動作しているのかを決定し、次いで、ユーザ機器中で第２の無線を対象とする信号を検出したことに応答してユーザ機器中の第１の無線を選択的に無効にすることができるデバイス接続マネージャを含む。たとえば、第１の無線は、ＬＴＥなどの第１の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域中で動作し得、第２の無線は、Ｗｉ−Ｆｉなどの第２の無線アクセス技術に従って無認可周波数帯域の重複部分中で動作し得る。デバイス接続マネージャは、ユーザが、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントとのＷｉ−Ｆｉ通信のためにユーザ機器を登録したことに応答してまたは以前に登録されたＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントの存在を検出したことに応答して第１の無線を選択的に無効化し得る。ユーザ機器は、次いで、無認可スペクトル中の第１の無線アクセス技術による通信が、ユーザ機器上で非活動化されているので、２次無認可ＬＴＥキャリア（ＬＴＥ−Ｕ）の非活動化を要求するかまたはそれを示すために基地局に認可周波数帯域中の１次ＬＴＥキャリアを介してメッセージを送信し得る。
【００１５】
デバイス接続マネージャは、Ｗｉ−Ｆｉ動作が同じ無認可周波数帯域中で動作するＬＴＥ−Ｕ無線干渉によって影響を及ぼされないことを保証するために、ＬＴＥ−Ｕに関連する無線を電源切断し得る。デバイス接続マネージャはまた、ユーザ機器が、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントのカバレージ・エリアを離れたこと、またはＷｉ−Ｆｉ通信を登録解除したことに応答して第１の無線を選択的に有効化し得る。ユーザ機器は、次いで、１つまたは複数の２次無認可ＬＴＥキャリアの活動化を要求し、無認可スペクトル（ＬＴＥ−Ｕ）中での第１の無線アクセス技術による通信がユーザ機器上で有効化または活動化されていることを示すメッセージを基地局に認可周波数帯域中の１次ＬＴＥキャリアを介して送信し得る。いくつかの実施形態では、ユーザ機器が、基地局とのＬＴＥ−Ｕ  ＳＤＬ送信に関与する場合、デバイス接続マネージャは、干渉を防ぐために同じ無認可周波数帯域中で動作するＷｉ−Ｆｉ無線を電源切断することができる。デバイス接続マネージャのいくつかの実施形態は、ＬＴＥ−Ｕ無線とは異なる（２．４ＧＨｚなどの）無認可周波数帯域中で動作するＷｉ−Ｆｉ無線を電源切断しない。この場合、デバイス接続マネージャにより、ユーザ機器は、追加のワイヤレス・バックホール・スループットのために異なる無認可周波数帯域中でＷｉ−ＦｉとＬＴＥ−Ｕとの両方に同時に接続することが可能になり得る。
【００１６】
図１は、いくつかの実施形態による、ワイヤレス通信システム１００の図である。ワイヤレス通信システム１００は、第１の無線アクセス技術に従って、たとえば、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義されたロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）規格に従ってワイヤレス接続性を与える１つまたは複数の基地局１０５を含む。基地局１０５は、破線の楕円形１１０によって示される地理的エリアまたはセル内での認可周波数帯域中の１つまたは複数のキャリアを介したアップリンクまたはダウンリンク通信を与え得る。たとえば、基地局１０５は、キャリア１２０を介してユーザ機器１１５にアップリンクおよびダウンリンク通信を与え得る。基地局１０５はまた、キャリア１３０を介してユーザ機器１２５にアップリンクおよびダウンリンク通信を与え得る。キャリア１２０、１３０は、ＬＴＥ認可（ＬＴＥ−Ｌ）キャリアと呼ばれることがある。
【００１７】
基地局１０５はまた、点線の楕円形１３５によって示される地理的エリアまたはセル内での補助ダウンリンク通信をサポートする。基地局１０５のいくつかの実施形態は、最大２つの無認可２次キャリアをサポートし得、それのカバレージ・エリア内の任意のＬＴＥ−Ｕ使用可能ユーザ機器１１５、１２５とのＬＴＥ−Ｕ  ＳＤＬ動作を確立し得る。基地局１０５は、無認可全国情報インフラストラクチャ（ＵＮＩＩ）などの無認可周波数帯域中でユーザ機器１１５、１２５にダウンリンク信号を与えるために１つまたは複数のキャリア１４０、１４５をサポートし得、ＵＮＩＩは、５．１５〜５．２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ−１帯域、５．２５〜５．７２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯域、および５．７２５〜５．８２５ＧＨｚの範囲中のＵ−ＮＩＩ  ３帯域など、５．１５ＧＨｚ〜５．８２５ＧＨｚの範囲中の周波数帯域を含む無線スペクトルの部分から形成される。（１次セルまたはＰｃｅｌｌと呼ばれることもある）認可セル１１０は、（２次または補助セルあるいはＳｃｅｌｌと呼ばれることもある）無認可セル１３５と実質的に同じエリアをカバーし得る。ただし、いくつかの実施形態では、認可セル１１０は、無認可セル１３５と部分的にしか重複していないことがある。図１には、単一の基地局１０５が示されているが、いくつかの実施形態では、異なる基地局は、認可セル１１０内で接続性を与えるために使用される１次キャリアと無認可セル１３５内で接続性を与えるために使用される補助キャリアとを与え得る。
【００１８】
ＬＴＥ−Ｕ２次キャリアはそれぞれ、無認可スペクトル中で２０ＭＨｚチャネルを使用し得、２つのそのようなＬＴＥ−Ｕキャリアが基地局１０５によって採用される場合、ＬＴＥ−Ｕ２次キャリアは、隣接する２０ＭＨｚチャネルを使用し、ＵＮＩＩ−１またはＵＮＩＩ−３などの同じ無認可周波数帯域中にコロケートされる。ユーザ機器１１５、１２５のいくつかの実施形態は、それらがそれらのＬＴＥ−Ｕ無線を電源切断しようとする（またはすでに電源切断した）ことを基地局１０５に通知し得る。通知は、２次ＬＴＥ−Ｕキャリアの非活動化についての要求を示し得る。たとえば、ユーザ機器１１５は、それのＬＴＥ−Ｕ無線を電源切断しようとすることを基地局１０５に通知し得る。通知を受信した後に、基地局１０５は、ユーザ機器１１５が２次ＬＴＥ−Ｕキャリアを再活動化したいという要求を送るまで、ユーザ機器１１５とのＬＴＥ−Ｕ  ＳＤＬ動作を実行しようともはや試みないことがある。ただし、基地局は、ユーザ機器１１５について非活動化されているＬＴＥ−Ｕキャリアを使用してユーザ機器１２５とのＬＴＥ−Ｕ  ＳＤＬ動作を実行し得る。
【００１９】
ワイヤレス通信システム１００はまた、第２の無線アクセス技術に従って、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ規格に従って無認可周波数帯域中でワイヤレス接続性を与える１つまたは複数のアクセス・ポイント１５０を含む。アクセス・ポイント１５０のいくつかの実施形態は、無認可周波数帯域中で１つまたは複数のキャリア１５５を介して信号またはメッセージを送信または受信する。たとえば、アクセス・ポイント１５０は、５．１５ＧＨｚ〜５．８２５ＧＨｚのＵＮＩＩ範囲中の周波数帯域のうちの１つまたは複数中の１つまたは複数のキャリアを使用してメッセージを送信または受信し得る。アクセス・ポイント１５５は、ユーザ機器１１５がアクセス・ポイント１５０によってカバーされた（点線の楕円形１６０によって示される）セル内にある限り、ユーザ機器１１５に信号またはメッセージを送信するかまたはユーザ機器１１５からメッセージを受信し得る。本明細書で使用する「セル内」という句は、ユーザ機器１１５がアクセス・ポイント１５０のカバレージ・エリア１６０内にあることを示すしきい値を上回る信号強度を有するアクセス・ポイント１５０によって送信された（パイロット信号またはビーコン信号などの）信号をユーザ機器１１５が検出することを示す。たとえば、ユーザ機器１１５は、無認可周波数帯域中でアクセス．１５０によって送信された信号を検出し得る。ユーザ機器１１５が、予想される信号を検出することができないか、またはしきい値を下回る信号強度で予想される信号を検出する場合、ユーザ機器１１５は、セル１６０の外部にあり得る。図１に明示的に示していないが、基地局１０５のいくつかの実施形態はまた、第２の無線アクセス技術に従ってワイヤレス接続性を与えるために（１つまたは複数の追加の無線などの）機能を実装し得る。
【００２０】
ユーザ機器１１５は、セル１６０の一部分と重複するセル１３５の一部分中に位置する。本明細書で使用する「重複する」という句は、キャリア１４０によって使用される周波数帯域の少なくとも一部分がキャリア１５５によって使用される周波数帯域の少なくとも一部分と同じであることを示すと理解される。たとえば、キャリア１４０とキャリア１５５とはどちらも、５．７２５〜５．８２５ＧＨｚの範囲中でＵ−ＮＩＩ  ３帯域を使用し得る。したがって、キャリア１４０、１５５によって使用される周波数帯域が重複する場合、補助ダウンリンク・キャリア１４０を介して基地局１０５から受信されたダウンリンク信号は、キャリア１５５のダウンリンク・チャネル上で受信されたダウンリンク信号と衝突し得る。さらに、ユーザ機器１１５のいくつかの実施形態では、第１および第２の無線アクセス技術に従って動作するユーザ機器１１５中の無線中の送信および受信経路は、重複する無認可周波数帯域中のキャリア１４０、１５５を介した同時通信に必要な程度まで互いに分離されないことがある。たとえば、ユーザ機器１１５中の無線は、−４８ｄＢｍの分離要件を満たさないことがある。
【００２１】
少なくとも部分的に信号間の衝突を妨げ、分離要件を回避するために、ユーザ機器１１５は、重複する無認可周波数帯域中で動作するキャリア１４０、１５５のうちの１つまたは複数を選択的に活動化、非活動化、または再活動化することが可能である。たとえば、ユーザ機器１１５は、ユーザ機器１１５によって受信されたパイロット信号またはビーコン信号あるいは無認可周波数帯域中で受信された他の信号などの信号の強度に基づいて検出され得るアクセス・ポイント１５０を検出したことに応答してキャリア１４０を非活動化し得る。ユーザ機器１１５は、認可周波数帯域中のキャリア１２０を使用して通知を送信することによってキャリア１４０が非活動化されていると基地局１０５に通知し得る。ユーザ機器１１５は、ユーザ機器１１５がセル１６０の中から移動したことに応答して、またはキャリア１５５を非活動化するかもしくはアクセス・ポイント１５０からユーザ機器１１５を切断するユーザ入力に応答してキャリア１４０を後で再活動化し得る。
【００２２】
図２は、いくつかの実施形態による、無認可周波数帯域中のキャリアを選択的に活動化または非活動化するための方法２００の流れ図である。方法２００に、ユーザ機器（ＵＥ）と、第１の（ＬＴＥ）無線アクセス技術に従って動作する基地局と、第２の（Ｗｉ−Ｆｉ）無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントとによって実行される行為ならびにこれらのエンティティの間で交換される信号またはメッセージを示す。したがって、方法２００は、図１に示したユーザ機器１１５、基地局１０５、またはアクセス・ポイント１５０のいくつかの実施形態中に実装され得る。図示の実施形態では、ユーザ機器は、認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｌキャリアを介したＬＴＥ基地局との進行中の通信セッションを有し、これは、アップリンクまたはダウンリンクを介して制御信号またはデータ信号を送信するために使用され得る。ユーザ機器はまた、Ｕ−ＮＩＩの周波数帯域のうちの１つなどの無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを介してＬＴＥ基地局と通信することが可能である。
【００２３】
図示の実施形態では、１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアによって使用される無認可周波数帯域は、１つまたは複数のＷｉ−Ｆｉキャリアによって使用される無認可周波数帯域と重複する。したがって、ユーザ機器は、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントを検出したことに応答してＬＴＥ−Ｕキャリアを選択的に活動化または非活動化し得る。Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントは、ユーザによって選択されたユーザが選択したＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントであり得る。Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントのいくつかの実施形態は、（２０５において）Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントによって無認可周波数帯域中で送信されるパイロット信号、ビーコン信号、または他の信号などの信号を送信する。ユーザ機器は、次いで、信号２０５に基づいてアクセス・ポイントの存在を検出する。たとえば、ユーザ機器は、ユーザ機器がアクセス・ポイントのカバレージ・エリア内にあることを示すしきい値を信号の受信信号強度が上回ると決定し得る。ユーザ機器は、無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを介したＬＴＥ基地局との進行中の通信セッションを有し得る。その場合、アクセス・ポイントからの信号は、本明細書で説明するように、ＬＴＥ基地局が無認可周波数帯域中でダウンリンク信号を送信していない時間間隔中に信号を求めて無認可周波数帯域を走査することによって検出され得る。
【００２４】
２１０において、ユーザ機器は、ユーザ機器が、アクセス・ポイントを検出しており、無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化することになる（または、すでにそうしている）とＬＴＥ基地局に通知するために信号またはメッセージを送信する。たとえば、ユーザ機器は、１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアの非活動化を示す無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージまたは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）要素を送信し得る。ユーザ機器から信号またはメッセージを受信したことに応答して、ＬＴＥ基地局は、（２１５において）無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを介したユーザ機器との通信を非活動化する。たとえば、ＬＴＥ基地局は、（２１５において）認可周波数帯域中で通信チャネルとアグリゲートされる補助ダウンリンク・チャネルを非活動化し得る。非活動化は、ユーザごとに実行され得、したがって、他のユーザ機器への補助ダウンリンク・チャネルは、図２に示すユーザ機器に対する補助ダウンリンク・チャネルの非活動化によって影響を及ぼされない。２２０において、ＬＴＥ基地局は、無認可周波数帯域中のＬＴＥ−Ｕキャリアが非活動化されたとの応答または確認を送信し得る。
【００２５】
ユーザ機器は、２２５において、無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化する。たとえば、ユーザ機器は、対応するＬＴＥ−Ｕ無線を電源切断することによって、１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化し得る。図示の実施形態では、ユーザ機器は、２２０において、ＬＴＥ基地局から応答または確認を受信したことに応答してＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化する。ただし、ユーザ機器のいくつかの実施形態は、図２に示す順序とは異なる順序で行為２１０、２１５、２２０、２２５を実行し得る。たとえば、ユーザ機器は、（２２５において）通知２１０を送信するより前に、通知２１０を送信するのと同時に、２１５におけるＬＴＥ基地局による１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアの非活動化と同時に、または２２０における応答もしくは確認の送信と同時に、１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化し得る。ユーザ機器のいくつかの実施形態は、ＬＴＥ基地局が無認可周波数帯域中のＬＴＥ−Ｕキャリアを介して以前にスケジュールされた通信を完了するまで、ＬＴＥ−Ｕキャリアの非活動化を遅延させ得る。２３０において、無認可周波数帯域中でＬＴＥ基地局と通信するために使用される１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアは非活動化されており、ユーザ機器は、無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＷｉ−Ｆｉキャリアを介してメッセージまたは信号を交換することによってＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントと通信し得る。
【００２６】
ユーザ機器は、無認可周波数帯域中でＬＴＥ基地局と通信するために１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアをその後再活動化し得る。２３５において、ユーザ機器は、それがＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントのカバレージ・エリアの外部にあると決定する。たとえば、ユーザ機器は、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントからの無認可周波数帯域中のパイロット信号、ビーコン信号、または他の信号などの信号を検出することができないことがある。別の例では、ユーザ機器は、Ｗｉ−Ｆｉカバレージ・エリアに対応するしきい値を下回る信号強度で信号を検出し得る。また別の例では、ユーザは、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントの選択を手動でオーバーライドするためにユーザ機器に信号を入力し得る。ユーザ機器は、次いで、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントから切断するか、Ｗｉ−Ｆｉキャリアを非活動化するか、またはＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントと通信するために使用されるＷｉ−Ｆｉ無線を電源切断し得る。
【００２７】
２４０において、ユーザ機器は、認可周波数帯域中のＬＴＥ−Ｌキャリアを使用してＬＴＥ基地局にメッセージまたは信号を送信する。方法または信号は、ユーザ機器が無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを再活動化している（またはすでに再活動化した）ことをＬＴＥ基地局に通知する。ユーザ機器は、たとえば、２４５において、ＬＴＥ−Ｕ無線を電源投入することによって、無認可周波数中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを再活動化する。ＬＴＥ基地局は、（２５０において）２４５においてユーザ機器から通知を受信したことに応答して無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥキャリアを活動化する。ユーザ機器のいくつかの実施形態は、通知２４０を送信するより前に、通知２４０を送信するのと同時に、またはＬＴＥ基地局が１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを再活動化するのと同時にＬＴＥ−Ｕ無線を電源投入し得る。ＬＴＥ基地局は、次いで、（２５５において）無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを介してユーザ機器にメッセージまたは信号を送信し得る。
【００２８】
図３は、いくつかの実施形態による、ユーザ機器が無認可周波数帯域中の１つまたは複数のキャリアを非活動化していることを基地局に通知する方法３００の流れ図である。基地局のいくつかの実施形態は、ＬＴＥに従って動作する発展型ユニバーサル・モバイル電気通信システム地上波無線アクセス・ネットワーク（ＥＵＴＲＡＮ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）中のｅノードＢであり得る。方法３００は、図１に示したユーザ機器１１５、１２５、または基地局１０５のいくつかの実施形態中に実装され得る。方法３００のいくつかの実施形態は、ユーザ機器上でＬＴＥ−Ｕキャリアを活動化、非活動化、または再活動化したことに応答して、ユーザ機器が、ｅノードＢ上で無認可周波数帯域中の１つまたは複数のキャリアの活動化または非活動化を開始することを可能にするためにユーザ機器とｅノードＢとの間で送信されるＲＲＣシグナリング・メッセージまたはＭＡＣ要素を利用する。本明細書で説明するように、ＬＴＥ−Ｕキャリアがユーザ機器上で非活動化されるとき、ＬＴＥ−Ｕ無線は、完全に電源切断され得る。通知を与えることにより、ｅノードＢは、チャネル走査を実行することなどのＬＴＥ−Ｕ関連動作にユーザ機器がいつ参加することができないことがあるのかを知ることが可能になる。したがって、ｅノードＢのパフォーマンスが最適化され得、したがって、ｅノードＢは、ｅノードＢに通知することなしにそれのＬＴＥ−Ｕ無線を一方的にオフにしていることがあるユーザ機器とＬＴＥ−Ｕ動作を確立しようと試みて処理リソースを浪費しない。ユーザ機器はまた、ＬＴＥ−Ｕ無線を電源切断することによってバッテリー電力を節約することが可能であり得る。
【００２９】
３０５において、ユーザ機器は、ユーザ機器が無認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥキャリアを非活動化している（またはすでに非活動化した）ことを示すためにｅノードＢにメッセージを送信する。ユーザ機器のいくつかの実施形態は、（３０５において）１つまたは複数のＬＴＥキャリアの非活動化を示すためにＲＲＣ要求を送信し得る。たとえば、ＲＲＣ要求は、ユーザ機器がＲＲＣ接続再確立要求メッセージを送信し得るのと同様に従来のＲＲＣｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを送信するより前に送信され得る。ユーザ機器のいくつかの実施形態は、（３０５において）１つまたは複数のＬＴＥキャリアの非活動化を示すためにＭＡＣ要素を送信し得る。たとえば、ＭＡＣ要素は、以下に示すＬＣＩＤの表中の予約済みビットのうちの１つまたは複数中で送信され得る。
【００３０】
【表１】
2018501713.tif 000003
メッセージ３０５を受信したことに応答して、ｅノードＢは、ユーザ機器のための１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化し、３１０において、ユーザ機器に応答または確認を与え得る。ユーザ機器は、次いで、（たとえば、ＬＴＥ−Ｕ無線を電源切断することによって）１つまたは複数のユーザ機器の非活動化を完了し、（３１５において）ＲＲＣ接続の再構成が完了していることを示すメッセージを与え得る。
【００３１】
ユーザ機器は、Ｓｃｅｌｌと呼ばれることがある１つまたは複数の地理的エリア中で無認可周波数帯域中で通信するための１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリアを構成し得る。ユーザ機器はまた、Ｐｃｅｌｌと呼ばれることがある地理的エリア中で認可周波数帯域中で通信するための１つまたは複数のＬＴＥ−Ｌキャリアを構成し得る。いくつかの実施形態では、ネットワークは、たとえば、ユーザ機器が１つまたは複数の対応するＬＴＥ−Ｕキャリアを非活動化していることを示すメッセージ３０５に応答して、構成されたＳＣｅｌｌを活動化または非活動化し得る。Ｓｃｅｌｌ中でサービスを提供するために使用される無認可周波数帯域は、Ｐｃｅｌｌ中でサービスを提供するために使用される認可周波数帯域から独立して活動化または非活動化され得る。たとえば、１つまたは複数の対応するＳＣｅｌｌが非活動化されていたとしても、ＰＣｅｌｌは活動化されたままであり得、したがって、ユーザ機器とｅノードＢとは、認可周波数帯域中の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｌキャリアを使用して制御信号またはデータ信号を交換し得る。いくつかの実施形態では、ネットワークは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１の節６．１．３．８に記載されている活動化／非活動化ＭＡＣ制御要素を送ることによってＳＣｅｌｌを活動化および非活動化させる。構成されたＳＣｅｌｌは、追加時にまたはハンドオーバ後に非活動化され得る。さらに、いくつかの実施形態では、追加の非活動化基準が適用され得、たとえば、構成されたＳｃｅｌｌは、以下に基づいて非活動化され得る。
ＭＡＣ−ＣＥメッセージ、または
ＲＲＣ接続再構成ＲＲＣメッセージを使用すること
ＲＲＣＣｏｎｎｅｅｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ−ｖ１０２０−ＩＥｓ：：＝ＳＥＱＵＥＮＣＥ｛
ｓＣｅｌｌＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔ−ｒ１０    ＳＣｅｌｌＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔ−ｒ１０                      ＯＰＴＩＯＮＡＬ，    −−必ずオン
ｓＣｅｌｌＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ−ｒ１０    ＳＣｅｌｌＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ−ｒ１０                    ＯＰＴＩＯＮＡＬ，    −−必ずオン
ｎｏｎＣｒｉｔｉｃａｌＥｘｔｅｎｓｉｏｎ        ＲＲＣＣｏｎｎｅｅｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ−ｖ１１ｘｘ−ＩＥｓ    ＯＰＴＩＯＮＡＬ
【００３２】
図４は、いくつかの実施形態による、無認可周波数帯域の２つのチャネル上での基地局によるダウンリンク送信のためのゲーティング・サイクル４００中での時間間隔の割振りのセットを示す図である。ゲーティング・サイクル４００は、無認可周波数帯域の１つまたは複数のＬＴＥ−Ｕキャリア上での（図１に示した）ユーザ機器１１５、１２５へのダウンリンク送信のために基地局１０５のいくつかの実施形態によって使用され得る。ゲーティング・サイクル４００は、無期限にまたは所定の時間量の間繰り返し得る。第１の割振り４０５は、第１のチャネルに割り振られたゲーティング・サイクル４００中の時間間隔を示し、第２の割振り４１０は、第２のチャネルに割り振られたゲーティング・サイクル４００中の時間間隔を示す。水平軸は、左から右に増加する時間を示す。
【００３３】
時間間隔４１５、４２０中に無認可周波数帯域のＬＴＥキャリア上でダウンリンク送信を受信するユーザ機器は、ゲーティング・サイクル４００の非占有部分中にＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントの存在を走査し得る。たとえば、ユーザ機器は、ゲーティング・サイクル４００の非占有部分中にＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントによる無認可周波数帯域中での送信を走査し得る。時間間隔４２５中に無認可周波数帯域のＬＴＥキャリア上でダウンリンク送信を受信する他のユーザ機器は、ゲーティング・サイクル４００の補完非占有部分中にＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントの存在を走査し得る。したがって、ユーザ機器は、ＬＴＥ基地局との補助ダウンリンク通信などのダウンリンク送信のために使用される時間間隔４１５、４２０、４２５を低減することなしに（たとえば、無認可周波数帯域中のパイロット信号、ビーコン信号、または他の信号を検出することによって）Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントの存在を検出することが可能であり得る。
【００３４】
図５は、いくつかの実施形態による、通信システム５００のブロック図である。通信システム５００は、ＬＴＥ基地局５０５などの第１の無線アクセス技術に従って動作する基地局５０５を含む。ＬＴＥ基地局５０５のいくつかの実施形態は、図１に示した基地局１０５を実装するために使用され得る。ＬＴＥ基地局５０５は、１つまたは複数のアンテナ５１５を使用して信号を送信および受信するためのトランシーバ５１０を含む。信号は、認可周波数帯域中のＬＴＥ−Ｌキャリア５２０を介して送信されるアップリンクまたはダウンリンク信号と無認可周波数帯域中のＬＴＥ−Ｕキャリア５２５を介して送信されるダウンリンク信号とを含み得る。ＬＴＥキャリア５２０、５２５は、ＬＴＥ基地局５０５によって与えられた総帯域幅を増加させるためにアグリゲートされ得る。ＬＴＥ基地局５０５はまた、プロセッサ５３０とメモリ５３５とを含む。プロセッサ５３０は、メモリ５３５中に記憶された命令を実行することと、実行された命令の結果などの情報をメモリ５３５中に記憶することとを行うために使用され得る。プロセッサ５３０とメモリ５３５とのいくつかの実施形態は、図２に示した方法２００の部分を実行するように構成され得る。
【００３５】
通信システム５００は、ユーザ機器５４０を含む。ユーザ機器５４０は、アンテナ５５０を介して信号を送信および受信するためのトランシーバ５４５を含む。トランシーバ５４５のいくつかの実施形態は、Ｗｉ−Ｆｉ無線５５５、認可ＬＴＥ周波数帯域（ＬＴＥ−Ｌ）中で通信するための無線５６０、および無認可ＬＴＥ周波数帯域（ＬＴＥ−Ｕ）中で通信するための無線５６５など、異なる無線アクセス技術に従って通信するための複数の無線を含む。たとえば、ユーザ機器５４０中のＬＴＥ−Ｌ無線５６０は、認可周波数帯域中でＬＴＥ−Ｌキャリア５２０を使用してＬＴＥ基地局５０５と通信し得る。ユーザ機器５４０中のＬＴＥ−Ｕ無線５６５は、無認可周波数帯域中でＬＴＥ−Ｕキャリア５２５を使用してＬＴＥ基地局５０５と通信し得る。ユーザ機器５４０はまた、ユーザ機器５４０中のＷｉ−Ｆｉ無線５５５を使用してＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイント５７０などの第２の無線アクセス技術に従って動作するアクセス・ポイントと通信し得る。
【００３６】
ユーザ機器５４０はまた、プロセッサ５７５とメモリ５８０とを含む。プロセッサ５７５は、メモリ５８０中に記憶された命令を実行することと、実行された命令の結果などの情報をメモリ５８０中に記憶することとを行うために使用され得る。プロセッサ５７５とメモリ５８０とのいくつかの実施形態は、図２に示した方法２００の部分を実行するように構成され得る。たとえば、プロセッサ５７５は、トランシーバ５４５と無線５５５、５６０、５６５のデバイス接続マネージャ（ＤＣＭ）５８５の制御された動作を実装し得る。ＤＣＭ５８５は、本明細書で説明するように、無認可周波数帯域中で動作する無線５５５、５６５のうちの１つまたは複数を選択的に活動化、非活動化、または再活動化し得る。ＤＣＭ５８５のいくつかの実施形態は、ユーザ機器５４０が、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイント５７０へのアクセスを登録したことに応答して、またはＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイント５７０またはＬＴＥ基地局５０５に関連する以前に記憶された認証情報に基づいて選択的活動化、非活動化、または再活動化を実行し得る。
【００３７】
ＤＣＭ５８５のいくつかの実施形態により、２つの無線アクセス技術の間の十分な動作周波数分離をＤＣＭ５８５が検出する場合Ｗｉ−Ｆｉ無線５５５とＬＴＥ−Ｕ無線５６５とが同時に動作することが可能になり得、したがって、無線５５５、５６５上での同時送信が受信機デセンスを生じない。たとえば、ＤＣＭ５８５により、１つの無線アクセス技術（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）が５ＧＨｚ帯域の上側部分中で動作し、他方の無線アクセス技術（たとえば、ＬＴＥ）が５ＧＨｚ帯域の下側部分中で動作する場合、Ｗｉ−Ｆｉ無線５５５とＬＴＥ−Ｕ無線５６５とが同時に動作することが可能になる。この場合、ＵＮＩＩ−２ｂの周波数分離は、ユーザ機器５４０上での両方の無線アクセス技術の同時動作のために十分であると見なされ得る。ユーザ機器５４０がＬＴＥ−Ｕモードで動作している場合、ＤＣＭ５８５は、ＬＴＥ−Ｕが展開される同じ周波数帯域中でのＷｉ−Ｆｉ動作を可能にすることができないことがある。このシナリオでは、Ｗｉ−Ｆｉ無線５５５は、図４に示したゲーティング・サイクル４００などのゲーティング・サイクルのＬＴＥ−Ｕオフ期間中にのみ同じ周波数帯域中でのＷｉ−Ｆｉ存在を走査し得る。（ユーザが選択したＷｉ−Ｆｉアクセス・ポイントなどの）Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントが検出される場合、ＬＴＥ−Ｕ無線５６５が、ユーザ機器５４０上で非活動化され得、Ｗｉ−Ｆｉアクセス・ポイントとのＷｉ−Ｆｉ接続が、Ｗｉ−Ｆｉ無線５５５を使用して確立され得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、上記で説明した技法のいくつかの態様は、ソフトウェアを実行する処理システムの１つまたは複数のプロセッサによって実装され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体上に記憶されるか、または別の方法でその上で有形に実施される実行可能な命令の１つまたは複数のセットを備える。ソフトウェアは、１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、上記で説明した技法の１つまたは複数の態様を実行するように１つまたは複数のプロセッサを操作する命令とあるデータとを含むことができる。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、たとえば、磁気または光学ディスク・ストレージ・デバイス、フラッシュ・メモリなどの固体ストレージ・デバイス、キャッシュ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）または他の不揮発性メモリ・デバイスなどを含むことができる。非一時的コンピュータ可読記憶媒体上に記憶される実行可能な命令は、ソース・コード、アセンブリ言語コード、オブジェクト・コード、または１つもしくは複数のプロセッサによって解釈されるかもしくは別の方法で実行可能な他の命令形式中にあり得る。
【００３９】
コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ・システムに命令および／またはデータを与えるために使用中にコンピュータ・システムによってアクセス可能な任意の記憶媒体または記憶媒体の組合せを含み得る。そのような記憶媒体は、限定はしないが、光学媒体（たとえば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−Ｒａｙディスク）、磁気媒体（たとえば、フロッピー・ディスク、磁気テープ、または磁気ハード・ドライブ）、揮発性メモリ（たとえば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）またはキャッシュ）、不揮発性メモリ（たとえば、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）またはフラッシュ・メモリ）、あるいはマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体を含むことができる。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティング・システム中に埋め込まれるか（たとえば、システムＲＡＭまたはＲＯＭ）、コンピューティング・システムに固定式に取り付けられるか（たとえば、磁気ハード・ドライブ）、コンピューティング・システムに着脱可能に取り付けられるか（たとえば、光ディスクまたはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュ・メモリ）、あるいはワイヤードまたはワイヤレス・ネットワークを介してコンピュータ・システムに結合され得る（たとえば、ネットワーク・アクセス可能ストレージ（ＮＡＳ））。
【００４０】
概略的な説明中で上記で説明した活動または要素のすべてが必要ではないこと、特定の活動またはデバイスの一部分が必要ではないことがあること、および説明したものに加えて１つまたは複数のさらなる活動が実行され得るかまたは１つまたは複数のさらなる要素が含まれ得ることに留意されたい。またさらに、活動がリストされた順序が、必ずしもそれらが実行される順序であるとは限らない。また、特定の実施形態を参照しながら概念について説明した。ただし、以下の特許請求の範囲に記載される本開示の範囲から逸脱することなく様々な改変および変更が行われ得ることを当業者は諒解されよう。したがって、明細書および図は、限定的なものではなく例示的なものであり、すべてのそのような変更は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００４１】
利益、他の利点、および問題の解決策について、特定の実施形態に関して上記で説明した。ただし、利益、利点、問題の解決策、およびあらゆる利益、利点、または解決策を生じ得るかまたはそれをより顕著にさせ得るあらゆる特徴は、いずれかまたはすべての特許請求の範囲に必須の特徴、必要とされる特徴、または本質的な特徴として解釈されるべきではない。さらに、上記で開示した特定の実施形態は、例示的なものにすぎず、開示する主題は、異なるが、本明細書の教示の利益を有する当業者には明らかな同等の方法で変更および実施され得る。以下の特許請求の範囲で説明するもの以外に、本明細書に示す構造または設計の詳細に制限は意図されない。したがって、上記で開示した特定の実施形態が改変または変更され得、すべてのそのような変形形態は、開示する主題の範囲内であると見なされることは明らかであろう。したがって、本明細書で求める保護は、以下の特許請求の範囲において記載される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2018501713.tif 000010