(57)【要約】  医療回収デバイスは、カットパターンを有する長手方向に延びる管状部材を含むことができる。パターンは、ｘ字形部分とｘ字形部分の近位に延びる複数の脚とを含むことができる。複数の脚のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って様々な断面を有することができる。医療回収デバイスは、管状部材に作動可能に結合された長手方向に延びる駆動部材を更に含むことができる。【選択図】図６
2018501858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットパターンを有する長手方向に延びる管状部材であって、該パターンが、ｘ字形部分と該ｘ字形部分の近位に延びる複数の脚とを含み、該複数の脚のうちの少なくとも１つが、その長さに沿って変化する断面を有する前記管状部材と、
前記管状部材に作動可能に結合された長手方向に延びる駆動部材と、
を含むことを特徴とする医療回収デバイス。
【請求項２】
前記複数の脚のうちの前記少なくとも１つは、半円形断面形状を有する近位部分と円形断面形状を有する遠位部分とを有することを特徴とする請求項１に記載の医療回収デバイス。
【請求項３】
前記遠位部分は、化学エッチングされることを特徴とする請求項２に記載の医療回収デバイス。
【請求項４】
前記複数の脚及び前記ｘ字形部分は、一体的に形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項５】
前記ｘ字形部分は、医療回収デバイスの最遠位端を定めることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項６】
医療回収デバイスの最遠位端が、無先端であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項７】
前記複数の脚の各脚が、２つの遠位脚部分に切断されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項８】
前記複数の脚のうちの第１の脚の遠位脚部分が、該複数の脚のうちの第２の脚の遠位脚部分と連続的に形成されることを特徴とする請求項７に記載の医療回収デバイス。
【請求項９】
前記複数の脚のうちの少なくとも１つの脚の前記２つの遠位脚部分は、互いに結合されることを特徴とする請求項７に記載の医療回収デバイス。
【請求項１０】
前記管状部材は、形状記憶材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項１１】
前記駆動部材は、前記管状部材内に受け入れられるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項１２】
前記ｘ字形部分は、中心開口部を定めることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項１３】
前記複数の脚のうちの少なくとも１つの脚に結合された少なくとも１つの支柱、
を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの支柱は、前記複数の脚の各脚に結合された支柱のフレームを含むことを特徴とする請求項１３に記載の医療回収デバイス。
【請求項１５】
拡張状態と格納状態の間で医療回収デバイスを移動するように構成されたアクチュエータを有するハンドルアセンブリ、
を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の医療回収デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、引用によって本明細書にその全体が組み込まれている２０１４年１２月１０日出願の米国仮特許出願第６２／０８９，９９６号からの優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明の開示の様々な態様は、一般的に回収デバイス及び関連の方法に関する。より具体的には、本発明の開示は、患者内の物体を回収するためのデバイス、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
バスケットのような回収デバイスは、患者の体腔又は通路内を塞ぐか又は他にそこに存在する場合がある有機物質（例えば、血塊、組織、及び尿路結石、胆管結石、及び膵臓結石のような生物学的凝結物）及び無機物質（例えば、医療デバイスの構成要素又は他の異物）を除去するのに頻繁に使用される。例えば、凝結物は、腎臓、膵臓、尿管、及び胆嚢内のような身体のある一定の部分に発現する可能性がある。低侵襲性医療手順は、自然人体開口部を通して又は経皮的腎結石摘出術（「ＰＮＣＬ」）手順中のような切開を通してこれらの凝結物を除去するのに使用される。回収デバイスも、患者の尿管内の尿路結石（例えば、腎臓結石）を治療するのに砕石術及び尿管鏡検査手順に使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の回収デバイスは、多くの場合に、蛇行した生体構造に接近するのに十分に装備されておらず、及び／又は解剖学的内腔の壁に衝突するか又は他の解剖学的構造に隣接して位置決めされた物体を回収することが阻止されている。例えば、現在の回収デバイスは、多くの場合に、そのような物体の回り及び背後の回収デバイスの通路に干渉する及び／又はそれを妨げる場合がある遠位に延びる先端部分を含む。本発明の開示のデバイス及び方法は、上述の欠陥の一部を是正することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の開示の実施例は、取りわけ、医療回収デバイスに関する。本明細書に開示する実施例の各々は、他の開示する実施例のいずれかに関連して説明する特徴のうちの１又は２以上を含む場合がある。
【０００６】
一実施例では、医療回収デバイスは、カットパターンを有する長手方向に延びる管状部材を含むことができる。パターンは、ｘ字形部分とｘ字形部分の近位に延びる複数の脚とを含むことができる。複数の脚のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って様々な断面を有することができる。医療回収デバイスは、管状部材に作動可能に結合された長手方向に延びる駆動部材を更に含むことができる。
【０００７】
医療回収デバイスの実施例は、これに加えて及び／又はこれに代えて、以下の特徴のうちの１又は２以上を含むことができ、複数の脚のうちの少なくとも１つは、半円形断面形状を有する近位部分と円形断面形状を有する遠位部分とを有することができ、遠位部分は、化学エッチングすることができ、複数の脚及びｘ字形部分は、一体的に形成することができ、ｘ字形部分は、医療回収デバイスの最遠位端を定めることができ、医療回収デバイスの最遠位端は、無先端とすることができ、複数の脚の各脚は、２つの遠位脚部分に切断することができ、複数の脚のうちの第１の脚の遠位脚部分は、複数の脚のうちの第２の脚の遠位脚部分と連続的に形成することができ、複数の脚のうちの少なくとも１つの脚の２つの遠位脚部分は、互いに結合することができ、管状部材は、形状記憶材料を含むことができ、駆動部材は、管状部材内に受け入れられるように構成することができ、ｘ字形部分は、中心開口部を定めることができ、少なくとも１つの支柱が、複数の脚のうちの少なくとも１つの脚に結合することができ、少なくとも１つの支柱は、複数の脚の各脚に結合された支柱のフレームを含むことができ、アクチュエータを有するハンドルアセンブリは、拡張状態と格納状態の間で医療回収デバイスを移動するように構成することができる。
【０００８】
別の実施例では、医療回収デバイスを形成する方法は、パターンを長手方向に延びる管状部材に切断する段階を含むことができる。パターンは、ｘ字形部分とｘ字形部分の近位に延びる複数の脚とを含むことができる。本方法は、複数の脚のうちの少なくとも１つがその長さに沿って様々な断面を有するようにパターンを機械加工する段階を更に含むことができる。更に、本方法は、一体型ワンピース回収デバイスを形成するようにパターンを熱処理する段階を含むことができる。
【０００９】
本方法の実施例は、これに加えて及び／又はこれに代えて、以下の特徴のうちの１又は２以上を含むことができ、パターンを切断する段階は、レーザ切断する段階を含むことができ、パターンを機械加工する段階は、複数の脚のうちの少なくとも１つがその長さに沿って様々な断面を有するようにパターンを化学エッチングする段階と、長手方向に延びる駆動部材を管状部材に結合する段階とを含むことができ、結合する段階は、溶接する段階を含むことができる。
【００１０】
別の実施例では、医療回収デバイスを形成する方法は、長手方向に延びる管状部材を切断する段階を含むことができる。切断する段階は、管状部材に第１の切れ目を形成する段階を含むことができる。第１の切れ目は、管状部材に沿った第１の軸線方向位置と管状部材の最遠位端との間で前後に振れることができる。切断する段階は、管状部材に第２の切れ目を形成する段階を更に含むことができる。第２の切れ目は、管状部材に沿った第２の軸線方向位置と管状部材の最遠位端との間で前後に振れることができる。これに加えて、第１の切れ目を形成する段階及び第２の切れ目を形成する段階は、ｘ字形部分とｘ字形部分の近位に延びる複数の脚とを定めることができる。本方法はまた、複数の脚のうちの少なくとも１つをその長さに沿って様々な断面を含むように機械加工する段階を含むことができる。
【００１１】
本方法の実施例は、これに加えて及び／又はこれに代えて、以下の特徴のうちの１又は２以上を含むことができ、切断する段階は、レーザ切断する段階を含むことができ、機械加工する段階は、複数の脚のうちの少なくとも１つがその長さに沿って様々な断面を有するように複数の脚のうちの少なくとも１つを化学エッチングする段階と、切断する段階の後に、一体型ワンピース回収デバイスを形成するように管状部材を熱処理する段階とを含むことができる。
【００１２】
上述の概要及び以下の詳細説明の両方は、例示的及び説明的に過ぎず、特許請求するような特徴を制限するものではないことは理解することができる。
【００１３】
本明細書に組み込まれてその一部を構成する添付図面は、本発明の開示の例示的特徴を示し、説明と共に本発明の開示の原理の説明に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】例示的回収デバイスを示す図である。
【図２】図１の例示的回収デバイスの一部分の断面図である。
【図３】図１の例示的回収デバイスの別の部分の断面図である。
【図４】図１の回収デバイスの例示的エンドエフェクタの側面図である。
【図５】図４の例示的エンドエフェクタの端面図である。
【図６】図４の例示的エンドエフェクタの近位部分の側面図である。
【図７】図４の例示的エンドエフェクタの脚の近位部分の断面形状を示す図である。
【図８】図４の例示的エンドエフェクタの脚の遠位部分の断面形状を示す図である。
【図９】追加の例示的エンドエフェクタの端面図である。
【図１０】図４の例示的エンドエフェクタを形成するための例示的レーザ切断パターンを示す図である。
【図１１】図４の例示的エンドエフェクタを形成するための例示的レーザ切断パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
概観
本発明の開示の実施例は、被検者の身体の内部区域を治療するための医療デバイスに関する。医療デバイスは、無先端回収バスケットを含むことができる。
【００１６】
詳細な実施例
ここで上述して添付図面に示す本発明の開示の実施例を詳細に参照する。可能な限り、同じ参照番号を同じ又は同様の部分を参照するために図面を通して以下に使用する。
【００１７】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書で例示的医療デバイスの構成要素の相対位置を指すために使用される。本明細書に使用される時の「近位」は、身体の外部に相対的により近い又は医療デバイスを使用する医療専門家により近い位置を指す。対照的に、「遠位」は、医療デバイスを使用する医療専門家から相対的に遠く離れた又は身体の内部により近い位置を指す。
【００１８】
図１〜３は、回収デバイス１００の各部分を示している。回収デバイス１００は、遠位端及び近位端を含むシース１０２を含むことができる。回収デバイス１００はまた、シース１０２の遠位端にエンドエフェクタ１０４を含むことができる。エンドエフェクタ１０４の少なくとも一部分は、拡張状態と格納状態の間でシース１０２に対して移動可能とすることができる。回収デバイス１００はまた、シース１０２の近位端にハンドルアセンブリ１０６を含むことができる。ハンドルアセンブリ１０６は、以下により詳細に説明するように、拡張状態と格納状態の間でエンドエフェクタ１０４を移動するための起動部材１０８を含むことができる。歪み緩和部材１１２は、ハンドルアセンブリ１０６に結合することができ、少なくとも部分的にシース１０２の近位部分にわたって延びることができる。歪み緩和部材１１２は、シース１０２がハンドルアセンブリ１０６の遠位端で又はその近くで捩れるのを防ぐのを助けることができる。図１に示すように、歪み緩和部材１１２は、様々な断面形状を有することができ、かつポリマー材料、金属、又は材料の組合せを含むことができる。これに代えて、回収デバイス１００は、歪み緩和１１２を含まない場合がある。
【００１９】
図２に示すように、シース１０２は、長手方向に延びる内腔１１０を含むことができる。シース１０２は、例えば、中空チューブとすることができる。シース１０２は、ポリマー材料、金属、又は材料の組合せで作ることができる。回収デバイス１００はまた、駆動部材１１４を含むことができる。駆動部材１１４は、シース１０２の内腔１１０を通って延びることができる。駆動部材１１４は、細長くすることができ、例えば、平行移動及び／又は回転力をその近位端からその遠位端に伝達するように構成されたワイヤ、ブレイズ、シャフト、及び／又はあらゆる他の適切な駆動部材を含むことができる。図２に示すように、駆動部材１１４の遠位端部分は、エンドエフェクタ１０４に結合することができる。例えば、エンドエフェクタ１０４は、以下により詳細に説明するように、駆動部材１１４の遠位端部分をそこに受け入れるように構成することができる管状部材１１６を含むことができる。駆動部材１１４は、例えば、レーザ溶接、接着剤、及び／又は機械的ファスナなどのようなあらゆる適切な接続機構を通じて管状部材１１６内に固定することができる。これに代えて、駆動部材１１４及びエンドエフェクタ１０４は、連続ワンピース構造を含むように一体的に形成することができる。これに加えて、別の代替実施例では、管状部材１１６の近位端は、シース１０２に沿って近位に延び、ハンドルアセンブリ１０６内で起動部材１０８に結合することができる。そのような配置では、駆動部材１１４を省略することができ、管状部材１１６は、拡張状態と格納状態の間でエンドエフェクタ１０４を移動するのに使用することができる。
【００２０】
図３に示すように、ハンドルアセンブリ１０６は、起動部材１０８を移動可能にそこに受け入れるように構成されたグリップ１１８を含むことができる。グリップ１１８は、医療専門家がグリップ１１８を確実に把持するのを助けるように構成された１又は２以上のバッフル１２８（図１）を含むことができる。あらゆる数及び配置のバッフル１２８をグリップ１１８上に配置することができる。グリップ１１８は、中空であり、かつ半円形断面形状を有することができる。起動部材１０８は、グリップ１１８内に嵌合的に受け入れられるように構成することができる。図２に示すように、起動部材１０８は、長手方向に延びる部材１３０とニップル１３４を含む遠位対面端部１３２とを含むことができる。長手方向に延びる部材１３０は、隆起面１３６を含み、医療専門家による医療デバイス１００の操作を容易にすることができる。例えば、隆起面１３６は、親指又は中指当てを含むことができる。
【００２１】
ニップル１３４は、遠位対面端部１３２の遠位に延びてコネクタ１２６に結合するように構成することができる。例えば、ニップル１３４及びコネクタ１２６は、例えば、螺合接続及び／又は接着剤のようなあらゆる適切な手段により結合することができる。コネクタ１２６は、雄型ルアー継手を含むことができる。図３に示すように、駆動部材１１４は、長手方向に延びる部材１３０に沿ってかつ保持部材１２２に向けてコネクタ１２６内の内腔１４０を通り、ニップル１３４内の内腔１３８を通り、支持チューブ１２０を通って近位に延びることができる。保持部材１２２は、グリップ１１８に結合することができ、かつ万力１４２又はあらゆる他の適切な保持機構を形成することができる。万力１４２が閉じると、保持部材、駆動部材１１４は、グリップ１１８に対して固定的に結合することができる。保持機構１２２の近位端及び万力１４２の上にエンドキャップ１２４が置かれ、駆動部材１１４の回りで万力１４２を閉じるのを助けることができる。万力１４２及び／又は保持部材１２２は、雄ネジ部分（図示せず）を含むことができ、エンドキャップ１２４は、エンドキャップ１２４を保持部材１２２及び万力１４２の上に捩じ込むことができるように相補的雌ネジ切り（図示せず）を含むことができる。
【００２２】
使用中に、医療専門家は、拡張状態と格納状態の間でエンドエフェクタ１０４を移動するようにグリップ１１８に対して遠位に隆起面１３６を押圧することができる。例えば、医療専門家は、自分の親指又は中指を隆起面１３６上に置いて自分の手の掌内にグリップ１１８を保持することができる。エンドエフェクタ１０４を拡張状態から格納状態に移動するために、医療専門家は、グリップ１１８に対して起動部材１０８の隆起面１３６を押圧し、摺動し、又は前進させることができる。コネクタ１２６を通じた起動部材１０８へのシース１０２の接続に起因して、隆起面１３６を遠位に移動することは、エンドエフェクタ１０４にわたるシース１０２の遠位移動をもたらす。エンドエフェクタ１０４にわたるシース１０２の前進時に、エンドエフェクタ１０４は、シース１０２の内腔１１０内でその格納状態に移行する（例えば、圧潰する、圧縮するなど）。
【００２３】
エンドエフェクタ１０４は、図４に示すようにバスケット１６０を含むことができる。バスケット１６０は、チューブから形成することができる。例えば、バスケット１６０形成の方法は、管状部材１１６のような中空チューブ又はカニューレから始める段階を伴う。次に、管状部材１１６の少なくとも一部分は、カットパターンで切断されて（例えば、レーザ切断されて）１又は２以上の脚１６２を生成することができる。図５、６、及び８〜１２には４つの脚１６２を示しているが、より多いか又はより少ない数の脚１６２を管状部材１１６から形成することができることが理解される。軸線方向バスケット１６０特徴要素（例えば、下にあるバスケット１６０構造の長手軸に沿って実質的に軸線方向に延びる特徴要素）に対して、カットパターンは、管状部材１１６の長手軸と実質的に平行な管状部材１１６の壁の外部に沿って長さ方向に切断されたスロットを含むことができる。軸線方向だけではない螺旋状、渦状、又は他の特徴要素（例えば、管状部材１１６の長手軸に対して傾斜して延びる特徴要素）に対して、カットパターンは、軸線方向構成要素及び半径方向構成要素の両方によって切断されたスロットを含むことができる。切断後に、得られる脚１６２のいずれか１つ又は２以上の部分は、更に製造及び／又は機械加工することができる。例えば、切断後に、１又は２以上の脚１６２の１又は２以上の部分は、以下により詳細に説明するように、脚１６２の断面形状を変更するために化学エッチングすることができる。切断、任意的化学エッチング、及び洗浄の後に、得られる形態は、長さ方向に圧縮され（例えば、半径方向に拡張され）、脚１６２が広げられ、脚１６２を望ましい形状に操作することができる。この形状は、次に、望ましいバスケット１６０構成を形成する材料に熱処理する（例えば、焼きなます）ことができる。従って、エンドエフェクタ１０４は、一体的に形成された単体材料とすることができる。
【００２４】
本発明の開示の実施例により、バスケット１６０構成は、少なくとも部分的に形状記憶材料で作ることができる。形状記憶材料は、特定の形状に形成され、休止状態中（例えば、成形された材料が外力を受けない時、又は成形された材料に印加される外力が形状を実質的に変形するには不十分である時）にその形状を保持し、十分に強力な外力を受ける特に第２の形状に変形し、かつもはや外力が印加されない時に初期形状に実質的に戻ることができる材料である。形状記憶材料の実施例は、合成プラスチック、ステンレス鋼、及びニッケル／チタンの超弾性金属合金（例えば、ニチノール）、銅、コバルト、バナジウム、クロミウム、又は鉄などを含む。代替バスケット１６０材料は、以下に限定されるものではないが、他の金属合金、粉末金属、セラミック、熱可塑性複合材、セラミック複合材、及びポリマーを含む。同じくこれら及び他の材料の組合せを使用することができる。
【００２５】
図４に示すように、バスケット１６０の最遠位端１７０は、平坦とすることができる。換言すると、バスケット１６０は、「無先端」とすることができる。すなわち、バスケット１６０は、脚１６２の遠位のいずれの遠位に突出する先端又は材料も含まないように製造することができる。換言すると、バスケット１６０は、バスケット１６０の長手軸に垂直な方向に平坦であるように製造することができる。例えば、図５に示すように、バスケット１６０の最遠位端１７０は、十字又はｘ字形の形態に管状部材１１６から切断されたカットパターンを有することができる。十字又はｘ字形によってカットパターンを形成するために、各脚１６２の遠位部分は、２つの脚部分１７２ａ及び１７２ｂに分割する（例えば、切断する）ことができる。図５に示すように、隣接する遠位脚部分１７２ａ、１７２ｂは、連続的に形成することができる。すなわち、第１の脚１６２の遠位脚部分１７２ａは、隣接する第２の脚１６２の隣接する遠位脚部分１７２ｂと連続的に形成することができる。任意的に、各脚１６２の２つの脚部分１７２ａ及び１７２ｂは、ポイントＰでのようにそれらの間で互いに接合することができる。脚部分１７２ａ及び１７２ｂは、例えば溶接及び接着剤などのようなあらゆる適切な手段を通して接合することができる。脚部分１７２ａ及び１７２ｂを互いに接合することは、エンドエフェクタ１０４の強度、耐久性、及び／又は安定性を増すことができる。これに代えて、脚部分１７２ａ及び１７２ｂを互いに接合せず、それによってエンドエフェクタ１０４に対する可撓性を増すことができる。これに代えて、中心遠位開口部１７４を隣接する遠位脚部分１７２ａ、１７２ｂの間に形成することができる。管状部材１１６からバスケット１６０を切断する方式は、図１０及び１１に関して以下でより詳細に説明する。
【００２６】
図６に示すように、各脚の近位部分は、様々な断面を含むことができる。例えば、各脚１６２の最近位部分１７６は、第１の断面形状を有することができ、一方、各脚１６２の遠位部分１７８は、第２の断面形状を有することができる。例えば、一部の実施例では、図７に示すように、第１の断面形状は、半円形形状１９２とすることができ、一方、図８に示すように、第２の断面形状は、円形形状１９４とすることができる。例えば、各脚１６２は、脚が第１の断面形状から第２の断面形状に移行する移行部分１８０を含むことができる。移行部分１８０は、各脚１６２の先細領域を含むことができる。換言すると、最近位部分１７６は、第１の断面区域を含むことができ、遠位部分１７８は、第２の断面区域を含むことができ、一方、移行部分１８０は、移行断面区域を有することができる。第２の断面区域は、第１の断面区域よりも小さくすることができる。これに加えて、移行断面区域は、第１の断面区域と第２の断面区域の間の大きさを有することができる。移行部分１８０は、各脚１６２の最近位部分１７６及び遠位部分１７８を接続し、かつ各脚１６２の傾斜又は弓形部分を定めることができる。移行部分１８０の傾斜又は湾曲の程度は、あらゆる適切な程度とすることができる。例えば、図６に示すように、移行部分１８０は、第１の断面区域から第２の断面区域まで円滑かつ徐々に移行することができる。そのような配置では、例えば、傾斜又は湾曲の程度は、約５°〜約８５°とすることができる。従って、傾斜又は湾曲の程度は、約４５°〜約６０°とすることができる。他の実施例では、移行部分１８０は、第１の断面区域から第２の断面区域まで鋭く及び／又は急に移行することができる。そのような配置では、例えば、傾斜又は湾曲の程度は、ここでもまた約５°〜約８５°とすることができる。従って、傾斜又は湾曲の程度は、約４５°〜約６０°とすることができる。
【００２７】
バスケット１６０の１又は２以上の脚１６２の様々な断面区域は、格納状態と膨張状態の間を移行する際に、かつ使用中にエンドエフェクタ１０４を操作する際にエンドエフェクタ１０４を助けることができる。例えば、各脚１６２の最近位部分１７６が図７に示すように半円形断面形状１９２を含む実施例では、最近位部分１７６は、各脚１６２の遠位部分１７８よりも大きい膨張及び／又は拡張力を提供することができる。すなわち、エンドエフェクタ１０４の格納状態と膨張状態の間の移行時に、最近位部分１７６のより大きい断面区域は、バスケット１６０の拡張を助けることができる。これに加えて、遠位部分１７８が図８に示すように円形断面形状１９４を含む実施例では、エンドエフェクタ１０４は、遠位部分１７８の近くで可撓性及び操作性の増大を有することができる。すなわち、遠位部分１７８のより小さい断面区域は、患者の体腔又は通路内を塞ぐか又は他にそこに存在する場合がある物質の回りでバスケット１６０の遠位部分１７８をより容易に曲げる又は位置決めすることを可能にすることができる。
【００２８】
任意的に、図９に示すように、バスケット１６０の最遠位端１７０は、１又は２以上の支柱１９０を更に含むことができる。例えば、一部の配置では、１又は２以上の支柱１９０は、各脚１６２の間に位置決めすることができる。支柱１９０は、例えば、溶接及び／又は接着剤のようなあらゆる適切な手段により脚１６２に結合することができる。更に、支柱１９０は、単一の連続的に形成されたフレームの支柱及び／又は複数の個々の支柱１９０を含むことができることは理解される。支柱１９０は、エンドエフェクタ１０４の強度、耐久性、及び／又は安定性を増すことができる。
【００２９】
図１０及び１１は、バスケット１６０を形成するために管状部材１１６を切断するためのレーザ切断パターンを示している。図１０及び１１に示すパターンは、管状部材１１６をそれが平坦に配列されたかのように示している。図１０に示すように、管状部材１１６は、最近位端２０２と最遠位端２０４の間を延びる長さＬ1を有することができる。長さＬ1は、約１．２４４１インチ（３１．６ｍｍ）とすることができる。本明細書に使用される場合の用語「約」、「実質的」、及び「近似的」は、規定数値の±５％内の値の範囲を示すことができる。図１０及び１１に示すように、管状部材１１６は、レーザ切断して図示のパターンを形成することができる。すなわち、単一の連続切れ目２０６は、管状部材１１６の壁を通して形成することができる。例えば、切れ目２０６は、管状部材１１６の側壁に沿って第１の軸線方向位置２０８から始めることができる。位置２０８は、管状部材の最遠位端２０４から離れて長さＬ2だけ延びることができる。長さＬ2は、約１．００７９インチ（２５．６ｍｍ）とすることができる。切れ目２０６は、最遠位端２０４に向けて位置２０８から延び、実質的にジグザグ又は振動パターンで戻り、それによって脚１６２を定めることができる。各脚１６２の近位端の間の接続部２０７は、図１０に示すように約０．００２０インチ（０．０５１ｍｍ）又は図１１に示すように約０．００８４インチ（０．２１３ｍｍ）の直径などで丸くすることができる。これに代えて、脚１６２の間の接続部２０７は、丸めない場合がある。
【００３０】
図１０に示すように、切れ目２０６の少なくとも一部分は、脚１６２がそれらの長さに沿って先細であるように傾斜することができる。図６の実施形態は、各脚１６２の最近位部分１７６と遠位部分１７８の間にかなり鋭く、短く、及び／又は迅速な移行を示すが、図１０に示す実施例は、細長く、延びた、及び／又は緩やかな移行を示している。すなわち、例えばかつ図１０に示すように、切れ目２０６は、位置２０８から第２の軸線方向位置２１０まで傾斜して先細にすることができる。位置２１０は、管状部材の最遠位端２０４から離れて長さＬ3だけ延びることができる。長さＬ3は、約０．７８７９インチ（２０．０ｍｍ）とすることができる。先細の角度は、約１°とすることができる。次に、切れ目２０６は、管状部材１１６の最遠位端２０４に向けてポイント２１０から実質的に真っ直ぐに（例えば、傾斜又は先細にされず）延びることができる。これに代えて、図１１に示すように、切れ目２０６は、脚１６２がそれらの長さに沿って先細でないように傾斜しない場合がある。
【００３１】
切れ目２０６が管状部材１１６の最遠位端２０４に近づくと、切れ目２０６は、第３の軸線方向位置２１２で湾曲又は他に丸められて各脚１６２の遠位脚部分１７２ａ、１７２ｂの近位対向面を定めることができる。切れ目２０６は、位置２１２で約０．００５０インチ（０．１２７ｍｍ）の半径で丸くすることができる。位置２１２は、管状部材１１６の最遠位端２０４から離れて長さＬ4だけ延びることができる。長さＬ4は、約０．０４１６インチ（１．０６ｍｍ）とすることができる。切れ目２０６に加えて、第２の切れ目２２０を管状部材１１６の壁を通してレーザ切断することができる。例えば、切れ目２２０は、管状部材１１６の最遠位端２０４に沿って第４の軸線方向位置２２２から始めることができ、第５の軸線方向位置２２４に向けて近位に延び、それによって遠位脚部分１７２ａ、１７２ｂの各々の遠位対向面を定めることができる。位置２２４は、管状部材１１６の最遠位端２０４から離れて長さＬ5だけ延びることができる。長さＬ5は、約０．０３２６インチ（０．８３ｍｍ）とすることができる。このようにして、管状部材１１６は、バスケット１６０を定めるように切断することができる。各バスケットは、レーザ切断の終了後に洗浄（例えば、電解研磨）及び／又は化学エッチングすることができることは理解される。切れ目２０６及び２２０は、管状部材１１６の厚み全体を通して延びることができること、及び管状部材１１６は、切断中に回転されてそれを通した切断を容易にすることができることも理解される。
【００３２】
使用中に、医療専門家は、あらゆる適切な手段により被検者の身体内の位置に回収デバイス１００を送出することができる。例えば、挿入デバイス（図示せず）を使用して、被検者の身体の内部区域に接近してそこを見ることができる。そのような挿入デバイスは、例えば、生検鉗子、把持器、バスケット、スネア、プローブ、ハサミ、回収デバイス、レーザ、及び／又は他のツールのような医療器具を被検者の身体の中に送出するように構成されたあらゆるデバイスを含むことができる。挿入デバイスは、様々な身体開口部、内腔、及び／又は空洞の中に挿入することができる。例えば、挿入デバイスは、尿管のような尿路、食道のような胃腸内腔、血管内腔、及び／又は気道のあらゆる部分の中に挿入することができる。本発明の開示の態様により、挿入デバイスは、尿管鏡とすることができる。一部の考えている実施例では、挿入デバイスは、無菌、単回使用、かつ使い捨て尿管鏡とすることができる。これに代えて、挿入デバイスは、多重使用、非使い捨て尿管鏡とすることができる。しかし、例えば、内視鏡、ヒステロスコープ、子宮鏡、気管支鏡、膀胱鏡、及び同様のデバイスを含む他のタイプのデバイスは、尿管鏡を置換することができる。そのようなデバイスは、単回使用かつ使い捨て、又は多重使用かつ非使い捨てとすることができる。
【００３３】
被検者の身体内に位置決めされた状態で、医療専門家は、拡張状態と格納状態の間でエンドエフェクタ１０４を移動することができる。拡張状態では、エンドエフェクタ１０４は、患者の体腔又は通路内を塞ぐか又は他にそこに存在する場合がある物質（例えば、血塊、組織、及び尿路結石、胆管結石、及び膵臓結石のような生物学的凝結物、医療デバイスの構成要素及び／又は他の異物）を捕捉、保持、除去、又は他に収集することができる。エンドエフェクタ１０４の無先端設計により、エンドエフェクタ１０４は、蛇行した生体構造に接近することができ及び／又は解剖学的内腔の壁に対して衝突する又は他の解剖学的構造に隣接して位置決めされた物体を回収することができる。例えば、無先端エンドエフェクタ１０４の脚１６２は、安全かつ効率的な除去のためにそのような物体の回り及び背後を通過することができる。
【００３４】
本発明の開示の原理を特定の用途のための例示的実施例を参照して本明細書に説明したが、本発明の開示はこれに限定されないことは理解しなければならない。当業技術及び本明細書に与えた教示へのアクセスを有する者は、本明細書に説明した特徴の範囲内に全て含まれる追加の修正、用途、実施形態、及び均等物の置換を認識するであろう。従って、特許請求する特徴は、以上の説明によって制限されるように考えないものとする。
【図１】
2018501858.tif 000003
【図２】
2018501858.tif 000004
【図３】
2018501858.tif 000005
【図４】
2018501858.tif 000006
【図５】
2018501858.tif 000007
【図６】
2018501858.tif 000008
【図７】
2018501858.tif 000009
【図８】
2018501858.tif 000010
【図９】
2018501858.tif 000011
【図１０】
2018501858.tif 000012
【図１１】
2018501858.tif 000013
【国際調査報告】
2018501858.tif 000014
2018501858.tif 000015
2018501858.tif 000016