(57)【要約】  傘は、受骨により下ロクロに取り付けられた複数の親骨を有する。傘は、複数の反転防止支柱で形成された反転防止機構を有する。各反転防止支柱は、１つのそれぞれの受骨に枢動可能に連結され、１つのそれぞれの親骨の長さに沿って自由に移動可能である浮動接合部材に枢動可能に接続されている。反転防止機構は、親骨に固定的に取り付けられ、かつ、浮動接合部材が親骨に沿って移動する程度を制限し、かつ、印加された力に応答してそれぞれの親骨が反転することを防止するために配置された、止め具も含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部および反対側の第２端部を有する長尺シャフトと、
前記長尺シャフトの周りに摺動可能に配置され、かつ前記シャフトの長さに沿って移動可能である、下ロクロと、
開姿勢と閉姿勢との間で動く、複数の受骨により前記下ロクロに取り付けられた複数の親骨であって、前記開姿勢では前記親骨は開かれた伸長姿勢にあり、前記閉姿勢では前記親骨は閉じられた折り畳み姿勢にある、複数の親骨と、
複数の反転防止支柱を含む反転防止機構であって、各反転防止支柱は、前記シャフトに枢動可能に取り付けられ、かつ前記親骨の長さに沿って自由に移動可能な浮動接合部材に枢動可能に接続され、前記反転防止機構は、前記親骨に固定的に取り付けられ、かつ前記親骨に沿った前記浮動接合部材の移動の程度を制限し、かつ印加された力に応答して前記親骨が反転しないよう防止する、止め具も含む、反転防止機構と、
を含む、傘。
【請求項２】
前記長尺シャフトは、複数のシャフトロック部材により互いに連結された複数のシャフト区域から形成されている、請求項１に記載の傘。
【請求項３】
各シャフトロック部材は、第１隆起部と、前記第１隆起部から離間した第２隆起部と、を有し、前記第１隆起部と前記第２隆起部との間に第１空間が形成され、前記第１隆起部および前記第２隆起部は、組み立てられたとき、前記シャフト区域に対する止め具として機能する、請求項２に記載の傘。
【請求項４】
前記下ロクロは、前記下ロクロが前記シャフトに沿ったロック位置にあるとき、１つのそれぞれのシャフトロック部材の前記第１空間と係合する弾性ロック部材を含む、請求項３に記載の傘。
【請求項５】
各親骨の近位端部は前記シャフトに沿って配置された上ロクロに枢動可能に取り付けられている、請求項１に記載の傘。
【請求項６】
各受骨は、近位端部において前記下ロクロに枢動可能に取り付けられ、遠位端部において前記親骨に枢動可能に取り付けられている、請求項１に記載の傘。
【請求項７】
前記浮動接合部は本体を含み、前記本体は前記本体に形成されたボアを有し、前記ボアは前記親骨と、前記反転防止支柱に枢動可能に取り付けられた接合部コネクタと、を受容する、請求項１に記載の傘。
【請求項８】
前記反転防止支柱は１つの受骨に枢動可能に連結されている、請求項１に記載の傘。
【請求項９】
前記反転防止支柱は第１端部および反対側の第２端部においてメス型端部接合部を有し、前記１つの受骨は前記第１端部に設けられた前記メス型端部接合部に嵌め込むオス型接合部コネクタを有し、前記浮動接合部材は前記第２端部に設けられた前記メス型端部接合部に嵌め込むオス型接合部コネクタを有する、請求項８に記載の傘。
【請求項１０】
前記反転防止支柱は、前記シャフトの周りに配置され、かつ前記シャフトを上下に移動するよう構成された、浮動ノッチに枢動可能に連結されている、請求項１に記載の傘。
【請求項１１】
前記浮動ノッチは、前記親骨が枢動可能に取り付けられた上ロクロと、前記下ロクロと、の間に配置されている、請求項１０に記載の傘。
【請求項１２】
前記反転防止支柱は第１長尺ロッドおよび第２長尺ロッドを含み、前記第１長尺ロッドおよび前記第２長尺ロッドは、前記第１長尺ロッドおよび前記第２長尺ロッドの間にスロットが画成されるよう互いに対して平行であり、前記第１長尺ロッドおよび前記第２長尺ロッドの第１端部は、前記浮動ノッチに枢動可能に取り付けられた第１コネクタを含み、前記第１長尺ロッドおよび前記第２長尺ロッドの第２端部は前記浮動接合部に枢動可能に取り付けられた第２コネクタを含む、請求項１０に記載の傘。
【請求項１３】
前記第１コネクタはオス型接合部を含み、前記第２コネクタはメス型接合部を含む、請求項１２に記載の傘。
【請求項１４】
各受骨は、１つのそれぞれの反転防止支柱の前記第１ロッドと前記第２ロッドとの間に画成された前記スロットを通り抜ける、請求項１２に記載の傘。
【請求項１５】
各親骨は遠位先端部を含み、前記遠位先端部は、前記遠位先端部の２つの翼と関連付けられた１対の面取りされた前縁部により画成されたデルタ翼形状を有する、請求項１に記載の傘。
【請求項１６】
前記遠位先端部は中空本体により画成され、前記中空本体は前記中空本体に形成されたボアを有し、前記ボアは、前記親骨の遠位端部と、前記親骨の前記遠位端部と前記ボアの端部との間に配置されたバネと、の両方を含む、請求項１５に記載の傘。
【請求項１７】
前記受骨は支柱対親骨接合部を用いて前記親骨に枢動可能に接続され、前記支柱対親骨接合部は、前記支柱対親骨接合部が前記受骨を前記骨に接合することの他にも前記受骨を前記反転防止支柱に接合することも行うという点で、二重接合部として作用する、請求項１に記載の傘。
【請求項１８】
前記受骨の遠位端部は、前記親骨上の固定されたオス型接合部に嵌め込むメス部分と、前記反転防止支柱の一部であるメス型先端部接合部に嵌め込むオス部分と、を有する遠位端部接合部を含む、請求項１に記載の傘。
【請求項１９】
前記浮動接合部材は、前記親骨が通り抜けるボアを有する本体と、前記反転防止支柱の一部として形成されたメス型先端部接合部と嵌め合うオス型接合部と、を含む、請求項１に記載の傘。
【請求項２０】
一方の端部に手元を有する長尺シャフトと、
傘布を支持する複数の親骨組立体であって、各親骨組立体は、前記シャフトに取り付けられた親骨を含み、前記親骨組立体は開姿勢と閉姿勢との間で動き、前記開姿勢では、前記親骨は開かれた伸長姿勢にあり、前記閉姿勢では、前記親骨は閉じられた折り畳み姿勢にある、親骨組立体と、
複数の反転防止支柱を含む反転防止機構であって、各反転防止支柱は、前記反転防止支柱が開姿勢と閉姿勢との間で移動可能となるよう前記シャフトに連結された第１部材に取り付けられ、各反転防止支柱は１つのそれぞれの親骨の長さに沿って自由に移動可能である浮動接合部材に接続され、前記反転防止機構は、選択場所において前記親骨に固定的に取り付けられ、かつ、印加された力に応答して前記それぞれの親骨が反転することが防止されるように前記浮動接合部材が前記親骨に沿って移動する程度を制限するよう構成されている、止め具も含む、反転防止機構と、
を含む、傘。
【請求項２１】
前記長尺シャフトの周りに摺動可能に配置され、かつ前記シャフトの長さに沿って移動可能である、下ロクロであって、各親骨は、前記反転防止支柱が枢動可能に取り付けられた前記第１部材を含む受骨により前記下ロクロに取り付けられた、下ロクロ、
をさらに含む、請求項２０に記載の傘。
【請求項２２】
前記受骨は前記受骨の遠位端部に設けられた支柱接合部を有し、前記支柱接合部は、前記親骨に関連付けられた相補的な第２コネクタに枢動可能に接続された第１コネクタと、前記反転防止支柱に関連付けられた相補的な第４コネクタに枢動可能に接続された第３コネクタと、を有し、それにより前記反転防止支柱は前記受骨に枢動可能に取り付けられている、請求項２１に記載の傘。
【請求項２３】
前記長尺シャフトの周りに摺動可能に配置され、かつ前記シャフトの長さに沿って移動可能である、下ロクロであって、各親骨は第１支柱により前記下ロクロに取り付けられ、前記第１部材は、前記シャフトの周りに配置された浮動ノッチを含み、前記シャフトを自由に上下移動し、各反転防止支柱は前記浮動ノッチに摺動可能に取り付けられている、下ロクロ、
をさらに含む、請求項２０に記載の傘。
【請求項２４】
前記反転防止は、互いに対して平行であるが離間した２つの長尺ロッドを含み、１つの受骨が前記２つの長尺ドア間の空間を通り抜け、前記空間は、前記受骨および前記反転防止支柱が前記受骨と前記反転防止支柱との間の干渉なしに自由に枢動することを可能にする長さを有する、請求項２３に記載の傘。
【請求項２５】
複数の管状シャフト区域から形成されたシャフトと、
第１管状シャフト区域の中空内部に挿入される第１端部と、第２管状シャフト区域の中空内部に挿入される第２端部と、を有する少なくとも１つのシャフトロック部材であって、前記シャフトロック部材は１対の離間した環状隆起部を有し、前記１対の離間した環状隆起部間に空間が形成されている、シャフトロック部材と、
前記シャフトの長さに沿って移動する下ロクロと、
受骨により前記下ロクロに取り付けられた複数の親骨組立体と、
を含み、
前記下ロクロは、可撓性を有し、かつ、選択条件において前記１対の環状隆起部間に形成された前記空間に屈曲するよう構成され、それにより前記下ロクロを前記シャフトに沿って定位置に放出可能にロックする、下ロクロ留め具を含む、
傘。
【請求項２６】
前記下ロクロは、前記親骨組立体を受容するためのスロットを含む上部部分と、ユーザによる把持が可能であるベース部分と、を含み、前記下ロクロ留め具は前記上部部分と前記ベース部分との間に配置される、請求項２５に記載の傘。
【請求項２７】
前記下ロクロ止め具は、定められた力が前記下ロクロ留め具に印加されて前記下ロクロ留め具が外向きに屈曲させられたとき前記１対の環状隆起部間に形成された前記空間内に着座するリップ部を含む可撓性構造体を含む、請求項２５に記載の傘。
【請求項２８】
前記シャフトロック部材は複数の反転防止支柱から形成された反転防止機構を含み、各反転防止支柱は、１つのそれぞれの受骨に枢動可能に連結され、かつ、１つのそれぞれの親骨の長さに沿って自由に移動する浮動接合部材に枢動可能に接続され、前記反転防止機構は、前記親骨に固定的に取り付けられ、かつ、前記浮動接合部材が前記親骨に沿って移動する程度を制限し、かつ、印加された力に応答して前記１つのそれぞれの親骨が反転することを防止するために配置された、止め具をさらに含む、請求項２５に記載の傘。
【請求項２９】
前記止め具は、前記受骨と前記親骨との間の固定場所に形成された接合部と、前記浮動接合部材と、の間の位置に配置されている、請求項２８に記載の傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傘に関し、さらに詳細には、強風その他を含む悪条件下における反転に対して抵抗性を示すよう設計された傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、傘は、様々な要素から（特に、液体、固形降水から、または、太陽もしくはその他の要素からさえも）ユーザを防護する装置である。従来の傘は、以下のパーツ、すなわち中棒、傘布、親骨、下ロクロ、バネ、および石突き、を有する。中棒は、金属製または木製のシャフトであり、底部に位置する手元（パティオモデルの場合にはベーススタンド）と、上部に位置する傘布と、の間で延長する。傘布は、雨、風、および太陽を浴びる傘の織地製のパーツである。親骨は、傘に対して、その構造および形状を付与するパーツである。外側の親骨は傘布を保持し、受骨（ストレッチャーも呼ばれる場合もある）は支持体として作用し、親骨を中棒に接続する。下ロクロは、親骨／ストレッチャーに接続されつつ中棒に沿って上下に摺動し、傘布を開閉させる役割を果たす。多数の傘設計では、傘布が開かれているときに下ロクロを上方で保持する上ハジキと、傘布が閉じられているときに下ロクロを下方で保持する下ハジキと、場合によっては、伸縮型モデルにおいて、中棒の長さを延長させるための中心ボールスプリングと、が含まれる。もっぱら装飾的なパーツであるが、フィニアル（石突きとも呼ばれる）が、天蓋の上方で、傘の上部上に存在する。
【０００３】
傘の親骨は、折り畳み構成では、傘の傘布織地を支持するよう機能する。通常の動作条件下では、傘の傘布織地に対して作用する力は、傘布が完全に展開し突風により傘布が反転されたときにピーク値に向かって増加する。これらの力は傘布から傘布の親骨に伝達され、風向きに応じて、親骨に対して逆方向に作用し得る。このように親骨は、２つの主要な反対方向のうちのいずれの方向からも親骨に対して作用する力に対して抵抗するに十分な強度を有さなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構造は傘に対して最も一般的な構造であり、傘布は下向きの凸状形状を取る。強風または突風が吹き、それにより傘布の内側表面に対して力が作用され、その結果、傘布が、その通常姿勢から上向き姿勢に、上向き凸状姿勢に、反転してしまうときに、係る設計に関する１つの顕著な問題が生じる。
【０００５】
傘布に複数の孔が配置され、空気が傘布を通過することが可能となり、それにより、傘布が経験する力の全体が低減されることを１つの解決策として、突風の問題を解決する傘が提案されている。一方、これらの孔は十分な大きさを有さず、そのため力を大きく低減させるための十分な空気流が提供されず、ほとんどの状況で傘布は依然として反転してしまう。この問題に対する他の解決策は、傘の支柱と先端エリアとの間を接続する紐の追加である。一方、この解決策にも欠陥が存在する。すなわち、これらの紐は、時間の経過とともに弛緩が発生し得、または、使用時に切断、もつれ、その他が発生し得る。
【０００６】
したがって本発明の目的は、強風時に傘の反転を防止するよう機能する防風性の傘を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの典型的な実施形態によれば、傘は、第１端部および反対側の第２端部を有する長尺シャフトと、長尺シャフトの周囲に摺動可能に配置され、かつシャフトの長さに沿って移動可能な下ロクロと、を含む。傘は、開姿勢と閉姿勢との間で動く、複数の受骨により下ロクロに取り付けられた複数の親骨を有する。開姿勢では、親骨は開かれた伸長姿勢にあり、閉姿勢では、親骨は閉じられた折り畳み姿勢にある。
【０００８】
本発明によれば、傘は、複数の反転防止支柱から形成された反転防止機構を有する。各反転防止支柱は、１つのそれぞれの受骨に枢動可能に連結され、親骨の長さに沿って自由に移動可能である浮動接合部材に枢動可能に接続されている。反転防止機構は、親骨に固定的に取り付けられ、かつ、浮動接合部材が親骨に沿って移動する程度を制限し、かつ、印加された力に応答してそれぞれの親骨が反転することを防止するために配置された、止め具も含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るシャフトおよび傘親骨組立体を含む手動型の傘の、単に図示目的のために単一の親骨組立体のみが示されている、完全に開かれた姿勢を示す側面立面図である。
【図２】半開姿勢で示された、図１の傘親骨組立体の側面立面図である。
【図３】閉姿勢で示された、図１の傘親骨組立体の側面立面図である。
【図４】完全開姿勢で示された、図１の複数の親骨組立体を有する傘の斜視図である。
【図５】完全閉姿勢で示された、図４の傘の斜視図である。
【図６】本発明の反転防止機能を示す、図１の親骨組立体の１部分の拡大断面図である。
【図７Ａ】図１の親骨組立体の、支柱対親骨接合部の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの支柱対親骨接合部の側面立面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの支柱対親骨接合部の上面図である。
【図７Ｄ】図７Ａの支柱対親骨接合部の端面図である。
【図８Ａ】図１の親骨組立体の浮動接合部の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの浮動接合部の側面立面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの浮動接合部の上面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの浮動接合部の端面図である。
【図９Ａ】図１の親骨組立体の浮動接合部止め具の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの浮動接合部止め具の側面立面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの浮動接合部止め具の上面図である。
【図９Ｄ】図９Ａの浮動接合部止め具の端面図である。
【図１０Ａ】露先の斜視図である。
【図１０Ｂ】露先の上面図である。
【図１０Ｃ】露先の側面立面図である。
【図１０Ｄ】露先の端面図である。
【図１１】本発明に係る露先組立体の上面図である。
【図１２】閉／非圧縮状態における、先端組立体の断面図である。
【図１３】開／圧縮状態における、先端組立体の断面図である。
【図１４】図１の傘のシャフト組立体の側面立面図である。
【図１５】シャフト組立体のシャフトロックの拡大側面立面図である。
【図１６】シャフトロックの断面図である。
【図１７Ａ】下ロクロが非ロック位置にある、シャフト組立体の側面立面図である。
【図１７Ｂ】非ロック位置にある、図１７Ａの下ロクロの断面図である。
【図１８Ａ】下ロクロがロック位置にある、シャフト組立体の側面立面図である。
【図１８Ｂ】下ロクロがロック位置にある、シャフト組立体の断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るシャフトおよび傘親骨組立体を含む手動型の傘の、単に図示目的のために単一の親骨組立体のみが示されている、完全に開かれた姿勢を示す側面立面図である。
【図２０】一実施形態に係る反転防止支柱の上面図である。
【図２１】反転防止支柱の側面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で記載のように本発明は、シャフト構造およびその親骨組立体を含むがこれらに限定されない傘の多数の構成要素に対する改善を対象とする。本明細書で論じるように、本発明の特徴は、手動型の傘および自動型の傘の両方に対して、実装が可能である。加えて、他の特徴も、他の型の傘に対して、実装が可能である。したがって以下の論点および図面では、本発明の教示を実装する典型的な実施形態について説明する。
【００１１】
図１では、本発明の１つの典型的な実施形態に係る傘１００の側面図が示されている。なお、本発明の論点について明瞭化および簡略化を図るために、１つの組立体のみが図示される。傘１００は一般にゴルフ傘と呼ばれる型の傘であり、ゴルファーおよびゴルファーのカートを雨から防護するために使用される特大サイズの傘として一般的に知られている。ゴルフ傘の長いシャフトは通常は折り畳み式ではない。本明細書で記載の本発明の様々な特徴が、ゴルフ傘以外の他の型の傘においても実装可能であることが、認識および理解されるであろう。
【００１２】
図１および図１４で示されているように、傘１００はシャフト１１０を含み、シャフト１１０は第１端部（上端部）１１２と、反対側の第２端部（底端部）１１４と、を有する。シャフト１１０自体は、シャフト１１０を提供するために協働する任意個数の異なる構成要素から形成されることができ、図１で図示するシャフト１１０は手動型の傘組立体の一部であり、係る手動型の傘組立体では、ユーザは本明細書で記載のように傘を手動で開閉する。第１端部１１２において、キャップ部または装飾的石突き（図示せず）が通常はシャフト１１０を閉じるために提供され、第２端部１１４において、手元１３０が、ユーザにより把持されるよう、提供される。
【００１３】
図１４〜図１６を参照すると、図示のシャフト１１０は複数の異なるシャフト区域から形成される。これら複数の異なるシャフト区域が嵌め込まれて、組み立て済みシャフトが形成される。さらに詳細には、シャフト１１０は、３つの別個のシャフト区域（第１シャフト区域１１１、第２シャフト区域１１３、および第３シャフト区域１１５）から形成され得る。第１シャフト区域１１１は、一方の端部においてキャップ／石突きに取り付けられ、他方の端部において第２シャフト区域１１３の一方の端部に取り付けられる。第２シャフト区域１１３は、他方の端部において第３シャフト区域１１５の一方の端部に取り付けられる。第３シャフト区域１１５は、他方の端部において手元１３０に取り付けられる。このように第１シャフト区域１１１は上部シャフト区域を表し、第２シャフト区域１１３は中央シャフト区域を表し、第３シャフト区域１１５は底部シャフト区域を表す。個々のシャフト区域１１１、１１３、および１１５の寸法は異なり得、特に、長さおよび／または幅（例えば直径）のうちの少なくとも一方が異なり得る。図示の実施形態では、区域１１１、１１３、および１１５は幅が同じであるが、中央区域１１３は、長さが同一であるとして図示されている区域１１１および１１５よりも、長い。例えば、３つのシャフト区域１１１、１１３、および１１５はカーボン製の１４ｍｍのシャフト区域であり得る。
【００１４】
シャフト区域１１１、１１３、および１１５は、連結部材１０５により、互いに接続される。１つの連結部材１０５が２つの隣接するシャフト区域１１１、１１３、および１１５間に取り付けられる。連結部材１０５はシャフトロック部材（ロック挿入体）としてみなすことができ、アルミニウムなどの金属物質で形成され得る。ロック部材１０５は中空部材（チューブ）であり得る。この中空部材は、中空部材の外側表面に沿って形成された第１環状隆起部（リップ部）１０７と、中空部材の外側表面に沿って形成され、かつ第１環状隆起部１０７から離間して形成された第２環状隆起部（リップ部）１０９と、を含む。空間１０８が隆起部１０７と隆起部１０９との間に形成される。環状隆起部１０７および１０９は、それぞれのシャフト区域に対する止め具を画成する。さらに詳細には、ロック部材１０５がそれぞれのシャフト区域１１１、１１３、および１１５の中空内部に挿入されて、それらの間で摩擦嵌合（機械的嵌合）が形成されることが可能となるよう、環状隆起部１０７および１０９の外側のロック部材１０５の外径は選択される。環状隆起部１０７および１０９は、シャフト区域１１１、１１３、および１１５の内径よりも大きい直径を有するため、ロック部材１０５は、それぞれのシャフト区域に挿入されることは不可能である。代わって、これらの環状隆起部１０７および１０９は止め具として作用し、ロック部材１０５がそれぞれのシャフト区域にさらに挿入されることを防止する。組み立てられたとき、２つの隆起部１０７と１０９との間のロック部材１０５の表面が目に見える。
【００１５】
このようにロック部材１０５は、シャフト区域１１１、１１３、および１１５を固定的に取り付ける強固な連結部材を提供し、それにより、完全に組み立てられたシャフトが形成される。
【００１６】
上述のように、傘の主要な構成要素の１つが下ロクロ１５０である。下ロクロ１５０は傘１００を開閉させる傘のパーツである。なお、下ロクロ１５０はシャフト１１０に沿って移動する。このように下ロクロ１５０は、シャフト１１０を包囲し、かつシャフト１１０に沿って移動可能であり、かつ１つまたは複数の異なる位置にロックされることが可能である、中空部材である。図１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、および１８Ｂでは、下ロクロ１５０が詳細に図示されている。下ロクロ１５０は、略円筒形状のベース部分１５２と、シャフト下ロクロロック１５４と、を含む、いくつかのパーツまたは部分から構成される。下ロクロ１５０の上部部分１５３は、以下で説明するように親骨２００の移動を実現するために、複数の受骨を受容し、複数の受骨に固定的に取り付けられるよう、構成される。このように上部部分１５３は複数のスロット１５５を含み、これらのスロット１５５は、受骨を受容するために、上部部分１５３の円周上に形成されている。シャフト下ロクロロック１５４は、上部部分１５３とベース部分１５２との間に配置される。
【００１７】
シャフト下ロクロロック１５４は、シャフト１１０に沿った複数のロック位置のうちの１つの位置に、下ロクロ１５０を選択的にロックするよう設計されている。図１８Ａおよび図１８Ｂは下ロクロ１５０の断面図である。図１７Ａおよび図１７Ｂでは、下ロクロ１５０はロック部材１０５に対して非ロック（開）位置にある状態で示されている一方で、図１８Ａおよび図１８Ｂでは、下ロクロ１５０はロック位置にある状態で示されており、下ロクロ１５０がシャフトに対して定位置に固定されている（すなわち、ロック部材１０５に対してロックされている）。
【００１８】
このようにロック部材１０５は、アルミニウム（または他の物質）製の機械加工品の形態であり得る。この機械加工品は、下ロクロ１５０が定位置にロックするために接続するための凹陥部（空間１０８）を提供する。
【００１９】
シャフト下ロクロロック１５４は、シャフトロック部材１０５に対してロックおよび係合するよう設計されている。シャフト下ロクロロック１５４は、シャフトに沿って移動する、プッシュ／プル下ロクロである。さらに詳細には、シャフト下ロクロロック１５４は、環状隆起部１０７および１０９間に形成された空間１０８と係合し空間１０８内に着座する弾性ロック部材（下ロクロ留め具）１５７を有する。弾性ロック部材１５７は、空間１０８と位置合わせされたときに空間１０８内に着座する内側に向けられたリップ部を有する環状形状のロック部材１５７を含み得る。ロック部材１５７が弾性（屈曲性）を有するため、ロック部材１５７が外向きに屈曲して空間１０８からの離脱が可能となる。ロック部材１５７（および、特にロック部材１５７のリップ部１５９）がシャフトロック部材１０５から分離すると、下ロクロ１５０はシャフト１１０に沿って自由な移動が可能である。
【００２０】
使用時、下ロクロ１５０が、下ロクロ１５０が垂直に上方へそれ以上移動することが不可能となる特定の位置に達すると、圧力が下ロクロ留め具１５７に向かって誘導され、それにより下ロクロ留め具１５７がロック挿入体１０５にロックされることとなる。この設計の１つの利点は、通常ならば何らかの方法で下ロクロがロック機構と係合することが可能となるようシャフトの直径をスエージ加工または小さくする必要があるか、または、ロック位置が形成されるよう、シャフト自体の外側に物質を追加する必要がある、という点である。一方、シャフトに物質を追加することは不体裁であり、または傘の折り畳み時の直径を大きくしてしまう。
【００２１】
図１７Ａおよび図１７Ｂでは、非ロック位置にある下ロクロ１５０が示されており、この位置では、下ロクロ１５０はシャフトに沿って自由に移動する。この非ロック位置では、下ロクロ留め具１５７は空間（凹陥部／チャネル）１０８と積極的に係合せず、その一方で、図１８Ａおよび図１８Ｂでは、下ロクロ留め具１５７は空間（凹陥部）１０８と積極的に係合し、それにより、下ロクロ１５０はシャフトにロックされる。本明細書で記載のように、下ロクロ１５０が押されると、下ロクロ１５０は特定の地点（例えば図１７Ａおよび図１７Ｂで示される地点）に達し、その地点において、下ロクロ１５０は垂直方向に移動することがもはや不可能となる。下ロクロに対して垂直方向の力を印加し続けると、力が下ロクロ留め具１５７に印加され、その結果、下ロクロ留め具１５７は、ロック挿入体１０５に向かって径方向内向きに変形することとなる。
【００２２】
下ロクロ留め具１５７は、把持力を克服することによりロック凹陥部１０８から分離され得る。ここで把持力の克服とは、ユーザが下ロクロ１５０に十分な力を作用させると、下ロクロ留め具１５７がロック凹陥部１０８から分離して、下ロクロ１５０が自由に移動することを意味する。
【００２３】
本明細書で記載のように、このようにロック部材１０５がシャフト１１０に沿って位置すると、下ロクロ１５０は所望の姿勢（例えば、本明細書で図示の完全開姿勢および完全閉姿勢など）にロックされる。
【００２４】
他の下ロクロ構成が本明細書の傘に対して使用可能であるため、下ロクロ１５０が単に例示的であり、本発明の範囲を限定するものではないことは理解されるであろう。
【００２５】
いずれかの方向（上方または下方）にシャフト１１０に沿って下ロクロ１５０を移動させるにあたっては、ユーザは、ロック部材１５７をロックスロット（空間１０８）から分離させるための十分な力を単に印加するとよい。
【００２６】
傘１００は上ロクロ１１９も含む。この上ロクロ１１９は、シャフト１１０に取り付けられ、かつシャフト１１０を包囲する、環状形状の部材である。上ロクロ１１９は、親骨２００を受容し、かつ係る親骨に対する取付ポイントとして機能するよう、構成されている。これらの親骨は、上ロクロ１１９に嵌め込むことによりシャフト１１０に取り付けられ、その後、ワイヤまたは他の手段により保持され得る。上ロクロ１１９は、薄く丸いナイロン製またはプラスチック製の部分であり得、縁部の周囲に歯を有する。
【００２７】
以下の説明により理解されるように、各親骨２００は上ロクロ１１９および下ロクロ１５０の両方に連結されており、その結果、下ロクロ１５０の移動方向に基づいて、親骨２００が、および取り付けられた傘布（図示せず）が、開閉する。親骨２００と下ロクロ１５０との間は支柱３００（受骨）により接続される。受骨３００は第１端部３０２および反対側の第２端部３０４を有する長尺構造体である。なお、第１端部３０２は下ロクロ１５０に枢動可能に取り付けられ、第２端部３０４は親骨２００に枢動可能に取り付けられている。受骨３００と下ロクロ１５０との間の、および、受骨３００と親骨２００との間の、枢動接続は締結具（例えばリベットまたはピン、その他など）を用いて達成され得る。さらに詳細には、第１受骨接合部３１０は第１端部３０２において受骨３００と下ロクロ１５０との間で形成され、第２受骨接合部３２０は第２端部３０４において受骨３００と親骨２００との間で形成される。
【００２８】
図６で示されているように第１受骨接合部３１０は、受骨３００が開姿勢と閉姿勢との間で枢動可能となるように下ロクロ１５０に枢動可能に取り付けられるよう構成された、オス型端部接合部の形態であり得る。
【００２９】
第２受骨接合部３２０は二重接合部の形態であり、図６および図７Ａ〜図７Ｄに最もよく図示されている。第２受骨接合部３２０は支柱対親骨接合部としてもみなすことができ、第１端部３２１および第２端部３２２を含む。第１端部３２１は受骨３００の遠位端部に取り付けられ、第２端部３２２は１対の離間したフィンガ３２３を含む。これらのフィンガ３２３は、互いに対して平行であり、これらのフィンガ３２３間に開放空間３２４を画成し、これらのフィンガ３２３に形成された位置合わせされた開口部を有する。その結果、締結具などがこれらの開口部を通過し、それにより接合部が他の構造体（親骨）に連結されることが可能となる。図７Ａ〜図７Ｄで図示されているように、第２受骨接合部３２０は接合部コネクタ３１５も含む。接合部コネクタ３１５は、接合部３１０の本体から外向きに突出するフィンの形態であり得る（すなわちコネクタ３１５はコネクタ３１５の本体に対して垂直に形成される）。接合部コネクタ３１５には、締結具の通過を可能とするための開口部が形成されており、他の構造体を接合部コネクタ３１５に枢動可能に取り付けることが可能である。
【００３０】
受骨３００は、金属（例えば亜鉛合金）を含む、任意個数の異なる物質から形成され得る。
【００３１】
これらの図面で示されているように、親骨２００は１つの長尺構造体である。親骨２００を傘の他の構成要素に連結すると、開閉する親骨組立体が複数の親骨２００により提供される。
【００３２】
各親骨２００は、第１端部（近位端部）２１０および反対側の第２端部（遠位端部）２１２を有する、長尺の可撓性構造体である。第１端部２１０は上ロクロ１１９に枢動可能に取り付けられている。さらに詳細には、第１親骨接合部２２０が第１端部２１０に提供され得、第１親骨接合部２２０は親骨２００が上ロクロ１１９に対して枢動可能となるよう設計され得る。この例示的な実施形態では、第１親骨接合部２２０はオス型端部接合部の形態であり得、このオス型端部接合部は、受骨組立体の一部である第１骨接合部３１０と同様または同一の構成を有し得る。
【００３３】
図６で最もよく図示されているように、親骨２００は、親骨２００の長さに沿って配置された第２親骨接合部２３０も含む。第２親骨接合部２３０は、親骨２００の特定の位置において親骨２００に固定的に取り付けられ得る。このように第２親骨接合部２３０は、親骨２００を受容し、かつ親骨２００に固定的に取り付けられた中空構造体の形態であり得る。そのため、使用の際、第２親骨接合部２３０は動くことがなく、むしろ固定された場所に留まる。第２親骨接合部２３０は、第２親骨接合部２３０から径方向外向きに延長するフィン（突起体）の形態にあるコネクタ部分２３２を有する。このようにコネクタ部分２３２は第２親骨接合部２３０の本体に対して垂直に形成され得る。コネクタ部分２３２は、コネクタ部分２３２を通り抜けるよう形成された開口部を含む。
【００３４】
図６および図７Ａ〜図７Ｄを参照すると、コネクタ部分２３２は、第２受骨接合部３２０の１対の離間するフィンガ３２３間に画成された開放空間２３４内に配置されるようなサイズおよび構成を有する。開放空間２３４に挿入されたとき、コネクタ部分２３２に形成された開口部はフィンガ３２３に設けられた開口部と軸方向に整列して、締結具（例えばピン、リベット、またはワイヤ、その他）の通過を可能にする。それにより第２受骨接合部３２０は親骨２００に枢動可能に取り付けられ（、受骨３００は親骨２００に枢動可能に取り付けられ）る。
【００３５】
本発明の一態様によれば、反転防止機構（機能）４００が提供され、反転防止機構４００は、選ばれた動作条件の際に、特に強風条件または他の悪条件の際に、傘に印加される反転力に対抗するよう構成される。傘のユーザによく知られているように、傘の内部に向かって突風が吹き込むと、風により印加された圧力により傘布が反転され、傘布を外向きに付勢するという逆効果が親骨によりもたらされる。反転が生じたとき、傘布は一般に凹状形状を帯び、同様に、親骨は意図しない方向に枢動することを強いられ、その結果、１本または複数本の親骨が破損してしまう。これにより傘が使用不能となってしまう。本発明の傘は、いくつかの構成要素から構成される反転防止機構４００を有する。これらの構成要素については、以下で個別的に説明する。
【００３６】
図６および図８Ａ〜図８Ｃで示されているように、反転防止機構４００は反転防止支柱４１０を含む。反転防止支柱４１０は、受骨３００に連結された第１端部４１２と、親骨２００に連結された反対側の第２端部４１４と、を有する。さらに詳細には、第１端部４１２は第２受骨接合部３２０に連結され、第２端部４１４は親骨２００に連結される。反転防止支柱４１０は、第１端部４１２における第１端部接合部４１１と、第２端部４１４における第２端部接合部４１３と、を有する。図示した第１端部接合部４１１および第２端部接合部４１３はメス型先端部接合部の形態である。特に、第１端部接合部４１１は１対の離間したフィンガ４１５により画成されて、フィンガ４１５間に開放空間が形成されており、第２端部接合部４１３も１対の離間したフィンガ４１７により画成されて、フィンガ４１７間に開放空間が形成されている。接合部コネクタ３１５（オス型接合部）が第１端部接合部４１１のフィンガ４１５（メス型接合部）間に設けられた開放空間に受容されると、反転防止支柱４１０が受骨３００に対して枢動可能となる様式で、反転防止支柱４１０が支柱３００に連結される。
【００３７】
第１端部接合部４１１および第２端部接合部４１３は、長尺支柱本体に機械的に固定されてもよく、または端部接合部４１１および４１３は既存の支柱物質上に成型されてもよい。
【００３８】
反転防止支柱４１０は、金属または合成繊維を含む、任意個数の異なる物質で形成され得る。１つの代表的な実施形態では、反転防止支柱４１０は６ｍｍの炭素繊維ロッドを含む。
【００３９】
反転防止機構４００は浮動接合部５００も含む。浮動接合部５００は、親骨２００に対して摺動可能に連結されており、第２端部接合部４１３に嵌め込むよう構成されている。図８Ａ〜図８Ｄでは浮動接合部５００が示されている。浮動接合部５００は本体５１０を有する。本体５１０はボア５１２を含み、ボア５１２は、本体５１０に形成され、本体５１０の一方の端部から本体５１０の他方の端部まで通り抜ける貫通孔を表す。浮動接合部５００は接合部コネクタ５２０も含み、接合部コネクタ５２０は本体５１０から径方向に外向きに延長するフィンの形態である。コネクタ５２０は本体に対して垂直に形成され得る。コネクタ５２０は、コネクタ５２０に形成された開口部を有する。このようにコネクタ５２０はオス型接合部を表す。
【００４０】
反転防止支柱４１０は、第２端部接合部４１３の離間したフィンガ４１７間にコネクタ５１０を挿入することにより、親骨２００に連結される。他の接合部と同様に、締結具などが、コネクタ５１０をフィンガ４１７に連結するために使用され得る。
【００４１】
親骨２００は、ボア５１２内に受容され、ボア５１２を通して通過される。ボア５１２のサイズ（直径）および親骨２００のサイズ（直径）は、浮動接合部５００が親骨２００の長さに沿って長手方向に自由に移動可能となるよう、選択される。これにより、傘の開閉時に、浮動接合部５００は、上方に（上ロクロ１１９に向かって）および下方に（露先に向かって）、親骨２００に沿って自由な移動が可能となる。
【００４２】
他の実施形態では、浮動接合部が、オス型コネクタ５２０を含むオス型パーツであり、しかも浮動接合部が親骨２００（例えば、アルミニウム製の押出成形された親骨または形成された鉄鋼製の親骨）の内側の中空内で自由な移動が可能となるよう、親骨２００に対して内部に配置され得ることが理解されるであろう。このように親骨２００には線形スロットが形成され得、コネクタ５２０が線形スロットを通して通過される。それ以外の点では、浮動接合部の動作は同一である。図示の実施形態におけるように親骨２００の外側で行われるのとは逆に、この代替的な実施形態では浮動接合部の「浮動する動作」は親骨２００の内部で行われる。
【００４３】
図６および図９Ａ〜図９Ｄを参照すると、反転防止機構４００は親骨２００に固定的に取り付けられた浮動接合部止め具５３０も含む。浮動接合部止め具５３０は、浮動接合部５００と第２親骨接合部２３０との間に配置され、親骨２００に沿って固定された場所に保持される。止め具５３０はボア５３２を含み、ボア５３２は止め具５３０を貫通し、親骨２００を受容する。止め具５３０は、止め具５３０が親骨２００の長さに沿った特定のターゲット場所で固定されるよう、従来の技術を使用して親骨２００に固定される。止め具５３０は、機械的に固定されてもよく、または外側被覆されてもよい。この事例では外側被覆が好適な方法である。止め具５３０は、浮動接合部５００が上ロクロ１１９に向かう方向に移動することを制限するよう、構築される。
【００４４】
傘が開姿勢にあるとき、浮動接合部５００は、浮動接合部５００が浮動接合部止め具５３０と接触するまで、親骨２００に沿って移動することが理解されるであろう。浮動接合部５００と浮動接合部止め具５３０との協働により、強風の力が印加された際の親骨２００の反転が防止される。親骨が上向きに屈曲することが浮動接合部止め具５３０のブロック動作により不可能となるため、反転が防止される。
【００４５】
図１０Ａ〜図１０Ｄおよび図１１〜図１３では、親骨２００の露先６００の詳細が示されている。露先６００は、親骨２００の遠位端部に取り付けられた構造体を含む。露先６００は親骨２００の遠位端部を受容するボア６０３を有する中空本体６０２により画成され、露先６００は親骨２００の遠位端部に固定される。露先６００は一般にデルタ翼の形状を有し、第１翼区域６２０および第２翼区域６３０により画成される。これらの翼区域６２０および６３０は、外向きおよび後方に本体６１０から延長する。翼区域６２０および６３０の各翼区域は、角度がつけられた前縁部６２５および６３５と、角度がつけられた後縁部６２７および６３７と、をそれぞれ有する。加えて、図１０Ｄで示されているように、翼区域６２０および６３０は、これらの翼区域が必ずしも完全に同一平面内に存在しないよう、互いに対して角度がつけられている。露先６００は、傘布が開姿勢にあるときに露先６００が天蓋の角度と合致するよう、構築および設計されている。
【００４６】
図１１〜図１３では露先６００のさらに他の特徴が示されており、ここでは本体６０２のボア６０３がバネなどの付勢部材６４０を含んだものとなっている。バネ６４０は親骨２００の遠位端部と本体６０２に形成された止め具６０５との間に配置される。止め具６０５はボア６０３の端部を表す。親骨２００の遠位端部が移動可能となり、それにより親骨２００および傘が開姿勢と閉姿勢との間で動くことが可能となるよう、ボア６０３は設計される。バネ６３０は、親骨２００がバネ６３０に対して作用する様式に基づいて、エネルギーの蓄積および解放を行うであろう。図１２では閉／非圧縮状態にある露先組立体が示され、その一方で、図１３では開／圧縮状態にある露先組立体が示されている。図１３では、露先の内側バネ６４０の圧縮状態に起因する傘が開かれたときの傘布と露先との関係。
【００４７】
代替的な実施形態では、露先はオス型ユニット（構造体）を含み得、このオス型ユニットは、親骨（例えば、アルミニウム製の押出成形された親骨または形成された鉄鋼製の親骨）の遠位端部に形成された開口部（例えばボア）内に受容される突出部分を有する。このように連結は、露先の突出部分を親骨の開口部（ボア）に挿入することにより、なされる。上記の実施形態におけるように、バネなどの付勢部材が、親骨に形成された開口部（ボア）内に配置され、先端部の突出部分（同様に、露先の開口部（ボア）内に配置されている）と接触する。
【００４８】
図２では傘１００が、特に、半開姿勢にある単一の親骨組立体が、示されており、その一方で、図４では傘が、特に完全閉姿勢にある単一の親骨組立体が、示されている。
【００４９】
図４では、複数の親骨組立体が完全開姿勢にある状態の傘１００が示されており、その一方で、図５では複数の親骨組立体が完全閉姿勢にある状態の傘１００が示されている。
【００５０】
傘の各パーツが傘の動作のために必要であり、下ロクロ１５０は傘の開閉を行うパーツである。下ロクロ１５０が最も下方に達したとき、受骨３００はシャフトに対して折り畳まれ、傘は「閉状態」となり、防水物質および親骨がシャフトの周りに巻き付けられる。傘を開くには、ユーザは下ロクロ１５０を最も上方まで摺動させる。受骨３００が拡がり、受骨３００が取り付けられた親骨２００が持ち上がり、防水物質（傘布）が親骨２００の上方で引っ張られた状態で広げられる。
【００５１】
図１９〜図２１では、他の実施形態に係る傘７００が示されている。傘７００は傘１００と同様であり、したがって、同様の要素には同様の番号が付されている。傘７００は、シャフト１１０と、シャフト１１０に沿って摺動可能に移動する下ロクロ１５０と、を含む。以前の実施形態におけるように、受骨３００により親骨２００と下ロクロ１５０とが接続される。第１の実施形態とは異なり、受骨３００と親骨２００との間には反転防止支柱４００は設けられていない。代わって、図１９〜図２１の傘７００は、異なる反転防止支柱機構８００を含む。
【００５２】
この実施形態では反転防止支柱機構８００は、第１端部８１２および反対側の第２端部８１４を有する反転防止支柱８１０を含む。第１端部８１２は、シャフト１１０の周りに移動可能に配置された浮動ノッチ８１５に動作可能に連結される。さらに詳細には、浮動ノッチ８１５はシャフト１１０に摺動可能に連結され、下ロクロ１５０と同様にシャフト１１０に沿って上下移動する。浮動ノッチ８１５は下ロクロ１５０と上ロクロ１１９との間に配置される。
【００５３】
浮動ノッチ８１５は、その構成に関して上ロクロ１１９と同様であって、シャフト１１０に取り付けられ、かつシャフト１１０を包囲する、環状形状部材の形態であり得る。浮動ノッチ８１５は、反転防止支柱８１０を受容し、それにより反転防止支柱８１０に対する取付ポイントとして機能するよう、構成される。支柱８１０は、浮動ノッチ８１５に嵌め込むことにより、シャフト１１０に取り付けられ、その後、ワイヤまたは他の手段により保持され得る。浮動ノッチ８１５は、薄く丸いナイロン製またはプラスチック製の部分であり得、縁部の周囲に歯を有する。
【００５４】
反転防止支柱８１０の第１端部８１２は浮動ノッチ８１５に動作可能に連結され、反転防止支柱８１０の第２端部８１４は親骨２００に動作可能に連結される。
【００５５】
図１９〜図２１では支柱８１０の詳細が示されている。反転防止支柱８１０は第１平行ロッド８２０および第２平行ロッド８３０からなる。第１平行ロッド８２０および第２平行ロッド８３０の第１端部は、第１端部８１２に設けられた第１接合部８４０に連結され、第１平行ロッド８２０および第２平行ロッド８３０の第２端部は第２端部８１４に設けられた第２接合部８５０に連結される。第１接合部８４０は、オス型接合部およびメス型接合部の一方であり、第２接合部８５０はオス型接合部およびメス型接合部の一方であり得る。例えば、第１接合部８４０はオス型接合部（２本ロッドのオス型接合部）の形態であり得、第２接合部８５０はメス型接合部（２本ロッドのメス型接合部）の形態であり得る。オス型接合部（例えば接合部８４０）は単一突起（フィンガ）８４１により画成され、その一方でメス型接合部（例えば接合部８５０）は１対の離間した突起（フィンガ）８４３により画成され、ここでは突起８４３の間に空間８４５が画成されている。
【００５６】
第１接合部８４０は浮動ノッチ８１５に枢動可能に取り付けられるよう構成され、第２接合部８５０は親骨２００に枢動可能に取り付けられるよう構成される。接合部８４０との間の連結に関して、第１接合部８４０の突起８４１は浮動ノッチ８１５に形成された相補的な空間（スロット）に受容される。
【００５７】
第２接合部８５０は、浮動接合部５００などの浮動接合部に動作可能に連結される。前述のように浮動接合部５００は、親骨２００に対して摺動可能に連結されており、第２接合部８５０に嵌め込むよう構成されている。図８Ａ〜図８Ｄでは浮動接合部５００が示されている。浮動接合部５００は本体５１０により画成される。本体５１０はボア５１２を含み、ボア５１２は、本体５１０に形成され、本体５１０の一方の端部から本体５１０の他方の端部まで通り抜ける貫通孔を表す。浮動接合部５００は接合部コネクタ５２０（図８Ａ）も含み、接合部コネクタ５２０は本体５１０から径方向に外向きに延長するフィンの形態である。コネクタ５２０は本体に対して垂直に形成され得る。コネクタ５２０は、コネクタ５２０に形成された開口部を有する。このようにコネクタ５２０はオス型接合部を表す。
【００５８】
反転防止支柱８１０は、第２端部接合部４１３の離間したフィンガ（突起）８４３間に設けられた空間８４５にコネクタ５２０を挿入することにより、親骨２００に連結される。他の接合部と同様に、締結具などが、コネクタ５２０をフィンガ８４３に連結するために使用され得る。
【００５９】
親骨２００は、ボア５１２（図８Ａ）内に受容され、ボア５１２を通して通過される。ボア５１２のサイズ（直径）および親骨２００のサイズ（直径）は、浮動接合部５００が親骨２００の長さに沿って長手方向に自由に移動可能となるよう、選択される。これにより、傘の開閉時に、浮動接合部５００は、上方に（上ロクロ１１９に向かって）および下方に（露先に向かって）、親骨２００に沿って自由な移動が可能となる。
【００６０】
受骨３００は、反転防止支柱８１０の第１平行ロッド８２０と第２平行ロッド８３０との間に形成された開放空間内を通過する。ロッド８２０とロッド８３０との間に形成されたこの開放空間は、第１接合部８４０から第２接合部８５０まで延長し、完全閉姿勢から完全折り畳み姿勢までの傘のすべての姿勢において受骨３００を収容する。
【００６１】
第１の実施形態におけるように、傘７００の親骨２００は、親骨２００に固定的に取り付けられた浮動接合部止め具５３０を含む。浮動接合部止め具５３０は、浮動接合部５００と第２親骨接合部２３０との間に配置され、親骨２００に沿って固定された場所に保持される。止め具５３０はボア５３２を含み、ボア５３２は止め具５３０を貫通し、親骨２００を受容する。止め具５３０は、止め具５３０が親骨２００の長さに沿った特定のターゲット場所で固定されるよう、従来の技術を使用して親骨２００に固定される。止め具５３０は、機械的に固定さてもよく、または外側被覆されてもよい。この事例では外側被覆が好適な方法である。止め具５３０は、浮動接合部５００が上ロクロ１１９に向かう方向に移動することを制限するよう、構築される。第１の実施形態におけるように、止め具５３０は親骨２００が圧力下で反転することを防止する。
【００６２】
第１の実施形態では反転防止機構が枢動可能な受骨と親骨との間に配置されていたが、それとは異なり、傘７００における反転防止機構は、このように、浮動ノッチ８１５と浮動接合部５００との間に形成され、浮動ノッチ８１５を浮動接合部５００に接続するよう作用する。
【００６３】
オス型コネクタを含むものとして本明細書で記載のパーツが、代わってメス型コネクタを有し、逆に、メス型コネクタを含むものとして本明細書で記載のパーツが、代わってオス型コネクタを含むという形で、本明細書で記載のオス型／メス型のコネクタが反転され得ることも理解されるであろう。例えば、浮動接合部５００はオス型コネクタ５２０を有するものとして図示されているが、浮動接合部５００は、代わって、その間に空間が画成された１対の離間したフィンガ（フランジ）を有する（メス型コネクタ）よう形成され得る。したがって反転防止支柱の遠位端部は、図示されたメス型接合部とは異なり、オス型接合部を有するよう形成され得る。連結は、オス型接合部がメス型接合部に形成された空間に挿入されるという形において、同一である。同様に、受骨と固定接合部（例えば接合部２３０）との間の接続などの他の接合部の性質も、逆転することが可能である。
【００６４】
本発明の下ロクロロック機能も従来の設計に対していくつかの利点を提供する。特に、ロック挿入体は、望ましくない下ロクロ直径の増大化をもたらすであろう追加的ロック機能を追加することなく下ロクロを定位置にロックするための方法を可能にするシャフト区域間の接続機能を提供する。
【００６５】
本発明について、本発明の特定的な実施形態に関して説明してきたが、本発明は他の形態での実施が可能であり、他の物質または構造を使用することが可能である。したがって、本発明は添付の請求項における記載により、および、その均等物により、定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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