(57)【要約】  本発明は、腰椎矯正運動用補助器具に関し、更に詳しくは、円筒で形成されて回転が可能な指圧棒を有する胴体に、使用者が自分の体を利用して腰椎部分を指圧し、筋肉を弛緩させることにより、筋肉を強化することができ、腰椎部分を伸張させることにより、腰椎の牽引運動効果を有する腰椎矯正運動用補助器具に関する。 【選択図】図１
2018507715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰椎の周りの筋肉を弛緩させるために複数備えられる指圧棒と、前記指圧棒の両側端に締結される円板とを備える胴体部；
前記胴体部の円板に結合され、前記胴体部が回転可能になるように内側に回転手段を備える固定板；
前記固定板の外側中央から延び、直下方向に折り曲げられている脚部；および
前記脚部の下端で前方／後方に延びて底に置かれて支持する前方支持台および後方支持台で構成することを特徴とする腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項２】
前記胴体部の指圧棒は、円板の外郭方向に、身体に当たる部分は緩やかな湾曲面を形成し、全体に楕円形態を有することを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項３】
前記回転手段は、前記固定板の内側に環形レールを備え、前記環形レールに収容される複数の回転ボールで構成することを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項４】
前記固定板は、内側に突出する突出片を備え、前記突出片が前記円板を貫通して、前記突出片の端部に締結ブラケットが締結されることを特徴とする請求項１または３に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項５】
前記脚部は、両側面に垂直に並ぶ貫通ホールを備え、上下の高さの調節が可能になるように、前記貫通ホールに締結される固定ピンを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項６】
前記前方支持台および後方支持台のそれぞれの下端に、任意の移動を防止するためにゴムパッドを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項７】
前記脚部の下端と後方支持台との間に、転倒を防止するために転倒防止板が垂直に結合されることを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【請求項８】
前記前方支持台および後方支持台のそれぞれの下端に、キャスタを更に備え、前記キャスタの一側にストッパが設けられることを特徴とする請求項１に記載の腰椎矯正運動用補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰椎矯正運動用補助器具に関し、更に詳しくは、円筒で形成されて回転が可能な指圧棒を有する胴体に、使用者が自分の体を利用して腰椎部分を指圧し、筋肉を弛緩させることにより、筋肉を強化することができ、腰椎部分を伸張させることにより、腰椎の牽引運動効果を有する腰椎矯正運動用補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腰椎は、脊椎のうち背骨である胸椎と仙骨である薦骨との間の部分として、腰部分を形成する骨の構造物である。人の腰椎は、５つの骨で構成されており、靭帯と筋肉を通じて身体を支持し、平衡を維持する機能をする。正常な腰椎の形状は、側面から見て、頸椎から尾椎までの前後湾曲が適正な角度をなすように形成され、身体に無理にならないように重量を分散させ、体の重心を取り、姿勢を維持することができるようにする。しかしながら、悪い姿勢や事故によって腰椎の曲線が変形されるか、または、狭窄により、深刻な痛みを伴ういわゆる椎間板ヘルニアと呼ばれる椎間板関連疾病を誘発することがある。 
【０００３】
特に、長時間座って勤労する比率が増大するとともに、椎間板ヘルニア疾患が急増しており、社会的な問題になっている。このような疾患は、手術的な治療を必要とする場合を除けば、大体指圧や運動、マッサージのような機能を有する補助器具を利用して、短く数ヶ月から長く数年にかけて管理するようになる。 
【０００４】
前記のような補助器具を調べてみると、公開特許公報２００２−００５８１２３号（ローラ指圧具を備える自動指圧治療装置、公開日２００２．０７．１２）は、ローラ指圧具を備える自動指圧治療装置に関するもので、特に、指圧治療装置を使用者が横になることができるように形成するとともに、駆動源であるモータによって指圧具を上下往復移送が可能にし、治療者の脊椎部位などの安らかな姿勢の状態で、自動で指圧治療を行うことを可能にすることはもちろん、指圧具を複数の回転ローラとして備え、無理な指圧による痛みを未然に防止するだけでなく、人体の屈曲をなすガイドレールに沿って左右往復移送と同時に上下移送させることにより、脊椎矯正が行われるようにするとともに、指圧治療効果を極大化することができるようにしたローラ指圧具を備える自動指圧治療装置に関するものであり、 
登録特許公報第１０−１０４８７２０号（脊椎矯正運動器具、登録日：２０１１．０７．０６）は、使用者が安らかに横になった姿勢で脊椎を支えることができるように形成される支持パイプを形成し、前記支持パイプは、ガイドレールに収容されたローラに積層される移動部材に載置されて左右側に動くとともに、前記支持パイプの間の空間に位置する脊椎周辺を圧迫し、頸椎部位の矯正および物理療法機能を有する脊椎矯正運動器具に関するものが先行されている。
【０００５】
しかしながら、前記先行技術は、脊椎全体を運動させることができる運動器具として広範囲での使用が可能であるが、腰椎を集中的に運動させることには制限がある。特に、腰椎に発生する椎間板突出のような腰椎の狭窄に係る疾患は、マッサージによる指圧で治療することも可能であるものの、腰椎の最も効果的な運動治療は、ウォーキングと牽引運動により、腰椎を伸張させて治療する方法が最も多く使用されているが、前記先行技術は、腰椎の牽引による治療には効果的ではないという問題点があった。
【発明の概要】
【技術的課題】
【０００６】
よって、本発明は、前記従来技術の問題点を解決するために創出されたもので、回転が可能な指圧棒を有する胴体に、使用者が自分の体を利用して腰椎部分を指圧し、筋肉を弛緩させることにより、筋肉を強化することができ、腰椎部分を伸張させることにより、腰椎の牽引運動効果を有する腰椎矯正運動用補助器具を提供することを目的とする。
【課題の解決手段】
【０００７】
よって、前記した目的を達成するために、本発明に係る腰椎矯正運動用補助器具は、腰椎の周りの筋肉を弛緩させるために複数備えられる指圧棒と、前記指圧棒の両側端に締結される円板とを備える胴体部、前記胴体部の円板に結合され、前記胴体部が回転可能になるように内側に回転手段を備える固定板、前記固定板の外側中央から延び、直下方向に折り曲げられている脚部、および前記脚部の下端で前方／後方に延びて底に置かれて支持する前方支持台および後方支持台で構成することを特徴とする。 
【０００８】
また、前記胴体部の指圧棒は、円板の外郭方向に、身体に当たる部分は緩やかな湾曲面を形成し、全体に楕円形態を有することを特徴とする。 
【０００９】
また、前記回転手段は、前記固定板の内側に環形レールを備え、前記環形レールに収容される複数の回転ボールで構成することを特徴とする。 
【００１０】
また、前記固定板は、内側に突出する突出片を備え、前記突出片が円板を貫通して、締結ブラケットが締結されることを特徴とする。 
【００１１】
また、前記脚部は、両側面に垂直に並ぶ貫通ホールを備え、上下の高さの調節が可能になるように、前記貫通ホールに締結される固定ピンを更に備えることを特徴とする。 
【００１２】
また、前記支持台の下端に、任意の移動を防止するためにゴムパッドを更に備えることを特徴とする。 
【００１３】
また、前記脚部の下端と後方支持台との間に、転倒を防止するために転倒防止板が垂直に結合されることを特徴とする。 
【００１４】
また、前記前方支持台および後方支持台のそれぞれの下端に、キャスタを更に備え、前記キャスタの一側にストッパが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述したような本発明に係る腰椎矯正運動用補助器具によると、高さの調節が可能なことにより、使用者の身長によって多様な高さを構成することができ、転倒する事態を防止し、使用者の転倒により発生する付加的なケガの発生を防止することができるという効果がある。
【００１６】
特に、使用者が直立して腰椎部分が寄りかかる状態で、上側および下側に能動的な動きを通じて腰椎周辺の筋肉がストレッチされるようにし、筋肉を強化することができ、腰椎周辺の筋肉が伸張されるようにし、腰椎の牽引運動効果を有するものである。また、腰椎矯正用または治療用として使用できるが、更に姿勢矯正用として用いることにより、身長増加効果を有することができ、能動的な動きを通じて下半身が鍛えられる運動効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の斜視図。
【図２】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の分解斜視図。
【図３】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の斜視断面図。
【図４】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の断面図。
【図５】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の部分斜視図。
【図６】本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の使用状態図。
【発明の実施のための最良の形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参考にして、本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。しかしながら、本発明は、後述する説明において様々な異なる形態を具現することができ、ここにおいて説明する実施例に限定されない。また、全体にかけて同一な参照符号は同一な構成要素を示す。 
【００１９】
先ず、図１は、本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の斜視図で、図２は、本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の分解斜視図を示す。 
【００２０】
図１および図２に示したように、本発明の実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具１００は、大別して、人体の腰椎部分をマッサージする胴体部１０、前記胴体部に結合され、回転可能にする回転手段２１を備える固定板２０、前記固定板２０の中央から延び、直下方向に折り曲げられている脚部３０、および前記脚部３０が底において倒れないように、前記脚部３０の下端に結合される支持台４０で構成する。 
【００２１】
以下、各構成について、更に詳しく説明すると、胴体部１０は、腰椎部位の筋肉の弛緩および伸張が可能になるように複数の指圧棒１１を備える。この際、前記指圧棒１１は、長方向に人体の腰椎に該当する腰骨の大きさに対応するように２０ないし４０ｍｍの直径を有する円筒形で、身体に当たる部分は緩やかな湾曲面を形成し、全体に楕円形で形成することが好ましい。前記指圧棒１１の両側端は、円板１２に結合される。この際、図３および図４に示したように、指圧棒１１は、複数備えられ、前記円板１２の円周に対応するように円形に配列されて結合される構造であり、好ましくは、それぞれの指圧棒１１の間隔は、１０ないし２０ｍｍの間隔を有するようにし、腰椎の間が指圧されるようにすることが好ましい。更に、前記円板１２の直径が２００ないし５００ｍｍになるようにし、人体の腰椎部分に対応する大きさを有するようにすることが好ましい。 
【００２２】
一方、前記指圧棒の湾曲面が外郭に向かうように設けられ、前記指圧棒１１の両側端に嵌め片１１ａを構成して結合されることが好ましく、固定手段は、ボルト、接着などの固定が可能な手段であれば可能であるが、使用者のケガ防止のためにボルト結合が好ましい。 
【００２３】
固定板２０は、前記胴体部１０を回転可能にするために構成されるもので、前記胴体部１０の円板１２に結合され、前記胴体部１０を回転可能にするために、前記円板１２の内側に回転手段２１を備える。この際、前記回転手段２１は、円板の内部に備えられ、前記胴体部１０を回転可能にするために、前記円板１２の内側中央部に所定幅の環形レール２１１を備え、前記環形レール２１１に複数の回転ボール２１２を構成する。 
【００２４】
この際、複数の回転ボール２１２は、球形で構成され、前記環形レール２１１に収容されるようにし、前記回転ボール２１２が接触する前記円板１２で前記環形レール２１１に沿って転がることにより、前記円板１２が回転するようになり、前記胴体部１０が回転するようになるものである。 
【００２５】
一方、前記固定板２０と前記円板１２は、前記固定板２０の内側で図面上の円板２０方向に突出する突出片２２を備え、前記突出片２２が円板１２の中央を貫通して、前記突出片２２の端部に締結ブラケット２３が締結され、前記固定板２０と前記円板１２に固定されるようになる。 
【００２６】
脚部３０は、前記胴体部１０と固定板２０が地面から所定距離離隔して位置するように垂直形成されるもので、前記固定板２０の外側中央から延び、直下方向に折り曲げられてなる。 
【００２７】
この際、前記脚部３０は、両側面に垂直に並ぶ貫通ホール３１を備え、上下の高さの調節が可能になるように、前記貫通ホール３１に締結される固定ピン３２を更に備えることができる。好ましくは、前記脚部３０は、上下一対で備えられ、上下一対をそれぞれ結合する際、前記形成されている貫通ホールに締結される固定ピン３２によって固定することができる。これにより、前記脚部３０の高さの調節が可能になり、使用者の身長によって多様な高さを構成することができるという利点がある。 
【００２８】
支持台４０は、前記脚部３０が底において倒れないように、前記脚部３０の下端に前方および後方に延びて一体型をなすもので、底に置かれて脚部３０を支えるように前方に延びる前方支持台４０ａおよび後方に延びる後方支持台４０ｂで構成する。この際、前記後方に延びる後方支持台４０ｂは、前記前方支持台４０ａに対して長方向においてより長く形成し、使用者が本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００を用いる時、後方向下側対角方向に与えられる力に対する安全性を有するように構成する。 
【００２９】
また、前記前方支持台４０ａおよび後方支持台４０ｂのそれぞれの下端に、任意の移動を防止するためにゴムパッド ４１ａ、４１ｂを更に備えることができ、または、前記前方支持台４０ａおよび後方支持台４０ｂのそれぞれの下端に、駆動力を提供するためにストッパ４２１を備えるキャスタ４２ａ、４２ｂを更に備えることができる（図５）。 
【００３０】
この際、前記キャスタ４２ａ、４２ｂは、使用者が本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００を保管および使用することを容易にするために構成するもので、使用者は少ない力でも移動させることができるようになる。一方、前記キャスタ４２ａ、４２ｂには、ストッパ４２１を備え、使用者が本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００を用いる際に不必要に移動しないようにする。この際、前記ストッパ４２１は、使用者が足で踏んで固定するものが好ましく、前記ストッパ４２１は、輪を直接に固定するように構成することが好ましい。 
【００３１】
更に、前記脚部３０の下端と後方支持台４０ｂとの間に、本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００の転倒を防止するために、転倒防止板５０を垂直設置することができる。前記したように、転倒防止板５０で転倒する事態を防止し、使用者の転倒により発生する付加的なケガの発生を防止することができるという効果がある。 
【００３２】
図６は、本発明の好ましい実施例に係る腰椎矯正運動用補助器具の使用状態図を示すもので、図示したように、本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００は、使用者が直立して腰椎部分が前記胴体部１０に寄りかかる状態で、上側および下側に能動的な動きを通じて腰椎周辺の筋肉がストレッチされるようにし、筋肉を強化することができ、腰椎周辺の筋肉が伸張されるようにし、腰椎の牽引運動効果を有するものである。また、使用者は、本発明の腰椎矯正運動用補助器具１００を腰椎矯正用または治療用として使用することができるが、更に姿勢矯正用として用いることにより、身長増加効果を有することができ、能動的な動きを通じて下半身が鍛えられる運動効果が得られるものである。
【００３３】
以上で説明した本発明は、図面に示した実施例を参考にして説明されたが、これは例示に過ぎず、通常の知識を有する者であれば、これから様々な変形および均等な他の実施例が可能であり、それと同等な範囲内にあるあらゆる技術的思想は、本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈しなければならない。
【図１】
2018507715.tif 000003
【図２】
2018507715.tif 000004
【図３】
2018507715.tif 000005
【図４】
2018507715.tif 000006
【図５】
2018507715.tif 000007
【図６】
2018507715.tif 000008
【国際調査報告】
2018507715.tif 000009
2018507715.tif 000010
2018507715.tif 000011
2018507715.tif 000012