(57)【要約】本発明は情報伝送監視方法を提供し、該情報伝送監視方法において、基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含み、記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記概要タイプ情報に対応する報告情報の正確性を判定する。本発明はまた情報伝送監視記憶媒体、装置及び監視システムを開示する。【選択図】図１
2018526844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送監視方法であって、前記情報伝送監視方法は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶することと、
記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会することと、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づき、前記報告情報伝送の正確性を判定することとを含み、
前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む、情報伝送監視方法。
【請求項２】
基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶することは、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶することを含むことを特徴とする
請求項１に記載の情報伝送監視方法。
【請求項３】
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定することは、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別することと、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出することと、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定することとを含むことを特徴とする
請求項１に記載の情報伝送監視方法。
【請求項４】
前記概要タイプ情報は、イベントに対応する受信時間、イベントに対応する送信時間、予め設定された遅延閾値を含むことを特徴とする
請求項３に記載の情報伝送監視方法。
【請求項５】
前記各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定した後、該方法は、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示することをさらに含むことを特徴とする
請求項３に記載の情報伝送監視方法。
【請求項６】
前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定した後、該方法は、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うことをさらに含むことを特徴とする
請求項１−５のいずれか１項に記載の情報伝送監視方法。
【請求項７】
情報伝送監視装置であって、前記情報伝送監視装置は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶するように構成される記憶モジュールと、
記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会するように構成される照会モジュールと、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定するように構成される検出モジュールとを含み、
前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む、情報伝送監視装置。
【請求項８】
前記記憶モジュールは、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶するように構成されることを特徴とする
請求項７に記載の情報伝送監視装置。
【請求項９】
前記検出モジュールは、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別し、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出し、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定するように構成されることを特徴とする
請求項７に記載の情報伝送監視装置。
【請求項１０】
前記概要タイプ情報は、イベントに対応する受信時間、イベントに対応する送信時間、予め設定された遅延閾値を含むことを特徴とする
請求項９に記載の情報伝送監視装置。
【請求項１１】
前記情報伝送監視装置は、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示するように構成される表示モジュールをさらに含むことを特徴とする
請求項９に記載の情報伝送監視装置。
【請求項１２】
前記情報伝送監視装置は、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うように構成される処理モジュールをさらに含むことを特徴とする
請求項７−１１のいずれか１項に記載の情報伝送監視装置。
【請求項１３】
情報伝送監視システムであって、前記監視システムは基地局及び請求項７−１２のいずれか１項に記載の情報伝送監視装置を含む、情報伝送監視システム。
【請求項１４】
記憶媒体であって、
命令セットを含み、前記命令を実行して、少なくとも一つのプロセッサが請求項１−６のいずれか１項に記載の操作を実行する、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信技術分野に関し、特に情報伝送監視方法、記憶媒体、装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展に伴い、モバイル通信を用いて情報をブロードキャスト又はページングで伝送する技術はより広く応用される。例えば、地震津波警報システムにおいて、一般的に、ブロードキャストで警報情報を公衆に速く伝送し、タイムリーに危険から逃れることを公衆に通知する。したがって、情報伝送の正確性が高く要求されるが、従来技術においては、情報の送信方式と効率などの方面だけが研究され、情報伝送の正確性に対する監視が欠如している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術の技術的問題を解決するために、本発明の実施例は情報伝送監視方法、記憶媒体、装置及び監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を実現するために、本発明の実施例は情報伝送監視方法を提供し、前記情報伝送監視方法は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶することと、
記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会することと、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づき、前記報告情報伝送の正確性を判定することとを含み、
前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む。
【０００５】
一つの実施例において、基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶することは、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶することを含む。
【０００６】
一つの実施例において、前記予め設定された照会条件を満たす各概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定することは、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別することと、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出することと、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定することとを含む。
【０００７】
一つの実施例において、前記概要タイプ情報は、イベントに対応する受信時間、イベントに対応する送信時間、予め設定された遅延閾値を含む。
【０００８】
一つの実施例において、各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて、各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定した後、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示することをさらに含む。
【０００９】
一つの実施例において、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定した後、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うことをさらに含む。
【００１０】
また、上記目的を実現するために、本発明の実施例はまた記憶媒体を提供し、前記記憶媒体は一つの命令セットを含み、前記命令を実行して、少なくとも一つのプロセッサが上記の操作を実行する。
【００１１】
また、上記目的を実現するために、本発明の実施例はまた情報伝送監視装置を提供し、前記情報伝送監視装置は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶するように構成さる記憶モジュールと、
記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会するように構成される照会モジュールと、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定するように構成される検出モジュールとを含み、
前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む。
【００１２】
一つの実施例において、前記記憶モジュールは、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶するように構成される。
【００１３】
一つの実施例において、前記検出モジュールは、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別し、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出し、
各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定するように構成される。
【００１４】
一つの実施例において、前記概要タイプ情報は、イベントに対応する受信時間、イベントに対応する送信時間、予め設定された遅延閾値を含む。
【００１５】
一つの実施例において、前記情報伝送監視装置は、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示するように構成される表示モジュールをさらに含む。
【００１６】
一つの実施例において、前記情報伝送監視装置は、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うように構成される処理モジュールをさらに含む。
【００１７】
また、上記目的を実現するために、本発明の実施例はまた情報伝送監視システムを提供し、前記監視システムは基地局及び本発明の実施例に記載される情報伝送監視装置を含む。
【００１８】
本発明の実施例において提供される情報伝送監視方法、記憶媒体、装置及び監視システムでは、基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ状態を含み、その後記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定することにより、情報伝送の正確性に対する監視を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による情報伝送監視方法の第一の実施例のフローチャートである。
【図２】図１におけるステップＳ３０の詳細なフローを示す図である。
【図３】本発明による情報伝送監視方法の第二の実施例のフローチャートである。
【図４】本発明による情報伝送監視装置の第一の実施例の機能モジュールを示す図である。
【図５】本発明による情報伝送監視装置の第二の実施例の機能モジュールを示す図である。
【図６】本発明の実施例における情報伝送監視システムの構成ブロック図である。
【図７】図６における基地局の機能モジュールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面（それが必ずしも一定の縮尺で描かれるものではない）において、類似の図面記号は異なるビューで類似の部材を記述することができる。異なるレターサフィックスを有している類似の図面記号は類似の部材の異なる例を表すことができる。図面は限定ではなく例で本明細書で論じられる様々な実施例を示す。
【００２１】
本発明の目的の実現、機能特徴及び利点を実施例と組み合わせながら図面を参照してさらに説明する。
【００２２】
理解すべきものとして、本明細書に説明される具体的な実施例は本発明を解釈するためのものだけであるが、本発明を限定することに用いられない。
【００２３】
本発明の実施例は情報伝送監視方法を提供し、図１を参照すると、図１は本発明による情報伝送監視方法の第一の実施例のフローチャートである。
【００２４】
本実施例において、該情報伝送監視方法は以下のステップを含む。
【００２５】
ステップＳ１０において、基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む。
【００２６】
本実施例において、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるブロードキャスト情報の伝送を例とし、本発明の情報伝送監視方法を詳しく説明する。当業者であれば、本発明の情報伝送監視方法が地震津波警報システムへの応用に限定されなく、商用モバイル警報システム（ＣＭＡＳ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの他の通信システムに応用されてもよいことを理解できる。地震津波警報システムにおいて、地震津波警報イベントが発生した場合、基地局は受信された地震津波警報イベントに対応する報告情報を運用保守センター（ＯＭＣ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）に送信する。具体的には、運用保守センターは移動通信ネットワークを介して複数の基地局と通信接続を確立することができ、複数の基地局から送信された各地震津波警報イベントに対応する報告情報を受信した場合、運用保守センターは受信された前記各報告情報を記憶する。
【００２７】
本実施例において、運用保守センターによって受信された地震津波警報イベントに対応する報告情報は、概要タイプ情報と詳細タイプ情報の２種類に分けられる。概要タイプ情報は地震津波警報イベントに対応する報告情報に対する正確性検出のための関連パラメータ情報に関する。例えば、地震津波警報イベントに対応する報告情報におけるＳＩＢ１０（システム情報ブロック１０：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ）を例とすると、ＳＩＢ１０に前記報告情報の概要タイプ情報が含まれ、表１に示すように、概要タイプ情報にはＣｅｌｌ  Ｉｄ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒなどのパラメータが含まれる。その中、Ｃｅｌｌ  Ｉｄは基地局セル識別子であり、基地局セルレベルネットワーク要素情報を識別することに用いられ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒがイベントシリアル番号であり、同じ地震津波警報イベントを識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅはそれぞれ地震津波警報イベントに対応する報告情報の受信時間、送信時間及び送信終了時間を識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒは予め設定された遅延閾値パラメータである。詳細タイプ情報は、様々な測位情報パラメータを含み、地震津波警報イベントに対応する報告情報に対して詳細な測位診断を行うことに用いられる。前記地震津波警報イベントに対応する報告情報の概要タイプ情報と詳細タイプ情報はそれぞれ独立して運用保守センターに送信されることができ、即ち概要タイプ情報と詳細タイプ情報が組み合わせられて運用保守センターに送信される必要がない。
【００２８】
【表１】
2018526844.tif 000003
【００２９】
本実施例において、前記地震津波警報イベントに対応する報告情報は統一された報告フォーマットに基づくものとして設置され、例えば、前記地震津波警報イベントに対応する報告情報は表２に示す報告フォーマットに基づくものとして設置される。
【００３０】
【表２】
2018526844.tif 000004
【００３１】
具体的には、本実施例において、上記ステップＳ１０は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶するステップａを含む。
【００３２】
本実施例において、運用保守センターが複数の基地局から送信された各地震津波警報イベントに対応する報告情報を受信した場合、各地震津波警報イベントに対応する報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶する。例えば、以後の過程における全面照会を容易にするために、受信された報告情報を特定のタイムスタンプフォーマット、例えば＿ｙｙｙｙ−ｍｍ−ｄｄ  ＨＨ−ｍｍ−ｓｓ−ｓｓｓｓのタイムスタンプフォーマットに従って記憶する。同時に、各地震津波警報イベントに対応する報告情報におけるＣｅｌｌ  Ｉｄパラメータ情報及び対応する基地局情報に基づいて各地震津波警報イベントに対応する報告情報を分類して記憶する。
【００３３】
ステップＳ２０において、記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会する。
【００３４】
本実施例において、運用保守センターにユーザが報告情報を照会するための照会インタフェースが予め設定され、ユーザが前記照会インタフェースを介して照会条件を入力し、例えば特定の照会時間範囲例えば一週間を入力し、又は特定の一つ又は複数の基地局セル範囲を入力すると、ユーザより入力された照会命令を受信した場合、ユーザより入力された予め設定された照会条件に応じてステップＳ１０によって記憶された概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を取得する。例えば、ユーザより入力された照会条件は時間範囲が直近の１０日間で、基地局セル範囲がＣｅｌｌ  Ｉｄ  １-１０の基地局セルであることである場合、時間が直近の１０日間であり、且つＣｅｌｌ  Ｉｄが１-１０である概要タイプ情報を取得する。
【００３５】
ステップＳ３０において、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定する。
【００３６】
ステップＳ２０で前記予め設定された照会条件を満たす地震津波警報イベントに対応する報告情報における概要タイプ情報を取得した後、前記概要タイプ情報に対して検出分析を行い、前記概要タイプ情報の正確性を判定する。概要タイプ情報に対して検出分析を行うことによりそれに対応する報告情報伝送の正確性を判定する。具体的には、図２に示すように、前記ステップＳ３０は以下のステップを含む。
【００３７】
ステップＳ３１において、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別する。
【００３８】
ユーザより入力された予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報が複数の地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報である可能性が大きいため、各地震津波警報イベントに対応する報告情報の正確性をそれぞれ検出するために、まず、取得された、予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に区別する必要がある。本実施例において、具体的には、概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）パラメータ情報に基づいて各イベントに対応する概要情報を合併することにより、様々な地震津波警報イベント間の概要タイプ情報の混合を回避する。例えば、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報にイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）が１２３４５６７８である概要タイプ情報が存在する場合、イベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）が１２３４５６７８である全ての概要タイプ情報を一つのイベントに対応する概要タイプ情報に合併する。
【００３９】
ステップＳ３２において、各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出する。
【００４０】
ステップ３１で前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に区別した後、各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出する。本実施例において、具体的には、まず各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の有効性を検出する。各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に概要タイプ情報の全てのパラメータ情報が含まれるかどうかを検出し、検出された地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に全てのパラメータ情報が含まれ、地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が完全である場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効であると判定する。検出された地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報にいくつかのパラメータ情報がない場合、さらに該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効又は有効で異常であることを判断する。
【００４１】
例えば、ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報にＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報が含まれるが、ＳＩＢ１０  Ｓｔａｒｔ  Ｓｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報とＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｔｉｍｅパラメータ情報が含まれないことを検出した場合、まず該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒパラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒであるかどうかを判断する。該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒパラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒではない場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であると判定する。具体的には、表示インタフェースにＮｏｔ  Ｓｅｎｄ情報を出力することができる。該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒパラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒである場合、前記照会時間範囲の終点時間値Ｔと取得されたＳＩＢ１０  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ時間パラメータ値との時間差を計算し、計算された時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎの大きさを判断する。前記時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎより大きい場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であると判定する。前記時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎより小さい場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効であると判定する。
【００４２】
地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効であると判定した場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が無効であることを確定する。地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効であると判定した場合、さらに前記有効な概要タイプ情報に対して正確性の検出及び分析を行う。例えば、ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報における送信遅延情報に対して正確性検出を行う必要がある場合、まず概要タイプ情報におけるＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ及びＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に基づき、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に対応する時間値とＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に対応する時間値との時間差を計算する。前記時間差が予め設定された送信遅延閾値以下である場合、概要タイプ情報の送信遅延情報が有効で正常であると判定し、前記時間差が予め設定された送信遅延閾値より大きい場合、概要タイプ情報の送信遅延情報が有効で異常であると判定する。同様に概要タイプ情報の終了遅延情報の正確性を検出することができる。地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の各情報が有効で正常であることが検出して分析された場合のみに、前記地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で正常であると判定する。各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出する。
【００４３】
ステップＳ３３において、各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定する。
【００４４】
ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で正常であることが検出して分析された場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が正常であると判定できる。ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であることが検出して分析された場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が異常であると判定できる。各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出分析結果に基づき、各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定する。例えば、時間範囲が直近の１０日間で、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが１-５であるという照会条件範囲で４回の地震津波警報イベントが発生した場合、前記４回の地震津波警報イベントの概要タイプ情報に対して検出分析を行うことにより、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが１である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１、地震津波警報イベント２と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント３の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが２である基地局セルに対応する地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント１の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが３である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１と地震津波警報イベント２の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント３の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが４である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１、地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが５である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１の報告情報が無効であり、地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であることが検出された。各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性をそれぞれ判定し、基地局セルに対応する各地震津波警報イベントの報告情報の伝送が有効で正常である場合のみに、前記時間範囲で該基地局セルが正常であると判定し、そうでない場合、前記時間範囲で該基地局セルに異常状況が発生したと判定する。例えば上記の検出結果の場合、前記時間範囲でＣｅｌｌ  Ｉｄが１-３である基地局セルに異常状況が発生し、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが４である基地局セルだけが正常である。
【００４５】
一つの実施例において、前記ステップＳ３３の後、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示するステップｂをさらに含む。
【００４６】
ステップＳ３３で各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性に対して検出分析を行った後、その検出結果を表示する。例えば、運用保守センターの表示インタフェースに前記検出分析結果を図又は表で直感的に表示する。前記表示インタフェースは運用保守センターのコンピュータの表示インタフェースであってもよく、運用保守センターの表示インタフェースを有する他の端末装置の表示インタフェースであってもよい。地震津波警報イベントに対応する報告情報が無効であると判定した場合、一つのグレーの長方形ボックスで表し、地震津波警報イベントに対応する報告情報が正常であると判定した場合、一つの無色の長方形ボックスで表し、地震津波警報イベントに対応する報告情報が異常であると判定した場合、一つの赤色の長方形ボックスで表す。各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の検出結果を図又は表で直感的に表示することにより、ユーザは各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の異常状況を迅速に識別し、それによってそれに対応する異常な基地局セルを見つけることができる。
【００４７】
本実施例において提供される情報伝送監視方法では、基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含み、記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定することにより、本解決策は情報伝送の正確性に対する監視を実現している。
【００４８】
一つの実施例において、図３に示すように、第一の実施例に基づいて本発明の情報伝送監視方法の第二の実施例が提供され、本実施例において、前記情報伝送監視方法は上記ステップＳ３０の後、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うステップＳ４０をさらに含む。
【００４９】
本実施例において、各地震津波警報イベントに対応する報告情報に対して正確性検出分析を行った後、地震津波警報イベントに対応する報告情報が有効で異常であることが検出された場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する故障診断処理を行う。具体的には、表示インタフェースにエクスポートコントロールを予め設定することにより、ユーザが表示インタフェースに表示された図又は表を見て地震津波警報イベントの異常状況を識別する場合、前記エクスポートコントロールをクリックすると、運用保守センターがエクスポートコントロール命令を受信したと見なされる。運用保守センターが前記エクスポートコントロール命令を受信した場合、前記エクスポートコントロール命令に応じて各地震津波警報イベントに対応する報告情報をエクスポートし、前記概要タイプ情報及び詳細タイプ情報を含み、且つエクスポートされた全ての前記概要タイプ情報及び詳細タイプ情報をテキストフォーマットで記憶し、その後前記テキストフォーマットの詳細タイプ情報を解読、診断及び測位し、それによって地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送中の故障及び問題をタイムリーにフィードバック及び修正する。
【００５０】
本実施例において提供される情報伝送監視方法では、イベントに対応する報告情報が異常であることが検出された場合、記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行う。本解決策は情報伝送の正確性に対する監視を実現するとともに、検出された異常状況に対する故障診断処理を実現し、さらに情報伝送の正確性を保証する。
【００５１】
上記情報伝送監視方法に基づき、本発明の実施例はまた記憶媒体を提供し、前記記憶媒体は一つの命令セットを含み、前記命令を実行すると少なくとも一つのプロセッサが上記の操作を実行することを引き起こす。
【００５２】
本発明の実施例はまた情報伝送監視装置を提供し、図４を参照し、図４は本発明による情報伝送監視装置の第一の実施例の機能モジュールを示す図である。
【００５３】
本実施例において、該情報伝送監視装置は記憶モジュール１１、照会モジュール１２及び検出モジュール１３を含む。
【００５４】
記憶モジュール１１は基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶するように構成され、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含む。
【００５５】
本実施例において、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるブロードキャスト情報の伝送を例とし、本発明の情報伝送監視方法を詳しく説明する。当業者であれば、本発明の情報伝送監視方法が地震津波警報システムへの応用に限定されなく、商用モバイル警報システム（ＣＭＡＳ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの他の通信システムに応用されてもよいことを理解できる。地震津波警報システムにおいて、地震津波警報イベントが発生した場合、基地局は受信された地震津波警報イベントに対応する報告情報を運用保守センターの情報伝送監視装置に送信する。具体的には、情報伝送監視装置は移動通信ネットワークを介して複数の基地局と通信接続を確立することができ、複数の基地局から送信された各地震津波警報イベントに対応する報告情報を受信した場合、情報伝送監視装置の記憶モジュール１１は受信された前記各報告情報を記憶する。
【００５６】
本実施例において、情報伝送監視装置によって受信された地震津波警報イベントに対応する報告情報は概要タイプ情報と詳細タイプ情報の２種類に分けられる。概要タイプ情報は地震津波警報イベントに対応する報告情報に対する正確性検出のための関連パラメータ情報に関する。例えば、地震津波警報イベントに対応する報告情報におけるＳＩＢ１０（システム情報ブロック１０：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ）を例とすると、ＳＩＢ１０に前記報告情報の概要タイプ情報が含まれ、表１に示すように、概要タイプ情報にＣｅｌｌ  Ｉｄ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒなどのパラメータが含まれる。その中、Ｃｅｌｌ  Ｉｄは基地局セル識別子であり、基地局セルレベルネットワーク要素情報を識別することに用いられ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒがイベントシリアル番号であり、同じ地震津波警報イベントを識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅはそれぞれ地震津波警報イベントに対応する報告情報の受信時間、送信時間及び送信終了時間を識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒは予め設定された遅延閾値パラメータである。詳細タイプ情報は様々な測位情報パラメータを含み、地震津波警報イベントに対応する報告情報に対して詳細な測位診断を行うことに用いられる。前記地震津波警報イベントに対応する報告情報の概要タイプ情報と詳細タイプ情報はそれぞれ独立して情報伝送監視装置に送信されることができ、即ち概要タイプ情報と詳細タイプ情報が組み合わせられて情報伝送監視装置に送信される必要がない。
【００５７】
本実施例において、前記地震津波警報イベントに対応する報告情報は統一された報告フォーマットに基づくものとして設置され、例えば、前記地震津波警報イベントに対応する報告情報は表２に示す報告フォーマットに基づくものとして設置される。
【００５８】
具体的には、本実施例において、前記記憶モジュール１１は、
基地局から送信された報告情報を受信した場合、報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶するように構成される。
【００５９】
本実施例において、複数の基地局から送信された各地震津波警報イベントに対応する報告情報を受信した場合、記憶モジュール１１は各地震津波警報イベントに対応する報告情報を予め設定された記憶フォーマットに従って記憶する。例えば、以後の過程における全面照会を容易にするために、記憶モジュール１１は受信された報告情報を特定のタイムスタンプフォーマット、例えば＿ｙｙｙｙ−ｍｍ−ｄｄ  ＨＨ−ｍｍ−ｓｓ−ｓｓｓｓのタイムスタンプフォーマットに従って記憶する。同時に、記憶モジュール１１は各地震津波警報イベントに対応する報告情報におけるＣｅｌｌ  Ｉｄパラメータ情報及び対応する基地局情報に基づいて各地震津波警報イベントに対応する報告情報を分類して記憶する。
【００６０】
照会モジュール１２は、記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会するように構成される。
【００６１】
本実施例において、運用保守センターにユーザが報告情報を照会するための照会インタフェースが予め設定され、ユーザが前記照会インタフェースを介して照会条件を入力し、例えば特定の照会時間範囲例えば一週間を入力し、又は特定の一つ又は複数の基地局セル範囲を入力すると、ユーザより入力された照会命令を受信した場合、照会モジュール１２はユーザより入力された予め設定された照会条件に応じて記憶モジュール１１に記憶された概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を取得する。例えば、ユーザより入力された照会条件は時間範囲が直近の１０日間で、基地局セル範囲がＣｅｌｌ  Ｉｄ  １-１０の基地局セルであることである場合、照会モジュール１２は時間が直近の１０日間であり、且つＣｅｌｌ  Ｉｄが１-１０である概要タイプ情報を照会して取得する。
【００６２】
検出モジュール１３は、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記概要タイプ情報に対応する報告情報の正確性を判定するように構成される。
【００６３】
照会モジュール１２で前記予め設定された照会条件を満たす地震津波警報イベントに対応する報告情報における概要タイプ情報を照会して取得した後、検出モジュール１３は前記概要タイプ情報に対して検出分析を行い、前記概要タイプ情報の正確性を判定し、概要タイプ情報に対して検出分析を行うことによりそれに対応する報告情報伝送の正確性を判定する。具体的には、前記検出モジュール１３は、
前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別し、各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出し、各イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出結果に基づいて各イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定するように構成される。
【００６４】
ユーザより入力された予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報が複数の地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報である可能性が大きいため、各地震津波警報イベントに対応する報告情報の正確性をそれぞれ検出するために、検出モジュール１３はまず取得された、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各イベントに対応する概要タイプ情報に区別する必要がある。本実施例において、具体的には、検出モジュール１３は概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）パラメータ情報に基づいて各イベントに対応する概要情報を合併することにより、様々な地震津波警報イベント間の概要タイプ情報の混合を回避する。例えば、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報にイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）が１２３４５６７８である概要タイプ情報が存在する場合、検出モジュール１３はイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）が１２３４５６７８である全ての概要タイプ情報を一つのイベントに対応する概要タイプ情報に合併する。
【００６５】
検出モジュール１３は、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に区別した後、各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出する。本実施例において、具体的には、検出モジュール１３はまず各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の有効性を検出する。検出モジュール１３は各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に概要タイプ情報の全てのパラメータ情報が含まれるかどうかを検出し、検出された地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報に全てのパラメータ情報が含まれ、地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が完全である場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効であると判定する。検出された地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報にいくつかのパラメータ情報がない場合、さらに該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効又は有効で異常であると判定する。
【００６６】
例えば、ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報にＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報が含まれるが、ＳＩＢ１０  Ｓｔａｒｔ  Ｓｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報とＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｔｉｍｅパラメータ情報が含まれないことを検出した場合、まず該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）パラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）であるかどうかを判定する。該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）パラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）ではない場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であると判定する。具体的には、表示インタフェースにＮｏｔ  Ｓｅｎｄ情報を出力することができる。該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報におけるイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）パラメータ情報が前記照会時間範囲内の最後のイベントシリアル番号（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）である場合、前記照会時間範囲の終点時間値Ｔと取得されたＳＩＢ１０  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ時間パラメータ値との時間差を計算し、計算された前記時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎの大きさを判断する。前記時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎより大きい場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であると判定する。前記時間差が予め設定された時間差閾値ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｍａｒｇｉｎより小さい場合、該地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効であると判定する。
【００６７】
検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が無効であると判定した場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が無効であることを確定する。検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効であると判定した場合、検出モジュール１３はさらに前記有効な概要タイプ情報に対して正確性の検出及び分析を行う。例えば、ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報における送信遅延情報に対して正確性検出を行う必要がある場合、まず概要タイプ情報におけるＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ及びＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に基づき、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に対応する時間値とＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅパラメータ情報に対応する時間値との時間差を計算する。前記時間差が予め設定された送信遅延閾値以下である場合、概要タイプ情報の送信遅延情報が有効で正常であると判定し、前記時間差が予め設定された送信遅延閾値より大きい場合、概要タイプ情報の送信遅延情報が有効で異常であると判定する。同様に概要タイプ情報の終了遅延情報の正確性を検出することができる。地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の各情報が有効で正常であることが検出して分析された場合のみに、前記地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で正常であると判定する。検出モジュール１３は各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性をそれぞれ検出する。
【００６８】
検出モジュール１３がある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で正常であることを検出して分析した場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が有効で正常であると判定できる。ある地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報が有効で異常であることが検出して分析された場合、該地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送が有効で異常であると判定できる。各地震津波警報イベントに対応する概要タイプ情報の正確性検出分析結果に基づき、各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性を判定する。例えば、時間範囲が直近の１０日間で、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが１-５であるという照会条件範囲で４回の地震津波警報イベントが発生した場合、前記４回の地震津波警報イベントの概要タイプ情報に対して検出分析を行うことにより、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが１である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１、地震津波警報イベント２と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント３の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが２である基地局セルに対応する地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント１の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが３である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１と地震津波警報イベント２の報告情報の伝送が有効で正常であり、地震津波警報イベント３の報告情報の伝送が有効で異常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが４である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１、地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であり、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが５である基地局セルに対応する地震津波警報イベント１の報告情報が無効であり、地震津波警報イベント２、地震津波警報イベント３と地震津波警報イベント４の報告情報の伝送が有効で正常であることが検出された。各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性をそれぞれ判定し、基地局セルに対応する各地震津波警報イベントの報告情報の伝送が有効で正常である場合のみに、前記時間範囲で該基地局セルが正常であると判定し、そうでない場合、前記時間範囲で該基地局セルに異常状況が発生したと判定する。例えば上記の検出結果の場合、前記時間範囲でＣｅｌｌ  Ｉｄが１-３である基地局セルに異常状況が発生し、Ｃｅｌｌ  Ｉｄが４である基地局セルだけが正常である。
【００６９】
一つの実施例において、前記情報伝送監視装置は、
各イベントに対応する報告情報の正確性判定結果を表示するように構成される表示モジュールをさらに含む。
【００７０】
検出モジュール１３で各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の正確性に対して検出分析を行った後、表示モジュールはその検出結果を表示する。例えば、表示モジュールは前記検出分析結果を図又は表の形で運用保守センターの表示インタフェースに直感的に表示する。前記表示インタフェースは運用保守センターのコンピュータの表示インタフェースであってもよく、運用保守センターの表示インタフェースを有する他の端末装置の表示インタフェースであってもよい。検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する報告情報が無効であると判定した場合、表示モジュールは一つの灰色長方形枠で表さし、検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する報告情報が正常であると判定した場合、表示モジュールは一つの無色長方形枠で表し、検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する報告情報が異常であると判定した場合、表示モジュールは一つの赤色長方形枠で表す。表示モジュールが各基地局セルの前記時間範囲での各地震津波警報イベントに対応する報告情報伝送の検出結果を図又は表の形で直感的に表示することにより、ユーザは複数の基地局における複数のセルに発生する可能性がある異常状況を迅速に識別することができる。
【００７１】
本実施例において提供される情報伝送監視装置は記憶モジュール１１、照会モジュール１２及び検出モジュール１３を含む。記憶モジュール１１は基地局から送信された報告情報を受信した場合、前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含み、照会モジュール１２は記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会し、検出モジュール１３は前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記報告情報伝送の正確性を判定し、本解決策は情報伝送の正確性に対する監視を実現する。
【００７２】
実際の応用において、前記記憶モジュール１１、照会モジュール１２及び検出モジュール１３は前記情報伝送監視装置における中央処理ユニット（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によって実現されてもよい。
【００７３】
さらに、図５に示すように、上記の第一の実施例に基づいて本発明の情報伝送監視装置の第二の実施例が提供され、本実施例において、前記情報伝送監視装置は、
記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行うように構成される処理モジュール１４をさらに含む。
【００７４】
本実施例において、検出モジュール１３が各地震津波警報イベントに対応する報告情報に対して正確性の検出分析を行った後、検出モジュール１３が地震津波警報イベントに対応する報告情報が有効で異常であることを検出した場合、処理モジュール１４は該地震津波警報イベントに対応する報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する故障診断処理を行う。具体的には、表示インタフェースにエクスポートコントロールを予め設定することにより、ユーザが表示インタフェースに表示された図又は表を見て地震津波警報イベントの異常状況を識別する場合、前記エクスポートコントロールをクリックすると、処理モジュール１４がエクスポートコントロール命令を受信したと見なされる。処理モジュール１４が前記エクスポートコントロール命令を受信した場合、前記エクスポートコントロール命令に応じて各地震津波警報イベントに対応する報告情報をエクスポートし、前記概要タイプ情報及び詳細タイプ情報を含み、且つエクスポートされた全ての前記概要タイプ情報及び詳細タイプ情報をテキストフォーマットで記憶し、その後前記テキストフォーマットの詳細タイプ情報を解読、診断及び測位し、それによって地震津波警報イベントに対応する報告情報の伝送中の故障及び問題をタイムリーにフィードバック及び修正する。
【００７５】
本実施例において提供される情報伝送監視装置は処理モジュール１４をさらに含み、イベントに対応する報告情報が異常であることが検出された場合、処理モジュール１４は記憶された前記報告情報における詳細タイプ情報に基づいて対応する診断処理を行う。本解決策は情報伝送の正確性に対する監視を実現するとともに、検出された異常状況に対する故障診断処理を実現し、さらに情報伝送の正確性を保証する。
【００７６】
実際の応用において、前記記憶モジュール１１、照会モジュール１２、検出モジュール１３及び処理モジュール１４は前記情報伝送監視装置におけるＣＰＵ、ＤＳＰ又はＦＰＧＡによって実現されてもよい。
【００７７】
本発明の実施例はまた情報伝送監視システムを提供し、図６を参照し、図６は本発明の情報伝送監視システムの構成ブロック図である。
【００７８】
本実施例において、前記情報伝送監視システムは情報伝送監視装置１０及び基地局２０を含む。基地局２０は移動通信ネットワークを介して情報伝送監視装置１０と通信接続を確立する。
【００７９】
情報伝送監視装置１０は上記の実施例に記載された情報伝送監視装置であるため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
図７に示すように、基地局２０は受信モジュール２１、記憶モジュール２２及び報告モジュール２３を含む。受信モジュール２１は基地局の各セルから送信された報告情報を受信し、記憶モジュール２２は受信モジュール２１によって受信された報告情報をキャッシュする。報告モジュール２３は記憶モジュール２２によってキャッシュされた報告情報を移動通信ネットワークを介してブロードキャストで情報伝送監視装置１０に送信する。本実施例において、地震津波警報イベントを例として基地局２０を詳しく説明する。
【００８１】
実際の応用において、前記受信モジュール２１、記憶モジュール２２及び報告モジュール２３は前記基地局におけるＣＰＵ、ＤＳＰ又はＦＰＧＡによって実現されてもよい。
【００８２】
具体的には、報告モジュール２３は記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報をブロードキャストで報告する過程を能動型報告と応答型報告に分けることができる。記憶モジュール２２を予め報告閾値を設定し、例えば前記報告閾値をキャッシュスペースの半分に設定し、即ち前記キャッシュスペースが２００Ｍである場合、前記報告閾値を１００Ｍに設定する。能動型報告方式において、記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報に占有されたスペースが報告閾値に達した場合、報告モジュール２３は記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報をブロードキャストで情報伝送監視装置１０に送信する。好ましくは、記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報に占有されたスペースが長い時間前記報告閾値に達しなく、例えば長い時間で地震津波警報イベントが発生しないことを防止するために、本実施例においてプリセット時間閾値が設定され、予め設定された時間閾値内で記憶モジュール２２によって記憶された地震津波警報イベントに対応する報告情報に占有されたスペースが変化しないことが検出された場合、報告モジュール２３は記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報をブロードキャストで情報伝送監視装置１０に送信する。応答型報告方式において、情報伝送監視装置１０が報告情報命令を基地局２０に送信した場合、報告モジュール２３は前記報告情報命令に応答し、記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報をブロードキャストで情報伝送監視装置１０に送信する。
【００８３】
地震津波警報イベントが発生する場合、複数の基地局２０の報告モジュール２３は同時に地震津波警報イベントに対応する報告情報を同じ情報伝送監視装置１０に報告する可能性があり、この場合で地震津波警報イベントに対応する報告情報の輻輳が発生するかもしれない。したがって、地震津波警報イベントに対応する報告情報の輻輳を防止するために、本実施例において、さらに、報告モジュール２３はまず記憶モジュール２２によってキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報を圧縮し、前記地震津波警報イベントに対応する報告情報に占有されたスペースを減少し、その後圧縮された前記地震津波警報イベントに対応する報告情報を情報伝送監視装置１０に送信する。さらに地震津波警報イベントに対応する報告情報の輻輳を防止するために、本実施例において、報告モジュール２３はランダム報告メカニズムを用いて前記地震津波警報イベントに対応する報告情報を情報伝送監視装置１０に送信し、例えば、報告モジュール２３は時間間隔をランダムに生成することで前記地震津波警報イベントに対応する報告情報を情報伝送監視装置１０に時系列でそれぞれ報告する。
【００８４】
報告情報に基づく詳細な測位診断を実現するために、一般的に詳細且つ冗長な報告情報が要求されるが、報告情報が詳細且つ冗長である場合、報告情報の正確性を効率的に検出することを実現できなく、両者が矛盾している。この問題を解決するために、本実施例において、さらに、報告モジュール２３はキャッシュされた地震津波警報イベントに対応する報告情報を概要タイプ情報と詳細タイプ情報の２種類に分ける。概要タイプ情報は地震津波警報イベントに対応する報告情報に対する正確性検出のための関連パラメータ情報に関する。例えば、地震津波警報イベントに対応する報告情報におけるＳＩＢ１０（システム情報ブロック１０：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ）を例とすると、ＳＩＢ１０に前記報告情報の概要タイプ情報が含まれ、表１に示すように、概要タイプ情報にパラメータＣｅｌｌ  Ｉｄ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  Ｓｔｏｐ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒなどが含まれる。その中、Ｃｅｌｌ  Ｉｄは基地局セル識別子であり、基地局セルレベルネットワーク要素情報を識別することに用いられ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒがイベントシリアル番号であり、同じ地震津波警報イベントを識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＭｅｓｓａｇｅＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳｔａｒｔＳｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ、ＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅはそれぞれ地震津波警報イベントに対応する報告情報の受信時間、送信時間及び送信終了時間を識別することに用いられ、ＳＩＢ１０  ＳＩ  Ｐｅｒｉｏｄ及びＳＩＢ１０  ＳＴＯＰ  Ｔｉｍｅｒは予め設定された遅延閾値パラメータである。詳細タイプ情報は様々な測位情報パラメータを含み、地震津波警報イベントに対応する報告情報に対して詳細な測位診断を行うことに用いられる。報告モジュール２３は地震津波警報イベントに対応する報告情報の概要タイプ情報と詳細タイプ情報をそれぞれ独立して情報伝送監視装置１０に送信し、即ち概要タイプ情報と詳細タイプ情報が組み合わせられて情報伝送監視装置１０に送信される必要がない。
【００８５】
さらに、報告モジュール２３は地震津波警報イベントに対応する報告情報を統一された報告フォーマットに基づいてブロードキャストで情報伝送監視装置１０に送信し、例えば、報告モジュール２３は上記の表２に示す報告フォーマットに基づいて地震津波警報イベントに対応する報告情報を情報伝送監視装置１０に送信する。
【００８６】
地震津波警報イベントが発生した場合、情報伝送監視システムは基地局２０から送信された地震津波警報イベントに対応する報告情報の正確性に対して検出監視を行い、且つ地震津波警報イベントに対応する報告情報が異常であることを検出した場合、対応する故障診断処理を行う。具体的には、前記情報伝送監視システムの動作過程は本発明の情報伝送監視方法の実施例で説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
本実施例において提供される情報伝送監視システムは情報伝送監視装置１０及び基地局２０を含む。情報伝送監視装置１０が基地局２０から送信された報告情報を受信した場合、情報伝送監視装置１０は前記報告情報を記憶し、前記報告情報が概要タイプ情報と詳細タイプ情報を含み、その後記憶された概要タイプ情報における予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報を照会し、前記予め設定された照会条件を満たす概要タイプ情報の正確性を検出し、前記概要タイプ情報の正確性に基づいて前記概要タイプ情報に対応する報告情報の正確性を判定し、本解決策は情報伝送の正確性に対する監視を実現する。
【００８８】
当業者であれば、本発明の実施例は方法、システム又はコンピュータプログラム製品として提供されることができると理解すべきである。そのため、本発明はハードウェア実施例、ソフトウェア実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を採用することができる。しかも、本発明はコンピュータ使用可能プログラムコードが含まれる１つ以上のコンピュータ使用可能記憶媒体（磁気ディスクメモリと光ディスクメモリなどを含むがこれらに限られない）で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を採用することができる。
【００８９】
本発明は本発明による実施例の方法、装置（システム）とコンピュータプログラム製品に基づくフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明される。コンピュータプログラム命令によってフローチャート及び／又はブロック図の各プロセス及び／又はブロック、およびフローチャート及び／又はブロック図のプロセス及び／又はブロックの組み合わせを実現することができると理解すべきである。これらのコンピュータプログラム命令を汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供して一つのマシンを生成することができ、これにより、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサで実行された命令によりフローチャートの１つ以上のプロセス及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおける指定された機能を実現するための装置を生成する。
【００９０】
これらのコンピュータプログラム命令は、特定のモードで動作するようにコンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置を案内することができるコンピュータ可読メモリに記憶されることもでき、これにより、当該コンピュータ可読メモリに記憶された命令により命令装置が含まれる製造品を生成し、当該命令装置がフローチャートの1つ以上のプロセス及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおける指定された機能を実現する。
【００９１】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置にロードされることもでき、これにより、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置で一連の操作ステップを実行してコンピュータで実現された処理を生成し、それによってコンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置で実行された命令によりフローチャートの１つ以上のプロセス及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおける指定された機能を実現するためのステップを提供する。
【００９２】
上記は本発明の最適的な実施例に過ぎなく、本発明の保護範囲を制限するためのものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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