(57)【要約】  バッテリ式ポータブル電子通信装置によって放出される潜在的に有害な放射線のための矯正信号をポータブル通信装置のハンドセット内に直接実装し、ポータブル通信装置は、マイクロプロセッサによって動作し、マイクロプロセッサ内のアルゴリズムによって矯正信号モジュールが制御され、このアルゴリズムが、装置のトランシーバから、ポータブル通信装置に関連する無線周波数通信に関する情報を取得する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ式ポータブル電子通信装置によって放出される潜在的に有害な放射線のための矯正信号を生成するシステムであって、前記ポータブル通信装置のハンドセット内に生体保護システムが直接実装され、前記ポータブル通信装置は、マイクロプロセッサによって動作し、前記マイクロプロセッサ内のアルゴリズムによって矯正信号モジュールが制御され、前記アルゴリズムは、前記装置のトランシーバから、前記ポータブル通信装置に関連する無線周波数通信に関する情報を取得する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通信装置は、携帯電話ハンドセットである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記矯正信号は、前記ハンドセット内の前記矯正信号モジュールの動作によって生成される、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報は、ＲＦ通信モードを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報は、前記ＲＦ信号の電力レベル及びタイミングを含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記情報を使用して、前記矯正信号が必要であるかどうかを判断する、
請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記情報を使用して、生成すべき前記矯正信号の性質、強度及び持続時間を決定する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
マイクロプロセッサによって動作するバッテリ式パーソナル通信装置であって、前記マイクロプロセッサは、前記装置によって放出される潜在的に有害な無線周波数放射線を前記装置が生成するリスクを評価する手段と、該リスクの評価に従って、前記潜在的に有害な放射線を低減又は排除する矯正装置を作動させるように作動可能な手段とを含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記バッテリにおける消費電力をモニタする手段を備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、前記装置のハンドセット内に存在し、前記装置の通信モード及びハンドセットモードをモニタして、前記矯正信号を作動させるべき時点を決定する、
請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信モードの識別を使用して、必要な前記矯正信号のレベルを決定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記識別は、前記装置の異なる通信モードを検出するようにプログラムされた、前記ハンドセットマイクロプロセッサ内の分析モジュールによって実行される、
請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハンドセットマイクロプロセッサは、潜在的に有害な信号が存在するかどうかをチェックするようにタイマを動作させる、
請求項１０から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
バッテリ式パーソナル通信装置を備え、前記潜在的に有害な放射線はＲＦ放射線であり、前記装置によって放出された前記ＲＦ放射線の影響が、前記放出されたＲＦ放射線上に重なり合う矯正信号を生成して不規則な混合信号を供給する手段によって抑制される、
請求項１０から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記手段は、前記装置のバッテリからの電力を用いて矯正信号場を生成するように作動する誘導コイルである、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記矯正場は、電磁場である、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
人間又は動物にとって潜在的に有害なＲＦ送信を放出するバッテリ式パーソナル通信装置のハンドセット内で矯正信号を生成する矯正装置であって、前記パーソナル通信装置の通信モード及びハンドセットモードを判断して前記ＲＦ送信の存在を推定する、前記ハンドセット内のマイクロプロセッサによって作動する、
ことを特徴とする矯正装置。
【請求項１８】
前記矯正信号は、電磁信号である、
請求項１７に記載の矯正装置。
【請求項１９】
前記装置の通信モード及びハンドセットモードの前記判断は、音声通信によって生成された信号と、他の形態の通信によって生成された信号とを区別し、前記判断に基づいて、特定の前記通信モード及び／又はハンドセットモードに必要と見なされる適切な矯正信号が作動する、
請求項１７又は１８に記載の矯正装置。
【請求項２０】
前記矯正信号発生器は、アナログ形態の前記矯正信号を提供するデジタル−アナログ変換手段及びフィルタ手段を介して、矯正場を定めるコイルに結合されたデジタルノイズ発生器を含む、
請求項８から１９のいずれかに記載の矯正装置。
【請求項２１】
作動して使用された時に放射線を生成する携帯電話機を備え、前記マイクロプロセッサは、動作時に前記通信モード及び／又は前記ハンドセットモードを検知することによって前記放射線が潜在的に有害であるかどうかを判断し、前記マイクロプロセッサは、必要と見なされた場合に前記矯正信号発生器を作動させて、前記潜在的に有害な放射線をランダムな良性波パターンに変換する信号を供給する、
請求項８から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記マイクロプロセッサは、通信が終了して前記潜在的に有害な放射線がもはや生成されなくなった時点をさらに検出し、前記矯正信号を停止する、
請求項８から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記矯正信号は、３０Ｈｚ〜９０Ｈｚの、好ましくは４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの範囲の周波数を有する、
請求項８から２２のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電場、磁場及び電磁場からの潜在的に有害な影響から生態系を保護する方法及び装置に関する。特に、本発明は、音声伝送及びデータ伝送の両方を含む様々な機能のために使用される今日のバッテリ式モバイル通信ハンドセットから生じる潜在的に有害な放射線からの保護に関する。具体的は、本発明は、音声伝送中にありがちな、ハンドセットを身体の、特に頭部の至近距離で使用する際の保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
全ての電磁放射線は、振動電場及び振動磁場で構成され、これらの場の特性及びその構成できる用途は、振動波の毎秒振動回数である周波数によって決まる。周波数は、ヘルツ又はＨｚの単位で測定され、１Ｈｚは毎秒１回、１ｋＨｚは１０００回、１ＭＨｚは１００万回、ＧＨｚは１０億回の振動である。放送ラジオ及びテレビを含む電気通信には、無線周波数帯を含む３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数が広く使用されている。
【０００３】
セルラー式モバイルサービスは、通常は８００〜３０００ＭＨｚの周波数内の政府が認可した周波数で動作し、異なる国又は大陸では異なる周波数で動作することができる。地上波モバイル通信ＩＭＴ−２０００に対して現在認可されている周波数の例は、８０６〜９６０ＭＨｚ、１，７１０〜２，０２５ＭＨｚ、２，１１０〜２，２００ＭＨｚ及び２，５００〜２，６９０ＭＨｚの帯域である。ｈｔｔｐ：／／ｅｎ．ｗｉｋｏｐｅｄｉａ．ｏｒａ／ｗｉｋｉ／ｃｅｌｌｕｌａｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓにおいてさらなる情報を見出すことができる。これらの周波数は、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲を含むマイクロ波周波数帯に含まれる。この範囲内の他の用途としては、レーダー、電気通信リンク、衛星通信、気象観測及び内科的ジアテルミが挙げられる。本発明は、携帯電話機に使用されている周波数で動作する装置との使用が特に有用である。
【０００４】
無線通信での情報伝達に使用される無線周波は、搬送波と呼ばれる。あらゆるシステムの無線周波数搬送波は、送信機によって正弦波又はその他の標準波形として生成される。搬送波は、その特性が時間的に変化しなければ情報を伝えない。例えば、発話、音楽又はデジタルデータなどのいずれかの情報を搬送波によって伝える場合、これらの情報を何らかの形で搬送波に加える必要がある。搬送すべき情報に対して搬送波信号の１又は２以上の特性を変更する処理は、変調として知られている。変調を通じて変更できる搬送波の特性には、例えば、振幅、周波数、位相、又はこれらのいずれかの組み合わせがある。例えば、ＡＭ（振幅変調）伝送では、発話又は音楽によって生成されるマイクからの電気信号を用いて、ＲＦ搬送波の大きさ又は振幅が常に変調電気信号の大きさに比例するように搬送波の振幅を変化させる。ＦＭ（周波数変調）では、搬送波の瞬時周波数が、変調信号の強度に応じた量だけ搬送波周波数から逸脱する。位相変調（ＰＭ）は、搬送波の瞬時位相の変動としての情報を表す変調の形態である。今日の無線通信には、ＦＭ及びＰＭが一般的に使用されている。
【０００５】
携帯電話機（セル式電話機）は、無線通信によって情報（音声メッセージ、テキストメッセージ、電子メール、ファックス、コンピュータデータ、ダウンロード情報など）を送受信する。電話機から最寄りの基地局に無線周波数信号が送信され、基地局から電話機にわずかに異なる周波数で（電話機のユーザが聞いているソースからの情報を伝える）入力信号が送られる。基地局は、携帯電話機を残りの携帯電話網及び固定電話網にリンクする。基地局に信号が到達すると、通常は光ファイバー網によって信号を主要電話網に送信することができる。
【０００６】
各基地局は、セルとして知られている地理的領域に無線カバレッジを提供する。基地局（ＢＳ）は、発呼者が１つのセルから次のセルに移動した時に呼を追跡して転送する移動通信交換局（ＭＳＣ）によって互いに接続される。理想的なネットワークは六角形セルのメッシュで構成され、各セルの中心に基地局が存在すると考えることができる。セルは、携帯電話機のユーザが常に基地局の範囲内に留まることを確実にするようにエッジ同士が重なり合う。正しい位置に十分な基地局が存在しなければ、携帯電話機は機能しなくなる。携帯電話機を持った人物が１つのセルから別のセルに移動し始めた場合には、制御ネットワークが隣接する基地局に通信をハンドオーバする。
【０００７】
電場、磁場及び電磁場が生態系に及ぼす影響については対立する見解がある。しかしながら、特定の場が、様々な生体系において様々な生物学的影響を引き起こす可能性があり、これらの影響が人間を含む生態系を損なう恐れがあることを示すかなりの証拠が存在する。また、今やますます多くの研究が、携帯電話機の使用を小児白血病、脳腫瘍及び不妊症などの深刻な健康問題に関連付けている。また、この有害な影響は長期にわたるものであり、これらの完全な影響は未だ実感されていない可能性もある。国際公開第２００２／０００４６８号では、反応が有害である可能性が認識されており、放射線を検出して有害と見なした場合に警告を発するシステムが記載されている。しかしながら、この文献では、状況を是正するための矯正措置が何ら取られていない。
【０００８】
電動装置、特にバッテリ式ハンドヘルド携帯電話機の使用は、世界中で劇的に増加した。このような全ての装置は、人間の健康に様々な程度で影響を及ぼす可能性のある電磁場放出と関連性がある。特に問題なのは、無線周波数（ＲＦ）信号を送信して人体、特に頭部の至近距離で使用される、例えばハンドヘルド式携帯電話機及びその他のパーソナル通信装置などの装置である。これらの装置は、装置のユーザのＲＦ暴露限度を定める安全規格に基づいて製造されているが、この安全規格が、熱閾値を下回る、すなわち測定可能な加熱を生じ得る、直接的なエネルギー伝達に起因する可能性のあるレベルをはるかに下回る暴露レベルでの影響を十分に考慮していないという可能性が問題になっている。このような低レベルの影響の可能性は、このような暴露の影響を低減及び／又は最小化できるあらゆる対策がこれらの装置のユーザにとって有益であることを示唆する疫学調査及び実験室研究からの実体的証拠によって裏付けられている。実験室の研究では、非熱的レベルのＲＦ暴露から受ける影響の重大性が、ＲＦ信号の変調特性、具体的には低周波エンベロープの振幅変動に依存することも示唆されている。程度の高い規則性を示す信号は、より大きな生物学的影響を与えることが示されている。
【０００９】
今日のモバイル装置は、異なるモード（ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ、４Ｇなど）で動作する複雑な通信スキームを用いた幅広いサービスを含む。このような装置の動作では、送信されるＲＦ信号の変調特性が、動作モードと送信中の情報のタイプ、例えば音声かデータかに大きく依存して大幅に変動し得る。これによって生物学的影響の度合いも変化し得る。従って、矯正システムが、変調の性質を評価して潜在的な生物学的影響の度合いを判定できることが望ましい。さらに、このような矯正システムは、小型であって異なる電話ハンドセットでの使用に適合できるべきである。また、矯正システムは、効果的に動作し、パーソナル通信装置の動作モードによって決定される必要時にのみ使用され、従ってバッテリ寿命を維持するためにバッテリからの電力をほとんど消費しないことが望ましい。
【００１０】
電磁場の有害な影響から生態系を保護することに関する米国特許第５５４４６６５号には、特定の場が酵素オルニチンデカルボキシラーゼに影響を与えることが記載されている。この特許には、有害な電磁場をオンとオフに切り替え、或いはこのような電磁場に電磁ノイズ場を重ね合わせることによって場が変化した場合、潜在的に有害な影響を低減又は排除できることが記載されている。さらに、この特許には、このような変化によって、場の関連する特徴的な特性が５秒未満の間隔で、好ましくは０．１〜１秒の間隔で時間的に変化した場合にのみ影響を低減できることが記載されている。変化できる特徴的な特性は、周波数、位相、方向、波形又は振幅であると言われている。Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ第１４巻、３９５〜４０３頁（１９９３年）及びＢｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ第１８巻、３８８〜３９５頁（１９９７年）においても、同様の効果が論じられている。
【００１１】
米国特許第５５４４６６５号では、１９９１年まで遡り、当時市販されていた大型で音声伝送のみに使用されるタイプの携帯電話機への応用を含む生体保護スキームの様々な応用が記載されている。ＥＭＸ社は、米国特許第５５４４６６５号に記載されている技術を利用できるような携帯電話機のバッテリの販売を促進してきた。これらのバッテリは、携帯電話機と共に使用すると電磁ノイズ場を形成し、このノイズ場が、電話機の音声伝送動作によって生じる局所的ＲＦ場に重なり合うことによって場全体が不規則になり、これによって生物学的影響を引き起こす可能性を低下させると言われている。ノイズは、バッテリパックの一部を成すコイルによって生成される。ノイズの作動は、バッテリから電話機への電流の流れをモニタし、この流れを間接的手段として用いて、生物学的影響を生じる可能性のあるＲＦ場を電話機が送信した時点を特定することによって行われる。この作動技術は、古い電話機ではそこそこ上手く機能したが、今やバッテリからの電力を必要としながらもＲＦ場を生じないはるかに多くのアプリケーションを有する新しい電話機では信頼性が低いことが分かった。このようなアプリケーションの使用は、ノイズの誤トリガ及び潜在的に無益で受け入れ難いバッテリ寿命の低下を引き起こすことがある。
【００１２】
英国特許出願公開第２４８２４２１号には、携帯電話機などのパーソナル通信装置を含み、装置の動作時に、パーソナル通信装置内に位置するＲＦ送信機から低周波数変調ＲＦ混乱場を出力するシステムが記載されている。装置によって放出される信号のタイプは区別されておらず、従って必要でないかもしれない場合に混乱場が適用され、これにはコストが掛かるとともに、混乱信号の常時生成は電力を消費する。
【００１３】
本発明者らは、国際公開第２０１２／０４１５１４号において、これらの問題に対処し、ＲＦ信号を送信することによって動作する装置によって形成される電磁場への暴露に起因する人間又は動物に対する潜在的に有害な影響を低減又は排除する処理、装置及びシステムを提供する技術について記載した。この技術は、ＲＦ信号の潜在的に有害な影響を低減又は排除する独立手段と、ＲＦ場を検知して分析し、その生物学的影響を生じる能力を評価するモジュールとを有する装置を含む。そして、このモジュールは、この評価の結果に基づいて、測定されたＲＦ信号が人間又は動物に及ぼす潜在的に有害な影響を低減又は排除する手段を作動させる。このモジュールは、通信装置内部の独立ユニットとして提供することができる。
【００１４】
バッテリ式ポータブル電子通信装置内に設けた独立回路によって、この通信装置によって放出される潜在的に有害な放射線のための矯正信号を生成できることが提案されている。この回路は、潜在的に有害な放射線を検出するアンテナと、検出された信号を分析して潜在的に有害であるかどうかを判定し、有害である場合には、好ましくは低周波磁場である矯正信号を生成する分析モジュールとを含む。このモジュールは、通信装置のバッテリに関連するコイルなどのコンポーネントであるとされている矯正信号発生器を作動させる独立したマイクロコントローラによって動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２００２／０００４６８号
【特許文献２】米国特許第５５４４６６５号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２４８２４２１号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１２／０４１５１４号
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｅｎ．ｗｉｋｏｐｅｄｉａ．ｏｒａ／ｗｉｋｉ／ｃｅｌｌｕｌａｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ＞
【非特許文献２】Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ第１４巻、３９５〜４０３頁（１９９３年）
【非特許文献３】Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ第１８巻、３８８〜３９５頁（１９９７年）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この度、本発明者らは、携帯電話ハンドセットなどのポータブル通信装置のハンドセット内にこのような生体保護システムを直接実装できることを発見した。本発明者らは、これを行うことによって、これまで必要とされていたアンテナ及び他の独立コンポーネントの必要性を排除することができ、これによってハンドセット内の空間が節約され、必要なコンポーネント数が減少し、従ってコストが削減されて信頼性が高まることを発見した。
【００１８】
今日のポータブル通信システムの動作は、ハンドセットトランシーバから様々な無線通信データを収集してハンドセット内の適切な動作を実現するハンドセットマイクロプロセッサに依拠する。本発明者らは、ハンドセットマイクロプロセッサ内にさらなるアルゴリズム（矯正アルゴリズム）を提供することにより、マイクロプロセッサが低周波磁場などの矯正信号モジュールの動作をさらに制御できることを発見した。従って、このアルゴリズムは、ハンドセットマイクロプロセッサ内で動作し、プログラムメモリに記憶することができる。
【００１９】
矯正アルゴリズムは、動作時に、装置のトランシーバから、ポータブル通信装置に関連する無線周波数通信に関する情報を取得する。このような情報は、ＲＦ通信モード（音声又はデータ、ＧＳＭ、３Ｇ又は４Ｇなど）を含むとともに、ＲＦ信号の電力レベル及びタイミングを含むこともでき、従ってこの情報を使用して矯正信号が必要であるかどうかを判定し、必要な場合には生成すべき信号の性質、強度及び持続時間を決定する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ハンドセットマイクロプロセッサ内のアルゴリズムによってどのようにしてハンドセットの動作モードをモニタし、矯正信号の要件を評価し、適切な矯正信号を作動させることができるかを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
従って、本発明は、マイクロプロセッサによって動作するバッテリ式パーソナル通信装置であって、マイクロプロセッサが、このような装置によって潜在的に有害な無線周波数放射線が生じるリスクを評価する手段と、リスクの評価に従って、このような放射線への暴露に起因する人間又は動物にとって潜在的に有害な影響を低減又は排除する矯正装置を作動させるように作動可能な手段とを含むバッテリ式パーソナル通信装置を提供する。
【００２２】
この設計は、必要なコンポーネント数を最小化し、空間を節約し、生産が経済的である。また、この設計は、消費電力も最小化する。好ましい実施形態では、バッテリの消費電力をモニタする手段を設け、アプリケーションの状態をモニタし、これに応じて最大消費電力を設定する。消費電力は、バッテリが蓄電中の時には最小に設定し、バッテリが電話機に接続されてバッテリ電圧が一定の許容可能レベルを上回る時には若干高めに設定し、ＲＦが発生中であってこれを評価する必要がある時には最大に、ただしできる限り低く設定することができる。全ての場合においてバッテリ電圧を測定し、後者の２つの環境では、バッテリ電圧及びＲＦ信号の両方を測定する。この電力管理制御は、マイクロコントローラ内で実行されるソフトウェアによって実装できることが便利である。
【００２３】
バッテリモニタリングは、バッテリが完全に枯渇するまで保護信号を付与することによってバッテリを使い果たすのではなく、セルラー通信を可能にするのに十分なバッテリ寿命が確実に残るようにすることができる。モニタリング機能は、エネルギーをそれほど消費せず、従って無効にする必要がない。この機能は、携帯電話機上で同時に実行される多くのタスクのうちの１つである。バッテリ電圧をモニタして特定のバッテリ電圧を上回る電圧が保護信号生成に使用されるのを制限することにより、ユーザは、保護信号によるバッテリの枯渇を招くことなく、バッテリ寿命の終わり間近に携帯電話機を使用（例えば、緊急通信）することができる。
【００２４】
ハンドセット内のマイクロプロセッサは、通信モード（ＧＳＭ、３Ｇ、４Ｇ）、ハンドセットモード（音声又はデータ）、及び携帯電話機内の無線トランシーバの出力電力をモニタする。マイクロプロセッサは、これらの情報を用いて、保護信号をいつ作動させるかを判断する。一般に、音声伝送の振幅変動パターンは、データ伝送のパターンとは異なり、生物学的影響を引き起こす可能性の高い信号の特徴を示す。さらに、音声伝送は、多くの場合にハンドセットが頭部に近いことを示唆し、これによっても生物学的影響の可能性が高まる。従って、潜在的な生物学的影響を判断する際には、通信モードを識別することが重要である。従って、通信モードの識別を用いて、必要な矯正信号のレベルを決定することができる。一例として、マイクロプロセッサは、ＧＳＭ音声通信モードと、ＧＳＭデータ通信モードと、３Ｇ又は４Ｇ音声通信モードと、３Ｇ又は４Ｇデータ通信モードとを区別することができる。この区別は、異なる通信モードを検出するようにプログラムされた、ハンドセットマイクロコントローラ内の分析モジュールによって行われることが好ましい。
【００２５】
その後、マイクロプロセッサが判断した通信モード及びハンドセットモードに従って矯正信号を作動させることができ、矯正信号の強度は、動作モード及び矯正信号が生じる放射線に合わせて調整することができる。例えば、ＧＳＭ音声通信に関連する矯正信号の強度を１００％とした場合、３Ｇの音声通信では５０％で十分であり、３Ｇのデータ通信では２５％しか必要としなくてよい。マイクロプロセッサは、受け取った信号の分析に従って適切な強度の信号を供給することを矯正信号発生器に行わせるようにプログラムすることができる。矯正信号は、磁場であることが好ましく、未変調低周波磁場であることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明者らの好ましい設計では、ハンドセットマイクロプロセッサが、システム全体を動作させるとともに、潜在的に有害な信号が存在するかどうかを定期的にチェックするタイマも動作させる。マイクロプロセッサは、動作時に、動作中の通信モード及びハンドセットモードを認識して、適用すべき保護レベルを決定する。従って、本発明は、携帯電話システム全体の主な特性を認識して生物学的影響が生じる可能性があるかどうか、従って保護信号が必要であるかどうかを判定するようにプログラムされたマイクロプロセッサを使用する。
【００２７】
従って、本発明では、検出された電気通信ハンドセットの動作モードに依存する潜在的に有害な放射線の性質に従って矯正信号の強度を調整することができる。
【００２８】
好ましい実施形態では、消費電力をモニタする手段を設け、アプリケーション状態をモニタし、上述したようにこれに応じて消費電力を設定する。上述したように、電力管理制御は、マイクロプロセッサ内で実行されるソフトウェアによって実装できることが好都合であり、このようなマイクロプロセッサ内には多くの機能を実装することができる。具体的には、マイクロコントローラは、バッテリに接続した回路から供給されるバッテリ電圧などのパラメータをモニタすることができる。マイクロプロセッサは、ハンドセットの動作モードをモニタする。また、マイクロプロセッサは、生体保護ノイズ信号などの出力パラメータも作動させる。ソフトウェアで実装できるさらなる機能としては、アプリケーション状態分類及び電力管理、アプリケーション状態のモニタ及び制御アルゴリズムの実装が挙げられる。
【００２９】
本発明は、人間又は動物にとって有害な可能性のあるＲＦ信号を送信することによって動作するほとんどの電子装置に適用することができるが、人間の身体、特に頭部の至近距離で使用される携帯電話機などのバッテリ式パーソナル通信装置との使用が特に有用である。本発明は、様々な携帯電話機の設計、並びにその関連するバッテリ及び付属品と共に容易に使用できるシステムを提供する。
【００３０】
これまでの研究では、ＲＦ放射線が規則的な、すなわち一定の特性を有して、１０秒を超える時間にわたって継続的に照射された場合に潜在的に有害な影響が生じ、この規則性の期間がわずか１秒に減少した場合、潜在的有害性を大幅に排除できることが分かっている。本発明において使用する潜在的有害性を排除する手段は、潜在的に有害な放射線に電磁ノイズ場を重ね合わせて、時間的に不規則な、すなわち一定の時間的特性を有しておらず、従ってもはや害を及ぼす可能性のない混合場を生じることができる。この矯正信号とも呼ばれるノイズ場を使用すると、電子装置の動作方法を変更せずに電子装置を使用することができる。
【００３１】
本発明は、バッテリ式パーソナル通信装置との使用が特に有用である。好ましい実施形態では、ＲＦ信号に重なり合って、不規則な、従って生物学的影響を有していない混合信号を生成する適切な矯正信号を生成する手段によってＲＦ放射線の潜在的に有害な影響が抑制される。あらゆる好適な手段を用いることができるが、これらの手段は、携帯電話機のバッテリからの電力を用いて、主に本質的に磁性である矯正信号場を生じるように作動する誘導コイルを含むことができる。
【００３２】
好ましいシステムは、通信モード及びハンドセットモードを判断し、このモードから適用すべき保護レベルを決定して適切な保護を作動させるマイクロプロセッサを含む電子回路を有する。
【００３３】
従って、本発明は、具体的には、人間又は動物にとって潜在的に有害なＲＦ送信を行うバッテリ式パーソナル通信装置のハンドセット内に、通信モード及びハンドセットモードを判断してＲＦ送信の存在を推定するマイクロプロセッサによって作動する矯正装置を提供する。矯正装置は、ハンドセットの近傍に矯正電磁場を定めるように構成された矯正信号発生器手段を含む。好ましい実施形態では、バッテリ電力を節約するように電力管理が実装される。通信モード及びハンドセットモードの判断は、音声通信によって生じた信号と、データ通信などの他の形態の通信によって生じた信号とを区別し、この結果に基づいて、特定の通信及び／又はハンドセットモードに必要と見なされる適切な矯正信号を作動させる。
【００３４】
ハンドセットマイクロプロセッサによるモード検知は、ハンドセットバッテリから矯正信号発生器（又はその選択部分）への電力供給を可能にする。矯正信号発生器は、電源及び矯正信号発生器モジュールに制御信号を供給して所望の形の矯正信号を生成する矯正信号制御モジュールを含むことができる。矯正信号の制御は、マイクロプロセッサによる検知に応答して、ハンドセットマイクロプロセッサを用いて、矯正信号発生器を制御する１又は２以上のアルゴリズムを実行する。
【００３５】
矯正信号発生器は、アナログ形態の矯正信号を供給できるようにデジタル−アナログ変換手段及びフィルタ手段を通じて、ハンドセットの近傍に矯正場を定める手段を提供するコイルに結合されたデジタルノイズ発生器を含むことができる。
【００３６】
本発明に特に関連する放射線は、携帯電話機による情報、特に音声情報の送受信時、中でもより多くのＲＦ信号を生じやすい音声情報の送信時、とりわけ一般に電話機が頭部に最も近接し、非常に長時間にわたって送信放射線が生じ、従って有害な生物学的影響が生じる可能性が増す時間である会話の送受信時に携帯電話機によって放出される放射線である。
【００３７】
従って、携帯電話機は、動作時に、作動して使用されると直ぐに特定の所定の周波数の潜在的に有害な放射線を発生することができる。動作時に通信モード及びハンドセットモードを検知するマイクロプロセッサは、放射線が有害である可能性があると判断し、必要と見なされる場合、一定の潜在的に有害な放射線をランダムな良性波形パターンに変換する矯正信号（ノイズ）発生器手段を作動させる。マイクロプロセッサは、通信が終了して潜在的に有害な放射線がもはや生成されなくなった時点を検出し、次に必要になる時点まで矯正信号を停止することもできる。携帯電話機の使用によって生じる放射線の潜在的に有害な影響の相殺は、好ましくは３０Ｈｚ〜９０Ｈｚの、好ましくは４０Ｈｚ〜６０Ｈｚの周波数を有する矯正信号、好ましくは電磁信号を用いて実現することができる。
【００３８】
本発明を実行する携帯電話ハンドセット（図示せず）内に存在できるコンポーネントの概略的図面である添付図を参照しながら本発明を説明する。
【００３９】
このハンドセットは、携帯電話機の様々な必要な機能を実行するセルラートランシーバ（１）及びその他の無線周波数トランシーバ（２）を含む。マイクロプロセッサ（３）は、トランシーバを動作させるとともに、携帯電話機の動作モード及びその動作範囲を示すデジタル情報をトランシーバから受け取る。マイクロプロセッサは、プログラムメモリ（４）及び任意のデータメモリ（５）を含む。マイクロプロセッサのプログラムメモリは、トランシーバから受け取った情報を評価して、動作モードが潜在的に有害な放射線を生じるかどうかを判定する。生じると見なされた場合、マイクロプロセッサは、デジタルアナログコンバータ（６）にデジタル信号を送ることによって矯正信号発生器を作動させ、変換された信号がドライバ（７）を作動させて、生体保護場コイル（８）から所望の矯正信号が供給される。
【符号の説明】
【００４０】
１  セルラートランシーバ
２  その他のＲＦトランシーバ
３  マイクロプロセッサ
４  プログラムメモリ
５  データメモリ
６  デジタルアナログコンバータ
７  ドライバ
８  生体保護場コイル
【図１】
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【国際調査報告】
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