(57)【要約】脊椎再建システムにおけるバー間の接続要素は、本体（２）と、本体（２）内に形成された第１のバー（５）及び第２のバー（６）のそれぞれのために少なくとも第１の収容座部（３）及び第２の収容座部（４）と、第１のバー（５）と第２のバー（６）とを本体（２）に対して動作位置に固定し、第１のバー（５）と第２のバー（６）との間の相対移動を防止するための締付手段（７）と、を備えている。この接続要素はまた、前記第１のバー（５）又は前記第２のバー（６）がそれぞれの収容座部（３、４）内で自由に摺動することを少なくとも抑止するための干渉手段（９）を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎再建システムにおけるバー間の接続要素であって、
本体（２）と、
前記本体（２）内に配置された、第１のバー（５）及び第２のバー（６）それぞれの少なくとも第１の収容座部（３）及び第２の収容座部（４）と、
前記第１のバー（５）と前記第２のバー（６）とを前記本体（２）に対して動作位置に固定し、前記第１のバー（５）と前記第２のバー（６）との間の相対移動を防止するための締付手段（７）と、を備え、
前記第１のバー（５）又は前記第２のバー（６）が前記収容座部（３、４）内でそれぞれ自由に摺動することを少なくとも抑止するための干渉手段（９）を備えることを特徴とする
接続要素。
【請求項２】
前記第１の収容座部（３）及び前記第２の収容座部（４）は、平行な平面上に配置され、互いに横断する軸方向（３ａ、４ａ）に沿って延在することを特徴とする、
請求項１に記載の接続要素。
【請求項３】
前記第１の座部（３）は、前記本体（２）内に形成され、部分的に開口した溝によって画定されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項４】
前記第２の座部（４）は、前記本体（２）内の貫通穴を含むことを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項５】
前記第１の座部（３）は、前記第２の座部（４）と連通していることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項６】
前記干渉手段（９）は、前記第１の座部（３）又は前記第２の座部（４）内に突出することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項７】
前記干渉手段（９）は、前記第２のバー（６）に圧力を加えることができる弾性部材を含むことを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記第２の収容座部（４）内に突出する線ばねであることを特徴とする、
請求項７に記載の接続要素。
【請求項９】
前記締付手段（７）は止めねじを含むことを特徴とする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項１０】
前記干渉手段（９）と前記締付手段（７）とは、前記第１座部（３）と前記第２の座部（４）の軸方向に直交する方向（１０ａ、８ａ）に沿ってそれぞれ延在するハウジング（１０、８）内部に作用することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の接続要素。
【請求項１１】
前記干渉手段（９）用のハウジング（１０）と前記締付手段（７）用のハウジング（８）とは、前記第２の座部（４）と連通していることを特徴とする、
請求項１０に記載の接続要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、棘突起再建システムにおけるバー間の接続要素である。
【０００２】
したがって、本発明は、生物医学分野における、特に脊柱手術のための固定システムの製造における具体的な適用を見出すものである。
【背景技術】
【０００３】
周知の通り、整形外科手術では固定器具が使用されて、脊椎の骨などを安定させ、脊椎自体が損傷した場合にはこれを支持する。
【０００４】
脊椎手術の場合、骨固定手段を使用して２つ又は複数の椎骨を安定させることが知られている。この手段は例えば、脊椎の両側に矢状方向に沿って配置された複数のバーによって接続される多軸ねじで得られる。
【０００５】
固定される脊柱の一部をさらに固めることのできる別の装置で後頭部頸部を強化する必要のある特殊な状況がある。この装置は、専用の接続装置で既存のバーに接続されなければならない。
【０００６】
ところが他の状況では、棘突起など脊柱の一部を再建しなければならない、又は２本のバー間の架橋を必要とする他器具を適用しなければならない場合がある。
【０００７】
この架橋も、特殊な接続によって得られるバーに接続されなければならない。
【０００８】
現在、横方向に配置されるバー間の接続は、適切に方向付けられた複数のクランプによって行われ、各バーがそこに挿入される。
【０００９】
これらのクランプは、バーを最終動作位置に留める締付手段を介して、バー同士を直交して連結された状態で保持する。
【００１０】
出願人は、既知のタイプのクランプが含む座部には、各座部にバーがあるときのバーの可動性(mobility)に欠点があることを発見した。
【００１１】
言い換えると、既知のタイプの接続では、脊椎部の骨固定安定システムにおいて縦バーに対する横バーの位置決め及び接続の操作が外科医にとっては難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の目的は、先行技術にある上述の欠点を克服可能なバー間の接続要素を提供することにある。
【００１３】
より厳密には、本発明の目的は、位置決め及び調整が容易な接続要素を提供することにある。
【００１４】
加えて、本発明の目的は、バー間の結合を保持し、収容座部からのバーの離脱を防止する接続要素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記及び他の目的は、添付した特許請求の１項又は複数項に記載している棘突起再建システムに配置されるバー間の接続要素によって実質的に達成される。従属請求項は本発明の可能な実施形態の幾つかに対応する。
【００１６】
いずれの場合も、上記及び他の特徴、並びにそれらの技術的利点は、棘突起再建システムに配置されるバー間の接続要素の好適かつ排他的実施形態に関する例示的な、したがって非限定的な記載からさらに明らかになろう。
【００１７】
この記載は、添付図面を参照してなされ、例として非限定なものとして提示するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による接続要素の前部の分解斜視図である。
【図２】図１に例示した接続要素の後部斜視図である。
【図２ａ】接続する２本のバーに関連する、図２に例示した接続要素の横断面の概略図である。
【図３】本発明の接続体の概略断面図である。
【図３ａ】接続する２本のバーを接合した、図３に例示した接続要素の概略横断面図である。
【図４】本発明の接続体の背面図である。
【図５】本発明の接続体の使用に関する基本的実施形態の斜視図である。
【図６】本発明の接続体の第１の用途に関する斜視図であり、具体的には、一対の接続要素が、脊椎補剛(stiffening)又は固定システムの２本の縦バー(longitudinal bars)と、その２本の縦バー間で横向きに配置された棘突起再建システムとの間の操作位置で示されている。
【図７】本発明の接続体の第２の使用に関する斜視図であり、具体的には、一対の接続体が、脊椎補剛又は固定システムの２本の縦バーと、後頭部頸部固定器具との間の操作位置で示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付図面を参照すると、符号１は、脊椎／棘突起再建／固定システムにおけるバー間の接続要素を包括的に示す。
【００２０】
具体的には、接続要素１は好適には複数本のバーを互いに横方向に接続する。
【００２１】
接続要素１は本体２を有し、この本体２は、丸み付き縁部と頂点とを有する実質的に直方体の形状を好適には有する。本体２は、第１のバー５、すなわち縦バー(longitudinal bar)用の第１の収容座部３と、第２のバー６、すなわち横バー(transverse bar)用の第２の収容座部４とを少なくとも有する。
【００２２】
有利には、本体内に形成されている第１の収容座部３と第２の収容座部４とは平行な平面上に配置され、互いに横断する軸方向に沿って延在する。
【００２３】
好適には、第１の座部３は部分的に開口し、本体２の側面に形成された溝によって画定される。
【００２４】
これにより、本体へのバーの挿入も横向きに行うことができる。
【００２５】
これに対して、第２の座部４は本体２内の貫通穴によって画定される。
【００２６】
第１の座部３の展開軸３ａは、好適には第２の座部の展開軸４ａに対して垂直である。好適には実質的に円筒形の２つの座部３及び４は互いに連通している。
【００２７】
また、接続要素１は、第１のバー５及び第２のバー６の回転‐並進移動を防止するための締付手段(tightening means)７を備えている。特に、締付手段７はバー５及び６を本体２に対して動作位置に固定し、２本のバー間の相対移動を防止する。
【００２８】
好適には、締付手段７は止めねじを含む。
【００２９】
有利には、締付手段７は、本体２内に形成されたハウジング８内に配置される。
【００３０】
好適には、ハウジング８は円筒状の空洞であり、その軸８ａは第１の座部３の軸３ａ及び第２の座部４の軸４ａの展開方向に直交する方向に沿って延在する。
【００３１】
更に、ハウジング８は第２の座部４と、結果として第１の座部３と連通している。
【００３２】
バー５及び６は、締付手段７に作用することによってそれぞれの座部３及び４に留められる。
【００３３】
バーを最終位置に固定する前に、正確で精密な調整を行う必要がある。
【００３４】
これに関して、座部内にある２本のバーのうちの少なくとも１本の自由スライドを防止することが好ましい。
【００３５】
この防止のため、接続要素１内に、特に本体２内に、適した干渉手段９が設けられる。この手段は、収容座部３内のバー５又は収容座部４内のバー６の少なくとも１本の摺動を防止するように調節されている。
【００３６】
有利には、上記干渉手段９は、２つの座部３又は４の一方に連通しているハウジング１０内に配置される。干渉手段９は２つの収容座部３又は４の一方の内部に面して、バーの通路開口部を狭め、摩擦によりバーと干渉する。
【００３７】
好適には、干渉手段９は（図４に見られるように）少なくとも部分的に第２の座部４内に突出し、したがって第２のバーに作用する。
【００３８】
添付図面に示される実施形態は、干渉手段９のハウジング１０が、第１の座部３及び第２の座部４の展開軸３ａ及び４ａの方向に直交する方向１０ａに沿って延びていることを示している（図２）。ハウジング１０について、この他の位置や向きも、この２本のバーの一方に干渉するならば有効に可能である。
【００３９】
干渉手段９は種々の方法で実現可能であり、有利には、第２のバー６に圧力を加えることができる弾性部材を含む。
【００４０】
更に好適には、この弾性部材は線ばねである。
【００４１】
本発明の接続要素の基本構造（図５に例示）は、第２のバー６、すなわち横バーによって互いに接続された一対の接続要素１で構成される。
【００４２】
使用時、２本の第１のバー５、すなわち縦バーが配置され、椎骨に固定されると、接続要素１は、縦バー、すなわち第１のバー５が第１の座部３内に挿入されることによってこれに適用される。
【００４３】
次いで横バー、すなわち第２のバー６が第２の座部４内に挿入される。
【００４４】
代替として、２本の第１のバー５、すなわち縦バーを椎骨に配置及び固定した後、図５に示すシステムをこれらに固定する。このシステムは、第２のバー６、すなわち横バーを接続することによって接続される２つの接続要素１によって構成される。
【００４５】
締付手段７によってシステムが完全に固締される前に、接続要素は、脊椎固定システムへの嵌合を改善するため、縦バーに沿って接続要素の位置を修正し、横バー、すなわち第２のバー６の位置を定めることによって調整される。横バー、すなわち第２のバー６の弾性、及び第２のバー６よって生じる干渉を上手く利用しながら、接続要素１を縦バー、すなわち第１のバー５の周囲で数度だけ回転させてもよい。
【００４６】
第２のバー６は第２の座部４に挿入されると干渉手段９にぶつかって保持される。これにより、締付手段７の動作が起こる前にその座部から滑り落ちることはない。
【００４７】
締付手段７に作用することによって、このねじは、第２のバー６が挿入される第２の座部４内に突出するまで、ハウジング８内で下へ下へと押し下げられる。
【００４８】
第２のバー６は挿入されると、その溝、すなわち第１の座部３内に収容されている第１のバー５に部分的に接触して配置される。
【００４９】
第２のバー６への止めねじ７による加圧作用は第１のバー５に伝わり、第１の座部３の底部から検知される。
【００５０】
このように、２本のバー５及び６は、それぞれの座部３及び４内で互いに締め付けられるため、バー間の相対移動も、各バーの接続要素１自体に対する相対移動も防止することができる。
【００５１】
本発明の接続要素は、有利には、互いに横向きに配置されたバーを接続する。
【００５２】
特に、この接続要素の第１の用途は、図６に例示しているように、脊椎補剛又は固定システムの２本の縦バー１１間に横向きに配置された棘突起の再建器具１２を接続することである。
【００５３】
したがって、２つの接続要素があり、その１つはバー間の各々の交点用である。再建すべき棘突起が固定される横バー１３（前述した第２のバー）を、脊椎補剛又は固定システムを構成する２本の縦バー１１（本記載における第１のバー）の各々に拘束することが重要である。
【００５４】
システム全体を所定位置に配置には、バー間の相互の位置決めが繊細な操作となるが、これは本発明の接続体を使用することによって容易になる。この要素によって実施、２本のバーの少なくとも１本の位置を固定できるため、外科医はもう一方のバーの取り付けだけをすればよいようになる。これにより、バー間の相対位置について正確な修正を行うことができるため、バーのそれぞれの座部からの危険な離脱、又は過度の変位が避けられる。
【００５５】
同様に、本発明の接続要素が有利に用いられる第２の用途は、図７に例示しているように、後頭部頸部固定装置１４を脊椎補剛又は固定システムの２本の縦バー１１に接続することである。
【００５６】
この場合でも、固定システムの縦バー１１を患者の椎骨に固定した後、実質的にＴ形状を有する追加の補剛器具又は椎骨固定装置を配置する必要がある。
【００５７】
このような装置は（Ｔの縦部分を画定する）第３の縦バー１５を含む。このバー１５は、既に位置決めされている固定システムの２本の縦バーに挟まれて接続される必要がある。このバー１５は、後頭部プレートに接合されて、例えば頭蓋骨によって椎骨に加えられる力をより多くのポイントで開放して、アセンブリ全体の捩じり動作及び屈曲‐伸張動作を改善する。
【００５８】
固定装置１４の縦バー１１への接続は、固定システムの２本の縦バー間のブリッジを形成する後頭部頸部固定装置の横バー１６（Ｔの水平部分を画定する）によって行われる。横バーと２本の縦バー間の接合は、本発明の接続体によって行われる。この横バーと２本の縦バーとの間の接続を、本発明による接続体により行う。
【００５９】
本発明は意図する目的を実現し、かつ重要な利点を実現する。
【００６０】
実際、上述した接続要素内にある干渉手段により、２本の交差バーを所定位置に配置して、その２本のバーのうち少なくとも１本の不要な摺動を防止するため、外科医は構成部品を取り扱い易くなる。
【００６１】
上述した接続要素は脊椎固定又は補剛システムの取付け作業を簡単にし、スピードアップする。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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