(57)【要約】  本発明の実施例は複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得し、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示すことと、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することとを含む測位方法を提供する。本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術を使用して端末に対して協同測位を行うため、測位の精度を向上させることができ、且つ複数の無線アクセス技術による協同測位方法は屋内などの場面に適用することができる。
2018529928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位方法であって、
複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得することと、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することとを含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示すことを特徴とする
前記測位方法。
【請求項２】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定する前に、
前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信することをさらに含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
前記登録情報は、
前記基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、前記基地局のアンテナ構成情報を含むことを特徴とする
請求項２に記載の測位方法。
【請求項４】
前記基地局の位置情報は前記基地局の経度情報、前記基地局の緯度情報と前記基地局の高さ情報を含むことを特徴とする
請求項３に記載の測位方法。
【請求項５】
前記基地局のアンテナ構成情報は前記アンテナの数量と前記アンテナの方位角を含むことを特徴とする
請求項３又は４に記載の測位方法。
【請求項６】
前記測位方法はネットワーク装置によって実行されることを特徴とする
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項７】
前記測位方法は測位サーバによって実行されることを特徴とする
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項８】
前記複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得することは、
前記端末から前記複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得することを含み、前記複数の測定情報は前記端末が前記複数の無線アクセス技術の一つ又は複数の基地局から受信するものであることを特徴とする
請求項６又は７に記載の測位方法
【請求項９】
前記測位方法は前記端末によって実行され、前記登録情報は前記基地局がブロードキャスティングの形で送信するものであることを特徴する
請求項２乃至５いずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１０】
前記ブロードキャスティングメッセージは前記基地局が専用シグナリングで送信するものであることを特徴とする
請求項９に記載の測位方法。
【請求項１１】
前記複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得する前に、
前記複数の無線アクセス技術の基地局が上りデータに基づいて前記端末の測位情報を確定するために、前記端末は、前記複数の無線アクセス技術の基地局へ前記上りデータを送信することをさらに含むことを特徴とする
請求項９又は１０に記載の測位方法。
【請求項１２】
前記上りデータは前記端末が前記上りデータを送信する時の時刻情報を搬送することを特徴とする
請求項１１に記載の測位方法。
【請求項１３】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記端末の内蔵型センサーにより取得された測位情報と組み合わせ、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１４】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記複数の測位情報の重複エリアに基づき、前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１５】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
測位精度のニーズに応じて前記複数の測位情報から少なくとも一つの測位情報を選択することと、
前記少なくとも一つの測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１６】
前記複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つスレーブ無線アクセス技術を含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１７】
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のマスター無線アクセス技術をスレーブ無線アクセス技術に切り替えること、
及び／又は、
前記少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のスレーブ無線アクセス技術をマスター無線アクセス技術に切り替えることをさらに含むことを特徴とする
請求項１６に記載の測位方法。
【請求項１８】
前記測位情報は前記位置エリアに対応する時刻情報をさらに含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報と前記端末の移動軌跡を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１９】
前記複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低く、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、
前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項２０】
前記第１種類の無線アクセス技術は連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であり、前記第２種類の無線アクセス技術はホットスポットの方式で構築される無線アクセス技術であることを特徴とする
請求項１９に記載の測位方法。
【請求項２１】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があることを確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項２２】
前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記他の測位情報の加重平均を使用し、前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項２１に記載の測位方法。
【請求項２３】
測位ための装置であって、
複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得するように構成される取得ユニットと、
前記取得ユニットにより取得された前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成される確定ユニットと、
を含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示すことを特徴とする前記装置。
【請求項２４】
前記取得ユニットはさらに前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信するように構成され、
前記確定ユニットは具体的に前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記登録情報は、
前記基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、前記基地局のアンテナ構成情報を含むことを特徴とする
請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記基地局の位置情報は前記基地局の経度情報、前記基地局の緯度情報と前記基地局の高さ情報を含むことを特徴とする
請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記基地局のアンテナ構成情報は前記アンテナの数量と前記アンテナの方位角を含むことを特徴とする
請求項２５又は２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記装置はネットワーク装置であることを特徴とする
請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記装置は測位サーバであることを特徴とする
請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
前記取得ユニットは具体的に、
前記端末から前記複数の無線アクセス技術による複数の測定情報を取得するように構成され、前記複数の測位情報は前記端末が前記複数の無線アクセス技術の一つ又は複数の基地局から受信したものであることを特徴とする
請求項２８又は２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記装置は前記端末であり、前記登録情報は前記基地局がブロードキャスティングの形で送信するものであることを特徴とする
請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】
前記ブロードキャスティングメッセージは前記基地局が専用シグナリングで送信するものであることを特徴とする
請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記複数の無線アクセス技術の基地局が前記上りデータに基づいて前記端末の測定情報を確定するために、前記複数の無線アクセス技術の基地局へ上りデータを送信するように構成される送信ユニットをさらに含むことを特徴とする
請求項３１又は３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記上りデータは前記端末が前記上りデータを送信する時の時刻情報を搬送することを特徴とする
請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記確定ユニットは具体的に、
前記端末の内蔵型センサーにより取得された測位情報と組み合わせ、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項３１乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３６】
前記確定ユニットは具体的に、
前記複数の測定情報の重複エリアに基づき、前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３７】
前記確定ユニットは具体的に、
測位精度のニーズに応じて前記複数の測位情報から少なくとも一つの測位情報を選択し、
前記少なくとも一つの測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置
【請求項３８】
前記複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術を含み、
前記確定ユニットは具体的に前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３９】
前記確定ユニットはさらに、
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のマスター無線アクセス技術をスレーブ無線アクセス技術に切り替えるように構成され、
及び／又は、
前記少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のスレーブ無線アクセス技術をマスター無線アクセス技術に切り替えるように構成されることを特徴とする
請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記測位情報は前記位置エリアに対応する時刻情報をさらに含み、
前記確定ユニットは具体的に前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報と前記端末の移動軌跡を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４１】
前記複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低く、
前記確定ユニットは具体的に、
前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、
前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４２】
前記第１種類の無線アクセス技術は連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であり、前記第２種類の無線アクセス技術はホットスポット方式で構築される無線アクセス技術であることを特徴とする
請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記確定ユニットは具体的に、
前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があることを確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項２３乃至３４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４４】
前記確定ユニットは具体的に前記他の測位情報の加重平均を使用し、前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項４２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本発明は２０１５年７月１日に提出された、発明の名称が「測位方法及び装置」である出願番号２０１５１０３８２７３８．３の先の出願の優先権を主張し、上記先の出願の内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は通信分野に関し、特に、測位方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線アクセス技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）は端末に対する測位に適用することができる。また、異なる無線アクセス技術は技術自体の特徴、周波数帯、基地局位置の分布、送信電力、アンテナ構成（数量、方位角など）、受信感度などの要因で、そのカバレッジと測位性能が異なる可能性がある。
【０００４】
しかしながら、各無線アクセス技術は測位に対して一定の誤差があり、且つ従来の無線アクセス技術による端末に対する測位は屋外の開放的な場面のみに適用でき、これによって、測位する時の精度及び広さに関する要求を達成することができない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施例は測位方法を提供し、該方法は複数の無線アクセス技術を使用するため、測位精度を向上させることができる。
【０００６】
第１態様による測位方法は、
複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得することと、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することとを含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示す。
【０００７】
第２態様による測位装置は、
複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得するように構成される取得ユニットと、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成される確定ユニットとを含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示す。
【０００８】
本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術を使用して端末に対して協同測位を行うため、測位の精度を向上させることができ、且つ複数の無線アクセス技術による協同測位方法は屋内などの場面に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一つの実施例における測位方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一つの実施例における装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の別の実施例における装置の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例の技術案をより明確に説明するために、以下において、実施例又は先行技術の説明における必要となる図面を簡単に説明する。明らかに、上記に記載されている図面は単なる本発明のいくつかの実施例に過ぎず、当業者にとって、創造的な労力を払わず、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【００１１】
以下に本発明の実施例の図面を結合して、本発明の実施例に係る技術案を明確で、全面的に説明し、明らかに、説明した実施例は本発明の一部の実施例のみならず、全ての実施例ではない。本発明の実施例に基づき、当業者が創造的な労力を払わずに得た他の実施例は、全て本発明の保護範囲内である。
【００１２】
注意すべきものとして、本発明の実施例における無線アクセス技術は無線技術と呼ばれてもよく、一般的に４Ｇと呼ばれる長期進化型（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、将来の５Ｇなどを含むが、これらに限定されない。
【００１３】
注意すべきものとして、本発明の実施例における端末は移動端末であってもよく、セルラー電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、将来の５Ｇネットワークにおける端末装置などを含むが、これらに限定されない。
【００１４】
注意すべきものとして、本発明の実施例におけるネットワーク装置は、複数の無線アクセス技術の複数の基地局を集中的に管理及び制御するための基地局コントローラ又は基地局サーバであってもよく、基地局と通信できる移動管理エンティティ（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）などであってもよく、本発明はこれに限定されない。
【００１５】
注意すべきものとして、本発明の実施例における端末とネットワーク装置は全て複数の無線アクセス技術をサポートする。また、複数の無線アクセス技術は同じソフトウェア及びハードウェアリソースを独立又は共有して使用することができ、ここでのソフトウェア及びハードウェアリソースは、アンテナ、ＲＦモジュール、ベースバンドモジュール、プロセッサ、記憶システム、ユーザインタフェースなどを含むことができる。同じソフトウェア及びハードウェアリソースを共有して使用する場合、複数の無線アクセス技術は同じソフトウェア及びハードウェアリソースを独立又は同時に使用することができる。
【００１６】
図１は本発明の一つの実施例における測位方法のフローチャートである。図１に示す測位方法は端末、又はネットワーク装置、又は他の装置（例えば測位サーバ）によって実行されてもよい。図１に示す方法は以下のステップＳ１０１〜Ｓ１０２を含む。
【００１７】
Ｓ１０１において、複数の無線技術による複数の測位情報を取得し、前記複数の測位情報の各々が対応する無線接続技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示す。
【００１８】
Ｓ１０２において、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定する。
【００１９】
本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術を使用して端末に対して協同測位を行うため、測位の精度を向上させることができ、且つ複数の無線アクセス技術による協同測位方法は屋内などの場面に適用することができる。
【００２０】
また、本発明の実施例において、すべての無線アクセス技術は測位情報を確定することができることが理解できる。
【００２１】
ここで、無線アクセス技術を使用して端末の測位情報を確定するには、先行技術による方法を採用することができる。無線アクセス技術Ａ１を例とすると、該無線アクセス技術Ａ１の基地局Ｂ１が端末からの信号を受信することができるとした場合、該無線アクセス技術Ａ１の基地局Ｂ１は、端末の測位情報を、該端末が該無線技術Ａ１の基地局Ｂ１のサービス範囲（セル）に位置していると確定することができ、即ち端末の所在している範囲を確定することができる。該無線アクセス技術Ａ１の基地局Ｂ１と基地局Ｂ２が全て端末からの信号を受信することができるとした場合、該端末が基地局Ｂ１と基地局Ｂ２とのセルの積集合エリアに位置すると確定することができ、即ち、端末の所在している小さな範囲を確定することができる。
【００２２】
注意すべきものとして、各無線アクセス技術によって確定された端末の測位情報は、さらに無線技術の固有誤差と関係している。例えば、無線アクセス技術Ａ１の固有誤差が５０ｍであるとした場合、該無線アクセス技術Ａ１によって確定されることができる最小範囲は、固有誤差によって確定され、即ち５０ｍの円形偏差である。
【００２３】
Ｓ１０１の前に、端末が複数の無線アクセス技術の基地局へ上りデータを送信することを含み、これにより、前記複数の無線アクセス技術の基地局は、上りデータに基づいて前記端末の測位情報を確定することが理解できる。また、該上りデータは端末が上りデータを送信する時の時刻情報を搬送することができる。
【００２４】
例を挙げると、仮に無線アクセス技術Ａ１の固有誤差がｅ１とした場合、ｔ１時点に、端末が該無線アクセス技術Ａ１の基地局Ｂ１へデータパケットを送信し、該データパケットが送信時刻情報（ｔ1）を搬送すると、基地局Ｂ１は該データパケットを受信した時点ｔ２とｔ１との差に基づき、端末と基地局Ｂ１の間の距離がＬ１であることを確定することができる。これにより、該無線アクセス技術Ａ１によって確定された測位情報、即ち端末と基地局Ｂ１の間の距離は、Ｌ１±ｅ１であることである。
【００２５】
また、無線アクセス技術によって確定された端末の測位情報はさらに無線信号の伝送条件などと関係していることが理解できる。
【００２６】
Ｓ１０１において、複数の無線アクセス技術の基地局から複数の測位情報を直接に取得しても良い。又は、複数の測位情報を一つの基地局（例えば基地局台Ｂ３）にまとめてから、該基地局（例えば基地局Ｂ３）から複数の測位情報を取得しても良い。この場合、異なる無線アクセスの各基地局の間に通信インタフェースを備える必要がある。異なる無線アクセス技術による測位情報のインタラクションは統一された情報フォーマットを備えても良い。例えば、本エリアのデジタルマップ内の位置情報を含んでも良く、本無線アクセス技術の測位精度の情報などを含んでも良い。
【００２７】
又は、図１における方法がネットワーク装置によって実行されるとした場合、Ｓ１０１において、ネットワーク装置は端末から複数の測位情報を取得することができる。即ち、図１における方法を、端末によってネットワーク装置を支援して実行する。又は、図１における方法が測位サーバのような他の装置に実行されるとした場合、Ｓ１０１において、測位サーバは端末から複数の測位情報を取得することができる。即ち、図１における方法を、端末によって測位サーバを支援して実行する。
【００２８】
ここで、前記複数の測位情報は前記端末が前記複数の無線アクセス技術の一つ又は複数の基地局から受信するものである。例えば、端末は複数の無線アクセス技術の基地局から複数の測位情報を直接的又は間接的に取得してから、複数の測位情報をネットワーク装置に転送することができる。例えば複数の無線アクセス技術により複数の測位情報をそのうちの少なくとも一つの無線アクセス技術の基地局にまとめてから、端末はそのうちの少なくとも一つの無線アクセス技術の基地局（一つ又は複数）から複数の測位情報を取得することができる。
【００２９】
本発明の実施例において、Ｓ１０２の前に、前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信することを含むことができる。これにより、Ｓ１０２は前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことができる。
【００３０】
ここで、登録情報は基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、前記基地局のアンテナ構成情報を含むことができる。
【００３１】
例えば、そのうちのアンテナ構成情報はアンテナの数量とアンテナの方位角を含むことができる。ここでの方位角は水平方位（ａｚｉｍｕｔｈ）と垂直方位（ｅｌｅｖａｔｉｏｎ）を含むことができる。
【００３２】
例えば、そのうちの基地局の位置情報は基地局の経度情報、基地局の緯度情報と基地局の高さ情報を含むことができる。
【００３３】
一例として、ネットワーク装置はそのカバレッジ内の複数の非衛星無線技術による登録情報を取得することができる。ここで、複数の非衛星無線技術は無線アクセス技術（例えば、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ／ＬＴＥとＷｉＭＡＸなどのセルラー無線技術、及びＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅなど）と測位専用の無線技術（例えば、複数の基地局を使用してブロードキャスティング情報を送信して測位するシステム）を含むが、これらに限定されない。
【００３４】
ネットワーク装置は該登録情報を記録することができ、例えば使用された周波数帯、基地局の位置情報（水平（／ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）と垂直（／ｖｅｒｔｉｃａｌ）位置を含む三次元位置）、送信電力、アンテナ構成情報（数量、水平方位と垂直方位などを含む方位角）などを登録し、且つ所在しているエリアのデジタルマップと組み合わせて大まかなカバレッジマップを形成することができる。新しい基地局が追加された場合、登録された情報を更新することができる。
【００３５】
別の例として、登録情報は基地局よりブロードキャスティングの形で送信される。ここで、ブロードキャスティング情報は基地局が専用シグナリングで送信するものであってもよい。
【００３６】
エリア内の端末はブロードキャスティングメッセージにより該登録情報を取得し、例えば、本エリア内の一つ又は複数の非衛星無線技術に使用された周波数帯、基地局の位置情報、送信電力、アンテナ構成情報などを取得することができる。
【００３７】
選択肢として、本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術を含むことができる。これにより、Ｓ１０２において、少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することができる。
【００３８】
即ち、少なくとも一つの無線アクセス技術を主要な測位技術とし、少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術を補助測位技術とすることができる。また、測位性能などに基づいてマスター無線アクセス技術とスレーブアクセス無線技術の切り替えを行うこともできることが理解できる。
【００３９】
また、Ｓ１０２において、測位精度のニーズに応じて前記複数の測位情報から少なくとも一つの測位情報を選択し、さらに前記少なくとも一つの測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することができる。
【００４０】
例えば、測位精度に対するニーズ（例えば、マップ又はナビゲーションソフトウェアを起動しているかどうか、端末が長期間に静止状態にあるかどうかなど）、端末の所在している位置などの情報に基づき、複数の無線アクセス技術から適切な無線アクセス技術の種類と数量を選択することができる。
【００４１】
これにより、複数の無線アクセス技術による一つ又は複数の測位情報に基づくだけで、端末の位置を確定するため、計算時間を節約し、測位効率を向上させることができる。
【００４２】
選択肢として、一つの実施例として、Ｓ１０２において、前記複数の測位情報の重複エリアに基づき、前記端末の位置情報を確定することができる。また、複数の測位情報により確定された積集合を端末の位置として確定することが理解できる。
【００４３】
本発明の実施例における複数の無線アクセス技術の測位精度が異なる。複数の無線アクセス技術を２種類に分けることができ、複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、ここで、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低い。これにより、Ｓ１０２において、前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定する。
【００４４】
例えば、第１種類の無線アクセス技術は連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であってもよく、第２種類の無線アクセス技術はホットスポットなどの方式で構築される無線アクセス技術であってもよい。
【００４５】
具体的には、連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術（例えばＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ／ＬＴＥ、及び測位専用の無線技術）とホットスポットなどの方式で構築される無線アクセス技術（例えば、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅ）の測位精度は異なる可能性がある。ここで、ホットスポットなどの方式で構築される無線アクセス技術は周波数帯が高く、送信電力が小さく、カバレッジの範囲が小さいため、測位精度が高い。これにより、Ｓ１０２において、連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術をまず使用して端末の位置のおおよその範囲を取得することができ、端末がカバレッジの小さい、測位精度の高い無線アクセス技術の基地局に近づいた場合、精度の高い測位情報を使用して端末の位置情報を修正し、それによって端末のより精確な位置情報を確定する。
【００４６】
これにより、本実施例において、複数の無線アクセス技術によって取得された測位情報を纏めて、より精度の高い端末の位置情報を取得することができる。
【００４７】
Ｓ１０２において端末に対して異なる時点に測位することにより、時間に関連付けられる位置情報に基づいて端末の移動軌跡と移動速度などの情報を確定することができることが理解できる。さらに、端末の次の時点における可能な位置を予測することができ、また、デジタルマップなどと組み合わせて端末をナビゲートすることができる。
【００４８】
具体的には、端末はニーズ（例えば、マップ又はナビゲーションソフトウェアを起動する）に応じて一つ又は複数の無線アクセス技術による上りデータ又はシグナリングにタイムスタンプ（ｔｉｍｅ  ｓｔａｍｐ）を埋め込むことができ、一つ又は複数の無線アクセス技術の基地局がタイムスタンプを含む上りデータ又はシグナリングを受信してから、タイムスタンプを含む測位情報を得ることができる。即ち、測位情報は位置エリア、及び該位置エリアに対応する時刻情報を含むことができる。
【００４９】
例えば、時点１（ｔ１に記する）において、端末は無線アクセス技術Ａの基地局へタイムスタンプの埋め込まれたデータパケットを送信し、時点２（ｔ２に記する）において、端末は無線技術Ａのカバレッジ範囲外に移動し、無線アクセス技術Ｂの基地局へタイムスタンプの埋め込まれたデータパケットを送信し、時点３（ｔ３に記する）において、端末は無線アクセス技術Ｂのカバレッジ範囲外に移動し、無線アクセス技術Ｃの基地局へタイムスタンプの埋め込まれたデータパケットを送信し、時点４（ｔ４に記する）において、端末は無線技術Ａのカバレッジ範囲に戻り、無線技術Ａの基地局へタイムスタンプの埋め込まれたデータパケットを送信する。ここで、上記時点の順番はｔ１→ｔ２→ｔ３→ｔ４である。これにより、無線アクセス技術Ａ、Ｂ、Ｃの基地局はそれぞれデータパケットを受信した後に、ｔ１時点の無線アクセス技術Ａの基地局のカバレッジ範囲→ｔ２時点の無線アクセス技術Ｂの基地局のカバレッジ範囲→ｔ３時点の無線アクセス技術Ｃの基地局のカバレッジ範囲→ｔ４の無線アクセス技術Ａの基地局のカバレッジ範囲という端末の位置と移動順番を判定することができる。
【００５０】
これにより、Ｓ１０２において、端末の位置情報を確定することができ、同時に時刻情報と組み合わせて端末の移動軌跡を確定することができる。また、複数の無線アクセス技術による測位情報を纏めることで、より正確且つ全面的な端末の位置情報と移動軌跡を取得することができる。
【００５１】
選択肢として、別の実施例として、Ｓ１０２において、前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があると確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定する。
【００５２】
具体的には、無線信号伝送経路における障害物などの要因（例えばコナー）で、同じ種類の無線技術がカバレッジエリア全体において、同じ又は類似の測位精度を有することを保証することは困難である。この場合、他の無線技術による測位情報を使用して修正することができる。
【００５３】
例えば、第１無線アクセス技術による第１測位情報は、位置エリアに関する他の測位情報のいずれとも積集合が存在しない場合、該第１測位情報が正確ではないと判定できる。さらに該第１無線アクセス技術を使用せず測位することができる。
【００５４】
例えば、ある無線技術による測位情報が正確ではない可能性があると判定した場合（例えば、端末が低速で移動する時に位置が突然に変化した場合）、他の一つ又は複数の無線技術による測位情報を使用して修正することができる。
【００５５】
具体的には、複数の無線アクセス技術のうちの該第１無線アクセス技術以外の他の無線アクセス技術による複数の測位情報を使用して端末の位置情報を確定することができる。例えば、他の無線アクセス技術による複数の測位情報の加重平均を使用して端末の位置情報を確定することができる。即ち、他の測位情報の加重平均を使用し、前記端末の位置情報を確定することができる。ここで、他の測位情報とは他の無線アクセス技術による測位情報である。
【００５６】
選択肢として、一つの実施例として、図１における方法が端末によって実行されるとした場合、Ｓ１０２において、端末の内蔵型センサーにより取得された測位情報と組み合わせ、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することができる。ここで、端末の内蔵型センサーは地磁気計、歩数計、気圧計、加速度検出器などのうちの一つ又は複数を含むことができる。
【００５７】
これにより、複数の無線アクセス技術による複数の測位情報と内蔵型センサーの測位情報を併用することにより、相互修正を行うことができ、このようにして測位精度を向上させることができる。
【００５８】
さらに、端末は複数の無線アクセス技術の状態（例えば信号品質、伝送速度、セル負荷など）をリアルタイム的に追跡し、将来の可能な切り替え又は技術の無効を予測することができる。端末はこの情報をネットワーク装置に通知することができる。これにより、ネットワーク装置は該予測情報に基づいて測位のポリシーを調整することができ、例えば、無効になろうとしている無線アクセス技術を切断することができる。
【００５９】
本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術の併用、又は複数の無線アクセス技術と端末の内蔵型センサー技術との併用により、無線システムの測位とナビゲートの能力を効果的に向上させることができる。また、屋内などの全地球測位システム（ＧＮＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が使用できない又は性能を満たすことができない場面に適用できる。
【００６０】
図２は本発明の一つの実施例における測位用装置の構成ブロック図である。図２に示す装置２００は取得ユニット２０１と確定ユニット２０２を含む。
【００６１】
取得ユニット２０１は複数の無線アクセス技術による複数の測定情報を取得するように構成され、前記複数の測定情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示す。
【００６２】
確定ユニット２０２は取得ユニット２０１により取得された前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成される。
【００６３】
本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術を使用して端末に対して協同測位を行うため、測位の精度を向上させることができ、且つ複数の無線アクセス技術による協同測位方法は屋内などの場面に適用することができる。
【００６４】
また、一つの実施例として、取得ユニット２０１はさらに前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信するように構成されてもよい。これに対応して、確定ユニット２０２は具体的に前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。
【００６５】
ここで、前記登録情報は前記基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、前記基地局のアンテナ構成情報を含むことができる。前記基地局の位置情報は前記基地局の経度情報、前記基地局の緯度情報と前記基地局の高さ情報を含むことができる。前記基地局のアンテナ構成情報は前記アンテナの数量と前記アンテナの方位角を含むことができる。
【００６６】
本発明の実施例において、図２における装置２００はネットワーク装置であってもよい。又は、装置２００は測位サーバであってもよい。又は、装置２００は端末であってもよい。
【００６７】
選択肢として、装置２００が端末である場合、前記登録情報は前記基地局がブロードキャスティングの形で送信するものであってもよい。ここで、前記ブロードキャスティングメッセージは前記基地局が専用シグナリングで送信するものであってもよい。
【００６８】
装置２００が端末である場合、前記複数の無線アクセス技術の基地局が前記上りデータに基づいて前記端末の測定情報を確定するために、装置２００は前記複数の無線アクセス技術の基地局へ上りデータを送信するように構成される送信ユニットをさらに含むことができる。ここで、前記上りデータは前記端末が前記上りデータを送信する場合の時刻情報を搬送する。
【００６９】
これにより、無線アクセス技術の基地局は端末の測位情報を確定することができ、測位情報は端末の位置範囲と時刻情報との対応関係を含むことができる。
【００７０】
選択肢として、確定ユニット２０２は具体的に前記端末の内蔵型センサーにより取得された測位情報と組み合わせ、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。ここで、内蔵型センサーは地磁気計、歩数計、気圧計、加速度検出器などのうちの一つ又は複数を含むことができる。
【００７１】
また、一つの実施例として、確定ユニット２０２は具体的に前記複数の測定情報の重複エリアに基づき、前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。
【００７２】
また、別の実施例として、確定ユニット２０２は具体的に測位精度のニーズに応じて前記複数の測位情報から少なくとも一つの測位情報を選択し、前記少なくとも一つの測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。
【００７３】
また、別の実施例として、前記複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術を含む。確定ユニット２０２は具体的に前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。ここで、確定ユニット２０２はさらに前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のマスター無線アクセス技術をスレーブ無線アクセス技術に切り替え、及び／又は、前記少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のスレーブ無線アクセス技術をマスター無線アクセス技術に切り替えるように構成されてもよい。即ち、マスター無線アクセス技術とスレーブ無線アクセス技術に対して、マスターとスレーブの切り替えを行うことができる。具体的には、ネットワーク状態、無線アクセス技術の状態などに応じてマスターとスレーブの切り替えを行うことができる。
【００７４】
また、別の実施例として、前記測位情報は前記位置エリアに対応する時刻情報をさらに含む。これにより、確定ユニット２０２は具体的に前記複数の測定情報に基づいて前記端末の位置情報と前記端末の移動軌跡を確定するように構成されてもよい。
【００７５】
また、別の実施例として、前記複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、ここで、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低い。確定ユニット２０２は具体的に前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。ここで、前記第１種類の無線アクセス技術は連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であってもよく、前記第２種類の無線アクセス技術はホットスポット方式で構築される無線アクセス技術であってもよい。
【００７６】
また、別の実施例として、確定ユニット２０２は具体的に前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があることを確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されてもよい。ここで、前記他の測位情報の加重平均を使用し、前記端末の位置情報を確定することができる。
【００７７】
本発明の実施例において、複数の無線アクセス技術の併用、又は複数の無線アクセス技術と端末の内蔵型センサー技術との併用により、無線システムの測位とナビゲートの能力を効果的に向上させることができる。且つ、屋内などのＧＮＳＳが使用できない又は性能を満たすことができない場面に適用できる。
【００７８】
注意すべきこととして、本発明の実施例において、取得ユニット２０１は受信機によって実現されてもよく、送信ユニットは送信機によって実現されてもよく、確定ユニット２０２はプロセッサによって実現されてもよい。図３に示すように、装置３００はプロセッサ３０１、受信機３０２、送信機３０３とメモリ３０４を含むことができる。ここで、メモリ３０４はプロセッサ３０１に実行されるコードなどを記憶するように構成されてもよい。
【００７９】
装置３００における各コンポーネントはバスシステム３０５を介して結合され、バスシステム３０５はデータバスに加えて、電源バス、制御バスと状態信号バスを含む。
【００８０】
図２に示す装置２００又は図３に示す装置３００は前記図１における方法の実施例における実現された各プロセスを実現でき、重複を避けるために、ここでは説明を省略する。
【００８１】
当業者であれば、本明細書に開示された実施例に説明された各例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現されてもよいと理解できる。これらの機能がハードウェアか、それともソフトウェアで実行されるかについては、技術案の特定応用と設計制約条件に依存する。専門技術者は各特定のアプリケーションに対して異なる方法を使用して説明された機能を実現することができるが、このような実現は本発明の範囲外と考えられるべきではない。
【００８２】
当業者は、説明の便宜および簡略化のために、上述したシステム、装置とユニットの具体的な動作プロセスについて、上記方法の実施例における対応するプロセスを参照できるため、ここでは説明を省略することを明確に理解することができる。
【００８３】
本出願が提供するいくつかの実施例において、理解すべきものとして、開示されたシステム、装置と方法は他の方式で実現されてもよい。例えば、上述した装置の実施例は例示的だけであり、例えば前記ユニットの切り分けは論理機能的な切り分けだけであり、実際に実施する時に他の切り分け方式もあり得て、例えば複数のユニットまたはコンポーネントは組み合わせられてもよく、または別のシステムに統合されてもよく、又はいくつかの特徴は無視されてもよく、又は実行されなくてもよい。また、示されるまたは議論される相互結合又は直接結合又は通信接続は、いくつかのインターフェース、装置又はユニットを介する間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的又は他の形態であってもよい。
【００８４】
分離コンポーネントとして説明された前記ユニットは物理的に分離するものであってもよく、または物理的に分離するものでなくてもよく、ユニットとして示されているコンポーネントは物理的ユニットであってもよく、または物理的ユニットでなくてもよく、即ち一つの箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに分布されてもよい。実際のニーズに応じてその中の一部または全てのユニットを選択して本実施例の技術案の目的を達成することができる。
【００８５】
また、本発明の各実施例における各機能ユニットは一つの処理ユニットに統合されてもよく、個々のユニットは単独で物理的に存在してもよく、二つまたは二つ以上のユニットは一つのユニットに統合されてもよい。
【００８６】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形態で実現され、また独立した製品として販売または使用される場合，一つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づき，本発明の技術案は本質的にソフトウェア製品の形態で実現されてもよく、又は先行技術に貢献する部分又は該技術案の部分がソフトウェア製品の形態で実現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は一台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワーク装置などあってもよい）に本発明の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるためのいくつかの命令を含む記憶媒体に記憶される。前記記憶媒体はＵＳＢメモリ、モバイルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等のプログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【００８７】
以上は、本発明の具体的な実施例に過ぎずに、本発明の範囲はそれに限らず、当業者の、本発明に開示されている範囲内において、容易に想到し得る変形又は入れ替えは、全て本発明の範囲内に含まれるべきである。そのため、本発明の範囲は、記載されている特許請求の範囲に準じるべきである。
【図１】
2018529928.tif 000003
【図２】
2018529928.tif 000004
【図３】
2018529928.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末又はネットワーク装置又は測位サーバによって実施される測位方法であって、
非衛星無線技術としての複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得することと、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することとを含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示すことを特徴とする
前記測位方法。
【請求項２】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定する前に、
前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信することをさらに含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含み、
前記登録情報は、
前記基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、前記基地局のアンテナ構成情報を含むことを特徴とする
請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
前記測位方法は前記端末によって実行され、前記登録情報は前記基地局がブロードキャスティングメッセージの形で送信されるものであり、前記ブロードキャスティングメッセージは、前記基地局が専用シグナリングで送信されるものであることを特徴する
請求項２に記載の測位方法。
【請求項４】
前記複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得する前に、
前記複数の無線アクセス技術の基地局が上りデータに基づいて前記端末の測位情報を確定するために、前記端末は、前記複数の無線アクセス技術の基地局へ前記上りデータを送信することをさらに含み、
前記上りデータは、前記端末が前記上りデータを送信する時の時刻情報を搬送することを特徴とする
請求項３に記載の測位方法。
【請求項５】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記端末の内蔵型センサーにより取得された測位情報と組み合わせ、前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項３又は４に記載の測位方法。
【請求項６】
前記複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つスレーブ無線アクセス技術を含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含み、
前記測位方法は、
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のマスター無線アクセス技術を、スレーブ無線アクセス技術に切り替えること、
及び／又は、
前記少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のスレーブ無線アクセス技術を、マスター無線アクセス技術に切り替えることをさらに含むことを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項７】
前記測位情報は前記位置エリアに対応する時刻情報をさらに含み、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報と前記端末の移動軌跡を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項８】
前記複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低く、
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、
前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定することを含み、
前記第１種類の無線アクセス技術は、連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であり、前記第２種類の無線アクセス技術は、ホットスポットの方式で構築される無線アクセス技術であることを特徴とする
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項９】
前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定することは、
前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があることを確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報の加重平均に基づいて前記端末の位置情報を確定することを含むことを特徴とする
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の測位方法。
【請求項１０】
測位のための装置であって、
非衛星無線技術としての複数の無線アクセス技術による複数の測位情報を取得するように構成される取得ユニットと、
前記取得ユニットにより取得された前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成される確定ユニットと、
を含み、前記複数の測位情報の各々が対応する無線アクセス技術によって確定され、前記各測位情報が端末の位置エリアを示すことを特徴とする前記装置。
【請求項１１】
前記取得ユニットはさらに前記複数の無線アクセス技術の基地局から送信された登録情報を受信するように構成され、
前記確定ユニットは前記登録情報と前記複数の測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成され、
前記登録情報は、
前記基地局の位置情報、前記基地局の周波数帯情報、前記基地局の送信電力、及び前記基地局のアンテナ構成情報を含むことを特徴とする
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の無線アクセス技術は少なくとも一つのマスター無線アクセス技術と少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術を含み、
前記確定ユニットは具体的に前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術による測位情報に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成され、
前記確定ユニットはさらに、
前記少なくとも一つのマスター無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のマスター無線アクセス技術を、スレーブ無線アクセス技術に切り替えるように構成され、
及び／又は、
前記少なくとも一つのスレーブ無線アクセス技術のうちの一つ又は複数のスレーブ無線アクセス技術を、マスター無線アクセス技術に切り替えるように構成されることを特徴とする
請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の無線アクセス技術は第１種類の無線アクセス技術と第２種類の無線アクセス技術を含み、前記第１種類の無線アクセス技術の測位精度が前記第２種類の無線アクセス技術の測位精度より低く、
前記確定ユニットは具体的に、
前記第１種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて前記端末のおおよその範囲を確定し、
前記第２種類の無線アクセス技術による複数の測位情報に基づいて、前記おおよその範囲を基にして、前記端末の位置情報を確定するように構成され、
前記第１種類の無線アクセス技術は連続カバレッジをサポートする無線アクセス技術であり、前記第２種類の無線アクセス技術はホットスポット方式で構築される無線アクセス技術であることを特徴とする
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記確定ユニットは具体的に、
前記複数の無線アクセス技術のうちの第１無線アクセス技術による第１測位情報が不正確の可能性があることを確定した場合、前記複数の測位情報のうちの前記第１測位情報以外の他の測位情報の加重平均に基づいて前記端末の位置情報を確定するように構成されることを特徴とする
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ記憶媒体であって、
プロセッサにより実行される時に、プロセッサが請求項１乃至９のいずれか１項に記載の測位方法を実現するためのコンピュータの読み取り可能な命令が記憶される、
コンピュータ記憶媒体。
【国際調査報告】
2018529928.tif 000006
2018529928.tif 000007
2018529928.tif 000008
2018529928.tif 000009