(57)【要約】基地局は、所定の時間間隔の間に免許不要周波数帯において１以上のチャネルを要求し、所定の時間間隔中に１以上のチャネルでのアップリンク送信のために１以上のユーザ機器をスケジューリングする。ユーザ機器は、免許周波数帯で、免許不要周波数帯におけるアップリンク送信のためのリソースのリクエストを送信する。ユーザ機器は、免許不要周波数帯において１以上のチャネルでのアップリンク送信のために第１のユーザ機器に割り当てられた所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信する。【選択図】図１
2018509066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局において、所定の時間間隔の間に免許不要周波数帯における少なくとも１つのチャネルを取得するステップ、及び
前記基地局において、前記所定の時間間隔中に前記少なくとも１つのチャネルでアップリンク送信のために少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップ、
を備える、方法。
【請求項２】
前記基地局において、免許周波数帯で、前記少なくとも１つのユーザ機器から前記免許不要周波数帯におけるリソースについての少なくとも１つのリクエストを受信するステップであって、前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップが前記少なくとも１つのリクエストを受信するのに応じて前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップを備える、ステップ、及び
前記少なくとも１つのチャネルで受信された信号の強度が第１の閾値を下回るのに応じて前記少なくとも１つのチャネルがクリアであることを検知するステップであって、前記少なくとも１つのチャネルを取得するステップが、前記少なくとも１つのチャネルがクリアであると検知するのに応じて前記少なくとも１つのチャネルを取得するステップを備える、ステップ、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのチャネルを取得するステップは、前記所定の時間間隔の第１の部分中に前記基地局からエネルギーを送信するステップを備え、
前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップは、前記第１の部分に続く、前記所定の時間間隔の少なくとも１つの第２の部分中に前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップを備え、
前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップは、送信のために前記少なくとも１つのユーザ機器に割り当てられた前記所定の時間間隔の前記少なくとも１つの第２の部分におけるリソースを示す少なくとも１つのメッセージを免許周波数帯において送信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のユーザ機器から、免許周波数帯で、免許不要周波数帯におけるアップリンク送信のためのリソースのリクエストを送信するステップ、及び
前記第１のユーザ機器において、前記免許不要周波数帯における少なくとも１つのチャネルでのアップリンク送信のために前記第１のユーザ機器に割り当てられた所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信するステップ、
を備える、方法。
【請求項５】
前記スケジューリング情報を受信するステップは、免許周波数帯において、アップリンク送信のために前記第１のユーザ機器に割り当てられた前記所定の時間間隔の前記第１の部分におけるリソースを示す少なくとも１つのメッセージを受信するステップ、
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのメッセージにおいて示される前記リソースを用いて、前記免許不要周波数帯において少なくとも１つのチャネルでのアップリンク送信のために前記第１のユーザ機器を構成するステップであって、前記スケジューリング情報を受信するステップは、アップリンク送信のために少なくとも１つの第２のユーザ機器に割り当てられた前記所定の時間間隔の少なくとも１つの第２の部分と時分割多重化される前記所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信するステップを備える、構成するステップ、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
所定の時間間隔の間に免許不要周波数帯において少なくとも１つのチャネルを取得する送受信機、及び
前記所定の時間間隔中に前記少なくとも１つのチャネルでのアップリンク送信のために少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするプロセッサ、
を備える、基地局。
【請求項８】
前記送受信機は、免許周波数帯で、前記少なくとも１つのユーザ機器から免許不要周波数帯におけるリソースについての少なくとも１つのリクエストを受信し、
前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップは、前記少なくとも１つのリクエストを受信するのに応じて前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングするステップを備え、
前記送受信機は、前記少なくとも１つのチャネルで受信された信号強度が第１の閾値を下回ることに応じて前記少なくとも１つのチャネルがクリアであることを検出し、
前記送受信機は、前記少なくとも１つのチャネルがクリアであることを検出するのに応じて前記少なくとも１つのチャネルを取得する、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記送受信機は、前記所定の時間間隔の第１の部分中に前記基地局からエネルギーを送信し、
前記プロセッサは、前記第１の部分に続く、前記所定の時間間隔の少なくとも１つの第２の部分中に前記少なくとも１つのユーザ機器をスケジューリングし、
前記送受信機は、前記所定の時間間隔の少なくとも１つの第２の部分において、送信のために前記少なくとも１つのユーザ機器に割り当てられたリソースを示す少なくとも１つのメッセージを免許周波数帯において送信する、
請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
免許周波数帯で、免許不要周波数帯におけるアップリンク送信のためのリソースのリクエストを送信し、
前記免許不要周波数帯における少なくとも１つのチャネルでのアップリンク送信のために前記ユーザ機器に割り当てられた所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信する、
送受信機、
を備える、ユーザ機器。
【請求項１１】
前記送受信機は、アップリンク送信のために、前記ユーザ機器に割り当てられた前記所定の時間間隔の第１の部分におけるリソースを示す少なくとも１つのメッセージを免許周波数帯において受信する、請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記免許周波数帯において受信された信号送信で示されたリソースを使用して、前記免許不要周波数帯における少なくとも１つのチャネルでのアップリンク送信のために前記ユーザ機器を構成するプロセッサであって、前記送受信機が、アップリンク送信のために少なくとも１つの他のユーザ機器に割り当てられた前記所定の時間間隔の少なくとも１つの第２の部分と時分割多重される前記所定の時間間隔の第１の部分を示す情報を受信する、プロセッサ、
をさらに備える、請求項１０に記載のユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概略として無線通信に関し、より詳細には無線通信における免許不要周波数帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
免許不要周波数帯は、使用に免許を必要としない無線周波数スペクトルの部分であり、したがって任意の装置によって無線周波数信号を送信又は受信するのに使用され得る。免許不要周波数帯は、特定のサービスプロバイダに認可されてそのサービスプロバイダによって許可された無線通信にのみ使用され得る免許周波数帯と対比され得る。免許周波数帯又は免許不要周波数帯において信号を送信又は受信する無線通信装置を通常はノードといい、ユーザ機器、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）により規定されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）標準などの標準によって動作する基地局、及び米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）により規定された８０２．１１標準によって免許不要スペクトルにおいて動作するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含み得る。免許不要スペクトルの周波数帯において信号を送信する前に、ノードは、周波数帯を検知（又は「ｌｉｓｔｅｎ」）する。周波数帯がクリア、例えば検知された信号強度が閾値を下回る場合、ノードは所定の時間間隔の間に信号送信のためにその周波数帯を取得し得る。しかしながら、周波数帯がクリアでない場合、ノードは送信をバイパスして無作為の時間間隔後にその試みを繰り返さなくてはならず、このプロセスを「バッキングオフ」という。
【発明の概要】
【０００３】
開示された事項のいくつかの態様についての基本的な理解を与えるために、以下に開示された事項の概要を示す。この概要は、開示された事項の網羅的な概要説明ではない。開示された事項の鍵もしくは重大要素と特定する、又は開示される事項の範囲を線引きすることは意図されていない。唯一の目的は、以降に記述するより詳細な記載に対する前置きとして簡潔な形態でいくつかの概念を示すことである。
【０００４】
ある実施形態において、方法は、アップリンク送信のための免許不要周波数帯のネットワーク制御された取得のために提供される。方法は、基地局で、所定の時間間隔の間免許不要周波数帯において１以上のチャネルを取得するステップを含む。方法はまた、基地局で、その所定の時間間隔中に１以上のチャネルでのアップリンク送信のために１以上のユーザ機器をスケジューリングするステップを含む。
【０００５】
ある実施形態において、方法は、アップリンク送信のための免許不要周波数帯のネットワーク制御された取得をリクエストするために提供される。方法は、第１のユーザ機器から免許周波数帯で、免許不要周波数帯におけるアップリンク送信のためのリソースのリクエストを送信するステップを含む。方法はまた、第１のユーザ機器で、免許不要周波数帯における１以上のチャネルでのアップリンク送信のために第１のユーザ機器に割り当てられた所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信するステップを含む。
【０００６】
ある実施形態において、基地局は、アップリンク送信のための免許不要周波数帯のネットワーク制御された取得をサポートするために提供される。基地局は、送受信機を含み、所定の時間間隔の間、免許不要周波数帯において１以上のチャネルを取得する。基地局はまた、プロセッサを含み、その所定の時間間隔中に１以上のチャネルでのアップリンク送信のための１以上のユーザ機器をスケジューリングする。
【０００７】
ある実施形態において、ネットワークによって取得された免許不要周波数帯におけるアップリンク送信を実行するユーザ機器が提供される。ユーザ機器は送受信機を含み、免許周波数帯で、免許不要周波数帯におけるアップリンク送信のためのリソースのリクエストを送信する。送受信機はまた、免許不要周波数帯における１以上のチャネルでのアップリンク送信のために第１のユーザ機器に割り当てられた所定の時間間隔の第１の部分を示すスケジューリング情報を受信する。
【０００８】
添付図面を参照することによって、本開示はより深く理解され、その多数の特徴及び効果が当業者には明らかとなる。異なる図面における同じ参照符号の使用は、類似又は同一の項目を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ある実施形態による無線通信システムの図である。
【図２】ある実施形態による、シンボルに細分化されたサブフレームのシーケンスのタイミング図である。
【図３】ある実施形態による、時分割多重に基づいたアップリンク送信のために基地局により取得されたチャネルをユーザ機器に割り当てるための方法の図である。
【図４】ある実施形態による無線通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
同一時刻に同一周波数帯について競合しているノード間の衝突は、基地局又はＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの相対的に低い密度から、ダウンリンク送信では相対的に稀であると予測される。これに対し、各基地局又はアクセスポイントは、数十又は数百のユーザ機器にサービスを提供し得る。そのため、ユーザ機器の密度は、基地局又はアクセスポイントの密度よりも桁違いに高く、それにより同一のアップリンクリソースで競合するユーザ機器間で対応する衝突の頻度の増加をもたらし得る。したがって、ユーザ機器は、ユーザ機器がアップリンク送信のために免許不要周波数帯を取得し得る前に複数のバックオフを実行して著しくリソースを無駄にすることがある。競合が高い場合に実行される複数のバックオフによって待ち時間もまた増大し得る。さらに、所定の取得時間間隔中に免許不要スペクトルにおける１つの取得チャネル上へのいくつかのユーザ機器からのアップリンク送信を多重化する実行可能な方法は、今のところ存在しない。ユーザ機器は、アップリンク送信を完了すると、所定の時間間隔が完全に経過していなくてもそのチャネルを解放する。したがって、同一の基地局によってサービスの提供を受ける他のユーザ機器は、所定の時間間隔の未使用部分を利用することができない。代わりに、他のユーザ機器は、ここに説明するように独立してチャネルを取得しなくてはならず、競合が高い場合にさらなる待ち時間を無用に生じさせてしまうことがある。（ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉなどの）異なる無線アクセス技術によって動作し、重複するカバレッジ範囲内で同一の免許不要周波数帯を共有する複数の基地局のアップリンクリソースに対してユーザ機器が競合すると、アップリンクチャネル競合は悪化し得る。
【００１１】
所定の時間間隔の間に免許不要周波数帯においてクリアなチャネルを取得し、そして所定の時間間隔中に取得チャネルでのアップリンク送信のために１以上のユーザ機器をスケジューリングする基地局によって、免許不要周波数帯は、アップリンク送信のためにユーザ機器に効率的に割り当てられ得る。基地局は、閾値を下回る信号強度を検知することによってクリアなチャネルを検出し、そして他のノードがその取得チャネルはもはやクリアではないと検知することができるように所定の時間間隔の第１の部分においてそのチャネルに充分な信号エネルギーを送信することによってそのクリアなチャネルを取得することができる。基地局は、所定の時間間隔の１以上の第２の部分中に、時分割多重に基づいた取得チャネルに１以上のユーザ機器をスケジューリングすることができる。基地局のある実施形態は、免許周波数帯において受信されたアップリンクリソース、取得チャネルの品質などについて、ユーザ機器からのリクエストに基づいて、ユーザ機器をスケジューリングする。ユーザ機器は、免許周波数帯の制御チャネルで基地局によって送信されたダウンリンク制御メッセージ（又は他の表示）を用いて、スケジューリングされたアップリンク通信について通知され得る。ダウンリンク制御メッセージは、アップリンク送信に割り当てられた物理リソースブロック、アップリンク送信のための変調及び符号方式などを示す情報を含み得る。基地局はまた、スケジューリングされた各ユーザ機器によるアップリンク送信のための開始時刻又は終了時刻（又はサブフレーム中の対応する開始／終了シンボル）の信号を送信する。
【００１２】
ここで使用される用語「所定の」は、免許不要周波数帯のチャネルの取得の前に時間間隔が明示されることを示す。ある実施形態では、所定の時間間隔は、基地局１０５及び１１０並びにユーザ機器１３１〜１４１を含む特別な管轄内で適用される標準、プロトコル又は規則によって設定される。例えば、異なる管轄において、所定の時間間隔は４ミリ秒（ｍｓ）又は１０ｍｓである。したがって、所定の時間間隔は、同一の管轄で動作するすべての基地局及びユーザ機器に対して同一となり得る。
【００１３】
図１は、ある実施形態による無線通信システム１００の図である。無線通信システム１００は、第１の無線アクセス技術によって、例えば、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって規定されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）標準によって無線接続性を提供する基地局１０５及び１１０を含む。基地局１０５及び１１０は、破線の楕円１１５及び１２０によって示す、対応する地理的エリア又はセル内の免許周波数帯において１以上の搬送波でアップリンク又はダウンリンク通信を提供し得る。免許周波数帯における搬送波は、ＬＴＥ免許（ＬＴＥ−Ｌ）搬送波ということもある。
【００１４】
基地局１０５及び１１０はまた、点線の楕円１２５及び１３０によって示す地理的エリア又はセル内の１以上の免許不要周波数帯における１以上の搬送波でアップリンク又はダウンリンク通信をサポートする。免許不要周波数帯における搬送波は、ＬＴＥ免許不要（ＬＴＥ−Ｕ）搬送波ということもある。免許不要周波数帯の例は、５．１５〜５．２５ＧＨｚ範囲のＵ−ＮＩＩ−１帯域、５．２５〜５．７２５ＧＨｚの範囲のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯域及び５．７２５〜５．８２５ＧＨｚの範囲のＵ−ＮＩＩ  ３帯域などの５．１５ＧＨｚ〜５．８２５ＧＨｚの範囲の周波数帯を含む無線スペクトルの部分から構成される免許不要国家情報基盤（ＵＮＩＩ）を含む。免許不要周波数帯の他の例は、産業、科学及び医療の目的で、無線周波数エネルギーの使用のために予約された産業、科学及び医療（ＩＳＭ）周波数帯を含む。ＩＳＭ帯は、およそ６ＭＨｚ、１３ＭＨｚ、２７ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、２４ＧＨｚ、６１ＧＨｚ、１２２ＧＨｚ及び２４４ＧＨｚの周波数帯を含む。
【００１５】
基地局１０５及び１１０（又は図１には示されない他の基地局若しくはアクセスポイント）のある実施形態は、ＩＥＥＥによって規定される８０２．１１標準によるＷｉ−Ｆｉ通信などの他の無線アクセス技術による免許不要周波数帯における無線通信をサポートし得る。例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントは、１以上の基地局１０５及び１１０と統合（又は同一場所に配置）されてもよい。無線通信システム１００はまた、独立したＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを含み得る。
【００１６】
免許セル１１５及び１２０（プライマリセル又はＰセルということもある）は、免許不要セル１２５及び１３０（二次的若しくは補完セル又はＳセルということもある）と実質的に同一のエリアをカバーし得る。しかしながら、ある実施形態では、免許セル１１５、１２０は、免許不要セル１２５及び１３０と部分的にしか重複していないこともある。さらに、ある実施形態において、免許セル１１５及び１２０の地理的範囲が、例えば免許又は免許不要周波数帯におけるアップリンク又はダウンリンクの送信パワーの限界などのため、免許不要セル１２５及び１３０の地理的範囲よりも大きいこともある。
【００１７】
基地局１０５及び１１０は、ユーザ機器１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６、１３７、１３８、１３９、１４０、１４１に接続性を与え、これらをここではまとめて「ユーザ機器１３１〜１４１」という。異なる基地局１０５及び１１０は、ユーザ機器１３１〜１４１の異なるサブセットに対するサービング基地局としての機能を果たすことができる。例えば、基地局１０５はユーザ機器１３１〜１３６に対するサービング基地局であり、基地局１１０はユーザ機器１３７〜１４１に対するサービング基地局となり得る。サービング基地局１０５及び１１０は、対応するユーザ機器１３１〜１４１に対して免許不要周波数帯（例えば、セル１２０及び１３０内）におけるチャネル取得を担当する。例えば、基地局１０５は免許不要周波数帯においてユーザ機器１３１〜１３６によるアップリンク送信のためのチャネル取得を担当し、基地局１１０は免許不要周波数帯においてユーザ機器１３７〜１４１によるアップリンク送信のためのチャネル取得を担当し得る。サービング基地局１０５及び１１０はまた、ユーザ機器１３１〜１４１へ制御信号を提供し、免許周波数帯のチャネルでユーザ機器１３１〜１４１からリクエストメッセージを受信することを担当する。
【００１８】
クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）が、ユーザ機器１３１〜１４１によるアップリンク送信への割当てのためのクリアなチャネルを識別するのに用いられてもよい。例えば、ユーザ機器１３１〜１３６は、免許周波数帯（例えば、セル１１５内）でサービング基地局１０５にアップリンクリソースのリクエストを送信することができる。そして基地局１０５は、免許不要周波数帯においてチャネルを検知することによって、免許不要周波数帯において１以上のチャネルを取得するよう試みることができる。その免許不要周波数帯のチャネルで検出されるエネルギーが、他の基地局又はアクセスポイントからの送信の干渉についてチャネルがクリアであることを示す閾値以下であると、基地局１０５はそのチャネルに（ランダムなシーケンス又はプリアンブルなどの）エネルギーを送ることによってチャネルを取得し、そのチャネルを予約する。そして取得チャネルは、所定の時間間隔の間予約される。基地局１０５は、その所定の時間間隔中に、自由に信号を送信し、又は送信のために１以上のユーザ機器１３１〜１３６へチャネルを割り当てることができる。そのため、基地局１０５は、ここで記載されるように、所定の間隔の部分中に１以上のユーザ機器１３１〜１３６によるアップリンク送信をスケジューリングすることができる。
【００１９】
図２は、ある実施形態によるシンボルに細分化されたサブフレームのシーケンス２００のタイミング図である。シーケンス２００は、図１に示す基地局１０５及び１１０並びにユーザ機器１３１〜１４１のある実施形態による免許不要周波数帯における１以上のチャネルでの送信のために使用され得る。図２に示すシーケンス２００の部分はサブフレーム２０１、２０２及び２０３（まとめて「サブフレーム２０１〜２０３」ということもある）を含み、サブフレーム２０１〜２０３の各々は複数のシンボル２０５（簡素化のため、参照符号を１つのみを示す）にさらに細分化される。ある実施形態において、サブフレーム２０１〜２０３の各々は、１ｍｓの時間間隔に対応し、１４個のシンボル２０５に細分化される。ただし、サブフレーム２０１〜２０３の継続時間及びシンボル２０５の対応する数は、他の実施形態では異なる場合がある。
【００２０】
基地局は、１以上のサブフレーム２０１〜２０３又は１以上のシンボル２０５に対応する時間間隔の間に免許不要周波数帯においてチャネルを取得することができる。取得時間間隔は、その基地局及び関連付けられたユーザ機器の動作を決定する標準又はプロトコルによってあらかじめ決められる。例えば、取得時間間隔は、基地局又はユーザ機器が占める管轄内の法的規制によって許可される最大チャネル占有時間以下に設定され得る。最大チャネル占有時間は、例えば、日本は４ｍｓの最大チャネル占有時間を許可し、他の国では１０ｍｓの最大チャネル占有時間を許可する場合があるように、異なる管轄では異なり得る。取得時間間隔は、継続時間（例えば、４ｍｓ若しくは１０ｍｓ）、サブフレーム数（例えば、４サブフレーム若しくは１０サブフレーム）又はシンボル数（例えば６４シンボル若しくは１４０シンボル）と表され得る。
【００２１】
図示される実施形態では、基地局は、サブフレーム２０１内の第５のスロットの第１の部分２１０においてチャネルを検知することによってチャネル取得を開始する。第１の部分２１０において基地局によって検知されたエネルギーが、そのチャネルがクリアであることを示す閾値未満である場合、基地局はサブフレーム２０１の第５のスロットの第２の部分２１１においてエネルギーを送信することによってチャネルを取得する。チャネルを検知する他の基地局又はユーザ機器はエネルギーが閾値を上回りチャネルがクリアではないことを検出するため、第２の部分２１１におけるエネルギーの送信が基地局のためのチャネルを予約することになる。基地局によって送信される第２の部分２１１におけるエネルギーは、ランダム信号又はプリアンブルなどの他の信号によって生成され得る。基地局は、サブフレーム２０３の第４のシンボルまで延長する取得時間間隔の間にチャネルを取得する。取得チャネルは、サブフレーム２０３の第４シンボルの後に解放される。
【００２２】
基地局がチャネルを取得すると、基地局はサブフレーム２０１〜２０３の取得された部分におけるシンボルを免許不要周波数帯の取得チャネルでのアップリンク送信のために１以上のユーザ機器に割り当てることができる。例えば、基地局はサブフレーム２０１及び２０２からのシンボルの第１のセット２１５をアップリンク送信のために第１のユーザ機器に、サブフレーム２０２（及び潜在的に後続のサブフレーム）からのシンボルを含む第２のセット２２０を第２のユーザ機器に、及びサブフレーム２０３（及び潜在的に以前のサブフレーム）からのシンボルを含む第３のセット２２５を第３のユーザ機器に割り当てる。このようにして、ユーザ機器には、時分割多重に基づいて取得チャネルが割り当てられる。
【００２３】
時間間隔の継続時間又はサブフレーム／シンボルの数と同様に取得時間間隔中にサブフレーム２０１〜２０３からのシンボルを割り当てられるユーザ機器の数は、ユーザ機器に関連する情報に基づいて決定され得る。例えば、サブフレーム又はシンボルは、ユーザ機器に関連する優先度、ユーザ機器に関連するチャネルのチャネル品質、ユーザ機器によって送信されるアップリンク信号についての測定された信号強度又は信号対ノイズ比（ＳＮＲ）、ユーザ機器によってアップリンクでの送信に入手可能な（例えば、そのユーザ機器の１以上のバッファ内の）データの量などに基づいて、ユーザ機器に割り当てられ得る。
【００２４】
サブフレーム２０１の第６のスロットで始まるシンボルの第１セット２１５を割り当てられたユーザ機器によるアップリンク送信のためのチャネルがクリアとなるように、基地局はサブフレーム２０１の第６のシンボルで信号エネルギーを送信することを停止することができる。例えば、基地局は、第２の部分２１１の間に送信されたランダム信号又はプリアンブル信号を送信するのを停止して、他の競合している基地局がチャネルを取得するのを防ぐことができる。基地局のある実施形態は、第２の部分２１１の後続のシンボルの間に免許不要周波数帯の取得チャネルでオーバーヘッド信号をブロードキャストし続け得る。例えば、基地局は、免許不要周波数帯の取得チャネルでセル固有の参照信号をブロードキャストし続け得る。
【００２５】
図３は、ある実施形態による時分割多重に基づいてアップリンク送信のために基地局によって取得されたチャネルをユーザ機器に割り当てるための方法３００の図である。方法３００は、図１に示す基地局１０５及び１１０並びにユーザ機器１３１〜１４１のある実施形態によって実施され得る。図示する実施形態において、基地局（ｅＮＢ）は、免許周波数帯に関連するＰセル内及び免許不要周波数帯に関連するＳセル内にある複数のユーザ機器（ＵＥ１、・・・、ＵＥｍ）にサービスの提供をしている。例えば、図１に示すように、基地局は免許セル（又はＰセル）１１５及び免許不要セル（又はＳセル）１２０内のユーザ機器１３１〜１３６にサービスの提供をしている基地局１０５に対応し得る。
【００２６】
基地局は、ユーザ機器からのアップリンク送信のためのリソースをリクエストする１以上のメッセージ３０１及び３０２をユーザ機器から受信する。メッセージ３０１及び３０２は、免許周波数帯のチャネルで基地局に送信される。メッセージ３０１及び３０２のある実施形態は、対応するユーザ機器からの送信に利用可能なデータ量、対応するユーザ機器に関連する優先度、チャネル品質情報などを示す情報を含み得る。基地局は、対応するユーザ機器ついての構成情報を含むメッセージ３０３及び３０４を免許周波数帯において送信することによって、メッセージ３０１及び３０２に応答する。メッセージ３０３及び３０４のある実施形態は、対応するユーザ機器にアップリンク送信のために割り当てられた物理リソースブロック、変調及び符号方式などを示す情報を含むダウンリンク制御メッセージである。ダウンリンク制御メッセージはまた、ユーザ機器がアップリンク送信の開始前にアップリンク送信のためのチャネルがクリアであるというその後の表示を待機していることを示すよう設定されるフラグを含み得る。メッセージ３０３及び３０４における情報に基づいてユーザ機器を事前構成することによって、ユーザ機器が基地局からの信号送信に応じてアップリンク送信を開始することが可能となる前に経過する時間が短縮し得る。
【００２７】
ブロック３０５において、基地局は、時間間隔の間に免許不要周波数帯においてチャネルを取得する。基地局のある実施形態は、免許不要周波数帯においてチャネルを取得するためのＣＣＡプロセスを実施する。例えば、基地局は、チャネルを検知してチャネルがクリアであるかどうか判定し、そしてチャネルがクリアなら、ここで述べるように信号エネルギー送信を開始して（ブロック３１０）チャネルを予約する。ブロック３１５において、基地局は、その時間間隔中に免許不要周波数帯の取得チャネルでのアップリンク送信のために１以上のユーザ機器をスケジューリングする。基地局のスケジューリングは、メッセージ３０１及び３０２の受信に応じて発生し、メッセージ３０１及び３０２に含まれる情報に基づいて実行され得る。基地局は、その時間間隔の異なる部分中に、取得チャネルが異なるユーザ機器に割り当てられるように、１以上のユーザ機器を時分割多重に基づいてスケジューリングする。
【００２８】
基地局は、スケジューリングメッセージ３２０を第１のユーザ機器に送信して、その時間間隔の第１の部分中にアップリンク送信のための取得チャネルが第１のユーザ機器に割り当てられたことを示す。スケジューリングメッセージ３２０は、開始時刻、終了時刻又は第１の部分の継続時間を示す情報を含み得る。スケジューリングメッセージ３２０はまた、（前述したタイミング情報に追加して、又はその代わりに）開始サブフレーム／シンボル及び終了サブフレーム／シンボル、又は第１の部分における多数のサブフレーム若しくはシンボルを示す情報を含み得る。ある実施形態のスケジューリングメッセージ３２０が、免許周波数帯において送信される。ブロック３２５において、第１のユーザ機器は、免許不要周波数帯において取得チャネルでアップリンク信号を送信する。
【００２９】
基地局は、スケジューリングメッセージ３３０を第２のユーザ機器に送信して、その時間間隔の第２の部分中にアップリンク送信のための取得チャネルが第２のユーザ機器に割り当てられたことを示す。スケジューリングメッセージ３３０はスケジューリングメッセージ３２０と同様な種類の情報を含み、ある実施形態のスケジューリングメッセージ３３０は免許周波数帯において送信され得る。ブロック３３５において、第２のユーザ機器は、免許不要周波数帯において取得チャネルでアップリンク信号を送信する。基地局は、アップリンクでユーザ機器から受信される信号を受信及び処理し得る。
【００３０】
ブロック３４０において、基地局は、例えば取得時間間隔の経過に応じて、取得チャネルを解放する。
【００３１】
ある実施形態において、図３に示す方法３００のメッセージ及び動作のシーケンスは異なる場合もある。例えば、メッセージ３０３及び３０４は、ユーザ機器が免許不要周波数帯においてチャネルに（ブロック３１５において）スケジューリングされた後に送信され得る。メッセージ３０３及び３０４は独立したメッセージとして送信されてもよいし、又はメッセージ３０３及び３０４における情報がメッセージ３２０及び３３０に含まれてもよい。他の例では、メッセージ３２０及び３３０は、ユーザ機器が（ブロック３２５及び３３５において）免許不要周波数帯の取得チャネルで任意のアップリンク信号を送信する前に、スケジューリングされたユーザ機器へ送信されてもよい。そしてユーザ機器は、メッセージ３２０及び３３０で含まれる情報を使用して、対応するアップリンク信号をいつ送信すべきか決定することができる。
【００３２】
図４は、ある実施形態による無線通信システム４００のブロック図である。無線通信システム４００は、基地局４０５のような第１の無線アクセス技術によって動作する基地局４０５を含む。基地局４０５のある実施形態は、図１に示す基地局１０５及び１１０を実施するのに使用され得る。基地局４０５は、１以上のアンテナ４１５を用いて信号を送信及び受信するための送受信機４１０を含む。信号は、免許周波数帯におけるＬＴＥ−Ｌ搬送波４２０で送信されるアップリンク又はダウンリンク信号を含み得る。信号はまた、免許不要周波数帯におけるＬＴＥ−Ｕ搬送波４２５で送信されるアップリンク又はダウンリンク信号を含み得る。ＬＴＥ搬送波４２０及び４２５は、基地局４０５によって提供される総帯域幅を増加させるよう集約され得る。基地局４０５はまた、プロセッサ４３０及びメモリ４３５を含む。プロセッサ４３０は、メモリ４３５に記憶された命令を実行し、実行命令の結果などの情報をメモリ４３５に記憶するのに使用され得る。プロセッサ４３０及びメモリ４３５のある実施形態は、図３に示す方法３００の部分を実行するよう構成され得る。
【００３３】
無線通信システム４００は、ユーザ機器４４０を含む。ユーザ機器４４０は、アンテナ４５０を介して信号を送信及び受信するための送受信機４４５を含む。送受信機４４５のある実施形態は、Ｗｉ−Ｆｉ無線機４５５、免許されたＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｌ）通信用無線機４６０及び免許不要ＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）通信用無線機４６５などの異なる無線アクセス技術によって通信するための複数の無線機を含む。例えば、ユーザ機器４４０のＬＴＥ−Ｌ無線機４６０は、免許周波数帯におけるＬＴＥ−Ｌ搬送波４２０を使用して基地局４０５と通信し得る。ユーザ機器４４０のＬＴＥ−Ｕ無線機４６５は、免許不要周波数帯におけるＬＴＥ−Ｕ搬送波４２５を使用して基地局４０５と通信し得る。
【００３４】
ユーザ機器４４０はまた、プロセッサ４７５及びメモリ４８０を含む。プロセッサ４７５は、メモリ４８０に記憶された命令を実行し、実行命令の結果などの情報をメモリ４８０に記憶するよう使用され得る。プロセッサ４７５及びメモリ４８０のある実施形態は、図３に示す方法３００の部分を実行するよう構成され得る。例えば、プロセッサ４７５はデバイス接続マネージャー（ＤＣＭ）４８５を実装して、送受信機４４５並びに無線機４５５、４６０及び４６５の動作を制御し得る。ＤＣＭ４８５は、以前に基地局４０５によって取得時間間隔の間に取得された免許不要搬送波４２５の１以上のチャネルでのアップリンク送信のためにユーザ機器４４０を構成し得る。ＤＣＭ４８５は、ユーザ機器４４０に割り当てられた物理リソースブロック、アップリンク送信のために使用される変調及び符号化方式などの、基地局４０５によって提供される情報に基づいて、ユーザ機器４４０を構成し得る。
【００３５】
ある実施形態では、上述した技術の所定の態様は、ソフトウェアを実行する処理システムの１つ以上のプロセッサによって実施され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶され、あるいは実体的に具現化された実行可能な命令の１つ以上のセットを備える。ソフトウェアは、１つ以上のプロセッサによって実行されると、上述した技術の１つ以上の態様を実行するように１つ以上のプロセッサを操作する命令及び所定のデータを含むことができる。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気又は光学ディスク記憶装置、フラッシュメモリ、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は他の単数若しくは複数の不揮発性メモリ装置のような半導体記憶装置などを含み得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶された実行可能な命令は、ソースコード、アセンブリ言語コード、オブジェクトコード、又は１つ以上のプロセッサによって解釈あるいは実行可能な他の命令フォーマットのものであればよい。
【００３６】
コンピュータ可読記憶媒体は、使用中に命令及び／又はデータをコンピュータシステムに供給する任意の記憶媒体又はコンピュータシステムによってアクセス可能な記憶媒体の組合せを含み得る。そのような記憶媒体は、以下に限定されないが、光学媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク）、磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、磁気テープ又は磁気ハードドライブ）、揮発性メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はキャッシュ）、不揮発性メモリ（例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ）又は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体を含み得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステムに組み込まれ（例えば、システムＲＡＭ又はＲＯＭ）、コンピューティングシステムに固定的に取り付けられ（例えば、磁気ハードドライブ）、コンピューティングシステムに取外し可能に取り付けられ（例えば、光学ディスク又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュメモリ）、又は有線若しくは無線ネットワークを介してコンピュータシステムに結合され得る（例えば、ネットワークアクセシブルストレージ（ＮＡＳ））。
【００３７】
なお、概略説明において上述した動作又は要素のすべてが必要なわけではなく、特定の動作又は装置の一部分が必要とされないこともあり、記載されたものに加えて１つ以上の更なる動作が実行され、又は１つ以上の更なる要素が含まれてもよい。またさらに、動作が列挙される順序は、必ずしも実行される順序ではない。また、特定の実施形態を参照して発明の概念を説明したが、当業者であれば、以下の特許請求の範囲に記載される本開示の範囲から逸脱することなく種々の変形及び変更がなされ得ることが分かるはずである。したがって、明細書及び図面は限定的な意味ではなく例示的な意味としてみなされるべきであり、そのようなすべての変形例は本開示の範囲内に含まれるものとなる。
【００３８】
本発明の利点、他の有利な効果、及び問題に対する解決手段を特定の実施形態に関して上述した。しかし、本発明の利点、有利な効果、問題に対する解決手段、及びいずれかの利点、有利な効果若しくは解決手段を発生させ、又はより顕著とし得るいずれの構成も、いずれか又はすべての請求項の重要な、必須の、若しくは不可欠な構成として解釈されるべきではない。さらに、開示された事項は、異なる態様であってもここでの教示の利益を有する当業者に明らかな均等の態様で変形及び実施され得るので、上述した特定の実施形態は例示のためのみのものである。以下の特許請求の範囲に記載される以外にここに示す構成又は設計の詳細に対して限定は意図されていない。したがって、上記に開示した特定の実施形態は、変更又は変形され得るものであり、すべてのそのような変形例は開示された事項の範囲内とみなされる。したがって、ここで求める保護は、以下の特許請求の範囲に記載されるものとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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