(57)【要約】望ましい範囲のメルトフローレートを有する官能化ポリプロピレン接着剤組成物が提供される。これらの組成物は、少なくとも１種の耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーをグラフトすることによって、または少なくとも１種の耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーと、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマーとを含有するブレンドを共グラフトすることによって得られる。ポリプロピレンコポリマーは、１種もしくは複数種のエチレン性不飽和カルボン酸または酸無水物などの、これらの酸の誘導体でグラフトされる。無水マレイン酸が好ましいグラフト化モノマーである。少なくとも１つのバリア層と、官能化ポリプロピレン接着剤組成物から製造された少なくとも１つの接着剤層とを含有する多層フィルムもしくはシート構造物もまた提供される。多層フィルムもしくはシート構造物はまた、少なくとも１つの主としてポリプロピレンベースの層を含有してもよい。加えて、バリア層またはプライマー層が、官能化ポリプロピレン接着剤組成物とポリプロピレンマトリックスポリマーとの乾燥ブレンドまたは溶融ブレンドから製造されている少なくとも１つの層に隣接している多層フィルムもしくはシート構造物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のインパクトｃｏ−ＰＰと少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰとの共グラフト化ブレンドを含むポリプロピレン組成物であって、前記インパクトｃｏ−ＰＰおよび前記ランダムｃｏ−ＰＰが、エチレン性不飽和カルボン酸およびエチレン性不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択されるグラフト化モノマーで共グラフトされている組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のインパクトｃｏ−ＰＰが、共グラフト化前の前記インパクトｃｏ−ＰＰの総重量を基準として、約１０重量％以上、好ましくは１０〜２５重量％のエチレンの共重合単位を含むか；または前記少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰが、共グラフト化前の前記ランダムｃｏ−ＰＰの総重量を基準として、１０重量％以下のエチレンの共重合単位を含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記共グラフト化ブレンドが、前記共グラフト化ブレンドの総重量を基準として、０．５重量％〜４重量％のグラフト化モノマー単位を含み；好ましくは、前記共グラフト化ブレンドの総重量を基準として、０．５重量％〜２．５重量％のグラフト化モノマー単位または１．２重量％〜１．６５重量％のグラフト化モノマー単位を含む、請求項１または請求項２に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記グラフト化モノマーが無水マレイン酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
３２５ｇ荷重下、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される、４．０〜３２ｇ／１０分のメルトフローレートを有するか；または、２．１６ｋｇ荷重下、２３０℃で、１４０〜９００ｇ／１０分、好ましくは２００〜６００ｇ／１０分であると測定されるメルトフローレートを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
グラフト化前の前記共グラフト化ブレンドの総重量を基準として、有限量６０重量％以下の前記少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰと、少なくとも４０重量％の前記少なくとも１種のインパクトｃｏ−ＰＰとを含み、好ましくは２０重量％〜５０重量％の前記少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰと、５０重量％〜８０重量％の前記少なくとも１種のインパクトｃｏ−ＰＰとを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物であって、ランダムｃｏ−ＰＰ、インパクトｃｏ−ＰＰ、およびホモポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の非グラフト化ポリプロピレンとブレンドされ；任意選択的に、炭化水素エラストマー、スチレンコポリマー、エチレンアルファ−オレフィンコポリマー、およびプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーからなる群から選択される１種もしくは複数種の弾性ポリマーとさらにブレンドされ；好ましくは前記炭化水素エラストマーが、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレン−ブタジエン熱可塑性ゴム、スチレン−イソプレン熱可塑性ゴム、ブチルゴム、およびポリイソブチレンからなる群から選択され；好ましくは前記ポリプロピレン組成物が、前記ポリプロピレン組成物の総重量を基準として、約６０重量％〜約９５重量％の少なくとも１種の非グラフト化ポリマー、または２種以上の非グラフト化コポリマーの組み合わせを含み、任意選択的に、３０重量％以下の前記１種もしくは複数種の弾性ポリマーを含む組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物であって、少なくとも１種のさらなるグラフト化ランダムｃｏ−ＰＰ、少なくとも１種のさらなるグラフト化インパクトｃｏ−ＰＰ、少なくとも１種のグラフト化ホモポリプロピレン、またはそれらの２種以上の組み合わせとブレンドされ；好ましくは前記少なくとも１種のさらなるグラフト化ランダムｃｏ−ＰＰ、前記少なくとも１種のさらなるグラフト化インパクトｃｏ−ＰＰ、または前記少なくとも１種のグラフト化ホモポリプロピレンが、無水マレイン酸でグラフトされており；好ましくは前記ポリプロピレン組成物が、前記ポリプロピレン組成物の総重量を基準として、約５重量％〜約３５重量％の前記共グラフト化ポリマーブレンドと、前記少なくとも１種のさらなるグラフト化ポリマーとを含む組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含む乾燥ブレンドまたは溶融ブレンド。
【請求項１０】
少なくとも１つの層を含む多層構造物であって、前記少なくとも１つの層が、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含み；好ましくは前記多層構造物が３層構造である多層構造物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の多層構造物であって、サブストラクチャー「ＰＰ＊／Ｂ」または「ＰＰタイ／Ｂ」を含み、ここで、前記記号「／」は隣接層を意味し、前記記号「Ｂ」は、バリア樹脂を含む少なくとも１つの層を含むバリア構造物を意味し、前記記号「ＰＰ＊」は、前記ポリプロピレン組成物を含むバルク層を意味し、前記記号「ＰＰタイ」は、前記ポリプロピレン組成物を含む接着剤層を意味し；好ましくは前記多層構造物が「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＰタイ」、「ＰＰタイ／Ｂ／タイ」、「ＰＰ＊／Ｂ／ＰＰ＊」、「ＰＰ＊／Ｂ／ＰＥ＊」、および「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＥタイ」からなる群から選択されるサブストラクチャーを含み、ここで、前記記号「タイ」は、グラフト化インパクトｃｏ−ＰＰまたは共グラフト化インパクトｃｏ−ＰＰを含まない接着剤層を意味し；前記記号「ＰＥ＊」は、ポリエチレンおよびエチレンコポリマーからなる群から選択されるエチレンポリマーと、無水物グラフト化ポリエチレンおよび無水物グラフト化ポリエチレンコポリマーからなる群から選択される無水物グラフト化ポリマーとを含むバルク層を意味し；前記記号「ＰＥタイ」は、ポリエチレンと、無水物グラフト化ポリエチレンおよび無水物グラフト化ポリエチレンコポリマーからなる群から選択される無水物グラフト化ポリマーとを含む接着剤層を意味し；前記サブストラクチャー「ＰＰ＊／Ｂ／ＰＰ＊」中の前記２つのＰＰ＊層が、同じもしくは異なるものであり；前記サブストラクチャー「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＰタイ」中の前記２つのＰＰタイ層が、同じもしくは異なるものである、多層構造物。
【請求項１２】
前記バリア樹脂が、ＥＶＯＨ、ポリアミド、またはＥＶＯＨとポリアミドとの組み合わせを含み；好ましくは前記バリア構造物が、サブストラクチャー「ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ」（ここで、前記記号「ＥＶＯＨ」は、エチレンとビニルアルコールとのコポリマーを含む層を意味し、前記記号「ＰＡ」はポリアミドを含む層を意味する）を含む、請求項１１に記載の多層構造物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの層が、配向フィルム；金属箔；ならびに織布もしくは不織布、網およびスクリムからなる群から選択される第２層に接着しており；任意選択的に前記第２層がケミカルプライマーでコートされている、請求項１０、１１および１２のいずれか一項に記載の多層構造物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含む物品であって、前記物品が、インフレーションフィルム成形法、キャストフィルム法、キャストシート法、共押出コーティング法、共押出積層法、および共射出成形法からなる群から選択される方法によって製造され；前記共射出成形法が好ましくは共射出延伸ブロー成形法である物品。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物の製造方法であって、前記方法が、インパクトｃｏ−ＰＰおよびランダムｃｏ−ＰＰを提供する工程と；前記インパクトｃｏ−ＰＰを前記ランダムｃｏ−ＰＰと溶融混合する工程と；エチレン性不飽和カルボン酸およびエチレン性不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択されるグラフト化モノマーを添加する工程と、任意選択的に有機過酸化物を溶融混合物に添加する工程と；前記溶融混合物を、前記インパクトｃｏ−ＰＰおよび前記ランダムｃｏ−ＰＰをグラフト化モノマーで同時にグラフトするのに十分な時間十分な温度に維持する工程とを含み；ここで、前記エチレン性不飽和カルボン酸の誘導体は好ましくは無水マレイン酸であり；前記溶融混合物は好ましくは、二軸スクリュー押出機で形成およびグラフトされ；未反応グラフト化モノマーが任意選択的に真空抽出または溶媒抽出によって除去される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年８月３１日出願の、米国仮特許出願第６２／２１２，４００号に対する米国特許法第１１９条の下での優先権を主張するものであり、この出願は、その全内容を参照により本明細書に援用される。
【０００２】
化学的に官能化されたポリプロピレンコポリマー組成物が本明細書に記載される。特に、本組成物は接着剤である。さらに、これらの接着剤を含有する多層フィルム構造物、多層シート構造物、および硬質包装容器が提供される。
【背景技術】
【０００３】
いくつかの特許および刊行物が、本発明が関連する最新技術をより十分に説明するためにこの説明に引用される。これらの特許および刊行物のそれぞれの全体開示は、本明細書に参照により援用される。
【０００４】
包装フィルムおよびシートはますます、共押出システムによって製造されている。これらのシステムは、次々に、絶えずさらに洗練されつつある。それ故、インフレーションフィルム、キャストフィルム、射出成形、シート／ボトルなどの、様々な共押出システムによって製造することができるポリマーを開発することが有利である。数年前は、３〜５層構造物を共押出することができる機械を有することが一般的であったが、今日では、機械が９つ以上の層を、例えばこれらの層を供給するために等しい数の押出機を用いることによって、共押出することが日常的である。
【０００５】
これらの複雑な多層構造物を製造するための２つの共通方法は、共射出成形および射出延伸分離ブロー成形である。これらの方法の例は、それぞれ、米国特許第６，９７４，５５６号明細書に、および欧州特許出願公開第２３０５７５１Ａ１号明細書に詳細に記載されている。これらのおよび他の新規共押出システムは、多くのタイプのポリマーが一緒に使用されることを可能にする。有利には、これらの多層構造物は、低い水、ガスまたは香味料透過性；靱性；密封性；光沢；透明性；または耐衝撃性などの、包装構造物に必要とされる可能性がある多くの特性のより良好な調整を可能にする。これらの調整構造物はまた、例えばそれらがより少量のより高価な構成要素を組み入れている場合には、より低い全体原材料費を有し得る。
【０００６】
多くの包装フィルムおよびラミネートは、ガスおよび香味料の輸送に対するバリアを提供するためにポリアミドまたはエチレンとビニルアルコールとのコポリマー（ＥＶＯＨ）などの極性ポリマーの層を含有する。共押出ブローンおよびキャストシステムにおける押出機の数を増加させることで、包装フィルムもしくはシートが１つもしくは複数のポリアミド層と１つもしくは複数のＥＶＯＨ層とのいくつかの組み合わせを含むこともまた一般的である。バリアコアまたは「バリアサンドイッチ」として使用される３層組み合わせは、ポリアミド／ＥＶＯＨ／ポリアミド層の共押出を含み、バリア特性および成形性を向上させるために包装フィルムおよびシートに広く用いられている。
【０００７】
多くのケースで、共押出構造の外側は、プロピレンポリマーからなる。「外側」は、外層、より具体的には、「内側」からバリアフィルムの反対側にある層を含む。内側は１つもしくは複数の内層を含み、包装材料のケースでは最内層が包装内容物と接触する。軟質フィルムについては、プロピレンポリマーは、剛性および防湿特性を提供する。それらはまた、フィルムラミネートが、そのようなラミネートのヒートシール中にシーリングバーと接触するときに変形するのを防ぐより高い耐温度性を提供する。シールバーの温度は、有利な商業生産にとって必要な短い接触時間内に熱がシールバーから内部シーラント層まで移動しなければならないので、特により厚いラミネートについては、非常に高いことができる。共押出された熱成形シート、ボトルおよび共射出成形部品などの、硬質構造物は、剛性、物理的強度、防湿特性、ならびにパッケージの内容物が調理されるおよび滅菌されることを可能にする高い耐温度性のためのバルキング層としてプロピレンホモポリマーおよびコポリマーを頻繁に用いる。
【０００８】
ＥＶＯＨを含むものなどの極性バリア層が多くの場合、結果として生じたパッケージが冷凍の必要性なしに常温保存可能な製品として商業的に実現可能であるように、ポリプロピレン層と併せて用いられる。ポリプロピレン層およびバリア層を持ったこれらの様々な包装構造物は、非極性ポリプロピレン層を極性バリア層に接合するために接着剤層を必要とする。接着剤層は、様々な包装材料における異なる接合要件に機能的性能を提供するために処方の複雑さの点で変わり得る。例えば、包装材料は、３層、５層、７層、１３以下の層、または１３超の層を含有する構造を有する可能性がある。共押出プロセス中にポリオレフィンで希釈することができる、接着剤コンセントレートは、異なる要件に適応する点で柔軟性をコンバーターに提供し、コンバーターが必要な場合に構造層を接着剤層として同様にうまく使用することを可能にし、ポリオレフィン希釈剤とあらかじめ調合されている接着剤組成物よりも経済的であることができる。
【０００９】
ポリプロピレンが高レベルのグラフト化無水マレイン酸で官能化されているポリプロピレンベースの接着剤コンセントレートは典型的には、過酸化物の存在下での、「ベータ切断」または「ビスビレーキング」とも一般に言われる、鎖切断へのプロピレンポリマーの傾向のために、同等マレイン化のポリエチレンベースの接着剤コンセントレートよりも低い分子量を有する。理論に制約されることなく、十分に低い分子量を有する官能化ポリプロピレン分子は、接着剤または「タイ」層の大半から極性ポリマーとの接合部分へ移行するに違いないと考えられる。そこで、官能化低分子量ポリプロピレン分子は、極性ポリマーと化学反応するために、または極性ポリマーと他の接着相互作用を形成するために利用可能である。しかし、不都合にも、低分子量グラフト化ポリプロピレン接着剤は、処理するのが困難であり、ペレット化するのが困難であり、そしてより低い接着強度を有すると記載されてきた。
【００１０】
共押出プロセスにおいて、接合される必要がある異種層は、いくつかのプロセスについてのライン速度が非常に高い商業生産において特に、非常に短い時間融解接着剤と接触する。それ故、有用なポリプロピレン接着剤は、高速共押出プロセスにおいて良好な接着強度を提供し、より低い分子量に関連した１つもしくは複数の不利点、例えば、剛性および湿分移動速度などの、物理的特性の不足、ならびにペレット化の困難さを回避しながら、短い接触時間の間に極性ポリマーとの接合部分に移行するのに十分に分子量が低い、好適な量の官能化ポリプロピレン分子を有する。
【００１１】
マレエートグラフト化ポリプロピレンの有効分子量を増加させるためのいくつかのアプローチが記載されてきた。例えば、好ましくは比較的低いＭＦＲを維持しながら、より多い量のグラフト化酸または酸誘導体を有する官能化プロピレンポリマー生成物を記載している、米国特許第６，７１６，９２８号明細書を参照されたい。これらのグラフト化ポリマーはまた、ブレンドへと調合され得る。カップリング剤／相溶化剤としての２つの異なる官能化プロピレンポリマーの混合物を含む組成物の使用を記載している、米国特許第７，０７１，２５９号明細書もまた参照されたい。最後に、米国特許第５，４５１，６３９号明細書は、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸またはカルボン酸誘導体でグラフトされたプロピレンコポリマー、グラフト化プロピレンコポリマーの合成方法、および接着促進剤としてのグラフト化プロピレンコポリマーの使用を記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それにもかかわらず、２もしくは３層から１３超の層までを有する多層共押出構造物において、高い接着性、良好な構造強度および他の所望の機械的特性を低コストで提供する、接着剤組成物が、特に接着剤コンセントレートが依然として必要とされていることは前述から明らかである。多層共押出構造物は、特に包装用途に有用であり、おまけに他の有用なおよび有益な用途を有する。多層共押出構造物は、食品包装材料にとりわけ有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
酸無水物グラフト化耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（「耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ」）を含むポリプロピレン組成物であって、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ中のグラフト化酸無水物モノマーの重量百分率（Ｇ）と、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰのメルトフローレート（Ｍ）とが、式（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５で関連付けられ；２．１６ｋｇ荷重下に２３０℃でのメルトフローレート（Ｍ）が測定されるかまたは計算され；重量百分率が、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの総重量を基準とする組成物が本明細書で提供される。
【００１４】
さらに、少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマー（「ランダムｃｏ−ＰＰ」）との共グラフト化ブレンドを含むポリプロピレン組成物であって、耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよびランダムｃｏ−ＰＰが、エチレン性不飽和カルボン酸およびエチレン性不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択されるグラフト化モノマーで共グラフトされている組成物が本明細書で提供される。
【００１５】
さらに、共グラフト化ブレンドの製造方法が本明細書で提供される。この方法において、ポリプロピレンコポリマーのブレンドが、二軸スクリュー押出機内で溶融混合され、有機過酸化物の存在下に無水マレイン酸で同時にランダムにグラフトされる。未反応無水マレイン酸モノマーは、例えば、真空抽出によって除去することができる。
【００１６】
さらに、ポリプロピレン組成物を含む多層構造物が本明細書で提供される。多層構造物は、サブストラクチャー「ＰＰ＊／Ｂ」または「ＰＰタイ／Ｂ」（ここで、記号「／」は隣接層を意味し、記号「Ｂ」は、バリア樹脂を含む少なくとも１つの層を含むバリア構造物を意味し、記号「ＰＰ＊」および「ＰＰタイ」は、ポリプロピレン組成物を含む層を意味する）を含む。加えて、多層構造物の総容積を基準として、層厚さが一定であると仮定して、「ＰＰ＊」と称される層は２０容積％超の容積を有し、「ＰＰタイ」と称される層は５〜８容積％の容積を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
特に定義しない限り、本明細書に用いられるすべての技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書に記載されるものと同様のまたは同等の方法および材料を本実施形態の実施または試験において使用することができるが、好適な方法および材料は、以下に記載される。本明細書に記載される材料、方法、および実施例は、例示的であるにすぎず、限定的であることを意図されない。特に定義しない限り、数範囲は、両終点および終点間のすべての値を含む。
【００１８】
本明細書で用いるところでは、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「など（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」またはそれらの任意の他の変形は、非排他的包含を意味する。例えば、要素のリストを含むプロセス、方法、物品、もしくは装置は、それらの要素に必ずしも限定されず、明らかにリストアップされない、またはそのようなプロセス、方法、物品、もしくは装置に固有の他の要素を含んでもよい。
【００１９】
移行句「から本質的になる」は、クレームの範囲を、明記される材料もしくは工程ならびに特許請求される本発明の基本的および新規特徴に実質的に影響を及ぼさないものに限定する。「‘から本質的になる’クレームは、‘からなる’フォーマットで書かれる閉鎖クレームと、‘含む’フォーマットで起草される完全開放クレームとの妥協点を占める」。発明またはその一部が、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの開放端用語で記載される場合、具体的な状況で特に明記しない限り、この記載はまた、用語「からなる」および「から本質的になる」を用いる本発明の記載を含むと理解されるべきである。
【００２０】
さらに、それとは反対を特に明記しない限り、「または」は、包括的な「または」を意味し、排他的な「または」を意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、下記のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在し）かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在せず）かつＢが真である（または存在する）、ならびにＡおよびＢが両方とも真である（または存在する）。
【００２１】
また、「１つの（ａ）」または「１つの（ａｎ）」の使用は、本発明の要素および成分を記載するために用いられる。これは、便宜上、および本発明の一般的な意味を与えるために行われるにすぎない。この記載は、１つまたは少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、単数形はまた、それが別の意味を有することが明らかでない限り複数形を含む。
【００２２】
本明細書で用いるところでは、用語「約」は、量、サイズ、処方、パラメータ、ならびに他の量および特性が正確ではない、正確である必要がないが、許容値、換算係数、四捨五入、測定誤差など、ならびに当業者に公知の他の因子を反映して、要望に応じて、近似していてもおよび／またはより大きくてももしくはより小さくてもよいことを意味する。一般に、量、サイズ、処方、パラメータまたは他の量もしくは特性は、そうであると明記されるかどうかに関わりなく「約」または「おおよそ」である。
【００２３】
加えて、本明細書に示される範囲は、限定状況で特に明記しない限りそれらの終点を含む。さらに、量、濃度、または他の値もしくはパラメータが、範囲、１つもしくは複数の好ましい範囲、または上方の好ましい値および下方の好ましい値のリストとして与えられる場合、これは、任意の範囲上限または好ましい値と、任意の範囲下限または好ましい値との任意の対から、そのような対が別個に開示されるかどうかにかかわらず、形成されたすべての範囲を具体的に開示すると理解されるべきである。
【００２４】
さらに、数値の範囲が本明細書で列挙される場合、具体的な状況で特に明記しない限り、この範囲は、それらの終点、ならびに範囲内のすべての整数および分数を含むことを意図する。本発明の範囲が範囲を規定するときに列挙された特定の値に限定されることは意図されない。最後に、用語「約」が、値または範囲の終点を表すのに用いられる場合、この開示は、言及される特定の値または終点を含むと理解されるべきである。
【００２５】
本明細書で用いるところでは、用語「コポリマー」は、２種以上のコモノマーの共重合から生じる共重合単位を含むポリマーを意味する。これに関連して、コポリマーは、その構成成分コモノマーに、またはその構成成分コモノマーの量に関して、例えば「エチレンおよび１５重量％のアクリル酸を含むコポリマー」、または類似の記載で本明細書に記載されてもよい。そのような記載は、それが共重合単位としてのコモノマーに言及していないという点において；それがコポリマーについての従来の命名法、例えば、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）命名法を含んでいないという点において；それが生成物−バイ−プロセス専門用語を用いていないという点において；または別の理由で非公式と考えられてもよい。しかし、本明細書で用いるところでは、その構成成分コモノマーにまたはその構成成分コモノマーの量に関してのコポリマーの記載は、コポリマーが特定されたコモノマーの共重合単位を（特定される場合に特定された量で）含有することを意味する。当然の結果として、コポリマーは、そのようなものであると限定状況で明記しない限り、所与のコモノマーを所与の量で含有する反応混合物の生成物ではないことになる。
【００２６】
本明細書で用いるところでは、用語「有限量」は、ゼロよりも大きい量を意味する。
【００２７】
用語「官能化する」は、本明細書で用いるところでは、それにより反応性モノマーが、共有結合によって、ポリマー骨格に、例えばポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマー骨格に結合するフリーラジカルグラフト反応に関する。
【００２８】
用語「グラフト化剤」および「グラフト化モノマー」は同じ意味であり、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和カルボン酸の無水物、およびエチレン性不飽和カルボン酸の他の誘導体を意味するために本明細書では同じ意味で用いられる。
【００２９】
限定状況下で特に明記しない限り、すべての測定される融点、融解エンタルピーおよび融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８の仕様に従って、第２加熱スキャンにおいて１０℃／分のスキャン速度で示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される。
【００３０】
最後に、限定状況下で特に明記しない限り、すべての測定メルトフローレートは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って測定される。さらに、メルトフローレートとの関連で本明細書で用いるところでは、用語「測定すること」は、規定の条件下で行われた測定値に、およびまた、他の条件下で行われ、例えば、相関によってかまたは外挿によって、規定の条件下での測定に相当する値に換算される測定値に関する。
【００３１】
接着剤組成物が本明細書で提供される。接着剤組成物は、エチレン性不飽和カルボン酸またはエチレン性不飽和カルボン酸の誘導体で官能化されている１種もしくは複数種のポリプロピレンコポリマーを含むポリプロピレン組成物である。
【００３２】
好適なポリプロピレンコポリマーには、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ）およびランダムホモ相ポリプロピレンコポリマー（ランダムｃｏ−ＰＰ）が含まれる。耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、「ブロックｃｏ−ＰＰ」または、より正式には、「均質混合ヘテロ相ｃｏ−ＰＰ」と言われることがある。意外にも、少なくとも１種のグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰまたは少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰとを含有する共グラフト化ブレンドを含有する官能化ポリプロピレン組成物が優れた接合特性を有し、さもなければ層間剥離または分離のリスクなしに接合することが困難である材料に接着することができることが今や示されている。加えて、意外にも、２３０℃および２．１６ｋｇで測定されるように、２００ｇ／１０分以上のメルトフローレートを有する接着剤組成物にとって有用性があることが示された。さらに、これらの組成物またはブレンドは、他のポリプロピレンベースの接着剤と比べて、容易におよび経済的に製造することができる。
【００３３】
耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよびランダムｃｏ−ＰＰは、例えば、２０１４年８月１３日出願の、Ｌｅｅ，Ｉ−Ｈ．らによる米国仮特許出願第６２／０３６，８１７号明細書に詳細に記載されており、それに対してＰＣＴ出願国際公開第２０１６／０２５６６３号パンフレットは、優先権を主張している。重要なことに、グラフト化ベース樹脂または「骨格」としての本明細書での使用に好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよびランダムｃｏ−ＰＰは、炭化水素エラストマーではない。
【００３４】
グラフト化用の好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、プロピレンおよび１種もしくは複数種の他のコモノマーの共重合繰り返し単位を含む。好適なコモノマーには、限定なしに、アルファ−オレフィンが含まれる。好ましくは、アルファ−オレフィンは、２または４〜１０個の炭素原子を有し、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンである。エチレンがより好ましいコモノマーである。
【００３５】
加えて、グラフト化用の好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、有限量約９０重量％以下のプロピレンの共重合繰り返し単位を有する。補完的に、好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、少なくとも約１０重量％の１種もしくは複数種の他のコモノマーの共重合繰り返し単位を有する。百分率は、グラフト化もしくは共グラフト化前の、耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの総重量を基準とする。用語「補完的に」は、コポリマー組成物との関連で本明細書で用いるところでは、１００重量％が、コポリマー中の様々な共重合繰り返し単位の重量百分率の合計であることを意味する。好ましい耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、約１０重量％以上、または約１０〜約２５重量％、または約１０〜約２０重量％、または約１０〜１５重量％の他のコモノマーの共重合単位を含む。より好ましくは、他のコモノマーはエチレンである。これに関連して、ポリプロピレンコポリマーのコモノマー含有量は典型的には、核磁気共鳴分光法（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定される。
【００３６】
グラフト化用の好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの物理的特性には、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲であるメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇでのＭＦＲ）、およびＡＳＴＭ方法Ｎｏ．Ｄ−３４１８に従って示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって第２加熱において測定されるような、３０〜８０ジュール／グラムの融解熱が含まれる。
【００３７】
さらに、上に記載されたように、耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、均質混合ヘテロ相コポリマーである。好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、任意の公知の方法によって製造され得る。例えば、耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、プロピレンが一般に先ず、半結晶性マトリックスを形成するために第１反応器段階において単独でまたはエチレン（もしくは他のアルファ−オレフィン）とともに重合させられる状態で、多段階反応器において製造され得る。プロピレンおよびエチレン（もしくは他のアルファ−オレフィン）の低結晶性または非晶質セグメントが次に、第１反応器において製造されたポリマーの存在下で、第２段階においてまたはその後の段階において共重合させられる。この方法は、プロピレンモノマーのみが第１反応器段階において使用される場合に、アイソタクチックプロピレンホモポリマーのより結晶性の相、または他のＣ2もしくはＣ4〜Ｃ10アルファ−オレフィンもまた使用される場合に、プロピレンに富むコポリマーのより結晶性の相と；重合の第２またはその後の段階において生成するプロピレンと他のＣ2もしくはＣ4〜Ｃ10アルファ−オレフィンとのゴム状相との均質な混合物で特徴付けられるヘテロ相プロピレンコポリマーを生成する。
【００３８】
均質混合ヘテロ相コポリマーは、例えばＤＳＣによって測定されるような、それらの熱的特性で特定されまたは特徴付けられ得る。特に、耐衝撃性コポリマーの融点は、コポリマーのより結晶性のマトリックスセグメントによって支配されるであろう。より具体的には、均質混合ヘテロ相ポリプロピレンコポリマーの溶融温度は、結晶性相がプロピレンホモポリマーであるか、プロピレンコポリマーであるかどうかに依存して、変わる。特に、プロピレンホモポリマーをより結晶性の相として有する耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの融点は約１６５℃であり、プロピレンコポリマーをより結晶性の相として有する耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの融点はより低い。好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰでは、ＤＳＣ溶融ピークは、プロピレンモノマーのみが合成反応の第１段階において使用される場合、１６０〜１７０℃の領域に存在するであろう。プロピレンと、例えば、エチレンまたはブテンなどの１種もしくは複数種のコモノマーとが反応の第１段階において使用される場合、結果として生じるプロピレンに富む耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、１５０℃よりも下の領域でのＤＳＣ溶融ピークで特徴付けられるであろう。第２またはその後の段階の反応は、それが形成されるときにエチレンまたはＣ4〜Ｃ10アルファ−オレフィンコモノマーが比較的高い程度のランダム性でポリマー骨格中へ挿入される場合に非晶質相を生成し得る。しかし、第２またはその後の段階の反応は通常また、いくらかのエチレンに富むセグメントをゴム状相中に生成する。ポリマー骨格に沿ったコモノマー分布における比較的低い程度のランダム性から生じる、これらのエチレンに富むセグメントは、結晶化することができ、ＤＳＣ溶融曲線において１１０〜１２５℃の領域でのピークで特徴付けられる。この第２ピークは、プロピレンに富む耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの結晶性相によって生成するピークと比べて、小さいであろう可能性が高い。当業者は、第２ＤＳＣピークの積分が、ポリマー試料中の結晶化したエチレンに富むセグメントの量に比例することを知っている。
【００３９】
好適な耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、例えば、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸのＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ、およびＳｐｒｉｎｇ，ＴＸのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．などの、いくつかの製造業者から商業的に入手可能である。
【００４０】
グラフト化用の好適なランダムｃｏ−ＰＰは、プロピレンおよび１種もしくは複数種の他のコモノマーの共重合繰り返し単位を含む。好適なコモノマーには、限定なしに、アルファ−オレフィンが含まれる。好ましくは、アルファ−オレフィンは、２または４〜１０個の炭素原子を有し、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンである。エチレンがより好ましいコモノマーである。
【００４１】
加えて、グラフト化用の好適なランダムｃｏ−ＰＰは、９０重量％超のプロピレンの共重合繰り返し単位を有する。補完的に、好適なランダムｃｏ−ＰＰは、有限量約１０重量％以下の１種もしくは複数種の他のコモノマーの共重合繰り返し単位を有する。百分率は、グラフト化もしくは共グラフト化前の、ランダムｃｏ−ＰＰの総重量を基準とする。好ましいランダムｃｏ−ＰＰは、１０重量％以下の他のコモノマーの共重合単位を含む。より好ましくは、他のコモノマーはエチレンである。
【００４２】
最後に、グラフト化用の好適なランダムｃｏ−ＰＰは、３０ｇ未満／１０分、より好ましくは１０ｇ未満／１０分であるメルトフローレート（２．１６ｋｇの重量下に２３０℃で測定される）を有する。
【００４３】
ランダムｃｏ−ＰＰは、任意の好適な方法によって合成され得る。例えば、プロピレンコポリマーは、チーグラー−ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒系またはメタロセン触媒系などの、シングルサイト触媒系の存在下に製造することができる。コモノマーがランダムにポリマー主鎖へ挿入され、その結果、その結晶性が混乱させられ、コポリマーの融点の低下をもたらす。例えば、ホモポリプロピレンの融点は約１６０℃〜約１７０℃であり；対照的に、ランダムｃｏ−ＰＰの融点は、ＤＳＣによって測定されるように、α−オレフィンコモノマーの量およびタイプに依存して、約１３０℃〜約１５８℃である。
【００４４】
あるいはまた、好適なランダムｃｏ−ＰＰは、例えば、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌおよびＬｅａｇｕｅ  Ｃｉｔｙ，ＴＸのＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡなどの、いくつかの製造業者から商業的に入手可能である。
【００４５】
接着剤組成物において、ポリプロピレンコポリマーは、少なくとも１種のグラフト化剤でグラフトするまたは共グラフトすることによって変性または官能化される。好適なグラフト化剤には、限定なしに、エチレン性不飽和カルボン酸が含まれる。好ましいグラフト化剤には、限定なしに、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、ナジック酸（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸または、より厳密には、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸）、シトラコン酸、およびイタコン酸が含まれる。例えば酸無水物；金属塩；モノエステルおよびジエステルを含む、エステル；アミド；イミドなどの、エチレン性不飽和カルボン酸の誘導体もまた好適である。酸無水物が好ましいグラフト化剤である。より好ましいグラフト化剤は、マレイン酸および無水マレイン酸である。無水マレイン酸がさらにより好ましいグラフト化剤である。
【００４６】
好ましくは、グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーは、グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーの総重量を基準として、０．５〜４重量％のグラフト化モノマーのグラフト化残基を含有する。より好ましくは、グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーは、０．５重量％〜２．５重量％のグラフト化モノマーのグラフト化残基を含有する。さらにより好ましくは、グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーは、１．２重量％〜１．８重量％、１．２重量％〜１．６もしくは１．６５重量％、または１．２重量％〜１．５重量％のグラフト化モノマーのグラフト化残基を含有する。
【００４７】
グラフト化のレベルは、接着剤組成物における所望の特性を達成するために調整され得る。例えば、他の因子は一定に保持されて、より高いレベルの酸無水物官能化は、共有結合による、極性相互作用による、または他のメカニズムによる極性層へのタイ層の接着性を向上させ得る。一般に、グラフト化のレベルは、反応器中のグラフト化モノマーの量を調整することによって、反応器温度もしくは滞留時間を調整することによって、例えばその「半減期分解温度」、すなわち、その半減期とその分解温度との間の関係を用いて、好適なラジカル開始剤を選択することによって、または、もしあれば、ラジカル開始剤の量を調整することによって制御される。これらのパラメータは、グラフト効率の最大化に関して、下でより詳細に考察される。
【００４８】
プロピレンコポリマーは、当技術分野において公知の任意の好適な方法によって官能化され得る。例えば、官能化は、Ｋｉａｎｇらに供与された、米国特許第５，３６７，０２２号明細書；Ｂｏｔｒｏｓに供与された、同第６，７１６，９２８号明細書；およびＢｏｔｒｏｓらに供与された、同第７，０３０，１８８号明細書に記載されているように、溶媒なしの溶融体で実施することができる。溶融グラフト化用の好適な容器の例としては、限定なしに、加熱押出機、ＢｒａｂｅｎｄｅｒTMミキサー、ＢａｎｂｕｒｙTMミキサー、別の内部ミキサーまたは混練機、ロールミルなどが挙げられる。あるいはまた、Ｈｉｒｏｓｅら供与された、米国特許第５，５２３，３５８号明細書は、溶液で、分散系で、および流動床で行われるグラフト反応を記載している。
【００４９】
官能化が溶融法で実施される場合、グラフト化モノマーは典型的には、ポリプロピレンの総重量を基準として、約１〜約５重量％の量で添加される。
【００５０】
グラフト反応は、好適な有機過酸化物、有機過酸エステル、または有機ヒドロペルオキシドなどのラジカル開始剤の存在下で実施され得る。有機過酸化物が好ましいラジカル開始剤である。好適な過酸化物触媒の例としては、限定なしに、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン；ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシバレレート）；１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン；ジクミルペルオキシド；ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド；α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシプレオキシ−イソプロピル）ベンゼン；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンなどが挙げられる。好ましい有機過酸化物には、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が含まれる。ラジカル開始剤は、使用される場合、そのニート形態でまたはマスターバッチとして添加することができる。グラフト反応混合物に添加されるラジカル開始剤の量は好ましくは、グラフト化前のポリプロピレンの総重量を基準として、１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、または５００ｒｐｍ〜８０００ｐｐｍもしくは１０００ｐｐｍ〜７５００ｐｐｍ、または２０００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍである。いくつかの注目に値する実施形態では、ラジカル開始剤は過酸化物開始剤であり、それは、グラフト化前のポリプロピレンの総重量を基準として、２０００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量で添加される。
【００５１】
押出機におけるグラフト条件は、高いグラフト効率を達成するように調整される。より具体的には、バレル温度、押出機速度、およびスクリュー速度の変数は、反応ゾーンの温度がポリプロピレン溶融温度よりも高く、また、もしあれば、ラジカル開始剤の分解温度よりも高いように調整される。しかし、バレル温度の上限は、低分子量試薬の速い蒸発または分解を防ぎながら、迅速な均質混合を可能にするように選択される。さらに、反応ゾーンにおける反応混合物の滞留時間は、望ましくない劣化反応が発現するのに十分な時間がないように管理される。最後に、反応温度は好ましくはまた、グラフト化ポリマー溶融体がペレット化のために迅速におよび都合よく冷却され得るように管理される。
【００５２】
揮発物質除去、例えばグラフト反応の終わりでの未反応モノマーの除去は、任意の従来法によって実施されてもよい。これらの方法には、真空抽出またはグラフトプロセスの終わりでのストリッピング剤の使用が含まれ得る。好適なストリッピング剤には、不活性ガス；有機溶媒；塩溶液などの、好適な水溶液；および水が含まれることができる。
【００５３】
いくつかの好ましい接着剤組成物では、１種もしくは複数種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰがグラフト化剤でグラフトされる。他の好ましい接着剤組成物では、少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰとが共グラフトされる。より具体的には、少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰを含有するｃｏ−ＰＰのブレンドが溶融混合され、一様にブレンドされる。溶融ブレンドされたｃｏ−ＰＰが同時におよびランダムに、フリーラジカル反応によって１種もしくは複数種のグラフト化剤でグラフトされる。再び、押出機条件は、反応混合物の迅速な均質混合を達成するために調整される。他の点では、官能化反応のための装置およびパラメータは、直上に記載されたように選択され、調整される。
【００５４】
好ましくは、共グラフト化用の溶融混合ブレンドは、約１０重量％以上の共重合エチレンコモノマーを含有する４０重量％超の少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと、補完的に約１０重量％以下の共重合エチレンコモノマーを含有する６０重量％以下のランダムｃｏ−ＰＰとを含む。より好ましくは、共グラフト化用の溶融混合ブレンドは、約２０％〜約５０重量％または約２０％〜約４０重量％または約３０％〜約４５重量％の少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰと、補完的に約５０重量％〜約８０重量％または約６０重量％〜約８０重量％または約５５重量％〜約７０重量％の少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰとを含む。このブレンド中のｃｏ−ＰＰの重量百分率は、共グラフト化前の、ブレンドの総重量を基準とする。
【００５５】
好適な接着剤組成物の非限定的な例としては、無水マレイン酸でグラフトまたは共グラフトされる、次のポリプロピレンが挙げられる：
１０重量％以上の共重合エチレンを有する耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ；
１０重量％以上の共重合エチレンを有する耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび１０重量％未満の共重合エチレンを有するランダムｃｏ−ＰＰ；ならびに
１０重量％以上の共重合エチレンを有する少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび１０重量％未満の共重合エチレンを有する少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰ。
【００５６】
意外にも、順に少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと少なくとも１種のランダムｃｏ−ＰＰとを含有する、共グラフト化ポリプロピレンを含む接着剤は、ＥＶＯＨ、ポリアミド、および他のバリア樹脂などの、類似の材料に接着している個別グラフト化ポリプロピレンｃｏ−ＰＰ組成物の接着強度と比べて、実質的に増加している接着強度を有する。
【００５７】
グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーのメルトフローレートはまた、接着剤組成物における所望の特性を達成するために調整され得る。例えば、不適切にも低いメルトフローレートを有する接着剤では、官能基は、接合部分に十分迅速に移行することができない可能性がある。さらに、不適切にも低いメルトフローレートを持った接着剤は、好都合な温度で、変換プロセスの好ましいライン速度で処理できない可能性がある。逆に、メルトフローレートが高すぎる場合、接着剤は、他のポリプロピレンベースの層に十分固定される有効なタイ層を形成するための物理的完全性を持たない可能性がある。あるいはまた、接着剤組成物が不適切にも高いメルトフローレートを有する場合、最終用途製品の熱的特性はまた不十分である可能性がある。例えば、多層フィルムもしくはシート構造物または硬質包装容器は、高温で十分な機械的特性を持たない可能性があり、そのため調理もしくはレトルト条件に耐えることができない可能性がある。
【００５８】
一般に、グラフト化もしくは共グラフト化ポリプロピレンコポリマーのメルトフローレートは、グラフト化用のベース樹脂のメルトフローレートを選択することによって、またはグラフト反応中のベータ切断の程度をコントロールすることによって制御される。ベータ切断は、例えば、好適な量のラジカル開始剤をグラフト反応混合物に添加することによって、またはグラフト反応の温度を調整することによって制御され得る。これらのパラメータのいくつかは、グラフトプロセスに関して、上でより詳細に考察されている。
【００５９】
しかし、接着剤組成物のメルトフローレートは、分子移行および加工速度に関して上に考察された理由で、好ましくは比較的高い。したがって、官能化ポリプロピレンは好ましくは、約４〜約３２ｇ／１０分のメルトフローレート（１９０℃／３２５ｇ）を有する。いくつかの実施形態では、メルトフローレート（１９０℃／３２５ｇ）は、４．５〜２８ｇ／１０分、または５．２５〜２６ｇ／１０分、または６．２５〜２４ｇ／１０分、または６．２５もしくは７〜２１ｇ／１０分の範囲にある。加えて、ポリプロピレン接着剤組成物は、２００〜６００ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。いくつかの実施形態では、メルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、１４０〜９００ｇ／１０分、または１５０〜８００ｇ／１０分、または１７５〜７５０ｇ／１０分、または２００〜７００ｇ／１０分または２００もしくは２２５〜６００ｇ／１０分の範囲にある。メルトフローレート（１９０℃／３２５ｇ）は、標準ダイを使用してＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される。メルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）は標準ダイを使用してＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定されてもよい。あるいはまた、それは、相関によって計算されても推定されてもよい。
【００６０】
好適にも高いメルトフローレートを有するグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、０．５以下、好ましくは０．２〜０．５または０．２〜０．４のＧ／Ｍ比で特徴付けられる。より具体的には、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ中のグラフト化酸無水物モノマーの重量百分率（Ｇ）と、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの２．１６ｋｇ荷重下に２３０℃でのメルトフローレート（Ｍ）とは、式（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５で関連付けられる。酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰにおいて、ＧとＭとは好ましくは、式０．２≦（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５または０．２≦（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．４で関連付けられる。同様に、共グラフト化ブレンド中のグラフト化酸無水物モノマーの重量百分率（Ｇ）と、共グラフト化ブレンドの２．１６ｋｇ荷重下に２３０℃でのメルトフローレート（Ｍ）とは、式（Ｇ／Ｍ）*１００≦２０、より好ましくは（Ｇ／Ｍ）*１００≦１５、（Ｇ／Ｍ）*１００≦１０、（Ｇ／Ｍ）*１００≦７．５、（Ｇ／Ｍ）*１００≦５、（Ｇ／Ｍ）*１００≦２、（Ｇ／Ｍ）*１００≦１、（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５、または（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．２で関連付けられる。共グラフト化ブレンドのＧ／Ｍ比は少なくとも０．０１、０．１、または０．２であることがまた好ましい。例えば、共グラフト化ブレンドのＧとＭとは、式０．０１≦（Ｇ／Ｍ）*１００≦２０で、または０．２≦（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５で、または別のそのような式で関連付けられる。この段落は、任意の範囲上限または好ましい値と任意の範囲下限または好ましい値との任意のペアから形成されるＧ／Ｍのすべての範囲を、そのようなペアが別々に開示されるかどうかにかかわらず、具体的に開示すると理解されるべきである。最後に、これらの式において、メルトフローレートＭは、測定され、外挿され、または計算され、重量百分率Ｇは、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの総重量を基準とする。
【００６１】
接着剤組成物は、酸化防止剤；ブロッキング防止剤；紫外線安定剤などの、安定剤；可塑剤；加工助剤；流動性向上添加剤；流動性低下添加剤；滑剤；難燃剤；核形成剤および充填材などの、当技術分野において一般的に使用され、公知である少量の１種もしくは複数種の添加剤をさらに含有してもよい。１つの注目に値する群の添加物が、多層構造物中の層の接合部分を相溶化させるために使用される。この群には、例えば、ＰＥ−ｂ−ＰＥＯが含まれる。他の好適な添加剤、添加剤レベル、および接着剤組成物への添加剤の組み入れ方法は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第５版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，２００４）に見いだされ得る。一般に、存在する場合、これらの他の添加剤の総量は、接着剤組成物の総重量を基準として、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、または１重量％未満である。
【００６２】
接着剤組成物は、少なくとも１種の非グラフト化ポリオレフィンをさらに含んでもよい。好ましいポリオレフィンには、非グラフト化ランダムｃｏ−ＰＰ、非グラフト化ホモ−ＰＰ、および非グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰが含まれるが、それらに限定されない。非グラフト化ランダムおよび耐衝撃性ｃｏ−ＰＰは、（共）グラフト化ポリプロピレンのベース樹脂と同じものまたはそれらとは異なるものであることができる。非グラフト化ホモポリプロピレンはまた、接着剤組成物とブレンドすることができる。ホモポリプロピレンポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒系またはメタロセン触媒系の存在下で任意の公知の方法によって製造することができる。
【００６３】
接着剤組成物は、少なくとも１種の追加のグラフト化ポリオレフィンをさらに含んでもよい。好ましい追加のグラフト化ポリオレフィンには、追加のグラフト化ランダムｃｏ−ＰＰ、グラフト化ホモ−ＰＰ、および追加のグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰが含まれるが、それらに限定されない。追加のグラフト化ランダムｃｏ−ＰＰおよび追加のグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰのベース樹脂は、接着剤組成物の必要とされる成分である（共）グラフト化ポリプロピレンのベース樹脂と同じものまたはそれらとは異なるものであることができる。追加のグラフト化ランダムｃｏ−ＰＰおよび追加のグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの官能化のレベルおよび均質性は、接着剤組成物の必要とされる成分である（共）グラフト化ポリプロピレンのそれらと同じものまたはそれらとは異なるものであることができる。ホモポリプロピレンポリマー（ホモＰＰ）は、プロピレンコポリマーに関して本明細書で上に記載された手順に従って官能化することができる。追加のグラフト化ポリオレフィンの好適なおよび好ましいグラフト化モノマーおよび官能化のレベルは、接着剤組成物の必要とされる成分である（共）グラフト化ポリプロピレンに関して上に記載された通りである。
【００６４】
本明細書に記載される接着剤組成物はまた、例えば、炭化水素エラストマー、エチレンアルファオレフィンコポリマー、またはプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーなどの、１種もしくは複数種の弾性ポリマーを含んでもよい。
【００６５】
本明細書で用いるところでは、用語「炭化水素エラストマー」は、炭素および水素のみを含むコモノマーの共重合単位を含むコポリマーを意味する。加えて、好適な炭化水素エラストマーは、それらの融解熱が約３０ジュール／グラムよりも下であるように十分に低い程度の結晶性を有する。ほとんどの炭化水素エラストマーについて、融解熱は、１０ジュール／グラムよりも下であり、多くが、測定できる融解熱をまったく持たない。
【００６６】
好ましくは、炭化水素エラストマーは、エチレンと、プロピレン；１−ブテン；１−ペンテン；１−ヘキセン；１−オクテン；４−メチル−１−ペンテン；１，４−ブタジエン；および１，４−ヘキサジエンからなる群から選択される１種もしくは複数種のアルファ−オレフィンとのコポリマーである。好適な炭化水素エラストマーの例としては、限定なしに、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン熱可塑性ゴム、およびスチレン−イソプレン熱可塑性ゴムが挙げられる。
【００６７】
好適なエチレンアルファ−オレフィンコポリマーは、アルファ−オレフィンコモノマーの約５モル％超の共重合残基を含有し、０．９００ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。好ましいアルファ−オレフィンコモノマーには、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが含まれる。
【００６８】
好適なプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーは、上に引用された、ＰＣＴ出願国際公開第２０１６／０２５６６３号パンフレットに詳細に記載されている。しかし、手短には、好適なプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーは、アルファ−オレフィンコモノマーの約８もしくは約１０モル％超の共重合残基を含有する。好適なアルファ−オレフィンには、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが含まれる。好ましいアルファ−オレフィンには、エチレンおよび１−ブテンが含まれる。重要なことに、炭化水素エラストマーとしての使用に好適であるプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーは、官能化のためのベース樹脂として上に記載された耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよびランダムｃｏ−ＰＰとしての使用に好適ではない。
【００６９】
エチレンアルファ−オレフィンコポリマーおよびプロピレンアルファ−オレフィンコポリマー中の共重合アルファ−オレフィン残基のモル百分率は、それぞれ、エチレンアルファ−オレフィンコポリマーおよびプロピレンアルファ−オレフィンコポリマー中の共重合残基の総モル数を基準とする。最後に、エチレンアルファ−オレフィンコポリマーおよびプロピレンアルファ−オレフィンコポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒系または、メタロセン触媒系などの、シングルサイト触媒作用系を使用して合成することができる。
【００７０】
接着剤組成物での使用に好適として上に記載された追加のグラフト化ポリオレフィンのベース樹脂、非グラフト化ポリオレフィンおよび弾性ポリマーは好ましくは、約０．５〜約１５０ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃で２．１６ｋｇで測定される）を有する。
【００７１】
上に記載されたように、官能化ポリプロピレンおよびもしあれば、添加剤は、接着剤組成物を製造するためにグラフト化ポリオレフィン、非グラフト化ポリオレフィンおよび弾性ポリマー（まとめて、マトリックス材料）の１種もしくは複数種と組み合わせられてもよい。官能化ポリプロピレンおよびマトリックス材料の相対量は、成分の相溶性と、基材への、好ましくはポリアミドまたはＥＶＯＨを含む基材への接合または接着のある閾値を達成する調合組成物の能力とによって限定される。言い換えれば、マトリックス材料は任意選択であり、したがって接着剤組成物中に０重量％のレベルで存在してもよい。補完的に、接着剤組成物は、官能化ポリプロピレンと、もしあれば、添加剤とからなっても、本質的になってもよい。
【００７２】
接着剤組成物が追加の非グラフト化ポリオレフィンを含む場合、それらは、接着剤組成物の総重量を基準として、有限量で、または約６５重量％から約９９．９９重量％以下、もしくは約９９．９０重量％、約９９．５重量％、約９９．０重量％、約９８．０重量％、約９７．５重量％、約９７．０重量％、約９５重量％、約９３．０重量％、約９２．５重量％、９０重量％、約８７．５重量％、約８５重量％、約８０重量％、約７５重量％、もしくは約６５重量％以下の量で存在してもよい。いくつかの注目に値する実施形態では、追加の非グラフト化ポリオレフィンの量は、接着剤組成物の総重量を基準として、約６５重量％〜約９５重量％である。いくつかの注目に値する実施形態では、官能化ポリプロピレンおよび追加の非グラフト化ポリオレフィンの総量は、再び接着剤組成物の総重量を基準として、約５〜約３５重量％である。
【００７３】
補完的に、官能化ポリプロピレン、もしあれば添加剤、およびもしあれば他のマトリックス材料は、再び接着剤組成物の総重量を基準として、有限量でもしくは０．０１重量％〜約３５重量％の量で、または約０．１０重量％、もしくは約１．０重量％、もしくは約２．０重量％、もしくは約２．５重量％、もしくは約３重量％、もしくは約５重量％、もしくは約７重量％、もしくは約７．５重量％から約１０重量％、もしくは約１２．５重量％、もしくは約１５重量％、もしくは約２０重量％、もしくは約２５重量％、もしくは約３５重量％までの量で存在する。再び、いくつかの注目に値する実施形態では、官能化ポリプロピレン、もしあれば添加剤、およびもしあれば他のマトリックス材料の量は、接着剤組成物の総重量を基準として、約５重量％〜約３５重量％である。
【００７４】
接着剤組成物が追加のグラフト化ポリオレフィンを含む場合、官能化ポリプロピレンおよび追加のグラフト化ポリオレフィンの総量は好ましくは、接着剤組成物の総重量を基準として、少なくとも有限量、または０．０１重量％〜約３５重量％の量、または少なくとも約０．１０重量％、もしくは約１．０重量％、もしくは約２．０重量％、もしくは約２．５重量％、もしくは約３重量％、もしくは約５重量％、もしくは約７重量％、もしくは約７．５重量％の量である。さらに、官能化ポリプロピレンおよび追加のグラフト化ポリオレフィンの総量は好ましくは、再び接着剤組成物の総重量を基準として、約１０重量％、もしくは約１２．５重量％、もしくは約１５重量％、もしくは約２０重量％、もしくは約２５重量％以下、または約３５重量％以下である。いくつかの注目に値する実施形態では、官能化ポリプロピレンおよび追加のグラフト化ポリオレフィンの総量は、再び接着剤組成物の総重量を基準として、約５〜約３５重量％である。
【００７５】
加えて、追加のグラフト化ポリオレフィンの量対官能化コポリプロピレンの量の比は、０＜ｘ＜１のような任意の実数であってもよい。好ましくは、この比は、２５：１〜１：２５、１：１０〜１０：１、または１：５〜５：１、または１：４〜４：１、または１：３〜３：１、または１：２〜２：１の範囲であり、より好ましくはこの比は１：１に近い。
【００７６】
さらに、追加のグラフト化ポリオレフィンを含む接着剤組成物に関連して、もしあれば添加剤およびもしあれば他のマトリックス材料は、接着剤組成物の総重量を基準として、約９９．９９重量％、約９９．９０重量％、約９９．５重量％、約９９．０重量％、約９８．０重量％、約９７．５重量％、約９７．０重量％、約９５重量％重量％、約９３．０重量％、約９２．５重量％、９０重量％、約８７．５重量％、約８５重量％、約８０重量％、約７５重量％、または約６５重量％以下の補完量で存在する。いくつかの注目に値する実施形態では、もしあれば添加剤およびもしあれば他のマトリックス材料の量は、再び接着剤組成物の総重量を基準として、約６５〜約９５重量％である。
【００７７】
最後に、接着剤組成物が弾性ポリマーを含む場合、それらは、接着剤組成物の総重量を基準として、０重量％からの量で、または有限量で、または約０．０１重量％、もしくは約０．１０重量％、もしくは約０．５重量％、もしくは約１．０重量％、もしくは約５重量％の量で、または約５重量％から約３０重量％までもしくは約４０重量％までの量で存在してもよい。いくつかの注目に値する実施形態では、接着剤組成物は、５〜３０重量％の量で弾性ポリマーを含む。補完的に、官能化ポリプロピレン、もしあれば添加剤、およびもしあれば他のマトリックス材料は、再び接着剤組成物の総重量を基準として、約６０もしくは約７０重量％から１００重量％まで、もしくは１００重量％未満有限量まで、もしくは約９９．９９重量％、約９９．９０重量％、約９９．５重量％、約９９．０重量％、もしくは約９５重量％までの量で、または約５重量％〜約３０重量％もしくは約４０重量％の量で存在する。いくつかの注目に値する実施形態では、官能化ポリプロピレン、もしあれば添加剤、およびもしあれば他のマトリックス材料は、７０〜９５重量％の量で存在する。
【００７８】
官能化ポリプロピレンは、グラフト化ポリオレフィン、非グラフト化ポリオレフィン、弾性ポリマー、および任意選択の上記添加剤の１つもしくは複数と当業者に公知の任意の方法によって組み合わせることができる。好適な方法には、限定なしに、乾式ブレンディング、または二軸スクリュー押出機、単軸スクリュー押出機、Ｂａｎｂｕｒｉｅｓ、Ｂｕｓｓ−Ｋｎｅａｄｅｒｓなどの、溶融混合装置を用いる溶融ブレンディングが含まれる。例えば、成分のそれぞれのペレットが、乾燥ブレンドまたは「ペレットブレンド」を形成するために混ぜ合わせられ、ブレンドが、包装フィルム、多層フィルム、シートもしくは多層シート、または成形部品の形成のためのプロセスに直接供給されてもよい。あるいはまた、成分のそれぞれのペレットが、「溶融ブレンド」を形成するために押出機に別々に供給され、一緒に溶融されてもよく、ブレンドが、包装フィルム、多層フィルム、シートもしくは多層シート、または成形部品の形成のためのプロセスに供給されてもよい。別の代わりの方法では、溶融ブレンドが、混合成分を含有するペレットへ加工されてもよく、ペレットがその後、包装フィルム、多層フィルム、シートもしくは多層シート、または成形部品の形成のためのプロセスに供給されてもよい。ブレンド成分のいずれもが、ブレンディングプロセス前に、中にまたは後に所望の程度まで乾燥させられてもよい。当業者は、例えば、それらの溶融温度およびメルトフローレートなどの、個々の成分の物理的特性に基づいて適切なブレンディング条件を選ぶことができる。
【００７９】
接着剤組成物は好ましくは、少なくとも、官能化ポリプロピレンに関して上に示された理由で、比較的高いメルトフローレートを有する。上で述べられているように、高いメルトフローレートは、最終用途部品における所望の接着特性にとって有利であり、また、押出コーティング、キャストフィルムおよび共射出成形などの様々な変換プロセスにおける商業生産速度にとっても有利である。しかし、メルトフローレートの好適なおよび好ましい値は、接着剤組成物の最終用途におよび最終物品がそれによって変換されるまたは製造されるプロセスに依存して変わる。一般に、接着剤組成物が１種もしくは複数種のマトリックス材料を含む場合、それは、０．５〜１５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）を有する。
【００８０】
より具体的には、１種もしくは複数種のマトリックス材料を含み、共押出キャストシート、共押出パイプおよび共押出ブロー成形法によって製造される物品での使用を意図される接着剤組成物は好ましくは、１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）を有する。１種もしくは複数種のマトリックス材料を含み、共押出キャストフィルム、（共）押出コーティングおよび（共）押出積層法によって製造される物品での使用を意図される接着剤組成物は好ましくは、５〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）を有する。
【００８１】
一般に、インフレーションフィルム成形法に使用される材料は、低いメルトフローレートがより高い分子量およびより高い溶融強度と相関関係があるので、比較的低いメルトフローレートを有することを要求される。このため、１種もしくは複数種のマトリックス材料を含み、共押出インフレーションフィルム成形法によって製造される物品での使用を意図される先行技術の接着剤組成物は、１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）で最適性能を示すと予期される。例えば、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌは、ブローンおよびキャストフィルム押出用の１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）の範囲のメルトフローレートを持ったポリプロピレン銘柄を提供し、Ｖｉｅｎｎａ，ＡｕｓｔｒｉａのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧは、インフレーションフィルム用途向けの０．９〜３ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）を持ったポリプロピレン銘柄を提供している。バルク構造層と同様に、接着剤用途で使用するための当技術分野で公知のグラフト化ポリプロピレンは、より低いメルトフローレートまたはより高い分子量を有することが一般に好ましい。例えば、Ｂｏｔｒｏｓに付与された、米国特許第６，７１６，９２８号明細書は、グラフト化ポリプロピレンが好ましくは３００ｇ未満／１０分、より好ましくは２５０ｇ未満／１０分であるメルトフローレートを有する接着剤塗布のための商業的処理操作を記載している。しかし、意外にも、本明細書に記載されるグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび共グラフト化ｃｏ−ＰＰブレンドは、比較的高いメルトフローレートでインフレーションフィルム装置で加工可能であることが今や見い出された。したがって、１種もしくは複数種のマトリックス材料を含み、共押出インフレーションフィルム成形法によって製造される物品での使用を意図される本明細書に記載される接着剤組成物は、好ましくは１００〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは２００〜６００ｇ／１０分、さらにより好ましくは３５０〜４５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）を有する。
【００８２】
最後に、１種もしくは複数種のマトリックス材料を含み、共射出成形法によって製造される物品での使用を意図される接着剤組成物は、好ましくは１０〜１５０ｇ／１０分、またはより好ましくは１５〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（２３０℃および２．１６ｋｇ）を有する。
【００８３】
重要なことに、これらのメルトフローレート範囲は、「ペレットブレンド」または「溶融ブレンド」法によって製造される接着剤組成物に関連する。「ペレットブレンド」法によって製造される接着剤組成物のケースでは、メルトフローレートは、ペレットブレンド成分の量の比とそれらのメルトフローレートとに基づく、推定値である。
【００８４】
接着剤組成物は、多くの用途を有する。これらの中でも、用途は、多層包装用途での、とりわけ、ラップ、バッグ、ポーチ、または飲料容器向けライナーなどの食品包装用途での接着剤としてである。多層構造物は、主としてポリプロピレンベースの構造層または「バルク層」を含むことができる。構造層は、例えば、プロピレンホモポリマー；プロピレンα−オレフィンコポリマー；ポリプロピレンエラストマー；エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）またはエチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）などのプロピレン繰り返し単位を含有する多種多様なポリマーのいずれかを含んでもよい。構造層中のプロピレン（コ）ポリマーは、グラフト化用のベース樹脂に関してまたは接着剤組成物の追加の成分として上に記載されたプロピレン（コ）ポリマーと同じものまたはそれらとは異なるものであってもよい。しかし、好ましくは、多層構造物は、ポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーもしくはターポリマーを含む主としてポリプロピレンベースの構造層を含む。好ましいポリプロピレンには、限定なしに、半結晶性ホモポリマー、ランダムコポリマー、ヘテロ相もしくは「ブロック」耐衝撃性コポリマー、およびプロピレンのターポリマーが含まれる。重要なことに、構造層は、接着剤組成物を含んでもよい。
【００８５】
構造層中の材料の特性は、多層構造物が意図される用途に依存して、当技術分野で公知の判定基準に従って選択される。包装用途での接着剤として使用される場合、本明細書に記載される組成物は、優れた接着特性を有すると予期され、また、それがその構成要素である構造物に耐衝撃性を付与し得る。また有利にも、本接着剤組成物は、商業規模でペレット化することができる。
【００８６】
本明細書に開示される多層構造物は、ポリアミド、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、またはそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択されてもよい、バリア樹脂層を含むことができる。いくつかの好ましい多層構造物は、例えば、２つの構造層で取り囲まれたバリア層を含む、３層構造物である。
【００８７】
好適なポリアミドには、例えば、ポリアミド６；ポリアミド９；ポリアミド１０；ポリアミド１１；ポリアミド１２；ポリアミド６，６；ポリアミド６，６／６；ポリアミド６，９；ポリアミド６，１０；ポリアミド６，１２；２，２−ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパンからのポリアミド；ポリアミド６Ｉ；ポリアミド６Ｔ；ポリアミド６Ｉ／６Ｔ；テレフタル酸および／またはイソフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンとから製造されるポリアミドならびにアジピン酸、アゼライン酸から製造されるもの；テレフタル酸と４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンとから製造されるポリアミド；ならびにｍ−キシリレンジアミンおよびアジピン酸部分を含む、ポリアミドＭＸＤ６；それらのコポリマー、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせなどの脂肪族ポリアミドおよび脂肪族／芳香族ポリアミドのホモポリマーもしくはコポリマーが含まれる。
【００８８】
これに関連して、ポリアミドは典型的には、それらの構成成分モノマー中の炭素原子の数を示す付番方式によって記載される。アミノ酸ポリマーは、ポリカプロラクタムとしても知られる、ポリ（ε−アミノカプロン酸）についての６−ナイロンまたはナイロン−６のように、１つの数で示される。ジアミンと二酸との共重合から誘導されるポリアミドは、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とのコポリマーについての６６−ナイロン（またはナイロン−６６もしくはナイロン−６，６）；およびヘキサメチレンジアミンとセバシン酸とのコポリマーについてのナイロン−６，１０におけるように、第１番目がジアミンを表す、２つの数で示される。ポリアミドの記載との関連で、共重合繰り返し単位は、スラッシュ（すなわち、「／」）によって分離される。例えばポリ（ヘキサメチレンアジパミド−ｃｏ−ε−カプロアミド）は、ＰＡ  ６６／６またはナイロン−６６／６と略記される。コポリマー中の各繰り返し単位の量を示すことが望まれる場合、モル百分率が括弧内で続く、例えば「ＰＡ  ６６／６（７５／２５）」。モル百分率は、コポリマー中の繰り返し単位の総モル数を基準とする。
【００８９】
１つの好適なポリアミドは、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥのＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（本明細書では以下、「ＤｕＰｏｎｔ」）から商標ＳＥＬＡＲ（登録商標）ＰＡで商業的に入手可能である。
【００９０】
ＥＶＯＨコポリマー中の共重合繰り返し単位の総モル数を基準として、約２４モル％〜約４８モル％の範囲の共重合エチレン繰り返し単位の含有量を有するＥＶＯＨコポリマーもまた、商業的に入手可能である。
【００９１】
多層構造物に使用するためのバリア樹脂の選択は、用途のために要求されるガスバリアのタイプ、パッケージ形態が製造される条件、包装内容物が充填されつつある、さらされつつある条件、ならびに包装製品がさらされる使用条件に依存し得る。１つのバリア層または２つ以上のバリア層を有することが可能である。２種以上のタイプのポリマーを異なるバリア層中に有することが可能である。多層構造物中のバリア層の配置はまた、外側スキン層を含むことができ、そこでバリア層はバリア特性および靱性または高い耐温度性を両方とも提供する。多層構造物中のバリア層の配置は、ポリアミドおよびエチレンビニルアルコール層を両方とも含有するコアバリア層を含んでもよい。好適なバリア層組み合わせには、ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ、ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＥＶＯＨ、ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＥＶＯＨ（ここで、ＰＡはポリアミド層を意味し、ＥＶＯＨはＥＶＯＨ層を意味し、フォワードスラッシュ「／」は多層構造物の記載との関連で「層間」を意味する）、またはより多くの層を含む他の構造が含まれる。
【００９２】
多層包装構造物はまた任意選択的に、ポリエチレンおよびポリエチレンコポリマー、ポリエステルホモポリマーおよびコポリマー、ならびにスチレンホモポリマーおよびコポリマーなどの他の構造層を含有してもよい。
【００９３】
多層構造物はまた、接着剤組成物または接着剤組成物を含む構造層が、延伸フィルムおよび金属箔などの１種もしくは複数種の固体基材に、ならびに織布および不織布、網もしくはスクリム上へ接着している構造物を含んでもよい。任意選択的に、少なくとも１種の固体基材は、ポリエチレンイミンなどのケミカルプライマーでコートされる。延伸フィルムの例は、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、二軸延伸ポリエステル（ＢＯＰＥＴ）、および二軸延伸ナイロン（ＢＯＮまたはＢＯＰＡ）である。金属箔の例は、アルミ箔または金属化延伸フィルムである。布、網またはスクリムの例は、スパンボンドポリオレフィン、織りポリプロピレンラフィア、およびポリエステル網である。これらの構造物は、例えば、溶融押出コーティングまたは積層などの周知の方法によって製造され得る。
【００９４】
多層構造物の例示的な例としては、下記のものが挙げられ、下記において、用語「ホモ」はホモポリマーを意味し、「ＰＰ」はポリプロピレン層であり、「ｃｏ−ＰＰ」は、プロピレンとα−オレフィンとのコポリマーの層を意味し、「ＰＡ」はポリアミド層であり、「ＥＶＯＨ」はエチレンビニルアルコール層であり、「ＬＬＤＰＥ」は線状低密度ポリエチレン層であり、「ＶＬＤＰＥ」は非常に低密度のポリエチレン層であり、「ＥＶＡ」はエチレン酢酸ビニルコポリマー層であり、「ｍＰＥ」は、メタロセン触媒作用によって、または別のシングルサイト触媒を用いる方法によって製造された、エチレンα−オレフィンコポリマーなどの、ポリエチレンの層であり、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレート層であり、「ＯＰＰ」は延伸ポリプロピレンであり、「ＥＭＡ」は、タイ層としても役立つことができるエチレンメタクリレートコポリマー層である。省略形「タイ」は、本明細書に記載される接着剤組成物から製造された層と同じもの、またはそれとは異なるものであることができる層を表す。例えば、記号「タイ」は、グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰまたは共グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰを含まない接着剤層を意味してもよい。しかし、ポリオレフィン層、特にポリプロピレンまたはコポリプロピレン層と、ポリアミドまたはＥＶＯＨ層との間のタイ層は好ましくは、上に開示された組成物から製造された層であり、本明細書に記載される接着剤組成物、または本明細書に記載される接着剤組成物を含むブレンド、例えばグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰと、ポリプロピレンもしくはコポリプロピレンとのブレンドを意味するために「ＰＰタイ」とここでおよび他の場所で記載されるであろう。いくつかの場合には、構造物のバルクＰＰ層は、介在する薄いタイ層なしに本発明で記載される接着剤組成物で変性される。そのようなケースでは、バルクＰＰ層は、アステリスク付き（ＰＰ＊）で表されるであろう。より具体的には、層厚さが一定である場合に多層構造物の総容積を基準として、「ＰＰ＊」と称される層は２０容積％超の容積を有し、「ＰＰタイ」と称される層は５〜８容積％の容積を有する。
【００９５】
加えて、用語「ＰＥタイ」は、エチレンコポリマーおよび酸無水物グラフト化ポリエチレンまたは酸無水物グラフト化エチレンコポリマーなどのポリエチレンを含む接着剤層を意味する。エチレンコポリマーは、限定なしに、１−プロペン、１−ブテン、および１−オクテンなどのアルファ−オレフィンを含む、１種もしくは複数種のコモノマーの共重合繰り返し単位を含んでもよい。いくつかの場合には、構造物のバルクＰＥ層は、介在する薄いタイ層なしで酸無水物グラフト化ポリエチレンまたは酸無水物グラフト化エチレンコポリマーで変性される。そのようなケースでは、バルクＰＥ層は、アステリスク付き（ＰＥ＊）で表されるであろう。「ＰＥ＊」および「ＰＥタイ」層に関して本明細書で用いるところでは、用語「エチレンコポリマー」は、エチレンコポリマーの総重量を基準として、７０重量％超のエチレンの共重合繰り返し単位を含むポリマーを意味する。「ＰＰ＊」および「ＰＰタイ」層に類似して、層厚さが一定である場合に多層構造物の総容積を基準として、「ＰＥ＊」と称される層は２０容積％超の容積を有し、「ＰＥタイ」と称される層は５〜８容積％の容積を有する。可能な構造物の非限定的な例は次の通りである：
ＰＰ／ＰＰタイ／バリア層／ＰＰタイ／ＰＰ；
ＰＰ／ＰＰタイ／バリア層／ＰＥタイ／ＰＥ；
ＰＰ＊／ＥＶＯＨ／ＰＰ＊およびＰＰ＊／ＰＡ／ＰＰ＊などの、ＰＰ＊／バリア層／ＰＰ＊；
ＰＰ＊／バリア層／ＰＥ＊；
ＰＥ＊／バリア層／ＰＰ＊；
ＰＥ／ＰＥタイ／バリア層／ＰＰタイ／ＰＰ；
ＰＡ／ＰＰタイ／ＰＰ／ＰＰタイ／バリア層／ＰＥタイ／ＰＥ／ＰＥ／（ＥＶＡまたはアイオノマー）；
ホモＰＰ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／バリア／ＰＰタイ／ｃｏ−ＰＰ／ホモＰＰ；
ホモＰＰ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥタイ／ＬＬＤＰＥ／ＶＬＤＰＥ；
ＰＡ／ＰＰタイ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／タイ／ＥＶＡ／ＥＶＡ；
ＰＡ／ＰＰタイ／ｃｏ−ＰＰ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／タイ／エチレン酸コポリマー／エチレンアイオノマー；
ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＥＶＯＨ／ＰＥタイ／ｍＰＥ；
ホモＰＰ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／タイ／エチレンアイオノマー／エチレン酸コポリマー；および
ＰＥＴ／ＥＭＡ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／タイ／エチレンアイオノマー／エチレンアイオノマー；
不織布／／ホモＰＰ／ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／／プライマー／ＯＰＰ；
ｃｏ−ＰＰ＊／／プライマー／ＢＯＮ（ここで、ｃｏ−ＰＰ＊は、バルキング層ｃｏ−ＰＰ樹脂と接着剤組成物とのブレンドを含む）；ならびに
ｃｏ−ＰＰ／ＰＰタイ／ＰＡ／ＰＰタイ／／プライマー／裏刷「ＯＰＥＴ」（延伸ポリエチレンテレフタレート）。
【００９６】
「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＰタイ」、「ＰＰタイ／Ｂ／タイ」、「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＥ＊」、「ＰＰ＊／Ｂ／ＰＰ＊」、「ＰＰ＊／Ｂ／ＰＥ＊」、および「ＰＰタイ／Ｂ／ＰＥタイ」（ここで、記号「Ｂ」は、バリア樹脂を含む少なくとも１つの層を含むバリア構造物を意味する）からなる群から選択されるサブストラクチャーを含む多層構造物が好ましい。
【００９７】
上の実施形態のそれぞれにおいて、記号「／」は、隣接層を示す。加えて、記号「／／」は、固体基材の層上へ溶融押出された層間の接合部分を意味する。さらに、任意のフィルムもしくはシートの第２層は、当該フィルムもしくはシートの第１層と同じものまたはそれとは異なるものであってもよい。同様に、第３層は、当該フィルムもしくはシートの第１層および第２層と同じものまたはそれらとは異なるものであってもよい、などである。さらに、本発明のいくつかの好ましい実施形態では、隣接層は、それらが接している（ａｄｊｏｉｎｉｎｇ）または、より好ましくは、接触している（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ように互いに直接積層される。
【００９８】
多層構造物は、フィルム、シートまたはラミネートであってもよく、約１５ミル〜約５０ミル以下、または約０．３〜約１５ミル、約１〜約１０ミル、または１．５〜８ミルの全厚さ（すべての層の総厚さ）などの特定の包装操作にとって望まれる特性を提供するために望まれる任意の全厚さを有してもよい。ラミネートは、フィルム、シート、またはボトルもしくは熱成形カップもしくはパイプなどの硬質部品の形態にあることができる。
【００９９】
多層構造物は、インフレーションフィルム、キャストフィルム、キャストシート、押出コーティング、共押出コーティング、押出積層、共押出積層、押出インフレーションフィルム、共押出インフレーションフィルム、押出キャストシートもしくはフィルム、共押出キャストシートもしくはフィルム、押出パイプもしくはシート法、共押出パイプもしくはシート法、押出ブロー成形、共押出ブロー成形、射出成形、および共射出成形などの、当技術分野において公知の任意の方法によって製造され得る。共射出製造方法は、包装構造物およびラミネートならびにそれらの構成要素を製造する点でますます興味のあるものである。好ましい方法は、共射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）であり、それは、欧州特許出願公開第２３０５７５１Ａ１号明細書に記載されている。
【０１００】
以下の実施例は、本発明をさらに詳細に説明するために提供される。具体的な実施形態および本発明を実施するために現在熟考される好ましい様式を示す、これらの実施例は、本発明を例示することを意図され、それを制限することを意図されない。
【実施例】
【０１０１】
材料および方法
融点および融解熱は、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥのＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能な、Ｍｏｄｅｌ  Ｑ２０００示差走査熱量計を用いて、第２加熱走査において１０℃／分の走査速度で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によってＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定した。
【０１０２】
１０分当たりのグラム単位でのマレエート化ポリプロピレンの測定メルトフローレート（ＭＦＲＭ）は、Ｈｏｒｓｈａｍ，ＰＡ）のＴｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、Ｍｏｄｅｌ  Ｍ  ９８７メルトインデクサーを用いて、１９０℃でおよび３２５グラムの荷重下に標準ダイ（オリフィス径２．０９５ｍｍ（０．０８２５インチ））を使用してＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した。重要なことに、ＭＦＲＭは、マレエート化ポリプロピレンが製造された後タイムリーに得た。高湿度条件へのマレエート化ポリプロピレンの長期にわたる暴露は、酸形成のために、低いＭＦＲＭの不正確な測定結果をもたらす。
【０１０３】
２３０℃および２．１６ｋｇ荷重でのマレエート化ポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）（標準ダイを使用する、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）は、次の経験的相関を用いてＭＦＲＭから推定した：
ＭＦＲ＝２７．７８８＊ＭＦＲＭ＋２８．００９
この相関は、以下のステップで開発した：（１）選択された組成物のＭＦＲＭを、１９０℃でおよび３２５ｇの荷重下に標準ダイを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の通り得た；（２）同じ選択された組成物のレオロジーを、キャピラリーレオメーター（Ｍｏｄｅｌ  ＬＣＲ  ７００１、Ａｋｒｏｎ，ＯＨのＡｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによって製造された）を用いて２３０℃で測定し、溶融粘度対剪断速度の関係をこの温度で求めた；（３）この関係を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８標準ダイを使った２３０℃および２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲを推定した；（４）ＭＦＲＭと推定ＭＦＲとの間の上記線形相関を、２つの異なる形態の測定を用いて同じ組成物について得られたデータの回帰分析に基づいて求めた。
【０１０４】
Ｇ／Ｍ比は、上記の詳細な説明において定義された通りである。より具体的には、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ中のグラフト化酸無水物モノマーの重量百分率（Ｇ）と、酸無水物グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの２．１６ｋｇ荷重下に２３０℃でのメルトフローレート（Ｍ）とは、式（Ｇ／Ｍ）*１００≦０．５で関連付けられる。
【０１０５】
グラフト化無水マレイン酸の公称レベル（「ｇ−レベル」、（共）グラフト化ポリプロピレンの総重量を基準とする重量百分率として報告される）は、Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩのＴｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な、Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ａｖａｔａｒ  ３３０  ＦＴＩＲ分光計を用いてフーリエ（Ｆｏｕｒｉｅｒ）変換赤外（ＦＴＩＲ）分光法によって測定した。スペクトルを、マレエート化ポリプロピレンから調製された試料フィルムから得た。吸収ピークの積分を、内部調製標準を用いて較正した。
【０１０６】
実施例ＰＰ−１〜ＰＰ−１５
グラフト反応は、プロピレン耐衝撃性コポリマー（耐衝撃性ｃｏ−ＰＰ）を使って押出機で実施し、それは、有機過酸化物と溶融混合され、フリーラジカル反応によって１種もしくは複数種の反応性モノマーでグラフトされた。
【０１０７】
同様に、共グラフト反応を押出機で実施した。少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰを含む、個々のポリプロピレンコポリマーを、別個の供給機によって押出機のスロートへ供給した。あるいはまた、少なくとも１種の耐衝撃性ｃｏ−ＰＰを含有するポリプロピレンコポリマーのプレブレンドを、押出機のスロートへ供給した。ポリプロピレンコポリマーは、有機過酸化物と溶融混合され、フリーラジカル反応によって１種もしくは複数種の反応性モノマーで、同時におよびランダムに、共グラフトされた。
【０１０８】
実施例ＰＰ−２、ＰＰ−３、ＰＰ−４、ＰＰ−５、ＰＰ−６、ＰＰ−７、ＰＰ−８、ＰＰ−９、ＰＰ−１０およびＰＰ−１１は、Ｈａｎｏｖｅｒ，ＧｅｒｍａｎｙのＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨから入手可能な、４３ｍｍの直径および４８：１の全バレル長さ対直径の比の咬合共回転二軸スクリュー押出機で製造した。
【０１０９】
実施例ＰＰ−１、ＰＰ−１３、ＰＰ−１４およびＰＰ−１５は、ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨから同様に入手可能な、９６ｍｍの直径および４８：１の全バレル長さ対直径の比の咬合共回転二軸スクリュー押出機で製造した。
【０１１０】
有機過酸化物ＤＨＢＰ（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサン）を、耐衝撃性ｃｏ−ＰＰまたは共グラフトされるポリマーの、グラフト化前の、総重量を基準として２０００〜５０００ｐｐｍのローディングで、マスターバッチの形態で押出機に添加した。グラフト化モノマーは無水マレイン酸であり、それは、溶融され、注入ポートを通って液体として押出機に注入され；押出機へ注入される無水マレイン酸の量は、再び耐衝撃性ｃｏ−ＰＰまたは共グラフトされるポリマーの、グラフト化前の、総重量を基準として、約１．２重量％〜２重量％の範囲であった。
【０１１１】
バレル温度プロフィールは、反応ゾーンについて１９０℃〜２２０℃に設定した。グラフト反応後に、未反応の反応性モノマーをベントポートで真空抽出によって除去した。生成物を１９０℃〜１７０℃に冷却し、その後Ｋｏｒｎｔａｌ−Ｍｕｅｎｃｈｉｎｇｅｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＲｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＧｍｂＨから入手可能なＳｃｈｅｅｒストランドペレタイザーを用いてペレット化した。
【０１１２】
実施例ＰＰ−１３、ＰＰ−１４およびＰＰ−１５は、揮発性物質除去効率を向上させるために真空抽出の上流で溶剤を注入して製造した。加えて、実施例ＰＰ−１１は、同じ耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの異なるロットを使用する、実施例ＰＰ−１０の繰り返しである。
【０１１３】
グラフト化および共グラフト化ＰＰ組成物の成分、それらのメルトフローレート、それらの重量による無水マレイン酸グラフトレベルおよびそれらのＧ／Ｍ比を表１に示し、表中「Ｃｏｍｐ」は「比較例」を意味する。
【０１１４】
【表１】
2018529002.tif 000002
【０１１５】
【表２】
2018529002.tif 000003
【０１１６】
実施例１６〜３１：
共射出成形によって得られるＰＰ＊／ＥＶＯＨ／ＰＰ＊構造物
構造ＰＰ＊／ＥＶＯＨ／ＰＰ＊（「ＰＰ＊」表記法は、上に定義された通りである）を有する３層容器は、４２８  Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ  Ｔｕｒｎｐｉｋｅ，Ｒｏｗｌｅｙ，ＭＡ  ０１９６９，ＵＳＡにある、Ｋｏｒｔｅｃ，Ｉｎｃ．で共射出成形によって製造された。
【０１１７】
非グラフト化ＰＰ樹脂は、２３０℃および２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定されるように、１２０ｇ／１０分のメルトフローレート、およびＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａによって測定されるように、１４５０メガパスカルの曲げ弾性率を持った耐衝撃性ｃｏ−ＰＰであった。官能化ポリプロピレンは、表１に記載される通りであった。各ＰＰ＊ブレンド中の官能化ポリプロピレンおよび非グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの総量が、ＰＰ＊ブレンドの総重量を基準として、１００重量％であるように、２．５〜１０重量％の官能化ポリプロピレンおよび補完量の非グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰを含む、幾つかのＰＰ＊ブレンドを製造した。エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）バリア樹脂は、３２モル％の共重合エチレンを含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２１０℃および２．１６ｋｇで測定される、１２ｇ／１０分のメルトフローレートを有した。
【０１１８】
３層容器を、Ｍｏｋｅｎａ，ＩＬ．のＨｕｓｋｙ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な、ＨｕｓｋｙＴＭ成形機で製造した。非グラフト化ＰＰ樹脂を、官能化ポリプロピレンと乾式ブレンドし、約２４５℃で主スクリュー（４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比２５：１）を通して処理して溶融ブレンドを形成した。第２スクリュー（１８ｍｍ、Ｌ／Ｄ比２１：１）が約２３５℃でＥＶＯＨを処理した。ホットランナーは共射出システムであり、そのシステムにおいてＰＰ＊ブレンドおよびＥＶＯＨは、空洞中へ射出されるちょっと前にノズルに入るまで別個の多岐管中に保たれた。ＰＰ＊ブレンド用の多岐管は２４５℃に加熱し、ＥＶＯＨ用の多岐管は２３５℃に加熱した。容器は、２３０ｍｌの容積および１０ｇの重量を有した。容器の側壁の呼び厚さは０．６ｍｍであり、容器の中間ＥＶＯＨ層の呼び厚さは５０ミクロンであった。
【０１１９】
容器を、７０°Ｆおよび５０％相対湿度で少なくとも２４時間順化させ；次に、層の接着力を、フープ方向に容器の側壁から採取した１インチストリップに関して測定した。各ストリップを、外側ＰＰ＊／ＥＶＯＨ接合部分で部分的に分離した。ストリップの分離タブを引張試験装置（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．  ＳＮ４４６５、Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡのＩｎｓｔｒｏｎから入手可能な）のクランプに入れ、３０．４８ｃｍ／分の速度でのＴ剥離試験で引き離して剥離力を測定した。表２〜５は、ｇ／２５分の単位で報告される、５つの別個の容器から採取された５つのストリップの平均剥離力を示す。エラーバーは標準偏差である。
【０１２０】
【表３】
2018529002.tif 000004
【０１２１】
表２は、比較例ＰＰ−２、ＰＰ−３およびＰＰ−４を含むブレンドの接着強度が、比較例ＰＰ−１を含むブレンドのそれよりも著しく優れていることを実証する。比較例ＰＰ−１およびＰＰ−２を含むブレンド間の剥離力の差は、これらの組成物の接着性を向上させる点でのグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの重要性を例示する。さらに、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含む、実施例ＰＰ−３およびＰＰ−４は、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含まない、比較例ＰＰ−１または比較例ＰＰ−２を含むブレンドのそれよりも優れていない場合でも少なくとも似ている接着性能を示す。最後に、これらの結果はまた、０．５未満のＧ／Ｍ比を有する共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含むブレンドが、比較例ＰＰ−２を含むブレンドと比べて、より低いレベルのグラフト化ｃｏ−ＰＰで優れた接着性を発現させることを示す。
【０１２２】
【表４】
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【０１２３】
表３のデータはまた、これらの組成物の接着性を向上させるための０．５未満のＧ／Ｍを有する耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび共グラフト化ｃｏ−ＰＰの重要性を実証する。加えて、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含む、実施例ＰＰ−８は、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含まない、比較例ＰＰ−７を含むブレンドのそれよりも優れていない場合でも少なくとも似ている接着性能を示す。さらに、実施例ＰＰ−８の性能は、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含まない、比較例ＰＰ−１のそれよりも著しく優れている。
【０１２４】
【表５】
2018529002.tif 000006
【０１２５】
表４のデータは、優れた接着性が、共グラフト化ブレンドのＧ／Ｍ比がほぼ一定に保持されるという条件で、より低いレベルの官能化にもかかわらず、実施例ＰＰ−５およびＰＰ−６などの、共グラフト化ブレンドで得ることができることを実証する。
【０１２６】
【表６】
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【０１２７】
表２の結果と同様に、表５のデータは、グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰが、グラフト化ランダムｃｏ−ＰＰと比べて、優れた接着性を提供することを実証する。特に、実施例ＰＰ−１４と比較例ＰＰ−２との並置は、０．５未満のＧ／Ｍ比を有するグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰがまた向上した結合強度を与えることを明らかにする。加えて、データは、共グラフト化ｃｏ−ＰＰを含むブレンドが、単一グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰの接着性と比べてより低いレベルのグラフト化ｃｏ−ＰＰで優れた接着性を発現させることを示す。
【０１２８】
実施例３２〜３５：
インフレーションフィルム押出によって得られるＰＰ／タイ／ＥＶＯＨ構造物
ポリプロピレン接着剤を、ホモ−ＰＰ（メルトフローレート３．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）；密度０．９ｇ／ｃｍ3）の層と、エチレンビニルアルコールコポリマー（Ｅｖａｌ（登録商標）Ｆ１７１Ａ、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸのＫｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から入手可能な）の層との間にタイ層として共押出した。接着剤は、約２７ｒｐｍで運転される１．２５インチ押出機で約２２５℃で溶融させた。ホモ−ＰＰは、約４５ｒｐｍで運転される１．２５インチ押出機で約２２７℃で溶融させ、ＥＶＯＨは、約３４ｒｐｍで運転される１．２５インチ押出機で約２２７℃で溶融させた。溶融体流れを、共押出ダイ（Ｂｒａｍｐｔｏｎ，ＯｎｔａｒｉｏのＢｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．から入手可能な）を通して供給して３層フィルムを形成した。フィルム形成の速度は約９ｍ／分であり、各層の呼び厚さは、ＰＰ（５０ミクロン）／タイ（１３ミクロン）／ＥＶＯＨ（２３ミクロン）であった。
【０１２９】
多層フィルムの接着強度は、縦方向に切り取られた１インチストリップに関して測定した。各ストリップを、タイ接合部分で部分的に分離した。ストリップの分離タブを引張試験装置（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＳＮ４４６５）のクランプに入れ、１２インチ／分の速度でのＴ剥離試験で引き離して剥離力を測定した。表６は、ｇ／２５分の単位で報告される、５つのストリップの平均剥離力を示す。エラーバーは標準偏差である。
【０１３０】
【表７】
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【０１３１】
表６のデータは、グラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび共グラフト化ｃｏ−ＰＰブレンドを含む接着剤組成物がまた、インフレーションフィルムにおけるタイ層として使用される場合に向上した性能を示すことを実証する。特に、ＰＰ−３、ＰＰ１０およびＰＰ−１１のブレンドを含むフィルムは、比較例ＰＰ−１およびＰＰ−１２などの、グラフト化ランダムｃｏ−ＰＰのブレンドを含むフィルムの剥離力よりも優れている剥離力を有する。かなりの量の共グラフト化ランダムｃｏ−ＰＰを含む、実施例ＰＰ−３は、比較例ＰＰ−２のものに類似の接着性を有する。
【０１３２】
とりわけ、表６の結果は、比較的高いメルトフローレートを有するグラフト化耐衝撃性ｃｏ−ＰＰおよび共グラフト化ｃｏ−ＰＰブレンドがインフレーションフィルム装置で加工可能であることを示す。さらに、実施例ＰＰ−３、ＰＰ−１０およびＰＰ−１１は、比較例ＰＰ−２のより高い分子量材料に有利にも匹敵する優れた接着強度を有するタイ層を提供する。対照的に、比較例ＰＰ−１およびＰＰ−１２などの、グラフト化ランダムｃｏ−ＰＰの層を含むフィルムから得られた結果は、それを越えるとメルトフローレートのさらなる増加が接着強度を損なう上限があることを示す。
【０１３３】
実施例３６：押出積層法
二軸延伸ポリエステル基材（ＢＯＰＥＴ、２３ミクロン厚さ、５５０ｍｍ幅）を先ず、約１０３Ｗ／（ｍ2−分）のワット密度でその全幅にわたって４．５ｋＷでのコロナ処理にかける。ポリエチレンイミンプライマー、Ｓｈｅｌｔｏｎ，ＣＴのＭｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＭｉｃａ  Ａ−１３１−Ｘを次に、３００ＱＣＨクロムグラビアシリンダーと６０ショア（Ｓｈｏｒｅ）−Ａゴム補助ロールとを約８０ｍ／分のライン速度で用いる、グラビア印刷によってＢＯＰＥＴフィルムのコロナ処理側に塗布する。コートされたプライマー液を、１１０℃に設定されたゾーンを持った４メートル空気浮遊ドライヤーを用いてオンラインで乾燥させて１平方メートル当たり０．３５乾燥グラムのプライマーコーティングを生成する。
【０１３４】
下塗りし、乾燥させたＢＯＰＥＴフィルムを、約８０ｍ／分のライン速度で押出コーティングラインでの押出によって３つの共押出層（ホモＰＰ＊／ナイロン６／ランダムｃｏ−ＰＰ＊）でコートし、そのうちランダムｃｏ−ＰＰ層は、下塗り表面上へ直接押し出す。ホモＰＰ（ＭＦＲ  ２２ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度０．９０ｇ／ｃｃ）を、２０重量％の接着剤ＰＰ−６（上を参照されたい）と乾式ブレンドし、２００／２３０／２６０／２９０／３１５℃でのバレル設定値の９０ｍｍ押出機で押し出す。ナイロン６（Ａｅｇｉｓ  Ｈ８５ＮＰ、Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ，ＮＪのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能な）を、１８０／２１０／２４０／２７０／３００℃でのバレル設定値の６３．５ｍｍ押出機で押し出す。ｃｏ−ＰＰは、２０重量％の接着剤ＰＰ−６と乾式ブレンドされるランダムｃｏ−ＰＰ（ＭＦＲ  ７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、密度０．９０ｇ／ｃｃ、融点１３４℃）である。供給ブロック温度は３００℃に設定し、共押出ダイ温度は３１５℃である。ダイと冷却ロールとの間の空隙は約１０ｍｍである。共押出層の厚さは、ホモＰＰ＊ブレンド層については２５ミクロン、ナイロン６層については１０ミクロン、ランダムｃｏ−ＰＰ＊ブレンド層については５ミクロンである。ラミネートの１インチのストリップを、ｃｏ−ＰＰブレンドと下塗り表面との間の接着性を室温で、またはそれを室温で１週間水に浸漬した後に試験するために切り取る。これらの２セットの条件下で分離を開始させることの困難さは優れた接着性を示すであろうと予期される。
【０１３５】
本発明の好ましい実施形態のいくつかを上で説明し、具体的に例示してきたが、本発明がそのような実施形態に限定されることは意図されない。様々な変更が、以下の特許請求の範囲に示されるような、本発明の範囲および主旨から逸脱することなく行われ得る。
【国際調査報告】
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