(57)【要約】【課題】Ｂｉ触媒と芳香族カルボン酸をベースとする被覆剤系を提供する。【解決手段】  本発明は、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、また任意に、更なる成分も含む被覆材料系に関する。その被覆材料系は第一の選択肢において、更なる成分を全ての成分（Ａ）〜（Ｄ）と共に含み、更なる任意の成分は、存在する場合は、互いに別々に存在する。言い換えると、個々の成分は互いに混合していない。本発明の被覆材料系の第二の選択肢においては、逆に、前記成分を、全体的に又は少なくとも部分的に互いに混合してもよい。成分を少なくとも部分的に互いに混合する場合、これは、例えば、成分（Ｃ）を成分（Ａ）と混合する一方で、成分（Ｂ）と（Ｄ）が、この成分（Ａ）と（Ｃ）の混合物とは別に存在することを意味する。しかしながら任意に、成分（Ｂ）又は（Ｄ）は、成分（Ｃ）の一部分と混合してもよい。更に、（Ａ）と（Ｃ）の混合物、及び（Ｂ）又は（Ｄ）と（Ｃ）の混合物は、少なくとも１つの任意の成分を、例えば溶媒などを、更に含んでもよい。  成分（Ａ）は、少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物であって、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含み、成分（Ｂ）は少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物を含む。成分（Ｃ）は対照的に、金属成分としてビスマスを含む触媒であり、その触媒は少なくとも１種の有機酸の塩として存在し、成分（Ｄ）は芳香族カルボン酸である。成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なる。本発明の被覆材料系中に存在してよい更なる成分としては、例えば、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）及び／又は溶媒（Ｊ）が挙げられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｄ）、
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物であって、対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり９ｍｇＫＯＨを超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物、
（Ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物、
（Ｃ）金属成分としてビスマス（Ｂｉ）を含む少なくとも１種の触媒であって、少なくとも１種の有機酸の塩として存在する触媒、及び
（Ｄ）少なくとも１種の芳香族カルボン酸、
を含む被覆材料系であって、
成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なり、
及び、
ｉ）成分（Ａ）〜（Ｄ）は、互いに別々に存在するか、又は、
ｉｉ）全体的に、又は少なくとも部分的に互いに混合されている、
被覆材料系。
【請求項２】
成分（Ｃ）の前記触媒が少なくとも１種の他の金属成分、好ましくは亜鉛（Ｚｎ）及び／又はジルコニウム（Ｚｒ）、特にジルコニウムを有する、請求項１に記載の被覆材料系。
【請求項３】
成分（Ｃ）の前記触媒が、それぞれの塩のアニオン成分としてＣ６〜Ｃ１８カルボン酸を有するＺｒ塩、Ｚｎ塩及び／又はＢｉ塩として、とりわけＢｉオクトエート、Ｚｎオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩及び／又はＣ９ネオノナン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩として存在する、請求項１又は２に記載の被覆材料系。
【請求項４】
前記被覆材料系中の成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸が、成分（Ｃ）の前記触媒中に存在する前記ビスマス金属成分に対してモル過剰で含まれ、
前記被覆材料系中の成分（Ｃ）の前記触媒中に存在する前記ビスマス金属成分に対する成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸のモル比は、好ましくは３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きく、
より好ましくは、成分（Ｃ）は、Ｂｉオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＢｉ塩及び／又はネオノナン酸のＢｉ塩から選択され、成分（Ｄ）は安息香酸であり、前記被覆材料系中の成分（Ｃ）に対する成分（Ｄ）のモル比は、３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きい、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項５】
ｉ）成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸が、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、サリチル酸及び／又はアセチルサリチル酸から選択され、前記芳香族カルボン酸は好ましくは安息香酸であり、及び／又は、
ｉｉ）成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物が、ポリアクリレートポリオール、ポリメタクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール及び／又はポリシロキサンポリオールの群から選択され、とりわけポリアクリレートポリオール及び／又はポリメタクリレートポリオールの群から選択され、及び／又は、
ｉｉｉ）成分（Ｂ）の前記ポリイソシアネート含有化合物が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、前記ジイソシアネートのビウレット二量体、前記ジイソシアネートのイミノオキサジアジンジオン及び／又は前記ジイソシアネートの不斉三量体から選択される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項６】
成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物の酸価が、対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり７ｍｇＫＯＨを超えず、好ましくは対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり０．５〜５ｍｇＫＯＨを超えない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項７】
アミノプラスト樹脂及び／又はトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（Ｅ）、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル基含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）、他の充填剤（Ｉ）及び／又は溶媒（Ｊ）から選択される少なくとも１種の更なる成分（Ｅ）〜（Ｊ）を含む被覆材料系であって、
ｉ）個々の成分（Ｅ）〜（Ｊ）が、互いに別々に存在するか、
ｉｉ）互いに全体的に若しくは少なくとも部分的に混合され、及び／又は成分（Ａ）〜（Ｄ）と混合され、
前記被覆材料系は好ましくは被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル基含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）及び／又は溶媒（Ｊ）から選択される少なくとも１つの更なる成分を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項８】
ｉ）前記被覆材料系は水性ではなく、及び／又は、
ｉｉ）成分（Ａ）及び／又は（Ｂ）はそれぞれ少なくとも１種の溶媒（Ｊ）との混合物を形成するが、成分（Ａ）及び（Ｂ）は互いに別々に存在し、及び／又は
ｉｉｉ）成分（Ｃ）の前記触媒は、全体的に又は少なくとも部分的に、互いに別々に存在する成分（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも１つに、好ましくは成分（Ａ）に存在する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項９】
前記被覆材料系が、成分（Ａ）〜（Ｄ）の、及びまた任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）の完全な混合物として存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項１０】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）並びに任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）を、互いに別々に提供し、次いで互いに混合し、
混合は好ましくは室温で行い、成分（Ａ）と成分（Ｃ）とはあらかじめ互いに混合し、及び／又は、成分（Ｂ）は成分（Ａ）に添加するか、成分（Ａ）を含む混合物に添加する、
請求項９に記載の被覆材料系を製造する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の前記被覆材料系を、少なくとも部分的に又は完全に硬化することによって、好ましくは完全に硬化することによって、ポリウレタンを製造する方法。
【請求項１２】
前記ポリウレタンが、層若しくは被覆を形成するか、又は層若しくは被覆の少なくとも一部であり、前記層若しくは被覆は、好ましくは被覆材料膜である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の被覆系、又は、請求項１２に記載の方法で製造したポリウレタンを、自動車補修における、完成品の修理用の、自動車補修及び／又は自動車の中若しくは上へ設置するための部品の塗装用の、プラスチック基材の、若しくは業務用車両の、被覆材料として使用する方法であって、前記被覆材料は好ましくはクリアコート又は顔料配合塗料である、使用方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの被覆材料系が、任意に予備被覆された基材又はベースコート膜に施与される、被覆を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、また任意に、更なる成分も含む被覆材料系に関する。その被覆材料系は第一の選択肢において、更なる成分を全ての成分（Ａ）〜（Ｄ）と共に含み、更なる任意の成分は、存在する場合は、互いに別々に存在する。言い換えると、個々の成分は互いに混合していない。本発明の被覆材料系の第二の選択肢においては、逆に、前記成分を、全体的に又は少なくとも部分的に互いに混合してもよい。成分を少なくとも部分的に互いに混合する場合、これは、例えば、成分（Ｃ）を成分（Ａ）と混合する一方で、成分（Ｂ）と（Ｄ）が、この成分（Ａ）と（Ｃ）の混合物とは別に存在することを意味する。しかしながら任意に、成分（Ｂ）又は（Ｄ）は、成分（Ｃ）の一部分と混合してもよい。更に、（Ａ）と（Ｃ）の混合物、及び（Ｂ）又は（Ｄ）と（Ｃ）の混合物は、少なくとも１つの任意の成分を、例えば溶媒などを、更に含んでもよい。
【０００２】
成分（Ａ）は、少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物であって、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含み、成分（Ｂ）は少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物を含む。成分（Ｃ）は対照的に、金属成分としてビスマスを含む触媒であり、その触媒は少なくとも１種の有機酸の塩として存在し、成分（Ｄ）は芳香族カルボン酸である。成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なる。本発明の被覆材料系中に存在してよい更なる成分としては、例えば、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）及び／又は溶媒（Ｊ）が挙げられる。
【０００３】
本発明の更なる主題は、上記に述べた被覆材料系の硬化によって得ることが可能なポリウレタンを製造する方法である。本発明の意味における「硬化（curing）」（硬化する（cure））とは、本発明の被覆材料系中に存在する成分（Ａ）と（Ｂ）が、成分（Ｃ）の触媒と成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸の存在下で互いに反応し、ポリウレタンを形成することを意味する。反応、すなわち硬化は、少なくとも部分的に進行してよいが、好ましくはそこには完全硬化がある。これは、本発明の被覆材料系中に存在する成分（Ａ）と（Ｂ）が、互いに完全な又は完全に近い反応を起こすことを意味する。
【０００４】
よって、本発明の更なる主題はまた、本発明による被覆材料系を製造する方法である。更に、本発明の方法によって製造された被覆材料系又はポリウレタンの、例えば被覆材料として、とりわけクリアコート又は顔料配合塗料としての使用方法は、本発明の主題である。
【０００５】
本発明の更なる主題は、本発明の被覆材料系を使用して被覆を製造する方法、及びまた、そのような被覆である。
【背景技術】
【０００６】
分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物と、分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物との反応によるポリウレタンの調製は、既に長い歴史を有する。問題の化合物の反応性に依存し、自発的な及び／又は部分的な硬化（２つの反応成分の反応）が純粋に、単にそれぞれの反応成分を混合することで起こることは、おおいに可能である。しかしながら、技術的な理由で、安全な操作を確保するために自発的な反応は抑制されるべきである。そこで、反応が十分な速さで進むようにするため、混合後及び一定の待ち時間の後に、触媒と呼ばれるものが頼りとなる。
【０００７】
しかしながら、ポリウレタンの特定の調製は、一般に適切な触媒の存在下で行われる。ポリウレタンの２つの反応成分の反応性の観点から、問題の反応成分が互いに別々に提供されることが非常に広く実践されており、その際触媒は任意に、予めヒドロキシル含有反応物及び／又はイソシアネート基含有反応物に添加されている可能性がある。このような系は、当該技術分野において「２成分（ポリウレタン）系」（２Ｋ系）の名称で広く普及しており、そのような市販品としても入手できる。また、２つ以上の成分を有する多成分系も考えられる。ここでは１つの成分が１つの又は他の成分と適合しない場合があり、それでこれら３つの成分を施与のすぐ直前まで一緒にすることはできない場合がある。
【０００８】
別の可能性は、１成分系（混合物／１Ｋ系）の提供であり、ここでは例えば、２つの反応成分とまた触媒も、貯蔵可能な混合物として、個々の反応物の反応基をブロックすることによって、例えば、遊離イソシアネート基を適切なブロック剤でブロックすることによって、提供することが可能である。１Ｋ系の場合、個々の出発成分又は任意に出発混合物中に、実際には溶媒又は被覆添加剤のような他の成分も存在することが多い。
【０００９】
また、ポリウレタンは、被覆材料又は被覆材料の構成成分として、例えば自動車補修において、応用範囲が幅広いことも知られている。従ってポリウレタンは、被覆材料の役割を果たす。少なくともポリウレタン反応物並びにまた、適切な触媒及び任意に更なる成分、例えば被覆添加剤又は溶剤を含む、対応する製剤は、被覆材料系又は被覆材料組成物とも呼ばれる。
【００１０】
そして、ポリウレタン被覆材料は、典型的には触媒を含む。触媒には酸性化合物だけでなく、特に第三級アミン及び／又は金属化合物が用いられ、例えば様々な錫化合物、例えば、とりわけジブチル錫ジラウレート及びジブチル錫オキサイドなどが用いられる。
【００１１】
被覆材料においても、錫含有触媒の使用は、多くのアルキル−錫化合物に固有の毒性により、回避されるべきである。ジブチル錫オキシド（ＤＢＴＯ）及びジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）は、欧州委員会の「分類及び表示に関する作業部会」により、毒性に分類されている。
【００１２】
よって、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．社のＷｅｒｎｅｒ  Ｊ．Ｂｌａｎｋ、Ｚ．Ａ．Ｈｅ及びＥｄ．Ｔ．Ｈｅｓｓｅｌｌによる「Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−Ｈｙｄｒｏｘｙｌ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｎｏｎ−Ｔｉｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ」、インターネットアドレスｗｗｗ．ｗｅｒｎｅｒｂｌａｎｋ．ｃｏｍ（２０１４年１０月の状況）で入手可能な論説において、慣習的な錫含有触媒の代替物が記述されている。この代替物は異なる金属塩及び金属錯体、例えば、ジルコニウムキレート、アルミニウムキレート及びビスマスカルボキシレートをベースとしている。しかしながら、芳香族カルボン酸の使用についての記述はない。
【００１３】
ＵＳ−Ａ５０１１９０２は、合板パネルの被覆のための組成物を開示しており、この組成物は、ポリエーテル又はポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを触媒の存在下で反応させることによって得られる、非多孔質の（noncellular）ポリウレタンエラストマーを含む。触媒は、少なくとも１種のビスマス化合物を含むが、更に他の金属も、例えば亜鉛、アンチモン又はリチウムなども含んでよい。ビスマスのリチウムに対する比率は、任意に１：６．６〜１：１．６である。しかしながら、芳香族カルボン酸の更なる使用は、ＵＳ−Ａ５０１１９０２には記載されていない。
【００１４】
ＵＳ−Ａ４２５６８４７は、発泡性混合物から製造される硬質ポリウレタンフォームを記載している。この発泡性混合物は、他の成分の中でも、有機ポリイソシアナート、有機ポリオール、及び、脂肪族の又は脂環式の有機モノカルボン酸のリチウム塩と亜鉛塩との混合物、又は酸の混合物からなる触媒を含む。リチウムの亜鉛に対する質量比は、１：２００まで可能であるが、一般的に１：２〜１：２５に設定される。逆に、ビスマス含有触媒の使用は、記載されていない。
【００１５】
ＷＯ２０１２／１２３１９８Ａ１は、少なくとも１種のポリオール、ポリイソシアネート、そのカルボキシル基がπ電子系と共役しているモノマーの任意に置換された芳香族カルボン酸、及びまた、触媒として亜鉛−アミジン錯体を含む、被覆材料組成物を開示している。しかし、ビスマスを含む触媒については、言及されていない。
【００１６】
Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｊｏｕｒｎａｌの記事「Ｒｅｐｌａｃｉｎｇ  ａ  ｖｅｒｉｔａｂｌｅ  ｗｏｒｋｈｏｒｓｅ」（０７−０８／２００８発行；合計１１ページ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ポリウレタン製造に関連する錫含有触媒の欠点を記述しており、代わりに、ビスマス及び／又は亜鉛をベースとする触媒が使用可能であると記述している。しかし、この記事では、芳香族カルボン酸の使用については記述されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＵＳ−Ａ５０１１９０２
【特許文献２】ＵＳ−Ａ４２５６８４７
【特許文献３】ＷＯ２０１２／１２３１９８  Ａ１
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．社、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｊ．Ｂｌａｎｋ、Ｚ．Ａ．Ｈｅ及びＥｄ．Ｔ．Ｈｅｓｓｅｌｌ、「Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−Ｈｙｄｒｏｘｙｌ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｎｏｎ−Ｔｉｎ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ」
【非特許文献２】Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｊｏｕｒｎａｌ、「Ｒｅｐｌａｃｉｎｇ  ａ  ｖｅｒｉｔａｂｌｅ  ｗｏｒｋｈｏｒｓｅ」（０７−０８／２００８発行；合計１１ページ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従って、本発明の目的は、新しい被覆材料系を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この目的は、以下の成分（Ａ）〜（Ｄ）、
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物であって、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物、
（Ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物、
（Ｃ）金属成分としてビスマス（Ｂｉ）を含む少なくとも１種の触媒であって、少なくとも１種の有機酸の塩として存在する触媒、及び、
（Ｄ）少なくとも１種の芳香族カルボン酸、
を含む被覆材料系であって、
成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なり、
及び、
ｉ）成分（Ａ）〜（Ｄ）は、互いに別々に存在するか、又は、
ｉｉ）成分（Ａ）〜（Ｄ）は全体的に、又は少なくとも部分的に互いに混合されている、
被覆材料系により、達成される。
【００２１】
本発明の被覆材料系の特徴の中には、有毒な錫含有触媒の使用が回避可能であること、及び／又は迅速な硬化が確実であることがある。
【００２２】
利点はとりわけ、芳香族カルボン酸をＢｉ含有触媒と共に更に使用することにより、予想外の明白な硬化時間の短縮がもたらされるという事実にも見られるべきである。触媒が、亜鉛及び／又はジルコニウムをビスマスと一緒に含む場合、同様に硬化時間が（さらに）短縮される。
【００２３】
更に、驚くべきことに、その被覆材料系は、９ｍｇＫＯＨ／ｇを超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を使用すると、より高い酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含む同等な被覆材料系よりも、迅速に硬化することが見出された。
【００２４】
本発明の被覆材料系の更なる利点は、自動車補修への及び業務用車両の被覆へのその被覆材料系の使用において見られるべきである。本発明の被覆材料系は、ほんの短時間の後に、良好な組立強度を確実とする。その結果、業務用車両の補修及び仕上げの条件下においてさえ、迅速な硬化が確実となる。すなわち、６０℃でわずか３０分間の硬化後に、硬化は既に進んだ段階にあり、被覆を損傷することなく、初期組み立て作業又は脱マスキング操作を実施することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の目的のために、「バインダー含有量」又は「バインダー分率」及び「バインダー含有量測定」という用語は（他に記述がない限り）、以下を言う。
【００２６】
「バインダー含有量」は、個々の場合で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な被覆材料系の分率であり、前述の系は、成分（Ａ）〜（Ｄ）と、また任意に（Ｅ）〜（Ｊ）を含む。バインダー含有量は、被覆材料系の成分が硬化し始める前に、言い換えると、硬化してポリウレタンが得られる前に測定される。その測定に際し、問題の被覆材料系の個々の成分を互いに完全に混合し、次いで被覆材料系の小さな試料（Ｐ）１ｇを秤量して１００倍量のＴＨＦ中に溶解する。不溶性成分をろ過によって除去し、ＴＨＦを蒸発させると、先にＴＨＦ中に溶解した成分の固形分が得られるが、これは１３０℃で６０分間乾燥させ、デシケーター中で冷却し、次いで再度秤量することによって確認される。残渣は、試料（Ｐ）のバインダー含有量に相当する。
【００２７】
本発明の被覆材料系及び本発明の他の主題は、以下により詳細に定義される。
【００２８】
本発明の第一の主題は、上記で既に述べた、成分（Ａ）〜（Ｄ）及びまた、任意に、更なる成分（Ｅ）〜（Ｊ）を含む被覆材料系である。
【００２９】
本発明の被覆材料系は、その成分（Ａ）として、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有する少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有（ポリヒドロキシル基含有）化合物を含む。成分（Ａ）のポリヒドロキシ基含有化合物として、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する当業者に知られている全ての化合物を使用することが可能である。１分子当たりのヒドロキシル基（ヒドロキシ基）の数は、任意に高くてよい。その数は後述するように、ヒドロキシ価（ＯＨ価）によって特定される。成分（Ａ）の化合物は、「ポリオール」とも呼ばれ、オリゴマー及び／又はポリマーであってよい。従って、成分（Ａ）として、２種以上のオリゴマー及び／又はポリマーポリオール（ポリヒドロキシ基含有化合物）の混合物を使用することも可能である。
【００３０】
９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有する成分（Ａ）のポリヒドロキシ基含有化合物は、好ましくは、Ｍｗ≧５００ダルトンの、とりわけＭｗ≧１０００ダルトンの重量平均分子量を有する。Ｍｗは、ポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することが可能である（以下の実験の項も参照のこと）。重量平均分子量Ｍｗは、更に好ましくは、１０００〜２００００ダルトン、とりわけ１５００〜１００００ダルトンである。
【００３１】
ポリオールのＯＨ価は、好ましくは３０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ（ポリオール）であり、とりわけ１００〜３００ＫＯＨ／ｇである。ヒドロキシル価（ＯＨ価）は、何ｍｇの水酸化カリウムが、（酢酸を用いた対応するポリオールの）アセチル化において物質（ポリオール）１ｇによって結合する酢酸の量と同等であるかを示す。測定のために、試料を無水酢酸ピリジンで煮沸し、形成された酸を水酸化カリウム溶液で滴定する（ＤＩＮ５３２４０−２（２００７年１１月））。純粋なポリ（メタ）アクリレートの場合、そのＯＨ価はまた、用いられるＯＨ官能性モノマーに基づいて計算によって十分な精度で決定することができる。
【００３２】
好ましくは、成分（Ａ）のポリヒドロキシ基含有化合物の酸価は、７ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えず、とりわけ０．５〜５ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）である。
【００３３】
ここでの酸価は、それぞれの化合物（ポリオール／ポリヒドロキシ基含有化合物）１ｇの中和で消費される水酸化カリウムのｍｇ数を示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４：２００６−１１）。
【００３４】
９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有するポリオールに関連し、当該ポリオールは、好ましくは、ｉ）完全にエステル化された酸官能基を有するモノマーをベースとするもの（これらモノマーは好ましくは使用前に精製されている）、ｉｉ）遊離酸官能基をほんの少量しか有さないか又は全く有さないモノマーをベースとするもの（そのモノマーは好ましくは酸性基含有モノマー、とりわけアクリル酸又はメタクリル酸を含まないもの）、及び／又は、ｉｉｉ）リン酸基含有モノマー（ＰＯ４含有モノマー）を含まないモノマーをベースとするものである。好ましくは、前述の３つの選択肢すべては実現される。
【００３５】
ポリオールのガラス転移温度（ＴＧ値）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−２：２０１１−０４−２８に従うＤＳＣ測定によって測定され、あらゆる所望の値を有してもよいが、好ましくは−１５０〜１５０℃であり、より好ましくは４０〜１２０℃である。
【００３６】
好ましくは、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物（ポリオール）は、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリシロキサンポリオール、ポリアクリレートポリオール及び／又はポリメタクリレートポリオールである。そのような化合物の例は、Ｐｏｔｈ、Ｓｃｈｗａｌｍ、ＳｃｈｗａｒｚのＡｃｒｙｌａｔｈａｒｚｅ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ社、Ｈａｎｎｏｖｅｒ、ＩＳＢＮ：９７８３８６６３０８７１８に列挙されている。前述の種類のポリマー、例えばポリアクリレートポリオール又はポリメタクリレートポリオールはすべて、個々の場合でホモポリマーとして、又は少なくとも２種の異なるモノマーのコポリマー（鎖成長コポリマー）として、使用してよい。本発明の文脈において、コポリマーは、好ましくはポリヒドロキシ基含有化合物として、特に前述の種類のポリマーにおいて使用される。ポリマーの種類は、少なくとも１つのヒドロキシ基含有モノマービルディングブロックをベースとする。特定の種類のポリマーに適したモノマー（モノマービルディングブロック）は、当業者に知られている。当業者にはまた、それぞれのポリマーを対応するモノマーから製造するために使用することができる特定の（重合）方法も知られている。更に、１種類のポリマーの少なくとも２つの異なる特定のポリマーの混合物が、及び／又は、個々の場合に少なくとも２つの異なる種類のポリマーからの少なくとも１種の特定ポリマーの混合物が、存在してもよい。コポリマーが存在することも可能であり、これらは２つ以上の種類のポリマーに帰属され得るフラグメントを含むポリマーである。
【００３７】
適切なポリエステルポリオールは、例えばＥＰ−Ａ−０９９４１１７及びＥＰ−Ａ１２７３６４０に記載されている。ポリウレタンポリオールは、好ましくはポリエステルポリオールプレポリマーと、適切なジイソシアネート又はポリイソシアネートとの反応により調製され、例えばＥＰ−Ａ１２７３６４０に記載されている。適切なポリシロキサンポリオールは、例えばＷＯ−Ａ−０１／０９２６０に記載されており、ここに列挙されているポリシロキサンポリオールは、好ましくは更なるポリオール、とりわけより高いガラス転移温度を有するポリオールと組み合わせて用いてよい。
【００３８】
成分（Ａ）は、より好ましくは、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有する１種又は複数のポリアクリレートポリオール及び／又はポリメタクリレートポリオールを含む。前述の２つのポリマー又はポリマーの種類はまた、ポリ（メタ）アクリレートポリオールとも呼ばれる。ポリアクリレートポリオール及び／又はポリメタクリレートポリオールと一緒に、更なるオリゴマー及び／又はポリマーポリヒドロキシル基含有化合物、例えばポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、及びポリシロキサンポリオール、とりわけポリエステルポリオールを使用することができる。
【００３９】
本発明による成分（Ａ）としてより好ましく使用されるポリ（メタ）アクリレートポリオールは、好ましくは、以下に列挙するモノマー（モノマービルディングブロック）の少なくとも１つをベースとする。この目的のためにより好ましく使用されるのは、次のヒドロキシル含有モノマービルディングブロックの少なくとも１種と、任意に、ヒドロキシル含有モノマービルディングブロックではない以下のモノマービルディングブロックの少なくとも１つである。特に好ましく用いられるのは、少なくとも１種のヒドロキシル含有モノマービルディングブロック及び、ヒドロキシル基を含有しない少なくとも１種のモノマービルディングブロックに基づくコポリマーである。対応するモノマービルディングブロックの例を以下に列挙する。
【００４０】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールに使用されるヒドロキシル含有モノマービルディングブロックは、好ましくはヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートである。これらは好ましくは、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルメタクリレートから選択される。特に好ましいヒドロキシル含有モノマービルディングブロックは、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルメタクリレートである。ヒドロキシル含有モノマービルディングブロックは、それぞれのポリマーのモノマー総量に基づいて、好ましくは２０〜６０質量％で使用される。
【００４１】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールに使用される更なるモノマービルディングブロックは、好ましくはアルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートである。それらは、好ましくは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルアクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルヘキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルヘキシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、シクロアルキルアクリレート及び／又はシクロアルキルメタクリレートから選択される。好ましいシクロアルキル（メタ）アクリレートは、シクロペンチルアクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、又は、特に、シクロヘキシルアクリレート及び／又はシクロヘキシルメタクリレートである。上記モノマーを使用する場合は、モノマーの総量に基づいて３５〜８０質量％の量で用いることが好ましい。
【００４２】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールに使用される更なるモノマービルディングブロックは、ビニル芳香族炭化水素、例えばビニルトルエン、アルファ−メチルスチレン、又は特に、スチレン、アクリル酸の又はメタクリル酸のアミド又はニトリル、ビニルエステル又はビニルエーテル、及びまた、アクリル酸及び／又はメタクリル酸でよい。ビニル芳香族炭化水素がモノマーとして使用される場合、それらは好ましくはモノマー総量に基づいて０．１〜４０質量％の量で用いられる。アクリル酸及び／又はメタクリル酸を使用する場合、これは、好ましくは使用するモノマーの総量に基づいて、０．１〜５質量％の量で行う。
【００４３】
更に、リン酸基を有するモノマービルディングブロック化合物を使用することが可能である。この化合物は適切なヒドロキシル含有（メタ）アクリル化合物のエステル交換による反応によって調製される。
【００４４】
このようなモノマーは、好ましくは一般式（１）で表される。
【００４５】
（Ｒ’）２Ｃ＝Ｃ（Ｒ’）（−ＣＯＯ−Ｒ’’−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（−ＯＲ）２）（１）
【００４６】
式中、
Ｒ’＝Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｒ’’＝アルキル又はアルキル−Ｏ−アルキルであり、及び
Ｒ’’’＝Ｈ又はアルキルである。
【００４７】
前述のラジカルＲ’、Ｒ’’、及びＲ’’’において、アルキルは分岐鎖又は非分岐鎖でよく、任意に環状であってよい。「アルキル」という用語は、本発明の文脈において、少なくとも１個の炭素原子を有する飽和炭化水素ラジカルを指し、例えばメチル（Ｃ１アルキル）、エチル（Ｃ２アルキル）、又はヘキシル（Ｃ６アルキル）を言う。原則として、炭素原子の数に制限はないが、好ましくは、アルキル１個当たりのＣ原子は１８個を超えない。存在する場合、そのようなモノマーは、モノマー総量に基づいて０．１〜２０質量％の量で使用する。このような種類のモノマーは、例えばＲｈｏｄｉａ  Ｓｏｌｖａｙ  ＧｒｏｕｐのＳｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ（登録商標）の形態で市販されている。
【００４８】
９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）を超えない酸価を有する、本発明による成分（Ａ）として特に好ましいポリ（メタ）アクリレートポリオールは、好ましくはコポリマーであり、また、好ましくは重量平均分子量Ｍｗが、個々の場合でポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定して、１０００〜２００００ダルトン、とりわけ１５００〜１００００ダルトンのコポリマーである。
【００４９】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールのガラス転移温度は、一般に、−１５０〜１５０℃、とりわけ−４０〜１２０℃（ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ１１３５７−２：２０１１−０４−２８に従ったＤＳＣ測定）である。
【００５０】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールは、好ましくは６０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ポリオール）、とりわけ７０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。
【００５１】
さらに、ポリ（メタ）アクリレートポリオールは、７ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリ（メタ）アクリレートポリオール）を超えない酸価を有することが好ましく、とりわけ０．５〜５ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリ（メタ）アクリレートポリオール）の酸価を有することが好ましい。
【００５２】
ここでの酸価は、それぞれの化合物（ポリ（メタ）アクリレートポリオール）１ｇの中和で消費される水酸化カリウムのｍｇ数を示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４：２００６−１１）。
【００５３】
成分（Ａ）として使用され、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリ（メタ）アクリレートポリオール）を超えない酸価を有するポリ（メタ）アクリレートポリオールに関連し、対応するポリ（メタ）アクリレートポリオールは、以下のモノマービルディングブロックをベースとすることが好ましい（質量百分率の値は、各場合において、問題のポリマー中のモノマー総量に基づく）。
【００５４】
２０〜６０質量％の少なくとも１種のヒドロキシアルキルアクリレート又はヒドロキシアルキルメタクリレート（上記で定義したように）、
３５〜８０質量％の少なくとも１種のアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレート（上記で定義したように）、及び
０〜４０質量％の、好ましくは０．１〜４０質量％の少なくとも１種のビニル芳香族炭化水素（上記で定義したように）、好ましくはスチレン。
【００５５】
酸価が低い上記のポリ（メタ）アクリレートポリオールに関連して、それらは、遊離酸官能基を有する及び／又はリン酸基を含むモノマーを、ほんの少量（０．５質量％を超えない）しか使用しないで、又は全く使用せずに調製することが更に好ましい。これに関連して、より詳細には、アクリル酸、メタクリル酸、又は上述の一般式（１）のリン酸基含有モノマーから選択されるモノマーについては、ほんの少量しか使用しないか、又は全く使用しない。
【００５６】
本発明の被覆材料系において、成分（Ａ）は原則として、当業者に知られているあらゆる所望の比率で存在してよい。成分（Ａ）の比率は、個々の場合で被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは５０〜７０質量％である。
【００５７】
本発明の被覆材料系は、成分（Ｂ）として、少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物を含む。使用することが可能なポリイソシアネート含有化合物には、この目的のために当業者に知られている全ての化合物が含まれる（例えばＵｌｒｉｃｈ  Ｍｅｉｅｒ−ＷｅｓｔｈｕｅｓのＰｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ、Ｌａｃｋｅ、Ｋｌｅｂ−ａｎｄ  Ｄｉｃｈｔｓｔｏｆｆｅ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ−Ｖｅｒｌａｇ社、ＩＳＢＮ：９７８３８６６３０８９６１、２００７年４月を参照のこと）。例えば、それ自体、知られている置換又は非置換の芳香族、脂肪族、脂環式及び／又は複素環式ポリイソシアネートが成分（Ｂ）としての適性を有する。
【００５８】
好ましいポリイソシアネート含有化合物の例は以下のとおりである：２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ジフェニレンジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサン１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン１,３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１,３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１,４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン２，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン２，６−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン１，３−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン１,４−ジイソシアネート、ペルヒドロジフェニルメタン２,４’−ジイソシアネート、４,４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（例えば、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ社のＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｗ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ；例えばＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ社のＴＭＸＤＩ（登録商標）として市販されている）、及び前述のポリイソシアネートの混合物。ＴＭＸＤＩはｍ−ＴＭＸＤＩ；ビスイソシアナトプロピルベンゼン；ｍ−フェニルジメチルジイソシアネート；ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート；テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート；１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼン又は１，３−ビス（アルファ−イソシアナトイソプロピル）ベンゼンとも呼ばれる。
【００５９】
好ましいポリイソシアネート含有化合物はまた、前述のジイソシアネートのビウレット二量体及びイミノオキサジアジンジオンである。また、好ましいのは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、及び４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、これらのビウレット二量体及び／又はこれらのイミノオキサジアジンジオン及び／又はこれらの不斉三量体、例えば、ＤｅｓｍｏｄｕｒＮ３９００の名称で市販されている、不斉三量体の分率を持つ不斉ＨＤＩ三量体である。
【００６０】
より好ましいポリイソシアネート含有化合物は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、前記ジイソシアネートのビウレット二量体、前記ジイソシアネートのイミノオキサジアジンジオン及び／又は前記ジイソシアネートの不斉三量体から選択される。
【００６１】
本発明の別の実施形態において、ポリイソシアネートは、ウレタン構造単位を有するポリイソシアネートプレポリマーであり、このポリイソシアネートプレポリマーは、ポリオールと化学量論的に過剰の前記ポリイソシアネートとの反応によって得られる。この種のポリイソシアネートプレポリマーは、例えば、ＵＳ−Ａ４５９８１３１に記載されている。
【００６２】
成分（Ｂ）のポリイソシアネート含有化合物は、適切な溶媒（Ｊ）中に存在してよい。これについては、さらに、溶媒（Ｊ）に関連し、また本発明の被覆材料系の製造方法に関連して後に述べる。
【００６３】
本発明の被覆材料系を１成分系（１Ｋ系）として提供する場合、遊離イソシアネート基がブロック剤でブロックされたポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ）を選択することが好ましい。イソシアネート基は、例えば置換ピラゾールで、とりわけアルキル置換ピラゾール、例えば３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾール、又は４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾールなどでブロックされてよい。成分（Ｂ）のイソシアネート基を、３，５−ジメチルピラゾールでブロックすることが特に好ましい。ポリウレタン（架橋ウレタン）形成のために、このようにブロックされたポリイソシアネートは、昇温において（更なる）成分（Ａ）と反応し、ネットワーク構造を、例えばウレタン転移（transurethanization）及びブロック成分の放出により構築する。一般的な温度において、ブロック剤は任意に、完全に又は部分的に漏れ出てよく、又はそうでない場合は更なる成分として被覆膜内に完全に残留してよい。
【００６４】
本発明の被覆材料系における成分（Ｂ）は、原則として、当業者に知られているあらゆる所望の量で存在してよい。成分（Ｂ）の比率は、各場合において被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２５〜４０質量％である。
【００６５】
更に、本発明の被覆材料系における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量分率は、成分（Ａ）のポリヒドロキシル基含有化合物のヒドロキシル基のモル当量比が、成分（Ｂ）のポリイソシアネート含有化合物のイソシアネート基に対して１：０．９〜１：１．５、好ましくは１：０．９〜１：１．２、より好ましくは１：０．９５〜１：１．１であるように選択されることが好ましい。本発明の被覆材料系中に存在する成分（Ｇ）のヒドロキシル基含有化合物もまた存在する場合、前記モル当量比の割合は、成分（Ａ）の質量分率において考慮される。言い換えると、このシナリオにおいて、成分（Ａ）のポリヒドロキシ基含有化合物と成分（Ｇ）のヒドロキシル含有化合物のヒドロキシル基を足した合計が、考慮されるべきである。
【００６６】
本発明の被覆材料系は、その成分（Ｃ）として、金属成分としてビスマス（Ｂｉ）を含む少なくとも１種の触媒を含み、その触媒は、少なくとも１種の有機酸の塩として存在する。そのような触媒は、原則として当業者に知られている。
【００６７】
ビスマス金属成分に加えて、成分（Ｃ）の触媒は、他の金属成分も含んでよい。他の金属成分として適切なのは、原則として、ポリウレタンの又は被覆材料系の製造に関連して当業者に知られている全ての金属である。他の金属成分は、原則として、ビスマスに対してあらゆる所望のモル比で使用してよい。他の金属成分として好ましく用いられるのは、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）及び／又はアルミニウム（Ａｌ）であり、より好ましくは亜鉛（Ｚｎ）及び／又はジルコニウム（Ｚｒ）、特に亜鉛（Ｚｎ）が好ましい。更に、他の金属成分として、リチウムを使用しないことが好ましい。
【００６８】
本発明の一実施形態では、成分（Ｃ）の触媒又は被覆材料系全体は、リチウム又はリチウム含有化合物をほとんど含まないか又は完全に含まないことが好ましい。好ましくは、被覆材料系全体は、リチウム又はリチウム含有化合物を完全に含まない。
【００６９】
リチウム又はリチウム含有化合物を「ほとんど含まない」という用語は、本発明の文脈において、リチウム又はリチウム含有化合物の量が、成分（Ｃ）の触媒の総質量又は被覆材料系全体に基づいて、１質量％を超えない、好ましくは０．５質量％を超えないことと理解される。本発明の文脈におけるリチウム又はリチウム含有化合物を「完全に含まない」という用語は、リチウム又はリチウム含有化合物の量が、成分（Ｃ）の触媒の総質量又は被覆材料系全体にそれぞれ基づいて、１００質量ｐｐｍを超えない、好ましくは５０質量ｐｐｍを超えないことを意味する。
【００７０】
金属成分は、少なくとも１種の有機酸、好ましくは１種の脂肪族有機酸の塩の形態で触媒中に（既に上述したように）使用される。ここでの金属は、対応する塩のカチオン、有機酸、アニオンである。有機酸の混合物もアニオンとして使用することが可能である。有機酸は炭化水素フラグメントを有し、好ましくは、炭素原子数２〜３０の、より好ましくは炭素原子数６〜１８（Ｃ６〜Ｃ１８カルボン酸）の、非常に好ましくは炭素原子数８〜１２（Ｃ８〜Ｃ１２カルボン酸）の（長鎖）カルボン酸であり、例えば２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、又はネオデカン酸である。これらの有機酸は、好ましくは脂肪族有機酸、すなわち芳香族フラグメントを有さない酸である。触媒はまた、例えば亜鉛含有触媒の場合にはアルコール溶液の形態を、又は例えばＢｉネオデカノエートの場合には対応する有機酸中の溶液の形態をとってよい。更に、少量の水に対して化合物を安定化させるために有用な、又は結晶化傾向を防止するために有用な、更なる物質が存在してよい。
【００７１】
成分（Ｃ）の触媒は、例えば、有機酸の対応する塩を適切なモル比で混合することによって調製してよい。ここで、成分（Ｃ）の触媒は、本発明の被覆材料系において、その場で（in situ）のみ調製することも可能である。例えば、触媒のビスマス含有成分及び任意に存在する更なる金属成分は、最初に互いに別々に、又は個々の場合に成分（Ａ）又は（Ｂ）の各１つとの混合物として提供されてもよい。
【００７２】
触媒は、好ましくは、それぞれの塩のアニオン成分としてＣ６〜Ｃ１８カルボン酸を有するＺｒ塩、Ｚｎ塩及び／又はＢｉ塩の形態であり、とりわけＢｉオクトエート、Ｚｎオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩、及び／又はＣ９ネオノナン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩である。
【００７３】
本発明によれば、被覆材料系は、成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸を、成分（Ｃ）の触媒に含まれるビスマス金属成分に対してモル過剰で含むことが好ましい。（Ｄ）の成分に係る芳香族カルボン酸は、以下の本文においてさらに特定される。
【００７４】
被覆材料系において、成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸のモル比は、成分（Ｃ）の触媒に含まれるビスマス金属成分に対し、好ましくは３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きく、とりわけ５：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きい。
【００７５】
特に好ましくは、成分（Ｃ）は、Ｂｉオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＢｉ塩及び／又はネオノナン酸のＢｉ塩から選択され、成分（Ｄ）は安息香酸であり、被覆材料系において、成分（Ｄ）のモル比は、成分（Ｃ）に対し、３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きく、とりわけ５：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きい。
【００７６】
更に、被覆材料系中に、成分（Ｃ）の触媒の量と比較して１０〜５００倍の量の成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸が、使用されることが好ましい（物質の量として計算する）。成分（Ｃ）の触媒に対する芳香族カルボン酸（Ｄ）の過剰量は、好ましくは２０〜３００倍、より好ましくは３０〜２００倍である。ここで使用される成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸は、好ましくは安息香酸である。
【００７７】
成分（Ｃ）の触媒は、原則として、当業者に知られているあらゆる所望の量で、本発明の被覆材料系に存在してよい。成分（Ｃ）は、好ましくは、個々の場合で被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、３５〜２０００質量ｐｐｍの、より好ましくは３５〜１０００質量ｐｐｍの、及び非常に好ましくは１００〜１０００質量ｐｐｍの分率を有する。
【００７８】
本発明の被覆材料系では、上記の成分（Ｃ）の触媒以外に、任意に更に使用される他の触媒があってよく、これらの追加触媒は、ポリウレタンの調製又は被覆材料系の製造に関連して当業者に知られているが、成分（Ｃ）の触媒の定義には当てはまらない。
【００７９】
本発明の被覆材料系は、成分（Ｄ）として少なくとも１種の芳香族カルボン酸を含む。そのような（モノマー）芳香族カルボン酸は、それ自体は、当業者に知られている。成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸は、遊離酸（すなわち、プロトン化された形態で）として存在し、又はその形態で使用され、又は塩として存在してもよい。芳香族カルボン酸が塩の形態をとる場合、例えば、Ｎａ塩などのアルカリ金属塩であってよい。
【００８０】
本発明の被覆材料系における成分（Ｄ）は、原則として、当業者に知られているあらゆる所望の量で存在してよい。芳香族カルボン酸（Ｄ）の分率は、被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、好ましくは０．２〜１５質量％、好ましくは０．５〜８．０質量％、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。
【００８１】
適切な芳香族カルボン酸（Ｄ）の例は、任意の置換基を有するモノマーの芳香族カルボン酸であり、この芳香族カルボン酸のカルボキシル基は、π電子系と共役している。ここでカルボキシル基の数は変動してよく、カルボン酸は、好ましくは１個のカルボキシル基を有する。モノマーの任意に置換された芳香族カルボン酸は、好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ未満（＜）、より好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ未満（＜）の分子量を有する。好ましくは、２〜５のｐＫａを有する、モノマーの任意に置換された、芳香族カルボン酸を使用することである。ｐＫａは半当量点におけるｐＨに対応し、好ましい溶液媒体は水である。酸について、水中でのｐＫａを特定することが不可能であれば、選択する媒体はＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）か、又は、酸が可溶である別の適切な媒体が好ましい。
【００８２】
好ましく適切なのは、モノマーの芳香族モノカルボン酸及びポリカルボン酸、対応するアルキル及びアリール置換芳香族モノカルボン酸及びポリカルボン酸、及びまた、対応するヒドロキシル含有芳香族モノカルボン酸及びポリカルボン酸、例えばフタル酸及びテレフタル酸、アルキル及び／又はアリール置換フタル酸及びテレフタル酸、安息香酸及びアルキル及び／又はアリール置換安息香酸、更なる官能基を有する芳香族カルボン酸、例えばサリチル酸及びアセチルサリチル酸、アルキル及び／又はアリール置換サリチル酸、又はそれらの異性体、多環式芳香族カルボン酸、例えばナフタレンカルボン酸の異性体及びその誘導体などである。
【００８３】
モノマーの芳香族カルボン酸（Ｄ）として好ましいのは、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、サリチル酸及び／又はアセチルサリチル酸であり、安息香酸が好適な芳香族カルボン酸である。
【００８４】
本発明の被覆材料系における成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸と、成分（Ｃ）の有機酸は、異なる。これは、例えば芳香族カルボン酸（Ｄ）として安息香酸が使用される場合、本発明の被覆材料系中の塩の形態で存在する触媒（Ｃ）は、安息香酸をその有機酸（アニオン）として有することができないことを意味する。代わりに、触媒（Ｃ）の有機酸／アニオンは、安息香酸以外の化合物、例えばｎ−オクタン酸又はネオデカン酸のような脂肪族有機酸によって形成される。成分（Ｃ）の有機酸と成分（ｂ）の芳香族カルボン酸の両方が、いずれの場合も芳香族カルボン酸によって形成されることが可能である。ただ、このシナリオにおいては、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）について２種の異なる芳香族カルボン酸が使用されていなければならない。例えば、塩の形態で存在する触媒（Ｃ）の有機酸は、フタル酸によって形成されてよいが、成分（ｂ）の芳香族カルボン酸は安息香酸であるか、又はその逆であってもよい。しかしながら、上記で既に述べたように、成分（ｃ）の塩形態触媒の有機酸は、芳香族カルボン酸によってではなく、むしろ脂肪族有機酸、例えば炭素原子数が２〜２０個の脂肪族カルボン酸によって形成されることが好ましい。
【００８５】
先に述べたように、上記定義の成分（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の被覆材料系において、ｉ）互いに別々に存在してよく、又はｉｉ）完全に又は少なくとも部分的に互いに混合されてよい。第一の選択肢によれば、成分（Ａ）〜（Ｄ）が互いに別々に存在する場合、問題の系は、好ましくは既に上述した２成分系（２Ｋ系）であり、２Ｋ系の定義もまた、３つ以上の異なる成分がもたらされる系を含む。本発明の目的における２Ｋ系は、特に問題の系の施与前に、例えばポリウレタン又は被覆材料の形成するとき、原則として、成分（Ａ）及び（Ｂ）が互いに別々に存在する全ての被覆材料系である。
【００８６】
しかしながら、これはまた、前述の第二の選択肢、第二の変法の場合に包含され、成分（Ａ）〜（Ｄ）が少なくとも部分的に互いに混合されている被覆材料系においては、本発明の意味において、成分（Ａ）と（Ｂ）が別々に存在しているのであれば、同様に２Ｋ系であると解釈されることを意味する。しかしながら、この場合には、成分（Ｃ）及び／又は成分（Ｄ）は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の一方又は両方と、少なくとも部分的に又は完全に混合されてよい。
【００８７】
「互いに少なくとも部分的に混合されている」という用語は、本発明の文脈において現在の意味を有し、この意味について例を挙げて例示的に示す。例えば、成分（Ｃ）は成分（Ａ）と混合されるが、成分（Ｂ）及び（Ｄ）は、この成分（Ａ）と（Ｃ）の混合物とは別々に存在する。しかしながら、任意に、成分（Ｂ）を成分（Ｃ）の一部分と混合することも可能である。更に、（Ａ）と（Ｃ）又は（Ｄ）との、（Ｂ）と（Ｃ）又は（Ｄ）との混合物は、以下に定義する少なくとも１種の任意の成分をさらに含んでもよい。
【００８８】
本発明の被覆材料系において、成分（Ａ）〜（Ｄ）が互いに完全に混合される場合、上述の第二の選択肢、第一の変法によれば、問題の系は、既に上記で述べたように１成分系（１Ｋ系）であることが好ましく、この系において、成分（Ｂ）の遊離イソシアネート基は、好ましくは適切なブロック剤によってブロックされている。
【００８９】
個別の成分（Ａ）〜（Ｄ）は、各々小分けして用意することが可能であり、小分けした個々の部分は他の成分、例えば、以下に述べる任意の成分と順次混合されてよい。しかしながら、好ましくは、成分（Ａ）及び（Ｂ）については、部分に分けて用意するのではなく、いずれの場合においても全体として一つの（完全な）成分として提供される。しかしながら、上記に述べたように、特に成分（Ｃ）の触媒は、２つの成分（Ａ）及び／又は（Ｂ）の少なくとも１つの小分け部分として及び／又は一部成分として、互いに少なくとも部分的に混合されてよい。このシナリオでは、成分（Ｃ）の触媒は、好ましくはその場で、問題の被覆材料系の施与直前に調製される。
【００９０】
本発明によれば、成分（Ａ）〜（Ｄ）の全てと、また、任意に、以下に記述する任意の成分は、それぞれの被覆材料系について、所望の施与に先立って（直前に）、系が１Ｋ系であるか２Ｋ系であるかにかかわらず、互いに完全に混合される。（望ましい）施与の例は、以下の本文に記述する。これらの施与の文脈において、本発明の被覆材料系の硬化は、既に上記で述べているが、成分（Ａ）及び（Ｂ）の反応によるポリウレタンの形成を伴う。場合によってはこれらの２つの成分の反応性が高いことを考慮して、これらの成分は、被覆材料系に関しては、互いに別々に（すなわち、所望の塗布を行うに先立って）（また、増加した貯蔵安定性に関連して）用意するのが有利であることが多い。結果として、所望の施与の文脈におけるポリウレタン反応は、より効果的に、及び／又はより目的に応じて調節及び制御することが可能である。
【００９１】
既に上記で述べた成分（Ａ）〜（Ｄ）の他に、本発明の被覆材料系は、少なくとも１種の更なる成分（Ｅ）〜（Ｊ）を任意にさらに含んでよく、これらの成分を以下に特定する。
【００９２】
任意の成分（Ｄ）〜（Ｊ）は、アミノプラスト樹脂及び／又はトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（Ｅ）、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）、他の充填剤（Ｉ）及び／又は溶媒（Ｊ）から選択される。
【００９３】
上記に述べた成分（Ａ）〜（Ｄ）と同様に、任意成分（Ｅ）〜（Ｊ）は、互いに別々に存在してよく、又は、互いに全体的に若しくは少なくとも部分的に混合されてよく、及び／又は成分（Ａ）〜（Ｄ）と混合されてよい。
【００９４】
任意成分として、本発明の被覆材料系は、好ましくは、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、被覆添加剤（Ｆ）、顔料（Ｈ）及び／又は溶媒（Ｊ）から選択される少なくとも１つの更なる成分を含む。
【００９５】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｅ）として、少なくとも１種のアミノプラスト樹脂及び／又は少なくとも１種のトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジンを含む。本発明の成分（Ｅ）の範囲に含まれる化合物は、当業者に知られている。存在する場合、成分（Ｅ）は、被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、０．５〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％の分率を有する。
【００９６】
適切なトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジンの例は、ＵＳ−Ａ４９３９２１３、ＵＳ−Ａ５０８４５４１、及びＥＰ−Ａ０６２４５７７に特定されている。
【００９７】
適切なアミノプラスト樹脂（Ｅ）の例は、被覆工業分野で通常用いられる全てのアミノプラスト樹脂であり、アミノプラスト樹脂の反応性で、得られる被覆材料の特性が制御できるようになる。問題の樹脂は、アルデヒド、とりわけホルムアルデヒドと、例えば、尿素、メラミン、グアナミン、及びベンゾグアナミンの縮合生成物である。アミノプラスト樹脂は、アルコール基、好ましくはメチロール基を含み、これは一般に部分的に又は好ましくは完全にアルコールでエーテル化される。とりわけ、低級アルコールでエーテル化されたアミノプラスト樹脂が使用される。使用される好ましいアミノプラスト樹脂は、メタノール及び／又はエタノール及び／又はブタノールでエーテル化されたものであり、例としてはＣｙｍｅｌ（登録商標）、Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）、Ｍａｐｒｅｎａｌ（登録商標）及びＬｕｗｉｐａｌ（登録商標）の名称で市販されている製品が挙げられる。
【００９８】
アミノプラスト樹脂（Ｅ）は、長い歴史のある化合物であり、例えば、米国特許出願ＵＳ２００５／０１８２１８９Ａ１の１ページ、段落［００１４］から、４ページ、段落［００２８］に、詳細に記載されている。
【００９９】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｆ）として、少なくとも１種の被覆添加剤を含む。そのような被覆添加剤は、当業者に知られている。存在する場合、被覆添加剤（Ｆ）は、それぞれの場合に被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、０．５〜３０質量％、好ましくは０．５〜２５質量％、そしてとりわけ１〜２０質量％の分率を有する。
【０１００】
適切な被覆添加剤（Ｆ）の例は：
−  特に、ＵＶ吸収剤、例えば、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン、及びオキサルアニリド；
−  特に、光安定剤、例えばＨＡＬＳ化合物（「ヒンダードアミン光安定剤」；これらは２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの誘導体である；例えばＢＡＳＦ  ＳＥ社からＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２９２として市販されている）として知られている化合物、ベンゾトリアゾール、例えばヒドロキシフェニルアルキルベンゾトリアゾール、又はオキサルアニリド；
−  ラジカル捕捉剤；
−  滑剤；
−  重合禁止剤；
−  消泡剤；
−  成分（Ａ）及び（Ｇ）とは異なる反応性希釈剤、とりわけ、他の成分及び／又は水との、例えばＩｎｃｏｚｏｌ又はアスパラギン酸エステルとの反応によってのみ反応性になる、反応性希釈剤；
−  成分（Ａ）及び（Ｇ）とは異なる湿潤剤、例えばシロキサン、フッ素含有化合物、カルボキシモノエステル、リン酸エステル、ポリアクリル酸及びそのコポリマー、又はポリウレタン；
−  接着促進剤；
−  流動制御剤、特に、ポリアクリレートをベースとするもの。ここで好ましく用いられるのは、エチルヘキシルアクリレートとエチルアクリレートのコポリマーである。これらのコポリマーは、好ましくはＴＧが非常に低く、比較的非極性であり、ＯＨ価が低い；
−  膜形成助剤、例えばセルロース誘導体；
−  二酸化ケイ素、酸化アルミニウム又は酸化ジルコニウムをベースとするナノ粒子の形態の充填剤；更なる詳細については、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、「Ｌａｃｋｅ  ａｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ」、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９９８年、２５０〜２５２ページを参照のこと；
−  成分（Ａ）及び（Ｇ）とは異なるレオロジー制御添加剤、例えば特許ＷＯ９４／２２９６８、ＥＰ−Ａ−０２７６５０１、ＥＰ−Ａ−０２４９２０１、又はＷＯ９７／１２９４５から知られている添加剤；架橋ポリマーマイクロ粒子、例えばＥＰ−Ａ−００８１２７に開示されているもの；無機フィロシリケート、例えばモンモリロナイト型のアルミニウムマグネシウムシリケート、ナトリウムマグネシウムフィロシリケート及びナトリウムマグネシウムフッ素リチウムフィロシリケート；シリカ、例えばＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）；又はイオン基及び／又は会合性基（associative group）を有する合成ポリマー、例えばポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルピロリドン、スチレン−無水マレイン酸コポリマー若しくはエチレン−無水マレイン酸コポリマー及びそれらの誘導体、又は疎水的に変性されたエトキシル化ウレタン、若しくはポリアクリレート；
−  難燃剤。
【０１０１】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｇ）として、少なくとも１種のヒドロキシル含有化合物を含む。そのようなヒドロキシル含有（ヒドロキシ基含有）化合物、それ自体は、当業者に知られている。ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）は、一般に、２個又はそれ以上のヒドロキシル基、好ましくは２個のヒドロキシル基を有する。本発明の文脈において、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）は、前述のポリヒドロキシ基含有化合物（Ａ）の定義の範囲に含まれない。
【０１０２】
ヒドロキシル基含有化合物（Ｇ）は、好ましくは、分子量が＜５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは＜２００ｇ／ｍｏｌであるモノマー化合物及び／又は化合物である。ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）は、低分子量ポリオールとも呼ばれる。
【０１０３】
成分（Ｇ）は、存在する場合、個々の場合に被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、０．５〜２０質量％の、より好ましくは１〜１０質量％の、非常に好ましくは１〜５質量％の分率を有する。
【０１０４】
使用されるヒドロキシル含有化合物（Ｇ）の好ましい例は、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、又は、二量化され、続いて水素化された天然脂肪酸のジオール（商品名Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標））である。成分（Ｇ）のこれらの（低分子量）ポリオールを、ポリオール成分（Ａ）の少量分率に、例えば、成分（Ａ）の量に対して１〜２０質量％で混合することが好ましい。
【０１０５】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｈ）として、少なくとも１種の顔料を含む。そのような適切な顔料は、当業者に知られている（例えば、Ｔｈｏｍａｓ  Ｂｒｏｃｋ、Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｇｒｏｔｅｋｌａｅｓ、Ｐｅｔｅｒ  Ｍｉｓｃｈｋｅ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、ＩＳＢＮ３−８６６３０−８４９−３を参照のこと）。
【０１０６】
顔料の分率は原則として自由でよい。０．１〜３．０のＰ／Ｂ範囲内に設定されることが好ましい（Ｐ／Ｂは、顔料（Ｐ）のバインダー（Ｂ）に対する質量比を表す；バインダーはこの場合、被覆系の膜形成性成分全てを足した合計と理解されるべきである）。
【０１０７】
本発明によれば、顔料は、被覆材料成分を用いる目的が顔料を配合したトップコート又は顔料を配合したアンダーコートを、とりわけ顔料を配合したトップコートを製造するときに、とりわけ使用される。
【０１０８】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｉ）として、少なくとも１種の他の充填剤を含む。そのような他の充填剤は、当業者に知られている。存在する場合、他の充填剤（Ｉ）は、各場合に被覆材料系のバインダー含有量に基づいて、０．１〜３０質量％の分率を有する。
【０１０９】
適切な他の充填剤（Ｉ）の例は、カーボネート、二酸化ケイ素、又は硫酸バリウムで、そのままか、又は改質された形態である。被覆添加剤（Ｆ）の例として上記に述べた充填剤とは対照的に、他の充填剤（Ｉ）はナノスケール粒子ではない。
【０１１０】
本発明の被覆材料系は、任意に、任意成分（Ｊ）として、少なくとも１種の溶媒を含む。そのような溶媒は、特にポリウレタン又は被覆材料系の製造に関連して、当業者に知られている。存在する場合、溶媒（Ｊ）は、個々の場合に本発明の被覆材料系の総量に基づいて、２０％〜８０％、好ましくは３０％〜５０％の分率を有する。
【０１１１】
使用される好ましい溶媒は、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）のポリイソシアネート含有化合物を溶解するのに適した溶媒である。
【０１１２】
適切な溶媒（Ｊ）は、ポリイソシアネート成分に十分な溶解性をもたせ、且つイソシアネートに対する反応基を含まない溶媒である。この種の溶媒の例は、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソブチルケトン、エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、エチレングリコールジアセテート、ブチロラクトン、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、メチラール、ブチラール、１，３−ジオキソラン、グリセロールホルマール、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ソルベントナフサ（登録商標）、２−メトキシプロピルアセテート（ＭＰＡ）、及びエチルエトキシプロピオネートが挙げられる。
【０１１３】
本発明の一実施形態において、本発明の被覆材料系は、アミノプラスト樹脂及び／又はトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（Ｅ）、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）、他の充填剤（Ｉ）及び／又は溶媒（Ｊ）から選択される更なる成分（Ｅ）〜（Ｊ）の少なくとも１つを含み、その被覆材料系において、
ｉ）個々の成分（Ｅ）〜（Ｊ）は互いに別々に存在し、又は
ｉｉ）全体的に又は少なくとも部分的に互いに及び／又は成分（Ａ）〜（Ｄ）と混合される。
【０１１４】
更に、
ｉ）被覆材料系は水性ではなく、及び／又は、
ｉｉ）成分（Ａ）及び／又は（Ｂ）はそれぞれ少なくとも１種の溶媒（Ｊ）との混合物を形成するが、成分（Ａ）及び（Ｂ）は互いに別々に存在し、及び／又は
ｉｉｉ）成分（Ｃ）の触媒は、全体的に又は少なくとも部分的に、互いに別々に存在する成分（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも１つに、好ましくは成分（Ａ）に、存在する、
場合であれば、好ましい。
【０１１５】
被覆材料系が水性ではない場合、これは、好ましくはそのような被覆材料系に水が全く存在しないことを、又は、水が不純物の形態でのみ又は少量でのみ、個々の場合で対応する被覆材料系の総質量に基づいて、最大量で０．１質量％、好ましくは０．０１質量％、とりわけ０．００１質量％の量で存在することを、意味する。
【０１１６】
更なる一実施形態において、本発明の被覆材料系は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）、並びにまた任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）の完全な混合物として存在する。
【０１１７】
本発明の一実施形態では、被覆材料系は、以下の成分を含む：
−  ５０〜７０質量％（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の対応するポリヒドロキシ基含有化合物の、好ましくは少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートポリオール１ｇ当たり、９ｍｇＫＯＨを超えない酸価を有する、少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物（Ａ）、
−  ２５〜４０質量％（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物（Ｂ）、
−  １００〜１０００質量ｐｐｍ（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種の触媒（Ｃ）、
−  ０．２〜１５質量％（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種の芳香族カルボン酸（Ｄ）、
−  ０〜２５質量％の、好ましくは１〜１０質量％（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種の被覆添加剤（Ｆ）、及び、
−  ０〜１０質量％の、好ましくは１〜５質量％（被覆材料系バインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種のヒドロキシル含有化合物（Ｇ）、
−  ０〜３００質量％の、好ましくは１〜１００質量％（被覆材料系のバインダー含有量に基づいて）の少なくとも１種の顔料（Ｈ）。
【０１１８】
この実施形態においては更に、本発明の被覆材料系は、少なくとも１種の溶媒（Ｊ）を含んでもよい。溶媒が存在する場合、溶媒は少なくとも１種の溶媒（Ｊ）の１〜８０質量％、好ましくは５〜５０質量％の量で含まれる。他の成分とは対照的に、溶媒含量は、本発明の被覆材料系の全量に基づく。
【０１１９】
よって、本発明の更なる主題は、上記に述べたような被覆材料系を製造する方法でもある。このような製造方法は、当業者に知られている。被覆材料系の必須の成分と、任意に、任意の成分を、完全に又は少なくとも部分的に互いに混合する場合、そのような混合がどのように実施可能かは当業者に知られている。個別の混合工程の一連及び／又は持続時間は、原則として自由である。すべての成分を、任意に、互いに同時に混合してもよい。本発明の被覆材料系の必須成分及び任意に存在する成分が互いに別々に存在する場合、それらは問題の被覆材料系の施与直前に同様に混合される。
【０１２０】
一実施形態において、被覆材料系を製造するための本発明の方法は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）並びに任意に存在する成分（Ｅ）及び（Ｊ）は、互いに別々に提供され、次いで互いに混合されるように実施される。混合は好ましくは室温で行われる；成分（Ａ）と成分（Ｃ）とをあらかじめ互いに混合する、及び／又は、成分（Ａ）を含む混合物を添加する。
【０１２１】
前述の実施形態は、本発明の被覆材料系の特定の施与直前に実施されることが好ましい。これは、本発明の被覆材料系に存在する必須成分（Ａ）〜（Ｄ）の全て、及びまた任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）の完全な混合は、本発明の被覆材料系の特定の施与直前まで達成されないことを意味する。「特定の施与直前」という用語は、約１分間から最大で２時間までの時間間隔を含む。
【０１２２】
従って、本発明の更なる主題はまた、上述の本発明の被覆材料系を少なくとも部分的に又は完全に硬化させることによって得ることが可能なポリウレタンを製造する方法でもある。ポリウレタンは、完全に硬化させるのが好ましい。本発明の被覆材料系の硬化は、被覆材料系の全ての成分を完全に混合した後に、とりわけ成分（Ａ）と（Ｂ）を混合した後に行われる。成分（Ｂ）を、１Ｋ系に関して、ブロック剤でさらに保護（ブロック）した場合には、そのブロック剤をまず最初に、ウレタン反応が起こって本発明のポリウレタンが製造される前に除去しなければならない。従って、本発明のポリウレタンの製造は、好ましくは、本発明の被覆材料系の特定の施与の一部として行われる。このようなポリウレタン自体の製造、及び、硬化の実施は、当業者に知られており、また本発明の導入部分において既に認められている。
【０１２３】
違う言い方で表現すると、これは、本発明の被覆材料系の所望の／特定の施与が、触媒（Ｃ）及び芳香族カルボン酸（Ｄ）の存在下で成分（Ａ）及び（Ｂ）をベースとする被覆材料を硬化させることにより、ポリウレタンを形成することを意味する。ポリウレタンは好ましくは層の形態で又は被覆として形成される。
【０１２４】
しかしながら、施与されている本発明の被覆材料（系）の硬化は、一定の休止時間後に行ってもよい。休止時間は、例えば、被覆膜の流動及び脱気、又は溶剤などの揮発性構成成分の蒸発に役立つ。休止時間は、昇温の適用及び／又は低減した環境湿度によって補足及び／又は短縮してよい。これは、被覆膜にいかなる損傷や変質、例えば尚早な完全架橋などが伴わないことが条件である。
【０１２５】
被覆材料系の熱硬化は、方法の点で独特のものではないが、代わりに慣習的で既知の方法で、例えば強制空気オーブン中での加熱又はＩＲランプでの照射のような方法で行うことが可能である。ここでの熱硬化は、段階的に行われてもよい。別の好ましい硬化方法は、近赤外（ＮＩＲ放射）で硬化させる方法である。
【０１２６】
熱硬化は、有利には２０〜２００℃の温度で、１分〜１０時間までの時間で行う；低温では、より長い硬化時間を用いてもよい。自動車の補修、プラスチック部品の塗装、及びまた業務用車両の塗装のために、比較的低い温度が、好ましくは２０〜８０℃、とりわけ２０〜６０℃の温度が、通常用いられる。
【０１２７】
本発明の方法によって製造されるポリウレタンは、好ましくは、層若しくは被覆を形成するか、又は層若しくは被覆の少なくとも一部である。層又は被覆は、好ましくは被覆膜である。
【０１２８】
ポリウレタンは、好ましくは、少なくとも１種の顔料（Ｈ）を含み、及び／又は、ポリウレタンは層の形態でベースコート膜（ベースコート膜は任意に少なくとも１種の顔料（Ｈ）を含む）上に、又は任意に予備被覆された基材上に施与される。
【０１２９】
更に、ポリウレタンの硬化は、２０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行うことが好ましく、任意のベースコート膜は任意に予め２０℃〜８０℃の温度で乾燥させておくのが好ましい。
【０１３０】
従って、本発明の更なる主題はまた、上記の本発明の被覆材料系の使用方法、及び／又は、本発明の上記の方法によって製造されたポリウレタンの自動車補修における、完成品の修理への、自動車補修及び／又は自動車の中若しくは上へ設置するための部品の、プラスチック基材の、若しくは業務用車両の、被覆への、被覆材料としての使用方法であり、被覆材料は好ましくはクリアコート又は顔料配合塗料である。
【０１３１】
本発明の被覆材料系から製造された本発明の被覆は、既に硬化した電着塗装系、サーフェーサー系、ベースコート系、又は慣習的及び既知のクリアコート系に対する傑出した接着性も示すため、自動車製造ライン（ＯＥＭ）仕上げへの使用だけでなく、自動車補修及び／又は自動車の中及び上へ設置するための部品の被覆、及び／又は業務用車両の被覆への使用に、傑出して適している。
【０１３２】
本発明の被覆材料系の施与は、あらゆる慣習的な施与方法、例えば、スプレー、へら塗装、はけ塗装、注入、浸漬、含浸、滴下、又はロール塗装などによって行ってよい。施与時は、被覆される基材自体は静止し、施与装置又はユニットは作動してよい。あるいは、被覆される基材、とりわけコイルもまた作動し、施与ユニットは基材に対して静止しているか又は適切に作動してもよい。
【０１３３】
スプレー施与を用いるのが好ましく、例えば、圧縮空気スプレー、無気スプレー、高速回転、静電スプレー施与（ＥＳＴＡ）、任意に熱スプレー施与、例えば熱気スプレーなどと組み合わせた施与が好ましい。
【０１３４】
本発明の被覆材料は、輸送手段の車体（特に、動力車両、例えば自転車、オートバイ、バス、トラック、又は自動車など）又はその部品のための；建造物の内部と外部のための；家具、窓、及びドアのための；プラスチック成形品、とりわけＣＤ及び窓のための；小型産業部品の、及びコイル、容器、包装のための；白色製品のための；膜のための；光学部品、電気部品、及び機械部品のための；及びまた、中空のガラス製品及び日常使用品のための、装飾的な、保護的な及び／又は効果的な被覆及び被覆系として、傑出して適している。
【０１３５】
従って、本発明の被覆材料系は、例えば、任意に予め被覆された基材に施与することが可能であり、そこで本発明の被覆材料は、顔料が配合されているか、又は顔料が配合されていなくてもよい。本発明の被覆材料系及び塗料系、とりわけクリアコート系は、自動車製造ライン（ＯＥＭ）仕上げの技術的及び美観的に特に要求の厳しい分野において、及び自動車ボデーの中又は上に設置するための、とりわけ高級車のボデーのためのプラスチック部品の被覆に、例えばルーフ、後尾扉、ボンネット、フェンダー、バンパー、スポイラー、シル、保護ストリップ、サイドトリム及び同様のものを製造するために、及びまた自動車補修に、及び業務用車両の仕上げに、例えばトラック、チェーン可動式建設用車両、例えばクレーン車、ホイールローダ、コンクリートミキサー等の、例えばバス、軌道車両、船舶、航空機等に、及びまたトラクター及びコンバイン等の農業用機器に、及びこれらの部品に、用いられる。
【０１３６】
プラスチック部品は慣習的に、ＡＳＡ、ポリカーボネート、ＡＳＡとポリカーボネートとのブレンド、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、又は耐衝撃性改質ポリメチルメタクリレートからなり、とりわけＡＳＡとポリカーボネートとのブレンド、好ましくはポリカーボネートの分率が＞４０％、より好ましくは＞５０％のものからなる。
【０１３７】
「ＡＳＡ」は、一般に、衝撃変性スチレン／アクリロニトリルポリマーを指し、この中で、ビニル芳香族化合物、とりわけスチレンの、及びシアン化ビニル、とりわけアクロニトリルの、グラフトコポリマーが、特にスチレンとアクリロニトリルのコポリマーマトリックスでポリアルキルアクリレートゴム上に存在する。
【０１３８】
特に好ましくは、本発明の被覆材料は、多段階被覆方法、とりわけ、任意に予備被覆された基材が最初に顔料を含むベースコート膜で被覆され、その後本発明の被覆材料組成物を用いた膜で被覆される方法において、用いられる。よって、本発明の主題は、少なくとも１つの顔料を配合したベースコート膜及びその上に配置された少なくとも１つのクリアコート膜を含むマルチコートカラー及び／又は効果仕上げであり、これらの仕上げは、クリアコート膜が本発明の被覆材料組成物から製造されたものであるということを特徴とする。
【０１３９】
水で希釈可能なベースコートだけでなく、有機溶剤をベースとするベースコートも使用可能である。適切なベースコートの例は、ＥＰ−Ａ０６９２００７及びその中の第３欄５０行目に列挙された文献に記載されている。施与されたベースコートは、好ましくは、最初に乾燥させる。つまり、蒸発段階で、ベースコート膜から有機溶剤及び／又は水の少なくともいくらかを除去することを意味する。乾燥は、好ましくは室温から８０℃の温度で行う。乾燥させた後、本発明の被覆剤組成物を施与する。続いて、２被覆の仕上げを、好ましくは自動車ＯＥＭ仕上げの文脈で用いられる条件下で、２０〜２００℃の温度で、１分〜１０時間までの時間で焼成する；自動車補修のために用いられる温度は、一般に２０〜８０℃、とりわけ２０〜６０℃であるが、この場合、より長い硬化時間を用いてもよい。
【０１４０】
本発明のさらに好ましい実施形態では、本発明の被覆材料系は、プラスチック基材、とりわけ内装又は外装設置のためのプラスチック部品の被覆のための透明クリアコートとして使用される。これらの内装又は外装設置用のプラスチック部品は、好ましくは、多段階被覆方法で同様に被覆される。この方法において、任意に予備被覆された基材又は後続の被覆の強化接着のために前処理された基材（例えば、基材の火炎処理、コロナ処理、又はプラズマ処理）は、最初に顔料を配合したベースコート膜で被覆され、その後、本発明の被覆材料組成物を有する膜で被覆される。
【０１４１】
従って、本発明の更なる主題は、本発明の少なくとも1つの被覆材料系が、任意に予備被覆された基材又はベースコート膜に施与される、被覆の製造方法でもある。
【０１４２】
被覆（層、膜）は、好ましくは、被覆材料系の少なくとも部分的な又は完全な硬化、好ましくは完全な硬化によって得られるポリウレタンを含む。
【０１４３】
従って、本発明の更なる主題は、被覆を製造するための上記の方法によって得ることが可能な被覆（又は層）でもある。
【０１４４】
本発明の別の実施形態は、以下の成分（Ａ）〜（Ｄ）、
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物、
（Ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物、
（Ｃ）金属成分としてビスマス（Ｂｉ）を含む少なくとも１種の触媒であって、その触媒は少なくとも１種の有機酸の塩として存在し、及び、
（Ｄ）少なくとも１種の芳香族カルボン酸、
を含む被覆材料系であって、
成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なり、
及び、
ｉ）成分（Ａ）〜（Ｄ）は、互いに別々に存在するか、又は、
ｉｉ）全体的に、又は少なくとも部分的に互いに混合される、
被覆材料系に関する。
【０１４５】
本発明のこの実施形態では、成分（Ａ）の少なくとも１つのポリヒドロキシ基含有化合物の酸価は、９ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応するポリヒドロキシ基含有化合物）より多くてよく、例えば０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ（対応する化合物）でよい。
【実施例】
【０１４６】
本発明を以下の実施例により説明する。
【０１４７】
１．ａ）成分Ａ１
（平均の酸価を有する）約８ｍｇＫＯＨ／ｇ
２つの供給容器、還流冷却器及び撹拌部材を備えた圧力設計の４リットルステンレス鋼製反応器に、４８７ｇの酢酸ブチルを入れる。供給容器の１つに、４７９ｇのスチレン、２５８．６ｇのメチルメタクリレート、１７．０ｇのメタクリル酸、１６４ｇのｎ−ブチルアクリレート、２９８ｇのブチルメタクリレート、及び７６３ｇのヒドロキシプロピルメタクリレートの混合物を入れる。第二の供給容器に、１９８ｇのｔｅｒｔ−ブチルパー２−エチルヘキサノエートを８６ｇのブチルアセテートと共に充填する。３絶対バールの圧力で、反応器充填物を１４０℃に加熱する。その温度に達したら、開始剤の供給を開始する；全体の供給時間は２７０分である。開始剤供給の開始から５分後、モノマー供給を開始し、２４０分間にわたり供給する。両方の供給が終了した後、バッチを１４０℃でさらに６０分間保持した後、冷却して放置する。樹脂溶液の固形分をメチルエチルケトンで６５％±１％に調整する。このようにして合成したポリアクリレートポリオール（固体樹脂の形態）は、７．９ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分の酸価、６３．３％の固形分含有量を有する。樹脂溶液の粘度は、回転粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ２０００、スピンドル３、２５００ｓ−１）を用いて測定して、３１１０ｍＰａｓである。ＯＨ価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂固形分）となる。樹脂の分子量は、Ｍｎ＝２５６０Ｄ及びＭｗ＝６２１０Ｄ（ＧＰＣで測定／下記参照）である。
【０１４８】
固体含量（固形分）は、以下のように測定する：約６〜８ｃｍの直径を有する金属蓋上に、固体樹脂形態のポリアクリレートポリオールの試料を分析天秤に１ｇの量で加える。１ｍｌの適切な溶媒（ブチルアセテート）の添加後、金属蓋を１３０℃の強制空気オーブン中で６０分間乾燥させる。残った残渣は、固体樹脂形態のポリアクリレートポリオールの固形分を表す。いずれの場合も２回測定を実施する。
【０１４９】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＣＰ）を、高圧液体クロマトグラフィーポンプ及び屈折率検出器を用いて４０℃で実施する。使用する溶離剤はテトラヒドロフランで、その溶出速度は１ｍｌ／分である。較正は、ポリＭＭＡ標準を使用して実施する。数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、及びＭｐは、Ｍｐ＝Ｍｗ／Ｍｎから多分子指数Ｍｐを算出して求める。
【０１５０】
１．ｂ）成分Ａ２
（非常に低い酸価を有する）＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ
２つの供給容器、還流冷却器及び撹拌部材を備えた圧力設計の４リットルステンレス鋼製反応器に、４８７ｇの酢酸ブチルを入れる。供給容器の１つに、４７９ｇのスチレン、２７５．６ｇのメチルメタクリレート、１６４ｇのｎ−ブチルアクリレート、２９８ｇのブチルメタクリレート、及び７６３ｇのヒドロキシプロピルメタクリレートの混合物を入れる。第二の供給容器に、１９８ｇのｔｅｒｔ−ブチルパー２−エチルヘキサノエートを８６ｇのブチルアセテートと共に充填する。３絶対バールの圧力で、反応器充填物を１４０℃に加熱する。その温度に達したら、開始剤の供給を開始する；全体の供給時間は２７０分である。開始剤供給の開始から５分後、モノマー供給を開始し、２４０分間にわたり供給する。両方の供給が終了した後、バッチを１４０℃でさらに６０分間保持した後、冷却して放置する。樹脂溶液の固形分をメチルエチルケトンで６５％±１％に調整する。
【０１５１】
このようにして合成したポリアクリレートポリオール（固体樹脂の形態）は、＜１ｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分の酸価、及び６３．０％の固形分含有量を有する。樹脂溶液の粘度は、回転粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ２０００、スピンドル３、２５００ｓ−１）を用いて測定して、２２１２ｍＰａｓである。ＯＨ価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂固形分）となる。樹脂の分子量は、Ｍｎ＝２５４７Ｄ及びＭｗ＝６７８０Ｄ（ＧＰＣで測定）である。
【０１５２】
１．ｃ）成分Ａ４
（比較的高い酸価を有する）約１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
２つの供給容器、還流冷却器及び撹拌部材を備えた圧力設計の４リットルステンレス鋼製反応器に、４８７ｇの酢酸ブチルを入れる。供給容器の１つに、４７９ｇのスチレン、２４２．２ｇのメチルメタクリレート、１６４ｇのｎ−ブチルアクリレート、２９８ｇのブチルメタクリレート、３３．４ｇのメタクリル酸、及び７６３ｇのヒドロキシプロピルメタクリレートの混合物を入れる。第二の供給容器に、１９８ｇのｔｅｒｔ−ブチルパー２−エチルヘキサノエートを８６ｇのブチルアセテートと共に充填する。３絶対バールの圧力で、反応器充填物を１４０℃に加熱する。その温度に達したら、開始剤の供給を開始する；全体の供給時間は２７０分である。開始剤供給の開始から５分後、モノマー供給を開始し、２４０分間にわたり供給する。両方の供給が終了した後、バッチを１４０℃でさらに６０分間保持した後、冷却して放置する。樹脂溶液の固形分をメチルエチルケトンで６５％±１％に調整する。
【０１５３】
このようにして合成したポリアクリレートポリオール（固体樹脂の形態）は、１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分の酸価、６４．０％の固形分含有量を有する。樹脂溶液の粘度は、回転粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ２０００、スピンドル３、２５００ｓ−１）を用いて測定して、３４８３ｍＰａｓである。ＯＨ価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂固形分）となる。樹脂の分子量は、Ｍｎ＝２６０８Ｄ及びＭｗ＝５９９０Ｄ（ＧＰＣで測定／下記参照）である。
【０１５４】
２．成分Ｇ
成分Ｇは、水素化二量体脂肪酸（Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８、ＢＡＳＦ  ＳＥ）をベースとする二量体ジオールである。
【０１５５】
３．成分Ａ３
使用する流動制御剤は、ＯＨ官能性ポリアクリレートポリオールである。成分Ａ３は、７３％のエチルヘキシルメタクリレートと２７％のヒドロキシエチルメタクリレートから構成される。固形分は６６％〜６８％であり、溶媒はソルベントナフサである。重量平均分子量は３２００〜４８８０Ｄである。ＯＨ価は１２５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１５６】
４．成分Ｂに対応する硬化剤溶液
９５部のＨＭＤＩ三量体（ＮＣＯ含量２３．５±０．５％）と５部のＩＰＤＩ三量体（ＮＣＯ含量１１．９±０．４％）との混合物をブチルアセテートとキシレンの１：１混合物中で８５％の固体含量に希釈する。
【０１５７】
５．希釈剤
キシレン／ブチルアセテート（溶媒）の１：１混合物である。
【０１５８】
６．触媒（成分Ｃ）
表２〜５（セクション１０参照）に報告する金属含量は、成分Ａに以下を個別に添加することで達成する。
Ｋ１  Ｂｉ２５％の金属含有量を有するオクタン酸（２−エチルヘキサン酸）中のＢｉオクトエート溶液、
Ｋ２  ７．２％Ｚｎの金属含有量を有する亜鉛ネオデカノエート溶液、
Ｋ３  １６％Ｚｒの金属含有量を有するジルコニウムオクトエート溶液
（全ての量は質量％である）。
【０１５９】
７．安息香酸（成分Ｄ）
安息香酸を成分Ａ中に室温で撹拌しながら溶解する。
【０１６０】
８．被覆材料組成
被覆材料の調製
以下の表１に従って、混合ワニス（ＭＬ）を、１〜７項から調製する。適切な量の触媒溶液及びまた安息香酸を添加した後、各場合とも３２部の成分Ｂ（硬化剤）及び３２部の希釈剤を添加する。特にワニス製剤ＭＬ１、ＭＬ２及びＭＬ３の個別の混合に使用された、一方は触媒溶液の量と、他方は安息香酸の量は、以下のセクション１０の表２から５に従い特定の実施例から得ることが可能である。表１において、エチルエトキシプロピオネートは溶媒である。Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２及びヒドロキシフェニルアルキルベンゾトリアゾールは、光安定剤である。
【０１６１】
【表１】
2018530637.tif 000002
【０１６２】
濃度値は、被覆材料製剤全体に基づいた、絶対量（部で表される）である。
【０１６３】
９．印刷試験（硬化時間の測定）
被覆膜を１００μｍのドクターブレードを用いてガラス板上に延伸する。この被覆膜を室温で１０分間フラッシュさせた。６０℃で３０分間乾燥させた後、ガラス板をオーブンから取り出した後１０分以内に市販の実験室天秤に置く。親指の圧力下で、膜を２ｋｇの質量で２０秒間負荷をかける。この試験を２０分ごとに繰り返す。明らかに依然として軟質又は粘着性である被覆膜について、被覆膜が十分なタックフリー及び十分な硬度に達するまでに、待機期間が最初に認められる。全体の実験時間は約６時間である。この時間が経過してもまだ印が見られる場合は、「＞３６０分」と評価する。除去後及び１０分間の貯蔵後に、被覆膜が既にそこまで硬化して印が目に見えない場合は、「０」と評価する。
【０１６４】
実験は、２４時間の貯蔵時間後に評価する。この評価のために、被覆の表面を界面活性剤水溶液（市販の洗浄液）と柔らかい布で洗浄して、グリース痕を除去する。測定は常に標準に対して行う。被覆膜上に親指圧痕が見られない場合、被覆は満足のいくものであると考えられる。実験の結果を表２〜５に示す。この試験は、補修の組立強度の尺度である。すなわち、被覆膜が強制乾燥後の組立強度を得るのが早い程、車体補修作業において、当該組立作業（又はマスキングのための分解作業）を早く開始することが可能である。
【０１６５】
１０．結果
例１
比較例
【０１６６】
【表２】
2018530637.tif 000003
【０１６７】
濃度値は、被覆材料製剤全体に基づいた絶対量（部で表される）である。
【０１６８】
本発明の実施例Ｉ１＋Ｉ２及び比較例Ｃ８
Ｂｉを触媒として使用する場合の安息香酸の効果
【０１６９】
【表３】
2018530637.tif 000004
【０１７０】
比較的低い酸価と、全体として同じ金属及びカルボン酸含有量を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含むワニスＭＬ１を混合して使用する場合、比較的高い酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含むＭＬ３と比較して、架橋が促進される。
【０１７１】
濃度値は、被覆材料製剤全体に基づいた絶対量（部で表される）である。
【０１７２】
例２
全体的に同じ金属含有量を有する、ＢｉとＺｎの混合物はまた、助触媒としての安息香酸が架橋を促進することを示す。
【０１７３】
【表４】
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【０１７４】
全体として同じ金属及びカルボン酸含有量を有する、ＢｉとＺｎの混合物はまた、比較的低い酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含む混合ワニスの混合が、架橋を促進することを示す。
【０１７５】
濃度値は、被覆材料製剤全体に基づいた絶対量（部で表される）である。
【０１７６】
例３
ＢｉとＺｎの混合物は、助触媒としての安息香酸により、同様に促進されることができる。
【０１７７】
【表５】
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【０１７８】
全体として同じ金属及びカルボン酸含有量を有する、ＢｉとＺｎの混合物はまた、比較的低い酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物を含む混合ワニスの混合が、架橋を促進することを示す。
【０１７９】
濃度値は、被覆材料製剤全体に基づいた絶対量（部で表される）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｄ）、
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシ基含有化合物であって、対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり９ｍｇＫＯＨを超えない酸価を有するポリヒドロキシ基含有化合物、
（Ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート含有化合物、
（Ｃ）金属成分としてビスマス（Ｂｉ）を含む少なくとも１種の触媒であって、少なくとも１種の有機酸の塩として存在する触媒、及び
（Ｄ）少なくとも１種の芳香族カルボン酸、
を含む被覆材料系であって、
成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸と成分（Ｃ）の有機酸は、互いに異なり、
及び、
ｉ）成分（Ａ）〜（Ｄ）は、互いに独立して存在するか、又は、
ｉｉ）全体的に、又は少なくとも部分的に互いに混合されている、
被覆材料系。
【請求項２】
成分（Ｃ）の前記触媒が少なくとも１種の他の金属成分を有する、請求項１に記載の被覆材料系。
【請求項３】
成分（Ｃ）の前記触媒が、それぞれの塩のアニオン成分としてＣ６〜Ｃ１８カルボン酸を有するＺｒ塩、Ｚｎ塩又はＢｉ塩として存在する、請求項１又は２に記載の被覆材料系。
【請求項４】
前記被覆材料系中の成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸が、成分（Ｃ）の触媒中に存在する前記ビスマス金属成分に対してモル過剰で含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項５】
ｉ）成分（Ｄ）の芳香族カルボン酸が、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、サリチル酸又はアセチルサリチル酸から選択され、又は、
ｉｉ）成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物が、ポリアクリレートポリオール、ポリメタクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール及び／又はポリシロキサンポリオールの群から選択され、又は、
ｉｉｉ）成分（Ｂ）の前記ポリイソシアネート含有化合物が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、前記ジイソシアネートのビウレット二量体、前記ジイソシアネートのイミノオキサジアジンジオン又は前記ジイソシアネートの不斉三量体から選択される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項６】
成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物の酸価が、対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり７ｍｇＫＯＨを超えない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項７】
アミノプラスト樹脂又はトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（Ｅ）、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル基含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）、他の充填剤（Ｉ）又は溶媒（Ｊ）から選択される少なくとも１種の更なる成分（Ｅ）〜（Ｊ）を含む被覆材料系であって、
ｉ）個々の成分（Ｅ）〜（Ｊ）が、互いに別々に存在するか、
ｉｉ）互いに全体的に若しくは少なくとも部分的に混合され、又は成分（Ａ）〜（Ｄ）と混合される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項８】
ｉ）前記被覆材料系は水性ではなく、又は、
ｉｉ）成分（Ａ）又は（Ｂ）はそれぞれ少なくとも１種の溶媒（Ｊ）との混合物を形成するが、成分（Ａ）及び（Ｂ）は互いに別々に存在し、又は
ｉｉｉ）成分（Ｃ）の前記触媒は、全体的に又は少なくとも部分的に、互いに別々に存在する成分（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも１つに存在する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項９】
前記被覆材料系が、成分（Ａ）〜（Ｄ）の、及びまた任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）の完全な混合物として存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の被覆材料系。
【請求項１０】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）並びに任意に存在する成分（Ｅ）〜（Ｊ）を、互いに別々に提供し、次いで互いに混合する、請求項９に記載の被覆材料系を製造する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の前記被覆材料系を、少なくとも部分的に又は完全に硬化することによって、ポリウレタンを製造する方法。
【請求項１２】
前記ポリウレタンが、層若しくは被覆を形成するか、又は層若しくは被覆の少なくとも一部である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の被覆系、又は、請求項１２に記載の方法で製造したポリウレタンを、自動車補修における、完成品の修理用の、自動車補修及び／又は自動車の中若しくは上へ設置するための部品の塗装用の、プラスチック基材の、若しくは業務用車両の、被覆材料として使用する方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの被覆材料系が、任意に予備被覆された基材又はベースコート膜に施与される、被覆を製造する方法。
【請求項１５】
成分（Ｃ）の前記触媒が、亜鉛（Ｚｎ）又はジルコニウム（Ｚｒ）を少なくとも１種の更なる金属成分として有する、請求項２に記載の被覆材料系。
【請求項１６】
成分（Ｃ）の前記触媒が、Ｂｉオクトエート、Ｚｎオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩又はＣ９ネオノナン酸のＺｎ塩又はＢｉ塩として存在する、請求項３に記載の被覆材料系。
【請求項１７】
成分（Ｄ）の前記芳香族カルボン酸のモル比は、前記被覆材料系中の成分（Ｃ）の前記触媒中に存在する前記ビスマス金属成分に対して３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きい、請求項４に記載の被覆材料系。
【請求項１８】
成分（Ｃ）は、Ｂｉオクトエート、Ｃ１０ネオデカン酸のＢｉ塩又はネオノナン酸のＢｉ塩から選択され、成分（Ｄ）は安息香酸であり、前記被覆材料系において、成分（Ｄ）のモル比は、成分（Ｃ）に対し３：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］よりも大きい、請求項４に記載の被覆材料系。
【請求項１９】
前記被覆材料系であって、
ｉ）前記芳香族カルボン酸が、安息香酸であり、
又は、
ｉｉ）成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物が、ポリアクリレートポリオール又はポリメタクリレートポリオールの群から選択される、
請求項５に記載の被覆材料系。
【請求項２０】
成分（Ａ）の前記ポリヒドロキシ基含有化合物の酸価が、対応するポリヒドロキシ基含有化合物１ｇ当たり０．５〜５ｍｇＫＯＨを超えない、請求項６に記載の被覆材料系。
【請求項２１】
前記被覆材料系が、被覆添加剤（Ｆ）、ヒドロキシル基含有化合物（Ｇ）、顔料（Ｈ）又は溶媒（Ｊ）から選択される少なくとも１つの更なる成分を含む、請求項７に記載の被覆材料系。
【請求項２２】
成分（Ｃ）の前記触媒が、全体的に又は少なくとも部分的に、成分（Ａ）中に存在する、請求項８に記載の被覆材料系。
【請求項２３】
前記混合を室温で行い、成分（Ａ）と成分（Ｃ）とをあらかじめ互いに混合し、又は、成分（Ｂ）を成分（Ａ）に添加するか、成分（Ａ）を含む混合物に添加する、請求項１０に記載の被覆材料系。
【請求項２４】
請求項９に記載の前記被覆材料系を完全に硬化することによって前記ポリウレタンを製造する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２５】
前記層又は被覆が被覆材料膜である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記被覆材料がクリアコート又は顔料配合塗料である、請求項１３に記載の使用方法。
【国際調査報告】
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2018530637.tif 000009
2018530637.tif 000010
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