(57)【要約】  無線供給システムにおける消費電力を計算する様々な技術を、本明細書で説明する。一例では、消費電力は、少なくとも１つの携帯機器に関連する情報を受信し、少なくとも１つの携帯機器内の少なくとも１つの電池に関連する放電／充電曲線を識別し、受信情報および識別した放電／充電曲線に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの携帯機器の消費電力を計算することによって計算される。
2018516041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の消費電力を決定するためのシステムであって、
無線充電器と通信するクラウド処理システムを含み、
当該クラウド処理システムでは、
前記無線充電器が、少なくとも１つの携帯機器に電力を供給するように構成され、
前記少なくとも１つの携帯機器は、少なくとも１つの電池によって電力供給され、
前記無線充電器は、前記少なくとも１つの携帯機器から情報を受信し、
前記無線充電器は、前記クラウド処理システムに前記情報を送信し、
前記クラウド処理システムは、前記情報に基づいて前記少なくとも１つの電池の消費電力を決定することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記クラウド処理システムは、前記少なくとも１つの電池に関連する放電／充電曲線に基づいて前記消費電力を決定し、前記放電／充電曲線は、前記受信情報に少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クラウド処理システムは、前記少なくとも１つの電池に関連する放電／充電曲線に基づいて前記消費電力を決定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの無線機器は、前記無線充電器が前記少なくとも１つの携帯機器に電力を供給する間に、周期的に前記情報を前記無線充電器に自動的に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの携帯機器は、トリガイベントに応答して前記情報を前記無線充電器に送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記トリガイベントは、前記無線充電器からの情報の要求に少なくとも部分的に基づいている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記トリガイベントは、閾値を下回る前記少なくとも１つの携帯機器の電池レベルに少なくとも部分的に基づいている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記トリガイベントは、閾値を超える前記少なくとも１つの携帯機器の電力消費率に少なくとも部分的に基づいている、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記情報は、機器の識別、機器の製造業者、機器の型、機器のオペレーティングシステム、前記少なくとも１つの携帯機器上で現在動作中のアプリケーション、前記少なくとも１つの電池の電池状態、電池の種類、電池の型、機器の位置、前回の要求から受信した電力、前回の要求からの少なくとも１つの電池の内部または外部のクーロン、および温度のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
携帯機器の消費電力を決定するための方法であって、
無線充電可能である少なくとも１つの携帯機器に関連する情報を受信することと、    
前記少なくとも１つの携帯機器内の少なくとも１つの電池に関連する放電／充電曲線を識別することと、
前記受信情報および前記識別した放電／充電曲線に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの携帯機器の消費電力を計算することと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記放電／充電曲線は、前記受信情報に少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの携帯機器上で動作中のオペレーティングシステムから前記情報を要求することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報を要求することは、前記少なくとも１つの携帯機器にＺｉｇＢｅｅメッセージを送信することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
情報は、前記少なくとも１つの携帯機器から周期的に自動的に受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記情報は、機器の識別、機器の製造業者、機器の型、機器のオペレーティングシステム、前記少なくとも１つの携帯機器上で現在動作中のアプリケーション、前記少なくとも１つの電池の電池状態、電池の種類、電池の型、機器の位置、前回の要求から受信した電力、前回の要求からの少なくとも１つの電池の内部または外部のクーロン、および温度のうちの１つ以上を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であって、携帯機器の１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、前記命令によって前記携帯機器は、
前記携帯機器の１つ以上のアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）にアクセスし、
前記１つ以上のＡＰＩを介して前記携帯機器の使用に関連する情報を収集し、
トリガイベントに応答して、前記携帯機器の使用に関連する前記情報を無線電力供給システムに提供する、コンピュータ可読記憶媒体。  
【請求項１７】
前記トリガイベントは、前記無線充電器からの情報の要求に少なくとも部分的に基づいている、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記トリガイベントは、閾値を下回る前記携帯機器の電池レベルに少なくとも部分的に基づいている、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記トリガイベントは、閾値を超える前記携帯機器の電力消費率に少なくとも部分的に基づいている、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記情報は、機器の識別、機器の製造業者、機器の型、機器のオペレーティングシステム、前記携帯機器上で現在動作中のアプリケーション、前記少なくとも１つの電池の電池状態、電池の種類、電池の型、機器の位置、前回の要求から受信した電力、前回の要求からの少なくとも１つの電池の内部または外部のクーロン、および温度のうちの１つ以上を含む、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１１月１７日に出願された「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＣＨＩＰＳ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＮＧ  ＴＲＡＮＳＣＥＩＶＥＲ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＲＥＭＯＴＥ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＡＮＤ  ＦＯＲ  ＲＥＣＥＩＶＩＮＧ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ」というタイトルの米国仮特許出願第６２／２５６，６９４号、２０１５年５月１９日に出願された「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ」というタイトルの米国仮特許出願第６２／１６３，９６４号、および２０１５年４月１０日に出願された「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ」というタイトルの米国仮特許出願第６２／１４６，２３３号の優先権を主張するものであり、そのすべては参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
この出願は、２０１６年４月８日に出願された「ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＣＥＩＶＩＮＧ  ＦＡＣＩＬＩＴＩＥＳ  ＯＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＥＶＩＣＥ」というタイトルの米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、２０１６年４月８日に出願された「ＩＮＦＥＲＲＩＮＧ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＳＴＡＴＵＳ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ  ＩＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ」というタイトルの米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、２０１６年４月８日に出願された「ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＴＲＡＮＳＣＥＩＶＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＡＮＤ  ＥＸＴＥＮＤＩＮＧ  ＲＡＮＧＥ」というタイトルの米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、２０１６年４月７日に出願された「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＦＯＲ  ＳＴＡＴＩＣＡＬＬＹ  ＴＵＮＩＮＧ  ＲＥＴＲＯ−ＤＩＲＥＣＴＩＶＥ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」というタイトルの米国特許出願第１５  ／  ０９３，０２３号、２０１６年４月６日に出願された「ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮＳ  ＷＩＴＨ  ＣＨＡＲＧＥＲＳ  ＩＮ  ＭＵＬＴＩ−ＣＨＡＲＧＥＲ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＳ」というタイトルの米国特許出願第１５／０９２，０２６号、２０１６年４月６日に出願された「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＦＯＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ  ＲＥＴＲＯＤＩＲＥＣＴＩＶＥ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ」というタイトルの米国特許出願第１５／０９１，９８６号、２０１６年２月１９日に出願された「ＷＩＲＥＬＥＳＳＬＹ  ＣＨＡＲＧＥＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ」というタイトルの米国特許出願第１５／０４８，９８２号、２０１６年２月１９日に出願された「ＲＥＭＯＶＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＰＯＲＴＡＢＬＥ  ＤＥＶＩＣＥ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＲＥＣＥＩＶＩＮＧ  ＦＡＣＩＬＩＴＩＥＳ」というタイトルの米国特許出願第１５／０４８，９８４号、２０１５年１２月２日に出願された「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＣＯＤＩＮＧ  ＢＥＡＣＯＮ  ＳＩＧＮＡＬＳ  ＩＮ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＳ」というタイトルの米国特許出願第１４／９５６，６７３号、２０１５年１１月１９日に出願された「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＦＯＲ  ＩＭＡＧＩＮＧ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＰＯＷＥＲ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＴＲＡＣＫＩＮＧ  ＯＢＪＥＣＴＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」というタイトルの米国特許出願第１４／９４５，７４１号、２０１５年１１月１９日に出願された「ＷＩＲＥＬＥＳＳＬＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳＥＳ」というタイトルの米国特許出願第１４／９４５，７８３号、２０１５年１０月２９日に出願された「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＦＯＲ  ＦＩＬＴＥＲＩＮＧ  ＭＵＬＴＩ−ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＳＩＧＮＡＬＳ」というタイ��ルの米国特許出願第１４／９２６，０１４号に関し、これらのすべては、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
本明細書に記載の技術は、概して無線電力供給システムおよび無線電力を受信するためのクライアントなどの無線通信および電力伝送の分野に関する。
【背景技術】
【０００４】
多くの携帯型電子機器は電池によって電力供給される。充電式電池は、多くの場合、従来の乾電池の交換および貴重な資源の節約にかかるコストを回避するために使用される。しかし、従来の充電式電池充電器で電池を充電するには交流（ＡＣ）電源コンセントに接続する必要があるが、利用できない場合や不便な場合がある。したがって、電磁放射線から電池充電器の電力を得ることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（対応する記載なし）
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（対応する記載なし）
【０００７】
したがって、上述の問題を克服する技術、および付加的な利益を提供する技術に対する必要性がある。いくつかの先行するかまたは関連するシステムの本明細書で提供される例およびそれらに関連する制限は、例示的であり排他的ではないことが意図される。既存または従来のシステムの他の制限は、以下の発明を実施するための形態を読むことによって当業者には明らかになるであろう。
【０００８】
全体的に、いくつかの先行するかまたは関連するシステムの本明細書の例およびそれらに関連する制限は、例示的であり排他的ではないことが意図される。既存または従来のシステムの他の制限は、以下を読むことによって当業者には明らかになるであろう。
【０００９】
本発明の１つ以上の実施形態は例として示されており、同様の参照符号が同様の要素を示す添付の図面の図に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】１つ以上の無線送信機から無線電力供給環境内の様々な無線機器への無線電力供給を示す例示的な無線電力供給環境を示す図である。
【図２】無線電力供給を開始するための無線送信機と電力受信クライアントとの間の例示的な動作を示すシーケンス図である。
【図３】一実施形態による例示的な無線電力受信機（クライアント）を示すブロック図である。
【図４】本明細書に記載の様々な実施形態の様々な構成要素を示すシステムの概観図である。
【図５】様々な実施形態による、電力分配領域における無線機器の消費電力を計算するように構成されたクラウド処理システムを含む例示的な環境を示す図である。
【図６】様々な実施形態による、クラウド処理システムの管理者インタフェースの一例を示す図である。
【図７Ａ】様々な実施形態による、無線機器の消費電力の計算を容易にする例示的なプロセスを示すフロー図である。
【図７Ｂ】様々な実施形態による、無線機器の消費電力の計算を容易にする例示的なプロセスを示すフロー図である。
【図８】本明細書で説明する任意の１つ以上の方法を機械に実行させるための１組の命令が実行される、コンピュータシステムの例示的な形態の機械の図式的な表示を示す図である。
【図９】本明細書で説明する任意の１つ以上の方法を機械に実行させるための１組の命令が実行される、コンピュータシステムの例示的な形態の機械の図式的な表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明および図面は例示的なものであり、限定するものとして解釈されるべきではない。開示の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細を記載する。しかし、特定の例では、説明を不明瞭にすることを回避するために周知または従来の詳細を記載しない。本開示の「一実施形態」または「実施形態」への言及は、同じ実施形態への言及であってもよいが必ずしもそうである必要はなく、このような言及は実施形態の少なくとも１つを意味する。
【００１２】
本明細書において、「一実施形態」または「実施形態」とは、実施形態に関連して説明した特定の特徴、構造または特性が本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書の様々な場所において「一実施形態では」という句が出現するが、必ずしもすべてが同じ実施形態を指しているわけではなく、この句は、他の実施形態と相互排他的な別個の実施形態または代替の実施形態でもない。さらに、いくつかの実施形態によって示されるが他の実施形態によって示されない様々な特徴を記載する。同様に、いくつかの実施形態の要件であるが他の実施形態の要件ではない様々な要件を記載する。
【００１３】
本明細書中で使用される用語は一般に、本開示の文脈において、および各用語が使用される特定の文脈において、当技術分野における通常の意味を有する。本開示の説明に関して技術者に追加の指針を提供するために、本開示を説明するために使用される特定の用語を以下または本明細書の他の箇所で説明する。便宜上、斜体および／または引用符などを使用して特定の用語を強調表示することができる。強調表示の使用は用語の範囲および意味に影響を与えず、用語の範囲および意味は、強調表示されているか否かに関わらず、同じ文脈において同一である。複数の方法においても同様のことが言えるということが理解されるであろう。
【００１４】
したがって、代替的な言語および同義語を、本明細書で説明する用語のいずれか１つ以上に使用してもよく、用語を本明細書で詳述または説明する時期は特に重要ではない。特定の用語の同義語が提供される。１つ以上の同義語の詳説は、他の同義語の使用を排除するものではない。本明細書で説明する任意の用語の例を含む例を本明細書の任意の場所で使用することは、例示的であるに過ぎず、本開示の範囲および意味または任意の用語の範囲および意味をさらに限定することを意図するものではない。同様に、本開示は、本明細書に記載の様々な実施形態に限定されない。
【００１５】
本開示の範囲をさらに限定しようとすることなく、本開示の実施形態による器具、装置、方法およびそれらの関連する結果の例を以下に記載する。なお、例において表題または副題を読者の便宜のために使用してもよく、決して開示の範囲を限定するものではない。他に定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語および科学用語は、本開示が関係する当業者によって一般的に理解される用語と同じ意味を有する。競合する場合には、定義を含む本文書が支配する。
【００１６】
本開示の実施形態は、１つ以上の充電器から（本明細書では「無線電力受信機」または「クライアント」とも呼ばれる）内蔵型、付属型および／または統合型の電力受信クライアントを有する（本明細書では「機器」または「対象機器」とも呼ばれる）１つ以上の無線機器への無線充電および／または無線電力供給の様々な技術を説明している。
【００１７】
本明細書に記載の技術は、無線技術を利用して電力、データまたはその両方を供給する。いくつかの実施形態では、電力、データまたは電力およびデータの両方を、連続複合波形として、パルス波形として、複数の重複波形として、またはそれらの組合せまたは変形として同時に供給してもよい。電力およびデータは、同一または異なる無線技術を使用して供給されてもよい。
【００１８】
本明細書に記載の無線技術を、電磁（ＥＭ）波だけでなく、音波および／または周期的な励起（例えばフォノン）の他の形態に適用してもよい。ＥＭ波は、電波、マイクロ波、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線および／またはガンマ線を含んでもよい。音波は、超低周波音波、音響波および／または超音波を含んでもよい。本明細書に記載の技術は、無線技術の範囲内で複数の無線技術および／または複数の周波数スペクトルを同時に利用して、電力、データまたは電力およびデータの両方を供給してもよい。
【００１９】
無線技術は、電力および／またはデータを供給するための専用のハードウェア構成要素を含んでもよい。専用のハードウェア構成要素は、利用されている無線技術または無線技術の組み合わせに基づいて変更されてもよい。例えば音波に適用する場合、システムはアンテナよりもむしろマイクロフォンおよびスピーカを使用する。
システムの概要／構造
【００２０】
図１は、１つ以上の無線送信機１０１から無線通信／電力供給環境内の様々な無線機器１０２への無線電力供給を示す例示的な無線通信／電力供給環境１００を示す図である。より具体的には、図１は、無線電力および／またはデータを、（本明細書では「無線電力受信機」または「無線電力クライアント」とも呼ばれる）１つ以上の電力受信クライアント１０３．１〜１０３．ｎを有する利用可能な無線機器１０２．１〜１０２．ｎに供給することができる、例示的な無線電力供給環境１００を示している。無線電力受信機は、１つ以上の無線送信機１０１から無線電力を受信するように構成される。
【００２１】
図１の例に示すように、無線機器１０２．１〜１０２．ｎは、それぞれ携帯電話機器１０２．２および１０２．ｎ、ならびに無線ゲームコントローラ１０２．１であるが、無線機器１０２．１〜１０２．ｎは、電力を必要とし、かつ１つ以上の統合型電力受信クライアント１０３．１〜１０３．ｎを介して無線電力を受信することができる任意の（スマート型またはダム型）無線機器またはシステムであってもよい。スマート型機器は、（例えばＷｉＦｉを使用して）通信してビーコン信号を送信することができる電子機器である。ダム型機器は、通信せず（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能またはＷｉＦｉ機能を持たず）、かつビーコン信号を送信しない受動機器などの電子機器である。本明細書で説明するように、１つ以上の統合型電力受信クライアントまたは「無線電力受信機」は、１つ以上の送信機／送信機１０１．ａ〜１０１．ｎから電力を受信して処理し、動作のために電力を無線機器１０２．１〜１０２．ｎに提供する。
【００２２】
各送信機１０１（本明細書では「充電器」、「アンテナのアレイ」または「アンテナアレイシステム」とも呼ばれる）は、例えば数百または数千の離間したアンテナを含むアンテナアレイなどの複数のアンテナ１０４を含むことができ、各アンテナは、無線機器１０２へ無線電力を供給することができる。各送信機１０１はまた、無線通信信号を無線機器１０２に供給してもよい。いくつかの実施形態では、無線電力および無線通信信号を、結合された電力／通信信号として供給してもよい。実際に、本明細書で提供する詳細な説明は無線で電力を送信することに重点を置いているが、本発明の態様は無線でデータを送信することにも等しく適用可能である。
【００２３】
いくつかの実施形態では、アンテナは適応的に位相調整された無線周波数アンテナであり、送信機１０１は、米国特許第８５５８６６１号明細書、米国特許第，８１５９３６４号明細書、米国特許第８４１０９５３号明細書、米国特許第８４４６２４８号明細書、米国特許第８８５４１７６号明細書、米国特許出願第１４／４６１，３３２号明細書および米国特許出願第１４／８１５，８９３号明細書のうちの１つ以上に記載されている新規の移相アルゴリズムを利用している。送信機１０１は、コヒーレントな電力伝送信号を電力受信クライアント１０３に供給するために適切な位相を決定することができる。アレイは、互いに対して特定の位相で複数のアンテナから信号（例えば連続波信号またはパルス電力伝送信号）を発するように構成される。
【００２４】
さらに、送信機１０１は、３次元（３Ｄ）空間におけるクライアントのアンテナパターン（偏波、各ローブの形状および電力レベル）に一致する無線ＲＦ電力を供給する時間遅延逆指向性無線周波数（ＲＦ）のホログラフィックアレイを含んでもよい。用語「アレイ」の使用は、必ずしもアンテナアレイを特定のアレイ構造に限定するものではないことが理解される。すなわち、アンテナアレイは、特定の「アレイ」形状または幾何学的形状で構成される必要はない。さらに、本明細書で使用されるように、「アレイ」または「アレイシステム」という用語は、無線機、デジタル論理およびモデムなどの信号の生成、受信、送信のための関連する周辺回路を含むように使用されてもよい。
【００２５】
無線機器１０２は、（「無線電力受信機」としても知られる）１つ以上の電力受信クライアント１０３を含むことができる。図１の例に示すように、電力供給アンテナ１０４ａおよびデータ通信アンテナ１０４ｂが示されている。電力供給アンテナ１０４ａは、無線電力供給環境において無線周波数電力を供給するように構成される。データ通信アンテナは、電力受信クライアント１０３．１〜１０３および／または無線機器１０２．１〜１０２．ｎとの間でデータ通信を送受信するように構成される。いくつかの実施形態では、データ通信アンテナは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、または他の無線通信プロトコルを介して通信することができる。
【００２６】
各電力受信クライアント１０３．１〜１０３．ｎは、送信機１０１からの信号を受信するための１つ以上のアンテナ（図示せず）を含む。同様に、各送信機１０１．ａ〜１０１．ｎは、互いに対して特定の位相で連続波信号を発することができる１つ以上のアンテナおよび／またはアンテナの組を有するアンテナアレイを含む。上述のように、各アレイは、コヒーレント信号を電力受信クライアント１０２．１〜１０２．ｎに伝達するために適切な位相を決定することができる。例えばアレイの各アンテナにおける受信ビーコン信号の複素共役を計算することによって、コヒーレント信号を決定することができ、これにより、コヒーレント信号が、ビーコン信号を送信した特定の電力受信クライアントについて適切に位相調整される。本明細書では主に連続波形と呼ばれるビーコン信号は、代替的にまたは追加的に変調信号の形態を取ることができる。
【００２７】
図示されていないが、例えば無線電力受信機、送信機などの環境の各構成要素は、データ通信同期モジュールなどの制御および同期のための機構を含むことができる。送信機１０１．ａ〜１０１．ｎは、例えば建物内の標準または一次の交流（ＡＣ）電源に送信機を接続する電源コンセントまたは電源などの電源に接続される。代替的にまたは追加的に、１つ以上の送信機１０１．ａ〜１０１．ｎには、電池または他の電力供給機構を介して電力を供給することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、電力受信クライアント１０２．１〜１０２．ｎおよび／または送信機１０１．ａ〜１０１．ｎは、例えば無線電力供給環境内でビーコン信号を送信し、無線電力および／またはデータを供給および／または受信する範囲内の壁または他のＲＦ反射障害物などの反射物体１０６を利用するかまたはこの反射物体１０６に直面する。反射物体１０６は、妨害する物体が送信機と電力受信クライアントとの間の見通し線内にあるかどうかにかかわらず、多方向の信号通信に利用することができる。
【００２９】
本明細書で説明するように、各無線機器１０２．１〜１０２．ｎは、例示的な環境１００内の他の装置、サーバおよび／または他のシステムとの接続を確立することができる任意のシステムおよび／または装置、および／または装置／システムの任意の組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態では、無線機器１０２．１〜１０２．ｎは、ユーザにデータを提示するための表示または他の出力機能、および／または、ユーザからデータを受信するための入力機能を含む。一例として、無線機器１０２は、ビデオゲームコントローラ、サーバデスクトップ、デスクトップコンピュータ、計算機クラスタ、例えばノートブック、ラップトップコンピュータ、携帯型コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、電池または電池に接続された構成要素、ＰＤＡなどのモバイルコンピューティング機器であってもよいが、これらに限定されない。無線機器１０２は、時計、ネックレス、指輪、または顧客に組み込まれた端末などの任意のウェアラブル端末であってもよい。無線機器１０２の他の例には、（例えば火または一酸化炭素の）安全センサ、電動歯ブラシ、電子ドアロック／ハンドル、電灯スイッチコントローラ、電気シェーバなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００３０】
図１の例には示されていないが、送信機１０１および電力受信クライアント１０３．１〜１０３．ｎは、それぞれ、データチャネルを介して通信するためのデータ通信モジュールを含むことができる。代替的にまたは追加的に、電力受信クライアント１０３．１〜１０３．ｎは、既存のデータ通信モジュールを介して送信機と通信するように無線機器１０２．１〜１０２．ｎに指示することができる。
【００３１】
図２は、一実施形態による、無線電力供給を開始するための無線送信機１０１と電力受信クライアント１０３との間の例示的な動作を示すシーケンス図２００である。最初に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、または他の無線通信プロトコルを介して通信するなどして、送信機１０１と電力受信クライアント１０３との間で通信が確立される。その後、送信機１０１は、ビーコニングスケジュールを電力受信クライアント１０３に送信して、ビーコン送信スケジュールおよびＲＦ電力／データ供給スケジュールをこの電力受信クライアントおよび任意の他の電力受信クライアントと調整する。スケジュールに基づいて、電力受信クライアント１０３はビーコンを送信する。図示するように、送信機１０１は、電力受信クライアント１０３からビーコンを受信し、ビーコン信号を受信した位相（または方向）を検出する。次に、送信機１０１は、受信ビーコンの位相（または方向）に基づいて無線電力および／またはデータを電力受信クライアント１０３に供給する。すなわち、送信機１０１は位相の複素共役を決定し、複素共役を使用して、電力受信クライアント１０３からビーコン信号を受信した同じ方向で電力を電力受信クライアント１０３に供給する。
【００３２】
いくつかの実施形態では、送信機１０１は多数のアンテナを含み、これらのうちの１つ以上が電力受信クライアント１０３に電力を供給するために使用される。送信機１０１は、各アンテナで受信されたビーコン信号の位相を検出することができる。多数のアンテナにより、送信機１０１の各アンテナにおいて異なるビーコン信号が受信されることがある。したがって、送信機は、米国特許第８５５８６６１号明細書、米国特許出願第８１５９３６４号明細書、米国特許出願第８４１０９５３号明細書、米国特許出願第８４４６２４８号明細書、米国特許出願第８８５４１７６号明細書、および米国仮特許出願第６２／１４６，２３３号明細書および米国仮特許出願第６２／１６３，９６４号明細書のうちの１つ以上に記載されたアルゴリズムまたはプロセスを利用してもよい。アルゴリズムまたはプロセスは、送信機１０１内の多数のアンテナの影響を考慮して、１つ以上のアンテナから信号を発する態様を決定する。換言すれば、アルゴリズムは、ビーコンの波形を近似的に再現するが反対方向に送信機１０１から集合信号を生成するように、１つ以上のアンテナから信号を発する態様を決定する。
【００３３】
図３は、一実施形態による例示的な受信機３００を示すブロック図である。受信機３００は、制御論理３１０と、電池３２０と、通信ブロック３３０ｃおよび関連アンテナ３７０と、電力計３４０と、整流器３５０と、ビーコン信号発生器３６０および関連アンテナ３８０と、整流器３５０またはビーコン信号発生器３６０を関連するアンテナ３９０に接続するスイッチ３６５とを含む様々な構成要素を含む。いくつかの実施形態では、構成要素の一部または全部を省略することができる。追加の構成要素またはより少ない構成要素もまた可能である。
【００３４】
整流器３５０は、充電のために電力計３４０を介して電池３２０に供給される電力伝送信号を（１つ以上のクライアントアンテナを介して）電力送信機から受信する。電力計３４０は、総受信電力信号強度を測定して、この測定値を制御論理３１０に提供する。制御論理３１０はまた、電池３２０自体から電池の電力レベルを受信してもよく、または、例えば受信機３００上で動作中のオペレーティングシステムのＡＰＩなどから電池の電力データを受信してもよい。制御論理３１０はまた、通信ブロック３３０を介して、クロック同期のためのベース信号クロックなどのデータキャリア周波数上のデータ信号を送信／受信してもよい。ビーコン信号発生器３６０は、アンテナ３８０またはアンテナ３９０のいずれかを使用して、ビーコン信号または較正信号を送信する。なお、電池３２０は、受信機３００によって充電されるように、かつ受信機３００に電力を供給するように示されているが、受信機はまた、電力を整流器３５０から直接受け取ることもできる。これは、整流器３５０に加えて、電池３２０に充電を提供する代わりに充電電流を供給してもよい。また、複数のアンテナの使用は実装の一例であり、その構造を１つの共用アンテナに縮小してもよく、ここで、受信機は信号の受信／送信を多重化する。
【００３５】
任意の動きセンサ３９５は動きを検出し、制御論理３１０に信号を送る。例えば端末が５００ＭＨｚを超える高周波数で電力を受信している場合、端末の位置は（入射する）放射線のホットスポットになる可能性がある。したがって、端末が人に着用されている場合、放射線レベルは規制を超えるか、または医療／産業当局によって設定された許容可能な放射線レベルを超える可能性がある。あらゆる過剰放射線の問題を回避するために、端末は、加速度計、補助ＧＰＳまたは他の機構などの動き検出機構を統合してもよい。端末が動作中であることを検出すると、開示のシステムは、ユーザによって扱われていると想定され、電力伝送アレイへの電力の送信を停止するか、または受信電力を許容可能な電力の一部まで低下させるように電力伝送アレイに信号送信する。端末が自動車、列車または飛行機のような移動環境で使用される場合、端末がすべての利用可能な電力を失う寸前でない限り、間欠的にまたは低減されたレベルでのみ電力が送信される。
【００３６】
図４は、可能な様々な実施形態および構成要素を示すシステムの概観図であるが、他の組み合わせおよび変形も可能である。図示するように、いくつかの実施形態では、無線電力受信機は、標準的な電池のフォームファクタ（例えば単三電池）内に実装された、（例えばコンピュータ用モニタまたはテレビジョンであって付近の受信機１０３に電力を中継してもよい）表示装置内の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）チップ、携帯電話ケースの形態であってもよい。
無線電力供給システムにおける消費電力を計算する方法
【００３７】
無線電力供給システムにおける消費電力を計算する技術を、本明細書で開示する。より具体的には、機器、オペレーティングシステムおよびアプリケーションの消費電力を計算する技術を開示する。例えば、異なるオペレーティングシステムを有する複数の携帯電話が無線電力供給システムを介して充電されている場合、システムは、個々の携帯電話の消費電力、各携帯電話上で動作中の各オペレーティングシステムの消費電力、および各携帯電話上で動作中のそれぞれの特定のアプリケーションの消費電力を記録することができる。例えば地図アプリケーションがＧＰＳを使用し、かつウェブサイトへの一定のデータ接続を使用している場合、（ＧＰＳを使用し、かつウェブサイトへの一定のデータ接続を使用していないアプリケーションと比較して）より多くの電力を消費する可能性がある。また、ユーザは、携帯電話が以前よりも急速に充電不足に陥っていることに気付く場合があるが、その理由はわからない。本明細書に記載の技術は、原因を特定することを容易にし、他の利益を提供することができる。
【００３８】
図５は、様々な実施形態による、電力分配領域５２０における無線機器の消費電力を計算するように構成されたクラウド処理システム５５０を含む例示的な環境５００を示す図である。図５の例に示すように、例示的な環境５００は、クラウド処理システム５５０と、ネットワーク５６０と、複数の電力分配領域５２０と、複数の第三者データ利用者５１０とを含む。各電力分配領域５２０は、ネットワーク５６０および管理者端末（ローカルに、またはネットワーク５６０を介して）と通信する１つ以上の無線電力送信機または「充電器」５０１を含む。充電器５０１は、本明細書で説明するように様々な無線機器に無線電力を供給する。
【００３９】
図５に示すように、クラウド処理システム５５０は、複数のサーバ５４０およびデータリポジトリ５３０を含む。任意の数のサーバ５４０および／またはデータリポジトリ５３０をクラウド処理システム５５０に含めてもよい。クラウド処理システム５５０は、各電力分配領域５２０における無線機器の電力使用量を計算するように構成される。
【００４０】
より具体的には、無線機器は、情報を収集するために機器のＡＰＩにアクセスする無線機器のソフトウェアの使用を通じて、充電器５０１に情報を提供することができる。例えば充電器５０１は、周期的な「クライアントクエリ」メッセージをクライアントに送信してもよい。このメッセージは、様々な情報を充電器５０１に返信するようにクライアントに要求する。いくつかの例では、クライアントクエリメッセージはＺｉｇＢｅｅメッセージであってもよい。あるいは、無線機器は、周期的に、またはトリガに基づいて（例えば電池レベルが閾値を下回る場合、または電力消費率が閾値を超える場合に）充電器５０１に情報を自動的に送信してもよい。充電器５０１に送信される情報は、機器の製造業者名またはＩＤ、機器の型、電池の種類／型、ハードウェア、オペレーティングシステムなどを含んでもよい。この情報はまた、機器上で現在動作中のアプリケーションの定期的な最新情報または状態、現在の電池状態、機器の位置、前回の要求から受信したＲＦ電力、前回の要求からの電池の内部または外部のクーロン、機器の温度、または電力使用に関する他の情報を含んでもよい。
【００４１】
充電器５０１はこの情報を受信し、ネットワーク５６０を介してクラウド処理システム５５０に送信する。代替的に、いくつかの実施形態では、充電器５０１はローカル処理機能を含む。そこで、クラウド処理システム５５０または充電器５０１は、特定のハードウェア、オペレーティングシステム、アプリケーション使用などに基づく電力使用量を含む受信情報に基づいて無線機器の電力使用量を計算する。例えばクラウド処理システム５５０または充電器５０１は、無線機器の電池状態（例えば内部／外部の電圧および／またはクーロン）を利用して、特定のハードウェアの電力使用量を計算することができる。いくつかの実施形態では、クラウド処理システム５５０または充電器５０１は、無線機器で使用される電池の種類のデータベース、およびそれらに関連する放電／充電曲線を含む。クラウド処理システム５５０または充電器５０１は、無線機器から受信した情報（例えば機器のＩＤ、製造業者／型の番号など）から特定の放電／充電曲線を識別してもよい。次いで、クラウド処理システム５５０または充電器５０１は、放電／充電曲線上で機器の現在の電池状態が低下している場所を特定し、これにより、その特定の電池の充電すべき時間または消耗する時間を計算する。クラウド処理システム５５０または充電器５０１はまた、各無線機器に電力を伝送するのに費やす時間の割合を追跡し、これにより、各無線機器に供給すべき電力の量を計算する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、クラウド処理システム５５０は、様々な情報および警告をユーザおよび／または充電器５０１に提供する。例えば特定の機器の消費電力が閾値を超えた場合、警告が引き起こされる可能性がある。クラウド処理システム５５０は、ユーザおよび／または充電器５０１および／または無線機器に消費電力に関して推奨することもできる。例えば充電器５０１が、特定の無線機器（「クライアント１」）が最後まで利用可能な充電サイクルの７５％を受信するように予定したが、クライアント１が、電池に供給されるよりも多くの電力が電池から放電されたと報告した場合、クラウド処理システム５５０は「クライアント１を充電器に接近させる」ようにユーザに報告することができる。同時に、充電器５０１は、電力供給がより効率的な他の無線機器により多くの充電サイクルを割り当てることができる。
【００４３】
第三者データ利用者５１０は、収集された無線機器情報を利用することができる任意のエンティティであってもよい。例えば第三者データ利用者５１０は、電気通信サービスプロバイダ、セキュリティサービスプロバイダ、ホームオートメーションシステム、エネルギー会社、（例えばプラットフォーム、機器製造業者などを介して開発を最適化する）アプリケーション開発者を含むことができる。いくつかの実施形態では、第三者データ利用者５１０は、クラウド処理システム５５０から集約データを購入し、および／または別の態様では集約データに対する権利を取得することができる。例えばセキュリティサービスプロバイダは、無線機器情報に含まれる位相データを利用して、（例えば動きセンサデータへアクセスする代わりに）電力分配領域５２０に動きがあるかどうかを判定することができる。別の例として、ホームオートメーションシステムは、無線機器情報に含まれる温度データを利用して家庭のサーモスタットを制御することができる。
【００４４】
ネットワーク５６０は、任意の種類のセルラ方式電気通信ネットワーク、ＩＰベース電気通信ネットワーク、または集中型の電気通信ネットワークであってもよく、例えば移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、拡張データＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、先進移動電話システム（ＡＭＰＳ）、マイクロ波アクセスのための世界規模相互運用（ＷｉＭＡＸ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、発展データ最適化（ＥＶＤＯ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）、無認可移動体アクセス（ＵＭＡ）などを含むが、これらに限定されない。
【００４５】
ネットワーク５６０は、クラウド処理システム５５０、充電器５０１および第三者データ利用者５１０への接続性を提供するために、全体的にまたは部分的に連携して動作する別個のネットワークの任意の集合体であってもよい。いくつかの実施形態では、クラウド処理システム５５０と、充電器５０１と、第三者データ利用者５１０との間の通信は、インターネットなどのオープンネットワークまたはイントラネットおよび／またはエクストラネットなどのプライベートネットワークによって達成することができる。
【００４６】
クラウド処理システム５５０、充電器５０１および第三者データ利用者５１０は、ダイヤルアップ接続、デジタル加入者回線（ＤＳＬ、ＡＤＳＬ）、ケーブルモデム、無線接続、直接ファイバ接続および／または任意の他の方式の接続を介してネットワーク５６０（例えばインターネット）に接続することができる。
【００４７】
データベース５３０は、オブジェクト指向技術および／またはテキストファイルを介して実装することができ、任意のデータベース管理システムによって管理することができる。図示するように、データベース５３０はクラウド処理システム５５０に接続されている（または別の態様ではクラウド処理システム５５０内に含まれている）。しかし、いくつかの実施形態では、データベース５３０は代替的にまたは追加的にネットワーク５６０に直接接続されてもよく、および／または複数のシステムに分散されてもよいことが理解される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、上述したように、無線機器は、そのオペレーティングシステム（ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄなど）上に単純なクライアントアプリケーションをインストールしている。無線機器は、最初に、機器のハードウェア情報、オペレーティングシステム機器情報および／または電池状態を充電器５０１に報告する。例えば無線機器は情報を要求するＺｉｇＢｅｅメッセージを受信し、次いでその情報を充電器５０１に返信してもよい。あるいは、無線機器は、周期的に、またはトリガに基づいて（例えば電池レベルが閾値を下回る場合、または電力消費率が閾値を超える場合に）充電器５０１に情報を自動的に提供してもよい。無線機器は、動作中のアプリケーション、電池状態および場所などの関連情報を充電器５０１に周期的に更新してもよい。充電器５０１は、クライアントから収集したこの情報をクラウド処理システム５５０の管理者インタフェースに報告する。クラウド処理システム５５０の管理者インタフェースの一例を図６に示す。
【００４９】
図６に示すように、管理者インタフェース６００は、選択された無線機器の全体的な充電の詳細６１５を含む。全体的な充電の詳細には、選択された無線機器の充電状態（例えば非充電、充電中、満充電）および選択された無線機器の電池レベルが含まれる。管理者インタフェース６００は、選択された無線機器の電圧情報６２０をさらに含む。電圧情報６２０は、ＲＦ電圧、現在の電池電圧および正味電圧を含む。電圧情報６２０は、無線機器の電圧の変化を示すために経時的に表示されてもよい。
【００５０】
図５に戻って、クラウド処理システム５５０は、消費電力レベルが閾値または通常／平均値を超えた場合に情報および警告を送信する。クラウド処理システム５５０は、警告を、無線機器へ送信してもよく、充電器５０１へ送信してもよく、および／または、管理者インタフェースの通知として送信してもよい。警告は、表示装置上の視覚的な通知（例えばポップアップウィンドウ）、音声通知（例えばアラーム）、または他の種類の通知であってもよい。クラウド処理システム５５０はまた、以前に収集された情報に基づく電力使用に関する推奨を、充電器５０１を介して無線機器に送信することができる。無線機器のユーザまたは管理者は、ハードウェア、オペレーティングシステム、動作中のアプリケーションまたは無線機器の他の特性に基づいて計算された電力使用量を監視してもよい。この情報は、電気通信会社、エネルギー会社、アプリケーション開発者などの第三者データ利用者にとっても有益である。例えばアプリケーション開発者は、電力使用情報を利用して、ハードウェアプラットフォームおよびオペレーティングシステムを介してアプリケーション開発を最適化してもよい。
【００５１】
したがって、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の技術は、充電器システムが異なるプラットフォームに基づく機器を通して一貫してハードウェア、オペレーティングシステムおよびアプリケーションの電力消費要件を計算することを可能にするという問題を解決する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、オペレーティングシステム（ｉＯＳなど）はアプリケーションごとの電池消費量の内訳を提供してもよい。しかし、本明細書に記載の技術はオペレーティングシステムおよびクライアント機器自体に基づくものであり、集中型サービスではない。したがって、本明細書で説明する技術は、異なるハードウェア、オペレーティングシステム、およびアプリケーションを介して電力使用情報を提供する。
【００５３】
上述したように、クラウド処理システム５５０または充電器５０１は機器、オペレーティングシステムおよび／またはアプリケーションの電力使用情報を計算してもよい。いくつかの実施形態では、この電力使用情報は充電器５０１の所有者および無線機器の所有者にとって有用であるため、所有者らは無線機器の発生コストおよび電池寿命を把握している。この電力使用情報は、ハードウェアおよびソフトウェアのエネルギー消費量を最適化する方法として、他のプロバイダおよびソフトウェア開発者にとっても役立つ可能性がある。さらに、より大きな規模では、そのような細かいレベルかつ世界的規模での消費電力およびアプリケーションの使用率の測定を利用して傾向を明らかにすることができる。例えば一度に多くの無線機器にわたって消費電力が増加する場合、多くのユーザが経験している特定の事象の兆候である可能性がある。例えば、特定のアプリケーション（例えば気象アプリケーション）の消費電力が多くの無線機器について増加する場合、ユーザがそのアプリケーションに関する問題（例えば重大な気象の問題）を経験していることを意味する可能性がある。
【００５４】
いくつかの実施形態では、同じ電力使用情報はサービスをカスタマイズし、より対象を絞った広告の提供を可能にするようなユーザの使用習慣を理解するのに有用である。例えばユーザの電池性能が低下し始めると、電池を交換すべき時期であることを通知し、かつユーザの必要性を満たす電池を推奨することができる。
【００５５】
図７Ａおよび図７Ｂは、様々な実施形態による無線機器の消費電力の計算を容易にする例示的なプロセス７００Ａおよび７００Ｂをそれぞれ示すフロー図である。命令を含むアプリケーションおよび／またはソフトウェアモジュールは、無線機器の１つ以上のプロセッサによって実行されて、例えば図１のクライアント１０３などの電力受信クライアントと連携して例示的なプロセス７００Ａを実行することができる。無線機器は、例えば図１の無線機器１０２などの任意の無線機器であってもよい。命令を含むアプリケーションおよび／またはソフトウェアモジュールは、例えば図５のクラウド処理システム５５０などのクラウド処理システムの１つ以上のプロセッサによって実行されて、例示的なプロセス７００Ｂを実行するようにクラウド処理システムに指示することができる。
【００５６】
図７Ａを参照して、プロセス７００Ａは、一実施形態による無線電力供給環境における無線機器の消費電力の計算を容易にする例示的なプロセス７００Ａを示すフロー図を示している。まず、プロセス７１０Ａにおいて、無線機器は無線機器上の１つ以上のアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）にアクセスして、無線機器に関する情報を収集する。例えばこの情報は、機器の製造業者名またはＩＤ、機器の型、電池の種類／型、ハードウェア、オペレーティングシステム、（例えば無線で接続されたキーボード／マウスなどの）付属機器を含むことができる。この情報はまた、無線機器上で現在動作中かまたは実行中のアプリケーションの定期的な最新情報、無線機器の一次電池の現在の電池レベル、無線機器の現在／過去の位置などを含んでもよい。
【００５７】
プロセス７１２Ａにおいて、無線機器は無線機器上で実行中のアプリケーション（例えばＲＡＭ内で実行中かまたはフットプリントを有するアプリケーション）を監視する。決定プロセス７１４Ａにおいて、無線機器はトリガが検出されたかどうかを決定する。いくつかの実施形態では、トリガは周期的に発生するように構成することができる。代替的にまたは追加的に、トリガは、例えば電力の閾値レベルが交差する（電力が低電力閾値を下回るか、または電力が高電力閾値まで増大するかまたは高電力閾値を超える）場合に発生する可能性がある。プロセス７１６Ａにおいて、トリガに応答して、無線機器は無線機器に関する電力情報を収集し、プロセス７１８Ａにおいて電力情報を充電器に供給する。
【００５８】
図７Ｂを参照して、プロセス７００Ｂは、一実施形態による無線電力供給環境における無線機器の消費電力の計算を容易にする例示的なプロセス７００Ｂを示すフロー図を示している。まず、無線充電器は無線機器から電力情報を受信し、その情報をクラウド処理システムに転送する。上述したように、記載のプロセスまたはステップの一部または全部は、他の実施形態においては充電器によって代替的にまたは追加的に実行されてもよい。
【００５９】
プロセス７１０Ｂにおいて、クラウド処理システムは無線機器に関連する情報を受信する。プロセス７１２Ｂにおいて、クラウド処理システムは情報に基づいてクライアントの電力使用量を計算する。電力使用量は、上述したように、無線機器内の特定の電池の放電／充電曲線に基づいて計算することができる。次に、決定プロセス７１４Ｂにおいて、クラウド処理システムはトリガが検出されたかどうかを決定する。いくつかの実施形態では、トリガは周期的に発生するように構成することができる。代替的にまたは追加的に、トリガは、例えば電力の閾値レベルが交差する（電力が低電力閾値を下回るか、または電力が高電力閾値まで増大するかまたは高電力閾値を超える）場合に発生する可能性がある。トリガが発生すると、クラウド処理システムは、無線機器に対応する電力使用情報をプロセス７１６Ｂにおいて管理者に応答性よく提供し、プロセス７１８Ｂにおいて充電器に応答性よく提供する。いくつかの例では、管理者は電力使用情報を使用して、無線機器の充電に関する問題を検出してもよい。例えば充電器から関連するすべての無線機器への電力供給が経時的に低下する場合、管理者は、その特定の充電器に問題があるかどうか、または充電器の環境に変化があるかどうかを判定することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、プロセスはプロセス７１２Ｂにおいてプロセス７２０Ｂに分岐してもよく、ここで、クラウド処理システムは複数の機器から受信したデータを集約し、プロセス７２２Ｂにおいてこのデータを処理して、地理、充電器、環境、機器などの様々な傾向を識別する。一旦識別されると、プロセス７２４Ｂにおいて、クラウド処理システムは例えば第三者データ利用者５１０などのデータ利用者に集約データおよび／または傾向データを提供する。いくつかの例では、データ利用者は集約データを使用して、無線機器の管理者またはユーザのための追加のサービスを提供してもよい。例えば集約データが、電力供給サイクルを１００％割り当てたとしても無線機器の充電の必要性に対応することができないことを示す場合、データ利用者は、より大型の充電器または第２の充電器を充電器の管理者に提供してもよい。
例示的なコンピュータシステム
【００６１】
図８は、携帯電話（またはスマートフォン）またはタブレット型コンピュータ機器の形態の、代表的なクライアント（例えばモバイル機器、タブレット型コンピュータ、カテゴリのコントローラ、保守コントローラなど）８００の例示的な構成要素を示すブロック図である。様々なインタフェースおよびモジュールを、図８を参照して示しているが、モバイル機器またはタブレット型コンピュータは、本明細書に記載の機能を実行するためのすべてのモジュールまたは機能を必要するわけではない。多くの実施形態では、カテゴリのコントローラの動作には、様々な構成要素が含まれておらず、および／またはこれらの構成要素は必要でないことが理解される。例えばＧＰＳ無線機、セルラ無線機、加速度計などの構成要素は、コストおよび／または複雑さを軽減するためにコントローラに含まれていない場合がある。さらに、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）無線機やＲＦＩＤ送受信機などの構成要素は、アンテナとともにプリント基板に装着することができる。
【００６２】
図９は、本明細書で説明する任意の１つ以上の方法を機械に実行させるための１組の命令が実行される、コンピュータシステム９００の例示的な形態の機械の図式的な表示を示す図である。コンピュータシステム９００は、本明細書に記載の任意のコンピュータシステム、サーバなどを表すことができる。
【００６３】
図９の例では、コンピュータシステム９００は、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、不揮発性メモリおよびインタフェース機器を含む。説明の簡略化のために、様々な一般的な構成要素（例えばキャッシュメモリ）は省略されている。コンピュータシステム９００は、図１の例に示した構成要素のいずれか（および本明細書に記載の任意の他の構成要素）を実装することができるハードウェア装置を示すことを意図している。コンピュータシステム９００は、任意の適用可能な既知の型または好都合な型のものであってもよい。コンピュータシステム９００の構成要素を、バスを介して、または他の既知の機器または好都合な機器を介して一体に接続することができる。
【００６４】
プロセッサは、例えばインテル（Ｉｎｔｅｌ）８６ベースのマイクロプロセッサなどの従来のマイクロプロセッサであってもよい。当業者は、「機械可読（記憶）媒体」または「コンピュータ可読（記憶）媒体」という用語は、プロセッサによってアクセス可能な任意の型の機器を含むことを認識するであろう。
【００６５】
メモリは、例えばバスによってプロセッサに接続される。メモリは、限定ではなく一例として、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭなどのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。メモリは、ローカルメモリ、リモートメモリまたは分散メモリであってもよい。
【００６６】
バスはまた、プロセッサを不揮発性メモリおよび駆動ユニットに接続する。不揮発性メモリは、多くの場合、磁気フロッピーまたはハードディスク、磁気光学ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭなどの読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気カードまたは光カード、または大量のデータ用の別の形式の記憶装置である。このデータのいくつかは、多くの場合、コンピュータ１３内のソフトウェアの実行中に直接メモリアクセス処理によってメモリに書き込まれる。不揮発性記憶装置は、ローカル型、遠隔型または分散型であってもよい。メモリ内で使用可能なすべての適用可能なデータを使用してシステムを構築することができるので、不揮発性メモリは任意選択である。典型的なコンピュータシステムは、通常、少なくともプロセッサ、メモリ、およびメモリをプロセッサに接続する機器（例えばバス）を含む。
【００６７】
ソフトウェアは、一般的には不揮発性メモリおよび／または駆動ユニットに記憶される。実際、大規模なプログラムの場合、プログラム全体をメモリに記憶することさえ不可能な場合がある。それにもかかわらず、ソフトウェアを実行するために、必要に応じて、処理に適したコンピュータで読み取り可能な場所にソフトウェアを移動させること、および、例示を目的として、その場所は本明細書ではメモリと呼ばれることが理解されるべきである。ソフトウェアが実行のためにメモリに移動された場合であっても、プロセッサは一般的に、ソフトウェアに関連付けられた値を記憶するハードウェアレジスタと、理想的に実行を高速化するローカルキャッシュとを使用する。本明細書で使用されるように、ソフトウェアプログラムが「コンピュータ可読媒体に実装される」と言及される場合、ソフトウェアプログラムは（不揮発性記憶装置からハードウェアレジスタへの）任意の既知の場所または好都合な場所に記憶されると想定される。プロセッサは、プログラムに関連付けられた少なくとも１つの値がプロセッサによって読み取り可能なレジスタに記憶されている場合に、「プログラムを実行するように構成されている」とみなされる。
【００６８】
バスはまた、プロセッサをネットワークインタフェース機器に接続する。インタフェースは、１つ以上のモデムまたはネットワークインタフェースを含むことができる。モデムまたはネットワークインタフェースは、コンピュータシステムの一部であるとみなすことができることが理解されるであろう。インタフェースは、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム、ケーブルモデム、トークンリングインタフェース、衛星伝送インタフェース（例えば「ダイレクトＰＣ」）、またはコンピュータシステムを他のコンピュータシステムに接続するための他のインタフェースを含むことができる。インタフェースは、１つ以上の入力機器および／または出力機器を含むことができる。入出力装置は、限定ではなく一例として、キーボード、マウスまたは他のポインティングデバイス、ディスクドライブ、プリンタ、スキャナ、および表示装置を含む他の入力装置および／または出力装置を含むことができる。表示装置は、限定ではなく一例として、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＯＬＥＤ、または他の適用可能な公知の表示装置または好都合な表示装置を含むことができる。簡略化のために、図示されていない任意の機器のコントローラがインタフェースに存在していると仮定する。
【００６９】
動作中、コンピュータシステム１３００を、ディスクオペレーティングシステムなどのファイル管理システムを含むオペレーティングシステムソフトウェアによって制御することができる。関連するファイル管理システムソフトウェアを含むオペレーティングシステムソフトウェアの一例は、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）として知られているオペレーティングシステムの系列およびそれらに関連するファイル管理システムである。関連するファイル管理システムソフトウェアを含むオペレーティングシステムソフトウェアの別の例は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステムおよびそれに関連するファイル管理システムである。ファイル管理システムは、一般的には不揮発性メモリおよび／または駆動ユニットに記憶され、オペレーティングシステムがデータを入出力するために必要な様々な動作をプロセッサに実行させて、不揮発性メモリおよび／または駆動ユニットにファイルを記憶するなど、データをメモリに記憶する。
【００７０】
詳細な説明のいくつかの部分は、コンピュータメモリ内のデータビットに対する演算のアルゴリズムおよび記号表現に関して提示することができる。これらのアルゴリズム記述および表現は、データ処理分野の当業者が、それらの研究の内容をその分野の他の当業者に最も効果的に伝えるために使用する手段である。アルゴリズムは、本明細書では一般的に所望の結果または出力を導く動作の自己矛盾のないシーケンスであると考えられる。動作は、物理量の物理的操作を必要とする動作である。通常、必ずしも必要ではないが、これらの量は記憶、転送、結合、比較、およびその他の方法での操作が可能な電気信号または磁気信号の形態を取る。これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字などとしてみなすことは、主に共通使用の理由から時には好都合であることが判明している。
【００７１】
しかし、これらの用語および類似の用語はすべて適切な物理量に関連し、これらの量に適用される好都合な標識に過ぎないことに留意すべきである。特に記載のない限り、以下の説明から明らかなように、明細書を通して「処理する」、「計算する」、「算出する」、「決定する」または「表示する」などの用語を使用する議論は、コンピュータシステムのレジスタおよびメモリ内の物理（電子）量として表されるデータを操作し、コンピュータシステムのメモリまたはレジスタあるいはそのような情報記憶装置、伝送装置または表示装置内の物理量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータシステムまたは類似の電子計算装置の動作および処理に言及している。
【００７２】
本明細書で提示されるアルゴリズムおよび表示装置は、特定のコンピュータまたは他の装置に本質的に関連するものではない。様々な汎用システムを、本明細書の教示によってプログラムとともに使用してもよく、または、より特殊化された装置を構築していくつかの実施形態の方法を実行することが好都合であることが判明する可能性もある。様々なこれらのシステムに必要な構造は、本明細書の説明から明らかになるであろう。さらに、これらの技術は任意の特定のプログラミング言語を参照して記載されておらず、したがって、様々なプログラミング言語を使用して様々な実施形態を実装することができる。
【００７３】
代替的な実施形態では、機械はスタンドアロン型装置として動作するか、または他の機械に接続（例えばネットワーク接続）されてもよい。ネットワーク配置では、機械はクライアント−サーバネットワーク環境内のサーバまたはクライアントマシンの容量で動作してもよく、ピアツーピア（または分散）ネットワーク環境内のピアマシンとして動作してもよい。
【００７４】
機械は、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ラップトップコンピュータ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、スマートフォン、プロセッサ、電話、ウェブアプライアンス、ネットワークルータ、スイッチまたはブリッジ、またはその機械が取るべき動作を指定する（順次またはその他の）一連の命令を実行することができる任意の機械であってもよい。
【００７５】
機械可読媒体または機械可読記憶媒体は、単一の媒体であるように例示的な実施形態で示されているが、「機械可読媒体」および「機械可読記憶媒体」という用語は、１つ以上の一連の命令を記憶する単一の媒体または複数の媒体（例えば集中型または分散型のデータベース、および／または関連するキャッシュおよびサーバ）を含むものと解釈されるべきである。「機械可読媒体」および「機械可読記憶媒体」という用語は、機械が実行するための一連の命令を記憶し、符号化しまたは搬送することが可能であり、かつ、現在開示されている技術および技術革新のいずれか１つ以上の方法を機械に実行させる任意の媒体を含むものと解釈されるべきである。
【００７６】
さらに、実施形態は完全に機能するコンピュータおよびコンピュータシステムの文脈において説明されているが、当業者であれば、様々な実施形態が様々な形態のプログラム製品として配布可能であり、かつ、本開示は、実際に配布を行うのに使用される機械またはコンピュータ可読媒体の特定の型に関わらず平等に適用されることを理解するであろう。
【００７７】
機械可読記憶媒体、機械可読媒体、またはコンピュータ可読（記憶）媒体のさらなる例は、とりわけ、揮発性メモリ装置および不揮発性メモリ装置、フロッピーディスクおよび他の着脱式ディスク、ハードディスクドライブ、光ディスク（例えば読み取り専用コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、および、デジタルおよびアナログ式の通信リンクなどの伝達型媒体などの記録可能型媒体を含むが、これらに限定されない。
結論
【００７８】
文脈上明白に他の意味に解釈すべき場合を除いて、明細書および特許請求の範囲を通して、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの語は排他的または網羅的な意味とは対照的に包括的な意味で解釈されるべきであり、すなわち、「含むが、これに限定されない」という意味で解釈されるべきである。本明細書で使用されるように、「接続された」、「結合された」という用語またはその任意の変形は、２つ以上の要素間の任意の直接的または間接的な接続または結合を意味し、要素間の接続の結合は、物理的、論理的、またはそれらの組み合わせであってもよい。さらに、「本明細書」、「上述」、「以下」および類似の意味の用語は、本明細書で使用する場合、本出願全体を参照するものとし、本出願の任意の特定部分を参照するわけではないものとする。文脈が許す限り、単数または複数の数字を用いた上述の発明を実施するための形態の単語は、それぞれ複数または単数の数字を含んでもよい。２つ以上の項目のリストに関して、「または」という単語は、リスト内の項目のいずれか、リスト内の項目のすべて、およびリスト内の項目の任意の組み合わせなどの、その単語の解釈のすべてを網羅する。
【００７９】
本開示の実施形態の上述の詳細な説明は、網羅的であることを意図するものでも、教示を上述に開示した正確な形態に限定するものでもない。本開示の特定の実施形態および実施例は例示を目的として上述しているが、関連する当業者が認識するように、開示の範囲内で様々な等価の変更が可能である。例えば処理またはブロックが所定の順序で提示されている間、代替の実施形態は、ステップを有するルーチンを実行してもよく、ブロックを有するシステムを異なる順序で使用してもよく、代替またはサブコンビネーションを提供するようにいくつかの処理またはブロックを削除し、移動し、追加し、分類し、組み合わせ、および／または変更してもよい。これらの処理またはブロックの各々を、様々な異なる方法で実施してもよい。また、時折、処理またはブロックは連続して実行されるものとして示されているが、これらの処理またはブロックは代わりに並行して実行してもよく、異なる時間に実行してもよい。さらに、本明細書に記載の任意の特定の数字は単なる例であり、代替的な実施形態は異なる値または範囲を使用してもよい。
【００８０】
本明細書で提供する開示の教示は必ずしも上述のシステムではなく、他のシステムにも適用することができる。上述した様々な実施形態の要素および動作は、さらなる実施形態を提供するために組み合わせることができる。
【００８１】
添付の提出書類に記載のものを含む上述の任意の特許および出願ならびに他の参考文献は、参照により本明細書に組み込まれる。本開示の態様を必要に応じて変更し、上述の様々な参考文献のシステム、機能および概念を使用して、本開示のさらなる実施形態を提供することができる。
【００８２】
上述の発明を実施するための形態に照らして、本開示に対してこれらの変更および他の変更を行うことができる。上述の説明は、本開示の特定の実施形態を説明し、意図された最良の形態を説明しているが、上述の内容がいかに詳細に示されたとしても多くの方法で本教示を実施することができる。システムの詳細は、その実施の詳細においてかなり変化する場合があるが、依然として本明細書に開示の主題に包含される。上述したように、本開示の特定の特徴または態様を説明する際に使用される特定の用語は、その用語が関連している開示の任意の特定の特性、特徴または態様に限定されるように本明細書において再定義されるものであると暗示するものではない。一般に、以下の特許請求の範囲で使用される用語は、上述の発明を実施するための形態の節がそのような用語を明示的に定義していない限り、本開示を本明細書に開示される特定の実施形態に限定するものと解釈されるべきではない。したがって、本開示の実際の範囲は、開示の実施形態だけでなく特許請求の範囲の下での開示を実施または実装するすべての等価な方法を包含する。
【００８３】
本開示の特定の態様は特定の請求様式で以下に提示されるが、本発明者らは、任意の数の請求様式において本開示の様々な態様を企図する。例えば、本開示の１つの態様のみが米国特許法第１１２条第６パラグラフの下でミーンズ・プラス・ファンクション・クレームとして記載されているが、他の態様も同様に、ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームとして、またはコンピュータ可読媒体に具体化されるような他の形態で実施されてもよい。（米国特許法第１１２条第６パラグラフの下で扱われることが意図されているすべての請求項は、「手段」という語で始まる）。したがって、出願人は、開示の他の態様についてそのような追加の請求様式を追求するために、出願後に追加の請求を加える権利を留保する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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