(57)【要約】セキュリティ障壁システム（１）およびブラケット（２ａ，２ｂ）が開示されている。ブラケットは、相互に離間して配置された第１のタイプおよび第２のタイプのフェンス部材受入チャネル（８ａ，８ｂ，１０ａ〜１０ｆ）のそれぞれを少なくとも１つ備え、ブラケットの長さに沿って測定したとき、第２のタイプのチャネル（８ａ，８ｂ）が第１のタイプのチャネル（１０ａ〜１０ｆ）よりも幅広である。セキュリティバリアシステムは、複数の支柱を備え、各支柱には、少なくとも１つのブラケットが、該ブラケットの長さが垂直に配向されて取り付けられており、かつ、水平に配向された複数のフェンス部材を備え、各フェンス部材は、各ブラケットのフェンス部材受入チャネルの対応する１つを貫通している。【選択図】図２ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長ブラケットであって、相互に離間して配置された第１のタイプおよび第２のタイプのフェンス部材受入チャネルのそれぞれを少なくとも１つ備え、前記ブラケットの長さに沿って測定したとき、前記第２のタイプの各チャネルが前記第１のタイプの各チャネルよりも幅広である、細長ブラケット。
【請求項２】
複数の非チャネル領域をさらに備える、請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
前記非チャネル領域が、隣接するチャネルの各対の間に相互接続領域を備える、請求項２に記載のブラケット。
【請求項４】
前記非チャネル領域が、前記ブラケットの端部に一対の端部領域を備える、請求項２または３に記載のブラケット。
【請求項５】
前記非チャネル領域の少なくとも１つが、開口部を備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項６】
前記非チャネル領域が同一平面にあり、前記チャネルが前記同一平面の外に延在している、請求項２〜５のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項７】
前記非チャネル領域が平面である、請求項６に記載のブラケット。
【請求項８】
前記第１のタイプの各チャネルが、実質的に半円形の断面を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項９】
前記第２のタイプの各チャネルが、弧状の端部領域の間に直線状の中央領域を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１０】
前記第２のタイプのチャネルを１つ備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１１】
前記第１のタイプのチャネルを３つ備える、請求項８に記載のブラケット。
【請求項１２】
前記ブラケットの第１の端部に最も近接するチャネルが、前記第１のタイプのチャネルであり、前記ブラケットの前記第１の端部に２番目に近接するチャネルが、前記第２のタイプのチャネルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１３】
セキュリティ障壁システムであって、
複数の支柱を備え、各支柱には、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのブラケットが、該ブラケットの長さが垂直に配向されて取り付けられており、かつ、
水平に配向された複数のフェンス部材を備え、各フェンス部材は、各ブラケットの前記フェンス部材受入チャネルの対応する１つを貫通している、セキュリティ障壁システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の２つのブラケットが各支柱に取り付けられており、前記ブラケットの前記長さが垂直に配向されている、請求項１３に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１５】
各支柱に取り付けられた前記２つのブラケットが互いに同一である、請求項１４に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１６】
前記２つのブラケットが、前記支柱の長さに沿って同じ位置で各支柱に取り付けられている、請求項１５に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１７】
前記２つのブラケットが、少なくとも１つのボルトにより各支柱に取り付けられており、各ボルトは、
前記２つのブラケットのうち第１のブラケットの非チャネル領域の前記開口部と、
前記支柱の開口部と、
前記２つのブラケットのうち第２のブラケットの非チャネル領域の前記開口部と、を介して延在している、請求項１６に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１８】
前記支柱が、実質的に長方形断面を有する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１９】
前記ブラケットの前記非チャネル領域が、前記支柱と同一平面にある、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２０】
各フェンス部材が円形断面を有し、前記円形断面がフェンス部材径を有する、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２１】
前記第１のタイプの各チャネルが、前記フェンス部材径と実質的に同一の幅および深さを有する、請求項２０の記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２２】
前記第２のタイプの各チャネルが、前記フェンス部材径と実質的に同一の深さと、前記フェンス部材径よりも大きな幅と、を有する、請求項２０または２１に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２３】
前記フェンス部材がケーブルである、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２４】
前記フェンス部材がバーである、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障壁システムに関し、特には、但しこれに限定されないが、空港周辺における車両の侵入に対する周辺保護を提供する、セキュリティ障壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ障壁は、該セキュリティ障壁に対して実質的に垂直方向の車両の衝撃に抵抗するように設計されている。それとは対照的に、従来の道路衝突障壁は、最高で１１０ｋｍ／ｈ（６８ｍｐｈ）の速度でフェンスに衝突する車両を、該フェンスに対して１５°〜２５°の角度（すなわち、小さな角度）に偏向させるように設計されている。セキュリティ障壁は、対テロリストフェンスまたは大型車両を抑止するための周辺セキュリティ障壁として使用することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の第１の態様によれば、細長ブラケットが提供され、該細長ブラケットは、相互に離間して配置された第１のタイプおよび第２のタイプのフェンス部材受入チャネルのそれぞれを少なくとも１つ備え、前記ブラケットの長さに沿って測定したとき、前記第２のタイプの各チャネルが前記第１のタイプの各チャネルよりも幅広である。
【０００４】
本発明のブラケットが、セキュリティ障壁システムにおいて、（水平な）フェンス部材を（垂直な）支柱に取り付けるために使用されている場合、第２のタイプの各チャネルは、車両のセキュリティ障壁システムへの衝突時に、フェンス部材のそれぞれが支柱に沿って上方にスライドして該チャネル内で摺動するのを可能にする。これは、衝撃からのエネルギーが、制御された荷重放出方式で吸収され得るという利点を有する。
【０００５】
一実施形態では、ブラケットが、複数の非チャネル領域をさらに備える。非チャネル領域は、隣接するチャネルの各対の間に相互接続領域を備えることができる。非チャネル領域は、ブラケットの端部に一対の端部領域を備えることができる。
【０００６】
一実施形態では、非チャネル領域の少なくとも１つが、開口部を備える。開口部は、ブラケットを支柱へ取り付けるための手段を提供する。
【０００７】
一実施形態では、非チャネル領域が同一平面にあり、チャネルが該同一平面の外に延在している。非チャネル領域は平面である。
【０００８】
一実施形態では、第１のタイプの各チャネルが、実質的に半円形の断面を有する。使用時において、この形状の断面は、フェンス部材を支柱に対してより良好に保持するのを可能にし、車両の衝突時にフェンス部材を定位置に保持するのに役立つ。さらには、この形状のチャネルを有するブラケットは製造し易い。
【０００９】
一実施形態では、第２のタイプの各チャネルが、弧状の端部領域の間に直線状の中央領域を有する。直線領域は、ブラケットの長さに平行な方向に延在している。使用時において、この形状の断面は、フェンス部材を支柱に対して保持するのに役立つが、車両の衝突時にフェンス部材を支柱に沿ってスライドさせるのを助ける。さらに、この形状のチャネルを有するブラケットは製造し易い。
【００１０】
一実施形態では、ブラケットが第２のタイプのチャネルを１つ備える。一実施形態では、ブラケットが第１のタイプのチャネルを少なくとも２つ備える。一実施形態では、ブラケットが第１のタイプのチャネルを３つ備える。
【００１１】
いずれかのタイプのチャネルが２つ以上提供された一実施形態において、チャネルは、ブラケットの長さに沿って任意の順序で配置することができる。
【００１２】
一実施形態では、ブラケットの第１の端部に最も近接するチャネルが、第１のタイプのチャネルであり、ブラケットの第１の端部に２番目に近接するチャネルが、第２のタイプのチャネルである。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、セキュリティ障壁システムが提供され、該セキュリティ障壁システムは、複数の支柱を備え、各支柱には、第１の態様に従う少なくとも１つのブラケットが、該ブラケットの長さが垂直に配向されて取り付けられており、かつ、水平に配向された複数のフェンス部材を備え、各フェンス部材は、各ブラケットのフェンス部材受入チャネルの対応する１つを貫通している。
【００１４】
一実施形態では、第１の態様に従う２つのブラケットが各支柱に取り付けられている。一実施形態では、各支柱に取り付けられた２つのブラケットが互いに実質的に同一である。
【００１５】
一実施形態では、２つのブラケットが、支柱の長さに沿って同じ位置で各支柱に取り付けられている。
【００１６】
一実施形態では、２つのブラケットが、少なくとも１つのボルトにより各支柱に取り付けられており、各ボルトは、２つのブラケットのうち第１のブラケットの非チャネル領域の開口部と、支柱の開口部と、２つのブラケットのうち第２のブラケットの非チャネル領域の開口部と、を介して延在している。このようにして支柱の取り付けにボルトを使用すれば、セキュリティ障壁システムの組み立てが容易になる。セキュリティ障壁システムは、その場でより容易に組み立てることができる。
【００１７】
一実施形態では、支柱が、実質的に長方形断面を有する。当該断面を有する支柱は、製造が容易である。一実施形態では、ブラケットの非チャネル領域が、支柱と同一平面にあり、従って、該ブラケットの非チャネル領域は平面である。この特徴の利点は、セキュリティ障壁システムがよりコンパクトになることにある。支柱は、円形断面とすることができるが、この場合、ブラケットの非チャネル領域はそれに対応して湾曲していてもよい。
【００１８】
一実施形態では、水平なフェンス部材が円形断面を有し、該円形断面がフェンス部材径を定義している。一実施形態では、第１のタイプの各チャネルが、フェンス部材径と実質的に同一の幅を有する。一実施形態では、第１のタイプの各チャネルが、フェンス部材径と実質的に同一の幅および深さを有する。これは、車両の衝突時に、フェンス部材を保持するのに役立つ。
【００１９】
一実施形態では、第２のタイプの各チャネルが、フェンス部材径と実質的に同一の深さと、フェンス部材径よりも大きな幅と、を有する。これは、フェンス部材を支柱に対して保持するのに役立つが、車両の衝突時にフェンス部材が支柱に沿ってスライドするのを助ける。
【００２０】
フェンス部材は、ケーブルまたはバーとすることができる。
【００２１】
本発明の実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に従う、セキュリティ障壁システムの分解側面図である。
【図２ａ】本発明の一実施形態に従う、セキュリティ障壁システムの平面図である。
【図２ｂ】本発明の一実施形態に従う、セキュリティ障壁システムの側面図である。
【図２ｃ】本発明の一実施形態に従う、セキュリティ障壁システムの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の態様の一実施形態に従う、一対のブラケット２ａ，２ｂを含むセキュリティ障壁システム１の分解側面図を示している。各ブラケット２ａ，２ｂは細長く、それぞれが３つの第１のタイプのフェンス部材受入チャネル１０ａ〜１０ｆと、１つの第２のタイプのフェンス部材受入チャネル８ａ，８ｂと、を含む。フェンス部材受入チャネルは、ブラケットに沿って相互に離間している。第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂは、ブラケットの長さ（垂直に示されている）に沿って測定したとき、第１のタイプのチャネル１０ａ〜１０ｆよりも幅広である。
【００２４】
各ブラケット２ａ，２ｂは、複数の非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂを含む。非チャネル領域は、隣接するチャネル８ａ，８ｂ，１０ａ〜１０ｆの各対の間に相互接続領域１５ａ，１５ｂを含み、ブラケット２ａ，２ｂのそれぞれの端部に一対の端部領域２０ａ，２０ｂを含む。
【００２５】
非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂのそれぞれは、ブラケット２ａ，２ｂを支柱４に固定するための開口部を含む。この詳細は後述する。他の実施形態（不図示）では、非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂのいくつか（１つ以上）だけが開口部を含むことが理解されよう。
【００２６】
非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂが同一平面にある一方で、チャネル８ａ，８ｂ，１０ａ〜１０ｆは該同一平面の外に延在している。非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂは平面である。
【００２７】
各ブラケット２ａ，２ｂの第１の（下側の）端部に最も近接するチャネル１０ａ，１０ｄは、第１のタイプのチャネルであり、各ブラケット２ａ，２ｂの第１の端部に２番目に近接するチャネル８ａ，８ｂは、第２のタイプのチャネルである。
【００２８】
ブラケットは、任意の適切な材料により構成することができる。本実施形態において、ブラケットはスチールで構成されている。
【００２９】
使用時、ブラケット２ａ，２ｂは、セキュリティ障壁システム１を構成するように、以下に詳述する方法で支柱４に固定される。チャネル８ａ，８ｂ，１０ａ〜１０ｆのそれぞれは、一連の水平なフェンス部材１２ａ〜１２ｈのうちの一つを支持し、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂのそれぞれは、車両のセキュリティ障壁システム１への衝突時に、フェンス部材１２ｂ，１２ｆのそれぞれが支柱４に沿って上方にスライドするのを可能にする。
【００３０】
図２ａ〜２ｃを参照すると、本発明の第２の態様の一実施形態に従うセキュリティ障壁システム１の３つの図が示されている。図２ａはセキュリティ障壁システムの平面図を、図２ｂは側面図を、そして、図２ｃは正面図を示している。
【００３１】
セキュリティ障壁システム１は、複数の支柱４（図２ａ〜２ｃでは、そのうちの１本だけを図示している）を含む。各支柱には、図１を参照して説明したように、一対のブラケット２ａ，２ｂが取り付けられている。支柱４およびブラケット２ａ，２ｂの長さは、垂直に向けられている。セキュリティ障壁システム１は、水平なフェンス部材１２ａ〜１２ｈをなす複数のスチールケーブルを含み、各ケーブルは、各ブラケット２ａ，２ｂのフェンス部材受入チャネル８ａ，８ｂ，１０ａ〜１０ｆの対応する１つを貫通している。
【００３２】
非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂは、支柱４と同一平面にある。支柱４は、略長方形の断面を有する。他の実施形態（不図示）において、支柱は、略正方形の断面を有する。
【００３３】
一方のブラケット２ａが支柱４の正面１４ａに取り付けられ、他方のブラケット２ｂが支柱４の背面１４ｂに取り付けられている。第１のおよび第２のブラケット２ａ，２ｂは、支柱４の長さに沿って同じ位置で該支柱４に取り付けられている。
【００３４】
他の実施形態（不図示）において、フェンス部材１２ａ〜１２ｈはバーである。
【００３５】
第１のタイプのチャネル１０ａ〜１０ｆは、幅（支柱４の長手方向軸に平行な方向）および深さ（支柱４およびフェンス部材１２ａ〜１２ｈの長手方向軸に垂直な方向）を有し、幅および深さはともにケーブルの直径に略等しい。この場合、これは半円形の断面を有する第１のタイプのチャネル１０ａ〜１０ｆによって達成される。
【００３６】
第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂは、ケーブルの直径と略等しい深さを有するが、該ケーブルの直径よりも大きな幅を有する。これは、弧状の端部領域の間に直線状の中央領域を有する、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂによって達成される。直線部分は、ブラケットの長さに平行な方向に延びている。本実施形態において、弧状の端部領域は四分円である。
【００３７】
ブラケット２ａ，２ｂは、一連のボルト１６によって支柱４に固定されている。各ボルト１６は、第２のブラケット２ｂの非チャネル領域１５ｂ，２０ｂの開口部、支柱４の開口部、および、第１のブラケット２ａの非チャネル領域１５ａ，２０ａの対応する開口部を通って延在している。ボルト１６は、一連のナット１８によって定位置に保持される。いくつかの実施形態では、ボルト１６が非チャネル領域１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂのうちのいくつか（１つ以上）のみを通って延在することが理解されよう。
【００３８】
支柱は、任意の適切な材料により構成することができる。本実施形態における支柱は、スチールで構成されている。
【００３９】
上述したように、各ブラケット２ａ，２ｂにおいて、最も低い位置（支柱４の最も低い高さ）にあるチャネルは、第１のタイプのチャネル１０ａ，１０ｄであり、２番目に低い位置にあるチャネルは、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂである。第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂは、障壁に衝突すると予想される車両のタイプに基づいて決定された臨界負荷点に位置する。第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂを臨界負荷点に配置することは、該チャネル８ａ，８ｂが、障壁に衝突すると予想される車両の最も硬い領域の高さ（すなわち、車両のバンパーの高さ）に位置していることを意味する。第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂを臨界負荷点に配置することの効果について以下に説明する。
【００４０】
車両がセキュリティ障壁システム１に衝撃を与えると、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂは、ケーブル１２ｂ，１２ｆのそれぞれが支柱４に沿って上方にスライドするのを可能にする。これにより、車両の衝撃からのエネルギーを吸収して排出することができ、該エネルギーは、ケーブルに沿って、衝撃ゾーンに隣接する支柱へと伝達される。
【００４１】
車両の衝突時に、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂが臨界負荷点に位置している場合、ケーブル１２ｂ，１２ｆは上方にスライドして、車両の最も硬い領域から離間する方向に移動する。
【００４２】
また、車両の衝突時に、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂが臨界負荷点に位置している他の場合、ケーブル１２ｂ，１２ｆは該ケーブル１２ｂ，１２ｆとともに上方に移動する車両とともに、該車両との位置関係を維持しながら上方にスライドする。
【００４３】
上記のいずれの場合においても、第２のタイプのチャネル８ａ，８ｂを臨界負荷点に配置することによれば、エネルギーの消散をさらに改善するのに役立つ。これにより、車両からの負荷をすべてのフェンス部材１２ａ〜１２ｆに可能な限り均等に拡散することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１：セキュリティ障壁システム
２ａ，２ｂ：ブラケット
４：支柱
８ａ，８ｂ：拡張スロット（チャネル）
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ：非拡張スロット（チャネル）
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｅ，１２ｅ：フェンス部材
１４ａ：前面
１４ｂ：背面
１５ａ，１５ｂ：相互接続領域
１６：ボルト
１８：ナット
２０ａ，２０ｂ：端部領域
【図１】
2018538468.tif 000003
【図２ａ】
2018538468.tif 000004
【図２ｂ】
2018538468.tif 000005
【図２ｃ】
2018538468.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離間して配置された、水平に配向された複数のフェンス部材を受けるための第１のタイプおよび第２のタイプのフェンス部材受入チャネルのそれぞれを少なくとも１つ備え、前記ブラケットの長さに沿って測定したとき、前記第２のタイプの各チャネルが前記第１のタイプの各チャネルよりも幅広である、細長ブラケットであって、使用時において、前記第２のチャネルおよび前記フェンス部材のそれぞれが、車両の衝突時に前記フェンス部材のそれぞれが上方にスライドして前記第２のチャネル内で摺動することが可能なサイズである、細長ブラケット。
【請求項２】
前記第２のタイプの各チャネルが、直線状の中央領域を有する、請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
複数の非チャネル領域をさらに備える、請求項２に記載のブラケット。
【請求項４】
前記非チャネル領域が、隣接するチャネルの各対の間に相互接続領域を備える、請求項３に記載のブラケット。
【請求項５】
前記非チャネル領域が、前記ブラケットの端部に一対の端部領域を備える、請求項４に記載のブラケット。
【請求項６】
前記非チャネル領域の少なくとも１つが、開口部を備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項７】
前記非チャネル領域が同一平面にあり、前記チャネルが前記同一平面の外に延在している、請求項３〜６のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項８】
前記非チャネル領域が平面である、請求項７に記載のブラケット。
【請求項９】
前記第１のタイプの各チャネルが、実質的に半円形の断面を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１０】
前記直線状の中央領域が、弧状の端部領域の間にある、請求項２〜９のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１１】
前記第２のタイプのチャネルを１つ備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１２】
前記第１のタイプのチャネルを３つ備える、請求項１１に記載のブラケット。
【請求項１３】
前記ブラケットの第１の端部に最も近接するチャネルが、前記第１のタイプのチャネルであり、前記ブラケットの前記第１の端部に２番目に近接するチャネルが、前記第２のタイプのチャネルである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のブラケット。
【請求項１４】
複数の支柱を備え、各支柱には、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのブラケットが、該ブラケットの長さが垂直に配向されて取り付けられており、かつ、
水平に配向された複数のフェンス部材を備え、各フェンス部材は、各ブラケットの前記フェンス部材受入チャネルの対応する１つを貫通している、セキュリティ障壁システムであって、前記第２のチャネルおよび前記フェンス部材のそれぞれが、車両の前記セキュリティ障壁システムへの衝突時に前記フェンス部材のそれぞれが前記支柱に沿って上方にスライドして前記第２のチャネル内で摺動することが可能なサイズである、セキュリティ障壁システム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の２つのブラケットが各支柱に取り付けられており、前記ブラケットの前記長さが垂直に配向されている、請求項１４に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１６】
各支柱に取り付けられた前記２つのブラケットが互いに同一である、請求項１５に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１７】
前記２つのブラケットが、前記支柱の長さに沿って同じ位置で各支柱に取り付けられている、請求項１６に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１８】
前記２つのブラケットが、少なくとも１つのボルトにより各支柱に取り付けられており、各ボルトは、
前記２つのブラケットのうち第１のブラケットの非チャネル領域の前記開口部と、
前記支柱の開口部と、
前記２つのブラケットのうち第２のブラケットの非チャネル領域の前記開口部と、を介して延在している、請求項１７に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項１９】
前記支柱が、実質的に長方形断面を有する、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２０】
前記ブラケットの前記非チャネル領域が、前記支柱と同一平面にある、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２１】
各フェンス部材が円形断面を有し、前記円形断面がフェンス部材径を有する、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２２】
前記第１のタイプの各チャネルが、前記フェンス部材径と実質的に同一の幅および深さを有する、請求項２１に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２３】
前記第２のタイプの各チャネルが、前記フェンス部材径と実質的に同一の深さと、前記フェンス部材径よりも大きな幅と、を有する、請求項２１または２２に記載のセキュリティ障壁システム。
【請求項２４】
前記フェンス部材がケーブルまたはバーである、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載のセキュリティ障壁システム。
【国際調査報告】
2018538468.tif 000007
2018538468.tif 000008
2018538468.tif 000009