(57)【要約】  本発明の一態様によると、歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末が、前記使用者端末の特定機能の動作を制限する段階、および（ｂ）前記使用者端末が、前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバが伝送するように支援する段階を含む方法が提供される。
2018530059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、
（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末が、前記使用者端末の特定機能の動作を制限する段階、および
（ｂ）前記使用者端末が、前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバが伝送するように支援する段階を含む方法。
【請求項２】
前記使用者の単位時間当たりの歩行数情報は前記使用者端末または前記使用者端末と連結されたウェラブル機器のモーションセンサによって獲得された情報を利用して算出され、前記使用者端末の位置情報または前記使用者端末の移動速度情報は前記使用者端末のＧＰＳセンサ、前記使用者端末から所定の距離範囲内にある少なくとも１つのビーコン（ｂｅａｃｏｎ）、車両のギア変速情報または車両内のＥＣＵから獲得された情報を利用して算出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのビーコンはバッテリー残量が所定の数値未満になる場合、または所定の時間間隔で前記バッテリー残量情報を前記使用者端末またはサービスサーバに伝送することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記（ａ）段階で、
前記使用者端末が、少なくとも１つのビーコンから所定の距離範囲内に位置することによって前記少なくとも１つのビーコンから識別情報を受信すると、これに基づき前記使用者端末の位置を判断するか移動速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されると、前記使用者端末は、前記使用者端末に設置された特定アプリケーションを通じて前記使用者端末の特定機能の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記（ａ）段階で、
前記使用者端末が車両内の少なくとも１つのビーコンから所定の距離範囲内に位置し、前記使用者端末の移動速度が所定の範囲を越えると、前記使用者端末の特定機能の動作が制限されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記使用者端末は、前記車両内の少なくとも１つのビーコンから識別情報が受信されると、前記使用者端末のＧＰＳ機能を動作させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記使用者端末が前記車両内の少なくとも１つのビーコンから所定の距離範囲内に位置し、前記使用者端末の移動速度が所定の範囲を越える場合でも、識別された使用者の使用者端末に限り前記使用者端末の特定機能の動作が制限されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記使用者の識別は前記使用者端末の識別情報または前記車両内に装着された使用者認識装置によって使用者が認識された結果に応じて獲得された識別情報を利用して遂行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用者の識別は、必要に応じて前記車両の補助使用者に対する情報をサービスサーバまたは前記使用者認識装置に登録すると、前記補助使用者に対しても遂行されることができることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記使用者端末の特定機能に対する動作制限は前記使用者端末を所持する使用者の年齢、前記使用者端末の位置、前記使用者の事故記録、前記使用者の特性および前記使用者端末で動作中の制限対象アプリケーションの種類のうち少なくとも１つにより異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、
（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されて前記使用者端末の特定機能の動作が制限されると、補償サーバが、前記特定機能の動作制限に対する情報を獲得する段階、および
（ｂ）前記補償サーバが、前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて前記使用者端末の使用者に対する補償情報を生成する段階を含む方法。
【請求項１３】
（ｃ）前記補償サーバが、前記使用者端末またはサービスサーバで前記生成された補償情報を提供して前記使用者端末または他の端末を通じて前記生成された補償情報を確認できるように支援する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記補償サーバは、使用者の特性および使用者と補償サーバの運営者の約定のうち少なくとも一部を参照して前記補償情報を生成することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記補償サーバは、前記生成された補償情報を他の補償サーバに伝送することによって、前記他の補償サーバを通じて補償がなされるように支援することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記補償サーバは、
保険会社サーバまたは移動通信会社サーバであり、
この場合、前記補償は保険料または通信料の割引、付加サービスの提供、顧客名義の寄付、補償ランキングの付与、インターネットデータの支給およびクーポンの提供のうち少なくとも一部であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記補償は使用者の選択により使用者別に提供されるか、複数の使用者に対して統合して提供されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、
（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、サービスサーバが、前記使用者端末をもって前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援する段階、および
（ｂ）前記サービスサーバが、前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、前記使用者端末が伝送するように支援する段階を含む方法。
【請求項１９】
前記（ａ）段階で、
前記サービスサーバが、前記使用者端末が少なくとも１つのビーコンで所定の距離範囲内に位置することによって前記少なくとも１つのビーコンから受信した識別情報または前記使用者端末のＧＰＳ情報を前記使用者端末から受信すると、これに基づき前記使用者端末の位置を判断するか、移動速度を算出することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されると、前記サービスサーバは、前記使用者端末をもって前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記（ａ）段階で、
前記使用者端末が車両内の少なくとも１つのビーコンから所定の距離範囲内に位置し、前記使用者端末の移動速度が所定の範囲を越えると、前記サービスサーバは前記使用者端末が前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記サービスサーバは、累積された前記使用者端末の位置情報を通じて前記使用者端末の時間別移動経路を学習し、特定時間になった時に前記学習された使用者端末の移動経路に対応するユーザカスタマイズ情報を提供することを請求項１８に記載の特徴とする方法。
【請求項２３】
前記ユーザカスタマイズ情報は、前記移動経路上の交通情報、天気情報、イベント情報および広告情報のうち少なくとも一部であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記サービスサーバは、累積された前記使用者端末の時間別位置情報を通じて前記使用者が搭乗した車両の走行距離を算出し、前記算出された走行距離に伴う前記車両の消耗品交換時期が到来すると、前記消耗品に対する広告情報を提供することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
使用者端末において、
前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末の特定機能の動作を制限するプロセッサ、および
前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバが伝送するように支援する通信部を含む使用者端末。
【請求項２６】
補償サーバにおいて、
使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されて前記使用者端末の特定機能の動作が制限されると、前記特定機能の動作制限に対する情報を獲得する通信部、および
前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて前記使用者端末の使用者に対する補償情報を生成して保存するデータベース管理部を含む補償サーバ。
【請求項２７】
サービスサーバにおいて、
使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末をもって前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援するプロセッサ、および
前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、前記使用者端末が伝送するように支援する通信部を含むサービスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法、使用者端末、サービスサーバおよび補償サーバに関し、さらに詳細には、使用者端末を所持する使用者が移動中または運転中、あるいは特定位置にいる場合、使用者端末の動作を制限する方法、使用者端末、サービスサーバおよび補償サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末が普及しながら歩行中や運転中にモバイル端末を使用する行為も増えている。ところが、歩行中または運転中のモバイル端末使用はともすれば深刻な事故につながる可能性があるので、これに対する法的な規制策が設けられている実情である。
しかし、歩行中や運転中のモバイル端末の使用有無について個々に確認して制裁することは困難なので、法的な規制のみで歩行中や運転中のモバイル端末の使用を禁止させることは限界がある。
これに伴い、歩行中または運転中にモバイル端末の使用を禁止することができる、さらに技術的な方案が求められている。
また、単に技術的に使用を禁止させることは使用者が感じる不便さによってむしろ当該サービスの利用率を低下させる可能性があるので、使用者の自発的な参加方案を共に考慮する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上述した問題点をすべて解決することをその目的とする。
また、本発明は歩行中または運転中にモバイル端末の使用を禁止することができる技術的な方案を提供するだけでなく、当該サービスに対する使用者の自発的な参加を誘導することができるようにする具体的な方案を提供することを他の目的とする。
また、本発明は歩行中または運転中に累積されたモバイル端末のログ情報を学習して、これに基づきユーザカスタマイズ情報を生成して使用者に提供することをまた他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は次のとおりである。
本発明の一態様によると、歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末が、前記使用者端末の特定機能の動作を制限する段階、および（ｂ）前記使用者端末が、前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバが伝送するように支援する段階を含む方法が提供される。
【０００５】
本発明の他の態様によると、歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されて前記使用者端末の特定機能の動作が制限されると、補償サーバが、前記特定機能の動作制限に対する情報を獲得する段階、および（ｂ）前記補償サーバが、前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて前記使用者端末の使用者に対する補償情報を生成する段階を含む方法が提供される。
【０００６】
本発明のまた他の態様によると、歩行中または運転中に使用者端末の動作を制限する方法において、（ａ）前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、サービスサーバが、前記使用者端末をもって前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援する段階、および（ｂ）前記サービスサーバが、前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、前記使用者端末が伝送するように支援する段階を含む方法が提供される。
【０００７】
本発明のまた他の態様によると、使用者端末において、前記使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末の特定機能の動作を制限するプロセッサ、および前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバが伝送するように支援する通信部を含む使用者端末が提供される。
【０００８】
本発明のまた他の態様によると、補償サーバにおいて、使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者端末が特定位置にあると判断されて前記使用者端末の特定機能の動作が制限されると、前記特定機能の動作制限に対する情報を獲得する通信部、および前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて前記使用者端末の使用者に対する補償情報を生成して保存するデータベース管理部を含む補償サーバが提供される。
【０００９】
本発明のまた他の態様によると、サービスサーバにおいて、使用者端末を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、前記使用者端末の位置情報および前記使用者端末の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、前記使用者端末をもって前記使用者端末の特定機能の動作を制限するように支援するプロセッサ、および前記特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバに前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、前記使用者端末が伝送するように支援する通信部を含むサービスサーバが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような効果がある。
本発明は歩行中または運転中にモバイル端末の使用を禁止することができる技術的な方案を提供するだけでなく、当該サービスに対する使用者の自発的な参加を誘導することができるような方案を提供する効果がある。
また、本発明は歩行中または運転中に累積されたモバイル端末のログ情報を学習して、これに基づきユーザカスタマイズ情報を生成して使用者に提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による使用者端末の使用を制限するシステムの動作を概略的に示した概念図。
【図２】本発明の一実施例による使用者端末の構成を示したブロック図。
【図３】使用者が歩行中の時、ビーコンを利用して使用者端末の位置情報または移動速度情報が算出されて使用者端末の動作が制限される実施例を示した図面。
【図４】車両の運行中にビーコンを利用して使用者端末の位置情報および移動速度情報が算出されて使用者端末の動作が制限される実施例を示した図面。
【図５】本発明の一実施例によるサービスサーバの構成を示したブロック図。
【図６】本発明の一実施例による補償サーバの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する本発明に対する詳細な説明は、本発明が実施され得る特定の実施例を例示として示す添付の図面を参照する。これらの実施例は当業者が本発明を実施することができるように、充分詳細に説明される。本発明の多様な実施例は互いに異なるが、相互排他的である必要はないことを理解しなければならない。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造および特性は一実施例に関連して本発明の精神および範囲を逸脱せずに他の実施例で具現され得る。また、それぞれの開示された実施例内の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の精神および範囲を逸脱せずに変更され得ることを理解しなければならない。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味として取り扱われるものではなく、本発明の範囲は、適切に説明されるなら、その請求項が主張することと均等なすべての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面で類似する参照符号は複数の側面において同一あるいは類似する機能を指し示す。
【００１３】
図１は本発明の一実施例による使用者端末１００の使用を制限するシステムの動作を概略的に示した概念図である。
図１を参照すると、本発明の一実施例による使用者端末の使用を制限するシステム１０００は使用者端末１００、サービスサーバ２００、補償サーバ３００が含まれ得る。ただし、後述するように一部の構成（例えば、サービスサーバ）なしでサービスが行われる場合もある。例えば、後述するサービスサーバ２００の機能は別途のサービスサーバなしで補償サーバ３００に含まれて具現される場合もある。
【００１４】
まず、使用者端末１００は使用者端末１００を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、使用者端末１００の位置情報および使用者端末１００の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか（歩行数＞αまたは移動速度＞β）、使用者が特定位置にいると判断されると、かかる情報をサービスサーバ２００に伝送し得る。例えば、使用者端末１００が横断歩道区域に位置しているか、使用者端末１００の移動速度が所定の速度を超過すると、使用者端末１００はかかる情報をサービスサーバ２００に伝送し得る。ただし、これとは別に、使用者端末１００は、使用者端末１００の位置情報をサービスサーバ２００に提供し、サービスサーバ２００が使用者端末１００が特定位置にあるか否かや、使用者端末１００の移動速度を判断するように具現される場合もある。また、後述するように使用者端末１００がビーコン（ｂｅａｃｏｎ）から識別情報を受信する場合には、使用者端末１００は受信されたビーコンの識別情報をサービスサーバ２００に伝達してサービスサーバ２００が使用者端末１００の位置情報や移動速度を判断するように支援する場合もある。
【００１５】
サービスサーバ２００は、使用者の単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか（歩行数＞αまたは移動速度＞β）、使用者が特定位置にいると判断されると、使用者端末１００が使用者端末１００の特定機能の動作を制限するように支援し得る。言い換えると、使用者の単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者が特定位置にいると判断されると、サービスサーバ２００は使用者端末１００に特定機能の動作を制限するための命令を伝送して使用者端末１００の特定機能の動作を制限させ得る。上述した例で使用者端末１００が横断歩道区域に位置しているか、使用者端末１００の移動速度が所定の速度を超過すると、サービスサーバ２００は使用者端末１００で動作中のゲームアプリやウェブブラウザの動作を中断させる命令を使用者端末１００に伝送し得る。また、この場合、サービスサーバ２００は前記特定機能の動作制限に対する情報を補償サーバ３００に伝送し得る。
【００１６】
ただし、後述するようにサービスサーバ２００なしでも本発明は具現され得るが、この場合、使用者端末１００は使用者の単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者が特定位置にいると判断されると、使用者端末１００に設置された特定アプリケーションを通じて使用者端末１００の特定機能の動作を制限し得る。これとは別に、運営体制を通じて直接特定機能の動作を制限することも可能である。
以後、使用者端末１００は特定機能の動作制限に対する情報を補償サーバ３００に伝送し得る。
【００１７】
一方、前記特定アプリケーションは使用者が任意に削除することができず、使用者端末１００の使用制限記録が所定の時間（例えば、３日）以上ない場合、サービスサーバ２００は、使用者端末１００のボード交換によって特定アプリケーションが削除されるなどの問題が発生したと判断して使用者端末１００に確認メッセージを伝送し得る。また、長期間使用制限記録がない場合（例えば、７日以上）、使用者に脱退有無を確認するメッセージを伝送する場合もある。
【００１８】
補償サーバ３００は、特定機能の動作制限に対する情報を獲得し、前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて使用者端末１００の使用者に対する補償情報を生成し得る。例えば、補償サーバ３００は、使用者が歩行中に所定時間以上使用者端末１００を使用しなかった場合、使用者にマイレージを付与し得る。これについては、以下でさらに詳細に説明することにする。
【００１９】
このように本発明は使用者が特定位置にいるか、所定の移動速度以上で移動中の場合、使用者端末１００の動作を制限して安全を図り、使用者端末１００の動作制限に相応する補償を付与することによって当該サービスに対する使用者の自発的な参加を誘導し得る。
【００２０】
以下では、本発明の技術的構成と動作についてさらに詳細に説明する。  
図２は本発明の一実施例による使用者端末の構成を示したブロック図である。
図２を参照すると、本発明の一実施例による使用者端末１００は、プロセッサ１１０および通信部１２０が含まれ得る。
【００２１】
ここで、使用者端末１００はネットワークに連結された他の装置と通信を行ってデータを入出力し得るモバイル装置であって、スマートフォン、スマートメガネ、スマートウォッチ、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ウェラブルデバイス、携帯電話のうちいずれか１つが挙げられる。
【００２２】
プロセッサ１１０は使用者端末１００の特定機能を実行あるいは制限し得る構成である。具体的には、プロセッサ１１０は、使用者端末１００を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、使用者端末１００の位置情報および使用者端末１００の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、前記使用者が特定位置にいると判断されると、使用者端末１００の特定機能の動作を制限し得る。
【００２３】
この時、使用者の単位時間当たりの歩行数情報は使用者端末１００または使用者端末１００と連結されたウェラブル機器のモーションセンサ（例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ）により獲得された情報を利用して算出され得る。ここで、ウェラブル機器は使用者端末１００と通信し得る身体に着用可能な装置であって、スマートメガネ、スマートウォッチ、身体に着用可能なバンド、手袋、人体内カプセル、その他ウェラブル機器が挙げられる。
【００２４】
また、使用者端末１００の位置情報または使用者端末１００の移動速度情報は使用者端末１００のＧＰＳセンサ、使用者端末１００から所定の距離範囲内にある少なくとも１つのビーコン（ｂｅａｃｏｎ）、車両のギア変速情報または車両内のＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｃｏｎｔｒｏｌ ｕｎｉｔ）から獲得された情報を利用して算出され得る。車両のギア変速情報（Ｐａｒｋｉｎｇ以外にギア変速時）または車両内のＥＣＵから獲得された情報を利用して位置情報または移動速度情報が算出される場合は、後述するように車両内で使用者端末１００の使用が制限される場合である。
【００２５】
プロセッサ１１０は後述する通信部１２０および使用者端末１００の他の構成のデータの流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ１１０は使用者端末１００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部１２０および他の構成で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００２６】
プロセッサ１１０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成がさらに含まれる場合もある。
【００２７】
通信部１２０は特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバ３００に特定機能の動作制限情報を伝送するか、後述するようにサービスサーバ２００にビーコンの識別情報を伝送することによってサービスサーバ２００が動作制限情報を補償サーバ３００に伝送するように支援し得る。
【００２８】
以下では、使用者が歩行中の場合と車両を運転中の場合に分けて、ビーコンを利用して使用者端末１００の動作を制限する実施例をさらに詳細に説明する。それぞれの場合にサービスサーバ２００および補償サーバ３００は下記で説明するように統合的に構成され、これとは別に、別途構成される場合もある。
【００２９】
図３は使用者が歩行中の時、ビーコンを利用して使用者端末の位置情報または移動速度情報が算出されて使用者端末の動作が制限される実施例を示した図面である。
【００３０】
図３を参照すると、使用者端末１００が少なくとも１つのビーコン４００から所定の距離範囲（Ａ）内に位置することによって、少なくとも１つのビーコン４００から識別情報を受信すると、これに基づき使用者端末１００の位置が判断されるか、移動速度が算出され得る。即ち、図３に示されたように使用者端末１００がビーコン４００から所定の距離範囲内に位置する場合、ビーコン４００から識別情報を受信し、使用者端末１００の通信部１２０は受信された識別情報をサービスサーバ２００に伝送し得る。ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）は半径０．５ｍ〜７０ｍ範囲内にある使用者端末１００にメッセージを伝送する近距離通信端末である。ビーコン４００から識別情報を受信するために使用者端末１００はブルートゥース（登録商標）がオン（ＯＮ）の状態が維持されなければならない。サービスサーバ２００は受信された識別情報を通じてビーコン４００を識別し、識別されたビーコン４００の位置情報に基づいて使用者端末１００の位置を把握することができるようになる。使用者端末１００が複数のビーコン４００から順に識別情報を受信してサービスサーバ２００に伝送する場合、サービスサーバ２００は複数のビーコンの位置情報と識別情報が受信された時間情報を参照して使用者端末１００の移動速度を算出し得る。
【００３１】
この時、使用者の単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者端末１００が特定位置にあると判断されると、サービスサーバ２００は、使用者端末１００をもって使用者端末１００の特定機能の動作を制限するように支援し得る。即ち、サービスサーバ２００は使用者端末１００に命令を伝送して使用者端末１００で特定アプリケーションを動作させて他のアプリケーションや機能の動作を制限させ得る。
【００３２】
一方、サービスサーバ２００が具備されなかった場合、使用者端末１００は自ら位置情報または移動速度を判断する場合もある。即ち、使用者端末１００が少なくとも１つのビーコン４００から識別情報を受信すると、使用者端末１００のプロセッサ１１０は少なくとも１つのビーコン４００を識別し、これを通じて使用者端末１００の位置を判断し得る。また、複数のビーコンから識別情報を順に受信する場合、プロセッサ１１０は、複数のビーコンの位置情報と識別情報が受信された時間情報を参照して使用者端末１００の移動速度を算出し得る。
【００３３】
この時、単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者端末１００が特定位置にあると判断されると、使用者端末１００のプロセッサ１１０は、使用者端末１００に設置された特定アプリケーションを通じて使用者端末１００の特定機能の動作を制限し得る。勿論、特定アプリケーションではなく運営体制の動作を通じて使用者端末１００の特定機能の動作を制限することも可能である。
【００３４】
一方、上記のようにビーコン４００を利用して使用者端末１００の位置情報や移動速度を判断する場合もあるが、使用者端末１００や、これと連結されたウェラブル機器のＧＰＳ機能を通じて判断することも可能である。即ち、使用者端末１００のＧＰＳモジュール（図示しない）から獲得されるＧＰＳ情報を通じて使用者端末１００の位置情報および移動速度情報を算出し得る。
また、前述したビーコン４００以外に多様な近距離通信技術が利用される場合もある。
【００３５】
一方、図３には示されなかったが、使用者端末１００の通信部１２０はビーコン４００から受信された識別情報を優先的にビーコンマネジャー（図示しない）に伝送する場合もある。ビーコンマネジャーは少なくとも１つのビーコン４００を管理し、識別情報を受信して直接使用者端末１００の移動速度や位置情報を判断するか、受信された識別情報をサービスサーバ２００に伝達して前記動作を遂行するように支援する場合もある。ビーコンマネジャーがビーコンの役割を同時に遂行し得る場合には、ビーコンマネジャーはビーコンの代わりにインターネットに連結可能であり、他のビーコンをモニタリングすることができる。
【００３６】
使用者端末１００の通信部１１０は特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバ３００に特定機能の動作制限情報を伝送するか、サービスサーバ２００にビーコン４００の識別情報を伝送することによってサービスサーバ２００が動作制限情報を伝送するように支援し得る。
【００３７】
以下では、車両を運転中の状況を認識して使用者端末１００の動作を制限する実施例について説明する。
図４は車両の運行中にビーコンを利用して使用者端末の位置情報および移動速度情報が算出されて使用者端末の動作が制限される実施例を示した図面である。
図４を参照すると、使用者端末１００が車両１０内に少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置すると、使用者端末１００の特定機能の動作が制限され得る。具体的には、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置すると、通信部１２０は前記少なくとも１つのビーコン４００’から識別情報を受信し、受信された識別情報をサービスサーバ２００に伝送し得る。サービスサーバ２００は受信された識別情報を通じてビーコン４００’を識別し、識別されたビーコン４００’の位置情報に基づいて使用者端末１００の位置を把握することができるようになる（車両内の位置把握）。勿論、場合により、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置すると同時に、使用者端末１００の移動速度が所定の範囲を越える場合に使用者端末１００の特定機能の動作が制限されるようにすることもできる。一方、使用者端末１００のプロセッサ１１０はＧＰＳ機能を活性化させて使用者端末１００の位置情報を獲得する場合もあり、通信部１２０を通じて位置情報をサービスサーバ２００に伝送する場合もある。
【００３８】
また、使用者端末１００が車両１０外にある複数のビーコン（図示しない）から順に識別情報を受信してサービスサーバ２００に伝送する場合、サービスサーバ２００は複数のビーコンの位置情報と識別情報が受信された時間情報を参照して使用者端末１００の移動速度を算出し得る。これとは別に、使用者端末１００のプロセッサ１１０がＧＰＳ機能を活性化させて使用者端末１００の位置情報を獲得する場合、これを根拠に使用者端末１００（または車両）の移動速度が算出される場合もある。また、前述したように、車両１０のギア変速情報（Ｐａｒｋｉｎｇ以外にギア変速時）または車両１０内のＥＣＵから獲得された情報を利用して移動速度が算出され得る場合もある。この場合、車両１０内に別途のＩｏＴ機器が装着され得る。
【００３９】
例えば、サービスサーバ２００は使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置し、使用者端末１００の移動速度が所定の範囲を越えると、使用者端末１００の特定機能の動作を制限させる場合もある。しかし、２つの条件のうち１つでも満たされなければ、即ち、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離（Ｂ）範囲を逸脱するか、使用者端末１００の移動速度が所定の範囲未満になると、使用者端末１００の特定機能の動作制限が解除される場合もある。運転中にはナビゲーション、音声通話の受信、緊急の救助要請電話の発信、オーディオ聴取など特定機能（例示的である）以外に他のすべての機能の使用が制限され得る。
【００４０】
一方、サービスサーバ２００が具備されなかった場合、使用者端末１００は自ら位置情報または移動速度を判断する場合もある。即ち、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から識別情報を受信すると、使用者端末１００のプロセッサ１１０は少なくとも１つのビーコン４００’を識別し、これを通じて使用者端末１００の車両１０内の位置を判断し得る。また、車両１０外に設置された複数のビーコンから識別情報を順に受信する場合、プロセッサ１１０は、複数のビーコンの位置情報と識別情報が受信された時間情報を参照して使用者端末１００の移動速度を算出し得る。勿論、この場合にも前述したように、使用者端末１００のＧＰＳモジュールを通じて位置情報および移動速度を算出する場合もある。
【００４１】
この時、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置して使用者端末１００の移動速度が所定の範囲を越えると、使用者端末１００のプロセッサ１１０は、使用者端末１００に設置された特定アプリケーションを通じて使用者端末１００の特定機能の動作を制限し得る。勿論、特定機能の動作制限は運営体制で行われる場合もある。
【００４２】
一方、図４には示されなかったが、使用者端末１００の通信部１２０は車両１０内ビーコン４００’から受信された識別情報を優先的にビーコンマネジャー（図示しない）に伝送する場合もある。ビーコンマネジャーは少なくとも１つのビーコン４００’を管理し、識別情報を受信して直接使用者端末１００の移動速度や位置情報を判断するか、受信された識別情報をサービスサーバ２００に伝達して前記動作を遂行するように支援する場合もある。
【００４３】
一方、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲内に位置し、使用者端末１００の移動速度が所定の範囲を越える場合でも、識別された使用者の使用者端末１００に限り使用者端末１００の特定機能の動作が制限され得る。
【００４４】
使用者を識別するための簡単な方法のうちの１つは、車両１０を利用する少なくとも１つの使用者の使用者端末をビーコン４００’とマッチングさせて登録することが挙げられる。即ち、１つのビーコン４００’に少なくとも１つの使用者端末の各々がマッチングされ得る。この場合、同一のビーコン４００’にマッチングされた使用者端末に対してはすべて動作制限が行われる場合もある。
【００４５】
これとは別に、サービスサーバ２００には車両情報、運転者情報、運転者の使用者端末１００情報などが予め登録され、運転者の使用者端末１００から受信されたビーコン４００’の識別情報および使用者端末１００の識別情報に応じて車両１０と運転者が識別されると、使用者端末１００の特定機能の動作が制限される場合もある。
【００４６】
このように使用者の識別は使用者端末１００の識別情報を通じて行なわれることもあるが、車両１０内に装着された別途の使用者認識装置（図示しない）により使用者が認識された結果に応じて獲得された識別情報を利用して遂行される場合もある。例えば、車両１０内に設置されたドライブレコーダーのカメラを通じて使用者の顔認識が行なわれる場合、認識された顔に対応する識別情報がサービスサーバ２００または使用者端末１００に伝送されて使用者の識別が行なわれ得る。また、この場合にはドライブレコーダーのＧＰＳ機能を通じて車両１０の移動速度が算出される場合もある。
【００４７】
一方、使用者の識別は、必要に応じて車両１０の補助使用者に対する情報をサービスサーバ２００または使用者認識装置に登録すると、補助使用者に対しても遂行され得る。例えば、当該車両１０を一緒に運転する家族の使用者端末１００情報が登録され得る。ただし、かかる情報は事前情報保存ＤＢを通じて入力され得る。必要に応じて車両１０の主使用者情報はデフォルトとして固定され、補助使用者情報は変更が可能なように具現される場合もある。
【００４８】
また、ビーコン４００’が使用者端末１００に識別情報を伝送し得る探索距離を指定する場合もある。即ち、車両１０の構造を勘案して図４の（ａ）、（ｂ）に示されたように運転席の空間内でのみ運転中の使用者端末１００の使用が制限されるようにし得る。これとは別に、送出信号強度に応じて使用者の位置を区分するか、複数のビーコンを設けて使用者を区分して登録し、使用者別に異なるように使用制限されるようにする場合もある。ビーコン４００’の任意位置移動を防止するためにビーコン４００’を除去する場合、動作しないようにする場合もある。
【００４９】
一方、前述した少なくとも１つのビーコン４００、４００’はバッテリー残量が所定の数値未満になる場合、または所定の時間間隔で前記バッテリー残量情報を使用者端末１００またはサービスサーバ２００に伝送してバッテリー交換時期を知らせる場合もある。
【００５０】
一方、使用者端末１００の特定機能に対する動作制限は使用者端末１００を所持する使用者の年齢、使用者端末１００の位置、使用者の事故記録、その他使用者の特性および使用者端末１００で動作中の制限対象アプリケーションの種類のうち少なくとも１つに応じて異なり得る。
【００５１】
具体的には、使用者が低年齢または高齢の場合は移動速度の閾値を低くし、使用制限程度を高くし得る。また、ＩｏＴインフラ（例えば、ビーコン）を活用して、歩行中の使用者端末１００の使用制限区域を別途指定し、優先的に相対的に危険度が高いところに適用し得る。例えば、使用者端末１００の使用者が横断歩道区域を通る時に使用者端末１００の使用を制限し、事故危険度が高い（例えば、往復８車線道路）横断歩道に優先的に適用し得る。これとは別に、車両がない道路を歩行する場合は前記のような制限を解除し得る。また、階段のある区域で使用者端末１００の使用を制限し得る。また、公共機関の建物、学校、病院および特定建物内の常駐する人々を対象に優先的に適用し、汽車、地下鉄、電車のような公共交通の乗車制限線から所定距離内で使用者端末１００の使用を制限する場合もある。また、歩行中に使用者端末１００を使用することによって事故を起こした経歴があるか否かにより使用制限程度を異なるようにする場合もある。また、歩行中にはナビゲーション、音声通話の受信、緊急の救助要請の電話発信、オーディオ聴取など特定機能（例示的である）の他に他のすべての機能の使用を制限する場合もある。
【００５２】
一方、個人別に使用者端末１００の使用制限程度を異なるようにする場合、ＭＤＭ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を利用して遠隔で政策を下す場合もある。
【００５３】
また、個人別使用制限記録は照会が可能になり得る。例えば、日時別、時間別、期間別に使用制限機能を使用した累積記録を照会し得る。
【００５４】
以下では、サービスサーバ２００の構成と動作について説明する。ただし、上記で説明した内容と重複する内容は省略する。
図５は本発明の一実施例によるサービスサーバの構成を示したブロック図である。
図５を参照すると、本発明の一実施例によるサービスサーバ２００は、プロセッサ２１０および通信部２２０を含む。
【００５５】
プロセッサ２１０は、使用者端末１００の特定機能の動作を制限するように支援する構成である。具体的には、プロセッサ２１０は、使用者端末１００を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、使用者端末１００の位置情報および使用者端末１００の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、単位時間当たりの歩行数や移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者が特定位置にいると判断されると、使用者端末１００をもって使用者端末１００の特定機能の動作を制限するように支援し得る。
【００５６】
また、前述したようにプロセッサ２１０は、使用者が歩行中に使用者端末１００が少なくとも１つのビーコン４００から所定の距離範囲（Ａ）内に位置することによって前記少なくとも１つのビーコン４００から受信した識別情報または使用者端末１００のＧＰＳ情報を使用者端末１００から受信すると、これに基づき使用者端末１００の位置を判断するか、移動速度を算出し得る。
【００５７】
また、プロセッサ２１０は、使用者端末１００が車両１０内の少なくとも１つのビーコン４００’から所定の距離範囲（Ｂ）内に位置し、使用者端末１００の移動速度が所定の範囲を越えると、使用者端末１００が使用者端末１００の特定機能の動作を制限するように支援し得る。
【００５８】
特に、プロセッサ２１０は、累積された使用者端末１００の位置情報（使用ログ）を通じて使用者端末１００の時間別移動経路を学習し、特定時間になった時に前記学習された使用者端末１００の移動経路に対応するユーザカスタマイズ情報を生成して通信部２２０を通じて使用者端末１００またはその他の端末に提供し得る。使用者端末１００の時間別移動経路はデータベースに累積して記録され得る。また、プロセッサ２１０はかかるデータを分析して統計情報を提供し得る。
この時、ユーザカスタマイズ情報は、移動経路上の交通情報、天気情報、イベント情報および広告情報のうち少なくとも一部を挙げることができる。
【００５９】
例えば、プロセッサ２１０は、使用者の出退勤時間と移動パターンを学習し、出退勤時間が近づいた時、交通情報、天気情報などを提供し得る。具体的には、リアルタイムでナビゲーション機能を動作させて交通状況や経路などを知らせ得る。また、移動経路上にある商店のイベントや広告情報などを提供する場合もある。かかる情報は音声で提供されるか、グラフィックによって視覚的に提供され得る。
【００６０】
また、プロセッサ２１０は、累積された使用者端末１００の時間別位置情報を通じて前記使用者が搭乗した車両１０の走行距離を算出し、前記算出された走行距離に伴う車両１０の消耗品交換時期が到来すると、消耗品に対する広告情報を提供するか、提供するように支援し得る。
【００６１】
プロセッサ２１０は後述する通信部２２０および他の構成のデータの流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ２１０はサービスサーバ２００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部２２０および他の構成で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００６２】
プロセッサ２１０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成がさらに含まれる場合もある。
【００６３】
一方、通信部２２０は、特定機能の動作制限程度に応じて補償がなされるように補償サーバ３００に前記特定機能の動作制限情報を伝送するか、使用者端末１００が伝送するように支援し得る。
【００６４】
以下では、本発明の多様な実施例による補償サーバ３００の構成および動作について説明する。      
図６は本発明の一実施例による補償サーバの構成を示したブロック図である。
図６を参照すると、本発明の一実施例による補償サーバ３００は、通信部３１０、データベース管理部３２０およびプロセッサ３３０が含まれ得る。
【００６５】
通信部３１０は使用者端末１００の特定機能の動作制限に対する情報を獲得する構成である。具体的には、通信部３１０は、使用者端末１００を所持する使用者の単位時間当たりの歩行数情報、使用者端末１００の位置情報および使用者端末１００の移動速度情報のうち少なくとも一部が獲得され、前記単位時間当たりの歩行数や前記移動速度が所定の範囲を越えるか、使用者端末１００が特定位置にあると判断されて使用者端末１００の特定機能の動作が制限されると、前記特定機能の動作制限に対する情報を獲得し得る。
【００６６】
データベース管理部３２０は、前記獲得された特定機能の動作制限程度に応じて使用者端末１００の使用者に対する補償情報を生成して保存する構成である。この場合、補償は保険料または通信料の割引、付加サービスの提供、顧客名義の寄付、補償ランキングの付与、インターネットデータの支給およびクーポンの提供のうち少なくとも一部が挙げられる。
【００６７】
プロセッサ３３０は通信部３１０、データベース管理部３２０間のデータの流れを制御する機能を遂行する。即ち、プロセッサ３３０は補償サーバ３００の各構成要素間のデータの流れを制御することによって、通信部３１０、データベース管理部３２０で各々固有機能を遂行するように制御する。
【００６８】
プロセッサ３３０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成が含まれ得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成がさらに含まれる場合もある。
【００６９】
まず、歩行中の使用者端末１００の使用制限に伴う補償について先に説明する。
本発明によれば、補償サーバ３００を運用する保険会社（例えば、生命／傷害保険など）と連係したインセンティブプログラムが運営され得る。例えば、顧客の持続的かつ自発的な参加のための興味を誘発するために歩行中の使用者端末１００の使用制限時間をマイレージに換算し得る。例えば、１０分当たり１マイレージを積み立てして、１０マイレージに１ウォンの価値を付与し得る。ただし、このように定率の補償で顧客にインセンティブを付与する場合もあり、社会貢献基金（例えば、交通事故の被害者支援基金）の寄付形態で補償する場合もある。この場合、使用者の任意操作を防止するために使用者が使用者端末１００の使用制限モード変更を行なうことができないようにする場合がある。
【００７０】
また、補償ランキングが付与されて提供され得るが、補償ランキングは使用制限サービスを利用する会員全体、年齢別、地域別、出身学校別、会社別に提供され得る。この場合、使用者が提供した人的事項情報にマッチングして補償ランキング情報をリアルタイムで示す場合もある。
【００７１】
また、補償サーバ３００のデータベース管理部３２０は、使用者の特性および使用者と補償サーバ３００の運営者の約定のうち少なくとも一部を参照して補償情報を生成し得る。
【００７２】
例えば、前記マイレージの策定は顧客の特性に応じて差別化して多様に設計し得る。このために使用者端末１００と使用者情報ＤＢが連動され得る。また、上記のような方法でマイレージを累積するが、次期または次の年度の保険更新契約時に保険料に対する一時割引を適用し得る。
【００７３】
また、補償サーバ３００の通信部３１０は、使用者端末１００またはサービスサーバ２００に前記生成された補償情報を提供して使用者端末１００または他の端末を通じて前記生成された補償情報を確認することができるように支援し得る。例えば、上記のような累積マイレージ情報を使用者端末１００の使用制限終了時毎に使用者端末１００のアプリで見ることができるようにし、使用者が所望する時も常時照会が可能なようにし得る。
【００７４】
また、通信部３１０は、上記生成された補償情報を他の補償サーバに伝送することによって、他の補償サーバを通じて補償がなされるように支援する場合もある。例えば、上記のように積み立てられたマイレージは一定規模以上または一定期間別にビジネスパートナーである他の業種の割引クーポンなどに換算して使用され得る。
【００７５】
また、移動通信会社が前記例と同一の方法で移動通信顧客を誘致して移動通信サービス加入およびビーコン設置などを全国の移動通信代理店で行なう場合もある。この場合、使用者端末１００の使用制限に対するログデータを収集して分析する場合もあり、より信頼性のある運営が可能になる。また、マイレージをインターネットの使用データなどで提供する場合、投資費用に対する効果が大きい長所もあり、本発明を具現して運営するにあたり専門性を有するようになる長所もある。また、他の業種（例えば、保険会社）による運営に比べて使用者端末１００の使用において顧客の安全を重視するというイメージ構築の効果が大きくなる可能性もある。また、通信料の特約を通じて前記サービスを使用する場合、通信料を割引する可能性もある。
【００７６】
ただし、本発明で前記サービスの利用により使用者に補償を行なえ得る主体は保険会社、移動通信会社に限定されない。
【００７７】
次に、車両１０の運行中の使用者端末１００の使用を制限する場合も類似の形態の補償が行なわれ得る。
【００７８】
まず、移動通信の開通加入時に運転者の安全特約でより容易に補償サービスの申請が可能である。車両１０内にビーコンを設置する場合、移動通信販売店の店員が直接車に設置する場合もあり、追加の人件費の発生を最小化し得る長所もある。
【００７９】
また、上述した実施例（歩行中の使用者端末の使用制限に対する補償）と同様に運転中の使用者端末１００の使用制限時間をマイレージに換算し得る。同様に１０分当たり１０マイレージを積み立てして、１０マイレージ当たり１ウォンの価値を付与し得る。このように定率の補償で顧客にインセンティブを付与する場合もあり、社会貢献基金（例えば、交通事故の被害者支援基金）の寄付形態で補償する場合もある。また、使用者の任意操作を防止するために使用者がアプリの使用制限モード変更を行なうことができないようにする場合がある。
【００８０】
また、上述した例と同様に補償サーバ３００のデータベース管理部３２０は、使用者の特性および使用者と補償サーバ３００の運営者の約定のうち少なくとも一部を参照して補償情報を生成し得る。例えば、マイレージの策定は営業用車両、非営業用車両など顧客の車両運行特性を勘案して差別化して多様に設計し得る。このために使用者端末１００のアプリと使用者情報ＤＢが連動され得る。また、上記のような方法でマイレージを累積するが、次期または次の年度の保険更新契約時に保険料に対する一時割引を適用し得る。
【００８１】
また、補償サーバ３００の通信部３１０は、使用者端末１００またはサービスサーバ２００に前記生成された補償情報を提供して使用者端末１００または他の端末を通じて前記生成された補償情報を確認することができるように支援し得る。例えば、上記のような累積マイレージ情報を使用者端末１００の使用制限終了時毎に使用者端末１００で見ることができるようにし、使用者が所望する時も常時照会が可能なようにし得る。
【００８２】
また、通信部３１０は、前記生成された補償情報を他の補償サーバに伝送することによって、他の補償サーバを通じて補償がなされるように支援する場合もある。例えば、積み立てられたマイレージは一定規模以上または一定期間別にビジネスパートナーである他の業種の割引クーポンなどに換算して使用することができるようにする場合もある。多様なパートナー会社が挙げられるが、車両または健康関連の業種と連係する場合、シナジー効果があり得る。パートナー会社は自動車整備業者やタイヤ管理業者が挙げられる。
【００８３】
前記補償は使用者の選択に応じて使用者別に提供されるか、複数の使用者に対して統合して提供される場合もある。また、自動車保険と連係した車両情報および個人情報、使用者端末１００情報がサービスサーバ２００または補償サーバ３００に登録され得る。この場合、当該車両１０を一緒に運転する家族の使用者端末１００情報を追加で入力可能であり、追加登録家族の使用（運転中の使用者端末の使用制限記録）を合算して統合マイレージとして積み立てする場合もある。
【００８４】
また、移動通信会社が前記例と同一の方法で移動通信顧客を誘致して使用者端末１００のサービス加入およびビーコン設置などを全国の移動通信代理店で行なう場合もある。この場合、使用者端末１００の使用制限に対するログデータを収集して分析する場合もあり、より信頼性のある運営が可能になる。また、マイレージをインターネットの使用データなどで提供する場合、投資費用に対する効果が大きい長所もあり、本発明を具現して運営するにあたり専門性を有するようになる長所もある。他の業種（例えば、保険会社）による運営に比べて使用者端末１００の使用において顧客の安全を重視するというイメージ構築の効果が大きくなる可能性がある。また、通信料の特約を通じて前記サービスを使用する場合、通信料を割引する可能性もある。この場合、法で定めた運転中の使用者端末１００の使用禁止規制を遵守したか否かを管理検証する役割を遂行する場合もあり、政府は通信料金の割引に対して移動通信会社を補助し得る。
【００８５】
また、安全モード走行距離累計およびランキングをリアルタイムでインターネットを通じて公開するか、使用者端末間で共有する場合もある。これを通じて使用者に動機付けし、透明な補償を保障し得る。
【００８６】
本発明で前記サービスの利用により使用者に補償が行なえ得る主体は保険会社、移動通信会社に限定されない。
【００８７】
一方、公共交通（バス／汽車／地下鉄／タクシーなど）車両および運転者の場合、公衆の安全を図るために本発明の使用を義務化することによって大衆の安全を確保し、資産を保護し得る。本発明のサービスを未使用時、罰金または営業停止、営業資格の取消、当該車両の保険登録不可などの制裁を可能にせしめる。
【００８８】
また、以上で説明した本発明に伴う実施例は多様なコンピュータの構成要素を通じて遂行され得るプログラム命令語の形態で具現されてコンピュータで読取可能な記録媒体に記録され得る。前記コンピュータで読取可能な記録媒体はプログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含まれ得る。前記コンピュータで読取可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は本発明のために特別に設計されて構成されたものか、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知の使用可能なものである場合もある。コンピュータで読取可能な記録媒体の例には、ハードディスク、フロッピーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令語を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例には、コンパイラーによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを使用してコンピュータによって実行され得る高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は本発明に伴う処理を遂行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成され、その逆も同様である。
【００８９】
本発明は各主体別に以下の効果を期待することができる。
まず、使用者は本人と家族の安全を守り、これを通じて補償（例えば、金銭的利益）を受けることができるだけでなく、交通法規の遵守率も高くなり得る。
【００９０】
移動通信会社または保険会社などは少ない投資費用で顧客誘致の機会を増大させることができる。また、パートナー会社（保険／車両整備会社など）との協力および情報提供によりで収益が発生し、国民の安全企図および遵法改善に寄与することなどで企業の社会的責任（ＣＳＲ：ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）と関連したイメージを向上することができる。
【００９１】
パートナー会社は移動通信会社と関連した保険会社（自動車／傷害など）が挙げられるが、この場合、運転中の使用者端末１００の使用禁止特約と保険連係商品加入時の保険料割引を適用することができ、これを通じて顧客を誘致して企業イメージを向上することができる。
【００９２】
この時、移動通信会社は保険契約件当たりコミッション収入を得ることができ、運転中の使用者端末１００の使用禁止特約（移動通信約定期間として仮定することができる。）を中途解約した人々の情報を保険会社に提供することができる（特約加入時に情報提供に対する顧客の同意が必要となり得る。）。
【００９３】
また、保険会社は自主的に保険加入を誘致時、前記特約を加入した顧客であることを考慮して使用者別に差等契約することができる。
【００９４】
また、車両整備会社に車両の運行時間情報が提供（事前に顧客の同意を受けなければならない場合もある。）されることができ、この場合、運行時間を距離に推算し、パートナー会社は各種車両用品の交換が必要な時点で販促活動（割引クーポンの提供）などを行なうことができる。この場合、車両の主移動経路上に隣接した販売店を案内することができ、サービス利用率を高めることができる。この時、移動通信会社は情報提供料収入を得ることができる。
【００９５】
移動通信会社および保険会社の他に主移動経路上の販売店と協力時、パートナー会社はマーケティング情報（割引／特販など）を提供して顧客誘致の確率を高めることができ、移動通信会社はプラットホーム提供料または広告料などを収入として得ることができる。
【００９６】
公共交通（バス／汽車／地下鉄／タクシーなど）車両および運転者の場合、本発明が適用されると、公衆交通会社は顧客および運転手の安全確保を通じて会社の資産を保護して費用を節減することができ、企業の社会的責任に対するイメージ向上効果を期待することができる。この時、移動通信会社は新規運転手および顧客誘致の可能性を高めることができる。
【００９７】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施例および図面によって説明したが、これは本発明のより全般的な理解を促すために提供されたものに過ぎず、本発明が前記実施例に限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であればかかる記載から多様な修正および変形を試みることができる。
【００９８】
したがって、本発明の思想は上記で説明した実施例に局限して定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、本特許請求の範囲と均等または等価的に変形されたすべては本発明の思想の範疇に属する。
【図１】
2018530059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2018530059.tif 000010
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