(57)【要約】  本発明は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのポリリン酸塩、ビスホスホネート、又はそれらの薬学的塩の固体組成物を提供する。安定化剤は、ＡＣＣを安定化させ、水性懸濁液中であっても、長期間にわたり結晶性炭酸カルシウム（ＣＣＣ）への結晶化を防止する。本発明は更に、固体ＡＣＣ組成物を含む医薬組成物、並びに特定の疾患及び病態の治療におけるそれらの使用を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩を含み、前記安定化剤のＰ原子と前記ＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）が、少なくとも約１：９０であり、少なくとも７日間安定している、固体組成物。
【請求項２】
前記Ｐ：Ｃａモル比は、約１：９０〜約１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｐ：Ｃａモル比は、約１：４０〜約１：１、又は約１：２５〜約１：５である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が少なくとも１ヶ月、少なくとも３ヶ月、少なくとも６ヶ月、又は少なくとも１年間安定している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記無機ポリリン酸塩が２〜１０個のリン酸基を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記無機ポリリン酸塩が、トリリン酸塩、ピロリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、約３０重量％未満の水を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
約１０重量％〜約２０重量％の水を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、８６５ｃｍ−１にて吸収ピークを有し、１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩が関連し、１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩が関連している、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
３６５℃〜５５０℃の範囲で、発熱ピークを含み、前記ＡＣＣの結晶化に関連しているＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられ、前記ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が粉末の形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
懸濁液の形態は水性担体を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＡＣＣが、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月、及び３ヶ月からなる群から選択される少なくとも１つの期間、懸濁液中で安定なままである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、有機溶媒を含まない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、１種以上の有機酸を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記有機酸が、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、乳酸、酢酸、シュウ酸、マロン酸、グルタコン酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、及びアコニット酸からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が哺乳類に投与するために配合されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記哺乳類がヒトである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が食用である、請求項１８又は１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物として、栄養補助食品又は医療用食品として配合される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
錠剤、カプセル、マイクロカプセル化ペレット、粉末、懸濁液、軟膏、機能性食品、口腔投与用又は吸入投与用配合物として配合される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのビスホスホネート又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物であって、前記安定化剤のＰ原子と前記ＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、前記組成物は５重量％超〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している、組成物。
【請求項２４】
前記Ｐ：Ｃａモル比が約１：９０〜１：１、約１：４０〜約１：１、又は１：２５〜約１：５である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ビスホスホネートは、エチドロン酸、ゾレドロン酸、メドロン酸、アレンドロン酸、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項２３及び請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
約１０重量％〜約２０重量％の水を含む、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物は、少なくとも１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、又は１年間安定している、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記組成物は粉末の形態である、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
懸濁液の形態は水性担体を更に含む、請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ＡＣＣが、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月、及び３ヶ月からなる群から選択される少なくとも１つの期間、懸濁液中で安定なままである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む、請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記組成物が、有機溶媒を含まない、請求項２３〜３１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物が、１種以上の有機酸を更に含む、請求項２３〜３２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
前記組成物は、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物として、栄養補助食品又は医療用食品として配合される、請求項２３〜３３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３５】
安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのポリリン酸塩、ビスホスホネート、又はそれらの薬学的に許容される塩を含む、懸濁液の形態の組成物を調製する方法であって、（ｉ）カルシウム源、（ｉｉ）前記安定化剤、及び（ｉｉｉ）炭酸塩源の水溶液を混合し、安定化された非晶質炭酸カルシウムを沈降させることを含み、前記安定化剤のＰ原子と前記ＡＣＣのＣａ原子との間のモル比は、少なくとも約１：２８である、方法。
【請求項３６】
前記安定化剤は、無機ポリリン酸塩又はその薬学的に許容される塩である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）及び無機ポリリン酸塩を含む懸濁液の形態の組成物を調製する方法であって、
ａ）    カルシウム源及び無機ポリリン酸塩を水に溶解して溶液を得るステップと、
ｂ）    炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の前記溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を沈降させてＡＣＣの水性懸濁液を得るステップと、
ｃ）    ステップ（ｂ）で得られた前記懸濁液に無機ポリリン酸塩の水溶液を添加して前記安定化されたＡＣＣ懸濁液を得るステップと、を含み、
前記安定化剤のＰ原子と前記ＡＣＣのＣａ原子との間のモル比は少なくとも約１：９０である、方法。
【請求項３８】
前記無機ポリリン酸塩が２〜１０個のリン酸基を含む、請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記無機ポリリン酸塩が、トリリン酸塩、ピロリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記Ｐ：Ｃａモル比が約１：２５〜約１：５である、請求項３５〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記カルシウム源が塩化カルシウムであり、かつ／又は前記炭酸源が炭酸ナトリウムである、請求項３５〜４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
ケーキを得るために反応懸濁液をろ過することを更に含む、請求項３５〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記ケーキを水溶液で洗浄することを更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ケーキを乾燥することを更に含む、請求項４２又は４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記ケーキを粉砕して粉末を得ることを更に含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記ＡＣＣの粒子径は約１００μｍ〜約５μｍである、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記組成物は少なくとも７日間安定している、請求項４４〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記安定化剤はビスホスホネートであり、前記組成物が５％超の水を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４９】
前記組成物が５重量％超〜約３０重量％を含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記調製のいずれの段階においても有機溶媒が添加されない、請求項３５〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
請求項１〜３４のいずれか一項に記載の組成物の有効量を投与することを含む、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療する方法。
【請求項５２】
前記疾患又は前記病態が、疼痛、過増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫学的障害、心臓血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記疾患が癌である、請求項５２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリリン酸塩又はビスホスホネートによって安定化された非晶質炭酸カルシウムを含む高安定性組成物、並びにその製造方法、加工方法、及び使用方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
カルシウムは最も一般的であり、広く普及しているミネラルの一つである。カルシウムは、人体において最も重要なミネラルの１つであると考えられている。このカルシウムは、骨ミネラル濃度を維持するために必要であり、神経伝達物質のエキソサイトーシスに必須であり、筋肉細胞の収縮に関与し、心臓において脱分極ミネラルとしてナトリウムに置き換わり、他の多くの生理機能に関与している。いくつかの病状が関与するために、カルシウムは栄養補助食品として大いに使用されている。カルシウムサプリメントは、多くの場合、炭酸カルシウムを用いて調製される。
【０００３】
炭酸カルシウムは、いくつかの結晶形態で、又は非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）として存在してもよい。ＡＣＣは、安定性が低く、水に最も溶けやすい形態である。非晶質炭酸カルシウムは、水又は更には湿気と接触しても数分以内に５種のより安定な多形体のうちの１種に迅速かつ完全に結晶化する。
【０００４】
自然界では、ＡＣＣは、一時的なミネラル貯留層でＡＣＣを安定化する能力を発現した複数の生物、主に甲殻類及び他の無脊椎動物によって利用されている。これらの生物は、脱皮期間中、カルシウムの周期的動員、吸収及び沈殿のため、非常に効率の高いミネラル源を必要とする。淡水ザリガニなどの一部の甲殻類では、ＡＣＣは胃石と称される特殊な一過性の貯蔵器官に大量に貯蔵され、これらは、脱皮直前に発現する。
【０００５】
自然界では、ＡＣＣは、このような事象の引き金となるまで非晶質相の結晶化を防止するキチン及びタンパク質などの生物学的ポリマー（巨大分子）によって安定化される。いくつかの刊行物は、ポリマー及び別個の化合物を安定化することによって、非晶質炭酸カルシウムの結晶化を防止し得るか、又は低減し得ることを示している。国際特許出願第ＷＯ２００９／０５３９６７号は、ＡＣＣが、少なくとも１ヶ月間安定しているリン酸化ペプチドと沈殿物を形成することを開示している。
【０００６】
国際特許出願第Ｗ２０１４／０２４１９１号は、安定化剤としての水素結合分子及び有機溶媒によって安定化されたＡＣＣを調製するための方法を開示している。製造されたＡＣＣは、ホスホセリンが安定化剤として使用された場合、約２０℃で少なくとも３時間、又はスクロースが使用された場合、少なくとも１０時間、懸濁液中で安定していることが例示された。
【０００７】
Ｃｌａｒｋｓｏｎら（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｆａｒａｄａｙ  Ｔｒａｎｓ．，１９９２，８８，２４３−２４９）は、水溶液からの炭酸カルシウムの自然沈降試験について報告している。Ｃｌａｒｋｓｏｎらは、トリリン酸塩のＰＰＭがほとんど存在しないことにより、ＣａＣｏ３の結晶相の核生成が遅れることを示した。
【０００８】
Ｓａｗａｄａ（Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９９７、６９、９２１−９２８）は、炭酸カルシウム多形体の形成及び変換、並びにリン含有化合物によるそれらの阻害のメカニズムについて試験を行った。Ｓａｗａｄａは、２つのアミノ基を含む有機テトラホスホネートであるＥＤＴＭＰが、高濃度で、炭酸カルシウムの異なる多形体間の変換を防止し得ることを示した。Ｓａｗａｄａはまた、方解石へのＥＤＴＭＰの吸着はリン酸塩の吸着よりもはるかに強く、リン酸塩よりもＥＤＴＭＰとＣａ原子とのより強い結合及び錯体形成を示すと主張した。
【０００９】
米国特許第２０１３／０１９０４４１号は、安定化された炭酸カルシウムの球状粒子について記述し、このような粒子がポリマー用の充填剤として適切であることを強調している。これらの粒子は、有機表面活性物質によって安定化されてもよい。このような粒子は、安定化剤としてホスホネートＥＤＴＭＰを利用する実施例に示されているように、母液中で５日間安定されていてもよい。
【００１０】
Ｎｅｂｅｌら（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００８、４７（１７）７８７４−９）は、固体状態ＮＭＲ分光法（１Ｈ及び１３Ｃ）によって試験された炭酸カルシウム相方解石、アラゴナイト、バテライト、モノハイドロカルサイト（炭酸カルシウム一水和物）、及びイカアイト（炭酸カルシウム六水和物）について教示している。
【００１１】
報告されているＡＣＣの安定化方法は、ＡＣＣのその非晶質形態での安定化期間に制限されている。さらに、上記方法の多くは、有機安定化剤及び／又は溶媒を使用する。ＡＣＣの安定性を増強するための１つの技術は、アルコール、最も好ましくはエタノールなどの有機溶媒を使用することによってＡＣＣを調製することである。
【００１２】
製造中にこのような溶媒が存在することにより、環境及び安全事故を防止するために、健康及び安全の危険性を提示し、製造コストが高くなり、溶媒産生後の回収が増える可能性がある。このような溶媒又はこれらの痕跡は、医学的投与及びインビトロ媒体に使用される懸濁液中では望ましくない。
【００１３】
水又は水分の存在下でＡＣＣの安定性を保つことができる安定化剤のいくつかは、それらの毒性及び副作用が原因で、動物又はヒトの消費には不適格である。
【００１４】
食品産業又は製薬産業で使用され得る新規の、安定しているＡＣＣ組成物、並びに商業的規模でこれらを製造するための非常に効率的な方法が明らかに必要であり、まだ満たされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明によれば、無機ポリリン酸塩又はビスホスホネートは、水性懸濁液中であっても、非晶質炭酸カルシウムを長期間安定化させ得ることが判明した。
【００１６】
一態様によれば、本発明は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を提供し、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、かつ組成物が少なくとも７日間安定している。
【００１７】
一実施形態では、組成物は、約１：２８〜約１：３、又は約１：２５〜約１：５のＰ：Ｃａモル比を有してもよい。他の実施形態では、Ｃａ含量は約２０重量％〜約３８重量％、約３０重量％〜約３８％、又は約３０重量％〜約３６重量％である。このような組成物は、少なくとも１ヶ月間、３ヶ月間、又は６ヶ月間、固体形態で安定している。他の実施形態では、このような組成物は１年間又は２年間であっても安定であり得る。
【００１８】
ある実施形態では、安定化剤は、トリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、又はピロリン酸塩などの無機ポリリン酸塩である。このような組成物は、典型的なＦＴ−ＩＲスペクトル及び／又はＤＳＣサーモグラムによって特徴付けることができる。このようなＦＴ−ＩＲスペクトルは、８６５ｃｍ−１にて吸収ピークを有し、１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連し、ＤＳＣサーモグラムでは、３６５℃〜５５０℃の範囲に発熱ピークを含む。
【００１９】
前述の組成物のいずれか１つは、粉末の形態であってもよい。
【００２０】
本発明の教示によって提供されるように、本発明の固体組成物中のＡＣＣは、長期間、例えば少なくとも７日間貯蔵した後に、組成物が全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含んでいるように、安定したままである。
【００２１】
本発明はまた、水性担体を更に含む懸濁液の形態の本発明の組成物を包含する。したがって、別の態様によれば、本発明は、本発明の固体組成物を含む懸濁液を提供する。一実施形態によれば、懸濁液は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）と、安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩とを含む固体組成物を含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、固体組成物は少なくとも７日間安定している。このような懸濁液では、ＡＣＣは、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月及び３ヶ月間から選択される少なくとも１つの期間安定したままである。
【００２２】
本発明の懸濁液は、全炭酸カルシウムのうちの約１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。
【００２３】
別の態様によれば、本発明は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのビスホスホネート、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を提供し、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は少なくとも約１：９０であり、組成物は５重量％超〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している。いくつかの実施形態によれば、組成物は、１０重量％超〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。
【００２４】
いくつかの実施形態によれば、ビスホスホネートは、エチドロン酸、ゾレドロン酸、メドロン酸、又はアレンドロン酸である。
【００２５】
いくつかの実施形態によれば、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２８〜約１：３、又は約１：２５〜約１：５である。他の実施形態では、Ｃａ含量は約２０重量％〜約３８重量％、約３０重量％〜約３８％、又は約３０重量％〜約３６重量％である。このような組成物は、少なくとも１ヶ月間、３ヶ月間、又は６ヶ月間、固体形態で安定している。他の実施形態では、このような組成物は１年間又は２年間であっても安定であり得る。
【００２６】
前述の組成物のいずれか１つは、粉末の形態であってもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態によれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうちの約１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。
【００２８】
本発明はまた、水性担体を更に含む懸濁液の形態の本発明の組成物を包含する。したがって、更なる態様によれば、本提示の発明は、本発明の固体組成物を含む懸濁液を提供する。一実施形態では、本懸濁液は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのビスホスホネート、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子と間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は少なくとも約１：９０であり、固体組成物は、５重量％超〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している。
【００２９】
このような懸濁液中の一実施形態によれば、ＡＣＣは、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月、又は３ヶ月から選択される少なくとも１つの期間の間、安定したままである。
【００３０】
一実施形態によれば、懸濁液は、全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。
【００３１】
本発明の組成物又は懸濁液は、有機溶媒を含まない。いくつかの実施形態では、本発明の組成物又は懸濁液はまた、１種以上の有機酸を含んでもよい。
【００３２】
本発明の組成物又は懸濁液は、哺乳動物、例えばヒトへの投与用に配合される。本発明の組成物は食用であるが、任意の既知の許容される生物医学的投与経路によって投与してもよい。
【００３３】
本発明はまた、本発明の組成物又は懸濁液が、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物として、栄養補助食品又は医療用食品として配合され得ることを開示する。
【００３４】
一態様によれば、本発明は、本発明の組成物又は懸濁液を含む医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物、栄養補助食品、若しくは医療用食品を提供する。
【００３５】
いくつかの実施形態によれば、本発明による医薬組成物又は懸濁液のいずれかは、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療する際での使用に適している。いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。
【００３６】
別の態様では、本発明は、懸濁液の形態の本発明の組成物を調製するための方法を提供し、本方法は、（ｉ）カルシウム源、（ｉｉ）安定化剤、及び（ｉｉｉ）炭酸塩源の水溶液を混合して、安定化された非晶質炭酸カルシウムを沈降させることを含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比が少なくとも約１：２８である。
【００３７】
更なる態様では、本発明は、安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を含む懸濁液の形態で組成物を調製するための方法を提供し、本方法は、ａ）カルシウム源及び安定化剤を水に溶解して、溶液を得るステップと、ｂ）炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を沈降させて、ＡＣＣの水性懸濁液を得るステップと、ｃ）ステップ（ｂ）で得られた懸濁液に安定化剤の水溶液を添加し、安定化されたＡＣＣ懸濁液を得るステップと、を含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比が少なくとも約１：９０である。
【００３８】
この方法は、反応懸濁液をろ過してケーキを得、そのケーキを乾燥し、粉砕して粉末を得るステップを更に含んでもよい。好ましい実施形態では、全調製方法を通して有機溶媒が添加されることはない。本方法はまた、より良好な安定性を有する組成物を達成するために、本方法に対する任意の改変を含む。
【００３９】
別の態様によれば、本発明は、有効量の本発明の組成物を投与することを含む、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するための方法を提供する。
【００４０】
本発明は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明からより完全に理解され、認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】１０％トリリン酸塩で安定化されたＡＣＣ（ＴＰ−１０％、１００％ＡＣＣ組成物）の代表的なＸＲＤ回折図である。
【図２】ピロリン酸塩（Ｐｙｒ−５％）で安定化し、そのわずかな一部分は結晶形態に変換されている（９４％ＡＣＣ）ＡＣＣの代表的なＸＲＤ回折図である。
【図３】ヘキサメタリン酸塩で安定化されたＡＣＣ（ＨＭＰ−５％、８９％ＡＣＣ）の代表的なＸＲＤ回折図である。
【図４】ＰＳ５％及び５％ＣＡを含むＡＣＣ（１００％ＣＣＣ）の代表的なＸＲＤ回折図である。
【図５】ポリリン酸塩で安定化したＡＣＣの代表的なＤＳＣサーモグラムを示す図である：ＴＰ−６％は４１４℃で発熱ピークを示す図である。
【図６】代表的なＦＴ−ＩＲ吸収スペクトルを示す図である。ＡＣＣ−ＴＰ３％（図６Ａ）；ＡＣＣ−ＴＰ４％（図６Ｂ）；ＡＣＣ−ＴＰ６％（図６Ｃ）；ＡＣＣ−１０％（図６Ｄ）；ＡＣＣ−ＨＭＰ６％（図６Ｅ）；ＡＣＣ−ＨＭＰ１０％（図６Ｆ）；ＡＣＣ−Ｐｙｒ６％（図６Ｇ）及びＡＣＣ−Ｐｙｒ１０％（図６Ｈ）。
【図７】ＡＣＣ−ＰＳ１％−ＣＡ５％の代表的なＦＴ−ＩＲ吸収スペクトルを示す図である。
【図８】実施例１６による４Ｔ１細胞注入後１３日目〜２７日目のマウスの死亡率を示す図である。
【図９】実施例１６による４Ｔ１細胞注入後０日目〜２７日目に評点される臨床徴候を示す図である。
【図１０】実施例１６による異なる群でのマウスの体重を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
一態様によれば、本発明は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を提供し、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、かつ組成物が少なくとも７日間安定している。
【００４３】
「非晶質炭酸カルシウム」及び「ＡＣＣ」という用語は、本明細書では同義に使用され、非結晶形態の炭酸カルシウムを指す。ＡＣＣは、様々な水準の吸着水を含んでもよく、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び炭酸マグネシウムなどの炭酸塩組成物を形成する少量の他の元素を組み込んでもよい。
【００４４】
本明細書で使用される用語「安定化剤（ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）」又は「安定化剤（ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）」は、同義に使用され、ＡＣＣの生成、配合及び／又は貯蔵中に非晶質形態の炭酸カルシウムを保存する任意の物質を指す。いくつかの実施形態では、安定化剤は、無機ポリリン酸塩又はその薬学的に許容される塩である。他の実施形態では、安定化剤は、ビスホスホネート又はその薬学的に許容される塩である。いくつかの実施形態では、組成物は、１種以上の第２の安定化剤を含んでもよい。このような第２の安定化剤は、カルボン酸、アミン、リン酸塩、ホスホン酸塩、及びクエン酸、乳酸塩、ホスホセリン、グルコン酸塩など、Ｃａ原子に結合する、キレート化する、又は錯体化する傾向のある他の官能基を含む有機化合物など、ＡＣＣの安定化剤として機能することが既知の有機化合物であってもよい。
【００４５】
「無機ポリリン酸塩」及び「ポリリン酸塩」という用語は、本明細書では同義に使用され、リン酸無水物結合によって連結されたリン酸基の無機直鎖又は環式鎖を指す。
【００４６】
用語「モル比」及び「Ｐ：Ｃａモル比」は、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比を指す。用語「１：９０より大きい」及び「少なくとも１：９０」は、１対９０以下、例えば１：８０、１：７０、１：６０、１：５０、１：４０、１：３０、１：２０、１：１０、１：５など、並びにこれらの値の間隔の任意の値のＰ：Ｃａモル比を指す。
【００４７】
「安定している」という用語は、本明細書では、炭酸カルシウムが約３０％未満又は約３０％の結晶性炭酸カルシウムを有する固体形態で、一定期間、例えば少なくとも約７日間非晶質形態で維持されることを示すために使用される。
【００４８】
上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は少なくとも７日間安定している。いくつかの実施形態によれば、組成物は少なくとも１ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。ある実施形態によれば、組成物は少なくとも１年間安定している。特定の実施形態によれば、組成物は少なくとも２年間まで安定している。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ＡＣＣは全く結晶化しない。他の実施形態によれば、ＡＣＣの一部は結晶性炭酸カルシウムに変換する。いくつかの実施形態では、ＡＣＣの３０％以下が結晶形態に変換され、これにより、組成物は、全炭酸カルシウムの３０％未満の結晶性炭酸カルシウム（ＣＣＣ）を含む。ある実施形態では、組成物は、全炭酸カルシウムの２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、又は５％未満のＣＣＣを含む。固体組成物中のＡＣＣ及びＣＣＣの存在、並びにこれらの比は、任意の既知の方法によって測定することができる。非限定的例は、実験の部分で定義したＸ線回折（ＸＲＤ）測定値である。
【００５０】
いくつかの実施形態によれば、Ｐ：Ｃａモル比は約１：９０〜約１：１である。一実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：５である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：６である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：１５〜約１：５である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。
【００５１】
いくつかの実施形態によれば、本発明の固体組成物は、ＡＣＣを含み、本組成物のＣａ含量は、約１重量％〜約３９重量％である。用語「Ｃａ含量」及び「カルシウム含量」は、本明細書では同義に使用され、最終組成物中のＡＣＣのカルシウムの含量を指す。他の実施形態では、Ｃａ含量は約５重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は、約１０重量％、約１５重量％、又は約２０重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２７重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。特定の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【００５２】
特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は約２０重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は約１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は約１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【００５３】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、固体組成物は３０重量％未満の水を含む。他の実施形態によれば、組成物は、２０重量％未満の水を含む。別の実施形態によれば、組成物は１５重量％未満の水を含む。更なる実施形態によれば、組成物は５％を超えるが３０重量％未満の水を含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は約５重量％〜約２５重量％の水を含む。別の実施形態によれば、組成物は、約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。更なる実施形態によれば、組成物は、約１０重量％〜約２５重量％の水を含む。
【００５４】
上記の実施形態のいずれかによれば、無機ポリリン酸塩又はその薬学的に許容される塩は、２〜１０個のリン酸基、例えば２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、又は１０個のリン酸基を含む。このようなポリリン酸塩の塩の非限定的例は、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、及びＺｎである。いくつかの実施形態によれば、無機ポリリン酸塩は、トリリン酸塩、ピロリン酸塩、及びヘキサメタリン酸塩から選択される。別の実施形態によれば、安定化剤は、トリリン酸塩、又はトリリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。用語「トリリン酸塩」及び「トリポリリン酸塩（ｔｒｉｐｏｌｙｐｈｏｓｈａｔｅ）」は、本明細書では同義に使用される。更なる実施形態によれば、安定化剤は、ヘキサメタリン酸塩、又はヘキサメタリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。一実施形態によれば、安定化剤は、ピロリン酸塩、又はピロリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣは、安定化剤の任意の組み合わせによって安定化される。
【００５５】
以下に示されるように、組成物中のポリリン酸塩は安定しており、配合又は貯蔵中に崩壊すること、分解すること、又は破砕することはない。
【００５６】
本明細書で例示されるように、無機ポリリン酸塩を含む組成物は、いくつかの吸収ピークによって特徴付けられる典型的なＦＴ−ＩＲスペクトルを有する。いくつかの実施形態によれば、組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。ＦＴ−ＩＲスペクトル上で観察されるピークに関して本出願で使用される用語「約」は、値±４ｃｍ−１を意味する。いくつかの実施形態によれば、組成物は、図６に示すような、例えば、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄ、図６Ｅ、図６Ｆ、図６Ｇ、又は図６Ｈに示すようなＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。
【００５７】
いくつかの実施形態によれば、組成物は、上記で定義した無機ポリリン酸塩を含み、無機ポリリン酸塩は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含む示差走査熱量測定（ＤＳＣ）サーモグラムによって特徴付けられ、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。特定の実施形態によれば、発熱ピークは３６５℃〜４３０℃の範囲にある。
【００５８】
いくつかの実施形態によれば、安定化剤は、トリリン酸塩、ピロリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、及びそれらの薬学的に許容される塩から選択される無機ポリリン酸塩であり、かつＰ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【００５９】
上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は粉末の形態である。いくつかの実施形態によれば、粉末中のＡＣＣの粒子は、約１００μｍ未満の粒子径を有する。いくつかの実施形態では、ＡＣＣ粒子は、約１００μｍ〜約５μｍの粒子径を有する。他の実施形態では、粒子径は約５０μｍ〜約５μｍ、又は約３０〜約５μｍである。１つの特定の実施形態では、５０μｍ未満、４０μｍ未満、３０μｍ未満、２０μｍ未満、又は１０μｍ未満のサイズを有する粒子。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣ粒子の少なくとも７０％、少なくとも８０％、又は少なくとも９０％が５μｍ未満の粒子径を有する。
【００６０】
本明細書で使用される用語「粒子」は、上記に定義された安定化剤によって安定化されたＡＣＣの別個の微粒子又はナノ粒子、並びにそのアグリゲート又はアグロメレートを指す。いくつかの実施形態によれば、粒子は安定化されたＡＣＣの一次粒子である。塩基性ナノ粒子は、５〜５００ｎｍ又は１０〜３００ｎｍ又は２０〜１００ｎｍの範囲にある。これらのナノ粒子は直ちに凝集し、凝集塊となって、はるかに大きな二次粒子となる。これらのアグリゲーション及びアグロメレーションは、その後、粉砕及び溶解技術によってより小さな粒子に破壊され得る。他の実施形態によれば、粒子は、一次粒子のアグリゲート又はアグロメレート、すなわち二次粒子である。
【００６１】
一実施形態では、組成物は粉末の形態であり、安定化剤は、トリリン酸塩、ピロリン酸塩及びヘキサメタリン酸塩から選択される無機ポリリン酸塩であり、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は３０重量％〜３６重量％である。このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル、ＤＳＣサーモグラム、又はＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方により特徴付けられてもよい。
【００６２】
一実施形態によれば、本発明は、本明細書に記載の実施形態のいずれかによる本発明の固体組成物を含む懸濁液を提供する。
【００６３】
いくつかの実施形態によれば、本発明は、上記実施形態のいずれか１つによる組成物及び水性担体を含む懸濁液の形態の組成物を提供する。本明細書で使用される「水性担体」という用語は、その中でＡＣＣが投与、分散及び／又は懸濁される水性ビヒクルを指す。水性担体の非限定的例としては、水及び水性溶液（例えば、生理食塩水）が挙げられる。
【００６４】
いくつかの実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物は、水性担体中に、ＡＣＣ、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を含み、Ｐ：Ｃａモル比は少なくとも約１：９０である。いくつかの実施形態によればＰ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。このような組成物は、約２５重量％〜３８重量％のＣａ含量を有してもよい。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態によれば、固体組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。他の実施形態では、このような固体組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられ、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられる。
【００６５】
いくつかの実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも１日間安定したままである。いくつかの実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、２日間安定したままである。更なる実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、７日間安定したままである。更に別の実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、１４日間安定したままである。他の実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも１ヶ月間安定したままである。更なる実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも３ヶ月間安定したままである。一実施形態によれば、ＡＣＣは、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月、及び３ヶ月から選択される少なくとも１つの期間の間、安定したままである。
【００６６】
上で定義したように、本発明の組成物、例えば、固体組成物又は懸濁液の形態の組成物は安定している。上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。他の実施形態によれば、組成物は５％未満のＣＣＣを含む。更なる実施形態によれば、組成物は、１０％未満のＣＣＣを含む。他の実施形態によれば、組成物は１５％未満のＣＣＣを含む。更に別の実施形態によれば、組成物は、２０％未満のＣＣＣを含む。他の実施形態では、組成物は、全炭酸カルシウムのうち２５％未満又は３０％未満のＣＣＣを含む。
【００６７】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、本発明による組成物、すなわち固体組成物又は懸濁液の形態の組成物は、有機溶媒を含まない。本明細書で使用される「含まない（ｄｅｖｏｉｄ）」という用語は、検出可能な量の有機溶媒を含まない組成物を指す。好ましい実施形態では、加工全体で及び懸濁液が、いかなる有機溶媒を組み込むことも伴わず、それに続いて、ＡＣＣがいかなる有機溶媒を含むこともない。言及される有機溶媒は、食品及び薬物の加工に使用されるものである。このような有機溶媒は、極性であり、かつ水溶性又は混和性である。いくつかの実施形態では、そのような有機溶媒は、エタノール又はアセトンであってもよい。したがって、一実施形態では、本発明の組成物はエタノールを含まない。
【００６８】
上記実施形態のいずれか１つによれば、本発明による組成物、すなわち固体組成物又は懸濁液の形態の組成物は、１種以上の有機酸を更に含む。
【００６９】
いくつかの実施形態によれば、有機酸は、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、乳酸、酢酸、シュウ酸、マロン酸、グルタコン酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、及びアコニット酸からなる群から選択される。
【００７０】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、本発明の組成物は、１種以上の第２の安定化剤を含んでもよい。第２の安定化剤は、Ｃａ原子に結合又はキレート化することができる官能基を含む無機又は有機化合物であってもよい。第２の安定化剤は、いくつかの実施形態では、第１の安定化剤よりも少ない量で存在することができる。いくつかの実施形態では、このような第２の安定化剤は、それ自体で、上記で定義した安定性をもたらすことはない。他の実施形態では、第２の安定化剤は第１の安定化剤と同一である。いくつかの実施形態では、第２の安定化剤は、Ｃａ原子に強く結合することができるカルボン酸基、アミン基、ヒドロキシル基、リン酸基、又はホスホン酸基などの官能基を含む有機化合物である。
【００７１】
上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は、哺乳類への投与用に配合される。「哺乳類」という用語は、ヒト及び非ヒト哺乳類を指す。一実施形態では、哺乳類はヒトである。別の実施形態では、哺乳類は、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、ラバ、ロバ、バッファロー、又はラクダから選択される非ヒト哺乳類である。
【００７２】
上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は食用である。
【００７３】
ある実施形態によれば、トリリン酸塩、ピロリン酸塩、又はヘキサメタリン酸塩によって安定化されたＡＣＣを含む固体組成物は、約１：２８〜約１：３のＰ：Ｃａモル比を有し、約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、少なくとも１ヶ月間安定している。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。ある実施形態によれば、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５から約１：５である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は３０重量％〜３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は１年安定している。別の実施形態によれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうちの２０％未満又は１０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は粉末の形態である。いくつかの実施形態によれば、組成物は有機溶媒を含まない。いくつかの実施形態によれば、このような組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。他の実施形態では、このような組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられ、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられてもよい。
【００７４】
一実施形態によれば、固体組成物ＡＣＣはトリリン酸塩、例えばトリリン酸ナトリウムによって安定化され、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、少なくとも７日間安定し、全炭酸カルシウムのうちの３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。別の実施形態によれば、固体組成物はヘキサメタリン酸塩、例えばヘキサメタリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうち３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。更なる実施形態によれば、本発明の固体組成物はピロリン酸塩、例えばピロリン酸ナトリウムによって安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を含み、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうちの３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。上記の実施形態のいずれか１つによれば、このような組成物は、約３０重量％〜約３８重量％のＣａ含量を有する。いくつかの実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は１年安定している。別の実施形態によれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうちの２０％未満又は１０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は粉末の形態である。このような組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられ得る。他の実施形態では、このような組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられてもよく、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられてもよい。いくつかの実施形態によれば、このような組成物は、上で定義した有機酸を更に含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は、図６に示すような、例えば、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄ、図６Ｅ、図６Ｅ、図６Ｆ、図６Ｇ、又は図６Ｈに示すようなＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。
【００７５】
一実施形態によれば、本発明の固体組成物は、トリリン酸塩、例えばトリリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、約３０重量％〜約３８重量％のＣａ含量を有し、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうちの２０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。別の実施形態によれば、本発明の固体組成物はヘキサメタリン酸塩、例えばヘキサメタリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、約３０重量％〜約３８重量％のＣａ含量を有し、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうち２０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。更なる実施形態によれば、本発明の固体組成物は、ピロリン酸塩、例えばピロリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、約３０重量％〜約３８重量％のＣａ含量を有し、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうちの２０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。上記実施形態のいずれかによれば、組成物は粉末の形態である。いくつかの実施形態によれば、組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。他の実施形態では、このような組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられてもよく、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられる。いくつかの実施形態によれば、このような組成物は、上で定義した有機酸を更に含む。いくつかの実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は１年安定している。別の実施形態によれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうち１０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は、図６に示すような、例えば、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄ、図６Ｅ、図６Ｅ、図６Ｆ、図６Ｇ、又は図６Ｈに示すようなＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。
【００７６】
ある実施形態によれば、上記実施形態のいずれか１つによる組成物は、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物として、栄養補助食品又は医療用食品として配合される。一実施形態によれば、組成物は医薬組成物として配合される。別の実施形態によれば、組成物は栄養補給組成物として配合される。更なる実施形態によれば、組成物は栄養補助食品として配合される。更に別の実施形態によれば、組成物は医療用食品として配合される。
【００７７】
本明細書で使用される「医薬組成物」という用語は、１種以上の薬学的に許容される担体と一緒に配合され、活性薬剤として本明細書に開示される安定化されたＡＣＣを含む組成物を指す。
【００７８】
本明細書で使用される用語「薬学的に許容される担体」又は「薬学的に許容される賦形剤」は、薬学的投与に適合する任意の及び全ての溶媒、分散媒、防腐剤、酸化防止剤、コーティング剤、等張及び吸収遅延剤、界面活性剤などを指す。薬学的活性物質に関するこのような媒体及び薬剤の使用は、当技術分野において周知である。組成物は、補足的、追加的、又は増強された治療機能を提供する他の活性化合物を含み得る。
【００７９】
「薬学的に許容される」及び「薬理学的に許容される」という用語は、動物又はヒトに必要に応じて投与された場合に有害、又はアレルギー性ではないか、又は他の有害反応を生じることのない分子的実体及び組成物を含む。
【００８０】
本明細書で使用されるとき、用語「栄養補給組成物」は、健康上の利益を提供するか又は疾患の予防又は軽減に関連する治療作用を有する１つ以上の天然産物を含む、ヒト又は動物での使用に好適な組成物を指す。
【００８１】
用語「栄養補助食品」は、本組成物を含有する製品を意味するために使用され、欧州指令などの許容可能な任意の指令に従って健康に有益な栄養素を提供することによって食品を補うことを意図する。例えば、栄養補助食品は、嚥下用のカプセル若しくは錠剤、又は食品と混合する粉末若しくは小型バイアルであってもよく、有益な健康効果を提供する。
【００８２】
本明細書で使用する「化粧品組成物」という用語は、例えば、ヒトの皮膚のケアのための局所用組成物を指す。
【００８３】
本明細書で使用されるとき、用語「医療用食品」は、対象の疾患又は障害の食事管理のために特別に配合された食品を指す。
【００８４】
一実施形態では、本発明は、上記実施形態のいずれか１つで定義された組成物を含む栄養補助食品を提供する。他の実施形態では、本発明は、上記実施形態のいずれか１つで定義された組成物を含む医薬組成物を提供する。一実施形態では、医薬組成物又は栄養補助食品は、ＡＣＣ、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を含み、Ｐ：Ｃａモル比は少なくとも約１：９０であり、組成物は少なくとも７日間安定している。一実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。いくつかの実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、固体組成物は３０重量％未満の水を含む。他の実施形態によれば、組成物は２０重量％未満の水を含む。ある実施形態によれば、組成物は５重量％〜約３０重量％の水を含む。別の実施形態によれば、組成物は５重量％〜約２５重量％の水を含む。他の実施形態によれば、固体組成物は、約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。更なる実施形態によれば、固体組成物は、約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。いくつかの実施形態によれば、無機ポリリン酸塩は、ピロリン酸塩、トリリン酸塩、及びヘキサメタリン酸塩から選択される。一実施形態によれば、安定化剤は、ピロリン酸塩、又はピロリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。別の実施形態によれば、安定化剤は、トリリン酸塩、又はトリリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。更なる実施形態によれば、安定化剤は、ヘキサメタリン酸塩、又はヘキサメタリン酸ナトリウムなど、その薬学的に許容される塩である。いくつかの実施形態によれば、このような固体組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。他の実施形態では、このような組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられてもよく、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられてもよい。一実施形態によれば、組成物は粉末の形態である。別の実施形態によれば、固体組成物は、全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は有機溶媒を含まない。
【００８５】
いくつかの他の実施形態によれば、医薬品又は栄養補助食品は、上記で定義した懸濁液の形態の本発明の組成物を含む。定義したように、このような懸濁組成物は、本発明による固体組成物を含む。
【００８６】
いくつかの実施形態によれば、医薬組成物又は栄養補助食品は、トリリン酸塩、例えばトリリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含む固体組成物を含み、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、少なくとも１ヶ月間安定し、全炭酸カルシウムのうちの３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。別の実施形態によれば、固体組成物はヘキサメタリン酸塩、例えばヘキサメタリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、全炭酸カルシウムのうち３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。更なる実施形態では、固体組成物はピロリン酸塩、例えばピロリン酸ナトリウムによって安定化されたＡＣＣを含み、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５であり、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含み、全炭酸カルシウムのうち３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含み、有機溶媒を含まない。更なる実施形態では、このような組成物は、約３０重量％〜約３８重量％のＣａ含量を有する。いくつかの実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態によれば、ある組成物などの組成物は、約８６５ｃｍ−１にてピークを有し、約１４００ｃｍ−１にてショルダを有し、約１４７０ｃｍ−１にて炭酸塩に関連し、約１１３０ｃｍ−１にてリン酸塩に関連する、ＦＴ−ＩＲスペクトルによって特徴付けられる。他の実施形態では、このような組成物は、３６５℃〜５５０℃の範囲でＡＣＣの結晶化に関連する発熱ピークを含むＤＳＣサーモグラムによって特徴付けられ、ＤＳＣ分析は、１０℃／分の加熱速度で非酸化条件下にて行われる。更なる実施形態では、このような組成物は、上記で定義したＦＴ−ＩＲスペクトル及びＤＳＣサーモグラムの両方によって特徴付けられてもよい。
【００８７】
上記実施形態のいずれか１つによる、医薬組成物、栄養補給組成物、若しくは化粧品組成物、栄養補助食品、又は医療用食品は、任意の公知の投与可能な形態で調製してもよい。このような調製物の非限定的例は、錠剤、トローチ、ロゼンジ、水性若しくは油性懸濁液、分散性粉末若しくは顆粒、乳剤、硬若しくは軟カプセル、又はシロップ若しくはエリキシル剤である。経口使用を意図した医薬組成物は、医薬組成物の製造のための当該技術分野で既知の任意の方法に従って調製することができ、薬学的に形が良く、味の良い調製物を提供するために、甘味料、香味料、着色料、及び保存剤から選択される１種以上の剤を更に含んでもよい。
【００８８】
特定の実施形態によれば、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物は、上記実施形態のいずれか１つによる栄養補助食品又は医療用食品は、錠剤、カプセル、マイクロカプセル化ペレット、粉末、懸濁液、軟膏、及び機能性食品、口腔投与用又は吸入投与用配合物として配合される。
【００８９】
いくつかの実施形態によれば、本発明による医薬組成物は、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するのに使用するためのものである。いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。特定の一実施形態によれば、疾患は癌である。
【００９０】
いくつかの実施形態によれば、本発明は、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するための医薬を調製するための、上記実施形態のいずれか１つに記載の組成物の使用を提供する。いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。特定の一実施形態によれば、疾患は癌である。
【００９１】
別の態様によれば、本発明は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としてのビスホスホネート、又はその薬学的に許容される塩を含む固体組成物を提供し、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は少なくとも約１：９０であり、組成物は５重量％超〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している。
【００９２】
いくつかの実施形態によれば、Ｐ：Ｃａモル比は約１：９０〜約１：１である。一実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：５である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：６である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：１５〜約１：５である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。
【００９３】
一実施形態では、本発明の固体組成物はＡＣＣを含み、Ｃａ含量は約１重量％〜約３９重量％である。他の実施形態では、Ｃａ含量は約５重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は、約１０重量％、約１５重量％、又は約２０重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２７重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。特定の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【００９４】
ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は約１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約２７重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は約１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【００９５】
用語「ビスホスホネート」は、炭素に共有結合した２つのＰＯ３（ホスホネート）基を有する化合物を指す。
【００９６】
いくつかの実施形態によれば、ビスホスホネートは、エチドロン酸、ゾレドロン酸、メドロン酸、アレンドロン酸、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される。ビスホスホネート塩の非限定的例は、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ及びＺｎである。
【００９７】
いくつかの実施形態によれば、安定化剤は、エチドロン酸又はその薬学的に許容される塩である。別の実施形態によれば、安定化剤は、ゾレドロン酸又はその薬学的に許容される塩である。更なる実施形態によれば、安定化剤は、メドロン酸又はその薬学的に許容される塩である。特定の実施形態によれば、安定化剤は、アレンドロン酸又はその薬学的に許容される塩である。
【００９８】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、本発明の組成物は、上記で定義された１種以上の第２の安定化剤を含んでもよい。第２の安定化剤は、Ｃａ原子に結合又はキレート化することができる官能基を含む無機又は有機化合物であってもよい。第２の安定化剤は、いくつかの実施形態では、第１の安定化剤よりも少ない量で存在することができる。いくつかの実施形態では、このような第２の安定化剤は、それ自体で、上記で定義した安定性をもたらすことはない。他の実施形態では、第２の安定化剤は第１の安定化剤と同一である。
【００９９】
いくつかの実施形態では、第２の安定化剤は、Ｃａ原子に強く結合することができるカルボン酸基、アミン基、ヒドロキシル基、リン酸基、又はホスホン酸基などの官能基を含む有機化合物である。
【０１００】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、固体組成物は５％を超え、３０重量％未満の水を含む。一実施形態によれば、組成物は１０％を超え、３０重量％未満の水を含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は５重量％超〜約２５重量％の水を含む。別の実施形態によれば、組成物は約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。更なる実施形態によれば、組成物は約１０重量％〜約２５重量％の水を含む。
【０１０１】
本発明による組成物は、長期間安定している。いくつかの実施形態によれば、組成物は少なくとも１ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。ある実施形態によれば、組成物は少なくとも１年間安定している。特定の実施形態によれば、組成物は少なくとも２年間まで安定している。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、ＡＣＣの３０％以下が結晶形態に変換され、これにより、組成物は、全炭酸カルシウムの３０％未満の結晶性炭酸カルシウム（ＣＣＣ）を含む。ある実施形態では、組成物は、全炭酸カルシウムの２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、又は５％未満のＣＣＣを含む。
【０１０３】
上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は粉末の形態である。いくつかの実施形態によれば、粉末中のＡＣＣの粒子は、約１００μｍ未満の粒子径を有する。いくつかの実施形態では、ＡＣＣ粒子は、約１００μｍ〜約５μｍの粒子径を有する。他の実施形態では、粒子径は約５０μｍ〜約５μｍ、又は約３０μｍ〜約５μｍである。１つの特定の実施形態では、５０μｍ未満、４０μｍ未満、３０μｍ未満、２０μｍ未満、又は１０μｍ未満のサイズを有する粒子。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣ粒子の少なくとも７０％、少なくとも８０％、又は少なくとも９０％が５μｍ未満の粒子径を有する。
【０１０４】
別の実施形態によれば、組成物は粉末の形態であり、安定化剤はエチドロン酸、ゾレドロン酸、メドロン酸、アレンドロン酸、及びそれらの薬学的に許容される塩から選択され、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は３０重量％〜３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、組成物は、５重量％超、又は約１０重量％超から約３０重量％の水を含む。ある実施形態では、組成物は、全炭酸カルシウムの２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、又は５％未満のＣＣＣを含む。
【０１０５】
一実施形態によれば、本発明は、本発明の固体組成物を含む懸濁液を提供する。ある実施形態によれば、固体組成物は、上記実施形態のいずれか１つによる。
【０１０６】
一実施形態によれば、本発明は、上記実施形態のいずれか１つによる組成物及び水性担体を含む懸濁液の形態の組成物を提供する。
【０１０７】
いくつかの実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも１日間安定したままである。いくつかの実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、２日間安定したままである。更なる実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、７日間安定したままである。更に別の実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、１４日間安定したままである。他の実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも１ヶ月間安定したままである。更なる実施形態によれば、懸濁液の形態の組成物中のＡＣＣは、少なくとも３ヶ月間安定したままである。一実施形態によれば、ＡＣＣは、１日、２日、７日、１４日、１ヶ月、及び３ヶ月から選択される少なくとも１つの期間の間、安定したままである。
【０１０８】
上述のとおり、本発明の組成物は、安定している。上記実施形態のいずれか１つによれば、組成物は、全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。他の実施形態によれば、組成物は５％未満のＣＣＣを含む。更なる実施形態によれば、組成物は、１０％未満のＣＣＣを含む。他の実施形態によれば、組成物は１５％未満のＣＣＣを含む。更に別の実施形態によれば、組成物は、２０％未満のＣＣＣを含む。他の実施形態では、組成物は、全炭酸カルシウムのうち２５％未満又は３０％未満のＣＣＣを含む。
【０１０９】
いくつかの実施形態によれば、組成物は有機溶媒を含まない。
【０１１０】
上記実施形態のいずれか１つによれば、本発明による組成物、すなわち固体組成物又は懸濁液の形態の組成物は、上記に定義された１種以上の有機酸を更に含む。
【０１１１】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、本発明の組成物、例えば懸濁液は、上記で定義された第２の安定化剤を含んでもよい。
【０１１２】
上記態様のいずれか１つによれば、組成物は食用である。
【０１１３】
ある実施形態によれば、上記実施形態のいずれか１つによる組成物は、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物として、栄養補助食品又は医療用食品として配合される。一実施形態によれば、組成物は医薬組成物として配合される。
【０１１４】
一実施形態では、本発明は、上記実施形態のいずれか１つで定義された組成物を含む栄養補助食品を提供する。他の実施形態では、本発明は、上記実施形態のいずれか１つで定義された組成物を含む医薬組成物を提供する。一実施形態では、組成物は、ＡＣＣ、及び安定化剤としての、例えばエチドロン酸、ゾレドロン酸、メドロン酸、アレンドロン酸などのビスホスホネート、及びそれらの薬学的に許容される塩を含む固体組成物であり、Ｐ：Ｃａモル比は少なくとも約１：９０であり、組成物は、５重量％超〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している。一実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。いくつかの実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は約２５重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は約１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は約１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は３０重量％〜３６重量％である。いくつかの実施形態によれば、固体組成物は５重量％超〜約２５重量％の水を含む。他の実施形態によれば、固体組成物は、約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。更なる実施形態によれば、固体組成物は、約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。上記実施形態のいずれか１つによれば、固体組成物は、全炭酸カルシウムのうちの１％、５％、１０％、又は３０％未満の結晶性炭酸カルシウムを含む。いくつかの実施形態によれば、組成物は有機溶媒を含まない。別の実施形態によれば、組成物は、有機酸を更に含む。
【０１１５】
いくつかの他の実施形態によれば、医薬品又は栄養補助食品は、上記で定義した懸濁液の形態の本発明の組成物を含む。定義したように、このような懸濁組成物は、本発明による固体組成物を含む。
【０１１６】
特定の実施形態によれば、医薬組成物、栄養補給組成物、又は化粧品組成物は、上記実施形態のいずれか１つによる栄養補助食品又は医療用食品は、錠剤、カプセル、マイクロカプセル化ペレット、粉末、懸濁液、軟膏、及び機能性食品、口腔投与用又は吸入投与用配合物として配合される。
【０１１７】
いくつかの実施形態によれば、本発明による医薬組成物は、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するのに使用するためのものである。いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。特定の一実施形態によれば、疾患は癌である。
【０１１８】
ある態様によれば、本発明は、無機ポリリン酸塩、ビスホスホネート、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される安定化剤によって安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を含む固体組成物を提供し、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、組成物は少なくとも７日間安定している。
【０１１９】
別の態様によれば、本発明は、安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）、及び安定化剤としての無機ポリリン酸塩、ビスホスホネート、又はそれらの薬学的に許容される塩を含む懸濁液の形態の組成物を調製する方法を提供し、本方法は、（ｉ）カルシウム源、（ｉｉ）安定化剤、及び（ｉｉｉ）炭酸塩源の水溶液を混合し、安定化された非晶質炭酸カルシウムを沈降させることを含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比は、少なくとも約１：２８である。
【０１２０】
更なる態様において、本発明は、安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を含む懸濁液の形態の組成物を調製する方法を提供し、本方法は、
ａ）    カルシウム源及び安定化剤を水に溶解して溶液を得るステップと、
ｂ）    炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を沈降させてＡＣＣの水性懸濁液を得るステップと、
ｃ）    安定化剤の水溶液をステップ（ｂ）で得られた懸濁液に添加して、安定化されたＡＣＣ懸濁液を得るステップと、を含み、
安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比は少なくとも約１：９０である。
【０１２１】
本明細書で使用される「水溶液」という用語は、上記の供給源の全て又は一部分を周囲温度で溶解する能力を有する任意の水性溶液を指す。
【０１２２】
いくつかの実施形態によれば、安定化剤は、上記で定義したとおりである。いくつかの実施形態によれば、安定化剤は、上記で定義した無機ポリリン酸塩又はその薬学的に許容される塩である。別の実施形態によれば、安定化剤は、上記で定義したビスホスホネートである。
【０１２３】
ある態様によれば、本発明の組成物を調製する方法は、
ａ）    カルシウム源及び無機ポリリン酸塩を水に溶解して溶液を得るステップと、
ｂ）    炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を沈降させてＡＣＣの水性懸濁液を得るステップと、
ｃ）    ステップ（ｂ）で得られた懸濁液に無機ポリリン酸塩の水溶液を添加して安定化されたＡＣＣ懸濁液を得るステップと、を含み、
安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比は少なくとも約１：９０である。
【０１２４】
いくつかの実施形態によれば、この方法は、ＡＣＣが沈降している間に１種の安定化剤を添加し、ＡＣＣの沈降後に第２の安定化剤を添加することを含む。第１及び第２ステップの安定化剤は、本発明による安定化剤と同じであっても、異なってもよい。
【０１２５】
いくつかの実施形態によれば、無機ポリリン酸塩は上記で定義したとおりである。１つの特定の実施形態では、ポリリン酸塩は、２〜１０個のリン酸基を含む。別の実施形態によれば、無機ポリリン酸塩は、ピロリン酸塩、トリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される。
【０１２６】
いくつかの実施形態によれば、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１、又は約１：２５〜約１：５である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３５〜約１：２である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：３０〜約１：３である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２８〜約１：３である。他の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：４である。更なる実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：５である。別の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２０〜約１：６である。特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：１５〜約１：５である。別の特定の実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は、約１：２５〜約１：５である。
【０１２７】
ある実施形態では、Ｃａ含量は約２５重量％〜３８重量％である。別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更に別の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３６重量％である。
【０１２８】
ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：４０〜約１：１であり、Ｃａ含量は２５重量％〜３８重量％である。いくつかの実施形態では、モル比は１：２８〜約１：３であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。別の実施形態では、モル比は１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は３０重量％〜３６重量％である。
【０１２９】
上記の実施形態のいずれか１つによれば、カルシウム源は任意のカルシウムの水溶性塩であり、炭酸塩源は任意の炭酸塩の水溶性塩である。一実施形態では、カルシウム源は塩化カルシウムである。別の実施形態によれば、炭酸源は炭酸ナトリウムである。
【０１３０】
いくつかの実施形態によれば、本方法は、反応懸濁液をろ過して湿潤粉末状生成物（「ケーキ」）を得ることを含む。ろ過は、ブフナー漏斗、ヌッチェろ過漏斗によるろ過など、当該技術分野において既知の任意の方法によって行ってもよい。
【０１３１】
いくつかの実施形態によれば、本方法は、ケーキを水溶液で洗浄するステップを更に含む。１つの特定の実施形態では、水溶液は純水である。特に、生成物及び過剰の塩、例えば塩化ナトリウム、又は上記過剰の供給源反応物を除去するために洗浄を必要とする。
【０１３２】
いくつかの実施形態によれば、本方法はケーキを乾燥させることを含む。乾燥は、当該技術分野で既知の任意の方法によって行うことができる。乾燥するための非限定的例は、オーブン、真空オーブン、コンベアベルト炉、噴霧乾燥機、凍結乾燥、又は電子レンジでの乾燥である。粉末はまた、乾燥空気の能動的な流れによって、又は良好な空気循環を伴う室内に粉末を置くことによって、乾燥させることができる。
【０１３３】
いくつかの実施形態によれば、本方法は、ケーキから小粒子へ更に変換することを含む。一実施形態によれば、方法は、ケーキを粉砕して粉末を得ることを含む。他の実施形態では、崩壊は、破砕（ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ）、グレイニング（ｇｒａｉｎｉｎｇ）、及び他の一般的に使用される方法を含む。
【０１３４】
いくつかの実施形態によれば、本方法は、ケーキを粉砕して、粉末粒子径が約３００μｍ〜約５μｍである粉末にする。１つの特定の実施形態では、５０μｍ未満、４０μｍ未満、３０μｍ未満、２０μｍ未満、又は１０μｍ未満のサイズを有する粒子。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣ粒子の少なくとも７０％、少なくとも８０％、又は少なくとも９０％が５μｍ未満の粒子径を有する。
【０１３５】
上述の実施形態の本方法によって得られる固体組成物は、上記に定義したとおり安定している。いくつかの実施形態によれば、固体組成物は、少なくとも７日間安定している。別の実施形態によれば、組成物は少なくとも１ヶ月間安定している。他の実施形態によれば、組成物は少なくとも３ヶ月間安定している。更なる実施形態によれば、組成物は６ヶ月間安定している。ある実施形態によれば、組成物は少なくとも１年間安定している。特定の実施形態によれば、組成物は少なくとも２年間まで安定している。
【０１３６】
いくつかの実施形態によれば、安定化剤は、ビスホスホネート又はその薬学的に許容される塩であり、固体組成物は、５重量％〜約３０重量％の水を含む。
【０１３７】
いくつかの実施形態によれば、本発明の固体組成物を水性担体中に更に懸濁させることを含む方法。
【０１３８】
上記実施形態のいずれか１つによれば、調製方法中、いずれの有機溶媒も添加されない。このため、得られた組成物は、微量の有機溶媒も含まない。このように、本発明の方法は、溶媒又は共溶媒としてエタノール又は他の有機液体を利用する、当該技術分野で既知の方法よりも、環境に優しく、製造するにあたってより安全である。
【０１３９】
一実施形態によれば、本発明の組成物を調製する方法は、
ａ）    カルシウム源及び無機ポリリン酸塩を水に溶解するステップと、
ｂ）    炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウムを沈降させるステップと、
ｃ）    ステップ（ｂ）で得られた懸濁液に無機ポリリン酸塩の水溶液を添加して安定化されたＡＣＣを得るステップと、
ｄ）    反応懸濁液をろ過してケーキを得るステップと、
ｅ）    ケーキを水で洗浄するステップと、
ｆ）    ケーキを乾燥させるステップと、
ｇ）    ケーキを粉砕して粉末にするステップと、を含み、
調整中いずれの有機溶媒も添加せず、無機ポリリン酸塩は、トリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、又はピロリン酸塩であり、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５である。いくつかの実施形態によれば、Ｃａ含量は、約２５％〜約３８重量％である。他の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は、少なくとも約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣ粒子の少なくとも９０％は、５μｍ未満の粒子径を有する。
【０１４０】
いくつかの実施形態によれば、この方法は、１種以上の第２の安定化剤を添加することを含む。このような第２の安定化剤は、カルボン酸、アミン、リン酸塩、ホスホン酸塩、及びクエン酸、乳酸塩、ホスホセリン、グルコン酸塩など、Ｃａ原子に結合する、キレート化する、又は錯体化する傾向のある他の官能基を含む有機化合物など、ＡＣＣの安定化剤として機能することが既知の有機化合物であってもよい。
【０１４１】
別の実施形態によれば、本発明の組成物を調製する方法は、
ａ）    カルシウム源及びビスホスホネートを水に溶解するステップと、
ｂ）    炭酸塩源の水溶液をステップ（ａ）の溶液に添加して、非晶質炭酸カルシウムを沈降させるステップと、
ｃ）    ステップ（ｂ）で得られた懸濁液にビスホスホネートの水溶液を添加して安定化されたＡＣＣを得るステップと、
ｄ）    反応懸濁液をろ過してケーキを得るステップと、
ｅ）    ケーキを水で洗浄するステップと、
ｆ）    ケーキを乾燥させるステップと、
ｇ）    ケーキを粉砕して粉末にするステップと、を含み、
調製中、いかなる有機溶媒も添加せず、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５〜約１：５であり、組成物は５重量％超〜約３０重量％の水を含む。いくつかの実施形態によれば、Ｃａ含量は、約２５％〜約３８重量％である。他の実施形態では、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。更なる実施形態では、Ｃａ含量は、少なくとも約３０重量％〜約３６重量％である。ある実施形態では、Ｐ：Ｃａモル比は約１：２５から約１：５であり、Ｃａ含量は約３０重量％〜約３８重量％である。いくつかの実施形態によれば、ＡＣＣ粒子の少なくとも９０％は、５μｍ未満の粒子径を有する。別の実施形態によれば、組成物は、１０重量％超〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約２０重量％の水を含む。
【０１４２】
いくつかの実施形態によれば、この方法は、１種以上の第２の安定化剤を添加することを含む。このような第２の安定化剤は、カルボン酸、アミン、リン酸塩、ホスホン酸塩、及びクエン酸、乳酸塩、ホスホセリン、グルコン酸塩など、Ｃａ原子に結合する、キレート化する、又は錯体化する傾向のある他の官能基を含む有機化合物など、ＡＣＣの安定化剤として機能することが既知の有機化合物であってもよい。
【０１４３】
別の態様によれば、本発明は、有効量の本発明の組成物を投与することを含む、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するための方法を提供する。
【０１４４】
いくつかの実施形態によれば、本組成物は、上記で定義したとおり固体組成物である。
【０１４５】
一実施形態によれば、方法は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）と、安定化剤としての無機ポリリン酸塩、又はその薬学的に許容される塩とを含む固体組成物を投与することを含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、本組成物は少なくとも７日間安定している。
【０１４６】
別の実施形態によれば、本方法は、無機ポリリン酸塩、ビスホスホネート、及びそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される安定化剤によって安定化された非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）を含む固体組成物を投与することを含み、安定化剤のＰ原子とＡＣＣのＣａ原子との間のモル比（Ｐ：Ｃａモル比）は、少なくとも約１：９０であり、組成物は５重量％〜約３０重量％の水を含み、少なくとも７日間安定している。
【０１４７】
いくつかの実施形態によれば、本発明は、炭酸カルシウム治療に応答する疾患又は病態を治療するための医薬を調製するための、上記実施形態のいずれか１つに記載の組成物の使用を提供する。いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。特定の一実施形態によれば、疾患は癌である。
【０１４８】
本明細書で使用される病態又は患者を「治療する」という用語は、臨床結果を含む有益な又は所望の結果を得るためのステップを行うことを指す。有益な又は望ましい臨床結果としては、これらに限定されないが、疾患に関連する１つ以上の症状の緩和又は改善が挙げられる。
【０１４９】
本明細書で使用される「有効量」という用語は、疾患又は病態を治療するために安定化されたＡＣＣを含む組成物の十分な量を指す。
【０１５０】
本明細書で使用される「応答する」という用語は、炭酸カルシウムに応答し、それによって治療され得る任意の疾患又は病態を指す。
【０１５１】
物質、化合物、又は剤の対象へ「投与すること」又は「投与」という用語は、当該技術分野において既知の様々な方法の１つを用いて実施することができる。例えば、化合物又は剤は、経腸的又は非経口的に投与することができる。経腸的は、経口、舌下、又は直腸内を含む胃腸管を介する投与を指す。非経口投与には、静脈内、皮内、筋肉内、腹腔内、皮下、眼内、舌下、鼻腔内、吸入、脊髄内、大脳内、及び経皮的（例えば皮膚管による吸収）投与が挙げられる。化合物又は剤は、再充填可能な又は生分解性ポリマーデバイス、他のデバイス（例えばパッチ及びポンプ）、又は配合物によっても適切に導入され得、これらは、化合物又は剤の持続（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）放出、除放（ｓｌｏｗ）、又は制御された放出を提供する。投与することは、例えば、１回、複数回、及び／又は１つ以上の長い期間にわたって実施することもできる。いくつかの態様では、投与することには、自己投与を含む直接的投与すること、及び薬物又は医療用食品を処方する行為を含む間接的投与することを含む。例えば、本明細書で使用される場合、患者に薬物若しくは医療用食品を自己投与するように指示するか、又は他人によって投与させるように指示する医師、及び／又は患者に薬物若しくは医療用食品の処方箋を提供する医師は、患者に、薬物若しくは医療用食品を投与する。
【０１５２】
いくつかの実施形態によれば、疾患又は病態は、疼痛、過剰増殖性疾患、皮膚疾患、神経障害、免疫障害、心血管疾患、肺疾患、栄養障害、繁殖障害、筋骨格障害、感染症、及び歯科疾患からなる群から選択される。特定の一実施形態によれば、疾患は癌である。
【０１５３】
本明細書で使用される用語「約」は、用語「約」が具体的に定義されるＦＴ−ＩＲスペクトルのピークを除き、量、時間的持続時間などの測定可能な値を指す場合、規定値の±１０％、又は±５％、±１％、又は更には±０．１％の変動を包含することを意味する。
【０１５４】
本発明を一般的に記載したことから、以下の実施例を参照することにより、本発明をより容易に理解することができ、これは説明のために提供され、本発明を限定するものではないことを意図する。
実施例
材料及び方法
【０１５５】
実験に使用した材料は、塩化カルシウム（７８％）、炭酸ナトリウム、クエン酸、ホスホセリン（ＰＳ）、トリリン酸ナトリウム（９０％）、ヘキサメタリン酸ナトリウム（ＨＭＰ）（９０％）、エタノール（９５％）、ピロリン酸ナトリウム（Ｐｙｒ）（９０％）、リン酸一ナトリウム（無水）、エチドロン酸（ＥＴ）（６０％水溶液）、ゾレドロン酸（ＺＡ）、メドロン酸（ＭＡ）及び塩酸である。
安定化剤濃度の定義
【０１５６】
以下に示す全実施例における安定化剤の濃度は、以下のように定義される：
【０１５７】
安定化剤（％）＝（最初に添加された安定化剤の量（ｇ）／最初に添加されたＣａＣｌ２の量（ｇ））×１００
【０１５８】
安定化剤の異なる濃度とＰ：Ｃａモル比との間の相関を表４にまとめる。
安定性評価
【０１５９】
懸濁液中又は粉末としてのＡＣＣの安定性試験は、異なる時間間隔でサンプリングし、結晶性炭酸カルシウムの量を初期量（百分率）として評価することによって行った。試料中の炭酸カルシウムの結晶相の量は、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法を用いて評価した。
【０１６０】
ＸＲＤ収集−実験セクション
【０１６１】
Ｘ線データは、Ｃｕ−Ｋα放射を提供する回折されたビーム上で、Ｖ＝４０ｋＶ、Ｉ＝３０ｍＡで動作する、グラファイトモノクロメータを備えたＰａｎａｌｙｔｉｃａｌ粉末回折計（Ｐｈｉｌｉｐｓ  １０５０／７０又はＥｍｐｙｒｅａｎ）で収集する。スキャンは、２θが１５°〜５０°又は２４°〜３６°の範囲であり、約０．０３°に等しいステップで実行する。この間隔には、方解石（２θ角度＝２９．３°±０．２°での反射（１０４））及びバテライト（２θ角度＝２４．８°、２７．０°及び３２．７°、それぞれ±０．２°に等しい２θ角での反射（１００）、（１０１）及び（１０２））の主ピークを含む。
【０１６２】
Ｘ線データは、Ｃｕ−Ｋα放射線を提供する回折されたビーム上で、Ｖ＝４０ｋＶ、Ｉ＝１５ｍＡで動作する、グラファイトモノクロメータを備えたＲｉｇａｋｕ粉末回折計（ＭｉｎｉＦｌｅｘ  ６００  Ｂｅｎｃｈｔｏｐ）で収集する。スキャンは、２θが２６°〜３４°の範囲であり、約０．０２°に等しいステップで実行する。この間隔には、方解石（２θ角度＝２９．３°±０．２°での反射（１０４））及びバテライト（２θ角度＝２４．８°、２７．０°及び３２．７°、それぞれ±０．２°に等しい２θ角での反射（１０１）、及び（１０２））の主ピークを含む。
【０１６３】
試料は、非晶質及び結晶質（方解石又はバテライトなど）炭酸カルシウムの既知の量及び比を含む標準試料を用いた較正プロットと比較した。
実施例１ポリリン酸塩、又は一塩基性リン酸塩で安定化したＡＣＣの粉末組成物の安定性
【０１６４】
異なる安定化剤（トリリン酸塩（ＴＰ）、ヘキサメタリン酸塩（ＨＭＰ）、ピロリン酸塩（Ｐｙｒ）、一塩基性リン酸（ＰＭ）、又はクエン酸（ＣＡ））によって安定化されたＡＣＣの粉末組成物を調製した。典型的な手順では、カルシウム溶液（水３００ｍｌ、塩化カルシウム２４ｇ及び安定化剤）と炭酸塩溶液（水２００ｍｌ及び炭酸ナトリウム１７．３ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（表１には、１００ｍｌの水及び安定化剤；カルシウム及び安定化剤溶液中の安定化剤の含量を提示し、表４には、異なる濃度の安定化剤とＰ：Ｃａモル比の相関をまとめる）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。このケーキを乾燥させて、粉末を得た。材料及び方法の部分に記載したように、粉末中のＡＣＣの安定性試験は、ＸＲＲによって行った。その結果は表２及び表３に提示する。代表的ＸＲＤスペクトルは、図１〜図３に提示する。
【表１】
2018516930.tif 000002
【表２】
2018516930.tif 000003
【表３】
2018516930.tif 000004
【表４】
2018516930.tif 000005
実施例２懸濁液中のポリリン酸塩又はホスホセリンで安定化したＡＣＣの安定性
【０１６５】
異なる安定化剤で安定化したＡＣＣのいくつかの懸濁液を調製した。典型的な手順では、カルシウム溶液（水１Ｌ、塩化カルシウム２１．６ｇ、及び安定化剤（ＴＰ、ＨＭＰ、Ｐｙｒ、又はＰＳ）及び炭酸塩溶液（水８００ｍｌ及び炭酸ナトリウム１５．６ｇ）を一緒に混合して、ＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水２００ｍＬ及び安定化剤；表４には、カルシウム及び安定化剤溶液中の安定化剤の含量を提示する）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。安定性試験の結果は、表５に提示する。
【表５】
2018516930.tif 000006
【表６】
2018516930.tif 000007
【表７】
2018516930.tif 000008
【表８】
2018516930.tif 000009
【０１６６】
濃度１％又は５％のホスホセリンは、懸濁液中でＡＣＣを安定化できないことが見出された。炭酸カルシウムは全て、４時間後に既に結晶であった（ＰＳ５％組成物については例えば図４参照）。
実施例３エチドロン酸で安定化した再懸濁ＡＣＣの安定性
【０１６７】
エチドロン酸によって安定化されたＡＣＣのいくつかの懸濁液を調製した。典型的な手順では、カルシウム溶液（水６００ｍｌ、塩化カルシウム１２ｇ、及びエチドロン酸（６０％水溶液））及び炭酸溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．６５ｇ）を一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水３００ｍｌ及びエチドロン酸；安定化剤溶液としてのカルシウム中のエチドロン酸含量を表９に提示する）をＡＣＣ懸濁液に加え、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。懸濁液は、ケーキを水１１００ｍｌで分散することにより得た。懸濁液中のＡＣＣの安定性の試験を行い、その結果を表１０に提示する。
【表９】
2018516930.tif 000010
【表１０】
2018516930.tif 000011
実施例４クエン酸とＨＭＰ、ＴＰ又はＰＳとの組み合わせによって安定化された再懸濁ＡＣＣの安定性
【０１６８】
クエン酸及びＨＭＰによって安定化されたＡＣＣの２種の粉末組成物（６％ＨＭＰ−１％ＣＡ及び１０％ＨＭＰ−１％ＣＡと称する）を以下のように調製した：カルシウム溶液（水１００ｍＬ、塩化カルシウム１１．７６ｇ、クエン酸０．１２ｇ、及びＨＭＰ０．３５ｇ又は０．５９ｇ）と炭酸塩溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．４８ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水２０ｍＬ及びＨＭＰ０．３５ｇ又は０．５９ｇ）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液（６％ＨＭＰ−１％ＣＡ懸濁液及び１０％ＨＭＰ−１％ＣＡ懸濁液であって、それぞれ、ＨＭＰ０．７及び１．１８ｇを含む）を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。
【０１６９】
クエン酸及びホスホセリンによって安定化されたＡＣＣの２種の粉末組成物（６．８％ＰＳ−６％ＣＡ−Ｅｔ−ＯＨ及び５％ＰＳ−６％ＣＡ−Ｅｔ−ＯＨと称する）を以下のように調製した：カルシウム溶液（水１００ｍＬ、塩化カルシウム１１．７６、クエン酸０．１２ｇ及びホスホセリン０．８ｇ又は０．５９ｇ（６．８％ＰＳ−６％ＣＡ及び６％ＰＳ−６％ＣＡ組成物のそれぞれに対して））と炭酸塩溶液（水１００ｍＬ、及び炭酸ナトリウム８．４８ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。ＡＣＣ懸濁液に安定化剤溶液（水２０ｍＬ及び０．５９のクエン酸）及びエタノール５０ｍｌを添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキをエタノールで洗浄した。
【０１７０】
得られた粉末を１１００ｍｌの水に分散させて懸濁液を得、材料及び方法に記載したようにＡＣＣの安定性試験を行った。結果は、表１１に提示する。
【０１７１】
クエン酸及びホスホセリンによって安定化されたＡＣＣの粉末組成物（１０％ＴＰ−１％ＣＡ）を以下のように調製した：カルシウム溶液（水３００ｍＬ、塩化カルシウム２４ｇ、クエン酸０．２４ｇ、及びトリリン酸塩１．２ｇ）と炭酸塩溶液（水２００ｍＬ及び炭酸ナトリウム１７．３ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。ＡＣＣ懸濁液に安定化剤溶液（水１００ｍＬ、及びトリリン酸塩１．２ｇ）を添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。得られた粉末を水７９２ｍｌに分散させて懸濁液を得、材料及び方法に記載したようにＡＣＣの安定性試験を行った。結果は、表１１に提示する。
【０１７２】
クエン酸及びホスホセリンによって安定化されたＡＣＣの粉末組成物（５％ＰＳ−５％ＣＡ−Ｅｔ−ＯＨ）を以下のように調製した：カルシウム溶液（水１００ｍＬ、塩化カルシウム１１．７６ｇ、クエン酸０．１２ｇ、及びホスホセリン０．６ｇ）と炭酸塩溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．４８ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。ＡＣＣ懸濁液に安定化剤溶液（水２０ｍＬ及び０．４８のクエン酸）及びエタノール５０ｍｌを添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキをエタノールで洗浄した。このケーキを乾燥させて、粉末を得た。ＡＣＣ粉末８ｇを水７９２ｇに再懸濁させた。結果は、表１１に提示する。
【表１１】
2018516930.tif 000012
実施例５塩酸の存在下にてＨＭＰで安定化した再懸濁ＡＣＣの安定性
【０１７３】
ＨＭＰによって安定化されたＡＣＣの４種の粉末組成物を以下のように調製した：カルシウム溶液（水１００ｍｌ、塩化カルシウム１２ｇ、８％塩酸１ｇ及びＨＭＰ）及び炭酸塩溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．６５ｇ）と一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水５０ｍｌ及びＨＭＰ；カルシウム及び安定化剤溶液中のＨＭＰ酸の含量を表１２に提示する）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。得られた粉末を１１００ｍｌの水に分散させて懸濁液を得た。懸濁液中のＡＣＣの安定性を上記のように試験し、その結果を表１３に提示する。
【表１２】
2018516930.tif 000013
【表１３】
2018516930.tif 000014
実施例６再懸濁ＡＣＣの安定性に及ぼす異なるポリリン酸塩の効果
【０１７４】
ＡＣＣの３種の粉末組成物（１０％ＨＭＰ、１０％Ｐｙｒ、及び１０％ＴＰと称する）を以下のように調製した：カルシウム溶液（水１００ｍＬ、塩化カルシウム１２ｇ、及びＨＭＰ、ＰｙｒｏＰ又はＴＰ０．６ｇ）及び炭酸塩溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．６５ｇ）を一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水３００ｍｌ及びＨＭＰ、ＰｙｒｏＰ、又はＴＰ０．６ｇ）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化されたＡＣＣ懸濁液（それぞれ、ＨＭＰ、ＰｙｒｏＰ、又はＴＰ１．２ｇを含む１０％ＨＭＰ、１０％Ｐｙｒ、及び１０％ＴＰ懸濁液）を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。得られた粉末を水１１００ｍｌに分散させて懸濁液を得、安定性試験を行った。結果は、表１４に提示する。
【表１４】
2018516930.tif 000015
実施例７ビスホスホネートで安定化したＡＣＣの安定性
【０１７５】
様々な含量の安定化剤により安定化させたＡＣＣのいくつかの懸濁液を調製した。典型的な手順では、カルシウム溶液（水１００ｍＬ又は２００ｍＬ、塩化カルシウム１２ｇ及び安定化剤）と炭酸塩溶液（水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．６５ｇ）とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させた。安定化剤溶液（水３００ｍＬ及び安定化剤；表１５には、カルシウム及び安定化剤溶液中の安定化剤の含量を提示する）をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。懸濁液は、ケーキを水で分散することにより得た。得られた粉末を水１１００ｍｌに分散させて、懸濁液中のＡＣＣの安定性試験を行った。結果は、表１６に提示する。
【表１５】
2018516930.tif 000016
【表１６】
2018516930.tif 000017
実施例８クエンエチドロン酸及びエタノールで安定化した再懸濁ＡＣＣの安定性
【０１７６】
典型的な手順において、カルシウム溶液は、水１００ｍＬ、塩化カルシウム１１．７６ｇ、クエン酸０．１２ｇ、及びエチドロン酸０．５９ｇを含んだ。炭酸塩溶液は、水１００ｍＬ及び炭酸ナトリウム８．４８ｇを含んだ。安定化溶液は、水２０ｍＬと０．５９ｇのクエン酸を含んだ。有機溶媒としてエタノール５０ｍｌを用いた。カルシウム溶液及び炭酸塩溶液を一緒に混合してＡＣＣを沈降させ、安定化剤溶液及びエタノールをＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキをエタノールで洗浄した。懸濁液は、ケーキを水で分散することにより得た。ＡＣＣの安定性を試験し、その結果を表１７に提示する。
【表１７】
2018516930.tif 000018
実施例９異なるＡＣＣ濃度を有するＡＣＣ−トリリン酸塩懸濁液の安定性
【０１７７】
１０％ＴＰ−０．０６％Ｃａ
【０１７８】
水２Ｌ、塩化カルシウム８．６６ｇ、及び０．４３３ｇを含むカルシウム溶液を、水１８００ｍｌ及び炭酸ナトリウム６．２４ｇを含む炭酸塩溶液と混合して、ＡＣＣを沈降させた。水２００ｍｌ及びトリリン酸塩０．４３３ｇを含む安定化溶液をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。
【０１７９】
１０％ＴＰ−１％Ｃａ
【０１８０】
水３００ｍｌ、塩化カルシウム２４ｇ、及びトリリン酸塩１．２ｇを含むカルシウム溶液を、水２００ｍｌ及び炭酸ナトリウム１７．３ｇを含有する炭酸溶液と混合して、ＡＣＣを沈降させた。水１００ｍｌ及びトリリン酸塩１．２ｇを含む安定化溶液をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。これらの懸濁液の安定性を試験し、その結果を表１８に提示する。
【表１８】
2018516930.tif 000019
【０１８１】
この結果から、懸濁液中のＡＣＣの濃度は、ＡＣＣの安定性に有意に影響しないことが分かる。
実施例１０ＡＣＣ乾燥粉末の含量
【０１８２】
異なる安定化剤によって安定化され、実施例１に記載されたように調製されたＡＣＣの粉末調製物中のリン酸原子及びカルシウムなどの異なる化合物の含量は、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）法を用いて、試験を行った。これらの結果を表１９にまとめる。
【表１９】
2018516930.tif 000020
【０１８３】
異なる安定化剤で安定化したＡＣＣの固体粉末組成物のＣａ含量は約３０〜４０重量％であることが分かる。
実施例１１ＡＣＣ−ＴＰ１０％粉末のスケールアップ生産
【０１８４】
典型的な手順では、カルシウム溶液は、水１１Ｌ、塩化カルシウム１．２ｋｇ、及びトリリン酸塩６０ｇを含んだ。炭酸塩溶液は、水１０Ｌ及び炭酸ナトリウム８６４ｇを含んだ。安定化溶液は、水１Ｌとトリリン酸塩６０ｇを含んだ。カルシウム溶液と炭酸塩溶液とを一緒に混合してＡＣＣを沈降させ、安定化剤溶液をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ヌッチェろ過用漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。このケーキを乾燥させて、粉末を得た。得られた粉末の安定性を表２０に提示する。
【表２０】
2018516930.tif 000021
実施例１２固体状態ＮＭＲ分析
方法
【０１８５】
全てのＭＡＳ  ＮＭＲ実験は、４ｍｍ二重共鳴ＭＡＳプローブを用いてＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ５００ＭＨｚナローボア分光計で行った。
【０１８６】
１３Ｃ  ＣＰＭＡＳ実験は、１Ｈ  ９０°パルス幅２．５μｓ、混合時間２ｍｓ、及び捕捉間の５秒のリサイクル遅延を使用して、回転速度８ｋＨｚで実施した。アダマンタンに関して化学シフトが得られた（３８．５５、２９．４９７ｐｐｍ）。
【０１８７】
３１Ｐ  ＣＰＭＡＳ実験は、１Ｈ  ９０°パルス幅２．５μｓ、混合時間３ｍｓ、及び捕捉間の５秒のリサイクル遅延を使用して、回転速度１０ｋＨｚで実施した。Ｎａ２ＨＰＯ４に関して化学シフトが得られた（６．５ｐｐｍ）。
【０１８８】
ピーク偏差は±０．５ｐｐｍである。
結果及び考察
【０１８９】
全てのサンプルは、ＮＭＲ  ＣＰ−ＭＡＳ測定の前にＸ線粉末回折を実施し、ＡＣＣ−ＴＰ１％を除いて約１００％非結晶質含量を有することが見出された（下記表２１参照）。
【０１９０】
全ての１３Ｃ  ＳＳ−ＮＭＲは、１６８．７±０．５ｐｐｍにてＡＣＣ炭酸イオンの炭素に関連する１つのピーク（以下の表２１を参照）を示した。したがって、ＡＣＣ中の特定のポリリン酸塩分子又は異なるポリリン酸塩安定化剤の量（％）が異なっても、１３Ｃ  ＣＰ−ＭＡＳによって観察される化学シフトへの影響はない。炭酸イオンの炭素原子は、そのリン組成又は化学構造とは関係なく、全ての系において同じ空間環境を「感じる」。
【０１９１】
３１Ｐ  ＮＭＲにおいて、ピークの数（ＰＳは１つ、Ｐｙｒｏ−Ｐは２つ、ＴＰは３つ）は、各分子内のリン酸原子の数を反映し、異なる空間環境であることを示す。ＨＭＰは３つのピークを有するが、それぞれ２つのピークのオーバーレイに関連する可能性のある６つのリン酸原子を有するか、又は２つのリン酸原子のそれぞれがほぼ同じ空間環境を示す。異なるＡＣＣ−ＴＰ濃度（３％対６％及び１０％）は、上部フィールド信号の差（＋３．７対＋２．８及び＋３．０）を示す。試料の測定は一度であり、調製も一回であったため、これらの差異は評価しないことに決定した。
【表２１】
2018516930.tif 000022
【０１９２】
これらの結果から、全ての無機ポリリン酸塩は無傷であり、より小さな化合物に崩壊又は分解しないことが分かる。
実施例１３ポリリン酸塩で安定化したＡＣＣの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）解析
【０１９３】
ＤＳＣ分析は、窒素ガスを８０ｍｌ／分で流すことによって得た非酸化条件で行い、１０℃／分で３０℃から６００℃に昇温した。
【０１９４】
リン類似体でドープされたＡＣＣのＤＳＣサーモグラムは、約５０〜２５０℃（約１２８℃でピーク）の間で広い発熱ピークを呈した。これは、吸収された蒸発水に由来するものである。ＴＰについては、発熱ピークは、より高い温度約３６７〜４１４℃で現れる（典型的なサーモグラムは図５に示す）。
【０１９５】
異なる濃度（ｗ／ｗ）、例えば２％、３％、４％、６％でのトリリン酸塩でドープしたＡＣＣの結晶化ピークは、結晶化温度に関連する発熱ピークの上昇を示す：それぞれ、３６７℃、３８９℃、４００℃及び４１４℃。ＤＳＣ分析は、ＡＣＣ中の安定化剤濃度の低下により加熱時の結晶相へのＡＣＣの変換が加速することを示している。したがって、加熱時のＡＣＣ粉末の安定性は、安定化剤の濃度に依存し、濃度が高くなると、加熱時に安定性が高くなる。これは、周囲条件で安定化剤レベルが高いことによりＡＣＣがより物理的に安定していることを示す可能性がある。
実施例１４ポリリン酸塩で安定化したＡＣＣのＦＴ−ＩＲ解析
【０１９６】
試料のＦＴ−ＩＲスペクトルは約１４００ｃｍ−１にて強いピークを示し、約１４７０ｃｍ−１にてショルダがあり、約８６５ｃｍ−１にて炭酸塩（ＣＯ３）２に関連して追加の中間ピークを示す。いずれのピークも、±４ｃｍ−１の精度で測定した。これらのピークは、ＡＣＣ中のＴＰ、ＨＭＰ及びＰＳ型の安定化剤及びＡＣＣ中の異なる量のＴＰ（％）については同じ強度を示す（図６）。これにより、カルボニル原子分子が、そのリン組成又は化学構造とは関係なく、全ての系において同じ空間環境を「感じる」固体ＮＭＲでの観察が強化される。
【０１９７】
約１１３０ｃｍ−１での小さなピークはリン酸塩と関連している。ＡＣＣ−ＰＳ１％−５％ＣＡの場合には、リン酸塩ピークは最低レベルまで低下し、１０％ＴＰに相当する最大値を有するＴＰ中、その最高レベル３％〜１０％まで徐々に増加する。図６では、同じ安定化剤濃度１０％（ｗ／ｗ）で、ピロリン酸塩（図６Ｇ〜６Ｈ）、トリリン酸塩（図６Ａ〜６Ｄ）、ヘキサメタリン酸塩（図６Ｅ〜６Ｆ）で安定化したＡＣＣを比較した。このため、約１１３０ｃｍ−１でのピーク強度を観察することによって、安定化剤の異なる構造を区別することができた。まとめ：ピーク強度の増加は、ＡＣＣ中に異なる濃度（％）で存在する同じリン酸分子を比較したとき、ＡＣＣ中のリン酸安定化剤の増加率を反映しているか、又は安定化剤としてＡＣＣ中に同じ濃度（％）の異なるリン酸基分子と比較したとき、１分子当たりのリン酸原子の増加を反映している。
【０１９８】
ＣａＣｌ２とリン酸塩安定化剤との副反応から生じ得るＣａ３（ＰＯ４）２のピークは検出されなかった。Ｃａ３（ＰＯ４）２への分解は観察されなかった。
【０１９９】
また、約３３００ｃｍ−１では、水和ＡＣＣの水に関連する、広い、小さなピークもある。
実施例１５異なる安定化剤によって安定化された固体ＡＣＣ組成物の含水量
【０２００】
熱重量分析を用いて、異なる安定化剤で安定化した固体ＡＣＣ調製物の含水量を測定した。ＴＧＡ  Ｑ５００  Ｖ２０．１３／Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｖ４．５Ａ  ＴＡ機器を以下の加熱プログラムで使用した：ＲＴ〜１０００°Ｃ、加熱速度：１０°Ｃ／分。Ｎ２流速：８０ｍＬ／分。試料重量:約１０〜１５ｍｇ、１回繰り返す。
【０２０１】
ＴＧＡ曲線では、二つの見かけの重量減少プロセスが明らかである：１つ目は室温（ＲＴ）から約３００°Ｃまでに放出された水であり、２つ目は約５００〜８００°Ｃから炭酸カルシウムが分解するまでの温度範囲である。これにより、ＡＣＣ−ＴＰ試料中の含水量は約１７〜１８％であったと推定できた。これらの結果を表２２にまとめる。
【表２２】
2018516930.tif 000023
実施例１６マウス骨転移モデルにおけるＡＣＣの有効性
目的と目標
【０２０２】
この研究の目的は、腹腔内（ＩＰ）注入によるマウスモデルにおける骨転移の発生及び進行に対するトリリン酸塩で安定化されたＡＣＣ（ＡＣＣ−ＴＰ）の潜在的治療有効性を評価することであった。このモデルは、４Ｔ１腫瘍細胞（マウス乳腺腫瘍に由来する細胞）の骨内接種によって誘導される。２つのＡＣＣ濃度を調べた。これらの有効性を対照カルシウム源としてのＣａＣｌ２及び骨転移の一般的な治療（ビスホスホネートアレンドロン酸）と比較した。
試験物品
【０２０３】
腹腔内注入（ＩＰ）によるＡＣＣ投与：
【０２０４】
１０％ＴＰ及び１％ＣＡ調製物で安定化したＡＣＣの５μｍ粉末の調製
【０２０５】
ＡＣＣ１％元素カルシウムは、以下のように調製した：水１００ｍｌ、塩化カルシウム１２ｇ、クエン酸０．１２ｇ及びトリリン酸塩０．６ｇを含むカルシウム溶液を水１００ｍｌ及び炭酸ナトリウム８．６５ｇを含む炭酸塩溶液と混合して、ＡＣＣを沈降させた。水５０ｍｌ及びトリリン酸塩０．６ｇを含む安定化溶液をＡＣＣ懸濁液に添加して、安定化したＡＣＣ懸濁液を作製した。次いで、ブフナー漏斗を用いてＡＣＣをろ過し、ケーキを水で洗浄した。ケーキを乾燥し、粉砕した後、粒子粉末を得た。粒子サイズ５μｍに到達するまで、追加の粉砕を行った。
【０２０６】
生理食塩水中のＡＣＣ−ＴＰ組成物
【０２０７】
２種のＡＣＣ−ＴＰ組成物を調製した。
【０２０８】
配合物１（ＡＣＣ１と称する）：５μｍに粉砕した０．３３ｇのＡＣＣ粉末を生理食塩水１００ｍｌに加えて最終濃度０．１％カルシウム（１ｍｇ／ｍｌ）にした。
【０２０９】
配合物２（ＡＣＣ２と称する）：５μｍに粉砕した０．５０ｇのＡＣＣ粉末を生理食塩水１００ｍｌに加えて最終濃度０．１５％カルシウム（１ｍｇ／ｍｌ）にした。
【０２１０】
ボルテックスを用いて懸濁液を混合した。２５Ｇ針を備えた１ｍｌ注射器を用いて、マウスに懸濁液２００μｌを６回／週腹腔内注入した。
【０２１１】
ビスホスホネート―アレンドロン酸
【０２１２】
アレンドロン酸１００ｍｇ（Ｓｉｇｍａカタログ番号Ａ４９７８）を生理食塩水１０ｍｌに溶解して最終濃度１０ｍｇ／ｍｌの原液とした。次に、濃度０．１ｍｇ／ｍｌを調製した（希釈１：１００）。１０ｍｇ／ｍｌ原液１２０μｌを１１，８８０μｌに溶解した。
【０２１３】
使用した最終濃度は２μｇ／ｍｌであった。したがって、０．１ｍｇ／ｍｌ原液０．６ｍｌを生理食塩水２９．４ｍｌに溶解した。注入直前に注入溶液を作製した。原液は−２０℃で保存した。
【０２１４】
２５Ｇ針を備えた１ｍｌ注射器を用いて、マウスに懸濁液２００μｌを３回／週皮下注入した。
【０２１５】
塩化カルシウム
【０２１６】
ＣａＣｌ２  ０．３５ｇを生理食塩水１００ｍｌに溶解して、最終濃度０．１％カルシウム（１ｍｇ／ｍｌ）とした。２５Ｇ針を備えた１ｍｌ注射器を用いて、マウスに懸濁液２００μｌを６回／週腹腔内注入した。
試験デザイン
【０２１７】
この研究は、マウスモデルにおける腹腔内（ＩＰ）注入によるＡＣＣ−ＴＰの潜在的治療有効性、骨転移の進行及び進行を評価するために設計された。癌モデルは、脛骨に癌細胞を脛骨内注入することによって誘導した。腫瘍転移後の癌細胞と骨との関係に焦点を当てる場合には、脛骨内注入が使用されるため、このような試験に最も適していると考えられている。
【０２１８】
カルシウム及び対照を含む全ての試験品目がＩＰ注入によって投与されたことから、ＡＣＣのいかなる潜在的治療有効性も、ＡＣＣの特性によるものとなり、投与経路によるものではないという仮説が立てられた。
【０２１９】
実験には雌マウス（ＢＡＬＢ／ｃ、９週齢）を用いた。試験開始時の動物の体重変動は、性別の平均体重の±２０％を超えることはなかった。初期体重は１６〜１９グラムであった。実験の５日前にマウスを順応させた。
【０２２０】
動物を３５×３０×１５ｃｍのポリエチレンケージ（６匹／ケージ）に収容し、ステンレススチールの上部グリルを用いてプラスチックボトル内にペレット状食品及び飲料水を補助した。寝床：蒸気殺菌した清潔な水田殻（Ｈａｒｌａｎ、Ｓａｎｉ−ｃｈｉｐ  カタログ番号：２０１８ＳＣ＋Ｆ）を使用し、寝床材料はケージと共に少なくとも週に１回交換した。
【０２２１】
食物と水の消費量を記録し、週１回文書にした。
実験手順
【０２２２】
最初の対照又は試験品目投与日を「１日目」と定義した。試験日「０日目」に、ケタミン（８０ｍｇ／ｋｇ）及びキシラジン（５ｍｇ／ｋｇ）の腹腔内注入を用いて全マウスに麻酔した。４Ｔ１（ＣＲＬ−２５３９、Ｂ１）細胞を、用量レベル７０ｘ１０３細胞及び用量体積動物当たり１０μｌで脛骨内に脛骨内注入した。
【０２２３】
カルシウムを含む対照又は試験品目は、１日目から試験終了まで毎日（６日／週）２５Ｇ針で腹腔内投与した。アレンドロン酸は、１日１回、週３日皮下投与した。
【０２２４】
注入日に、動物１５匹を麻酔注入手順後死亡したために試験から除外した。マウスの死亡率は無作為化され、注入時間に特有的ではなかった。それにもかかわらず、いずれの群も依然として統計分析用に十分な数のマウスから構成された。各群のマウス数を表２３に詳しく示す。
【表２３】
2018516930.tif 000024
【０２２５】
本試験は、第１Ｆ群、第２Ｆ群、第５Ｆ群は「２７日目」に終了し、第３Ｆ群、第４Ｆ群は「２３日目」に終了した。試験終了時（２３日目及び２７日目）に、動物をＣＯ２窒息により麻酔した。
観察結果及び検査
【０２２６】
以下の測定結果及び観察結果を記録した：（ｉ）死亡率及び罹患率（毎日）、（ｉｉ）臨床徴候の観察結果（週２回）、（ｉｉｉ）体重測定（週１回及び試験終了時）、（ｉｖ）Ｘ線撮影分析、及び（ｖ）食物及び水の消費量（週１回）。
臨床観察結果
【０２２７】
試験終了まで、全動物の臨床的徴候について週２回観察した。
【０２２８】
皮膚、毛皮、眼、粘膜、呼吸器の変化、分泌物及び排泄物の発生（例えば下痢）について観察を行った。奇妙な挙動、振戦、痙攣、睡眠、及び昏睡が存在しているときの歩行、姿勢及び取り扱いに対する応答の変化も含まれていた。
【０２２９】
観察された全ての異常、毒性徴候、瀕死状態、及び終末前の死亡を文書にした。
【０２３０】
試験中人道的に犠牲にされた動物は、試験中に死亡した動物として試験結果を解釈するように考慮する。
Ｘ線撮影分析
【０２３１】
Ｘ線による監視は、「０日目」及び「２０日目」に行った（Ｘ線発生装置Ｇｉｒｔｈ  ８０１５）。
【０２３２】
デジタルＸ線（２０日目）で、具体的には左脛骨（接種部位）での溶骨性病変の存在について検査した。
結果
【０２３３】
マウスにおける腫瘍発生を、０日目及び２０日目のＸ線画像顕微鏡検査によって分析し、いずれのマウスが腫瘍を発症したかを示した。骨の異常は、Ｘ線顕微鏡写真における骨の薄化、密度の低下、骨の長さによる不連続性によって検出した。したがって、全試験期間中にいずれの腫瘍も発症しなかったマウスは、最終統計から除外した。
【０２３４】
２０日目に、全動物が、骨を取り囲む軟組織の重度の腫脹を伴っていることが見出された。これは、骨Ｘ線顕微鏡写真によって確認された重篤な損傷と相関していた。さらに、死亡率が上昇し、重篤な臨床徴候、すなわち、起毛、呼吸困難、麻痺及び跛行が動物間で継続して出現した。
【０２３５】
上記の結果に基づいて、それぞれ、ＣａＣｌ２及びＡＣＣ２治療群４Ｆ及び３Ｆについては、それぞれ２３日目に、生理食塩水、ＡＣＣ１、及びＡＬＮ治療群１Ｆ、２Ｆ及び５Ｆについては、それぞれ注入後２７日目に試験を終了することが決定された。
【０２３６】
マウス死亡率は図８に示す。０．１％カルシウムで治療されたＡＣＣ１と名付けられた２Ｆ群は、全試験期間にわたって最高の生存率を有していた。ＡＣＣ１群では、２２日目まで、いずれのマウスも死亡しなかった未治療である生理食塩水１Ｆ群は、２０日目までマウス死亡率を有していなかった。しかし、その生存率は非常に低く、２７日目までに生存率は４０％対８０％（ＡＣＣ１）であった。０．１５％カルシウムにより治療したマウスＡＣＣ２群は、１９日目までにいずれのマウスも死亡することはなく、生理食塩水治療群と比較して２３日目までほぼ同じ生存率を示した。ビスホスホネートＡＬＮ治療群でも、１９日目までに死亡は認められなかったが、生存率はより低い。ＣａＣｌ２治療群では、１６日目に早くもマウスが死亡した。しかし、その生存率は、試験期間の２３日目まで７５％以上であった。
【０２３７】
上記の結果の傾向は、同様に評点される臨床徴候においても繰り返される傾向にある（図９）。臨床徴候の評点が高いことは、より多くの臨床徴候が検出される点に相関し、評点が低いと、より少ない臨床徴候と相関する。ＡＣＣ由来の０．１％カルシウムで治療したＡＣＣ１群は、全試験期間にわたって臨床徴候の評点は最も低かった。未治療である生理食塩水１Ｆ群は、２０日目までほぼ同じ評点を有するが、２０日目〜２７日目には、マウスの臨床徴候が早期に明らかに示された。ＡＣＣ２群及びＣａＣｌ２群の臨床徴候は、生存率とも相関して互いに比較した場合、ほぼ同じ挙動を有した。ＡＬＮ群では、臨床徴候の評点が最も高い（すなわち、群の中でマウスの健康状態が最も悪い）ことが更に相関していることが分かった。
【０２３８】
見られるように、ＡＣＣ１により治療された第２Ｆ群は、２７日目まで一貫して、他の全群と比較して最も低い臨床徴候スコアを示した。
【０２３９】
全群の体重パーセントは、実験期間中にほぼ同じ体重バランスを示し、図１０に見られるように群間に有意差はなかった。いずれの群においても体重グラフの変動線に特徴があり、これはマウスが死亡する前の体重減少に由来するものと考えられ、このため、マウスが死亡して統計から除外されると、グラフにおける誤った傾向が観察される。これは体重百分率の平均値であるため、群内の対象の数が少ないほど変動の影響が大きくなることがわかる。
結論：
【０２４０】
最も良好な性能を示した配合物は、ＡＣＣ１である。この群には、ＡＣＣ−ＴＰ由来の０．１％カルシウムを投与した。この群は、最も高い生存率と最も低い臨床徴候を一貫して示した。両方の適応症間の相関関係が強いことは、４Ｔ１腫瘍細胞を有するマウスに対してＡＣＣ１の治療効果が有効であることを強調している。
【０２４１】
ＡＣＣ２配合物の投与が、ＡＣＣ配合物１と同じ有効な治療効果を示すことはなかった。ＡＣＣ２は、０．１５％元素カルシウムを含んだものであった。カルシウムの致死量は投与量の２倍であるが、過多の投与量により健康状態が悪化する可能性がある。
【０２４２】
最も低い性能を示した配合物は、ビスホスホネート−アレンドロン酸である。ビスホスホネート系薬物は、その治療の一部として腫瘍患者に投与される。ビスホスホネートによりマウスの生存が改善するかどうかについての複数の証拠がある（Ｂｅｎ−Ａｈａｒｏｎ  Ｉら、（２０１３）ＰＬｏＳ  ＯＮＥ  ８（８））。
【０２４３】
ＣａＣｌ２配合物は、ＡＣＣ１とほぼ同量のカルシウムを含む０．１％元素カルシウムを有していた。しかし、この群は、臨床徴候の数が多いほど生存率が低いことを示した。塩化カルシウムでは同じ効果は見られないことから、カルシウムイオンのみがＡＣＣにおける治療効果の一因となるものではないと考えられる。これは、その非晶質状態のＡＣＣ分子の追加機構又は炭酸イオンのいずれかに起因する可能性がある。
実施例１７癌患者へのＡＣＣの経口投与と組み合わせた吸入投与
【０２４４】
経口投与され、同時に吸入投与される、非結晶炭酸カルシウム（ＡＣＣ）治療による、末期の進行固形癌患者（肺の関与を伴う、又は伴わない）の安泰性の改善を評価するために、単回非盲検コンパッショネイト（ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ）臨床サポーティブケア試験を実施する。
試験対象母集団：
【０２４５】
肺転移の有無にかかわらず、抗癌治療が奏効しなかった２０名の固形悪性腫瘍対象が登録している。
【０２４６】
投与計画
【０２４７】
口腔用剤形
【０２４８】
ＤＥＮＳＩＴＹは、不活性賦形剤として、ＡＣＣ、並びにセルロース微結晶、Ｐｌａｓｄｏｎｅ  Ｋ−２５、ステアリン酸、及びステアリン酸マグネシウムを含有するカプレットとして配合される。
【０２４９】
各ＤＥＮＳＩＴＹカプレットは、ＣａＣＯ３５００ｍｇに相当し、元素カルシウム２００ｍｇに等しいＡＰＩ（すなわち、非晶質ＣａＣＯ３＋アエロジル＋薬剤物質安定化剤）としてＡＣＣ６６６ｍｇを含有する（以下、用量は元素カルシウムの量を示す）。カルシウムの最大用量１，８００ｍｇ／日の場合、１日あたり最大９個のＤＥＮＳＩＴＹ錠が投与される。
【０２５０】
吸入剤形
【０２５１】
吸入配合物は、滅菌懸濁液（８ｍＬ、１日２回）として１％ＡＣＣ（すなわち、０．３％カルシウム）＋注射用水から形成される。
【０２５２】
全対象者はＤＥＮＳＩＴＹ用量６００ｍｇ／日にて開始し、漸増させて１日の総用量１，８００ｍｇとし、１日２回、１％ＡＣＣ／水８ｍＬを吸入する。
【０２５３】
試験手順
【０２５４】
他の抗癌治療で奏効しなかった後期固形癌（肺の関与の有無にかかわらず）と診断された２０名の対象者が参加し、ポリリン酸塩で安定化した１％ＡＣＣの吸入溶液に加えて、ＤＥＮＳＩＴＹの形態で１８００ｍｇ以下のＡＣＣを経口投与する。
【０２５５】
開始用量：ＡＣＣの経口投与６００ｍｇ（３錠を１錠ずつ１日３回）は、最大用量１，８００ｍｇに達するまで２日ごとに２００ｍｇずつスケールアップする。ＡＣＣの吸入投与では、１％ＡＣＣ／生理食塩水８ｍＬを１日１回投与し、３日後、１日２回、最大吸入用量である１％ＡＣＣ／生理食塩水８ｍＬまで漸増させた。
【０２５６】
カルシウムレベルは、各用量の漸増前のアルブミン（ＣＡ）値試験に関して補正した血清カルシウムを用いて評価する。
エンドポイント
【０２５７】
コンパッショネイト臨床サポーティブケアケアプログラムでは、以下を評価することによって決定される対象者の安泰の向上を評価する：
−ＶＡＳスコアに基づく疼痛の軽減
−鎮痛薬の用量及び／又は回数ごとのオピエート離脱
−ＥＣＯＧ  ＰＳに基づく機能の改善
−医師の推定又はホスピス履歴データと比較した生存率
−パルスオキシメータにより判定された動脈酸素飽和度の変化
評価エンドポイント（安全性）：
−用量あたりの高カルシウム血症ＤＬＴ対象者の割合
−用量あたりのＤＬＴ対象者の割合
【０２５８】
バイタルサイン
【０２５９】
身長及び体重は、プロトコルごとに測定する（このような評価が行われたときの場所と時間を挿入する（例えば、休憩後Ｘ分）。
【０２６０】
全試験段階を通して、対象者は５分間休憩後、バイタルサイン（体温、末梢動脈血圧、心拍数、及び呼吸数）を得る。
【０２６１】
体温は、全試験段階を通して温度計によって得る。
【０２６２】
末梢動脈血圧（収縮期血圧、拡張期血圧）は、全試験段階を通して血圧計によって得る。
【０２６３】
心拍数は較正済み標準測定装置を用いて得る。
【０２６４】
呼吸数は、最小３０秒間の胸郭可動域を観察することによって得る。
【０２６５】
理学的検査は、直腸及び骨盤の検査を除く、主要な全臓器系で実施される。身長及び体重は、プロトコルごとに測定し、記録する。
【０２６６】
治験責任医師は、任意の理学的検査所見の臨床的意義を決定する際に臨床判断を使用するものとする。
【０２６７】
理学的検査
【０２６８】
治験責任医師又は有資格指名者が理学的検査を実施し、文書にする。治験責任医師が臨床的に有意であると評価した異常所見は、関連するＣＲＦモジュールに記録するものとする（例えば有害事象、病歴など）。
【０２６９】
患者の肯定的及び否定的結果を監視する際に、以下のうちの１つ以上が改善として承認される：
−ＥＣＯＧ  ＰＳに基づく機能の改善；
−医師の推定又はホスピス履歴データの少なくとも１つと比較した際の生存率の延長
−パルスオキシメータにより判定された動脈酸素飽和度の上昇
−強度、頻度及び持続時間の少なくとも１つにおいて、疼痛の軽減（ＶＡＳスケール）。
【０２７０】
ＡＣＣ投薬計画を選択する際に、所定の患者の投薬量を調整するための考慮事項として、血中カルシウム測定値又はその変化を使用してもよい。例えば、高カルシウム血症が増加するか、又は発現することがあった場合に、それにより１日の用量を減少させ、かつ／又はＡＣＣ用量を多くの場合摂取されるよりも少ない用量へと変更することもある。
【０２７１】
本発明の特定の実施形態を図示し説明したが、本発明は、本明細書に記載の実施形態に限定されないことは明らかである。以下の特許請求の範囲によって記載される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの修正形態、変更形態、変形形態、置換形態、及び均等物が当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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