(57)【要約】【課題】ポイント・ツー・ポイント通信のための、コンピュータ・プログラム・プロダクトを含む方法および装置。【解決手段】１つの態様では、方法が提供される。該方法は、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、事象の発生を検出するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、ローカル・リンクの確立および事象を表わす標示の伝送を可能にするようにプライバシー設定を変更するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、プライバシー設定により可能にされている場合、事象の発生に応答して標示を伝送するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、プライバシー設定により可能にされている場合に、少なくとも、第２のユーザー機器を含む第２の車両に対するローカル・リンクを確立するステップと、を含むことができる。関係する装置、システム、方法および物品も同様に記載される。【選択図】図１Ｂ
2018508914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザー機器を含む第１車両において、事象の発生を検出するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするために、プライバシー設定を変更するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされているときに、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされているときに、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記事象に対してマッピングされた少なくとも１つのルールを含めて前記事象を定義するステップをさらに含み、
前記事象の前記発生が前記少なくとも１つのルールの実行をトリガーする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのルールは、前記第１車両の状態を査定すること、および、前記第１車両について前記事象の重大度を決定することのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記事象の少なくとも重大度に基づいて前記標示を定義するステップをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記標示は前記ローカル・リンクを介して伝送される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プライバシー設定により可能になったときに、前記確立されたローカル・リンクの上で車両対車両の通信を確立するステップをさらに含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プライバシー設定により可能になったときに、前記確立されたローカル・リンク上でパーソナル通信を確立するステップをさらに含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記パーソナル通信が、前記第１ユーザー機器と前記第２車両における前記第２ユーザー機器との間の直接的通信を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記事象が車両の事故を含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ユーザー機器および前記第２ユーザー機器は、セルフォン、スマートフォン、タブレットまたは車両情報システムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ローカル・リンクは、ブルートゥース・リンク、ブルートゥース低エネルギー・リンク、近距離通信リンク、ＷｉＦｉリンク、光レーザー・リンク、および、赤外線リンクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の少なくとも１項に記載の方法を実行する手段を備えた装置。
【請求項１３】
装置の上で動作するとき、該装置に、請求項１ないし１１の少なくとも１項に記載の方法を実行させるプログラム・コードを備えるコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータ・プログラム・コードを含む少なくとも１つのメモリと、
を備えた装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータ・プログラム・コードは、前記少なくとも１つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、
前記装置を含む第１車両において、事象の発生を検出させ、
前記装置を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にためにプライバシー設定を変更させ、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送させ、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立させるように構成される、
装置。
【請求項１５】
前記装置は、さらに、少なくとも、前記事象に対してマッピングされた少なくとも１つのルールを含めて前記事象を定義するように構成され、前記事象の前記発生が前記少なくとも１つのルールの実行をトリガーする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのルールは、前記第１車両の状態を査定すること、および、前記第１車両について前記事象の重大度を決定することのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記事象の少なくとも重大度に基づいて前記標示を定義するように構成される、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記標示は前記ローカル・リンクを介して伝送される、請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記プライバシー設定により可能にされた場合に、前記確立されたローカル・リンクの上で車両対車両の通信を確立するようにさらに構成される、請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記プライバシー設定により可能にされたときに、前記確立されたローカル・リンクの上でパーソナル通信を確立するようにさらに構成されている、請求項１２ないし１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記パーソナル通信が、前記装置と前記第２車両における前記第２ユーザー機器との間の直接的通信を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記事象が事故を含む、請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置は、第１ユーザー機器を含み、
前記第１ユーザー機器および前記第２ユーザー機器が、セルフォン、スマートフォンおよびタブレットのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１２ないし２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ローカル・リンクは、ブルートゥース・リンク、ブルートゥース低エネルギー・リンク、近距離通信リンク、ＷｉＦｉリンク、光レーザー・リンク、および、赤外線リンクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２ないし２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
装置を含む第１車両において、事象の発生を検出する手段と、
前記装置を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするためにプライバシー設定を変更する手段と、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送する手段と、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立する手段と、を備える装置。
【請求項２６】
さらに請求項１３ないし２２のいずれか１項を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
少なくとも１つのプロセッサによって実行された場合に、
第１ユーザー機器を含む第１車両において、事象の発生を検出するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするために、プライバシー設定を変更するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立するステップと、
を含む動作を実行させるプログラム・コードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書中に記載の主題は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、交通情報、気象情報などの情報を提供するかまたは得るために無線システムを含むことができる。この情報は、他の車両および／またはセンサーに提供されるかまたはこれらから得ることができる。例えば、車両は、路側センサーから交通情報を自動的に得ることができ、この情報は、路面凍結などの考えられる沿道の危険を標示することができる。この情報を使用することによって、自律的自動運転車両を促進し、運転者基準の車両体験も増強することができる。
【発明の概要】
【０００３】
ポイント・ツー・ポイント通信のためのコンピュータ・プログラム・プロダクトを含めた方法および装置が提供される。
【０００４】
いくつかの例示的実施形態において、方法が提供される。該方法は、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、事象の発生を検出するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、ローカル・リンクの確立および事象を表わす標示の伝送を可能にするようにプライバシー設定を変更するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、プライバシー設定により可能にされている場合、事象の発生に応答して標示を伝送するステップと、第１のユーザー機器を含む第１の車両において、プライバシー設定により可能にされている場合に、少なくとも、第２のユーザー機器を含む第２の車両に対するローカル・リンクを確立するステップと、を含むことができる。
【０００５】
いくつかの変形形態において、以下の特徴を含む本明細書に開示された特徴の１つ以上は、任意には、実現可能な任意の組合せで含まれ得る。該方法はさらに、事象に対してマッピングされた少なくとも１つのルールを含めて事象を定義するステップ、をさらに含むことができ、事象の発生は少なくとも１つのルールの実行をトリガーする。少なくとも１つのルールは、第１の車両の状態を査定することおよび第１の車両について事象の重大度を決定することのうちの少なくとも１つを含むことができる。少なくとも事象の重大度に基づいて標示を定義することができる。標示はローカル・リンクを介して伝送され得る。プライバシー設定により可能にされた場合に、確立されたローカル・リンク上で車両対車両の通信を確立することができる。プライバシー設定により可能にされた場合に、確立されたローカル・リンク上でパーソナル通信を確立することができる。パーソナル通信は、第１のユーザー機器と第２の車両内の第２のユーザー機器との間の直接的通信を含むことができる。事象は車両の事故を含むことができる。第１のユーザー機器および第２のユーザー機器は、セルフォン、スマートフォンまたはタブレットのうちの少なくとも１つを含むことができる。ローカル・リンクは、ブルートゥース（登録商標）・リンク、ブルートゥース低エネルギー・リンク、近距離通信リンク、ＷｉＦｉリンク、光レーザー・リンク、または赤外線リンクのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０００６】
上述の態様および特徴は、所望される構成に応じて、システム、装置、方法および／または物品の形で実装可能である。本明細書中に記載されている主題の１つ以上の変形形態の詳細は、添付図面および以下の説明中に明記される。本明細書中に記載の主題の特徴および利点は、明細書および図面から、およびクレームから明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】いくつかの例示的実施形態に係る、車両間のポイント・ツー・ポイント通信のためのシステムの一実施例を描く。
【図１Ｂ】いくつかの例示的実施形態に係る、車両間のポイント・ツー・ポイント通信のためのシステムの一実施例を描く。
【図２】いくつかの例示的実施形態に係る、車両間のポイント・ツー・ポイント通信のための方法の一実施例を描く。
【図３】いくつかの例示的実施形態に係る、無線に基づく装置の一実施例を描く。
【０００８】
図面中の同じまたは類似の品目を意味する目的で同じ符号が使用される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
車両は、車両対車両通信を提供するために、車両に基づく無線システムを含むことができる。例えば、車両対車両無線を備えた車両は、交通情報、道路条件、警告、警報、自律走行車両関連情報、および／または任意の他の情報を交換することができる。車両対車両の無線は、車両間で直接ポイント・ツー・ポイント短距離リンク（例えば、ブルーツゥース、ブルーツゥース低エネルギー、近距離通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、レーザー・リンク、赤外線リンクおよび／または他の任意の無線技術）を確認することができるが、通信は、中継器、アクセス・ポイント、基地局、および／または地上波公共移動通信ネットワークを含む他のデバイスおよび／またはネットワークを介するものでもあることができる。その上、車両対車両無線は、多くの事例において、車両の運転者が関与することなく、車両対車両短距離リンク／通信インフラストラクチャ上で自動的に情報を交換できる。
【００１０】
ある実施例においては、車両対車両の短距離リンク／通信インフラストラクチャを介して、人対車両、車両対人通信および／または人対人通信などのパーソナル通信を提供することができる。
【００１１】
図１Ａは、いくつかの実施形態に係る、複数の車両１１０〜１３０を含む例示的システムを描いている。
【００１２】
車両１１０〜１３０は、車、オートバイ、自転車、空中ドローンなどの任意のタイプの車両を含むことができる。さらに、各車両は、短距離リンク１９０Ａ〜Ｃ（Ｖ２Ｖリンクとラベル付け）を含むことのできる、車両対車両（Ｖ２Ｖ）通信インフラストラクチャを提供するための無線ベースのシステムを含むことができる。図１の実施例において、車両１１０は、車両対車両通信インフラストラクチャの一部として他のセンサー、アクセス・ポイント、ネットワークおよび／または車両、例えば車両無線１２２を含む車両１２０および／または車両無線１３２を含む車両１３０と通信することのできる、車両無線１１２（ＶＲとラベル付け）を含むことができる。
【００１３】
いくつかの実施形態において、車両無線１１２、１２２および１３２は、交通状況、気象、車の位置情報、警報（例えば別の車両が過度に接近しているまたは危険をもたらす）、自律運転関連情報および／または他の任意の情報などの情報を交換するために、ポイント・ツー・ポイント、短距離リンク（例えばブルートゥース、ブルートゥース低エネルギー、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、レーザー・リンク、赤外線リンク、および／または任意の他の無線技術）を確立することができる。さらに、車両無線１１２、１２２および１３２は、路側センサー（例えば信号機）、他の車両の伝送を拡張または反復する路側中継器などを含めた、他のセンサー、中継器、アクセス・ポイント、ネットワークおよび／またはデバイスとも通信することができる。車両無線１１２、１２２および１３２は、こうして、本明細書中に記載の車両対車両通信インフラストラクチャを提供することができる。
【００１４】
車両無線１１２、１２２および１３２間の通信は、直接的ポイント・ツー・ポイントの短距離リンクを介するものであることができるものの、通信は、同様に、無線アクセス・ポイント／基地局および／または地上波公共移動通信ネットワークなどの別のノードまたはネットワークを含むかまたはそれらの制御下にあることができる。
【００１５】
いくつかの例示的実施形態において、車両１１０〜１３０は、同様にユーザー機器（ＵＥとラベル付け）１１４、１２４および／または１３４を含むこともできる。ユーザー機器１１２、１２２および／または１３２は、いくつかの例示的実施形態に係るいわゆる「パーソナル」通信を提供することができる。パーソナル通信は、人対車両、車両対人の通信、および／または人対人の通信を含むことができ、パーソナル通信は、少なくとも車両対車両の短距離リンクを介して搬送され得る。ユーザー機器は、直接車両無線に結合されるか、または車両無線内に含まれることができる。ユーザー機器の例としては、スマートフォン、セルフォン、タブレットおよび／または車両の乗員（例えば運転者および／または同乗者）に対してパーソナル通信能力を提供することのできる任意の他のタイプの無線が含まれる。例えば、車両無線１２２は、少なくともユーザー機器１２４を求めて走査しこれを発見し、次にユーザー機器１１４に直接結合することができる。代替的または付加的に、車両無線１２２を含む車両１２０は、例えばハンズ・フリー通信装置、インフォテイメント・システムなど、車両無線１２２の一部として人対車両、車両対人の通信、および／または人対人通信を提供するユーザー機器１２４とインターフェースしさらそれを含む車両情報システムを含むことができる。
【００１６】
車両対人または人対車両通信は、人と通信するマシンに対応することができる。例えば、事故の間、プロセッサなどのマシンが、援助を求めるまたは提供する別の車両内の人に対して、自動呼出しを行なうことができる。人対人の場合には、呼出しは最初の人から別の人に対して行なわれることができる。
【００１７】
いくつかの例示的実施形態において、車両事故、緊急事態、沿道の危険、および／または他の任意のタイプの事象など、１つ以上の事象を定義することができる。図１の実施例において、定義された事象は、対応する車両において、例えば事象およびルールレジストリ（Ｅ−Ｒとラベル付け）１１６、１２６および１３６にあるメモリ内に記憶される。例えば、車両１１０および１２０が衝突した場合、これは、各車両において、事象およびルールレジストリ１１６および１２６に記憶された定義済みの事象を表わすことができる。車両無線は、トリガリング事象に基づいて、１つ以上のルールを処理することができる。例えば、事故に基づいてトリガーし次に事故のレベル／重大度を査定するために、各車両１１０および１２０の状態および／または車両の乗員の状況を決定することを含み得るルールを定義することができる。さらに例示すると、車両１１０および１２０の衝突は、この衝突が比較的大規模であるという査定（例えばエアバッグの展開および／または別のセンサーによって提供されたデータに起因する）をトリガーすることができる。
【００１８】
例えば衝突が比較的大規模なものであると査定された場合、車両無線１１２、１２２は、１つ以上の追加のアクションを行なうために１つ以上のルールをトリガーすることができる。例えば、トリガーされたルールは、車両無線の少なくとも１つに、緊急呼出し、例えば９１１番呼出しおよび／または他の任意の指定された緊急呼出しを行なわせることができる。その上、トリガーされたルールは、緊急呼出しが車両無線によっていつ、どこでどのように行なわれるべきであるかに関係する他のアクションを定義することができる。例えば、ルールは、緊急呼出しが、以下のものの１つ以上を含むことができることを定義できる：車両位置情報（例えば車両１１０および１２０の場所）、衝突に関する情報（例えば事故のタイプ、相対的重大度レベル、エアバッグは展開したかなど）、車両を識別する情報（例えばナンバー・プレート情報）、運転者を識別する情報（例えば、氏名、運転者の免許証情報、コールバック電話番号など）、運転者の状態についての情報（例えば負傷、死亡、生存、怪我なし、重篤など）、および／または緊急呼出しの一部として送信可能な他の任意の情報）。
【００１９】
例えば、衝突が比較的大規模であると査定された場合、車両無線は、いくつかの例示的実施形態にしたがって、車両１１０、１２０および／または１３０のプライバシー設定を変更するためのルールをトリガーすることができる。例えば、車両１１０および／または１２０は、車両対車両通信、車両対人通信、および／または人対車両通信を可能にするため、車両無線１１２および１２２においてプライバシーおよびセキュリティ設定を変更することができる。これが該当する場合、車両無線１１２および１２２は各々、車両１１０および１２０の存在をアドバタイズするために信号および／またはメッセージを伝送またはブロードキャストすることができる。このブロードキャストは同様に、事故などの事象および／または事故の重大度／レベルに関する情報も含むことができる。ブロードキャストは同様に、いくつかの例示的実施形態において、車両対車両通信、車両対人通信、および／または人対車両通信の接続確立の利用可能性についてもアドバタイズすることができる。例えば、車両無線１１２および／または車両無線１２２は、アドバタイズメントを伝送／ブロードキャストすることができ、車両無線１３２を含む車両１３０は、事故現場に到着するにつれてこのアドバタイズメントを検出することができる。この実施例において、大規模事象／事故の場合、車両１３０が各車両１１０および１２０に結合できるようにプライバシー設定を変更できるが、小規模な事象／事故の場合には、車両１１０および１２０だけが互いに結合できるように（車両１３０は結合できない）プライバシー設定を変更することができる。
【００２０】
アドバタイズメントの検出に応えて、いくつかの例示的実施形態によると、車両無線１３２を含む車両１３０は、プライバシー設定に基づいて車両無線１２２および／または１１２に対して結合可能となることができる。例えば、車両１３０は、車両１１０および／または車両１２０に対する１つ以上の短距離リンクを確立することができ、車両１３０は同様に、ユーザー機器１１４を含む車両１１０および／またはユーザー機器１２４を含む車両１２０に対して短距離リンク上で人対人の通信を確立することもできる。この人対人の通信は、少なくとも部分的に、車両間の短距離車両対車両リンクにより搬送される呼出し、ＳＭＳテキスト、ビデオ通話などを含むことができる。
【００２１】
車両１３０と車両１１０および１２０の一方または両方との間の人対人接続が確立された場合、車両の乗員は事故後の自らの状態に関する情報を通信および交換することができる。例えば、車両１１０および１２０の乗員（例えば運転者および／または同乗者）は、自らの状態を確認することができる。具体的には、車両１１０および／または１２０の乗員は、乗員が無事であり、したがって車両１３０の運転者からのさらなる援助を全く必要としていないこと、または乗員が無事でなく、例えば車両１３０の運転者の援助を正に必要としていることの標示を（ユーザー機器１１４および１２４を介して）送信することができる。さらに例証すると、車両１１０および／または１２０に対する接続を確立した後、ユーザー機器１３４を含む車両１３０は、支援するために停車する必要が全くないことの標示を受信することができ、こうして車両１３０は、車両１３０の乗員が（それ自体が安全上の危険となり得る）車両を離れることなく、車両１１０および１２０の間の事故現場を通過して運転を続けることができる。代替的にまたは付加的に、交換される情報は、車両１３０の乗員に、車両１２０／１３０の乗員とのアクション・プラン（例えば運転者／同乗者の１人以上を事故から救出する）を標示させるかまたは同意させることができる。
【００２２】
いくつかの例示的実施形態において、システム１００は、同じ事故についての緊急呼出しを繰り返す必要性を回避することができる。例えば、車両１１０および／または１２０に対する接続を確立した後、車両１３０は、緊急呼出しが行なわれていないと判断することができ、その場合、ユーザー機器１３４は、車両１１０／１２０に代って緊急呼出しを行なうことができる。一方で、車両１３０は、緊急呼出しがすでに行なわれたと判断し、したがってアクションを報告するために車両１１０／１２０に代ってユーザー機器１３４が緊急呼出しを行なうのを阻止することができる。先の実施例は、緊急呼出しが行なわれたか否かの判断を車両１３０が行なうことを説明しているが、緊急呼出しが行なわれているか否かを他の車両（または結び付けられた車両無線回路）が制御することも可能である。代替的または付加的に、車両１３０は、いくつかの例示的実施形態によると、緊急呼出しセンターに追加情報（例えば車載カメラの映像または写真）を提供することができる。
【００２３】
図１Ｂは、いくつかの例示的実施形態に係る、複数の車両１１０〜１３０を含む例示的システム１９９を描写する。システム１９９は、いくつかの点でシステム１００に類似しているが、いくつかの例示的実施形態に係る追加の特徴を含む。
【００２４】
以上で指摘したように、人対車両、車両対人通信、および／または人対人通信などのパーソナル通信は、車両対車両通信情報をも搬送できるポイント・ツー・ポイント・ローカル・リンクによって少なくとも部分的に搬送されることができる。
【００２５】
図１Ｂを参照すると、例えばプライバシー設定に基づいて、車両対車両通信インフラストラクチャを提供するように、車両１２０および１１０がローカル車両対車両短距離リンク１９０Ａ〜Ｃを確立できるようにすることができる。ローカル車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｃは、ブルートゥース、ブルートゥース低エネルギー、近距離通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、レーザー・リンク、赤外線リンクおよび／または他の任意の無線技術を含むことができる。ローカル車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｃは、車両対車両通信に加えて、パーソナル通信を搬送することもできる。例えば、車両１１０および１２０の緊急事態／衝突などの事象の後、車両１１０および１２０の乗員は、例えば事故後の自らの状態に関する情報を提供するためにリンク１９０Ａ〜Ｃを介して通信することができる。さらに例証すると、緊急事態または事故などの事象の後の自らの状態を確認するために、車両１１０および１２０の乗員（例えば運転者および／または同乗者）は、ユーザー機器１１４および１２４を使用することができる。これが該当する場合、ユーザー機器１３４を含む車両１３０は、ユーザー機器１１４および１２４から、少なくとも車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂを介して、乗員が無事でなく車両１３０の運転者からの援助を求めていることの標示を受信することができる。このようにして、車両無線は、短距離車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂに対してユーザー機器が提供するセルラー通信をインターフェースする。その上、車両１３０は、車両１１０および／または１２０に代って、基地局１１０Ａを介して緊急呼出しセンター１９５に対し呼出しを行なうことができる。
【００２６】
いくつかの実施形態において、車両が例えばローカル・リンク１９０Ａ〜Ｃを介してパーソナル通信を確立しようとする場合、車両内のユーザー機器（図１Ａに描写されているようなもの）は、ユーザー機器の呼出しが車両無線により伝送されてローカル・リンクにより搬送され得るようにするため音声呼出しインターフェースを提供するように車両無線にシグナリングすることができる。代替的または付加的には、ユーザー機器は、ローカル・リンク１９０Ａ〜Ｃを介した（例えば発呼側および／または被呼側での）呼出しの接続確立を可能にするためのアプリケーションまたは他のユーザー・インターフェースを含むことができる。代替的または付加的には、ユーザー機器にあるユーザー・インターフェースは、周辺にローカル・リンクを確立でき、本明細書に開示されている人対車両、車両対人通信および／または人対人通信の一部として音声呼出しを行なうまたは受け取ることのできる車両のリストを提示することができる。
【００２７】
先の実施例は、緊急事態などの事象に関連してローカル・リンクを用いて説明されているものの、ローカル車両リンク１９０Ａ〜Ｃを介して車両間で行なわれる呼出しを緊急事態でない状況において使用することもできる。
【００２８】
いくつかの例示的実施形態において、車両対人通信、人対車両通信、および／または人対人通信を、ローカル車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｃなどの車両対車両通信インフラストラクチャ上で確立することができる。車両対車両通信インフラストラクチャの使用は、例えば基準の充足に基づいて有効化され得る。例えば、所定の事象は、上述のパーソナル通信を搬送するために車両対車両通信をトリガーすることができる。その上、所定の事象は、指摘されたように、１つ以上の結び付けられたルールを有することができる。例えば、自動車事故などの事象は、結び付けられた定義済のルールを有することができ、このルールは、実行された場合に、車両の状態を決定しおよび／または、ブロードキャストを可能にしおよび／または車両対車両通信インフラストラクチャを介したパーソナル通信リンクの確立を可能にするために車両内のプライバシー設定を変更する。ブロードキャストは同様に、事故などの事象のタイプおよび／または事象の重大度をアドバタイズするかまたは他の形で標示することもできる。その上、異なる緊急事態レベルについて、車両により伝送される異なるタイプのブロードキャスト信号が存在し得る。例えば、重大な事故は第１のタイプの所定のブロードキャストまたはビーコンを有することができ、一方、より重大度の低い事故は別のタイプのビーコンを有することができる。ブロードキャスト内の情報は、車両の通信能力、車両内の運転者／同乗者デバイスなどを含めた他の情報を含むことができる。その上、ブロードキャスト内に含まれる情報のタイプは、緊急事態のタイプまたは重大度に基づいて変動し得る。
【００２９】
緊急事態のタイプまたはレベルおよび利用可能な通信能力に基づいて、関与する車両のみ、または全ての車両に、事象に結び付けられる１台以上の車両（またはその中のユーザー機器）間に直接的パーソナル通信を確立する権利が付与され得る。こうして、本明細書中で開示されている主題は、車両対車両インフラストラクチャ上での人対人、車両対人および／または人対車両の通信を可能にすることができ、このパーソナル通信は、事象がトリガーされてリンクおよび／または通信の確立のための許可が付与された時点で、有効化されることができる。
【００３０】
図２は、いくつかの例示的実施形態に係る、車両対車両通信上でのパーソナル通信のための例示的プロセスを描写している。プロセス２００の説明は、同様に図１Ａ〜１Ｂも参照する。
【００３１】
２０５において、いくつかの例示的実施形態にしたがって、少なくとも１つの事象を定義することができる。緊急事態、交通事故などの事象を定義することができる。事象の定義には、その事象をトリガーするものが含まれ得る。事象は同様に、事象がトリガーされた時点で行なわれるべきアクション、条件などの１つ以上のルールにマッピングすることもできる。その上、事象定義は、ユーザー機器においてユーザー・インターフェースを介して定義された、規格により定義されたおよび／または他の方法によっても定義された、基地局などのネットワークにより提供されることができる。以上で指摘したように、事象とは、例えば、事故のレベル／重大度を査定すること、各車両の状態を決定すること、車両の乗員の状態を決定すること、各車両内のユーザー機器（例えばセルフォン、（健康情報を含み得る）ウェアラブル・デバイスなど）についてスキャンすること、（すでに結合されていない場合には）発見されたユーザー機器に結合すること、車両のプライバシー設定を変更すること、事故における車両の存在をアドバタイズするために、信号および／またはメッセージを伝送および／またはブロードキャストすること、他の車両へのローカル・リンクの確立を有効化すること、および／またはユーザー機器に対するパーソナル通信を有効化することなどの１つ以上のルールと結び付けることのできる大規模な事故として定義できる。結び付けられたルールは同様に、ブロードキャストのコンテンツを定義することもできる（例えば、ブロードキャストは、事象のタイプ、重大度および／または他の情報をシグナリングできる）。
【００３２】
２０８では、いくつかの例示的実施形態によると、定義された事象が満たされこうしてトリガーされた時点で、ローカル・リンクを介して、事象標示をブロードキャストすることができる。事象がトリガーされた場合、車両１１０および／または１２０は、車両対車両通信ならびにパーソナル通信（例えば人対人通信、車両対人通信および／または人対車両通信）を可能にするため、および／または車両１１０および１２０における事象の存在をアドバタイズするためのブロードキャスト／伝送を可能にするため、車両無線１１２および１２２内のプライバシーおよびセキュリティ設定を変更することができる。このブロードキャストは、同様に、重大度および／または事象タイプに関する情報をも含むことができ、いくつかの例示的実施形態によると、車両対車両通信、車両対人通信および／または人対車両通信の接続確立のための利用可能性をアドバタイズすることができる。
【００３３】
２１０では、いくつかの例示的実施形態によると、確立されたローカル車両対車両ローカル・リンクを介してパーソナル通信に対するアクセスを可能にすることができる。事象は、車両対車両通信ならびにパーソナル通信を可能にするために車両におけるプライバシー設定の変更をトリガーすることができる。例えば、事象は、プライバシー設定の変更に基づいて、ローカル・リンク１９０Ｃの確立を可能にすることのできる、この事象に結び付けられる車両間の車両対車両および／またはパーソナル通信を可能にするため、車両１１０および１２０をトリガーすることができる。事象は同様に、車両１３０などの他の車両との車両対車両および／またはパーソナル通信を、プライバシー設定の変更に基づいて可能にするため、車両１１０および１２０をトリガーすることもできる。この変更は、２０８で送信されるブロードキャスト中で明示的に標示されることができ、または事象の重大度またはタイプに基づいて標示されることもできる（この場合、重大度またはタイプは、車両においてそのプライバシー設定を変更するためのルールをトリガーすることができる）。
【００３４】
例えば、２０８における伝送は、事故に遭遇した車両についての情報（例えばユーザー機器の存在、事故の重大度など）を含むことができる。事象のレベルまたは重大度およびリンクの利用可能性に基づいて、事象／事故に関与する車両１１０および１２０のみに、ローカル・リンクおよび／またはパーソナル通信を確立する許可が付与され得る。代替的または付加的に、事故に関与する車両１１０および１３０および範囲内の少なくとも１つの車両（例えば車両１３０）に、ローカル・リンクおよび／またはパーソナル通信を確立するための許可を付与することができる。例えば、小規模な事象または事故の場合、ローカル・リンクおよび／またはパーソナル通信は、事故に関与する２台の車両１１０および１２０の間でのみ可能となることができる。許可が付与された場合、車両無線１３２を含む車両１３０は、２０８におけるブロードキャストの検出に応答して、車両無線１２２および／または１１２に対する短距離車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂを確立することができる。さらに、ブロードキャストは、車両内でユーザー機器１１４および１２４などのパーソナル通信の利用可能性、および車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂを介してパーソナル通信を使用できるか否か、を標示することができる。
【００３５】
２１５において、いくつかの例示的実施形態にしたがって、ローカル車両対車両ローカル・リンクを介してパーソナル通信を確立することができる。例えば、パーソナル通信のために短距離車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂが有効化される場合、ユーザー機器１３４を含む車両１３０は、車両１２０にある車両無線１２２およびリンク１９０Ａを介してパーソナル通信を確立することができ、車両１３０／ユーザー機器１３０は、車両１１０にある車両無線１１２およびリンク１９０Ｂを介してパーソナル通信リンクを確立することができる。このようにして、短距離車両対車両リンク１９０Ａ〜Ｂ上でパーソナル通信を確立することができる。
【００３６】
いくつかの例示的実施形態において、異なる緊急レベル用として、異なる信号を２０８において伝送することができる。さらに、いくつかの例示的実施形態によると；２０５においてこれらの異なる信号タイプを定義することができる。
【００３７】
こうして、一部の例示的実施形態において、車両対車両通信インフラストラクチャは、人対車両、車両対人および人対人通信などのパーソナル通信を提供するように構成されている。こうして、運転者は、一定の条件下で、車両（例えば車両無線）および／または人（例えばユーザー機器）に対してユーザー機器を介して警報を送信できるようになる可能性がある。車両対車両通信は、ローカル・ポイント・ツー・ポイント・リンク／ネットワークならびに他のタイプのネットワーク、例えばセルラー・ネットワークを介して接続性を有する接続された車を提供することができる。その上、車両は、車両の乗員のアイデンティティも標示することのできる、車両内部の他の無線デバイスの存在を発見し決定することができる可能性がある。例えば、車両内部でユーザー機器を検出することができ、このユーザー機器を或るユーザーに結び付けることができる。さらに、ユーザー機器は、音声／電話接続性、ビデオ通話サービスなどを有効化することができる。したがって、車両が、車両内部の他の無線デバイスの発見を行なう場合、システムは、所与の車両内でパーソナル通信を何時適用できるかを決定することができる（これには、車両対車両通信インフラストラクチャを介してパーソナル通信、車両対人通信、人対車両通信、および／または人対人通信を有効化するために或るアプリケーションまたはユーザー・インターフェースを提供するステップが含まれる可能性がある。いくつかの例示的実施形態において、車両は、（例えば別の運転者による嫌がらせや、情報が他者に暴露されることを回避するために）パーソナル通信が起動されるのを阻止することができる。
【００３８】
いくつかの例示的実施形態において、車両対人通信は、別の車両内の人に対して車両が情報を提供できるようにすることができる。例えば事故の場合、第１の車両の運転者は、呼出しを行なうかまたは電話に応答することができない可能性がある。車両はこの運転者の状態を検出し、次に運転者の代りに呼出しに応えることができる。第２の車両内の人には、第１の車両によって生成された既定のメッセージが提供され得る。音声認識システムが利用可能である場合、通信は、例えば負傷の程度はどれほどかなどの質問を含むことができる。
【００３９】
いくつかの例示的実施形態において、パーソナル通信は、２名、３名またはそれ以上の者の間での会議通話などの同時通信であることができる。
【００４０】
いくつかの例示的実施形態において、第１の車両は、その通信能力に対する別の車両のアクセスを可能にすることができる。図１Ｂを参照すると、車両１１０は、例えば事故などに起因して動作していないセルラー能力を有することができる。これが該当する場合、車両１２０および／または１３０は、車両１１０に対してより長距離のセルラー通信アクセスを提供することができ、したがって、車両１１０は車両１２０および／または１３０に結合し、次に車両１２０および／または１３０は車両１１０の代りにセルラーを介して呼出しを完了することができる。
【００４１】
いくつかの例示的実施形態において、車両１１０〜１３０は、各車両内で利用可能なサービスおよびデバイスをアドバタイズすることができる。例えば、利用可能なサービスは、音声呼出し、ビデオ通話、運転者／同乗者の健康モニタリング、緊急呼出し、ガソリン・モニタリング、バッテリ・モニタリングなどを含むことができる。この実施例では、衝突した車両は、これらの異なるサービスを、事故現場に到着する他の車両／ユーザーにアドバタイズすることができる。さらに例証すると、これにより、現場に到着する運転者は、事故車両の運転者の健康状態を（例えばユーザー・インターフェースから）判断できるようになる可能性がある。
【００４２】
実施例のいくつかは、事故などの緊急事態として事象に言及しているが、本明細書中に開示されたパーソナル通信をトリガーするためには、他の任意の事象を使用することができる。例えば、運転者の車両運転不能（例えばセンサーが、運転者の医学的状態、アルコールなどを検出することができる）は、本明細書中に開示されたパーソナル通信をトリガーすることができる。例えば、これが該当する場合、アドバタイズメントが事象をすぐ近くの運転者にブロードキャストし、医学的状態などについて運転者同士で通信できるようにすることができる。
【００４３】
ここで再び図１Ｂを参照すると、基地局１１０Ａおよび１１０Ｂは、（本明細書ではセルおよびカバレッジ・エリアとも呼ばれている）マクロセル１１２Ａおよび１１２Ｂにサービス提供する進化型ノードＢ（ｅＮＢ）基地局として構成されることができる。その上、基地局１１０Ａおよび１１０Ｂが、以上で指摘したようにｅＮＢタイプの基地局として実装される場合、基地局は、例えば３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２０１、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）などのロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）規格；ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）物理層；概要、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；多重化およびチャネル・コーディング、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理層プロシージャ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１４、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理層−測定およびこれらのおよび他の３ＧＰＰシリーズの規格に対する任意の後続する追加または改正を含む規格にしたがって、構成されることができる。基地局１１０Ａおよび１１０Ｂは同様に、さまざまな第１世代（１Ｇ）通信プロトコル、第２世代（２Ｇまたは２．５Ｇ）通信プロトコル、第３世代（３Ｇ）通信プロトコル、第４世代（４Ｇ）通信プロトコルおよび／または任意の他の無線アクセス・ネットワーク通信プロトコルなどの他のタイプのエア・インターフェースを提供するようにも構成されることができる。いくつかの規格および技術が説明されているものの、これらは単なる例にすぎず、他の規格および技術も使用することができる。
【００４４】
図１Ａ−１Ｂは、特定の数量のデバイスを描写しているが、他の数量も同様に使用することができる。
【００４５】
図３は、いくつかの例示的実施形態に係る、ユーザー機器１１４、１２４および１３４などのユーザー機器として構成可能である装置１０のブロック図を例示する。さらに、同様に、基地局および／または車両無線の少なくとも一部分を提供するために、装置１０を使用することもできる。
【００４６】
装置１０は、送信機１４および受信機１６と通信状態にある少なくとも１つのアンテナ１２を含むことができる。代替的には、送信および受信アンテナは、別個であることができる。
【００４７】
装置１０は、同様に、それぞれ送信機および受信機に信号を提供しそこから信号を受信するように、および装置の機能を制御するように構成されたプロセッサ２０も含むことができる。送信機および受信機への導線を介して制御シグナリングを行なうことにより、送信機および受信機の機能を制御するように、プロセッサ２０を構成することができる。同様にして、例えばディスプレーまたはメモリなどの他の要素にプロセッサ２０を接続する導線を介して制御シグナリングをもたらすことによって、装置１０の他の要素を制御するように、プロセッサ２０を構成することができる。例えば、回路、少なくとも１つの処理コア、随伴するデジタル信号プロセッサを伴う１つ以上のマイクロプロセッサ、随伴するデジタル信号プロセッサのない１つ以上のプロセッサ、１つ以上のコプロセッサ、１つ以上のマルチコア・プロセッサ、１つ以上のコントローラ、処理回路、１つ以上のコンピュータ、集積回路（例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）など）、またはそれらのいくつかの組合せを含む、さまざまな方法で、プロセッサ２０を具体化することができる。装置１０は、位置づけおよび／またはナビゲーション情報などの位置情報を得るためのロケーション・プロセッサおよび／またはインターフェースを含むことができる。したがって、図３には単一のプロセッサとして例示されているものの、いくつかの実施例においては、プロセッサ２０は複数のプロセッサまたは処理コアを含むことができる。
【００４８】
プロセッサ２０により送受信される信号は、適用可能なセルラー・システムのエア・インターフェース規格、および／またはＷｉＦｉ、無線ローカル・アクセス・ネットワーク（ＷＬＡＮ）技術を非限定的に含む任意の数の異なる有線または無線ネットワーキング技術、例えばＩｎｓ−ｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）８０２．１１、８０２．１６などにしたがったシグナリング情報を含むことができる。さらに、これらの信号は、音声データ、ユーザー生成データ、ユーザー要求データなどを含むことができる。
【００４９】
装置１０は、１つ以上のエア・インターフェース規格、通信プロトコル、変調タイプ、アクセス・タイプなどで動作する能力を有することができる。例えば、装置１０および／またはその中のセルラー・モデムは、さまざまな第１世代（１Ｇ）通信プロトコル、第２世代（２Ｇまたは２．５Ｇ）通信プロトコル、第３世代（３Ｇ）通信プロトコル、第４世代（４Ｇ）通信プロトコル、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）通信プロトコル（例えば、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）などにしたがって動作する能力を有することができる。例えば、装置１０は、２Ｇ無線通信プロトコルＩＳ−１３６、時分割多元接続ＴＤＭＡ、汎欧州デジタル移動電話方式ＧＳＭ（登録商標）、ＩＳ−９５、符号分割多重接続ＣＤＭＡなどにしたがって、動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、２．５Ｇの無線通信プロトコル、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、強化型データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ）などにしたがって動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、３Ｇ無線通信プロトコル、例えばユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、時分割同期符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）などにしたがって動作する能力を有することができる。装置１０はさらに、例えばロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、進化型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）などの３．９Ｇ無線通信プロトコルにしたがって動作する能力を有することができる。さらに、例えば、装置１０は、４Ｇ無線通信プロトコル、例えばＬＴＥアドバンストなど、ならびにその後開発され得る類似の無線通信プロトコルにしたがって動作する能力を有することができる。
【００５０】
プロセッサ２０は、装置１０のオーディオ／ビデオおよび論理機能を実装するための回路を含むことができる。例えば、プロセッサ２０は、デジタル信号プロセッサ・デバイス、マイクロプロセッサ・デバイス、アナログ−デジタル変換器、デジタル−アナログ変換器などを含むことができる。装置１０の制御および信号処理機能を、これらのデバイスの間でそのそれぞれの能力に応じて割り振ることができる。プロセッサ２０は、さらに、内部ボイス・コーダー（ＶＣ）２０ａ、内部データ・モデム（ＤＭ）２０ｂ、などを含むことができる。さらに、プロセッサ２０は、メモリ内に記憶できる１つ以上のソフトウェア・プログラムを動作させるための機能性を含むことができる。概して、プロセッサ２０および記憶されたソフトウェア命令は、装置１０にアクションを行なわせるように構成され得る。例えば、プロセッサ２０は、ウェブ・ブラウザなどの接続性プログラムを動作させる能力を有することができる。接続性プログラムは、例えば無線アプリケーション・プロトコル、ＷＡＰ、ハイパーテキスト・トランスファ・プロトコル  ＨＴＴＰなどのプロトコルにしたがって、ウェブ・コンテンツ、例えばロケーション・ベースのコンテンツを装置１０が伝送し受信できるようにすることができる。
【００５１】
装置１０は同様に、例えばプロセッサ２０に動作的に結合され得るイヤホンまたはスピーカー２４、リンガー２２、マイクロホン２６、ディスプレー２８、ユーザー入力インターフェースなどを含むユーザー・インターフェースも含むことができる。ディスプレー２８は、以上で指摘されているように、ユーザーが接触および／またはジェスチャして選択、値入力などを行なうことのできるタッチ・センサー式ディスプレーを含むことができる。プロセッサ２０は同様に、例えばスピーカー２４、リンガー２２、マイクロホン２６、ディスプレー２８などのユーザー・インターフェースの１つ以上の要素の少なくともいくつかの機能を制御するように構成されたユーザー・インターフェース回路も含むことができる。プロセッサ２０および／またはプロセッサ２０を含むユーザー・インターフェース回路は、例えば揮発性メモリ４０、不揮発性メモリ４２などのプロセッサ２０にアクセスできるメモリ上に記憶されたソフトウェアおよび／またはファームウェアなどのコンピュータ・プログラム命令を通してユーザー・インターフェースの１つ以上の要素の１つ以上の機能を制御するように構成されることができる。装置１０は、例えば、検出可能な出力として機械的振動を提供するための回路など、移動体端末に関係するさまざまな回路に動力供給するためのバッテリを含むことができる。ユーザー入力インターフェースは、例えば、（ディスプレー２８上に提示される仮想キーボードまたは外部結合されたキーボードであり得る）キーパッド３０および／または他の入力デバイスなどの、装置２０がデータを受信できるようにするデバイスを含むことができる。
【００５２】
図３に示されているように、装置１０は同様に、データを共有および／または取得するための１つ以上のメカニズムを含むこともできる。その上、装置１０は、短距離無線周波数（ＲＦ）送受信機および／または質問機６４を含むことができ、したがって、ＲＦ技術にしたがって、電子デバイスとデータを共有し、および／または電子デバイスからデータを取得することができる。装置１０は他の短距離送受信機、例えば赤外線（ＩＲ）送受信機６６、ブルートゥース無線技術を用いて動作するブルートゥース（ＢＴ）送受信機６８、無線ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）送受信機７０などを含むことができる。ブルートゥース６８は、例えば、低出力または超低出力ブルートゥース技術、例えばＷｉｂｒｅｅ、無線規格などにしたがって動作する能力を有することができる。この点において、装置１０および詳細には短距離送受信機は、例えば１０メートル内など、装置に近接して電子デバイスにデータを伝送しおよび／または電子デバイスからデータを受信する能力を有することができる。ＷｉＦｉまたは無線ローカル・エリア・ネットワーキング・モデムを含む装置１０は同様に、６ＬｏＷｐａｎ、ＷｉＦｉ、ＷｉＦｉ低出力、ＷＬＡＮ技術、例えばＩＥＥＥ８０２．１１技術、ＩＥＥＥ８０２．１５技術、ＩＥＥＥ８０２．１６技術などを含むさまざまな無線ネットワーキング技術にしたがって、電子デバイスにデータを伝送しおよび／または電子デバイスからデータを受信する能力を有することもできる。
【００５３】
装置１０は、例えば移動体加入者に関係する情報要素を記憶できる加入者アイデンティティ・モジュール（ＳＩＭ）３８、着脱式ユーザー・アイデンティティ・モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）などのメモリを含むことができる。ＳＩＭに加えて、装置１０は、他の着脱式および／または固定式メモリを含むことができる。装置１０は、揮発性メモリ４０および／または不揮発性メモリ４２を含むことができる。例えば、揮発性メモリ４０は、ダイナミックおよび／またはスタティックＲＡＭ、オン・チップまたはオフ・チップ・キャッシュ・メモリなどを含むランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。埋込み型および／または着脱式であることのできる不揮発性メモリ４２は、例えば、読取り専用メモリ、フラッシュ・メモリ、磁気記憶デバイス、例えばハード・ディスク、スロッピー・ディスク・ドライブ、磁気テープ、光ディスク・ドライブおよび／または媒体、不揮発性ランダム・アクセス・メモリなどを含むことができる。揮発性メモリ４０と同様に、不揮発性メモリ４２は、データの一時的記憶のためのキャッシュ・エリアを含むことができる。揮発性および／または不揮発性メモリの少なくとも一部を、プロセッサ２０内に埋込むことができる。揮発性および／または不揮発性メモリの少なくとも一部を、プロセッサ２０内に埋込むことができる。メモリは、装置がユーザー機器／移動体端末の機能を実行するために使用できる１つ以上のソフトウェア・プログラム（例えば、ローカル車両対車両リンクを介したパーソナル通信と結び付けられるアプリケーションおよび／またはユーザー・インターフェース）、命令、情報、データなどを記憶することができる。メモリは、装置１０を一意的に識別する能力を有する、例えば国際移動体機器識別（ＩＭＥＩ）コードなどの識別子を含むことができる。機能は、例えばプロセス２００において開示された機能などの、ユーザー機器に関連して本明細書中で開示されている動作のうちの１つ以上を含むことができる。メモリは、装置１０を一意的に識別する能力を有する、例えば、国際移動体機器識別（ＩＭＥＩ）コードなどの識別子を含むことができる。例示的実施形態において、プロセッサ２０は、本明細書中で開示されているように、メモリ４０および／または４２に記憶されたコンピュータ・コードを用いて、プロセス２００などを提供するように構成されることができる。
【００５４】
本明細書中で開示されている実施形態のいくつかは、ソフトウェア、ハードウェアおよびアプリケーション論理、またはソフトウェア、ハードウェアおよびアプリケーション論理の組合せの形で実装されることができる。ソフトウェア、アプリケーション論理および／またはハードウェアは、メモリ４０、制御装置２０または電子構成要素などの上に存在することができる。一部の例示的実施形態において、アプリケーション論理、ソフトウェアまたは命令セットは、さまざまな従来のコンピュータ可読媒体のいずれか１つの上に維持されている。本明細書に関連して、「コンピュータ可読媒体」とは、図３に実施例が描かれている、例えばコンピュータまたはデータ・プロセッサ回路などの命令実行システム、装置またはデバイスによってまたはこれらに関係して使用するための命令を格納、記憶、通信、伝播または輸送することのできる任意の非一時的媒体であることができる。コンピュータ可読媒体は、例えばコンピュータなどの命令実行システム、装置またはデバイスによるまたはこれらと関連した使用のための命令を格納または記憶できる任意の媒体であり得る非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。さらに、本明細書中で開示されている実施形態のいくつかは、本明細書中で開示されている方法（例えばプロセス２００などを参照）を行なわせるように構成されたコンピュータ・プログラムを含む。
【００５５】
以下に記載のクレームの範囲、解釈または利用分野をいかなる形であれ限定することなく、本明細書中で開示された例示的実施形態のうちの１つ以上のものの技術的効果は、事故などの事象に巻き込まれたユーザーと通過車両内のユーザーとの間の通信遅延を短縮することのできる、この事故に巻き込まれたユーザーとの直接的通信チャネルの確立にある。
【００５６】
所望される場合、本明細書中で論述されている異なる機能を、異なる順序でおよび／または互いに同時に行なうことができる。さらに、所望される場合には、上述の機能のうちの１つ以上は任意であることができ、または組合せることもできる。独立クレームには、本発明のさまざまな態様が提示されているものの、本発明の他の態様は、クレーム中に明示的に提示された組合せだけでなく、独立クレームの特徴と従属クレームおよび／または説明された実施形態からの特徴の他の組合せを含んでいる。同様に本明細書においては、以上では例示的実施形態が説明されているもののこれらの説明を限定的な意味合いで考慮すべきではない、ということも指摘される。むしろ、添付のクレームに定義されている本発明の範囲から逸脱することなく行なうことのできる複数の変更および修正が存在する。他の実施形態は、以下のクレームの範囲内に入る。「〜に基づく」なる用語には、「少なくとも〜に基づく」が含まれる。
【図１Ａ】
2018508914.tif 000003
【図１Ｂ】
2018508914.tif 000004
【図２】
2018508914.tif 000005
【図３】
2018508914.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザー機器を含む第１車両において、事象の発生を検出するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするために、プライバシー設定を変更するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされているときに、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされているときに、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記事象に対してマッピングされた少なくとも１つのルールを含めて前記事象を定義するステップをさらに含み、
前記事象の前記発生が前記少なくとも１つのルールの実行をトリガーする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのルールは、前記第１車両の状態を査定すること、および、前記第１車両について前記事象の重大度を決定することのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記事象の少なくとも重大度に基づいて前記標示を定義するステップをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記標示は前記ローカル・リンクを介して伝送される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プライバシー設定により可能になったときに、前記確立されたローカル・リンクの上で車両対車両の通信を確立するステップをさらに含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プライバシー設定により可能になったときに、前記確立されたローカル・リンク上でパーソナル通信を確立するステップをさらに含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記パーソナル通信が、前記第１ユーザー機器と前記第２車両における前記第２ユーザー機器との間の直接的通信を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記事象が車両の事故を含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ユーザー機器および前記第２ユーザー機器は、セルフォン、スマートフォン、タブレットまたは車両情報システムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ローカル・リンクは、ブルートゥース・リンク、ブルートゥース低エネルギー・リンク、近距離通信リンク、ＷｉＦｉリンク、光レーザー・リンク、および、赤外線リンクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の少なくとも１項に記載の方法を実行する手段を備えた装置。
【請求項１３】
装置の上で動作するとき、該装置に、請求項１ないし１１の少なくとも１項に記載の方法を実行させるプログラム・コードを備えるコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータ・プログラム・コードを含む少なくとも１つのメモリと、
を備えた装置であって、
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータ・プログラム・コードは、前記少なくとも１つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、
前記装置を含む第１車両において、事象の発生を検出させ、
前記装置を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にためにプライバシー設定を変更させ、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送させ、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立させるように構成される、
装置。
【請求項１５】
装置を含む第１車両において、事象の発生を検出する手段と、
前記装置を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするためにプライバシー設定を変更する手段と、
前記装置を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送する手段と、
第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立する手段と、を備える装置。
【請求項１６】
前記装置は、さらに、少なくとも、前記事象に対してマッピングされた少なくとも１つのルールを含めて前記事象を定義するように構成され、前記事象の前記発生が前記少なくとも１つのルールの実行をトリガーする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのルールは、前記第１車両の状態を査定すること、および、前記第１車両について前記事象の重大度を決定することのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記事象の少なくとも重大度に基づいて前記標示を定義するように構成される、請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記標示は前記ローカル・リンクを介して伝送される、請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記プライバシー設定により可能にされた場合に、前記確立されたローカル・リンクの上で車両対車両の通信を確立するようにさらに構成される、請求項１４ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記プライバシー設定により可能にされたときに、前記確立されたローカル・リンクの上でパーソナル通信を確立するようにさらに構成されている、請求項１４ないし２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記パーソナル通信が、前記装置と前記第２車両における前記第２ユーザー機器との間の直接的通信を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記事象が事故を含む、請求項１４ないし２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は、第１ユーザー機器を含み、
前記第１ユーザー機器および前記第２ユーザー機器が、セルフォン、スマートフォンおよびタブレットのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１４ないし２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記ローカル・リンクは、ブルートゥース・リンク、ブルートゥース低エネルギー・リンク、近距離通信リンク、ＷｉＦｉリンク、光レーザー・リンク、および、赤外線リンクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１４ないし２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
少なくとも１つのプロセッサによって実行された場合に、
第１ユーザー機器を含む第１車両において、事象の発生を検出するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、ローカル・リンクの確立および前記事象を表わす標示の伝送を可能にするために、プライバシー設定を変更するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合、前記事象の前記発生に応答して前記標示を伝送するステップと、
前記第１ユーザー機器を含む前記第１車両において、前記プライバシー設定により可能にされている場合に、第２ユーザー機器を含む少なくとも第２車両に対する前記ローカル・リンクを確立するステップと、
を含む動作を実行させるプログラム・コードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2018508914.tif 000007
2018508914.tif 000008