(57)【要約】  本明細書では、緩衝器（６）を含む車両懸架システム（２）に取り付けるための揺動バンパー（１８）が提供され、揺動バンパー（１８）は、軸方向（Ａ）に延びる中心孔（２０）を有する。揺動バンパー（１８）は、揺動バンパー（１８）の軸方向（Ａ）に積層された複数の折曲部を含む弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）を含み、各折曲部が山（２６）および谷（２８）を含む。軸方向（Ａ）に垂直な圧縮可能な部分（２４）の断面は非円形であり、その非円形状は、揺動バンパー（１８）の軸方向圧縮変位（Ｃｄ）に対する可変圧縮抵抗を提供するように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器を含む車両懸架システムに取り付けるための揺動バンパー（１８）であって、圧縮軸線（Ａ）に沿って延びる中心孔を有し、前記圧縮軸線（Ａ）の方向に積層された複数の折曲部を含む壁（３０）を有する弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）を含み、各折曲部が山（２６）および谷（２８）を含む、揺動バンパー（１８）において、
前記折曲部が補剛要素（３２）を含むことと、前記圧縮軸線に垂直な前記揺動バンパーの断面が非円形であり、前記非円形状が前記補剛要素によりもたらされ、かつ前記揺動バンパーの軸方向圧縮変位に対する可変圧縮抵抗を提供するように構成されることとを特徴とする、揺動バンパー（１８）。
【請求項２】
実質的に同一でありかつ前記軸方向に整列される複数の積層された山および谷を含む、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項３】
前記補剛要素（３２）が前記折曲部の前記谷に配置される、請求項１または２に記載の揺動バンパー。
【請求項４】
前記補剛要素が前記揺動バンパーの外周の周囲に互いに一定の距離をおいて配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項５】
少なくとも４つの補剛要素が前記折曲部の周縁（Ｏｐ）の周囲に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項６】
前記補剛要素が別個のリブの形態で軸方向に延びる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項７】
前記補剛要素が、前記谷の中心における最大径方向高さ（Ｔｒ）と、前記山に向かって減少する径方向厚さとを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項８】
山外径（Ｄc）に対する揺動バンパー有効長さ（Ｌe0）の比（Ｌe0／Ｄc）が３よりも小さい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項９】
前記補剛要素が、前記揺動バンパーの前記周縁（Ｏｐ）の方向に幅（Ｗｓ）を有する径方向外側壁（３２ａ）と、前記谷（２８）から前記径方向外側壁（３２ａ）に延びる側壁（３２ｂ）とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１０】
谷円周に対する前記リブの周方向幅の比であって、
リブの数にリブの前記幅（Ｗｓ）を乗じ、
Ｐｉ（約３．１４）を乗じた谷直径（Ｄｒ）で割る
ことよって規定される、谷円周に対する前記リブの周方向幅の比が０．２５〜０．５の範囲である、請求項９に記載の揺動バンパー。
【請求項１１】
前記補剛要素の前記径方向外側壁が、前記谷の曲率半径（Ｒｒ）よりも大きい曲率半径（Ｒｓ）を有する、請求項９または１０に記載の揺動バンパー。
【請求項１２】
前記補剛要素が前記揺動バンパー壁の一体部分として形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１３】
前記補剛要素が前記谷の前記中心において最大幅（Ｗｓ）を有し、前記最大幅（Ｗｓ）が、第１の端部（３４）および第２の端部（３６）に向かう方向に減少する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１４】
前記補剛要素の側壁が、前記補剛要素の中心を通して延びる径方向線（Ｎ）に対してゼロでない抜き勾配（αｄ）で傾斜している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１５】
前記抜き勾配（αｄ）が２°〜３０°の範囲である、請求項１４に記載の揺動バンパー。
【請求項１６】
山と最も近くの隣接する山との間のピッチ（Ｐ）が前記弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）に沿って一定である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１７】
山と隣接する山との間の前記ピッチ（Ｐ）が前記弾性圧縮可能なバンパー部分（２４）に沿って可変である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１８】
前記揺動バンパーの長手方向中心軸線（Ａ）に対して谷が内向き折曲部として形成され、かつ前記山が外向き折曲部として形成され、谷半径（Ｒｒ）が山半径（Ｒｃ）よりも大きい、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の揺動バンパー。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の揺動バンパーを含む自動車懸架システム（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年２月１８日に出願された米国仮特許出願第６２／１１７５６３号明細書に対する優先権を米国特許法第１１９条に基づいて主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、車両懸架システム用の揺動バンパーに関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明が関係する技術分野の現状をより詳細に説明するために、いくつかの特許および刊行物が本説明において引用される。これらの特許および刊行物の各々の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
揺動バンパーは、車両懸架システムにおいて見られ、典型的には緩衝器ロッドの周囲に取り付けられ、かつ車両の構造要素に固定された弾性体を含む。揺動バンパーは、圧縮下での緩衝器およびコイルばねの移動の終端に弾性クッションを提供する。揺動バンパーの効果は衝撃を吸収することであり、また、揺動バンパーは、連接式懸架構成要素の完全な圧縮を防止することにより、重荷重、道路における窪み、縁石または物体により生じる衝撃時の騒音、振動およびハーシュネス（ＮＶＨ）を減衰させる。一般に、漸次圧縮抵抗をもたらし、かつ幅広い運転および荷重条件下で滑らかな乗り心地を達成するために、揺動バンパーにおけるエネルギーの吸収を最大化することが望ましい。
【０００５】
揺動バンパーのエネルギー吸収挙動を圧縮試験により測定することができ、この圧縮試験では、加えられる力と圧縮変位（すなわち変形）との描画結果が揺動バンパーの弾性挙動を図示する。通常、変形はｘ軸上に（ｍｍ単位で）描画され、加えられる荷重（力）はｙ軸上に描画される。具体的には、描画曲線下の面積は、揺動バンパーにより吸収されるエネルギーを表している。
【０００６】
揺動バンパーの壁の厚さプロファイルが増加すると、揺動バンパーを圧縮するのに必要とされる力のレベルも増加する。しかしながら、これにより、より硬質であるが圧縮変位の少ない揺動バンパーが得られ、それにより、その揺動バンパーではそれほどエネルギーが吸収されない。
【０００７】
不均一な壁厚さを有する揺動バンパーの例が、米国特許出願公開第２０１４／１８３８０４号明細書に開示されている。具体的には、揺動バンパーの壁厚さが不均一であり、その結果、谷および山における壁厚さが異なる。不均一な壁厚さの効果は、加えられる力および揺動バンパーの軸方向の変形に対する優れたエネルギー吸収である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高エネルギー貯蔵および強い力での大きい圧縮変位を伴う揺動バンパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
小型の揺動バンパーを提供することが有利であろう。
【００１０】
経済的に製造できる揺動バンパーを提供することが有利であろう。
【００１１】
懸架システムへの組み付けが容易である揺動バンパーを提供することが有利であり、また、この組立体は頑丈でかつ耐久性がある。
【００１２】
堅牢で信頼性の高い揺動バンパーを提供することが有利であろう。
【００１３】
本発明の目的は、請求項１に記載の揺動バンパーを提供することにより達成された。
【００１４】
本明細書では、車両懸架システムに取り付けるための揺動バンパーが開示されており、揺動バンパーは、圧縮軸線に沿って延びる中心孔を含み、前記揺動バンパーは、前記圧縮軸線の方向に積層された複数の折曲部を含む壁を有する弾性圧縮可能なバンパー部分を含む。揺動バンパーは、揺動バンパーの圧縮軸方向に積層された複数の折曲部を含む弾性圧縮可能なバンパー部分を有し、各折曲部が山および谷を含む。圧縮軸方向に垂直に切った圧縮可能な部分の断面は非円形であり、その非円形状は、揺動バンパーの軸方向圧縮変位に対する可変圧縮抵抗を提供するように構成される。
【００１５】
実施形態において、揺動バンパーは、前記折曲部の谷に配置された補剛要素を含み、前記補剛要素が揺動バンパーの圧縮変位に対する可変圧縮抵抗を提供するように構成される。
【００１６】
剛性要素は、有利には、揺動バンパーの外周の周囲に互いに一定の距離をおいて配置されてもよい。
【００１７】
有利には、折曲部の周縁の周囲に配置される少なくとも４つの補剛要素が設けられてもよい。
【００１８】
実施形態において、補剛要素は、別個のリブの形態で軸方向に延びる。
【００１９】
実施形態では、補剛要素が揺動バンパー壁の一体部分として形成され、その結果、補剛要素が揺動バンパーの壁に継ぎ目なく一体化される。
【００２０】
揺動バンパーの有効長さ（Ｌe0）と山外径（Ｄc）との関係Ｌe0／Ｄcは、有利には３よりも小さくてよい。
【００２１】
実施形態において、山と最も近くの隣接する山との間のピッチ（Ｐ）は、弾性圧縮可能なバンパー部分に沿って一定である。
【００２２】
実施形態において、山と隣接する山との間のピッチ（Ｐ）は、弾性圧縮可能なバンパー部分に沿って可変である。
【００２３】
実施形態において、揺動バンパーの長手方向中心軸線（Ａ）に対して、谷は内向き折曲部として形成され、かつ山は外向き折曲部として形成され、谷半径（Ｒｒ）が山半径（Ｒｃ）よりも大きい。
【００２４】
実施形態において、補剛要素は、谷の中心における最大径方向厚さと、山に向かって減少する径方向厚さとを備える。
【００２５】
実施形態において、補剛要素は、変形形態によれば、揺動バンパーの周縁の方向に一定幅または可変幅を有する径方向外側壁と、谷から径方向外側壁に延びる側壁とを含む。
【００２６】
実施形態において、補剛要素は、谷の中心において最大幅を有し、その幅が補剛要素の端部に向かって軸方向に減少する。
【００２７】
実施形態において、補剛要素の径方向外側壁は、谷の曲率半径よりも大きい曲率半径を有する（Ｒｓ＞Ｒｒ）。
【００２８】
一実施形態において、谷円周に対するリブの周方向幅の比（Ｗ）であって、リブの数に、谷におけるリブの幅（Ｗｓ）を乗じ、１００を乗じ、定数Ｐｉ（約３．１４）を乗じた谷直径（Ｄｒ）で割ることによって規定される、谷円周に対するリブの周方向幅の比（Ｗ）は、好ましくは２５＜Ｗ＜５０であり、Ｗ＝（リブの数×Ｗｓ×１００）／（Ｐｉ×Ｄｒ）である。
【００２９】
実施形態において、構築された補剛要素は、０．５ｍｍを超える、好ましくは２〜６ｍｍの範囲の高さを有する。
【００３０】
実施形態において、補剛要素の側壁は、補剛要素の中心を通して延びる径方向線に対してゼロでない抜き勾配で傾斜している。
【００３１】
抜き勾配（αｄ）は、有利には２°〜１５°の範囲内であってもよい。
【００３２】
本発明はまた、懸架システムの過大な変位エネルギーを吸収するように車両の懸架装置に設置された本発明の実施形態による揺動バンパーを含む、自動車懸架システムを対象とする。特に、揺動バンパーは、車両シャーシと緩衝器との間の車両の懸架ロッドに設置されてもよい。
【００３３】
本発明の更なる目的および有利な態様は、特許請求の範囲から、ならびに以下の詳細な説明および添付の図面から明らかになるであろう。
【００３４】
ここで、本発明を例として図示する添付の図面を参照しながら本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１ａ】本発明の実施形態による揺動バンパーの側面図である。
【図１ｂ】図１ａの揺動バンパーの底面図である。
【図１ｃ】図１ａの線Ａを通る揺動バンパーの断面図である。
【図１ｄ】図１ａにおける揺動バンパーの線Ｂを通る断面図である。
【図２】本発明の実施形態による揺動バンパーの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による揺動バンパーの側面図である。
【図３ａ】抜き勾配を図示する補剛要素の概略的な簡略図である。
【図４】従来技術の揺動バンパーおよび本発明の実施形態による揺動バンパーの圧縮変位と、加えられる力との関係のグラフ図である。
【図５ａ】車両の懸架支柱に取り付けられたときの本発明の実施形態による揺動バンパーの概略斜視図である。
【図５ｂ】図５ａに図示する懸架システムの一部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図を参照すると、図５ａ、図５ｂを始めとして、車両懸架システム２は、コイルばね４と、緩衝器６と、揺動バンパー組立体１４とを含む。懸架システム２は、典型的には、車両における上部フレーム構造と下部フレーム構造との間に取り付けられ、かつ上部フレーム構造と下部フレーム構造との間の衝撃伝達を低減するように配置される。
【００３７】
ここで図１ｃを参照すると、揺動バンパー組立体は、弾性圧縮可能なバンパー部分２４を有する揺動バンパー１８と、揺動バンパーを構造要素に固定するための取付部分２２と、弾性圧縮可能な部分２４を通して延びる中心孔２０とを含む。取付部分２２とは反対側の弾性圧縮可能なバンパー部分２４には、接触縁部３８が、使用時に緩衝器６のシリンダ８の端壁１０に緩衝器６の一定の移動距離で接触するように構成される自由端部として配置される（図５ａを参照）。
【００３８】
図５ｂを参照すると、揺動バンパー組立体１４はまた、クッションカップまたは飽和カップなどの構造要素１６を含み得る。構造要素は、緩衝器ピストンロッド１２の端部が固定される１つもしくは複数の車両構造要素の一部であるか、またはこれらの車両構造要素に固定される。構造要素１６は、揺動バンパー１８が圧縮されているときに、構造要素１６内に揺動バンパー１８を受け入れるように、かつ揺動バンパー１８の圧縮時に径方向の膨張を抑制する役割を果たす。クッションカップ１６は多くの構成において有利であるが、特定の揺動バンパーは、クッションカップなしに機能してもよく、したがって、クッションカップの形態ではない構造要素上に固定されてもよい。例えば、熱可塑性エラストマー製の揺動バンパーの場合、揺動バンパーの外径と飽和カップの内径との間に接触がないことが有利である。ポリウレタンフォーム製の揺動バンパーとは対照的に、熱可塑性エラストマー製の揺動バンパーは、典型的には、これらの揺動バンパーの径方向の膨張を抑制する必要がない。
【００３９】
ここで図１ａ〜図１ｄを参照すると、本発明の弾性圧縮可能なバンパー部分２４は、側面部分２９が山２６と谷２８との間に延びる、山２６および谷２８の形状における複数の折曲部を含むベローズ状壁３０を有する。折曲部は、各ベローズが山２６および谷２８として画定されたときにベローズを形成する。図に図示するように、揺動バンパー１８の長手方向中心軸線Ａに対して、山２６を外向き折曲部とみなすことができ、かつ谷２８を内向き折曲部とみなすことができる。図１ｂに見られるように、各山２６は、圧縮軸線Ａの方向に見たときに揺動バンパー１８の周縁Ｏｐを画定する閉じた形状を形成する。
【００４０】
山２６の外向き折曲部および谷２８の内向き折曲部の大きさは、これらの曲線半径により規定することができる。図１ｃに最も良く見られるように、谷半径Ｒｒを備えた円弧として、谷２８により形成された内向き折曲部を画定することができる。同様に、山半径Ｒｃを備えた円弧として、山２６により形成された外向き折曲部を画定することができる。本発明に関連して、「内向き」揺動バンパーは、谷半径Ｒｒが山半径Ｒｃよりも大きい揺動バンパーである。反対に、「外向き」揺動バンパーは、谷半径Ｒｒが山半径Ｒｃよりも小さい揺動バンパーである。谷２８は直径Ｄｒを有し、かつ山２６は直径Ｄｃを有する。
【００４１】
更に図１ａ〜図１ｄを参照すると、軸方向圧縮方向Ａにおける山２６から最も近くの隣接する山２６までの距離は、ピッチＰとして規定される。図示の例において、ピッチＰは一定であり、山２６から最も近くの隣接する山２６までの距離が常に同じであることを意味する。しかしながら、本発明の範囲内では、揺動バンパー１８の軸方向長さＡＬに沿った可変のピッチＰを有する山２６を配置することも可能である。
【００４２】
また、揺動バンパー１８の剛性は、ベローズ状壁３０の壁厚さによって決まる。ベローズ状壁３０が厚いほど、揺動バンパー１８の剛性が高くなる。
【００４３】
図１ａおよび図１ｂに最も良く見られるように、実施形態による揺動バンパー１８は、山２６および谷２８と、揺動バンパー１８の折曲部に配置された補剛要素３２とを備えた内向き揺動バンパーとして構成される。本実施形態では、山２６は、図１ｂまたは図１ｄに最も良く見られるように、圧縮軸線に直交する断面が円形輪郭をなしてもよい。図１ｄに最も良く見られるように、圧縮軸線に垂直に切った揺動バンパーの断面は、谷２８から局部的に突出する軸方向に延びるリブの形態である補剛要素３２が存在するため、折曲部の谷および側面部分の非円形状を示す。好ましくは、軸線Ａの周囲に間隔をおいて配置された、好ましくは等間隔で配置された少なくとも３つの別個の補剛要素３２が存在する。有利には、各折曲部の周囲に配置された４〜８つの補剛リブ３２が存在し得る。いくつかの実施形態において、揺動バンパー１８は、３つ以下または９つ以上の補剛要素３２を含む。補剛要素３２は、好ましくはベローズ状壁３０の一体部分として形成され、かつ好ましくは中空３３である。揺動バンパー１８は、有利にはブロー成形工程で形成されてもよい。
【００４４】
補剛要素３２は、好ましくはベローズ状壁３０からの突出部として配置され、かつ谷２８および側面２９内に形成される。有利には、補剛要素３２は、最も大きい曲線半径Ｒｒを有する折曲部２８に配置される。変形形態（図示しない）において、補剛要素３２はまた、例えば、前述の補剛要素３２、すなわち径方向内向きに突出する軸方向に延びる別個のリブと同じように、揺動バンパー壁の径方向内側面に形成されてもよい。
【００４５】
ここで図１ａを参照すると、補剛要素３２は、第１の端部３４と、第２の端部３６とを有する。第１の端部３４および第２の端部３６は、有利には谷２８と山２６との間の移行箇所ＴPに位置決めされてもよい。図１ａおよび図１ｃに最も良く見られるように、移行箇所ＴPは、山２６と谷２８との接線が一致するベローズ状壁３０上の箇所として規定することができる。補剛要素３２は、好ましくは、谷２８の軸方向中心高さの位置に最大径方向高さＴｒを有し、かつ最大径方向高さＴｒから山に向かって減少する高さを有する。
【００４６】
ここで図４を参照すると、揺動バンパー１８は、第１の圧縮段階での剛性が第２の圧縮段階における揺動バンパー１８の剛性よりも小さい、実質的に２段階の圧縮Ｓ１およびＳ２を提供する。補剛要素３２は、第１の圧縮段階と第２の圧縮段階との間での剛性値のより円滑な移行を可能にする形状を備える。この円滑な移行は、本発明によるリブ付きの設計の力／変位曲線Ｃｉと、リブなしの従来の揺動バンパーの力／変位曲線Ｃｃとを比較した図４のグラフに図示されている。本発明の揺動バンパー１８の補剛リブは、有利には、揺動バンパー１８の圧縮が第１の段階Ｓ１から第２の段階Ｓ２に移行して完全圧縮に近づくにつれて、揺動バンパー１８のそれほど急激でないより漸次の圧縮をもたらす。
【００４７】
図４で試験した具体例を参照すると、３つの折曲部を備えた２つの揺動バンパーが一定の厚さのパリソンおよびＯｓｓｂｅｒｇｅｒ社の機械の同じ設定（直線輪郭の７０％の型開き）で作製された。一定の厚さのパリソンとは、吹き込み前のパリソンの長さに沿った厚さにばらつきがないことを意味する。（荷重調整なしに成形される）成形部品の測定寸法が以下の表において提示される。
【００４８】
【表１】
2018507362.tif 000003
【００４９】
本発明の別の重要な利益は、揺動バンパー１８が完全に圧縮されるときのエネルギー吸収の増加である。上記の例において、９９００Ｎの力が加えられたときに吸収されるエネルギーは、対照および本発明の揺動バンパー１８に対してそれぞれ４３．７ジュールおよび５１．４ジュール（エネルギー吸収の相対的増加＋１７．６％）である。本発明の実施形態による補剛要素３２は、完全に圧縮される能力を低下させずに揺動バンパー１８の剛性を高め、これは、エネルギー吸収の有意な増加を説明する。
【００５０】
ここで図１ｄを参照すると、補剛要素３２は、揺動バンパー１８の周縁Ｏｐ（図１ｂ）方向に幅Ｗｓを有する径方向外側壁３２ａと、谷２８から径方向外側壁３２ａに延びる側壁３２ｂとを含む。図１ｃに図示するような内向き揺動バンパーの実施形態について、補剛要素３２の径方向外側壁３２ａは、谷２８の曲率半径Ｒｒよりも大きい曲率半径Ｒｓを有する。
【００５１】
例として、特定の実施形態では、本発明の実施形態による揺動バンパーの補剛リブを以下の寸法により規定してもよい。
・Ｗｓ＝谷におけるリブの幅またはリブの最大幅である。（一例として、例えば、Ｗｓの値＝８．２ｍｍであってもよい）。
・Ｗ＝リブの数×Ｗｓ×１００／（３．１４×Ｄｒ）である。好ましい範囲は２５％＜Ｗ＜５０％である。（一例として、例えば、値Ｗ＝（４×８．２×１００）／（３．１４×３６．５）＝２８．６％であってもよい）。
・Ｔｒは谷で測定されたリブの径方向高さである。概して言えば、Ｔｒは、内向きに湾曲した揺動バンパーの場合には谷と補剛要素との間の最大距離である。（一例として、例えば、Ｔｒの値＝３．０ｍｍであってもよい）。
・αｄは、補剛リブの各側における抜き勾配である（一例として、例えば、αｄの値＝１０°の値であってもよい）。
【００５２】
ここで図３および図３ａを参照すると、実施形態において、補剛要素３２の軸方向端部３４、３６は、山２６に近接する揺動バンパー折曲部に実質的に接していてもよい。しかしながら、変形形態において、補剛要素３２は、谷の一部分のみを占有してもよく、または隣接する谷部に対して非接線角で終端してもよい。
【００５３】
図３に最も良く見られるように、実施形態において、補剛要素３２の平均幅は、揺動バンパー１８の軸方向Ａに沿って変化してもよい。好ましくは、補剛要素３２は、谷の中心において最大幅Ｗｓを有し、この最大幅Ｗｓは、第１の端部３４および第２の端部３６に向かう方向に減少してもよい。側壁は、補剛要素の中心を通して延びる法線Ｎ（径方向線）に対してゼロでない抜き勾配αｄ（図３ａを参照）で傾斜していてもよい。抜き勾配αｄは、有利には３°〜３０°の範囲内であってもよい。
【００５４】
図１ｃおよび図１ｄに最も良く見られるように、揺動バンパー１８の弾性圧縮可能なバンパー部分２４は、圧縮中心軸線Ａに直交する断面が非円形状をなす。具体的には、図示の実施形態において、補剛要素３２は、谷２８の非円形断面を形成し、それに対して、山２６では、弾性圧縮可能なバンパー部分２４の断面が円形であってもよい。
【００５５】
本発明の例示的な（図示しない）実施形態によれば、山半径が谷半径より大きくかつ補剛リブが揺動バンパーの内側で山に位置する、「外向き」揺動バンパーとして弾性圧縮可能なバンパー部分を構成することも可能である。
【００５６】
好ましい実施形態において、揺動バンパー１８は、図１ａ、図１ｂの図示の実施形態に示すように、実質的に同一でありかつ軸方向Ａに整列される複数の積層された山２６および谷２８を含む。しかしながら、変形形態（図示しない）において、１つの折曲部の補剛要素３２は、積層された補剛要素が圧縮方向Ａに整列されないように別の折曲部の補剛要素３２に対して角度的にずらされてもよい。
【００５７】
本実施形態による揺動バンパー１８は、有利には、押出ブロー成形工程により単一の部品で作られてもよく、高性能圧縮特性を備えるにもかかわらず経済的に作製し組み付けることができる堅牢で耐久性のある揺動バンパーを提供する。しかしながら、射出ブロー成形、波形押出成形または回転成形など、他の工程により揺動バンパーを製造することも可能である。
【００５８】
本発明による揺動バンパー１８用の材料は、好ましくは弾力性があり、かつ優れた屈曲寿命を有する。好適な材料は、限定されるものではないが、任意の熱可塑性エラストマーを含む。好ましくは、比較的高い溶融粘度を有する（すなわち、ＩＳＯ１１３３に準拠した２３０℃で５ｋｇ荷重下でのメルトフローレートが０．５〜８ｇ／１０分、より好ましくは１〜８ｇ／１０分、より好ましくは２〜６ｇ／１０分、より好ましくは３〜５ｇ／１０分、特に好ましくは４ｇ／１０分である）熱可塑性エラストマーが使用される。好ましくは、エラストマーは、４５〜６０Ｄまたは約４５〜６０Ｄ、より好ましくは４７〜５５Ｄまたは約４７〜５５Ｄの（ＩＳＯ８６８に準拠した１秒での）硬度を有する。本発明の揺動バンパー１８に有用な熱可塑性エラストマーの例としては、ＩＳＯ１８０６４：２００３（Ｅ）に規定されたもの、例えば、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリエーテルまたはポリエステルポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）、熱可塑性ポリアミドブロックコポリマー（ＴＰＡ）、コポリエーテルエステルまたはコポリエステルエステルなどのコポリエステル熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、およびこれらの混合物が挙げられ、熱可塑性ポリエステルおよびこれらの混合物も好適な材料である。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態のいくつかを上記に説明し、具体的に例示してきたが、本発明をこのような実施形態に限定することは意図していない。むしろ、本発明の多くの特徴および利点を本発明の構造および機能の詳細と共に前述の説明において述べてきたが、本開示は例示的なものに過ぎず、また、添付の特許請求の範囲を表現する用語の広範な一般的意味により示される最大限まで、本発明の原理の範囲内で特に部品の形状、大きさおよび配置に関して詳細に変更形態がなされ得ることが理解されるべきである。
【符号の説明】
【００６０】
２  懸架システム（自動車）
４  コイルばね
６  緩衝器
８  シリンダ（ハウジング）
１０  端壁
１２  ピストンロッド
１４  揺動バンパー組立体
１６  構造要素（クッション／飽和カップ）
１８  揺動バンパー
２０  中心ボア
２２  取付部分
２４  弾性圧縮可能なバンパー部分
折曲部
２６  山
２８  谷
２９  側面
３０  壁（ベローズ状）
３２  補剛要素
３４  第１の端部
３６  第２の端部
３２ａ  径方向外側壁
３２ｂ  側壁
３３  中空
３８  接触縁部
Ａ  長手方向中心軸線／圧縮軸線／軸方向
ＡＬ  軸方向長さ
Ｐ  ピッチ
Ｒｃ  山半径
Ｒｒ  谷半径
Ｒｓ  補剛要素半径
Ｌe0  揺動バンパーの有効長さ
Ｃｈ  山高さ
Ｔｃ  壁厚さ
Ｔｍ  中間位置における壁厚さ
Ｔｒ  補剛要素の径方向高さ
Ｔｐ  移行箇所
Ｗｓ  補剛要素の幅
αd  抜き勾配
Ｎ  法線
Ｏｐ  周縁
Ｆ  加えられる力
Ｄ  圧縮方向
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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