(57)【要約】  ユーザは、複数の資源提供エンティティへの、アカウント用のアカウント情報のプロビジョニングを要求し得る。アカウントは、オーソリゼーションコンピュータにより発行される、新規または既存アカウントであってもよい。オーソリゼーションコンピュータは、アカウントと関連付けられたトークンをプロビジョニングする、一つ以上の資源提供エンティティを選択するように、ユーザを促してもよい。プロセッササーバコンピュータは、その後、ユーザによって選択される各資源提供エンティティ用のトークンを判定することによって、アカウントと関連付けられたアカウント情報をトークン化してもよい。一部の事例では、トークンは、資源提供エンティティと関連付けられた、既に存在するアカウントまたはプロファイル（例えば、記録されたアカウント）に、プロビジョニングされてもよい。他の事例では、資源提供エンティティと関連付けられたアカウントまたはプロファイルは、既存のものでなくてもよく、それゆえ、トークンをプロビジョニングする前に作成されてもよい。続いて、ユーザは、トランザクションを行うために、プロビジョニングしたトークンを利用してもよい。
2018530834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータによって、
加盟している資源提供エンティティのリストを、オーソリゼーションコンピュータへ送信することであって、前記オーソリゼーションコンピュータが、ユーザデバイスを操作するユーザに、前記加盟している資源提供エンティティのリストから選択をするように促す、送信することと、
前記加盟している資源提供エンティティからの、一つ以上の資源提供エンティティの選択を受信することと、
前記一つ以上の資源提供エンティティに対して、前記ユーザのアカウントと関連付けられたトークンを発行する要求を受信することと、
前記一つ以上の資源提供エンティティの各々に対して、
前記ユーザの前記アカウントと関連付けられたトークンを判定することと、
前記資源提供エンティティと関連付けられる、資源提供エンティティコンピュータに、前記トークンを送信することであって、前記ユーザが、前記トークンを使用して、前記資源提供エンティティとトランザクションを行う、送信することと、を実施することを含む、方法。
【請求項２】
前記オーソリゼーションコンピュータがサポートする認証方法を判定することと、
前記加盟している資源提供エンティティのリストの各々に対して、
前記加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法を判定することと、
前記加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法と、前記オーソリゼーションコンピュータがサポートする前記認証方法とを比較することと、
前記比較された認証方法が合致すると判定すると、前記加盟している資源提供エンティティのリストに、前記加盟している資源提供エンティティを含めることと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加盟している資源提供エンティティのうちの少なくとも一つが、前記ユーザ用の記録されたアカウントを有すると判定することと、
前記ユーザが前記記録されたアカウントを有する、前記少なくとも一つの加盟している資源提供エンティティを示す情報を、前記オーソリゼーションコンピュータへ送信することと、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザによる前記一つ以上の資源提供エンティティの前記選択は、前記ユーザ用の記録されたアカウントを有する、加盟している資源提供エンティティを含み、前記ユーザは、前記記録されたアカウントを使用して、前記トランザクションを行う、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバコンピュータへ送るリンクを生成することと、
前記オーソリゼーションコンピュータへ前記リンクを送信することであって、前記ユーザは、前記オーソリゼーションコンピュータが前記ユーザに促した後、前記ユーザデバイスを使用して前記リンクを起動させる、送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザにより選択された、前記複数の加盟している資源提供エンティティの各々に対して、
前記ユーザに、前記加盟している資源提供エンティティ用の認証情報を入力するように促すことと、
前記加盟している資源提供エンティティへ前記認証情報を送信することと、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記認証情報は、前記加盟している資源提供エンティティと関連付けられた、前記ユーザ用の新規アカウントを生成するために利用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の資源提供エンティティへ送る、複数のリンクを生成することと、
前記オーソリゼーションコンピュータへ前記複数のリンクを送信することであって、前記ユーザは、前記オーソリゼーションコンピュータが前記ユーザに促した後、前記ユーザデバイスを使用して前記複数のリンクを起動させる、送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アカウントは、新規のアカウントであり、
前記オーソリゼーションコンピュータから、前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を受信すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アカウントは、既存のアカウントであり、
前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を読み出すこと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサと、
前記プロセッサに連結される、コンピュータ可読媒体であって、
加盟している資源提供エンティティのリストを、オーソリゼーションコンピュータへ送信することであって、前記オーソリゼーションコンピュータが、ユーザデバイスを操作するユーザに、前記加盟している資源提供エンティティのリストから選択をするように促す、送信することと、
前記加盟している資源提供エンティティからの、一つ以上の資源提供エンティティの選択を受信することと、
前記一つ以上の資源提供エンティティに対して、前記ユーザのアカウントと関連付けられたトークンを発行する要求を受信することと、
前記一つ以上の資源提供エンティティの各々に対して、
前記ユーザの前記アカウントと関連付けられたトークンを判定することと、
前記資源提供エンティティと関連付けられる、資源提供エンティティコンピュータに、前記トークンを送信することであって、前記ユーザが、前記トークンを使用して、前記資源提供エンティティとトランザクションを行う、送信することと、を含む方法を実施するために実行可能なコードを含む、コンピュータ可読媒体と、を備えるサーバコンピュータ。
【請求項１２】
前記方法は、
前記オーソリゼーションコンピュータがサポートする認証方法を判定することと、
前記加盟している資源提供エンティティのリストの各々に対して、
前記加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法を判定することと、
前記加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法と、前記オーソリゼーションコンピュータがサポートする前記認証方法とを比較することと、
前記比較された認証方法が合致すると判定すると、前記加盟している資源提供エンティティのリストに、前記加盟している資源提供エンティティを含めることと、をさらに含む、請求項１１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１３】
前記方法は、
前記加盟している資源提供エンティティのうちの少なくとも一つが、前記ユーザ用の記録されたアカウントを有すると判定することと、
前記ユーザが前記記録されたアカウントを有する、前記少なくとも一つの加盟している資源提供エンティティを示す情報を、前記オーソリゼーションコンピュータへ送信することと、をさらに含む、請求項１２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１４】
前記ユーザによる前記一つ以上の資源提供エンティティの前記選択は、前記ユーザ用の記録されたアカウントを有する、加盟している資源提供エンティティを含み、前記ユーザは、前記記録されたアカウントを使用して、前記トランザクションを行う、請求項１３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１５】
前記方法は、
前記サーバコンピュータへ送るリンクを生成することと、
前記オーソリゼーションコンピュータへ前記リンクを送信することであって、前記ユーザは、前記オーソリゼーションコンピュータが前記ユーザに促した後、前記ユーザデバイスを使用して前記リンクを起動させる、送信することと、をさらに含む、請求項１１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１６】
前記方法は、
前記ユーザにより選択された、前記複数の加盟している資源提供エンティティの各々に対して、
前記ユーザに、前記加盟している資源提供エンティティ用の認証情報を入力するように促すことと、
前記加盟している資源提供エンティティへ前記認証情報を送信することと、をさらに含む、請求項１５のサーバコンピュータ。
【請求項１７】
前記認証情報は、前記加盟している資源提供エンティティと関連付けられた、前記ユーザ用の新規アカウントを生成するために利用される、請求項１６に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１８】
前記方法は、
前記複数の資源提供エンティティへ送る、複数のリンクを生成することと、
前記オーソリゼーションコンピュータへ前記複数のリンクを送信することであって、前記ユーザは、前記オーソリゼーションコンピュータが前記ユーザに促した後、前記ユーザデバイスを使用して前記複数のリンクを起動させる、送信することと、をさらに含む、請求項１１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１９】
前記アカウントは、新規のアカウントであり、前記方法は、
前記オーソリゼーションコンピュータから、前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を受信すること、をさらに含む、請求項１１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項２０】
前記アカウントは、既存のアカウントであり、前記方法は、
前記アカウントと関連付けられたアカウント情報を読み出すこと、をさらに含む、請求項１１に記載のサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、あらゆる目的のために全体を参照することにより本出願に援用される、２０１５年１０月１５日出願の米国仮出願第６２／２４２，０６８号および２０１５年１０月１５日出願の米国仮出願第６２／２４２，０７４号の非仮出願であり、それらに対する優先権の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、しばしば、様々なエンティティと関連付けられた、複数のデジタルアカウントを管理している。例えば、これらのアカウントは、小売業者、デジタルウォレットプロバイダおよびサービスプロバイダなど、様々な資源提供エンティティと関連付けられてもよい。一部の事例では、ユーザは、トランザクションを行うために、カードアカウントをこれらのデジタルアカウントに追加してもよい。通常、ユーザは、トランザクションを行う前に、対応する資源提供エンティティの各々に、自身のカードアカウント情報を別個に提供する必要があってもよい。これは、ユーザが同じカードアカウント情報を入力する冗長なステップを実施する必要があるため、煩雑である。加えて、各資源プロバイダが、異なるプラットフォームを運営してもよいため、入力プロセスが円滑でなく、時宜にかなってもいない。
【０００３】
さらに、カードアカウントが新規カード用である場合、カードアカウントをデジタルアカウントに追加するプロセスは、より一層煩雑である。ユーザがクレジットカードなどのカードアカウントに申し込むと、ユーザがトランザクションにカードを利用できるようになるまでに、通常、遅滞時間がある。例えば、ユーザは通常、カードがプラスチックで作られ、ユーザに発送されるまで待つ場合があり、少なくとも５日から７日かかり得る。この遅滞時間により、ユーザがカードを使用する能力が限定される。加えて、カードが承認されると、ユーザは、自身のカードアカウントを他のデジタルアカウントに追加することを望む場合には、各デジタルアカウントに対して手動で、カードのアカウント情報を追加する必要がある。ユーザにできるだけ迅速に新規カードを使用する能力を提供することが、望ましいであろう。
【０００４】
本発明の実施形態は、個々にかつまとめて、この問題および他の問題に取り組む。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、資源提供エンティティおよびデバイスへのアカウント情報をプロビジョニングする、システムおよび方法に関する。 一部の事例では、アカウント情報は、既に存在するアカウント、またはユーザにより要求された新規アカウントのものであってもよい。本発明の実施形態によって、ユーザが、イシュアへの申込（または第三者トークンポータル）を通して、アカウント情報をプロビジョニングされる、資源提供エンティティ（例えば、小売業者、デジタルウォレットプロバイダ、サービスプロバイダなど）を制御することが可能になる。一部の実施形態では、アカウント情報は、カードアカウントと関連付けられた、トークン化されたカードアカウント情報を含んでもよい。一部の事例では、また、ユーザが示す他のデバイス（例えば、モバイルデバイス、タブレット、ウェアラブルデバイスなど）に対しても、トークンをプロビジョニングしてもよい。デバイスは、セキュアエレメントを有してもよく、またはクラウドベースであってもよい。本発明の実施形態によって、カードをアプリ内で、ユーザのデバイス上へプロビジョニングすることが可能になる。
【０００６】
本発明の一実施形態により、サーバコンピュータは方法を実施し得る。サーバコンピュータは、加盟している資源提供エンティティのリストを、オーソリゼーションコンピュータへ送信してもよい。オーソリゼーションコンピュータは、ユーザデバイスを操作するユーザに、加盟している資源提供エンティティのリストから選択をするように促してもよい。サーバは、その後、加盟している資源提供エンティティからの、一つ以上の資源提供エンティティの選択を受信することができ、一つ以上の資源提供エンティティン用のユーザのアカウントと関連付けられたトークンを発行する要求を受信し得る。一つ以上の資源提供エンティティの各々に対して、サーバコンピュータは、ユーザのアカウントと関連付けられたトークンを判定することができ、資源提供エンティティと関連付けられる、資源提供エンティティコンピュータへ、トークンを送信することができ、ユーザは、トークンを使用して、資源提供エンティティとトランザクションを行う。
【０００７】
アカウントは、新規のアカウントであってもよく、または既存のアカウントであってもよい。アカウントが新規のアカウントであるとき、サーバコンピュータは、オーソリゼーションコンピュータから、アカウントと関連付けられたアカウント情報を受信し得る。アカウントが既存のアカウントであるとき、サーバコンピュータは、アカウントと関連付けられたアカウント情報を読み出し得る。
【０００８】
一部の実施形態では、サーバコンピュータは認証プロセスを実施し得る。ユーザが選択した、複数の加盟している資源提供エンティティの各々に対して、サーバコンピュータは、ユーザに、加盟している資源提供エンティティ用の認証情報を入力するように促すことができ、加盟している資源提供エンティティへ認証情報を送信し得る。一部の事例では、認証情報は、加盟している資源提供エンティティと関連付けられたユーザ用に、新規アカウントを生成するために利用されてもよい。
【０００９】
一部の実施形態では、サーバコンピュータはさらに、オーソリゼーションコンピュータがサポートする認証方法を判定し得る。加盟している資源提供エンティティのリストの各々に対して、サーバコンピュータはまた、加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法を判定することができ、加盟している資源提供エンティティがサポートする認証方法と、オーソリゼーションコンピュータがサポートする認証方法とを比較し得る。比較された認証方法が合致すると判定すると、サーバコンピュータは、加盟している資源提供エンティティのリストに、加盟している資源提供エンティティを含め得る。
【００１０】
一部の実施形態では、サーバコンピュータは、加盟している資源提供エンティティのうちの少なくとも一つが、ユーザ用の記録されたアカウントを有すると判定し得る。サーバコンピュータは、ユーザが記録されたアカウントを有する、少なくとも一つの加盟している資源提供エンティティを示す情報を、オーソリゼーションコンピュータへ送信し得る。一部の事例では、ユーザによる一つ以上の資源提供エンティティの選択には、ユーザ用の記録されたアカウントを有する、加盟している資源提供エンティティを含んでもよい。一部の事例では、ユーザはさらに、記録されたアカウントを使用して、トランザクションを行ってもよい。
【００１１】
一部の実施形態では、サーバコンピュータは、一つ以上のリンクを生成し得る。一部の実装では、サーバコンピュータは、サーバコンピュータへ送るリンクを生成してもよく、オーソリゼーションコンピュータへリンクを送信し得る。ユーザは、オーソリゼーションコンピュータがユーザに促した後、ユーザデバイスを使用してリンクを起動させてもよい。ある実装では、サーバコンピュータは、複数の資源提供エンティティへ送る、複数のリンクを生成することができ、オーソリゼーションコンピュータへ前記複数のリンクを送信し得る。ユーザは、オーソリゼーションコンピュータがユーザに促した後、ユーザデバイスを使用して複数のリンクを起動させてもよい。
【００１２】
本発明の実施形態はさらに、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを備えるサーバコンピュータを対象とする。コンピュータ可読媒体は、プロセッサに連結することができ、本明細書に記載する方法のいずれかを実装するための、プロセッサにより実行可能なコードを備え得る。
【００１３】
本発明のこれらの実施形態および他の実施形態について、以下にさらに詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態による方法の例示的フロー図を示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態による、例示的ユーザインターフェースを示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態による、例示的ユーザインターフェースを示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態による、例示的システムのブロック図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態による、例示的システムのブロック図を示す。
【図６】図６は、本発明の実施形態による方法の例示的フロー図を示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態による、例示的システムのブロック図を示す。
【図８】図８は、本発明の実施形態による方法の例示的フロー図を示す。
【図９】図９は、本発明の実施形態により、記録されたアカウントの小売業者が承認され、トークンがプロビジョニングされると、ユーザは即座にカードへのアクセスが可能になる方法のフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態により、承認されるとユーザが即座にカードへのアクセスが可能になる方法の例示的フローチャートを示す。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態により、承認されるとユーザが即座にカードへのアクセスが可能になる方法の例示的フローチャートを示す。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態により、承認されるとユーザが即座にカードへのアクセスが可能になる方法の例示的フローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態は、資源提供エンティティおよびデバイスにプロビジョニングされ得る、アカウント情報に関する。一部の実施形態では、アカウント情報は即時にユーザへ発行されてもよい。例えば、ユーザが、ユーザデバイスを使用して、認定エンティティによって新規支払カードに申し込むと、ユーザの新規支払カードは承認され得る。続いて、新規支払カードと関連付けられたトークンが、ユーザにより選択された資源提供エンティティだけでなく、ユーザデバイスにもプロビジョニングされ得る。他の実施形態では、新規支払カードと関連付けられたトークンは、カードの発行に続き、その後作成されてもよい。故に、本発明の実施形態は、カードの即時発行に限定されない。
【００１６】
追加のステップを実施して、新規支払カードのアカウント番号、または新規支払アカウント番号と関連付けられたトークンを、記録されたアカウント（例えば、記録されたカード）の小売業者に提供してもよい。本発明の実施形態によって、ユーザが、イシュアへの申込（または第三者トークンポータル）を通して、どちらの資源提供エンティティ（例えば、小売業者、デジタルウォレットプロバイダ、サービスプロバイダなど）に、新規発行カードのトークンをプロビジョニングするかを、制御することが可能になる。また、一部の実施形態では、ユーザが示す他のデバイス（例えば、モバイルデバイス、タブレット、ウェアラブルデバイスなど）に対しても、トークンをプロビジョニングしてもよい。デバイスは、セキュアエレメントを有してもよく、またはクラウドベースであってもよい。本発明の実施形態によって、カードをアプリ内で、ユーザのデバイス上へプロビジョニングすることが可能になる。
【００１７】
一部の実施形態では、ユーザに対して、繰り返し発生する支払いへのトークンの利用を制限しなくてもよい。例えば、トークンを小売業者またはデバイスにプロビジョニングすると、いかなる種類のいかなるトランザクション（例えば、繰り返し発生、一回のみ、要求ごとなど）にも、トークンを利用し得る。トランザクションの支払方法には、ｅコマース（電子商取引）、ｍコマース（モバイルコマース）、アプリ内（アプリケーション内からの購入）、ＮＦＣ（near field communication：近距離無線通信）、ＭＳＴ（Magnetic Secure Transmission（商標））を含んでもよい。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態は、即時発行および新規発行のカードに限定されない。また、本発明の実施形態によって、資源提供エンティティおよびデバイスへの、ユーザの既存カードのプロビジョニングも可能になる。例えば、ユーザは、自身のモバイルまたはオンラインバンキングアカウントにログインし、トークン化プログラムに加盟する、または自身の他のデバイスに加わっている資源提供エンティティへ、自身の既存カードのうちの一つに結び付いているトークンをプッシュしてもよい。
【００１９】
さらに、本発明の実施形態は、資源提供エンティティと関連付けられた、既に存在するアカウントまたはプロファイルへの、トークンのプロビジョニングに限定されない。また、本発明の実施形態によって、ユーザは、新規または既存カードと関連付けられたトークンを、資源提供エンティティと関連付けられた既存のアカウントまたはプロファイルに加えて、資源提供エンティティと関連付けられた新規のアカウントまたはプロファイルに追加するよう要求することも可能になる。一部の事例では、新規または既存のアカウントまたはプロファイルは、ユーザまたは二次ユーザ（例えば、家族、従業員など）と関連付けられたアカウントまたはプロファイルであってもよい。新規アカウントまたはプロファイルは、ユーザが資源提供エンティティにトークンをプロビジョニングするように要求すると作成され得る。
【００２０】
特定の実施形態および実施例を論じる前に、本明細書で使用する一部の用語について以下に記載する。
【００２１】
「オーソリゼーション要求メッセージ」は、支払処理ネットワークおよび／または支払カードのイシュアへ送信されて、トランザクションのためのオーソリゼーションを要求する電子メッセージであってもよい。一部の実施形態によるオーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントを使用して消費者によりなされる支払いと関連付けられる電子トランザクション情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ（国際標準化機構）８５８３に準拠していてもよい。オーソリゼーション要求メッセージは、支払デバイスまたは支払アカウントと関連付けられてもよい、イシュアアカウント識別子を含んでもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、単に例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、有効期限などを含む、「識別情報」に対応する追加のデータ要素を備えてもよい。オーソリゼーション要求メッセージはまた、トランザクションを識別および／または認定するかの判定に利用されてもよい、いかなる他の情報だけでなく、トランザクション量、小売業者識別子、小売業者所在地など、現在のトランザクションと関連付けられた、いかなる情報などの「トランザクション情報」を備えてもよい。
【００２２】
「オーソリゼーション応答メッセージ」は、発行金融機関または支払処理ネットワークによって生成された、オーソリゼーション要求メッセージへの電子メッセージ返信であってもよい。オーソリゼーション応答メッセージには、例に過ぎないが、以下の状態インジケータのうちの１つ以上を含んでもよい。承認―トランザクションが承認された。拒否―トランザクションが承認されなかった。コールセンター―応答はより多くの情報を保留中であり、小売業者はフリーダイヤルのオーソリゼーション電話番号に掛けなくてはならない。オーソリゼーション応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行がオーソリゼーション要求メッセージに応じて、トランザクションの承認を示す小売業者のアクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ機器）に電子メッセージ（直接または支払処理ネットワークを介してのいずれか）で返信するコードの場合がある、オーソリゼーションコードを含んでもよい。コードは、オーソリゼーションの証明として機能を果たしてもよい。上述の通り、一部の実施形態では、支払処理ネットワークは、オーソリゼーション応答メッセージを生成してもよく、またはオーソリゼーション応答メッセージを小売業者に転送してもよい。
【００２３】
「トークン」は、一部情報の代替識別子を含んでもよい。例えば、支払トークンは、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）など、アカウント識別子の代替である支払アカウントのための識別子を含んでもよい。例として、トークンは、元のアカウント識別子の代替として使用されてもよい、一連の英数字を含んでもよい。例えば、トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」を、ＰＡＮ「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」の代わりに使用してもよい。一部の実施形態では、トークンは、「形式保存」であってもよく、既存の支払処理ネットワーク（例えば、ＩＳＯ８５８３の金融トランザクションメッセージ形式）で使用されるアカウント識別子に準拠する、数字形式を有してもよい。一部の実施形態では、トークンをＰＡＮの代わりに使用して、支払トランザクションを開始、認定、決済または解決してもよい。また、元の認証情報を通常提供するであろう他のシステムで、元の認証情報を示すのに、トークンを使用してもよい。一部の実施形態では、トークン値から元のＰＡＮまたは他のアカウント識別子の回復を計算上導出できないような、トークン値を生成してもよい。
【００２４】
「資源提供エンティティ」は、ユーザが資源を利用できるようにする、エンティティであってもよい。資源提供エンティティの例には、小売業者、ベンダー、供給元、所有者、貿易業者、ウォレットプロバイダ、サービスプロバイダおよび同類のものを含む。一部の実施形態では、そのようなエンティティは、単独の個人、個人の小集団または個人の大集団（例えば、会社）であってもよい。資源提供エンティティは、一つ以上の物理的な所在地（例えば、スーパー、モール、店舗など）およびオンラインプラットフォーム（例えば、ｅコマースのウェブサイト、オンラインの会社など）と関連付けられてもよい。一部の実施形態では、資源提供エンティティによって、ユーザが物理的な品目（例えば、品物、製品など）を利用できるようにしてもよい。他の実施形態では、資源提供エンティティによって、ユーザがデジタル資源（例えば、電子文書、電子ファイルなど）を利用できるようにしてもよい。他の実施形態では、資源提供エンティティは、ユーザによる、ある特定の資源へのアクセスを管理してもよい。一部の実施形態では、資源はサービス（例えば、デジタルウォレットサービス）であってもよい。資源提供エンティティはまた、資源プロバイダまたは同類のものとして知られていてもよい。
【００２５】
「加盟している資源提供エンティティ」は、プログラムに参加している、資源提供エンティティであってもよい。一部の事例では、加盟している資源提供エンティティは、トークン化プログラムに登録している、資源提供エンティティであってもよい。例えば、加盟している資源提供エンティティは、トークンサービスプロバイダ（例えば、プロセッササーバコンピュータ）にアカウントを有してもよく、トークン化アカウント情報（例えば、トークン）を利用して行われるトランザクションを処理することができてもよい。
【００２６】
「オーソリゼーションコンピュータ」は、トランザクションのオーソリゼーションに関与する、いかなるシステムも含み得る。オーソリゼーションコンピュータは、認定エンティティによって操作されてもよい。オーソリゼーションコンピュータは、トランザクションが認定され得るかを判定してもよく、オーソリゼーション状態（またはオーソリゼーション決定として知られてもよい）を含む、オーソリゼーション応答メッセージを生成してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータはまた、支払アカウントイシュアコンピュータであってもよい。一部の事例では、オーソリゼーションコンピュータは、一人以上のユーザの連絡先情報を記憶してもよい。他の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータは、ユーザが関与する非金融トランザクションを認定してもよい。例えば、オーソリゼーションコンピュータは、ユーザがある特定の資源にアクセスし得るかに関して、オーソリゼーションを決定してもよい。
【００２７】
「アカウント情報」は、ユーザのアカウントと関連付けられたいかなる情報（例えば、支払アカウントおよび／またはアカウントと関連付けられた支払デバイス）を指してもよい。そのような情報は、アカウントに直接関係してもよく、またはアカウントに関係する情報に由来してもよい。アカウント情報の例には、ＰＡＮ（プライマリアカウント番号または「アカウント番号」）、ユーザ名、有効期限、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＣＶＶ２（カード検証値２）、ＣＶＣ３カード検証値などを含んでもよい。ＣＶＶ２は、概して、支払デバイスと関連付けられた静的検証値であると理解されている。ＣＶＶ２値は、概して、ユーザ（例えば、消費者）の目に見えるが、ＣＶＶおよびｄＣＶＶ値は、通常、メモリまたはオーソリゼーション要求メッセージに埋め込まれ、ユーザには容易に知られない（但し、イシュアおよび支払プロセッサには知られている）。一部の事例では、アカウント情報はまた、カードアカウント情報として知られていてもよい。
【００２８】
「連絡先情報」は、ユーザと連絡を取るのに利用され得る、いかなる情報を指してもよい。例えば、連絡先情報は、電子メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレスまたは他の情報を含んでもよい。一部の実施形態では、連絡先情報は、ユーザ用の別名識別子として機能を果たしてもよい。
【００２９】
「トランザクションデータ」（また、トランザクション情報としても知られていてもよい）は、トランザクションを取り巻くまたはトランザクションに関係する、いかなるデータまたは情報を指してもよい。例えば、トランザクションデータは、トランザクション詳細、およびトランザクションプロセスに関与するエンティティが利用してもよい、トランザクションと関連付けられたいかなるデータを含んでもよい。例として、トランザクションデータは、トランザクションを処理および／または検証するのに有用な情報を含んでもよい。トランザクションデータはまた、トランザクションに参加または関連する、いずれの加盟者を取り巻くまたは加盟者に関係する、いかなるデータまたは情報を含んでもよい。例であるトランザクションデータは、トランザクション量、トランザクションの場所、受け取る資源（例えば、製品、書類など）、受け取る資源についての情報（例えば、大きさ、量、種類など）、資源提供エンティティのデータ（例えば、小売業者データ、書類所有者データなど）、ユーザデータ、トランザクションのデータおよび時間、支払方法ならびに他の関連情報を含んでもよい。
【００３０】
「記録されたカード」は、代替として、「記録されたアカウント」と称されてもよい。記録されたアカウントは、小売業者、デジタルウォレットまたは他のエンティティなど、資源提供エンティティで記録される、アカウント識別子（例えば、アカウント番号）を指してもよい。そのような状況において、アカウント識別子は、資源提供エンティティとの購入を行うために、ユーザにより使用されてもよい。資源提供エンティティは既にユーザのアカウント番号を有しているため、ユーザは、トランザクションを行う際、資源提供エンティティに自身のアカウント番号を提供する必要は特にない。一部の実施形態では、記録されたアカウントによる購入は、頻度および／または量で異なってもよく、一定期間にわたってまたは要求に応じて提供される、品物またはサービスを購入する、カード保有者と小売業者との合意を示してもよい。
【００３１】
「サーバコンピュータ」は、強力なコンピュータまたはコンピュータのクラスタであり得る。例えば、サーバコンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバ群であり得る。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに結合されたデータベースサーバであってもよい。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態による方法の例示的フロー図１００を示す。図１は、アクセスデバイス１２と通信し得る、ユーザデバイス１０を含む。図１はまた、ユーザデバイス１４も含む。ユーザデバイス１０およびユーザデバイス１４は、図４のユーザデバイス１０３について記載する特徴と類似の特徴を有してもよい。
【００３３】
アクセスデバイス１２は、遠隔システムへのアクセスを提供する、いかなる好適なデバイスであってもよい。アクセスデバイス１２は、いかなる好適な形態であってもよい。アクセスデバイスの例には、ＰＯＳ、すなわち販売時点情報管理デバイス（例えば、ＰＯＳ端末）、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、手持ち式専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステムおよび類似のものを含む。アクセスデバイス１２は、いかなる好適な接触または非接触動作モードを使用して、データを送信もしくはユーザデバイス１０から受信、またはユーザデバイス１０と関連付けられたデータを送信もしくは受信してもよい。
【００３４】
アクセスデバイス１２がＰＯＳ端末を備えてもよい、一部の実施形態では、いかなる好適なＰＯＳ端末が使用されてもよく、リーダ、プロセッサおよびコンピュータ可読媒体を含み得る。リーダは、いかなる好適な接触または非接触動作モードを含んでもよい。例えば、例示的なカードリーダは、支払デバイスおよび／またはモバイルデバイスと対話するために、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダまたは磁気ストライプリーダを含み得る。一部の実施形態では、ＰＯＳ端末として用いられる携帯電話、タブレット、または他の専用無線デバイスは、モバイル販売時点情報管理端末、または「ｍＰＯＳ」端末と称されてもよい。
【００３５】
ステップＳ１で、ユーザは新規アカウントを申し込むことができる。一部の実施形態では、ユーザは、新規アカウントを作成する広告を見る場合があり、広告は、ユーザが新規アカウントに申し込む要求を送信し得るウェブサイトにつながっていてもよい。ウェブサイトは、新規アカウントを発行できる認定エンティティ（例えば、イシュア）と関連付けられたオーソリゼーションコンピュータによってホストされてもよい。
【００３６】
広告は様々な形態であってもよい。一部の事例では、広告は、スキャン可能なコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））または印刷されたリンクを含む場合がある、物理的なポスターの形態であってもよい。ユーザは、スキャン可能なコードをスキャンしてもよく、それによって、ユーザデバイス１０上にブラウザを開いてもよい。他の事例では、ユーザは、印刷されたリンクをタイプしてウェブサイトを開いてもよい。他の事例では、広告は、電子メールまたはショートメッセージで受信されてもよく、ユーザが起動してウェブサイトへ送ることができる、リンクを含んでもよい。さらに他の実施形態では、広告は、ユーザがウェブを閲覧しているときに現れる場合がある、オンライン広告であってもよい。広告をクリックすることで、ユーザをウェブサイトへ送ってもよい。
【００３７】
ウェブサイトへ送られた後、ユーザは、新規アカウントに申し込むために、情報を入力するように促されてもよい。一部の事例では、情報は、氏名、住所および連絡先情報（例えば、電子メールアドレス、電話番号など）を含んでもよい。一部の事例では、情報を入力すると、ユーザは、ソフトウェアのボタン（例えば、「お申し込みはこちら」ボタン）を起動させることによって、情報を確認してもよい。このようにして、ユーザによる情報入力を実行させて、オーソリゼーションコンピュータへ送信してもよく、それによって、新規アカウントをユーザ用に作成し得るかを判定する承認プロセスを行ってもよい。アカウント生成が承認された場合、オーソリゼーションコンピュータは、ユーザと関連付けられた新規アカウントを生成することができる。一部の事例では、新規アカウントの生成には、新規アカウントと関連付けられたアカウント識別子の生成を含んでもよい。
【００３８】
ステップＳ２で、ユーザは、ユーザが選択をし得る、複数の加盟している資源提供エンティティで入力を促されてもよい。加盟している資源提供エンティティは、トークン化プログラムに加盟するエンティティであってもよい。資源提供エンティティを選択することで、ユーザは、資源提供エンティティに、新規アカウントと関連付けられたトークンをプロビジョニングしたいと示してもよい。一部の事例では、加盟している資源提供エンティティには、ユーザが既存のアカウントもしくはプロファイルを有する、または有さない場合がある、様々な小売業者、デジタルウォレットプロバイダおよびサービスプロバイダを含んでもよい。
【００３９】
ユーザは、一つ以上の加盟している資源提供エンティティの選択が可能にある、いかなる好適なインターフェースで入力を促されてもよい。一部の事例では、ユーザインターフェースは、図１に示す通り、対応する資源提供エンティティと関連付けられた識別子（例えば、名前）でラベル付けされた、選択可能なタイルを備えてもよい。他の事例では、ユーザインターフェースは、図２でユーザインターフェース２００が示す通り、選択可能なチェックボックスを備えてもよい。他の例示的ユーザインターフェースは、無線ボタン、ドロップダウンリスト、リストボックス、ボタン、トグル、スライダーおよびアイコンなど、他の選択可能なユーザインターフェース要素を含んでもよい。
【００４０】
一部の実施形態では、加盟している資源提供エンティティは、ある特定の手法でユーザインターフェースに提示されてもよい。例えば、一部の事例では、加盟している資源提供エンティティは、インターフェースに提示されるとき、事前に選択されていてもよい。また、一部の事例では、その加盟している資源提供エンティティは、ユーザインターフェースに提示される加盟している資源提供エンティティのリストの一番上に表示されてもよい。これにより、ユーザが、新規アカウントを、これら事前に選択した加盟している資源提供エンティティに追加するかを簡単に確認することが可能になる。しかしながら、ユーザは、事前に選択した加盟している資源提供エンティティのいずれも非選択状態にして、新規アカウントと関連付けられたトークンを、特にその加盟している資源提供エンティティにプロビジョニングするべきではないことを示してもよい。ユーザはまた、新規アカウントと関連付けられたトークンをプロビジョニングすべき、いかなる追加の加盟している資源提供エンティティを選択してもよい。
【００４１】
一部の事例では、加盟している資源プロバイダエンティティを選択するとき、ユーザは、ソフトウェアボタン（例えば、「確認」ボタン）を起動させることによって、選択を確認してもよい。これにより、選択が実行され、オーソリゼーションコンピュータまたはプロセッササーバコンピュータ（例えば、トークンサービスプロバイダ）へ送信されてもよい。新規アカウントと関連付けられたトークンは、選択された加盟している資源提供エンティティの各々にプロビジョニングしてもよい。
【００４２】
例示的事例では、選択された加盟している資源提供エンティティの各々は、デジタルウォレットプロバイダであってもよい。ユーザが、選択したデジタルウォレットプロバイダと関連付けられたアカウントを既に有する場合、トークンは、既存のアカウントにプロビジョニングされてもよい。ユーザが、選択したデジタルウォレットプロバイダと関連付けられたアカウントを、それまで有していなかった場合、アカウントを生成してもよく、その後、デジタルウォレットプロバイダと関連付けられたアカウントに、トークンをプロビジョニングしてもよい。
【００４３】
例示的事例では、選択された加盟している資源提供エンティティの各々は、小売業者であってもよい。ユーザが、選択した小売業者（例えば、記録されたアカウント）と関連付けられたアカウントを既に有する場合、トークンは、既存のアカウントにプロビジョニングされてもよい。ユーザが、選択した小売業者と関連付けられたアカウントを、それまで有していなかった場合、アカウントを生成してもよく、その後、小売業者と関連付けられたアカウントに、トークンをプロビジョニングしてもよい。
【００４４】
ステップＳ３で、ユーザは、選択した加盟している資源提供エンティティにプロビジョニングされたトークンを利用して、トランザクションを行ってもよい。選択された加盟している資源提供エンティティは、上の例示的事例に記載した通り、デジタルウォレットプロバイダであってもよい。ユーザは、ユーザデバイス１０を利用して、デジタルウォレットプロバイダがホストするアプリケーションを動作させてもよい。一部の実施形態では、アプリケーションは、非接触トランザクションを可能にする、デジタルウォレットアプリケーションであってもよい。一部の事例では、ユーザは、プロビジョニングされたトークンをトランザクションに利用することを、アプリケーションに示してもよい。他の事例では、トークンに関係する情報は、アプリケーションによって事前に記入されてもよい。ユーザデバイス１０は、その後、トランザクションを行うために、トークンを含むアカウント情報をアクセスデバイス１２に伝達してもよい。結果として、新規アカウントを利用して、発行後即時、デジタルウォレットアプリケーションでトランザクションを行い得る。
【００４５】
ステップＳ４で、ユーザは、別の選択した加盟している資源提供エンティティにプロビジョニングされたトークンを利用して、別のトランザクションを行ってもよい。選択された加盟している資源提供エンティティは、上の例示的事例に記載した通り、小売業者であってもよい。一部の実施形態では、ユーザは、プロビジョニングされたトークンを利用してトランザクションを行うように、ユーザデバイス１４を利用してもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス１４で、小売業者がホストするウェブサイトまたはアプリケーションを動作させてもよい。一部の事例では、ユーザは、プロビジョニングされたトークンをトランザクションに利用することを、アプリケーションまたはウェブサイトに示してもよい。他の事例では、トークンに関係する情報は、アプリケーションまたはウェブサイトによって事前に記入されていてもよい。ユーザは、その後、プロビジョニングされたトークンを使用して、小売業者とトランザクションを行ってもよい。結果として、新規アカウントを利用して、発行後即時、小売業者とトランザクションを行い得る。
【００４６】
ユーザがユーザデバイス１０およびユーザデバイス１４を操作する例示的事例を上に記載したが、実施形態はそのように限定されない。例えば、トークンは、別の二次ユーザ（例えば、家族、従業員など）による使用のためにプロビジョニングされてもよい。ユーザによる加盟している資源提供エンティティの選択に基づき、二次ユーザは、ユーザのアカウントと関連付けられたトークンを利用して、選択した加盟している資源提供エンティティと、トランザクションを行うことができてもよい。
【００４７】
さらに、例示的事例では、プロビジョニングされるトークンを、新規発行のアカウントと関連付けるが、実施形態はそのように限定されない。例えば、プロビジョニングされるトークンは、ユーザと関連付けられた既存のアカウント用であってもよい。この場合、ユーザは、ユーザデバイス１０上でオーソリゼーションエンティティと関連付けられたアプリケーションを開いてもよく、アプリケーションは、既存のアカウントをホストしていてもよい。ユーザは、複数の選択した加盟している資源提供エンティティに、既存のアカウントと関連付けられたトークンをプロビジョニングしたいと示してもよい。アカウントもプロファイルも存在しない、選択した加盟している資源提供エンティティのいずれに対しても、アカウントまたはプロファイルを生成してから、生成したアカウントまたはプロファイルにトークンを追加することができる。結果として、ユーザは、オーソリゼーションエンティティと関連付けられたアプリケーションから、プロビジョニングされたトークンを制御してもよく、一方で、選択した資源提供エンティティの各々は、将来の使用のために、トークンを記憶してもよい。
【００４８】
本発明の実施形態によって、以下の表１に示すような、様々な使用事例に対して、トークンのプロビジョニングが可能であってもよい。
【表１】
2018530834.tif 000003
【００４９】
一部の実施形態では、ユーザは、アプリケーション（例えば、オーソリゼーションエンティティがホストする）または第三者トークンポータルによって、プロビジョニングされたトークンを管理してもよい。例示的ユーザインターフェース３００を図３に示す。ユーザインターフェース３００のユーザインターフェース要素（例えば、ボタン）のいずれかの起動により、ユーザがデータを検分し、プロビジョニングされたトークンと関連付けられる設定を構成することが可能になる、別のユーザインターフェースを開いてもよい。例えば、「履歴」ボタンを起動させることで、ユーザが、プロビジョンされたトークンのいずれの履歴情報（例えば、トランザクション履歴）を再検討することが可能になってもよい。「停止」ボタンを起動させることで、ユーザが、プロビジョニングされたトークンのいずれかの使用停止を要求することが可能になってもよい。例示的事例では、ユーザは、特定の二次ユーザまたはある特定のデバイスによる、プロビジョニングされたトークンの使用を（例えば、一時的に）停止するように示してもよい。「削除」ボタンを起動させることで、ユーザが、対応する資源提供エンティティのシステムから、プロビジョニングされたトークンのいずれかの削除を要求することが可能になってもよい。「制御」ボタンを起動させることで、ユーザが、プロビジョニングされたトークンの制御（例えば、支出制御、時間制限制御など）を、構成し実行することが可能になってもよい。例えば、ユーザは、ある特定のトランザクション金額を下回るトランザクションでの使用に対して認定されるように、プロビジョニングされたトークンを構成してもよい。「警告」ボタンを起動させることで、ユーザが、プロビジョニングされたトークンに関する警告を受信すべき時を示す警告設定を、構成することが可能になってもよい。例示的事例では、ユーザは、プロビジョニングされたトークンが、一日の間に、ある特定のトランザクション金額より大きい合計となるトランザクションに対して利用されるとき、警告が送信されるように、警告設定を構成してもよい。
【００５０】
図４は、本発明の実施形態を実装するための構成要素の少なくともいくつかを伴う、例示的システム４００を説明する。図４は、ユーザ１０１、サービスプロバイダアプリケーション１１３を操作するユーザデバイス１０３、資源プロバイダコンピュータ１０６、トランスポートコンピュータ１０８、トークンボルト１１６と通信するプロセッササーバコンピュータ１１０、オーソリゼーションコンピュータ１１２およびサービスプロバイダコンピュータ１１４を含む。図１のコンピュータデバイス（例えば、ユーザデバイス１０３、資源プロバイダコンピュータ１０６、トランスポートコンピュータ１０８、プロセッササーバコンピュータ１１０、サービスプロバイダコンピュータ１１４およびオーソリゼーションコンピュータ１１２）のいずれも、いかなる好適な通信ネットワークで通信していてもよい。
【００５１】
通信ネットワークは、エンティティ間のデータおよび情報の安全な通信のために、複数のネットワークを備えてもよい。一部の実施形態では、通信ネットワークは、好適な通信プロトコルに従い、ユーザデバイス１０３とプロセッササーバコンピュータ１１０との間に、一つ以上の安全な通信チャネルを生成してもよい。通信チャネルを生成するのに、いかなる好適な通信プロトコルを使用してもよい。通信チャネルは、ある例において、相互認証およびセッションキーの使用、ならびにＳＳＬセッションの確立を含む、いかなる既知の手法で確立される場合がある、「安全な通信チャネル」を備えてもよい。しかしながら、安全なチャネルを作成するいかなる方法が使用されてもよい。安全なチャネルを確立することによって、機密情報を安全に伝送して、トランザクションを促進してもよい。
【００５２】
ユーザ１０１（また、消費者として知られている場合もある）は、ユーザデバイス１０３を操作するカード保有者であってもよい。ユーザ１０１は、アカウントと関連付けられたトークンをプロビジョニングする、一つ以上の資源提供エンティティ（例えば、小売業者、デジタルウォレットサービスプロバイダ、サービスプロバイダなど）を選択してもよい。一部の実施形態では、アカウントは、ユーザ１０１と関連付けられた、既存アカウントであってもよい。他の実施形態では、ユーザ１０１は、オーソリゼーションコンピュータ１１２からの、新規アカウント（例えば、新規カードアカウント）生成を要求してもよい。一部の実施形態では、ユーザ１０１は、ユーザデバイス１０３を使用してトランザクションを行うために、サービスプロバイダアプリケーション１１３、または選択した一つ以上の資源提供エンティティに関係する他のプラットフォームで、アカウントと関連付けられたプロビジョニングされたトークンを利用してもよい。通信チャネルを生成するのに、いかなる好適な通信プロトコルを使用してもよい。
【００５３】
ユーザデバイス１０３は、トランザクションを行う、いかなる好適なデバイスであってもよい。ユーザデバイス１０３は、サービスプロバイダアプリケーション１１３を記憶している場合がある、メモリを含んでもよく、サービスプロバイダアプリケーション１１３を使用して、トランザクションを行うように利用されてもよい。ユーザデバイス１０３は、通信ネットワーク上で、サービスプロバイダコンピュータ１１４およびプロセッササーバコンピュータ１１０を含む、一つ以上のエンティティと通信してもよい。ユーザデバイス１０３は、資源提供エンティティがホストするウェブサイトによってなど、カードが存在しないトランザクションで利用されてもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス１０３はまた、支払端末で、アクセスデバイスと接触または無線によって通信できてもよい。一部の実施形態では、トランザクションの支払方法は、ｅコマース（電子商取引）、ｍコマース（モバイルコマース）、アプリ内（アプリケーション内からの購入）、ＮＦＣ（near field communication：近距離無線通信）、ＭＳＴ（Magnetic Secure Transmission（商標））を含んでもよい。
【００５４】
ユーザデバイス１０３の一部の非限定的な例には、モバイルデバイス（例えば、携帯電話、キーホルダーサイズのデバイス、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ポケットベル、ノートブック、ラップトップ、ノートパッド、スマートウオッチ、フィットネスバンド、宝飾品類など）、リモート通信機能付き自動車、パーソナルコンピュータ、支払カード（例えば、スマートカード、磁気ストライプカードなど）および同類のものを含んでもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス１０３は、一つ以上のセルラーネットワークと通信するように構成されてもよい。
【００５５】
サービスプロバイダアプリケーション１１３は、ユーザデバイス１０３によってアクセス可能であってもよい。サービスプロバイダアプリケーション１１３は、サービスプロバイダコンピュータ１１４によって操作されてもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダアプリケーション１１３は、デジタルウォレットを記憶してもよく、ユーザ１０１と関連付けられたカードアカウント情報を含んでもよい。一部の事例では、デジタルウォレットはモバイルウォレットであってもよい。一部の例示的サービスプロバイダアプリケーションには、ウォレットアプリケーション、デジタルウォレットアプリケーション、ウォレットプロバイダアプリケーション、モバイルウォレットアプリケーションまたは同類のものを含む。
【００５６】
サービスプロバイダコンピュータ１１４は、ユーザ用のサービスプロバイダアカウントを発行してもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ１１４は、サービスプロバイダと関連付けられてもよい。一部の事例では、サービスプロバイダは、ユーザが使用するモバイルデバイスに、アプリケーションを提供するエンティティの場合がある、アプリケーションプロバイダであってもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダは、ウォレットプロバイダコンピュータであってもよく、モバイルウォレットまたは支払アプリケーション（例えば、ウォレットアプリケーション）を、ユーザデバイス１０３に提供し得る。サービスプロバイダコンピュータ１１４は、メッセージを、ユーザデバイス１０３上のサービスプロバイダアプリケーション１１３へ送信し、サービスプロバイダアプリケーション１１３から受信する場合がある、サーバコンピュータを操作してもよい。また、サービスプロバイダコンピュータ１１４が発行するサービスプロバイダアカウントには、ウェブサイトからアクセスしてもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ１１４は、各ユーザに対して一つ以上のデジタルウォレットを維持してもよく、各デジタルウォレットは、一つ以上の支払アカウントに対する支払データと関連付けられてもよい。デジタルウォレットの例は、Visa Checkout（商標）であってもよい。一部の事例では、サービスプロバイダは、資源プロバイダとして知られていてもよく、サービスプロバイダコンピュータ１１４は、資源プロバイダコンピュータとして知られていてもよい。
【００５７】
資源プロバイダコンピュータ１０６は、トランザクションデータを受信して処理するように構成されてもよい。一部の実施形態では、トランザクションデータを、ユーザデバイス１０３、またはユーザデバイス１０３と通信するアクセスデバイスから受信してもよい。資源プロバイダコンピュータ１０６は、トランザクションに携わってもよく、品物もしくはサービスを販売してもよく、または品物もしくはサービスへのアクセスを消費者に提供してもよい。資源プロバイダコンピュータ１０６は、複数の形態のトランザクションデータを受け入れてもよく、複数のツールを使用して、異なる種類のトランザクションを行ってもよい。例えば、資源プロバイダコンピュータ１０６は、品物および／またはサービスを、ウェブサイトまたはアプリケーション経由で販売してもよく、インターネット上での支払いを受け入れてもよい。また、資源プロバイダコンピュータ１０６を、直接のトランザクションのために、ユーザデバイス１０３からトランザクションデータを受信し得る、アクセスデバイスを利用する実店舗と関連付けてもよい。
【００５８】
トランスポートコンピュータ１０８は、通常、特定の小売業者または他のエンティティとの取引関係を有する、エンティティ（例えば、銀行）向けのシステムである。トランスポートコンピュータ１０８は、トランザクションのオーソリゼーション要求を、プロセッササーバコンピュータ１１０を介してオーソリゼーションコンピュータ１１２へ送ってもよい。一部の事例では、トランスポートコンピュータ１０８は、アクワイアラコンピュータとして知られていてもよい。
【００５９】
プロセッササーバコンピュータ１１０は、オーソリゼーションサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし提供するように使用される、データ処理のサブシステム、ネットワークおよび運用を含んでもよい。プロセッササーバコンピュータ１１０の例には、Visa（登録商標）が運用するVisaNet（登録商標）を含む。プロセッササーバコンピュータ１１０は、インターネットを含む、有線または無線ネットワークを含んでもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ１１０は、トークンサービスプロバイダであってもよく、ユーザ１０１のアカウントと関連付けられたトークンを記憶する場合がある、トークンボルト１１６と通信してもよい。一部の事例では、プロセッササーバコンピュータ１１０はまた、支払処理サーバコンピュータとして知られていてもよい。
【００６０】
トークンボルト１１６は、トークンに関係するいかなる情報を備えてもよい。例えば、トークンボルト１１６は、サービスプロバイダアプリケーション１１３と関連付けられたトークン、および関連付けられたアカウントへのトークンのマッピングを記憶してもよい。トークンボルト１１６は、トークンと関連付けられたいかなる機密情報（例えば、アカウント番号）を備えてもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ１１０は、トークンを非トークン化（de-tokenize）するように、トークンボルト１１６と通信してもよい。一部の事例では、トークンボルト１１６は、プロセッササーバコンピュータ１１０にあってもよい。
【００６１】
オーソリゼーションコンピュータ１１２は、オーソリゼーションプロセスに関与するコンピュータであってもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ１１２を、アカウントを発行し得るエンティティが運営してもよい。トランザクションに、オーソリゼーションコンピュータ１１２により発行されるアカウントが関与するとき、オーソリゼーションコンピュータ１１２は、アカウントを検証し、オーソリゼーション応答メッセージで、トランスポートコンピュータ１０８に応答してもよく、該当する場合には、アクセスデバイスに転送されてもよい。一部のシステムが、オーソリゼーションコンピュータ１１２およびトランスポートコンピュータ１０８両方の機能を実施してもよい。
【００６２】
ユーザデバイス１０３によって、ユーザ１０１から新規アカウントの要求を受信すると、オーソリゼーションコンピュータ１１２は、ユーザ１０１を承認して、新規アカウントを利用する資源提供エンティティを選択するようにユーザ１０１を促してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ１１２は、プロセッササーバコンピュータ１１０と通信して、新規に承認されたアカウントのトークン化を要求してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ１１２は、トランザクションに利用される支払（クレジット／デビット）カード、アカウント番号または支払トークンを発行する、認定エンティティ（例えば、イシュア銀行）と関連付けられた、イシュアコンピュータであってもよい。
【００６３】
その後（例えば、その日の終わりに）、清算および決済プロセスが、トランスポートコンピュータ１０８と、プロセッササーバコンピュータ１１０と、オーソリゼーションコンピュータ１１２との間に発生し得る。
【００６４】
コンピュータデバイス（例えば、ユーザデバイス１０３、資源プロバイダコンピュータ１０６、トランスポートコンピュータ１０８、プロセッササーバコンピュータ１１０、サービスプロバイダコンピュータ１１４およびオーソリゼーションコンピュータ１１２）のいずれも、プロセッサと、本明細書に記載する機能性を実施するプロセッサにより実行可能なコードを備える、コンピュータ可読媒体とを含んでもよい。
【００６５】
本発明の実施形態によって、資源提供エンティティへの、トークンのプロビジョニングが可能になる。トークンのプロビジョ二ングを達成するのに利用され得る、図４に記載するような、システムおよびコンピュータのいくつかの構成がある。一つの例示的事例は、一対多数の実装を備えてもよく、別の例示的事例は、一対一の実装を備えてもよく、これらについて以下でより詳細に記載する。
【００６６】
本発明の実施形態によって、プロセッササーバコンピュータであってもよい、トークンプロバイダとの単一接続によって、オーソリゼーションコンピュータが、複数の資源提供エンティティと統合される場合がある、一対多数の実装を可能にしてもよい。図４に明示していないものの、プロセッササーバコンピュータ１１０は、トークン化プログラムに加盟する、複数の資源提供エンティティと通信してもよい。プロセッササーバコンピュータ１１０は、オーソリゼーションコンピュータ１１２が要求すると、複数の資源提供エンティティにトークンをプロビジョ二ングしてもよい。以下の図５および図６に関する記述は、さらに詳細に、例示的な一対多数の実装について説明する。
【００６７】
図５は、本発明の実施形態による、一対多数の実装が可能になる例示的システムのブロック図５００を示す。図５は、プロセッササーバコンピュータ５１０と通信する、複数のオーソリゼーションコンピュータ５１２を含む。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ５１０は、トークンプロバイダまたはトークンサービスプロバイであってもよい。オーソリゼーションコンピュータ５１２の各々は、図４のオーソリゼーションコンピュータ１１２に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。プロセッササーバコンピュータ５１０は、図４のプロセッササーバコンピュータ１１０に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。
【００６８】
プロセッササーバコンピュータ５１０は、複数の資源提供エンティティと通信することができてもよい。一部の事例では、プロセッササーバコンピュータ５１０は、オーソリゼーションコンピュータ５１２のいずれかが要求すると、複数の資源提供エンティティのいずれかにトークンをプロビジョ二ングしてもよい。資源提供エンティティには、サービスプロバイダコンピュータ５０１、イシュアのデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０２、第三者のデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０３、小売業者コンピュータ５０４およびネットワークデバイス５０５と関連付けられたエンティティを含んでもよい。サービスプロバイダコンピュータ５０１は、トランザクション用のトークンを記憶および利用する場合がある、いかなるサービスプロバイダと関連付けられてもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ５０１は、プロセッササーバコンピュータ５１０と関連付けられたサービス（例えば、Visa Checkout（商標））を提供する可能性がある。イシュアのデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０２は、オーソリゼーションコンピュータが発行するアカウント用のデジタルウォレットを有効にしてもよい。第三者のデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０３は、複数のアカウントを記憶する場合がある、デジタルウォレットを提供する第三者と関連付けられてもよい。イシュアのデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０２および第三者のデジタルウォレットプロバイダコンピュータ５０３によって提供されるデジタルウォレットは、デジタルウォレットで行うトランザクション用のトークンを利用してもよい。小売業者コンピュータ５０４は、小売業者と関連付けられてもよく、それによって、トークンを利用してトランザクションを行うことが可能になってもよい。一部の事例では、小売業者コンピュータ５０４は、トークンに関係する情報と共に、登録されたアカウントを記憶してもよい。ネットワークデバイス５０５は、他のコンピュータデバイスと通信でき、データを記憶する場合がある、いかなる好適なデバイスであってもよい。一部の実施形態では、ネットワークデバイス５０５は、ＩｏＴデバイス（モノのインターネット（Internet of Things）デバイス）として知られていてもよく、トークンでトランザクションを行うように利用され得る、ウェアラブルデバイスを含んでもよい。
【００６９】
一対多数の実装では、図６のフロー図６００に示す通りの例示的プロセスを行ってもよい。図６は、オーソリゼーションコンピュータ６１２と通信するユーザデバイス６０１、プロセッササーバコンピュータ６１０および資源プロバイダコンピュータ６１５を含んでもよい。ユーザデバイス６０１は、図４のユーザデバイス１０３に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。オーソリゼーションコンピュータ６１２は、図５のオーソリゼーションコンピュータ５１２だけでなく、図４のオーソリゼーションコンピュータ１１２に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。プロセッササーバコンピュータ６１０は、図４のプロセッササーバコンピュータ１１０および図５のプロセッササーバコンピュータ５１０に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。資源プロバイダコンピュータ６１５は、図４の資源プロバイダコンピュータ１０６および図５の資源プロバイダコンピュータ５０１〜５０５のいずれかに関して、記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。
【００７０】
ステップＳ６１では、ユーザが操作するユーザデバイス６０１は、オーソリゼーションコンピュータ６１２と通信してもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス６０１は、オーソリゼーションコンピュータ６１２がホストするアプリケーションを動作させてもよい。他の実施形態では、ユーザデバイス６０１は、オーソリゼーションコンピュータ６１２がホストするウェブサイトのために、ブラウザを動作させてもよい。アプリケーションまたはブラウザ内から、ユーザは、複数の選択した資源提供エンティティに、自身のアカウント（例えば、新規または既存の）と関連付けられたトークンをプロビジョニングするように、要求を送信してもよい。資源提供エンティティはまた、トークンリクエスタとして知られていてもよい。
【００７１】
ステップＳ６２では、オーソリゼーションコンピュータ６１２は、プロセッササーバコンピュータ６１０と通信して、トークンのプロビジョニングを要求してもよい。プロセッササーバコンピュータ６１０は、トークン化サービスを提供するサービスプロバイダであってもよい。プロセッササーバコンピュータ６１０は、複数の資源提供エンティティの各々に対して、トークンを生成してもよい。
【００７２】
ステップＳ６３では、プロセッササーバコンピュータ６１０は、資源プロバイダコンピュータ６１５と通信してもよい。資源プロバイダコンピュータ６１５は、複数の選択された資源提供エンティティのうちの、一つの資源提供エンティティと関連付けられてもよい。一部の事例では、プロセッササーバコンピュータ６１０は、資源プロバイダコンピュータ６１５と関連付けられた資源提供エンティティ用に生成されたトークンを、資源プロバイダコンピュータ６１５へ送信してもよい。トークンをプロビジョニングする前に、ユーザと資源プロバイダコンピュータ６１５との間で、認証プロセスを行ってもよい。一対多数の実装で、様々な認証方法を利用してもよい。
【００７３】
一つの種類の認証方法は、プロビジョニングを通して連続していてもよい。この場合、オーソリゼーションコンピュータ６１２とプロセッササーバコンピュータ６１０との間に、既存の統合（例えば、ＳＡＭＬ：Security Assertion Markup Language）を活用してもよい。プロセッササーバコンピュータ６１０は、資源提供エンティティに、アカウント作成および認証情報のローディングが可能になるサービスを提供してもよい。例示的事例では、プロセッササーバコンピュータ６１０が提供するサービスは、Visa Checkout（商標）であってもよい。ユーザは、トークンのプロビジョニングを要求すると、認証のために、オーソリゼーションコンピュータ６１２がホストするアプリケーションまたはウェブサイトを介して、Visa Checkout（商標）アカウントにアクセスしてもよい。
【００７４】
一対多数の実装の別の例示的認証方法では、ポップアップ表示または類似のものを利用してもよい。例えば、ユーザが、オーソリゼーションコンピュータ６１２によりホストされるアプリケーションまたはウェブサイトを利用して、トークンのプロビジョニングを要求すると、ライトボックス表示が現れてもよい。ライトボックス表示には、ユーザに関係する一部の情報が自動入力されてもよい。一部の事例では、ライトボックス表示によって、トークンをプロビジョニングすべき資源プロバイダコンピュータ６１５と関連付けられた、アカウントまたはプロファイル用のパスワードを入力または作成するように、ユーザを促してもよい。
【００７５】
ステップＳ６４およびＳ６５では、資源プロバイダコンピュータ６１５は、トークンをプロビジョニングしたことを確認する情報を送信してもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ６１０を経由して、オーソリゼーションコンピュータ６１２へ情報を送信してもよい。図６は単一の資源プロバイダコンピュータ６１５を示しているが、認証プロセスおよびトークンのプロビジョニングプロセスは、ユーザが選択した複数の資源提供エンティティの各々に対して実施されてもよいことは理解される。
【００７６】
また、上に記載した通りの一対多数の実装によっても、オーソリゼーションコンピュータが、単一のプラットフォームを介して、認証に関係する優先傾向を選択することが可能になり、これは使い勝手が良い。この優先傾向の構成は、いつでも行うことができる。例えば、オーソリゼーションコンピュータ６１２は、プロセッササーバコンピュータ６１０がホストするアカウントにログインしてもよい。オーソリゼーションコンピュータ６１２は、トークンのプッシュプロビジョニングを有効にするチャネル（例えば、アプリケーション、ブラウザなど）を選択してもよい。オーソリゼーションコンピュータ６１２はさらに、サポートする認証方法（例えば、Visa Checkout（商標）、ライトボックス表示など）を選択してもよい。オーソリゼーションコンピュータ６１２は、選択したチャネルおよび認証方法に基づいて、トークンのプッシュプロビジョニングに対して互換性がある、すべての資源提供エンティティ（例えば、トークンリクエスタ）のリストを検分してもよい。また、一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ６１２は、一部の資源提供エンティティが、プッシュプロビジョニングをサポートし得ない理由（例えば、互換性のないチャネルまたは認証方法）など、他の情報も検分してよい。一対多数の実装によって、オーソリゼーションコンピュータは、複数の資源提供エンティティと連動する必要なく、簡単にトークン化プログラムに対して「オプトイン」することが可能になってもよい。
【００７７】
一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ６１０は、オーソリゼーションコンピュータ６１２および資源提供エンティティがサポートする、認証方法および認証チャネルを判定して比較し、資源提供エンティティを選択肢としてユーザに提供すべきかを判定してもよい。オーソリゼーションコンピュータおよび資源提供エンティティの、比較した認証方法および認証チャネルの適合が合致する場合、プロセッササーバコンピュータ６１０は、オーソリゼーションコンピュータ６１２に、資源提供エンティティを通知してもよい。続いて、オーソリゼーションコンピュータ６１２は、その後、資源提供エンティティを含む、加盟している資源提供エンティティのリストで入力するように、ユーザを促してもよい。一部の実施形態では、この比較プロセスを、加盟している資源提供エンティティのリストにある、加盟している資源提供エンティティの各々に対して行ってもよい。
【００７８】
また、本発明の実施形態によって、一対一の実装として知られている場合がある、別の種類の実装が可能になってもよい。一対一の実装によって、オーソリゼーションコンピュータは、個々に資源提供エンティティと直接統合されることが可能になってもよい。例えば、オーソリゼーションコンピュータによって、標準ＡＰＩ（例えば、プロセッササーバコンピュータと関連付けられた）またはプロプライエタリＡＰＩ（例えば、プッシュプロビジョニングＡＰＩ）に基づき、別個に各資源提供エンティティへのトークンのプロビジョニングが可能になってもよい。以下の図７および図８は、例示的な一対一の実装についてさらに詳細に記載する。
【００７９】
図７は、本発明の実施形態による、一対一の実装が可能になる例示的システムのブロック図７００を示す。図７は、オーソリゼーションコンピュータ７１０、オーソリゼーションコンピュータ７１１およびオーソリゼーションコンピュータ７１２を含む。オーソリゼーションコンピュータ７１０、７１１および７１２の各々は、図４のオーソリゼーションコンピュータ１１２に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。図７はまた、資源プロバイダコンピュータ７２０、資源プロバイダコンピュータ７２１および資源プロバイダコンピュータ７２２も含む。資源プロバイダコンピュータ７２０、７２１および７２２の各々は、図４の資源プロバイダコンピュータ１０６に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。便宜上、三つのオーソリゼーションコンピュータおよび三つの資源プロバイダコンピュータのみを図７に示す。しかしながら、実施形態を限定するものではなく、いかなる好適の数のオーソリゼーションコンピュータおよび資源プロバイダコンピュータが、一対一の実装に存在してもよい。
【００８０】
図７に示すような一対一の実装では、各オーソリゼーションコンピュータは、各資源プロバイダコンピュータ（例えば、トークンリクエスタ）と直接統合されてもよい。それゆえ、プロセッササーバコンピュータなどのすべてのトークン化を取り扱う中間エンティティは、存在しなくてもよい。これによって、各資源プロバイダコンピュータとの統合を、標準ＡＰＩ（例えば、プロセッササーバコンピュータと関連付けられた）、または資源プロバイダコンピュータに特有のプロプライエタリプッシュプロビジョニングＡＰＩのどちらかに基づき実施する能力が提供されてもよい。
【００８１】
一対一の実装では、図８のフロー図８００に示す通りの例示的プロセスを実施してもよい。図８は、オーソリゼーションコンピュータ８１２と通信するユーザデバイス８０１、資源プロバイダコンピュータ８１５およびプロセッササーバコンピュータ８１０を含んでもよい。ユーザデバイス８０１は、図４のユーザデバイス１０３に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。オーソリゼーションコンピュータ８１２は、図７のオーソリゼーションコンピュータ７１０〜７１２のいずれかだけでなく、図４のオーソリゼーションコンピュータ１１２に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。プロセッササーバコンピュータ８１０は、図４のプロセッササーバコンピュータ１１０に関して記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。資源プロバイダコンピュータ８１５は、図４の資源プロバイダコンピュータ１０６および図７の資源プロバイダコンピュータ７２０〜７２２のいずれかに関して、記載した特徴と類似する特徴を有してもよい。
【００８２】
ステップＳ８１では、ユーザが操作するユーザデバイス８０１は、オーソリゼーションコンピュータ８１２と通信してもよい。一部の実施形態では、ユーザデバイス８０１は、オーソリゼーションコンピュータ８１２がホストするアプリケーションを動作させてもよい。他の実施形態では、ユーザデバイス８０１は、オーソリゼーションコンピュータ８１２がホストするウェブサイトのために、ブラウザを動作させてもよい。アプリケーションまたはブラウザ内から、ユーザは、複数の選択した資源提供エンティティに、自身のアカウント（例えば、新規または既存の）と関連付けられたトークンをプロビジョニングするように、要求を送信してもよい。資源提供エンティティはまた、トークンリクエスタとして知られていてもよい。
【００８３】
ステップＳ８２では、オーソリゼーションコンピュータ８１２は、資源プロバイダコンピュータ８１５と通信して、資源プロバイダコンピュータ８１５へのトークンのプロビジョニングを要求してもよい。資源プロバイダコンピュータ８１５は、ユーザが選択した複数の資源提供エンティティのうちの、一つの資源提供エンティティと関連付けられてもよい。一部の実施形態では、ユーザと資源プロバイダコンピュータ８１５との間で、認証プロセスを実施してもよい。
【００８４】
一つの種類の認証方法は、資源提供エンティティと関連付けられたチャネルに、ユーザをリダイレクトすることを含んでもよい。例えば、ユーザを、オーソリゼーションコンピュータ８１２がホストするアプリケーションまたはブラウザから、資源プロバイダコンピュータ８１５がホストするアプリケーションまたはウェブサイトへリダイレクトしてもよい。一部の実施形態では、アカウント作成または認証プロセスを完了する情報を入力するように、ユーザを促すページが表示されてもよい。例えば、ユーザは、資源プロバイダコンピュータ８１５がホストする自身のアカウントまたはプロファイルで利用する、パスワードを作成または入力してもよい。
【００８５】
別の種類の認証方法は、二次ユーザが、資源提供エンティティのアカウントにログインまたはアカウントを作成することが可能となるように、メッセージを送信することを含んでもよい。例えば、一部の事例では、ユーザは、二次ユーザのアカウント（例えば、家族のアカウント、従業員のアカウントなど）に、トークンをプロビジョニングすることを望んでもよい。一部の実施形態では、ユーザは、二次ユーザと関連付けられたチャネル識別子（例えば、電子メールアドレス、電話番号など）を入力してもよく、オーソリゼーションコンピュータ８１２は、チャネル識別子と関連付けられたチャネル（例えば、電子メール、ショートメッセージなど）を介して二次ユーザへ、メッセージを送信してもよい。メッセージは、資源プロバイダコンピュータ８１５がホストするアプリケーションまたはウェブサイトへ、二次ユーザを方向付ける場合があるリンクを含んでもよく、そこで、アカウントにログインする、またはアカウントを作成するために、情報を入力するよう二次ユーザを促してもよい。例えば、二次ユーザは、資源プロバイダコンピュータ８１５がホストする自身のアカウントまたはプロファイルで利用する、パスワードを作成または入力してもよい。
【００８６】
ステップＳ８３では、資源プロバイダコンピュータ８１５は、プロセッササーバコンピュータ８１０にトークンを要求してもよい。一部の事例では、資源プロバイダコンピュータ８１５は、プロセッササーバコンピュータ８１０に、トークンを生成し得る前に、ユーザにより提供された情報に基づき、ユーザまたは二次ユーザが認証されたことを確認してもよい。
【００８７】
ステップＳ８４では、プロセッササーバコンピュータ８１０は、資源プロバイダコンピュータ８１５に、トークンを生成およびプロビジョニングしてもよい。プロセッササーバコンピュータ８１０は、資源プロバイダコンピュータ８１５で使用に充てられるトークンを生成して、資源プロバイダコンピュータ８１５へ送信してもよい。
【００８８】
ステップＳ８５では、資源プロバイダコンピュータ８１５は、トークンをプロビジョニングしたことを確認する情報を送信してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ８１２がホストするアプリケーションまたはウェブサイトに戻すよう、ユーザをリダイレクトしてもよい。図８は単一の資源プロバイダコンピュータ８１５を示しているが、認証プロセスおよびトークンのプロビジョニングプロセスは、ユーザが選択した複数の資源提供エンティティの各々に対して実施されてもよいことは理解される。一対一の実装では、実施される各認証プロセスは、各資源プロバイダコンピュータに特有であってもよい。
【００８９】
図９から図１２は、本発明の実施形態により実施されてもよい、例示的方法のフロー図を示す。しかしながら、以下の記述を踏まえて、追加の方法およびプロセスが、これらの方法内に含まれてもよく、当業者によって認識されてもよいことは理解される。さらに、本発明の一部の実施形態では、当業者が認識するであろう通り、記載する方法を組み合わせ、混ぜて、合致させてもよい。
【００９０】
例えば、図９および図１２に記載する、ある特定のステップは、本発明の実施形態による、異なる使用事例を可能にするように改変し得る。例えば、図９および図１２は、新規発行されたカードアカウントと関連付けられたアカウント情報をプロビジョニングすることを目的とするものの、類似のプロセスが既存カードアカウントに適用されてもよい。この場合、新規カードを申し込むステップを省略することができる。代わりに、フローは、ユーザのユーザデバイスで、オーソリゼーションコンピュータ９１２がホストするアプリケーションまたはブラウザを動作させるところから開始してもよく、アプリケーションまたはブラウザは、既存アカウント用の情報を既に記憶していてもよい。
【００９１】
本発明の実施形態による方法について、図９に関連して記載し得る。図９は、本発明の実施形態により、承認され、トークンが資源提供エンティティにプロビジョニングされると、ユーザは即座にカードへのアクセスが可能になる方法のフローチャート９００を示す。図９は、ユーザが操作するユーザデバイス９０３、資源提供エンティティと関連付けられた資源プロバイダコンピュータ９０６、プロセッササーバコンピュータ９１０、認定エンティティと関連付けられたオーソリゼーションコンピュータ９１２、およびサービスプロバイダコンピュータ９１４を含む。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ９１２はまた、イシュアコンピュータとして、サービスプロバイダコンピュータ９１４はデジタルウォレットプロバイダとして、資源プロバイダコンピュータ９０６は小売業者コンピュータとして知られていてもよい。一部の事例では、ユーザは、資源プロバイダコンピュータ９０６で記録されたアカウントを有してもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０はまた、トークンサービスプロバイダであってもよい。
【００９２】
ステップ１で、資源プロバイダコンピュータ９０６は、プロセッササーバコンピュータ９１０に要求を送信し、トークン化の契約をしてもよい。この契約プロセスは、トランザクション前にいつでも行うことができる。資源プロバイダコンピュータ９０６と関連付けられた資源提供エンティティは、プロセッササーバコンピュータ９１０に、トークン化したトランザクションに加盟するよう要求してもよく、ユーザは、資源提供エンティティに支払うとき、トークンを使用してもよい。要求を受信すると、プロセッササーバコンピュータ９１０は、加盟している資源提供エンティティとして資源提供エンティティを示す、情報を記憶してもよい。
【００９３】
ステップ２で、ユーザは、自身のユーザデバイス９０３を使用して、新規カードアカウントを申し込んでもよい。一部の実施形態では、ユーザは、広報宣伝（例えば、電子メール、ショートメッセージなどによって）を受信して、新規カードを作成してもよい。広報宣伝には、新規カードの要求を開始するように、ユーザが起動させる場合があるリンクを含んでもよい。ユーザは、リンクを起動（例えば、リンクをクリックすることによって）させてもよく、それによって、ユーザデバイス９０３上でアプリケーション（例えば、バンキングアプリケーション）を立ち上げてもよい。一部の実施形態では、アプリケーションは、オーソリゼーションコンピュータ９１２によってホストされてもよい。アプリケーションは、オーソリゼーションコンピュータ９１２と関連付けられた認定エンティティに、新規カードアカウントを作成するのに利用する情報を入力するよう、ユーザに要求するユーザインターフェースを表示してもよい。ユーザは、ユーザ情報をユーザデバイス９０３に入力してもよい。
【００９４】
ステップ３で、ユーザデバイス９０３は、ユーザが入力した情報を含む、新規カードアカウントの要求を、オーソリゼーションコンピュータ９１２へ送信してもよい。一部の実施形態では、情報は、氏名、住所、ユーザと関連付けられる他の連絡先情報などのユーザ情報を含んでもよい。
【００９５】
ステップ４で、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、入力された情報に基づき、ユーザを承認してもよい。オーソリゼーションコンピュータ９１２がユーザを承認する場合、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、新規カードをユーザに発行してもよい。オーソリゼーションコンピュータ９１２は、ユーザが要求した新規カード用に、カードアカウント情報を生成してもよい。一部の実施形態では、カードアカウント情報は、アカウント識別子（例えば、アカウント番号）、有効期限、カード検証値（ＣＶＶ）、およびトランザクションに利用されてもよい、他のトランザクション情報を含んでもよい。
【００９６】
ステップ５で、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、新規カード用のカードアカウント情報およびユーザ情報を、プロセッササーバコンピュータ９１０へ送信してもよい。情報は、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０は、トークンサービスプロバイダであってもよい。
【００９７】
ステップ６で、プロセッササーバコンピュータ９１０は、トークン化の契約をした加盟している資源提供エンティティのリストを、オーソリゼーションコンピュータ９１２に通知してもよい。この例示的事例では、資源プロバイダコンピュータ９０６およびサービスプロバイダコンピュータ９１４は、加盟している資源提供エンティティと関連付けられてもよい。一部の実施形態では、資源プロバイダコンピュータ９０６はまた、小売業者コンピュータとして知られていてもよく、サービスプロバイダコンピュータ９１４もまた、デジタルウォレットプロバイダコンピュータとして知られていてもよい。加えて、一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ９１０は、前から存在するトークンを伴うエンティティのリストを、オーソリゼーションコンピュータ９１２に通知し、それゆえ、記録されたアカウントが既にユーザと関連付けられていてもよい。これによって、ユーザと関連付けられた前から存在するトークンと、即時に関連付けることが可能になってもよい。
【００９８】
ステップ７で、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、新規カードを利用すべき、加盟している資源提供エンティティから選択をするように、ユーザを促してもよい。例えば、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、トークン化の契約をする加盟している資源提供エンティティを含む、ユーザデバイス９０３上に表示されるユーザインターフェース（例えば、リスト、タイル表示の選択肢などを含む）を使用して、ユーザを促してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ９１２はまた、ユーザが登録されたアカウント（例えば、トークン）を既に有する、資源提供エンティティに対応する、事前に選択された資源提供エンティティを提供してもよい。しかしながら、ユーザは、事前に選択した資源提供エンティティのいずれにも、自身の新規カードを利用することを望まない場合、事前に選択した資源提供エンティティのいずれも非選択状態にしてもよい。それゆえ、ユーザに提供される資源提供エンティティの選択肢は、ユーザが記録されたアカウントを既に有している、または有していない、どちらのエンティティであってもよい。図９は、ユーザデバイス９０３と直接通信する、オーソリゼーションコンピュータ９１２を示すものの、実施形態は限定されない。例えば、オーソリゼーションコンピュータ９１２は、別のコンピュータ（例えば、プロセッササーバコンピュータ９１０）を介して、ユーザデバイス９０３へ間接的に伝達を送信してもよい。
【００９９】
ステップ８で、ユーザは、受信したリストから、一つ以上の資源提供エンティティを選択してもよい。選択は、ユーザのユーザデバイス上に表示されるユーザインターフェースとの、いかなる好適な対話で示してもよい。例えば、ユーザは、ソフトウェアまたはハードウェアボタン（例えば、チェックボックス、タイルなど）のクリック、音声コマンドの入力または他の好適な方法によって、自身の選択を確認してもよい。例示的事例では、ユーザは、資源プロバイダコンピュータ９０６と関連付けられた資源提供エンティティ、およびサービスプロバイダコンピュータ９１４と関連付けられた資源提供エンティティを選択してもよい。ユーザが二つの資源提供エンティティを選択する例示的事例を、フローチャート９００に記載するものの、他の実施形態では、ユーザは、いかなる好適な数の資源提供エンティティを選択してもよい。ユーザデバイス９０３は、一つ以上の資源提供エンティティの選択を、選択した一つ以上の資源提供エンティティに対して、ユーザのアカウントと関連付けられたトークンを発行する要求と共に、プロセッササーバコンピュータ９１０へ送信してもよい。
【０１００】
一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ９１０は、ステップ８でユーザデバイス９０３から送信された伝達を検証してもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０は、ユーザデバイス９０３を操作するユーザまたはユーザデバイス９０３に関係する情報に基づき、検証プロセスを行ってもよい。例えば、ユーザデバイス９０３は、ステップ８における一つ以上の資源提供エンティティの選択と共に、識別子（例えば、トランザクション識別子）を送信してもよい。一部の事例では、識別子は、ユーザデバイス９０３、またはユーザデバイス９０３上のアプリケーションをホストするオーソリゼーションコンピュータ９１２によって生成されてもよい。一部の実施形態では、識別子は、デバイス識別子、タイムスタンプ、ユーザ情報、ＩＰアドレスまたは他の情報のいかなる組み合わせに基づき生成されてもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０は、ステップ８でユーザデバイス９０３から受信した識別子が、ユーザデバイス９０３（例えば、ステップ３で）またはオーソリゼーションコンピュータ９１２（例えば、ステップ５で）から前に受信した識別子と合致するかを調べてもよい。
【０１０１】
ステップ９で、プロセッササーバコンピュータ９１０は、新規カードをトークン化してもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０は、ユーザがトランザクションに利用する場合がある、新規カードのアカウントと関連付けられた、一つ以上のトークンを生成してもよい。プロセッササーバコンピュータ９１０は、一つ以上のトークン、一つ以上のトークンとユーザに発行された新規カードのアカウントとの間のマッピング、およびトークンに関係するいかなる他の情報を記憶する場合がある、トークンボルトと通信してもよい。トランザクション中、プロセッササーバコンピュータ９１０は、トランザクションが、トークンと関連付けられた適切なアカウントに適用され得るように、一つ以上のトークンを受信してもよく、トークンボルトの中の情報に基づき、トークンを非トークン化してもよい。
【０１０２】
プロセッササーバコンピュータ９１０は、各選択された資源提供エンティティに対するトークンを判定してもよい。トークンの判定には、トークンの生成、またはトークンが事前に生成されていた場合、トークンの識別を含んでもよい。例えば、プロセッササーバコンピュータ９１０は、サービスプロバイダコンピュータ９１４にプロビジョニングされる第１トークン、および資源プロバイダコンピュータ９０６にプロビジョニングされる第２トークンを判定してもよい。第１トークンおよび第２トークンの両方は、オーソリゼーションコンピュータ９１２によって新規発行されたカードと関連付けられてもよい。例示的フローチャート９００では、ユーザは、既にサービスプロバイダコンピュータ９１４で登録されていてもよく、資源プロバイダコンピュータ２０６で記録されたアカウントを有していてもよい。
【０１０３】
ステップ１０で、プロセッササーバコンピュータ９１０は、ユーザ情報および第１トークンを、サービスプロバイダコンピュータ９１４へ送信してもよい。サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ユーザが選択し、オーソリゼーションコンピュータ９１２と関連付けられた認定エンティティがサポートする、ウォレットプロバイダと関連付けられてもよい。ユーザ情報および第１トークンは、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。
【０１０４】
ステップ１１で、サービスプロバイダコンピュータ９１４は、ユーザを認証してもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ９１４は、受信したユーザ情報が、既にそのシステムに記憶されたユーザと関連付けられた情報と合致するかを調べるなど、ユーザに入力を要求することなく、バックエンド処理で認証プロセスを行ってもよい。例示的認証プロセスに関するさらなる詳細は、上の図６に関連して記載している。
【０１０５】
ステップ１２で、サービスプロバイダコンピュータ９１４は、受信したユーザ情報および第１トークンを記憶してもよい。サービスプロバイダコンピュータ９１４は、新規発行したカードおよびユーザ情報と関連付けられるような、第１トークンを記憶してもよい。故に、第１トークンを、ユーザが操作するモバイルバンキングアプリケーションから直接、サービスプロバイダコンピュータ９１４にプロビジョニングしてもよい。
【０１０６】
ステップ１３で、プロセッササーバコンピュータ９１０は、ユーザ情報および第２トークンを、資源プロバイダコンピュータ９０６へ送信してもよい。資源プロバイダコンピュータ９０６は、ユーザが選択した資源提供エンティティ（例えば、小売業者）と関連付けられてもよい。ユーザ情報および第２トークンは、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。
【０１０７】
ステップ１４で、資源プロバイダコンピュータ９０６は、ユーザを認証してもよい。一部の実施形態では、資源プロバイダコンピュータ９０６は、受信したユーザ情報が、既にそのシステムに記憶されたユーザと関連付けられた情報と合致するかを調べるなど、ユーザに入力を要求することなく、バックエンド処理で認証プロセスを行ってもよい。例示的認証プロセスに関するさらなる詳細は、上の図６に関連して記載している。
【０１０８】
ステップ１５で、資源プロバイダコンピュータ９０６は、受信したユーザ情報および第２トークンを記憶してもよい。資源プロバイダコンピュータ９０６は、新規発行したカードおよびユーザ情報と関連付けられるような、第２トークンを記憶してもよい。故に、第２トークンを、ユーザが操作するモバイルバンキングアプリケーションから直接、資源プロバイダコンピュータ９０６にプロビジョニングしてもよい。また、一部の実施形態では、第２トークンを、ユーザが資源プロバイダコンピュータ９０６で有する、登録された他のアカウント（例えば、前から存在するトークン）と関連付けて記憶してもよい。
【０１０９】
一部の実施形態では、上記のステップ１０から１２およびステップ１３から１５は、同時に、またはフローチャート９００に示すのと異なる順序で開始してもよい。例えば、プロセッササーバコンピュータ９１０は、ステップ１１および１２が流すステップ１０で、サービスプロバイダコンピュータ９１４へ情報を送信するよりむしろ、ステップ１４および１５が続くステップ１３で、資源プロバイダコンピュータ９０６へ情報を送信してもよく、または資源プロバイダコンピュータ９０６およびサービスプロバイダコンピュータ９１４へ、同時に情報を送信してもよい。
【０１１０】
ステップ１６で、ユーザは、自身のユーザデバイス９０３を利用して、自身の新規にプロビジョニングされたトークンでトランザクションを行ってもよい。例えば、ユーザは、サービスプロバイダコンピュータ９１４と関連付けられた自身のデジタルウォレット（例えば、ウォレットアプリケーションによって）にアクセスし、デジタルウォレットで第１トークンを利用して購入してもよい。加えて、ユーザは、資源プロバイダコンピュータ９０６と関連付けられたオンラインウェブサイトにアクセスし、第２トークンを利用して別の購入を行ってもよい。続く購入で、ユーザは、第１トークンおよび第２トークンを利用してもよい。故に、カードを発行するときに、トークンをプロビジョニングすることができ、ユーザは、即時にトークンにアクセスし、記録されたアカウントの小売業者などとのトランザクションに、トークンを利用することが可能になり得る。これは効率的であり、ユーザの手間が最小限となり、ユーザにより高い対応性を提供する。さらに、機密データがマスクされるため、トークン化の使用により、トランザクションのセキュリティが有効になる。
【０１１１】
フローチャート９００のステップを実施してもよい具体的な事例を、以下に提供する。ユーザは、ユーザデバイスを操作していてもよく、電子メールで新規カードの広報宣伝を受信する場合がある。ユーザは、広報宣伝をクリックしてもよく、それによって、自身のユーザデバイス上にモバイルバンキングアプリケーションが立ち上がり得る。ユーザは、ユーザ情報を入力して、新規カードに申し込み、「申込み」ボタンを押すことで、アプリケーションをホストするイシュアへ送信してもよい。イシュアがユーザを承認してもよく、新規カードをユーザに発行してもよい。
【０１１２】
続いて、自身の新規発行されたカード（例えば、トークン）を、加盟している資源提供エンティティに追加するように、ユーザを促してもよい。ユーザには、資源提供エンティティ名（例えば、ベンダー、小売店、デジタルウォレットプロバイダなど）のリストを含む、ユーザインターフェースが提示されてもよい。ユーザは、リスト上に示される、一つ以上の資源提供エンティティをクリックすることで、一つ以上の資源提供エンティティを選択してもよい。ユーザは、既にアカウントを有する場合がある、デジタルウォレットプロバイダおよび小売業者を選択してもよい。第１トークンは、生成され、選択したデジタルウォレットプロバイダと関連付けられた、ユーザのデジタルウォレットプロバイダアカウントへプッシュされてもよく、第２トークンは、生成され、選択した小売業者と関連付けられた、ユーザの小売業者アカウントへプッシュされてもよい。
【０１１３】
プロビジョニングされたトークンは、その後、ユーザによる即時使用が可能になってもよい。例えば、ユーザは、店舗に行き飲料を購入してもよい。ユーザは、自身のユーザデバイスで、自身のデジタルウォレットプロバイダアカウントを利用し、自身の新規発行されたカードのアカウントで、飲料を支払ってもよい。加えて、ユーザは、同じユーザデバイスまたは別のデバイスを使用して、自身の小売業者アカウントでオンラインにて買い物をしてもよい。ユーザが購入するために会計するとき、新規発行されたカードは、ユーザが有する、小売業者で登録された他のアカウントを含むリストから、ユーザがそのカードを選択するように、既にプロビジョニングされていてもよい。他の事例では、アカウント情報（例えば、トークン）は、会計ページ上で事前に記入されていてもよい。続いて、ユーザは、その後、新規発行されたカードを利用し、購入品を支払ってもよい。
【０１１４】
上記の通り、ユーザは、遠隔で行われるトランザクションだけでなく、物理的なＰＯＳ（point-of-sale：販売時点情報管理）端末で行われるトランザクションにも、自身の新規カードを利用してよい。例えば、ユーザは、自身の新規カードを使用して、小売業者のアクセスデバイスと非接触のトランザクションによって、トランザクションを支払ってもよい。加えて、ユーザは、自身の新規カードアカウントを使用して、ｅコマーストランザクションを支払ってもよい。故に、ユーザデバイスは、両方の種類のトランザクションを行うことができる、いかなる好適なデバイスであってもよい。一部の例示的支払方法には、ｅコマース（電子商取引）、ｍコマース（モバイルコマース）、アプリ内（アプリケーション内からの購入）、ＮＦＣ（near field communication：近距離無線通信）およびＭＳＴ（Magnetic Secure Transmission（商標））を含んでもよい。
【０１１５】
図９に関係する記述に関して上に示した通り、本発明の実施形態によって、複数の資源提供エンティティに、複数のトークンをプロビジョニングすることが可能になる。しかしながら、図９は、二つのトークンを二つの資源提供エンティティにプロビジョニングした、一つの例示的な事例を描写し、限定ではないことは理解される。例えば、本発明の実施形態によって、一つ以上のトークンを、一つ以上の資源を提供するエンティティにプロビジョニングすることを可能にする。一部の実施形態では、二つ以上のトークンを、単一の資源提供エンティティにプロビジョニングしてもよい。
【０１１６】
上の図９に関係する記述は、本発明の一つの例示的使用について記載するが、実施形態はそのように限定されない。例えば、本発明の実施形態はまた、丁度新規発行されたカードよりむしろ、ユーザの既存カードに関係するトークンをプロビジョニングするように利用し得る。さらに、トークン（例えば、ユーザの既存カードおよび新規発行されたカードと関連付けられた）は、トークン化プログラムに加盟している場合がある、資源提供エンティティにプロビジョニングすることができ、資源提供エンティティは、記録されたアカウントの小売業者でなくともよい。それゆえ、トークンを、様々なトランザクションの種類（例えば、繰り返し発生、一回のみ、要求ごとなど）に利用してもよい。一部の実施形態では、トークンはまた、ユーザが示す他のデバイス（例えば、モバイルデバイス、タブレット、ウェアラブルデバイスなど）にプッシュされてもよい。
【０１１７】
本発明の実施形態によって、いくつかの利点が提供されてもよい。例えば、ユーザが、新規カードアカウントを利用するために、プラスチックのカードを受け取るのを待つ必要が全くなく、イシュアが承認すると、自身のモバイルデバイス上で最小限のユーザ入力により、新規カードを即座に利用可能にすることができるため、本発明の実施形態によって効率性が増す。これによって、繰り返され煩雑であり得る、ユーザが、複数の資源提供エンティティでアカウントを手動で設定する必要性が割愛される。一部の事例では、ユーザの最小限の手間で、新規発行されたカード用のトークンを簡単にプロビジョニングし得るため、本発明の実施形態によって、ユーザが記録されたアカウントを既に有する場合がある資源提供エンティティに加えて、デジタルウォレットサービスおよび小売業者を含む、新規資源提供エンティティで、ユーザを自身の新規カードを利用したい気持ちにさせることが可能になる場合がある。加えて、本発明の実施形態によって、ユーザが、積極的に自身のトークンを作成し、検分し、管理することが可能になり、ユーザに自身の認証情報をより上手く追跡するための制御、セキュリティ、対応性および機能が与えられる。プロセッササーバコンピュータに関して、本発明の実施形態もまた、利点を提供する。例えば、プロセッササーバコンピュータが提供するトークンサービスの機能を活用することで、そのトークンサービスの機能ほど効率的でも安全でもない場合がある、第三者によるいかなるトークンボルトの構築および管理の必要性が割愛される。
【０１１８】
以下の図１０〜１２に対応する記述は、本発明の実施形態による例示的方法について記載しており、限定するものではない。例えば、記述は、デジタルウォレットプロバイダであってもよい、サービスプロバイダコンピュータへのトークンのプロビジョニングについて記載するものの、実施形態はそのように限定しない。資源提供エンティティ（例えば、小売業者、デジタルウォレットプロバイダ、サービスプロバイダなど）と関連付けられた、いかなる資源プロバイダコンピュータで、類似のプロセスを実施し得る。例えば、図１０〜１２のいずれでも、サービスプロバイダコンピュータは資源提供コンピュータと置き換え得る。
【０１１９】
本発明の実施形態による方法について、図１０に関連して記載し得る。図１０は、本発明の実施形態により、承認されると即時にユーザがカードにアクセスすることが可能になる方法のフローチャート１０００を示し、ユーザ２０１、プロセッササーバコンピュータ２１０、認定エンティティと関連付けられたオーソリゼーションコンピュータ２１２、およびサービスプロバイダコンピュータ２１４を含む。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ２１０はまた、トークンサービスプロバイダであってもよい。ユーザ２０１へ送信されユーザ２０１から受信されるいかなる伝達も、図４のユーザデバイス１０３など、ユーザ２０１が操作するユーザデバイスを介してもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ２１０はまた、支払プロセッササーバコンピュータまたは支払処理ネットワークとして知られていてもよく、オーソリゼーションコンピュータ２１２もまた、イシュアコンピュータとして知られていてもよく、サービスプロバイダコンピュータ２１４もまた、資源プロバイダコンピュータとして知られていてもよい。下に記載する例示的事例では、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ウォレットプロバイダコンピュータであってもよい。
【０１２０】
ステップ１で、ユーザ２０１は、自身のユーザデバイスを使用して、新規カードを申し込む。例えば、ユーザ２０１は、自身のユーザデバイスを使用して、小売業者のウェブサイト上でオンラインの買い物をしていてもよく、オーソリゼーションコンピュータ２１２と関連付けられたイシュアが発行するカードで、会計プロセスを行うと、ユーザ２０１に割引が与えられると示す広告を目にしてもよい。ユーザ２０１は広告をクリックして、その広告によって、認定エンティティと関連付けられ、オーソリゼーションコンピュータ２１２がホストするウェブサイトに、ユーザ２０１をリダイレクトしてもよい。ウェブサイトは、イシュアとの新規カードを作成するのに利用する情報を入力するよう、ユーザ２０１に要求するユーザインターフェースを表示してもよい。ユーザ２０１は情報を入力してもよく、情報はオーソリゼーションコンピュータ２１２へ転送されてもよい。一部の実施形態では、情報は、ユーザデータ（例えば、氏名、住所、連絡先情報など）を含んでもよい。
【０１２１】
ステップ２で、 オーソリゼーションコンピュータ２１２は、入力された情報に基づき、ユーザ２０１を承認してもよい。オーソリゼーションコンピュータ２１２がユーザ２０１を承認する場合、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、新規カードをユーザ２０１に発行してもよい。オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ユーザ２０１が要求した新規カードに対して、カード情報を生成してもよい。一部の実施形態では、カード情報は、アカウント識別子（例えば、アカウント番号）、他のアカウント情報（例えば、有効期限、ＣＶＶなど）、およびトランザクションに利用する場合があるトランザクション情報を含んでもよい。カード情報はまた、アカウント情報またはカードアカウント情報として知られていてもよい。
【０１２２】
ステップ３で、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、新規カード用のカード情報を、プロセッササーバコンピュータ２１０へ送信してもよい。カード情報に加えて、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、カード保有者情報、カード保有者連絡先情報、およびいかなる追加の将来の処理命令を送信してもよい。将来の処理命令の例は、消費者が自身のアカウントを作成するとき、消費者の住所の正当性を確認しない命令であってもよい。カード情報および追加情報は、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。プロセッササーバコンピュータ２１０は、トークンサービスプロバイダであってもよい。
【０１２３】
ステップ４で、プロセッササーバコンピュータ２１０は、新規カードと関連付けられたアカウントを起動させてもよく、新規カードをトークン化してもよい。例えば、プロセッササーバコンピュータ２１０は、ユーザ２０１がトランザクションに利用する場合がある、新規カードのアカウントと関連付けられたトークンを生成してもよい。プロセッササーバコンピュータ２１０は、トークン、トークンとユーザ２０１に発行された新規カードのアカウントとの間のマッピング、およびトークンに関係するいかなる他の情報を記憶している場合がある、トークンボルトと通信してもよい。トランザクション中、プロセッササーバコンピュータ２１０は、トランザクションが、トークンと関連付けられた適切なアカウントに適用され得るように、トークンを受信してもよく、トークンボルトの中の情報に基づき、トークンを非トークン化してもよい。
【０１２４】
ステップ５で、プロセッササーバコンピュータ２１０は、プロセッササーバコンピュータ２１０が生成するトークンに関係する、いかなる情報であってもよい、トークン情報をオーソリゼーションコンピュータ２１２へ送信してもよい。トークン情報は、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ２１０はまた、オーソリゼーションコンピュータ２１２に、トークン情報と共にアクセスリンクを送信してもよい。例えば、アクセスリンクは、ユーザデバイスを使用するユーザ２０１を、プロセッササーバコンピュータ２１０がホストするウェブサイトまたはアプリケーションに、リダイレクトし得るリンクであってもよい。
【０１２５】
ステップ６で、一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ１１２は、トークン情報をプロセッササーバコンピュータ２１０から受信したという確認を送信してもよい。一部の実施形態では、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ステップ１で受信したユーザ情報を、プロセッササーバコンピュータ２１０へ送信してもよい。他の実施形態では、ユーザ情報は、ステップ３または他の適切なステップで、カード情報と共に送信されてもよい。
【０１２６】
ステップ７で、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、新規カードで利用するウォレットプロバイダを選択するように、ユーザ２０１を促してもよい。例えば、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ユーザ２０１のユーザデバイス上に表示されるユーザインターフェース（例えば、リスト、タイル表示の選択肢などを含む）によって、ユーザ２０１を促してもよい。オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ユーザ２０１に選択肢を提供して、オーソリゼーションコンピュータ２１２と関連付けられたイシュアが発行する新規カードでの使用がサポートされている、ウォレットプロバイダを選択してもよい。一部の実施形態では、ユーザ２０１は、提供されたウォレットプロバイダのうちの一つ以上で、既に登録していてもよい。他の実施形態では、ユーザ２０１は、提供されたウォレットプロバイダのうちの一つ以上で登録していなくともよい。
【０１２７】
ステップ８で、ユーザ２０１は、オーソリゼーションコンピュータ２１２が提供する選択肢から、ウォレットプロバイダを選択してもよい。選択は、ユーザ２０１のユーザデバイス上に表示されるユーザインターフェースとの、いかなる好適な対話で示してもよい。例えば、ユーザ２０１は、ソフトウェアまたはハードウェアボタンのクリック、音声コマンドの入力または他の好適な方法によって、自身のウォレットプロバイダの選択を確認してもよい。ユーザ２０１が単一のウォレットプロバイダを選択する例示的事例を、便宜上フローチャート１０００に記載しているものの、一部の実施形態では、ユーザ２０１は、新規カードでの利用に関する提供された選択肢から、複数のウォレットプロバイダを選択してもよい。
【０１２８】
ユーザ２０１がウォレットプロバイダを選択した後、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、新規カードを選択したウォレットプロバイダに登録してもよいように、ユーザ２０１をプロセッササーバコンピュータ２１０にリダイレクトしてもよい。リダイレクトは、いかなる好適な手法で実装されてもよい。例えば、一つの実装では、ユーザ２０１が自身のウォレットプロバイダの選択を確認すると、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ステップ５で、プロセッササーバコンピュータ２１０がオーソリゼーションコンピュータ２１２に提供したアクセスリンクに基づき、ユーザ２０１をリダイレクトしてもよい。別の実装では、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、アクセスリンクを、ユーザ２０１がクリックするボタンの中に埋め込んで、ウォレットプロバイダの選択を確認してもよい。アクセスリンクは、ボタンがユーザ２０１によってクリックされると起動して、ユーザ２０１を、プロセッササーバコンピュータ２１０がホストするウェブサイトにリダイレクトしてもよい。
【０１２９】
プロセッササーバコンピュータ２１０は、ユーザ２０１に、自身のユーザデバイスによって、選択したウォレットプロバイダで新規カードを登録するのに利用されるであろう情報を表示してもよい。例えば、情報は、ユーザ情報、および新規カードと関連付けられたトークン情報であってもよい。プロセッササーバコンピュータ２１０は、新規カードをウォレットプロバイダに登録する前に、情報の正当性を確認するようユーザ２０１に要求してもよい。例えば、ユーザ２０１は、表示される情報が正確であるかを調べてもよく、その後、情報が有効であることを確認してもよい。ユーザ２０１は、ソフトウェアまたはハードウェアボタンのクリック、音声コマンドの入力または他の好適な方法によって、確認を示してもよい。一部の実施形態では、ユーザ２０１は、ウォレットプロバイダを選択する前に、情報の正当性を確認してもよい。
【０１３０】
ステップ９では、ユーザ２０１が情報の正当性を確認した後、プロセッササーバコンピュータ２１０は、ユーザ情報およびトークン情報を、サービスプロバイダコンピュータ２１４へ送信してもよい。サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ユーザ２０１が選択し、オーソリゼーションコンピュータ２１２と関連付けられたイシュアがサポートする、ウォレットプロバイダと関連付けられてもよい。ユーザ情報およびトークン情報は、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。
【０１３１】
ステップ１０で、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、受信した情報をそのローカルシステムに記憶してもよい。受信した情報に基づき、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ユーザ２０１が、サービスプロバイダコンピュータ２１４に既存アカウントを有するかを判定してもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、受信したユーザ情報（例えば、氏名、住所など）を含む、いずれの既存アカウントが、そのシステムに記憶されているかを調べてもよい。
【０１３２】
ステップ１１で、一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、受信した情報を記憶していたことを、プロセッササーバコンピュータ２１０に通知してもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ２１４はまた、ユーザ２０１が、サービスプロバイダコンピュータ２１４に既存アカウントを有するかも通知してよい。
【０１３３】
ステップ１２で、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ウォレットプロバイダアカウントの情報を提供するように、ユーザ２０１を促してもよい。サービスプロバイダコンピュータ２１４がユーザ２０１が既存アカウントを有さないと判定する場合、サービスプロバイダコンピュータ２１４は新規アカウントを作成するようにユーザ２０１を促してもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、新規ユーザ名、パスワードを作成し、いかなる他の登録情報（例えば、連絡先情報）を入力して、新規アカウントを生成するように、ユーザ２０１を促してもよい。
【０１３４】
ステップ１３で、サービスプロバイダコンピュータ２１４からのプロンプトに応答して、ユーザ２０１は、ウォレットプロバイダアカウントの情報を入力してもよい。ユーザ２０１がサービスプロバイダコンピュータ２１４の新規アカウントを作成する場合、ユーザ２０１は新規ユーザ名、パスワードを入力し、いかなる他の登録情報を入力して、新規アカウントを生成してもよい。
【０１３５】
ステップ１４で、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、ユーザ２０１用にウォレットプロバイダアカウントを作成してもよい。アカウントは、ユーザ２０１が入力した登録情報と関連付けられてもよい。さらに、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、新規アカウントを、プロセッササーバコンピュータ２１０が受信し、オーソリゼーションコンピュータ２１２が発行する新規カードと関連付けられたトークンにリンクさせてもよい。これにより、ユーザ２０１は、新規発行されたカードを、自身のウォレットプロバイダアカウントで利用することが可能になり得る。
【０１３６】
他の実施形態では、ユーザ２０１は、それまでにサービスプロバイダコンピュータ２１４に既存アカウントを有していてもよい。この場合、ステップ１２で、サービスプロバイダコンピュータ２１４は単純に、登録したユーザ名およびパスワードを入力するように、ユーザ２０１を促してもよい。さらに、ステップ１３で、ユーザ２０１が、それまでにサービスプロバイダコンピュータ２１４に既存アカウントを有する場合、ユーザ２０１は、自身の登録したユーザ名およびパスワードを、自身のユーザデバイス上のユーザインターフェースに入力し、自身の既存アカウントにログインしてもよい。ステップ１４で、サービスプロバイダコンピュータ２１４は、既存アカウントを、プロセッササーバコンピュータ２１０が受信し、オーソリゼーションコンピュータ２１２が発行する新規カードと関連付けられたトークンにリンクさせてもよい。
【０１３７】
ステップ１５で、ユーザ２０１は、自身の新規発行されたカードを使用して、小売業者のウェブサイト上で会計プロセスを行ってもよい。ユーザ２０１は、自身のトランザクションに対して、宣伝の割引を受けてもよい。故に、ユーザ２０１は、新規カードを要求してもよく、トランザクションにデジタルウォレット付きの新規発行されたカードを、即座に利用できる場合がある。
【０１３８】
上の実施形態は、遠隔のトランザクション（例えば、ｅコマーストランザクション、オンライントランザクションなど）に利用されている、ユーザ２０１のユーザデバイスについて記載するものの、実施形態はそのように限定されない。例えば、本発明の実施形態を、図１０に類似のフローを利用する場合がある、物理的ＰＯＳ端末で行われるトランザクションにまで拡大してもよい。ユーザ２０１が新規カードを要求した後、カードがその後承認され、デジタルウォレットにリンクされると、ユーザ２０１は、ＰＯＳ端末で新規カードを利用してもよい。例えば、ユーザ２０１は、自身の新規カードを使用して、小売業者のアクセスデバイスと非接触のトランザクションによって、トランザクションを支払ってもよい。故に、ユーザ２０１のユーザデバイスは、いずれかの種類のトランザクションを行うことができる場合がある、いかなる好適なデバイスであってもよい。
【０１３９】
上記の通り、一部の実施形態では、ユーザ２０１は、新規カードの利用に関する提供された選択肢から、複数のウォレットプロバイダを選択してもよい。この場合、ユーザ２０１が選択した各サービスプロバイダに対して、プロセッササーバコンピュータ２１０は、各選択されたウォレットプロバイダと関連付けられたウォレットプロバイダコンピュータへ、ユーザ情報およびトークン情報を送信してもよい。加えて、プロセッササーバコンピュータ２１０から情報を受信する、各ウォレットプロバイダコンピュータは、ステップ１０〜１２を実施し、ステップ１３でユーザ２０１から情報を受信し、さらにステップ１４を実施してもよい。それゆえ、新規発行されたカードと関連付けられたトークンを、ユーザ２０１の複数のデジタルウォレットにプロビジョニングしてもよく、即座にユーザ２０１による使用が可能になってもよい。
【０１４０】
フローチャート１０００のステップを実施してもよい具体的な事例を、以下に提供する。ユーザは、小売業者のオンラインウェブサイトで買い物をしていてもよく、そのウェブサイトは、ユーザがイシュアにより発行されるカードを利用する場合、ユーザのトランザクションから２５％の割引を申し出る広告を表示する。ユーザは、広告をクリックし、イシュアの新規カードに申し込んでもよく、それによって、ユーザを承認し、カードアカウント情報をプロセッササーバコンピュータへ送信してもよい。トークンサービスプロバイダでもある場合がある、プロセッササーバコンピュータは、カードをトークン化（例えば、新規トークンを生成）し、トークンサービスプロバイダのトークンサービスへ送るリンクと共に、トークン情報を、イシュアと関連付けられたイシュアコンピュータへ送信してもよい。続いて、イシュアコンピュータが、ユーザにリンクを送信してもよい。
【０１４１】
トークンサービスは、その後、ユーザの正当性を確認し、ユーザに、どちらのウォレットを登録したいかを尋ねてもよい。ユーザは、Visa Checkout（商標）などのウォレットプロバイダを選択し、トークンサービスを実行して、トークン情報をVisa Checkout（商標）と関連付けられたサーバへ送信してもよい。小売業者は、Visa Checkout（商標）トランザクションを受け入れることができる。Visa Checkout（商標）サーバは、その後ユーザに、新規Visa Checkout（商標）アカウントを作成するか、または既存のVisa Checkout（商標）アカウントにログインするかを促してもよい。続いて、新規トークンを、ユーザのVisa Checkout（商標）アカウントにプロビジョニングしてもよい。ユーザは、その後、Visa Checkout（商標）で新規発行されたカードアカウントを使用して、小売業者とトランザクションを行い、宣伝の２５％割引を受けてもよい。
【０１４２】
本発明の実施形態による別の使用事例を、以下に記載する。ユーザはショッピングモールにいてもよく、褒賞（例えば、ロイヤルティポイントの獲得）に関する、ある特定のイシュアによるカードイシュアを利用する広告を目にする場合がある。ユーザは、自身のモバイルデバイス上で、ウォレットプロバイダアプリケーションを開いてもよい。ウォレットプロバイダアプリケーションによって、ユーザは、イシュアに登録することが可能になってもよい。したがって、ウォレットプロバイダアプリケーションは、ユーザからユーザ情報を収集し、広告に示されたイシュアと関連付けられたイシュアコンピュータへ、その情報を送信してもよい。イシュアは、ユーザを承認し、トークンサービスプロバイダでもある場合がある、プロセッササーバコンピュータへ、新規アカウント情報を送信してもよい。プロセッササーバコンピュータは、カードをトークン化し、イシュアコンピュータにトークンを送り返してもよい。イシュアコンピュータは、トークンをウォレットプロバイダへ送信してもよく、ウォレットプロバイダは、ユーザのモバイルデバイス上でトークンをプロビジョニングしてもよい。ユーザは、その後、宣伝の褒賞を適用した、会計プロセスにモバイルデバイスを利用し得る。故に、カードは、イシュアによる承認後即座に、モバイルデバイス上で利用可能にされてもよい。
【０１４３】
一部の実施形態では、カードアカウント情報のトークン化を実施しなくともよい。例えば、図１０のフローチャート１０００の場合、ステップ３から６を省略してもよい。続くステップ（例えば、ステップ９）では、トークンの代わりにアカウント番号を送信してもよい。トークン化を省略しても、ユーザはまだ、イシュアによる承認後即座に、新規発行されたカードを利用することができてもよい。しかしながら、トークンは、トークンプロバイダサービスによる以外は、実際のアカウントに簡単にはリンクされない場合があるため、トークン化によって、セキュリティ面で恩恵があってもよい。
【０１４４】
本発明の実施形態による方法について、図１１に関連して記載し得る。図１１は、本発明の実施形態により、承認されると即時にユーザがカードにアクセスすることが可能になる方法のフローチャート１１００を示し、ユーザ３０１、ブラウザ３０２、認定エンティティと関連付けられたオーソリゼーションコンピュータ３１２、プロセッササーバコンピュータ３１０、およびサービスプロバイダコンピュータ３１４を含む。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ３１０はまた、トークン化プログラムを有効にする、トークンサービスプロバイダであってもよい。ユーザ３０１へ送信されユーザ３０１から受信されるいかなる伝達も、図４のユーザデバイス１０３など、ユーザデバイスを介していてもよい。ユーザデバイスはブラウザ３０２を動作させてもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ３１０はまた、支払プロセッササーバコンピュータまたは支払処理ネットワークとして知られていてもよく、オーソリゼーションコンピュータ３１２もまた、イシュアコンピュータとして知られていてもよく、サービスプロバイダコンピュータ３１４もまた、資源プロバイダコンピュータとして知られていてもよい。下に記載する例示的事例では、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、ウォレットプロバイダコンピュータであってもよい。
【０１４５】
ステップ１で、ユーザ３０１はカードを有効にしてもよい。ユーザ３０１は、自身のユーザデバイスにユーザデータを入力してもよく、ユーザデバイスは、入力されたユーザデータを、オーソリゼーションコンピュータ３１２へ送信する。オーソリゼーションコンピュータ３１２は、入力された情報に基づき、ユーザ３０１を承認してもよい。オーソリゼーションコンピュータ３１２がユーザ３０１を承認する場合、オーソリゼーションコンピュータ３１２は、新規カードをユーザ３０１に発行してもよい。オーソリゼーションコンピュータ３１２は、ユーザ３０１が要求した新規カードに対して、カード情報を生成してもよい。一部の実施形態では、カード情報は、アカウント識別子（例えば、アカウント番号）、他のアカウント情報（例えば、有効期限、ＣＶＶなど）、およびトランザクションに利用する場合があるトランザクション情報を含んでもよい。カード情報はまた、アカウント情報またはカードアカウント情報として知られていてもよい。
【０１４６】
ステップ２で、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、ユーザデータおよび新規カードのカード情報を、プロセッササーバコンピュータ２１０へ送信することによって、トークン化プログラムにユーザデータを登録してもよい。ユーザデータは、カード保有者情報およびカード保有者連絡先情報を含んでもよい。ユーザデータおよびカード情報に加えて、オーソリゼーションコンピュータ２１２は、いかなる追加の将来の処理命令を送信してもよい。将来の処理命令の例は、消費者が自身のアカウントを作成するとき、消費者の住所の正当性を確認しない命令であってもよい。ユーザデータ、カード情報および追加の命令は、通信ネットワークを介して送信される電子メッセージによってなど、いかなる好適な手法で送信されてもよい。
【０１４７】
ステップ３で、プロセッササーバコンピュータ３１０は、受信したユーザデータおよびカード情報を記憶し、ユーザ３０１のアカウントを有効にしてもよい。受信したユーザデータおよびカード情報は、ユーザ３０１のアカウント用データ記憶部などに、ユーザ３０１と関連付けられて記憶されてもよい。
【０１４８】
ステップ４で、プロセッササーバコンピュータ３１０は、トークン化プログラムに新規カードを登録してもよい。プロセッササーバコンピュータ３１０は、新規カード用のトークンおよびトークン識別子を生成してもよい。トークン識別子は、カードアカウントまたはトークンへの参照であってもよい。一部の実施形態では、トークン識別子は、ウォレットプロバイダに特有であってもよく、またはアカウント番号を指し示す共通識別子であってもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ３１０はまた、新規カード用にカードのデザインを生成してもよい。
【０１４９】
ステップ５で、プロセッササーバコンピュータ３１０は、ウォレットプロバイダへのリンク（ＷＰリンク）を生成してもよい。一部の実施形態では、リンクは、あつらえのウォレットプロバイダリンクであってもよい。プロセッササーバコンピュータ３１０がリンクを生成するウォレットプロバイダは、オーソリゼーションコンピュータ３１２がサポートするウォレットプロバイダであってもよい。
【０１５０】
ステップ６で、プロセッササーバコンピュータ３１０は、オーソリゼーションコンピュータ３１２へ応答を送信してもよい。応答は、トークン識別子、ウォレットプロバイダへのいずれの生成されたリンク、カードデザイン、およびオーソリゼーションコンピュータ３１２にとって役立つ他の情報を含んでもよい。一部の実施形態では、複数のウォレットプロバイダリンクの送信は、任意であってもよい。
【０１５１】
ステップ７で、オーソリゼーションコンピュータ３１２は、トークン識別子およびウォレットプロバイダリンクを、ユーザ３０１へ送達してもよい。一部の実施形態では、ウォレットプロバイダリンクは、提供されたウォレットプロバイダリンクのうちの一つに対応するウォレットプロバイダを選ぶように、ユーザ３０１を促す、ユーザインターフェースの中に提供されてもよい。
【０１５２】
ステップ８で、ユーザ３０１は、オーソリゼーションコンピュータ３１２から受信した、選択したリンクにアクセスしてもよい。ユーザ３０１は、リンク、または埋め込まれたリンクを伴うソフトウェアボタンをクリックすることにより、リンクを選択できてもよい。単一のリンクを選択する場合について、このフローに記載するものの、他の事例では、ユーザ３０１は二つ以上のリンクを選択してもよい。一部の実施形態では、選択したリンクは、サービスプロバイダコンピュータ３１４と関連付けられてもよい。
【０１５３】
ステップ９では、リンクにアクセスするユーザ３０１に応答して、ユーザ３０１をブラウザ３０２に方向付けてもよい。ブラウザ３０２は、サービスプロバイダコンピュータ３１４がホストするウェブサイトまたはアプリケーションを開いてもよい。
【０１５４】
ステップ１０で、ユーザ３０１は、サービスプロバイダコンピュータ３１４がホストするウェブサイトまたはアプリケーションを訪れてもよい。バックエンドで、ブラウザ３０２は、ウェブサイトまたはアプリケーションを動作させるのに利用される、いかなる情報をサービスプロバイダコンピュータ３１４に要求してもよい。例えば、情報は、ユーザインターフェース構成要素、命令または他の情報を含んでもよい。
【０１５５】
ステップ１１で、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、要求された情報をブラウザ３０２へ返信してもよい。これによって、ブラウザ３０２が、ログインページなどの適切なページを、ユーザ３０１に表示することが可能になってもよい。
【０１５６】
ステップ１２で、ブラウザ３０２により、サービスプロバイダコンピュータ３１４に自身のアカウントでログインするように、ユーザ３０１を促してもよい。ユーザ３０１は、ブラウザ３０２が表示するユーザインターフェースに、検証属性を入力してもよい。検証属性は、ユーザ名、パスワード、およびトークン識別子を含んでもよく、それらは、その後ステップ１３で、サービスプロバイダコンピュータ３１４に伝送されてもよい。
【０１５７】
ステップ１４で、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、プロセッササーバコンピュータ３１０を呼び出し、ユーザ３０１および新規発行されたカードと関連付けられたユーザデータを引き出してもよい。例えば、プロセッササーバコンピュータ３１０は、サービスプロバイダコンピュータ３１４が、カード保有者情報、支払アカウント情報およびカード保有者連絡先情報を含む場合がある、データを引き出すことが可能となるように、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を開いてもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、ＡＰＩを利用して、プロセッササーバコンピュータ３１０に、ある特定のデータを読み出すよう要求してもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、トークン識別子をプロセッササーバコンピュータ３１０に提供して、プロセッササーバコンピュータ３１０に、ユーザ３０１のアカウントと関連付けられたトークンを要求してもよい。それゆえ、図１０に記載するような、サービスプロバイダコンピュータ３１４へデータを押し出すプロセッササーバコンピュータ３１０の代わりに、フローチャート１１００は、情報を取得するために、プロセッササーバコンピュータ３１０のＡＰＩを呼び出す、サービスプロバイダコンピュータ３１４を示す。
【０１５８】
ステップ１５で、プロセッササーバコンピュータ３１０は、そのシステムに記憶されるユーザ３０１のアカウントと関連付けられたトークンを読み出してもよい。プロセッササーバコンピュータ３１０は、ステップ１６で、読み出したトークン、カード保有者情報、支払アカウント情報およびカード保有者連絡先情報を、サービスプロバイダコンピュータ３１４へ送信してもよい。
【０１５９】
ステップ１７で、サービスプロバイダコンピュータ３１４によって、ユーザは、自身のウォレットプロバイダアカウントにログインすることが可能になってもよい。サービスプロバイダコンピュータ３１４は、ユーザ３０１のアカウントと関連付けられている、カード保有者情報、支払アカウント情報、カード保有者連絡先情報およびトークン情報を含む、ステップ１４から１６で読み出された情報を記憶してもよい。
【０１６０】
ステップ１８で、サービスプロバイダコンピュータ３１４は、ユーザ３０１が、サービスプロバイダコンピュータ３１４と関連付けられた自身のウォレットプロバイダアカウントで、自身の新規カードを利用する場合があるという通知を、ブラウザ３０２に表示してもよい。これは、ユーザ３０１が、続くトランザクションに自身の新規カードを利用してもよいように、新規発行されたカードと関連付けられたトークンをプロビジョンすることを示してもよい。
【０１６１】
本発明の実施形態による方法について、図１２に関連して記載し得る。図１２は、本発明の実施形態により、承認されると即時にユーザがカードにアクセスすることが可能になる方法のフローチャート１２００を示し、ユーザ４０１、ブラウザ４０２、認定エンティティと関連付けられたオーソリゼーションコンピュータ４１２、プロセッササーバコンピュータ４１０、およびサービスプロバイダコンピュータ４１４を含む。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ４１０はまた、トークン化プログラムを有効にする、トークンサービスプロバイダであってもよい。ユーザ４０１へ送信されユーザ４０１から受信されるいかなる伝達も、図４のユーザデバイス１０３など、ユーザデバイスを介していてもよい。ユーザデバイスはブラウザ４０２を動作させてもよい。一部の実施形態では、プロセッササーバコンピュータ４１０はまた、支払プロセッササーバコンピュータまたは支払処理ネットワークとして知られていてもよく、オーソリゼーションコンピュータ４１２もまた、イシュアコンピュータとして知られていてもよく、サービスプロバイダコンピュータ４１４もまた、資源プロバイダコンピュータとして知られていてもよい。下に記載する例示的事例では、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ウォレットプロバイダコンピュータであってもよい。
【０１６２】
フローチャート１２００のステップ１から１１は、図１１のフローチャート１１００に記載する、対応するステップ１から１１に類似であってもよい。それゆえ、ステップ１から１１は、情報を繰り返さないため、本明細書のフローチャート１２００の記述には含まれていない。しかしながら、フローチャート１１００のステップ１から１１に対応する記述が、図１２のフローチャート１２００の記述に援用されてもよいことは理解される。
【０１６３】
ステップ１２で、ブラウザ４０２は、サービスプロバイダコンピュータ４１４がホストするウェブサイトまたはアプリケーションを開いてもよい。ブラウザ４０２は、ユーザ４０１に、サービスプロバイダコンピュータ４１４でアカウントの契約をするか、または既に存在するアカウントでサインインするかを示してもよい。
【０１６４】
したがって、ステップ１３で、ユーザ４０１が、サービスプロバイダコンピュータ４１４でアカウントをまだ有していない場合、ユーザ４０１は、ユーザ名およびパスワードを作成し、サービスプロバイダコンピュータ４１４が要求する、いずれの追加検証データを提供してもよい。ユーザ４０１が、既にサービスプロバイダコンピュータ４１４にアカウントを有する場合には、ユーザ４０１は、自身の登録したユーザ名およびパスワード、ならびにサービスプロバイダコンピュータ４１４が要求するいずれの追加検証データを入力して、自身の既存アカウントに入ってもよい。追加検証データは、自身の新規カードアカウントと関連付けられたトークン識別子を含んでもよい。
【０１６５】
ステップ１４で、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、プロセッササーバコンピュータ３１０を呼び出し、ユーザ４０１および新規発行されたカードと関連付けられたユーザデータを引き出してもよい。例えば、プロセッササーバコンピュータ４１０は、サービスプロバイダコンピュータ４１４が、カード保有者情報、支払アカウント情報およびカード保有者連絡先情報を含む場合がある、データを引き出すことが可能となるように、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を開いてもよい。一部の実施形態では、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ＡＰＩを利用して、プロセッササーバコンピュータ４１０に、ある特定のデータを読み出すよう要求してもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、トークン識別子をプロセッササーバコンピュータ４１０に提供して、プロセッササーバコンピュータ４１０に、ユーザ４０１のアカウントと関連付けられたトークンを要求してもよい。それゆえ、図１０に記載するような、サービスプロバイダコンピュータ４１４へデータを押し出すプロセッササーバコンピュータ４１０の代わりに、フローチャート１２００は、情報を取得するために、プロセッササーバコンピュータ４１０のＡＰＩを呼び出す、サービスプロバイダコンピュータ４１４を示す。
【０１６６】
ステップ１５で、プロセッササーバコンピュータ４１０は、カード保有者情報、支払アカウント情報およびカード保有者連絡先情報を、サービスプロバイダコンピュータ４１４へ送信してもよい。続いて、ステップ１６で、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、受信したユーザデータを、ユーザ４０１のウォレットプロバイダアカウント用のデータ記憶部に保存してもよい。
【０１６７】
ステップ１７で、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ユーザ４０１による確認のために、ユーザデータを含むペイロードを、ブラウザ４０２上に表示されるユーザインターフェースへ送信してもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ユーザ４０１と関連付けられたユーザデータで埋まったウェブページのひな形を送信してもよい。そのひな形によって、使用４０１が、所望の場合、いかなる値も変更できるように、編集可能なフィールドで、ユーザインターフェースにユーザデータを表示してもよい。
【０１６８】
ステップ１８で、ユーザ４０１は、サービスプロバイダコンピュータ４１４が送信したデータを検分し、データを更新または確認してもよい。ユーザ４０１は、ユーザインターフェースでフィールドを編集することによって、いずれのデータを更新してもよい。編集を終えると、または編集が必要ない場合、ユーザ４０１は、ブラウザ４０２上のボタンをクリックして、データが正確であることを確認してもよい。続いて１９で、ブラウザ４０２は、ユーザ４０１が、ウォレットプロバイダアカウントのデータを確認したというしるしを、サービスプロバイダコンピュータ４１４へ送信してもよい。ユーザ４０１がデータを確認するのが可能になることで、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、時間がかかり煩雑であり得る、全ユーザデータをユーザ４０１が入力する必要性を割愛しつつ、データの正確性を保証する。
【０１６９】
ステップ２０で、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ペイロードデータを、ユーザ４０１のウォレットプロバイダアカウントにリンクさせてもよい。例えば、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ユーザ４０１のウォレットプロバイダアカウントに関係する、いかなる他の情報と関連付けられたペイロードデータを記憶してもよい。
【０１７０】
ステップ２１で、サービスプロバイダコンピュータ４１４は、ユーザ401が、サービスプロバイダコンピュータ４１４と関連付けられた自身のウォレットプロバイダアカウントで、自身の新規カードを利用する場合があるという通知を、ブラウザ４０２に表示してもよい。これは、ユーザ４０１が、続くトランザクションに自身の新規カードを利用してもよいように、新規発行されたカードと関連付けられたトークンをプロビジョンすることを示してもよい。
【０１７１】
本発明の実施形態によって、いくつかの利点が提供されてもよい。例えば、ユーザが、新規カードアカウントを利用するために、プラスチックのカードを受け取るのを待つ必要が全くなく、イシュアが承認すると、自身のモバイルデバイス上で最小限のユーザ入力により、新規カードを即座に利用可能にすることができるため、本発明の実施形態によって効率性が増す。これによって、使用前に、ユーザが手動で新規カードを複数のデジタルウォレットに追加する必要性が割愛される。これは、新規カードのデジタルウォレットへの手動の追加により、会計プロセスなどのトランザクション中にユーザ体験を中断させる、従来のシステムとは対照的である。
【０１７２】
さらに、本発明の実施形態によって、新規カードを発行することが可能になり、新規カードは、発行されたとき、モバイルデバイス上にまだモバイルウォレットがインストールされていなくとも利用し得る。言い換えると、デジタルウォレットプロバイダは、新規カードを発行した後に選び得る。これによって、ユーザは、イシュアに適合しなくてはならない、モバイルウォレットを事前にインストールする必要なしに、発行したカードを簡単に利用することが可能になる。これは、新規カードを発行する前、ユーザは、どのデジタルウォレットがイシュアに適合するのかを知らなくてもよいため、使い勝手が良い。ユーザには、イシュアコンピュータからウォレットプロバイダの選択肢が提供されるため、これによりユーザに、異なる恩恵を有する場合がある複数のウォレットプロバイダから選ぶ対応性が与えられる。加えて、トークン化プロセスを本発明の実施形態と統合することで、トランザクションのセキュリティを損なうことなく、効率性を増大することが可能になる。
【０１７３】
コンピュータシステムを利用して、上記のエンティティまたは構成要素のいずれを実装してもよい。コンピュータシステムのサブシステムは、システムバスを介して相互接続してもよい。追加のサブシステムは、プリンタ、キーボード、固定ディスク（またはコンピュータ可読媒体を備える他のメモリ）、ディスプレイアダプタに連結されるモニタおよびその他を含んでもよい。Ｉ／Ｏコントローラ（プロセッサまたは他の好適なコントローラであり得る）に連結する、周辺デバイスおよび入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、シリアルポートによってなど、当該技術分野において知られている、いかなる数の手段によってもコンピュータシステムに接続し得る。例えば、シリアルポートまたは外部インターフェースを使用して、インターネットなどの広域ネットワーク、マウス入力デバイスまたはスキャナに、コンピュータ装置を接続し得る。システムバスを介した相互接続により、中央プロセッサが、各サブシステムと通信し、サブシステム間の情報の交換だけでなく、システムメモリまたは固定ディスクからの命令の実行を制御することが可能になる。システムメモリおよび／または固定ディスクは、コンピュータ可読媒体を具現化してもよい。一部の実施形態では、モニタは、タッチセンサー式表示画面であってもよい。
【０１７４】
コンピュータシステムは、例えば、外部インターフェースによってまたは内部インターフェースによって共に接続される、複数の同じ構成要素またはサブシステムを含み得る。一部の実施形態では、コンピュータシステム、サブシステムまたは装置は、ネットワーク上で通信し得る。そのような例では、一つのコンピュータをクライアント、別のコンピュータをサーバとみなすことができ、各々が、同じコンピュータシステムの一部であり得る。クライアントおよびサーバは各々、複数のシステム、サブシステムまたは構成要素を含み得る。
【０１７５】
本発明の実施形態のいずれも、ハードウェア（例えば、特定用途向け集積回路もしくはフィールドプログラマブルゲートアレイ）を使用する、および／またはモジュラー式のもしくは統合された手法で、一般的なプログラマブルプロセッサを伴うコンピュータソフトウェアを使用する、制御ロジックの形態で実装され得ることを理解すべきである。本明細書で使用される通り、プロセッサには、同じ集積チップ上のシングルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ、または単一の回路基板上もしくはネットワーク上の複数の処理装置を含む。本明細書に提供した開示および教示に基づき、当業者は、ハードウェア、およびハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを使用して、本発明の実施形態を実装する他のやり方および／または方法を知り、理解するであろう。
【０１７６】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれも、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使用する、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、またはＰｅｒｌもしくはＰｙｔｈｏｎのようなスクリプト言語など、いずれの好適なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行される、ソフトウェアコードとして実装されてもよい。ソフトウェアコードは、記憶および／または伝送用のコンピュータ可読媒体上に、一連の命令もしくはコマンドとして記憶されてもよく、好適な媒体には、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブもしくはフロッピーディスクなどの磁気媒体、またはコンパクトディスク（ＣＤ）もしくはＤＶＤ（デジタル多目的ディスク）などの光媒体、フラッシュメモリ、および同類のものを含む。コンピュータ可読媒体は、そのような記憶または伝送デバイスのいかなる組み合わせであってもよい。
【０１７７】
また、そのようなプログラムはコード化され、伝送用に適応したキャリア信号を使用して、インターネットを含む、様々なプロトコルに準拠した有線ネットワーク、光ネットワークおよび／または無線ネットワークを介して伝送されてもよい。このように、本発明の実施形態によるコンピュータ可読媒体は、そのようなプログラムでコード化されたデータ信号を使用して作成されてもよい。プログラムコードでコード化されたコンピュータ可読媒体は、互換デバイスでパッケージ化されてもよく、または他のデバイスから（例えば、インターネットのダウンロードによって）別個に提供されてもよい。いかなるそのようなコンピュータ可読媒体も、単一のコンピュータ製品（例えば、ハードドライブ、ＣＤまたはコンピュータシステム全体）上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なるコンピュータ製品上またはその内部に存在してもよい。コンピュータシステムは、本明細書で言及する結果のいずれをもユーザに提供する、モニタ、プリンタ、または他の好適なディスプレイを含んでもよい。
【０１７８】
上の記述は例示であり、制限するものではない。本開示を検討すると、本発明の多くの変形が、当業者に対して明らかとなるであろう。そのため、本発明の範囲は、上の記述を参照して判定されるべきではなく、代わりに、係属中の特許請求の範囲を参照して、それらの全範囲または同等物と併せて判定されるべきである。
【０１７９】
いずれの実施形態の一つ以上の特性を、本発明の範囲から逸脱することなく、いずれの他の実施形態の一つ以上の特性と組み合わせてもよい。
【０１８０】
「ａ（一つの）」、「ａｎ（一）」、または「ｔｈｅ（前記）」の列挙は、別段の指示がない限り、「ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ（一つ以上）」を意味するものと意図される。
【０１８１】
上で言及したすべての特許、特許出願、刊行物および記述は、あらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に援用される。いずれも先行技術と認められない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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