(57)【要約】  土工機械へのアタッチメント取り付け用のクイックカプラのためのインジケータ。インジケータ（１０）は、カプラ（Ａ）の可動ピン係合部材（Ｆ）の動きに応じて、アタッチメントのピン（Ｐ２）とカプラ（Ａ）とを係合および係止させるのに十分にピン係合部材（Ｆ）が動いたことを確認するセンサ（１４，１５）を有する。インジケータ（１０）は、センサ（１４，１５）に応じて動かされるインジケータ部（１７）を有し、これにより、ピン（Ｐ２）が係合および係止されたことを示す可視インディケーション（２５）を提供する。【選択図】図２
2018509545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジケータであって、
カプラの可動ピン係合手段の動きに応じて、アタッチメントのピンと前記カプラとを係合および係止させるのに十分に前記ピン係合手段が動いたことを確認するセンサと、
前記センサに応じて動かされることで、前記ピンが係合および係止されたことを示す可視インディケーションを提供するインジケータ手段と、を有するインジケータ。
【請求項２】
インジケータであって、プロファイル面と従動子との組み合わせを含み、それらの一方は、クイックカプラの可動ピン係合手段に結合されるように構成されており、それらの他方は、可視インジケータ手段に結合されており、前記可視インジケータ手段は、使用時に、前記プロファイル面と前記従動子との相対的な動きに応じて可動であることで、前記係合手段とアタッチメントのピンとの間の係合を示す可視インディケーションを提供する、インジケータ。
【請求項３】
前記従動子は、前記可動ピン装着手段に結合される、請求項２に記載のインジケータ。
【請求項４】
前記プロファイル面は、前記可視インジケータ要素に結合される、請求項２または３に記載のインジケータ。
【請求項５】
前記従動子は、クイックカプラの楔を前記カプラの油圧駆動器に結合するように構成された連結器に連結される、請求項２、３、または４に記載のインジケータ。
【請求項６】
前記プロファイル面は、枢着されたレバーに結合される、請求項２〜５のいずれか一項に記載のインジケータ。
【請求項７】
前記レバーは、前記可視インジケータ手段に連結される、請求項６に記載のインジケータ。
【請求項８】
前記可視インジケータ手段は、前記レバーの一体部分として形成される、請求項６または７に記載のインジケータ。
【請求項９】
前記レバーの端部によって前記インジケータ手段を形成する、請求項７または８に記載のインジケータ。
【請求項１０】
前記プロファイル面は、前記プロファイル面と前記従動子との相対的な動きが、前記ピンを係合および係止させるのに十分な前記ピン係合手段の動きに相当するときに、前記可視インジケータ手段を動かすようなプロファイルのものである、請求項２〜９のいずれか一項に記載のインジケータ。
【請求項１１】
概ね、本明細書において添付の図面を参照して記載されているような、インジケータ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可視インジケータを備える、クイックカプラ。
【請求項１３】
前記可動ピン装着手段は、可動楔である、請求項１２に記載のクイックカプラ。
【請求項１４】
前記可動楔は、油圧駆動器によって駆動される、請求項１３に記載のクイックカプラ。
【請求項１５】
概ね、本明細書において添付の図面を参照して記載されているような、クイックカプラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インジケータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
掘削機のような土工機械に対して、例えばバケットであるアタッチメントを取り付けるためのクイックカプラが知られている。クイックカプラに伴う潜在的な危険性は、一方または両方の取付点においてカプラがアタッチメントの保持に失敗する可能性があることであり、その結果、アタッチメントはカプラから落下するか、またはカプラから垂れ下がるか、いずれかの可能性がある。
【０００３】
アタッチメントを定位置に適正に保持することに失敗するのは、様々な理由による可能性がある。クイックカプラが油圧作動式である場合には、油圧故障の結果として、クイックカプラはアタッチメントを作動位置に保持し損なう可能性がある。もう１つの理由は、アタッチメントのピンをカプラ内に正しく位置決めすることに失敗することであり得る。例えば、ピンが摺動楔部材によって保持される場合に、カプラの凹部内にピンを完全に位置決めすることに失敗すると、ピンの下ではなく上に楔が摺動することになる可能性がある。その結果、ピンは凹部内に係止されない。
【０００４】
そのような失敗の結果として、アタッチメントの付近にいる人の負傷または死を招く可能性がある。
【０００５】
掘削機のような土工機械にカプラが取り付けられている場合に、一端（通常、これは操作者に最も近いので前端と呼ばれる）は操作者が容易に視認できる。従って、カプラの前側凹部内にピンを正確に位置決めすることと、続いて、その凹部内でピンを係止することは、操作者にとって視認により明らかであることが通例である。
【０００６】
一方、カプラの後側凹部内にアタッチメントの後側ピンを位置決めおよび係止することは、操作者に視認できない。従って、操作者が、アタッチメントを持ち上げるように機械を作動させる前に、後側ピンが係合および係止されていることを示す可視インディケーションを得られるような、何らかの形のインジケータが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ピンの係合を操作者が容易に視認できないときに、クイックカプラにおけるアタッチメントのピンの係合を示す可視インディケーションを提供する、クイックカプラ用のインジケータを提供することであり、または少なくとも一般に有用な選択肢を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本目的を達成する発明概念は、包括的には、インジケータにあり、このインジケータは、カプラの可動ピン係合手段の動きに応じて、アタッチメントのピンとカプラとを係合および係止させるのに十分にピン係合手段が動いたことを確認するセンサと、センサに応じて動かされることで、ピンが係合および係止されたことを示す可視インディケーションを提供するインジケータ手段と、を有する。
【０００９】
包括的には、本発明の一態様により、インジケータを提供し、このインジケータは、プロファイル面と従動子との組み合わせを含み、それらの一方は、クイックカプラの可動ピン係合手段に結合されるように構成されており、それらの他方は、可視インジケータ手段に結合されており、可視インジケータ手段は、使用時に、プロファイル面と従動子との相対的な動きに応じて可動であることで、係合手段とアタッチメントのピンとの間の係合を示す可視インディケーションを提供する。
【００１０】
包括的には、本発明の第２の態様において、第１の包括的態様による可視インジケータを備えるクイックカプラを提供する。
【００１１】
本発明の好適な形態では、従動子は、可動ピン装着手段に結合される。
【００１２】
本発明の好適な形態では、プロファイル面は、可視インジケータ要素に結合される。
【００１３】
好適な形態では、可動ピン装着手段は、可動楔である。
【００１４】
好適な形態では、可動楔は、油圧駆動器によって駆動される。
【００１５】
好ましくは、従動子は、楔を油圧駆動器に結合する連結器に連結される。
【００１６】
本発明の好適な形態では、プロファイル面は、枢着されたレバーに結合される。
【００１７】
好ましくは、本発明の一形態において、レバーは、可視インジケータ手段に連結される。
【００１８】
本発明の一形態では、可視インジケータ手段は、レバーの一体部分として形成される。好適な形態では、レバーの端部によってインジケータ手段を形成する。
【００１９】
本発明の好適な形態では、プロファイル面は、プロファイル面と従動子との相対的な動きが、ピンを係合および係止させるのに十分なピン係合手段の動きに相当するときに、可視インジケータ手段を動かすようなプロファイルのものである。
【００２０】
本発明の実施形態およびそれのクイックカプラへの応用についての以下のより詳細な説明では、本明細書の一部をなす図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明によるインジケータを組み込んだ楔形のピン係合手段を有する油圧式クイックカプラの部分切断側面図である。
【図２】図２は、図１に類似しているが、カプラの後側凹部内のアタッチメントのピンに係合するように動いた楔を示している、別の側面図である。
【図３】図３は、図１および２の位置に対応した位置にあるインジケータを示す、カプラの前端の図である。
【図４】図４は、本発明による第２の実施形態のインジケータの分解等角図である。
【図５】図５は、図４に示すインジケータの側面図である。
【図６】図６は、図４に示すインジケータの正面図である。
【図７】図７は、インジケータの、図５に示すものと反対側の側面図である。
【図８】図８は、図４に示すインジケータの上面図である。
【図９】図９は、鉤形または前側の凹部と、楔の動きを制御する油圧シリンダのピストンロッドと、楔をピストンロッドに結合するための連結器と、図４〜８に示す実施形態のインジケータと、を有するカプラの部分の（図１１のＡ−Ａ線における）断面側面図であって、完全退避位置にあるシリンダおよび係止されていないアタッチメントに対応した位置での楔結合を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示すＸの詳細図であり、その予圧付勢位置にある過負荷機構を示している。
【図１１】図１１は、図９に示す構成の正面図である。
【図１２】図１２は、図１０に類似しているが、部分的に伸長したシリンダおよび係止されたアタッチメントに対応した位置での楔結合を示している断面側面図であり、インジケータは、楔がアタッチメントの後側ピンに係合および係止した位置にあることを可視的に示している。
【図１３】図１３は、図１２に示す構成の正面図である。
【図１４】図１４は、図１２に類似しているが、伸長したシリンダおよび係止されていないアタッチメントに対応した位置での楔結合を示している図であり、インジケータは、視認できないか、または部分的にしか視認できない。
【図１５】図１５は、図１４に示す構成の正面図である。
【図１６】図１６は、図１２に類似しているが、何か（例えば、デブリ）がインジケータの表示を妨げている（すなわち、表示無しまたは部分的表示である）ときにシリンダが伸長および退避すると作動する過負荷機構を示している断面側面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸ’の詳細図である。
【図１８】図１８は、楔が完全退避状態から完全伸長状態まで動く際の楔結合の位置を示す図解である。
【図１９】図１９は、図９に類似しているが、退避した楔および係止されていないアタッチメントに対応した状態にある楔式クイックカプラと関連付けて、インジケータの第３の実施形態を示している断面側面図である。
【図２０】図２０は、図１９に類似しているが、伸長した楔および係止されたアタッチメントに対応した状態にあるクイックカプラを示している断面側面図である。
【図２１】図２１は、図１９に類似しているが、伸長した楔および係止されていないアタッチメントに対応した状態にあるクイックカプラを示している断面側面図である。
【図２２】図２２は、伸長した楔および係止されたアタッチメントに対応した状態にある楔式クイックカプラと関連付けて、インジケータの第３の実施形態を示す断面等角図である。
【図２３】図２３は、図２２のＸ”の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明によるインジケータについて、本明細書では一形態のクイックカプラに関連付けて説明するが、他の形態のクイックカプラにおいてインジケータを使用できることは当業者であれば理解できるであろう。
【００２３】
図面の図１に示すクイックカプラは、当社製の周知の形態のクイックカプラＡと、クイックカプラに組み込まれたときの本発明の第１の実施形態のインジケータ１０である。クイックカプラＡは、カプラが装着される機械（例えば、掘削機）の油圧による油圧作動式である。クイックカプラの本体Ｂは取付点Ｃを有し、これにより、クイックカプラを、例えば掘削機（図示せず）のアームに装着することができる。
【００２４】
本体Ｂは、本体Ｂの一部に鉤形の凹部Ｄを有し、その中にアタッチメントの取付ピンの１つＰ１が係合する。クイックカプラの鉤形凹部側の端は、機械（例えば、掘削機）の操作者に面するカプラの端であるため、一般的にカプラの「前側」と呼ばれる。
【００２５】
アタッチメントの他方の取付ピンＰ２は、（カプラのいわゆる「後側」の）「Ｃ形」凹部Ｅ内に位置する。楔または舌部Ｆ（以下、「楔Ｆ」）のような、油圧駆動される係合要素が、凹部Ｅ内にアタッチメントの後側取付ピンＰ２を捕捉するように、伸長可能である。
【００２６】
従って、掘削機の操作者は、カプラの凹部Ｄをアタッチメントの前側ピンＰ１上に位置決めし、次に、後側ピンＰ２が凹部Ｅ内に係合するように、カプラを「押し込む」（このように係合させたピンを図１および２に示している）。その後、楔Ｆを伸長させることで、凹部Ｅ内の後側ピンＰ２に係合および係止させる。これにより、アタッチメントを、図２に示すように、その作動位置でカプラＡに結合させる。
【００２７】
従って、例えばカプラＡに対する油圧力が働かない場合には、楔Ｆが退避し得ることで、取付ピンＰ２が凹部Ｅから解放される可能性がある。あるいは、後側ピンＰ２が凹部Ｅ内に正しく位置決めされない場合には、楔Ｆは後側ピンを定位置に係止することに失敗する。鉤形部Ｄ内の前側ピンＰ１が定位置に保持されていない場合には、アタッチメントは掘削機のアームから落下する可能性がある。一方、前側ピンが（例えば、本出願人のニュージーランド特許仮出願第５５２２９４号／特許第５４６８９３号明細書において記載および特許請求されている当社のＩ−Ｌｏｃｋ装置Ｌによって）保持されている場合には、アタッチメントはカプラＡから完全に落下することはないが、ピンＰ１から垂れ下がる。
【００２８】
図１に示す形態のカプラＡでは、楔Ｆは、楔Ｆの伸長および退避を制御する油圧シリンダＧで形成される作用手段の一部である。これは、シリンダＧと楔Ｆの構成がとり得る形態の一例にすぎない。図面の図９、１２、１４、１６では、シリンダのピストンロッドのみを示している。
【００２９】
本発明によれば、インジケータ１０は、楔Ｆが係合位置に動いて後側ピンＰ２を凹部Ｅ内に係止したことを示す可視インディケーションを、機械の操作者に提供する。また、本発明の好適な形態では、インジケータは、楔Ｆおよび／または後側ピンＰ２が摩耗して修理／交換が必要であることを示す可視インディケーションを提供することも可能である。
【００３０】
本発明のインジケータ１０は、さらに、楔Ｆが少なくとも部分的に退避するという結果を招く油圧故障を示す可視インディケーションを提供することも可能であり、これにより、クイックカプラで取り付けられたアタッチメントがカプラ上で作動位置にもはや保持されないことを操作者に警告する。
【００３１】
図１および２では、インジケータ１０をカプラの一部として示しているが、一方、図９、１１、１２〜１５、１６では、クイックカプラの部分にのみ関連付けて、すなわち、鉤形凹部Ｄと、（楔Ｆが結合されている）二股連結器Ｊと、楔Ｆの伸長および退避を制御する油圧シリンダのピストンロッドＫと、を組み込んだクイックカプラ本体の部分Ｈにのみ関連付けて、インジケータ１０を示している。
【００３２】
図１〜３を参照すると、本発明の一実施形態によるインジケータ１０を示している。インジケータ１０は、ピボットピン１２に関して枢動可能にカプラに取り付けられたレバー１１を有する。その一端１３（内端）は、カムプロファイル１４で形成（またはカムプロファイル１４に装着）されている。カムプロファイル１４との係合用の従動子１５を、連結器Ｊによって形成（または連結器Ｊに結合）している。
【００３３】
なお、従動子１５は、楔Ｆの動きに応じて動く目的のものであるため、従動子１５を楔Ｆのいずれかの部分に装着するか、あるいは楔または楔作動機構である例えばシリンダのピストンロッドもしくはピストン本体に対してその他の方法で結合することができることは、当業者であれば理解できるであろう。その結果として、レバー１１のカム端１３における形状を、従動子１５と係合するために正しく位置決めされるように変更することが必要になる。
【００３４】
アタッチメントの後側ピンを捕捉するために、可動楔、スライドジョー、または他の機構のいずれを有するかに関わりなく、他の形態のクイックカプラにおける異なる機構に適応するために、他の構成が必要となることがある。
【００３５】
レバー１１の遠位端または外端１９は、その目的が本明細書において以下で明らかになるインジケータ部１７である。このインジケータ部１７は、クイックカプラが取り付けられた機械（例えば、掘削機）の操作者が容易に視認できるように、カプラの一部に配置されることが好ましい。図面に示す好適な形態では、インジケータ部は、鉤形凹部Ｄの最外端に配置されている。
【００３６】
楔Ｆを完全に退避させたときには（図１を参照）、従動子１５は、カムプロファイル１４の面１８の端部に係合する。この位置では、レバーのインジケータ部１７は、壁２１の裏側に係合しており、これにより、インジケータ部１７は、操作者の視界から隠される。
【００３７】
壁２１は、本発明の好適な形態では、カプラ本体または本体部分Ｈの一体部分として形成することができる。本発明の他の形態では、壁２１は、クイックカプラの本体または本体部分に装着された部分とすることができる。
【００３８】
図面の図４〜８は、インジケータ１０の第２の実施形態を示している。図１および２の第１の実施形態のものに対応する、この第２の実施形態の部分は、同じ参照番号を有する。
【００３９】
第２の実施形態は、（後述する）過負荷機構３６を備えており、これは、アタッチメントを交換する際に、何らかの理由で（デブリによって、またはインジケータもしくはカプラの損傷によって）インジケータレバー１１が動かなくなり、シリンダは引き続き作動している場合に、インジケータの損傷を軽減するように機能する。
【００４０】
第２の実施形態によれば、カムプロファイル１４は、取付具２６に取り付けられている（または、好ましくは取付具２６と一体に形成されている）。取付具２６は、バネ付勢されている。図面に示すような好適な形態では、１対のバネ２７を使用する。各バネ２７は、一端において、取付具２６の裏側の凹部２８内に配置される。バネ２７の他端は、インジケータレバーの頂部における凹部３０の底にある凹部２９内に配置される。
【００４１】
例えば、デブリＳの存在によってレバー１１が動かなくなった場合に（図１６を参照）、取付具２６とカムプロファイル１４は、一体となって、バネ２７の付勢に抗して凹部３０内で動くことが可能である（図１７を参照）。
【００４２】
カムプロファイル１４および取付具２６は、留め具３２で取り外し可能に保持されるカバー３１によって、凹部３０内に保持されている。カバー３１は、スロットまたは開口３３を有し、これを通してカムプロファイル１４が突出することが可能である。カムプロファイル１４の周囲側縁から突出する取付具２６で形成される棚状部３４が、カバー３１に係合することで、バネ２７の力を受けてカムプロファイルが動く範囲を制限している。
【００４３】
バネ３５（例えば、コイルバネ）を、その脚３７によってレバー１１に取り付ける。バネ３５の脚３８は、鉤形凹部Ｄを形成するカプラＡの部分の面に当接して係合する。従って、レバー１１は、ピボット１２に関して枢動するように付勢され、これにより、従動子１５とカムプロファイル１４との確動接触が得られる。
【００４４】
この第２の実施形態によるインジケータを、図９〜１７に示しており、以下でこれについて、カプラＡに関連付けたインジケータおよびその動作の以下の説明において記載する。
【００４５】
図９および１０は、退避したカプラのシリンダおよび係止されていない掘削機アタッチメントに対応した位置にあるピストンロッドＫを示している。従動子１５を、カムプロファイル１４の最初の部分または導入部分に位置付けられたものとして示している。図９および１１から明らかなように、インジケータ部１７は視認できない（すなわち、表示無し）。
【００４６】
楔Ｆがその退避位置から部分的に伸長されると、従動子１５は、傾斜領域２２に接触するまで（図１２を参照）、カムプロファイル１４の最初の部分に沿って動く。カムプロファイル１４の最初の部分は、ピボット１２の軸に関してレバー１１が略動かないように設計されている。このため、インジケータ部１７は、壁２１の頂部より上に突出しないが、従動子が傾斜領域２２に達すると、図１２および１３から明らかなように、インジケータ部１７は、壁２１より上に現れ始める。
【００４７】
従動子１５がカムプロファイル１４の傾斜部２２に沿って動く間、レバー１１は、ピボット１２に関する枢動を継続し、これにより、インジケータ部１７は、壁２１の頂部より上にさらに突出する。従動子１５が傾斜部２２の端に達するときまでに、インジケータ部１７は、その完全突出まで、壁２１の頂部より上に動き、これにより、楔がアタッチメントの後側ピンに係合および係止したことを操作者に対して示す。
【００４８】
インジケータ部１７のこの程度の突出は、カプラの後側凹部Ｅ内でピンＰ２の完全係合を達成すると予想される楔Ｆの伸長の限界に対応した点に、カムプロファイル１４に沿って従動子１５が略到達するまでの間、継続する。なお、凹部Ｅ内でピンを係止するための楔Ｆの十分な伸長は、ピンの直径、楔の遠位端の摩耗の程度などの因子に応じて、傾斜２２のプロファイルに沿ったいずれかの位置で実現し得ることは、当業者であれば理解できるであろう。
【００４９】
カムプロファイル１４の最高部を越えると、プロファイルは傾斜して下がり、これにより、楔Ｆを動かす油圧シリンダのフルストロークに対応したプロファイル１４の端（またはプロファイル１４上のその点）まで、レバー１１は、ピボット１２に関して枢動することが可能となり、これにより、インジケータ部１７は再び下降する（図１４および１５を参照）。インジケータ部１７は、操作者に視認できないか、または少なくとも部分的にしか視認できない（図１４および１５を参照）。
【００５０】
インジケータの好適な形態では、操作者に面するインジケータ部１７の面２５（例えば、図１２および１３を参照）に、着色部が設けられている。インジケータ部１７が図１４および１５に示す程度まで壁より上にあるときには、操作者は１つの着色部を視認できる。例えば図１２および１３に示すように、楔ＦがピンＰ２に係合および係止しているときには、他の着色部を視認できる。
【００５１】
ピンが凹部Ｅ内で適正に位置決めされていない場合には、ピンＰ２が楔Ｆと凹部Ｅの面との間に位置決めされないので、楔は完全伸長（すなわち、図１４）に達するまで動き、さもなければ、楔は、結果的に、傾斜部２２に係合している従動子に対応したいずれかの位置で動きを停止することになる。従って、第１の着色部のみが視認できるようにインジケータ部１７が下降したことで、操作者は、ピンの係合が実現しなかったことを示す明確なインディケーションを得ることになる。このとき、操作者は、楔Ｆを退避させて、再び楔を伸長させる前に、凹部Ｅ内でピンＰ２を正確に位置決めすることができる。
【００５２】
次に図１８を参照すると、カムプロファイル１４に沿った位置に対応した楔Ｆの典型的な動き範囲を図解している。
【００５３】
レバー１１が故障して動かなくなると、過負荷機構が作用するようになる。レバー１１は、例えば、図１６に示すようにデブリＳが存在することによって故障する可能性がある。その結果、レバー１１は動かず（または完全には動かず）、従動子１５は、カムプロファイル１４（および取付具２６）を、バネ２７の付勢作用に抗して凹部３０内へと下方に動かす（特に図１７を参照）。これにより、レバー１１に作用する力を制限することによって、レバーの損傷を軽減する。また、バネ３５が存在することも、レバー１１に作用する損傷力を防止または軽減する助けとなる。
【００５４】
よって、本発明によるインジケータは、カプラの前面において可視インディケーションを提供し、これにより、カプラの楔Ｆが伸長して後方凹部Ｅ内のピンＰ２に係合（係止）したかどうかを示す明確なインディケーションを操作者に提供する。さらに、操作者は、係合が安全ではない程度または危険の可能性がある程度までピンおよび／または楔が摩耗したことを示すインディケーションを得る。
【００５５】
図１に示すタイプのカプラでは、既存のカプラに装着することが可能であるように、カム１４と、従動子１５と、壁２１と、を有するレバー１１を構成することができる。これにより、市場における既存のカプラ用のレトロフィットキットを作製することが可能であり得る。
【００５６】
本発明は変形が可能である。例えば、一変形例では、インジケータ部１７は、レバーの一部ではなく、レバー１１の動きによって駆動される部品である。別の変形例では、従動子１５は、レバー１１上にあるか、またはレバー１１に関連付けられており、カムプロファイルは、連結器Ｊ上にあるか、または連結器Ｊに関連付けられている。
【００５７】
この別の変形例の一例を、図１９〜２３に示している。第１および第２の実施形態に記載されている、この第３の実施形態によるカプラＡおよびインジケータ４０の部品／構成要素は、便宜上、同じ参照番号で示している。
【００５８】
例えば図１９に示すように、カムプロファイル部分／部品４１は、楔Ｆに保持または結合されている。カムプロファイル４１は、（第１および第２の実施形態の傾斜面２２に機能的に対応する）傾斜面４２を有する。従動子４５は、レバー１１の頂部１３に結合されている。
【００５９】
従動子４５は、他の実施形態と同様に、楔Ｆが伸長および退避する際に、プロファイル２２に沿って動く。従って、楔Ｆが退避しているときには（図１９を参照）、従動子４５は傾斜面２２の一端にあり、楔Ｆが伸長している（かつ、ピンＰ２が凹部Ｅ内に捕捉されている）ときには、従動子４５は面２２の他端にある（図２０を参照）。他の実施形態の場合と同様に、インジケータ部１７は、操作者が視認できるように動く。
【００６０】
図２１は、楔Ｆが伸長して、ピンＰ２の捕捉に失敗した状況を示している。この状態では、従動子４５が、図２１に示す位置まで動いたことで、インジケータ部１７は、視認できないか、または良くても部分的にしか視認できない。
【００６１】
従動子４５は、好適な形態では、レバー１１の枢動に応じて可動であるように、レバー１１に固定された取付具４３によってレバー１１に結合される。図２２は、楔Ｆに装着された別個のカムプロファイル４１にそれぞれ係合する従動子４５を保持した一対の取付具４３（レバー１１の各側）が設けられている様子を示している。
【００６２】
図１９〜２３に示す第３の実施形態は、さらに、過負荷機構を備える。より明確に図２２および２３に示すように、過負荷機構は、４７において枢動可能に取付具４３に結合されるとともに他端で従動子４５に連結されたアーム４６で形成される。従動子４５は、ピン、アクスル４４などによって回転可能にアーム４６に結合されたローラとすることができる。
【００６３】
取付具４３に対して横方向に突出するスピゴット４９で取り付けられたバネ４７によって、アーム４６を、取付具４３の端またはその付近の止め具４８に係合させるように付勢している（図１９〜２１を参照）。一方、レバー１１の正確な動きを妨げるデブリＳが存在する場合には（図２２を参照）、図２２および２３に示すように、バネ４７の張力に打ち勝って、アーム４６は「離脱」し、これにより、インジケータ４０の損傷を防止または少なくとも軽減する。
【００６４】
なお、この第３の実施形態は、やはり変形が可能であることは理解されるであろう。例えば、別個の取付具４３は、レバー１１の頂部の一体部分として形成することができ、またはレバー１１の頂部１３に固定された単一の成形体または鋳造体として形成することができる。他の変形例は、当業者には明らかであろう。
【００６５】
本発明について、具体的な実施形態によって記載および図示しており、実施形態について、周知のクイックカプラに関連付けて詳細に説明している。本発明の範囲をかかる詳細に限定すること、または何らかの形で制限することは、本出願人の意図するところではない。
【００６６】
さらなる効果および変形例は、当業者には容易に明らかであろう。よって、より広範な態様において、本発明は、図示および記載された特定の詳細、代表的な製造手段および方法、ならびに実例に限定されるものではない。従って、本出願人の包括的発明概念の趣旨または範囲から逸脱することなく、かかる詳細から発展させてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２−２３】
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【国際調査報告】
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