(57)【要約】  経路を周回するようになっている無端細長構造体（１１）。無端細長構造体（１１）は、中央長手方向部分（２１）と、中央長手方向部分の対向する両側における、中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分（２２）とを含む。中央長手方向部分（２１）及び２つの側方長手方向部分（２２）は、接合具（６０）によって互いに連結される。中央長手方向部分（２１）は、経路に沿って細長構造体（１１）が移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっている可動式管状形態（２３）に組み立てられるようになっている。中央長手方向部分（２１）は、摺動可能に相互係止されている連結具（２９）によって管状形態（２３）を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている２つの長手方向縁部（２５）を有する。摺動可能に相互係止されている連結具（２９）は、接合具（９３）によって２つの長手方向縁部（２５）と一体化される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料に連結するための接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分を含む接合具とを有することを特徴とする細長構造体。
【請求項２】
前記接合具が、前記中央長手方向部分と前記側方長手方向部分のうちの１つとの間の連結に提供される請求項１に記載の細長構造体。
【請求項３】
前記接合具が、前記中央長手方向部分とそれぞれの前記側方長手方向部分との間の連結において一体化されている請求項２に記載の細長構造体。
【請求項４】
前記中央長手方向部分が、可動式管状形態に組み立てられるようになっており、前記管状形態が、前記細長構造体が前記経路に沿って移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっており、前記中央長手方向部分が、摺動可能に相互係止されている連結具によって前記管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する請求項１から３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項５】
前記中央長手方向部分が、可動式管状形態に組み立てられるようになっており、前記管状形態が、前記細長構造体が前記経路に沿って移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっており、前記中央長手方向部分が、摺動可能に相互係止されている連結具によって前記管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有し、前記接合具が、前記中央長手方向部分の前記長手方向縁部のうちの１つと前記摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結に提供される請求項１に記載の細長構造体。
【請求項６】
前記接合具が、前記中央長手方向部分のそれぞれの前記長手方向縁部と前記摺動可能に相互係止されている連結具との間の連結において一体化されている請求項５に記載の細長構造体。
【請求項７】
前記中央長手方向部分が、前記管状形態に組み立て、前記管状形態から分解するために長手方向に分割されるようになっている可撓性管として構成され、前記管のそれぞれの長手方向側部が前記２つの側方長手方向部分に連結されている請求項１から６のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項８】
前記第１及び第２の接合具部分が、互いに固定されて前記可撓性材料の関連部分をその間に挟持するようになっている請求項１から７のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項９】
前記接合具が、更に、前記第１及び第２の接合具部分を互いに固定して前記可撓性材料の関連部分をその間に挟持するための固定手段を含む請求項８に記載の細長構造体。
【請求項１０】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分の一方又は両方のいずれかに対して保護された状態で収容されている請求項９に記載の細長構造体。
【請求項１１】
前記第１及び第２の接合具部分が、協働して挟持アセンブリを提供し、前記固定手段が、前記挟持アセンブリ内に埋め込まれている請求項９に記載の細長構造体。
【請求項１２】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含む請求項９から１１のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１３】
前記締結手段が、スティッチ継手を含む請求項１２に記載の細長構造体。
【請求項１４】
前記挟持アセンブリが、前記固定手段が埋め込まれている長手方向に延在している凹部形態を備える請求項１１から１３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１５】
前記挟持アセンブリが、前記挟持アセンブリの対向する両側において２つの凹部形態を備え、前記締結手段が、前記２つの凹部形態間に延在する請求項１４に記載の細長構造体。
【請求項１６】
第１の部分が、溝を画定し、第２の部分が、対応ストリップを画定し、前記溝が、前記ストリップを受容するようになっている請求項１から１５のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１７】
前記溝を画定している前記第１の部分が、各側方長手方向部分に一体化されている請求項１６に記載の細長構造体。
【請求項１８】
前記第１の部分及び前記第２の部分が、前記中央長手方向部分を含む前記可撓性材料の前記部分を受容し、挟持的に係合させるために２つの顎部として構成される請求項１から１５のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１９】
前記可撓性材料の前記部分が、前記摺動可能に相互係止されている連結具が連結されている前記中央長手方向部分の前記長手方向縁部のうちの１つを含む請求項１８に記載の細長構造体。
【請求項２０】
前記２つの顎部が、それぞれ、前記可撓性材料の前記部分を係合させるための挟持表面を呈する内側と、前記凹部形態を備える外側とを有する請求項１８から１９のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２１】
前記２つの顎部が、前記可撓性材料の前記部分を挿入するために開状態に付勢され、前記固定手段を設置するときに前記可撓性材料の前記部分で閉じられるようになっており、前記固定手段が、前記２つの顎部を互いに固定して前記可撓性材料の前記部分をその間に挟持する機能を有する請求項１８から２０のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２２】
各側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、前記細長本体の一方の周縁部が、前記接合具として構成され、他方の周縁部が、その経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための誘導部分として構成される請求項１から２１のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２３】
前記溝を画定している前記第１の接合具部分が、前記細長本体と一体化されている請求項２２に記載の細長構造体。
【請求項２４】
前記誘導部分が、誘導構造体と係合させるためのベルトとして構成される請求項２２から２３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２５】
前記誘導部分が、その経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有する請求項２２から２４のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２６】
前記細長本体が、更に、前記２つの対向する周縁部間に中間部を含み、前記中間部が、前記２つの周縁部間の角運動に適応するために屈曲することができる請求項２２から２５のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２７】
前記細長本体が、前記２つの対向する周縁部及び介在する前記中間部をユニットとして提供するために一体構造である請求項２２から２６のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２８】
前記摺動可能に相互係止されている連結具が、前記中央長手方向部分の前記長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結するようになっている２つの連結具要素を含む請求項４から２７のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２９】
前記２つの連結具要素が、それぞれ、前記中央長手方向部分の前記長手方向縁部のそれぞれ１つとの連結を確立するために前記接合具のそれぞれ１つを備える請求項２８に記載の細長構造体。
【請求項３０】
前記２つの連結具要素が、それぞれ、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、前記細長本体の一方の周縁部が、連結具部分として構成され、他方の周縁部が、それぞれの接合具として構成され得る請求項２９に記載の細長構造体。
【請求項３１】
前記２つの連結具要素のそれぞれの前記連結具部分が、可撓性連続塑性ジッパーを提供する摺動可能な相互係止係合に適応している請求項３０に記載の細長構造体。
【請求項３２】
各連結具部分が、細長連結具本体部分を含み、前記細長連結具本体部分が、横方向に離間している複数の長手方向雄部と複数の長手方向雌部とを含み、各長手方向雌部が、前記長手方向雄部のそれぞれ１つに隣接して設けられ、前記連結具部分のそれぞれ１つの前記雄部が、前記連結具部分の他方の対応する雌部に摺動可能に受容され得、それによって、前記２つの連結具部分の前記雄部が互いに隣接し、相互係止係合して設けられる請求項３１に記載の細長構造体。
【請求項３３】
前記細長連結具本体部分が、更に、前記複数の長手方向雄部を支持し、前記長手方向雄部が延出する基部を含む請求項３２に記載の細長構造体。
【請求項３４】
前記各雄部が、前記隣接する雌部に延出する係止縁を呈し、それによって、相互係止係合している各２つの対応雄部の係止縁が互いに係合して、２つの相互係止されている連結具要素が分離しないようにする請求項３２から３３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項３５】
前記雄部が、前記連結具部分のそれぞれ一方の前記雄部の前記連結具部分の他方の対応する雌部への挿入を促進するために、横方向に弾性的に可撓性である請求項３２から３４のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項３６】
互いに固定されてその間で挟持動作を行うようになっている第１及び第２の接合具部分と、前記第１及び第２の接合具部分を互いに固定して前記挟持動作を提供するための固定手段とを含むことを特徴とする接合具。
【請求項３７】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分のうちの一方又は両方に対して保護された状態で収容される請求項３６に記載の接合具。
【請求項３８】
前記第１及び第２の接合具部分が協働して、挟持アセンブリを提供し、前記固定手段が、前記挟持アセンブリ内に埋め込まれている請求項３７に記載の接合具。
【請求項３９】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含む請求項３６から３８に記載の接合具。
【請求項４０】
前記締結手段が、スティッチ継手を含む請求項３９に記載の接合具。
【請求項４１】
前記挟持アセンブリが、前記固定手段が埋め込まれている長手方向に延在する凹部形態を備える請求項３８から４０のいずれかに記載の接合具。
【請求項４２】
前記挟持アセンブリが、前記挟持アセンブリの対向する両側において２つの凹部形態を備え、前記締結手段が、前記２つの凹部形態間に延在する請求項４１に記載の接合具。
【請求項４３】
前記第１の接合具部分が溝を画定し、前記第２の接合具部分が対応ストリップを画定し、前記溝が前記ストリップを受容するようになっている請求項３６から４２のいずれかに記載の接合具。
【請求項４４】
前記第１の接合具部分及び前記第２の接合具部分が、２つの顎部として構成される請求項３６から４２のいずれかに記載の接合具。
【請求項４５】
前記２つの顎部が、それぞれ、挟持表面を呈する内側と前記凹部形態を備える外側とを有する請求項４４に記載の接合具。
【請求項４６】
前記２つの顎部が、開状態に付勢され、前記固定手段を設置するときに閉じられるようになっており、前記固定手段が、前記２つの顎部を互いに固定する機能を有する請求項４４から４５のいずれかに記載の接合具。
【請求項４７】
２つの対向する周縁部を有する細長本体であって、一方の周縁部が、請求項３６から４３のいずれかに記載の接合具を含み、他方の周縁部が、経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分を含むことを特徴とする細長本体。
【請求項４８】
前記溝を画定している前記第１の接合具部分が、前記細長本体と一体化され、前記対応ストリップによって構成される前記第２の接合具部分が、別々に形成される請求項４７に記載の細長本体。
【請求項４９】
前記誘導部分が、滑車と係合させるためのベルトとして構成される請求項４７から４８のいずれかに記載の細長本体。
【請求項５０】
物体に対して作業を実施するための装置であって、請求項１から３５のいずれかに記載の細長構造体を含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路に沿って移動可能な細長構造体に関する。
【０００２】
本発明は、より具体的には、経路に沿って移動可能であり且つ管状形態に組み立てられるようになっている細長構造体であって、前記経路に沿って前記細長構造体が移動している間に、前記管状形態がその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっている細長構造体に関する。
【０００３】
また、本発明は、接合具に関する。前記接合具は、細長構造体の構築及び動作において用い得るが、他の用途も有し得る。
【０００４】
また、本発明は、材料又は物品に対して作業を実施するための装置であって、本発明に係る細長構造体を使用する装置に関する。
【０００５】
前記作業は、例えば、材料又は物品をある箇所から別の箇所へと輸送する搬送作業、破砕作業、材料を液体成分と固体成分とに分離する濾過作業、又はかかる作業のうちの２以上の任意の組合せが挙げられるがこれらに限定されない任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業であってよい。
【０００６】
前記装置は、特に、これらだけではないが、水分の多いスラッジ、例えば、汚水、採鉱濃縮物、採鉱廃棄物、鉱石、石炭微粉、尾鉱、木材パルプ、紙パルプ、農産物、ワイン用ブドウのマッシュ／パルプの破砕及び濾過（脱水）に加えて、レンガ製造のための粘土の分離、水の濾過（例えば、水の脱塩）、及び水産養殖用の濾過のために考案された。
【０００７】
輸送作業を実施するための搬送手段を提供することに加えて、前記装置は、材料を破砕し、破砕物を収容する制御された手段を提供して、パルプを生産することができる。更に、前記装置は、あるプロセス浴から別のプロセス浴へスラッジ又は他の材料を輸送するための容器を提供することができる。
【背景技術】
【０００８】
以下の背景技術の考察は、本発明の理解を促進することのみを意図する。この考察は、言及する材料のいずれかが本出願の優先日において技術常識の一部であるか又はあったと承認するものでも自認するものでもない。
【０００９】
出願人による特許文献１には、材料を処理して、前記材料の固体成分と液体成分とに分離するための装置（ベルトフィルタ装置と記載）が開示されている。前記装置は、無端細長構造体が巻き付く誘導ローラ構造体が組み込まれた経路に沿って周回するようになっている無端細長構造体（ベルト構造体と記載）を備える。前記無端細長構造体は、透水性材料で形成される細長ベルト部分を含む。前記ベルト部分は、２つの対向する長手方向縁部を有する。前記無端細長構造体は、更に、可撓性側壁を有する管状構造体を形成するために２つ長手方向縁を互いに解放可能に連結するためのジッパーを備える。周回経路は、ベルト部分の長手方向縁をまとめ、ジッパーを用いて相互連結させて管状形態を形成する組立てゾーンと、ジッパーを解放して、長手方向縁と管状構造体とを分離し、次いで開く分解ゾーンとを含む。
【００１０】
出願人は、例えば、特許文献１にベルト構造として記載したものとして用いることができ、且つベルト構造体の構築において改善をもたらし得るか又はその代わりにベルト構造体の構築において少なくとも有用である細長構造体を考案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００７／０００８２０号（国際公開第２００７／１４３７８０号パンフレット）
【発明の概要】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料に連結するための接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、狭持する第１及び第２の接合具部分を含む接合具とを有する細長構造体が提供される。
【００１３】
前記接合具は、第１の形態では、中央長手方向部分と側方長手方向部分のうちの１つとの間の連結に提供され得る。好ましくは、この形態の接合具は、中央長手方向部分と各側方長手方向部分との間のそれぞれの連結に提供される。言い換えれば、中央長手方向部分と２つの側方長手方向部分のそれぞれ１つとの間の連結にそれぞれ提供される２つの接合具が存在していてよい。
【００１４】
前記接合具は、中央長手方向部分とそれぞれの側方長手方向部分との間の連結において一体化していてもよい。
【００１５】
中央長手方向部分は、可動式管状形態に組み立てられるようになっていてよく、前記管状形態は、経路に沿って細長構造体が移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっており、前記中央長手方向部分は、摺動可能に相互係止されている連結具によって管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する。
【００１６】
前記接合具は、第２の形態では、中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つと摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結に提供され得る。好ましくは、この形態の接合具は、中央長手方向部分の各長手方向縁部と摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結に提供される。
【００１７】
前記接合具は、中央長手方向部分の各長手方向縁部と摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結において一体化していてもよい。
【００１８】
中央長手方向部分は、管状形態に組み立てられ、管状形態から分解されるために長手方向に分割される可撓性管として構成されてよく、前記管のそれぞれの長手方向側部は、２つの側方長手方向部分に連結される。
【００１９】
前記管は、１片の可撓性材料から、又は互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から作製してよい。互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から前記管を作製する場合、可撓性材料の様々な片が同じ種類の材料を含んでいてもよく、異なる種類の材料を含んでいてもよい。
【００２０】
中央長手方向部分は、一体化された構造であってもよい。即ち、管状形態を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部を有する一体構造として形成してもよい。この配置では、管状形態を提供するために中央長手方向部分の２つの長手方向縁部を解放可能に相互係止するための１つの摺動可能に相互係止されている連結具が存在する。前記摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の２つの長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。２つの連結具要素は、それぞれ、中央長手方向部分の各長手方向縁部との連結を確立するための接合具を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具は、２つの長手方向縁部と一体化している。
【００２１】
しかし、中央長手方向部分は、必ずしも一体化された構造である必要はない。即ち、単一ユニット一体構造として形成する必要はない。前記中央長手方向部分は、例えば、管状形態を提供するために互いに解放可能に連結されるようになっている２以上の別個の長手方向部品を含んでいてよい。別個の長手方向部品は、それぞれ、２つの長手方向縁部を有していてよく、この配置は、別個の長手方向部品を互いに並んで設けて管状形態を組み立てることができるような配置であり、別個の長手方向部品の隣接する長手方向縁部は、それぞれの摺動可能に相互係止されている連結具によって相互係止されている。摺動可能に相互係止されている連結具は、２つの隣接する長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。
【００２２】
第１及び第２の接合具部分は、これらの間に可撓性材料の関連部分を挟持するために互いに固定されるようになっていてよい。
【００２３】
この配置では、第１及び第２の接合具部分は、可撓性材料の関連部分と挟持係合している挟持アセンブリを提供することができる。
【００２４】
前記接合具は、これらの間に可撓性材料の関連部分を挟持するために第１及び第２の接合具部分を互いに固定する固定手段を更に含んでいてよい。
【００２５】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方に対して保護された状態で収容され得る。固定手段は、例えば、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方の境界内に収容され得る。このようにして、固定手段は、それぞれの接合具部分の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。前記悪条件は、例えば、接合具が曝露され得る激しい流体流、又はそれに対して接合具が移動し、それによって、摩滅又は摩損に曝露される表面を含んでいてよい。
【００２６】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリ内に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分の境界内に存在し得る。
【００２７】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含んでいてよい。
【００２８】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の適切な形態の継手を含んでいてよい。継手は、例えば、スティッチ継手、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含んでいてよい。
【００２９】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、挟持アセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。
【００３０】
締結手段が第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリ内に埋め込まれている場合、挟持アセンブリは、固定手段が埋め込まれている長手方向に延在する凹部形態（例えば、チャネル）を備えていてよい。
【００３１】
挟持アセンブリは、挟持アセンブリの対向する両側に２つの凹部形態を備えていてよく、締結手段は、２つの凹部形態間に延在している。即ち、１つの凹部形態を第１の接合具部分に備えていてよく、別の凹部形態を第２の接合具部分に備えていてよく、２つの凹部形態が対をなしている。
【００３２】
挟持アセンブリは、１対を超える凹部形態を備えていてよい。
【００３３】
凹部形態は、第１の部分及び／又は第２の部分に備えられている長手方向リブ間で画定され得る。リブは、第１の部分及び／又は第２の部分と一体的に形成されていてよい。リブの輪郭はその外側長手方向縁部であってよく、前記輪郭は、例えば、丸みをおびた長手方向縁部を含んでいてよい。
【００３４】
１対以上の凹部形態を伴う配置は、締結手段がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分を継手形態の対に沿って又は、場合によっては、継手形態の各対に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、継手の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【００３５】
第１の部分及び／又は第２の部分には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態が形成され得る。
【００３６】
第１の部分及び第２の部分は、エラストマー材料から形成してよい。エラストマー材料は、可撓性を維持しながら耐久性を提供するように選択された材料を含んでいてよい。１つのかかる材料は、例えば、ＢＡＳＦ  Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ  Ｇｅｒｍａｎｙによって製造又は供給されている熱可塑性ポリウレタンを含んでいてよい。
【００３７】
一実施形態では、第１の部分は溝を画定し得、第２の部分は対応するストリップを画定し得、この配置では、溝がストリップを受容するようになっている。この配置では、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をストリップと溝との間に配置し、次いで、ストリップを溝に挿入し、それによって、ストリップと溝との間に可撓性材料を挟持してよい。かかる実施形態は、前記第１の形態の接合具を構成し得る。
【００３８】
溝を画定する第１の部分は、各側方長手方向部分に一体化されていてよい。
【００３９】
別の実施形態では、第１及び第２の部分は、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されていてよい。可撓性材料の一部は、摺動可能に相互係止されている連結具が連結する中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つを含んでいてよい。かかる実施形態は、前記第２の形態の接合具を構成し得る。
【００４０】
２つの顎部は、それぞれ、可撓性材料の挿入部分に係合させるための挟持表面を呈する内側と、凹部形態を備える外側とを有し得る。
【００４１】
２つの顎部は、可撓性材料の一部を挿入するために開状態に付勢され、固定手段を設置するときに可撓性材料の挿入部分で閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部を互いに固定して可撓性材料の挿入部分をその間に挟持する機能を有する。
【００４２】
この配置では、２つの顎部は、摺動可能に相互係止されている連結具と一体化していてよい。
【００４３】
上述の通り、接合具は、中央長手方向部分と各側方長手方向部分との間の連結又はそれぞれの連結において一体化していてよい。
【００４４】
より具体的には、接合具は、各側方長手方向部分に一体化してよい。
【００４５】
各側方長手方向部分は、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部は、接合具として構成されてよく、他方の周縁部は、その経路に沿って細長構造体の移動を誘導するための誘導部分として構成されてよい。
【００４６】
接合具として構成される周縁部に関して、溝を画定する第１の接合具部分は、細長本体と一体化されてよく、対応ストリップによって構成される第２の接合具部分は、別々に形成されてよい。意図する取付点においてストリップを可撓性材料の片側に配置し、次いで、ストリップを溝に挿入し、可撓性材料の関連部分を溝に移動させ、前記ストリップと前記溝との間に挟持してよい。次いで、第１及び第２の接合具部分を互いに締結することによって接合具の組立て及び設置を完了してよい。
【００４７】
他方の周縁部に関して、誘導部分は、例えば、滑車、又はより可能性が高いのは、細長構造体が移動する経路に沿って間隔をあけて配置される一連の滑車等の誘導構造体と係合させるためのベルトとして構成されてよい。用語滑車とは、本明細書で使用するとき、ベルトと係合し、移動中にベルトを支持及び／又は誘導し、また、任意で、経路に沿って細長構造体を移動させるためのベルトを駆動する、任意の回転可能な要素又は装置又は構造体を指すものとする。用語滑車とは、本明細書で使用するとき、ローラ、車輪、スプロケット、歯、及び軸の周りを回転可能な他の構造体を含むものとする。
【００４８】
ベルトは、任意の適切な構成であってよく、例えば、ベルトは、平ベルト、リブドベルト、多溝ベルト、或いは歯付ベルト又はノッチ付ベルト若しくは嵌め歯ベルト等のポジ型転写ベルトとして機能する構成として構成されてよい。
【００４９】
更に、誘導部分は、その経路に沿って細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有していてよい。誘導部分をベルトとして構成する場合、ベルトは、それぞれ滑車と係合するようになっている２つの対向する側部を有し得る。
【００５０】
各側方長手方向部分には、１以上の長手方向伸長性要素を組み込んでいてもよい。伸長性要素は、誘導部分に組み込んでもよい。
【００５１】
細長本体は、更に、２つの対向する周縁部間に中間部を含んでいてもよい。
【００５２】
中間部は、ウェブとして構成してよい。
【００５３】
中間部は、それを通じた流体の排出を促進するようになっていてよい。例えば、中間部がウェブとして構成される場合、ウェブに排出口を設けてもよい。
【００５４】
好ましくは、中間部は、２つの周縁部間の角運動に適応するために屈曲することができる。例えば、中間部がウェブとして構成される場合、前記ウェブは、塑性ヒンジとして機能して２つの周縁部間の角運動を可能にするために可撓性であってよい。言い換えれば、中間部は、２つの対向する周縁部間で塑性ヒンジを画定することができる。
【００５５】
２つの周縁部間の角運動に適応する能力は、管状形態の組立て及び分解時に接合具の角運動に適応するので有利である。また、その中の積み荷を搬送している間、移動している管状形態における振動の緩衝を支援することもできる。
【００５６】
好ましくは、細長本体は、２つの対向する周縁部及び介在する中間部をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【００５７】
上論の通り、中央長手方向部分は、摺動可能に相互係止されている連結具によって管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する。
【００５８】
摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。２つの連結具要素は、それぞれ、中央長手方向部分の長手方向縁部のそれぞれ１つとの連結を確立するために接合具のうちの１つを備えていてよい。
【００５９】
２つの連結具要素は、それぞれ、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部を連結具部分として構成してよく、他方の周縁部を接合具として構成してよい。
【００６０】
２つの連結具要素のそれぞれの連結具部分は、ジッパーと多少類似している様式で摺動可能に相互係止されている連結具に適応する。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具は、可撓性連続塑性ジッパーを含んでいてよい。
【００６１】
１つの配置では、互いに相互係止係合させるための２つの連結具部分は、互いに同一であるか、又は少なくとも実質的に類似している。この配置では、２つの連結具要素は、同一であってもよく、少なくとも実質的に類似していてもよい。２つの連結具要素が同一であることが有利であるが、その理由は、１つの構成の連結具要素を生産するだけでよく、次いで、その構成が２つの必要な連結具要素のいずれとしても用いられるためである。しかし、２つの連結具要素は同一である必要も実質的に類似している必要もないが、とは言え、互いに相互係止係合させるための相補的部分を有することを理解すべきである。
【００６２】
２つの連結具要素が同一又は少なくとも実質的に類似している配置では、互いに相互係止係合させるための連結具部分では、各連結具部分が細長連結具本体部分を含んでいてよく、前記細長連結具本体部分は、横方向に離間している複数の長手方向雄部と複数の長手方向雌部とを含み、各長手方向雌部は、長手方向雄部のそれぞれ１つに隣接して設けられ、連結具部分のそれぞれ１つの雄部は、連結具部分の他方の対応する雌部に摺動可能に受容され得、それによって、２つの連結具部分の雄部が互いに隣接し、相互係止係合して設けられている。
【００６３】
細長連結具本体部分は、更に、複数の長手方向雄部を支持し、そこから前記長手方向雄部が突出する基部を含んでいてよい。
【００６４】
各雄部は、隣接する雌部に延出している係止縁を提供し得、それによって、相互係止係合している各２つの対応する雄部の係止縁が互いに係合して、２つの相互係止されている連結具要素が分離しないようにする。
【００６５】
各雄部における係止縁は、雌部に隣接する基部に向かう方向において、隣接する雌部に向かって内向きに延出していてよい。
【００６６】
雄部は、連結具部分のそれぞれ一方の雄部の前記連結具部分の他方の対応する雌部への挿入を促進するために、横方向に弾性的に可撓性であってよい。
【００６７】
経路に沿って細長構造体が移動している間に、管状形態はその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるので、摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の長手方向縁部を徐々に連結及び分離することを理解すべきである。このため、２つの連結具要素は、どの時点においても全長に亘って相互係止係合している訳ではなく、長さの一部に沿って相互係止係合している部分を有し、管状形態の組立て端近傍で相互係止が始まり、管状形態の分解端近傍で終わる。
【００６８】
接合具として構成される細長本体の周縁部に関して、接合具の第１及び第２の部分は、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されてよい。可撓性材料の部分は、摺動可能に相互係止されている連結具が連結される中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つを含んでいてよい。
【００６９】
２つの顎部は、それぞれ、可撓性材料の挿入部分を係合させるための挟持表面を呈する内側と凹部形態を備える外側とを有し得る。２つの顎部における凹部形態は、対として機能する対応物として提供される。顎部は、１対を超える凹部形態を備えていてよい。
【００７０】
既に言及した通り、締結手段は、２つの顎部を接合するための任意の適切な形態の継手を含んでいてよく、例えば、凹部形態の対間に埋め込まれているスティッチ継手、又は１対を超える凹部形態が存在する場合、凹部形態の各対間に埋め込まれているスティッチ継手が挙げられる。このようにして、スティッチ継手又は場合によっては他の締結手段は、例えば摩滅又は摩損を引き起こし得る摺動可能に相互係止されている連結具の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。
【００７１】
２つの顎部は、可撓性材料の一部を挿入するために開状態に付勢され、固定手段を設置するときに可撓性材料の挿入部分で閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部を互いに固定してその間に可撓性材料の挿入部分を挟持する機能を有する。
【００７２】
好ましくは、各連結具要素の細長本体は、２つの対向する周縁部をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【００７３】
無端構造がそれに沿って移動可能な経路は、無端経路を含んでいてよく、細長構造体は、無端経路の周囲を移動可能な無端ループとして構成してよい。１つの配置では、細長構造体は、無端ループの形態で作製してよい。別の配置では、細長構造体は、無端ループに組み立てられるようになっていてよい。一例として、細長構造体は、互いに連結されて無端ループを形成する１以上の部分を含んでいてよい。細長構造体は、無端ループを形成するために互いに連結されるようになっている２つの対向する端部を有する線状構造として構成されてもよく、又は細長構造体は、無端ループを形成するために互いに直列に連結されるようになっている対向する端部を有する複数のセグメントとして構成されてもよい。
【００７４】
可撓性材料は、細長構造体の意図する用途に従って選択してよい。
【００７５】
可撓性材料は、流体透過性シート材料、例えば、ポリプロピレン織布等の可撓性フィルタパッド材料を含んでいてよい。
【００７６】
本発明の第２の態様によれば、互いに固定されてその間で挟持動作を行うようになっている第１及び第２の接合具部分と、前記第１及び第２の接合具部分を互いに固定して前記挟持動作を提供するための固定手段とを含む接合具が提供される。
【００７７】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方に対して保護された状態で収容され得る。固定手段は、例えば、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方の境界内に収容され得る。このようにして、固定手段は、それぞれの接合具部分の露出側で生じる悪条件に曝露されないか又は少なくとも多少は保護される。前記悪条件は、例えば、接合具が曝露され得る激しい流体流、又はそれに対して接合具が移動し、それによって、摩滅又は摩損に曝露され得る表面を含んでいてよい。
【００７８】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分を含むアセンブリに埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分の境界内に存在し得る。
【００７９】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含んでいてよい。
【００８０】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の適切な形態の継手を含んでいてよい。継手は、例えば、スティッチ継手、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含んでいてよい。
【００８１】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を含むアセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、アセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。
【００８２】
締結手段が第１及び第２の接合具部分を含むアセンブリ内に埋め込まれている場合、アセンブリは、固定手段が埋め込まれている長手方向に延在する凹部形態（例えば、チャネル）を備えていてよい。
【００８３】
アセンブリは、アセンブリの対向する両側に２つの凹部形態を備えていてよく、締結手段は、２つの凹部形態間に延在している。即ち、１つの凹部形態を第１の接合具部分に備えていてよく、別の１つの凹部形態を第１の接合具部分に備えていてよく、２つの凹部形態が対をなしている。
【００８４】
アセンブリは、１対を超える凹部形態を備えていてよい。
【００８５】
凹部形態は、第１の部分及び／又は第２の部分に備えられている長手方向リブ間で画定され得る。リブは、第１の部分及び／又は第２の部分と一体的に形成されていてよい。リブの輪郭はその外側長手方向縁部であってよく、前記輪郭は、例えば、丸みをおびた長手方向縁部を含んでいてよい。
【００８６】
１対以上の凹部形態を伴う配置は、締結手段がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分を継手形態の対に沿って又は、場合によっては継手形態の各対に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、継手の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【００８７】
第１の部分及び／又は第２の部分には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態が形成され得る。
【００８８】
本発明の第２の態様に係る接合具は、単独で又は任意の組合せで、本発明の第１の態様に関連して上で論じた接合具としての多くの特徴のうちのいずれか１つを有していてよい。
【００８９】
本発明の第３の態様によれば、２つの対向する周縁部を有する細長本体であって、一方の周縁部が本発明の第２の態様に係る接合具を含み、他方の周縁部が、経路に沿って細長本体の移動を誘導するための誘導部分を含む細長本体が提供される。
【００９０】
接合具として構成される周縁部に関して、溝を画定する第１の接合具部分は、細長本体と一体化されてよく、対応ストリップによって構成される第２の接合具部分は、別々に形成されてよい。
【００９１】
他方の周縁部に関して、誘導部分は、例えば、滑車、又はより可能性が高いのは、細長構造体が移動する経路に沿って間隔をあけて配置される一連の滑車等と係合させるためのベルトとして構成してよい。
【００９２】
本発明の第３の態様に係る細長本体の他方の周縁部は、単独で又は任意の組合せで、本発明の第１の態様に関連して上で論じた誘導部分の任意の１以上の特徴を有し得る。
【００９３】
本発明の第４の態様によれば、物体に対して作業を実施するための装置であって、本発明の第１の態様に係る細長構造体を含む装置が存在する。
【００９４】
前記作業は、管状形態に導入される物体に対して実施してよい。
【００９５】
前記作業は、例えば、材料をある箇所から別の箇所へと輸送する搬送作業、破砕作業、前記材料を液体成分と固体成分とに分離する濾過作業、又はかかる作業のうちの２以上の任意の組合せを含む任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業を含んでいてよい。
【００９６】
前記物体は、流体材料を含んでいてよく、前記作業は、流体材料内の固形分から液体を分離することを含んでいてよい。
【００９７】
管状形態は、流体材料内の固形分から液体を分離するために、液体透過性であってよい。
【００９８】
この配置では、透過性管状形態は、液体は通過することができるが、固形分の少なくとも一部は通過することができない選択的バリアを提供し得る。
【００９９】
固形分が微粒子固形分を含む場合、バリアを通過することができるサイズの微粒子固体をアンダーサイズ固体と考えてよく、バリアを通過することができない微粒子固体をオーバーサイズ固体と考えてよい。
【０１００】
分離は完全には完了しない可能性がある。即ち、分離された固体に若干液体が混入している可能性があり、固体が分離された液体は、若干の残留固体、典型的にはアンダーサイズ固体を含有している可能性がある。
【０１０１】
好ましくは、前記装置は、更に、作業が実施される材料を管状形態に導入するための手段を含む。
【０１０２】
好ましくは、前記装置は、更に、その一部に沿って管状形態を圧縮するための手段を含む。これは、材料を圧縮する目的、材料を管状形態に沿って送り込む目的、又は圧縮及び送り込み動作の組合せの目的のためであってよい。圧縮は、管状形態に収容されている材料から液体を絞り出す目的のためであってよい。
【０１０３】
本発明の更なる特徴については、その幾つかの非限定的な実施形態の記載においてより詳細に説明される。この説明は、本発明の例示目的のためだけに含まれるものである。上記の通り本発明の開示又は記載を広い意味で限定すると理解すべきではない。説明は、添付図面を参照して行う。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、無端細長構造体の第１の実施形態が組み込まれた装置の概略図である。
【図２】図２は、潰れた状態で示されている、管状形態に組み立てられた細長構造体の第１の実施形態の断面部分斜視図である。
【図３】図３は、潰れた状態で示されている、管状形態に組み立てられた細長構造体の第１の実施形態の断面図である。
【図４】図４は、図３と同様であるが、拡大状態で示されている組み立てられた管状形態を示す図である。
【図５】図５は、分解状態の細長構造体の断面図である。
【図６】図６は、特に中央長手方向部分に連結された１つの側方長手方向部分を示す、細長構造体の断面部分斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す配置の端面図である。
【図８】図８は、図７に示す側方長手方向部分の１つの部分の端面図である。
【図９】図９は、図７に示す側方長手方向部分の更なる部分の端面図である。
【図１０】図１０は、特に摺動可能に相互係止されている連結具を有する中央長手方向部分を示す、細長構造体の断面部分斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す配置の端面図である。
【図１２】図１２は、図１０及び１１に示す摺動可能に相互係止されている連結具の連結具要素形成部分の端面図であって、開状態で示されている２つの顎部によってその接合具形成部分が画定されている図である。
【図１３】図１３は、２つの顎部が閉状態で示されていることを除いて図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、特に無端経路を周回するときの無端細長構造体のための誘導構造体を示す、図１に示す装置の部分斜視図である。
【図１５】図１５は、誘導構造体のうちの１つを提供する滑車輪構造体の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す滑車輪構造体の部分端面図である。
【図１７】図１７は、管状形態に組み立てられた状態で示されている、細長構造体の第２の実施形態の断面図である。
【図１８】図１８は、分解状態で示されている、図１７に示す細長構造体の断面図である。
【０１０５】
図面において、類似の構造は、幾つかの図面を通して類似の数字で示される。図示されている図面は、必ずしも縮尺通りではなく、一般的に本発明の原理を説明する部分が強調されている。
【０１０６】
図面は、本発明の幾つかの実施形態を描いたものである。実施形態は、特定の構造について説明するが、当業者に明らかである通り、本発明は、本発明を具現化しながら、多くの構成の形態をとることが可能であると理解すべきである。これら構成は、本発明の範囲内であると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【０１０７】
以下の詳細な説明では、幾つかの好ましい実施形態に関して本発明を説明する。しかし、以下の説明が特定の実施形態又は本技術の特定の使用に特化する程度まで、単なる説明であり、単に例示的な実施形態の簡潔な説明を提供することを意図する。したがって、本発明は、下記特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、添付の特許請求の範囲の真の範囲内の全ての代替、変更、及び等価物を含む。
【０１０８】
図面の図１では、材料を処理して前記材料の固体成分と液体成分とを分離する装置１０を示す。装置１０は、特に、後続処理用に固形分の回収を促進するためにスラッジ材料を脱水する目的でスラッジ材料（例えば、汚水）を処理するために考案された。無論、装置１０には様々な他の用途が存在し得る。
【０１０９】
装置１０は、経路１２に沿って無端細長構造体１１を誘導するための誘導構造体１３が組み込まれた、経路１２を周回するようになっている無端細長構造体１１を含む。
【０１１０】
誘導構造体１３は、細長構造体１１が通過し、巻き付くことができる滑車構造体１４と、細長構造体１１の移動を誘導して経路１２に沿ってその整列及び位置を維持するための誘導軌道構造体１６とを含む。
【０１１１】
図１に示す配置では、無端構造体１１、誘導構造体１３、及び他の構成部分は、可撓性フレーム構造体１８内に支持される。例えば、無端構造体１１、誘導ローラ構造体１３、及び他の構成部分が固定式設備内に支持される配置を含む他の配置も無論可能である。
【０１１２】
この実施形態では、装置１０は、意図する使用現場へ又は前記現場からの輸送を容易にし、前記現場の周囲にうまく移動させられる構成及びサイズである。具体的には、装置１０のこの実施形態は、高さ約２，１００ｍｍ、幅７００ｍｍ、及び重さ２トン未満である。これらサイズ及び重量の仕様は、例示目的のためだけに提供されるものである。無論、装置１０はこれらサイズ及び重量の仕様には限定されず、必要に応じて如何なるサイズ及び重量であってよい。
【０１１３】
無端細長構造体１１は、中央長手方向部分２１と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分２２とを含む。中央長手方向部分２１は、可動式管状形態２３に組み立てられるようになっており、経路に沿って細長構造体１１が移動している間に、前記管状形態はその一方の端２３ａにおいて連続的に組み立てられ、その別の端２３ｂにおいて連続的に分解されるようになっている。
【０１１４】
中央長手方向部分２１は、摺動可能に相互係止されている連結具２９によって管状形態２３を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する。摺動可能に相互係止されている連結具２９は、下記の通り、２つの長手方向縁部２５と一体化される。
【０１１５】
この配置では、中央長手方向部分２１は、管状形態２３に組み立てられ、前記管状形態から分解されるために長手方向に分割される可撓性管３１として構成され、管３１のそれぞれの長手方向側部３１ａ、３１ｂは、２つの側方長手方向部分２２に連結される。
【０１１６】
この第１の実施形態では、中央長手方向部分２１は、一体化された構造である。即ち、管状形態２３を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する一体構造として形成される。
【０１１７】
図示した配置では、管３１は、１片の可撓性材料３２から作製される。しかし、管３１は、互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から作製してもよい。互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から前記管を作製する場合、可撓性材料の様々な片は、同じ種類の材料を含んでいてもよく、異なる種類の材料を含んでいてもよい。
【０１１８】
この実施形態では、管３１を作製する可撓性材料３２は、流体透過性シート材料、例えば、ポリプロピレン織布等の可撓性濾過パッド材料を含む。より具体的には、スラッジ材料の脱水を含むこの実施形態では、管３１を作製する可撓性材料３２は、透水性シート材料を含む。
【０１１９】
各側方長手方向部分２２は、２つの対向する周縁部４１、４２と、前記２つの対向する周縁部間の中間部４３とを有する細長本体４０を含む。細長本体４０の一方の周縁部４１は、下記の通り、中央長手方向部分２１と一体化され、他方の周縁部４２は、その経路に沿って細長構造体１１の移動を誘導するための誘導部分４４として構成される。
【０１２０】
誘導部分４４は、細長構造体１１が移動する経路１２に沿って間隔をあけて配置される誘導構造体１３と係合させるためのベルト４５として構成される。図示した配置では、滑車構造体１４は、共通車軸４９に対４８として備え付けられる滑車輪４７を含んでいてよく、各対４８の一方の滑車輪４７は、２つの側方長手方向部分２２のそれぞれ１つと関連付けられる。
【０１２１】
図示した配置では、各ベルト４５は、両側リブドベルトとして構成されるが、平ベルト、リブドベルト、多溝ベルトを含む他の構成、又は歯付ベルト、ノッチ付ベルト、若しくは嵌め歯ベルト等のポジ型転写ベルトとして機能する構成も可能である。
【０１２２】
ベルト４５は、２つの対向する側部４５ａ、４５ｂを有し、それぞれが、滑車輪が設けられるベルトのそれぞれの側に従ってそれぞれの滑車輪４７と係合するように構成されている点で両面用である。
【０１２３】
図示した配置では、ベルト４５の各側部４５ａ、４５ｂは、滑車輪４７の外周における対応する溝に位置されるようになっている３つのリブ５１を有する。図６、７、及び８において最もよく分かる通り、対向する側部におけるリブ５１はセット５２で配置され、各セットは対向する関係の２つのリブを含む。
【０１２４】
また、各側方長手方向部分２２には、細長構造体１１に対して及ぼされる長手方向の負荷に抵抗するために１以上の長手方向伸長性要素５３が組み込まれる。図示した配置では、伸長性要素５３は、誘導部分４４に組み込まれる。具体的には、伸長性要素５３は、両面ベルト４５に組み込まれ、図７において最もよく分かる通り、１つの伸長性要素が対向するリブ５１の各セット５２間に設けられる。
【０１２５】
図示した配置では、細長本体４０の中間部４３は、ウェブ５５として構成される。ウェブ５５は、図６に示す通り、それを通じた流体の排出を促進するために長さに沿って間隔をあけて排出口５７を有する。
【０１２６】
中間部４３は、図３及び４に示す通り、２つの周縁部４１、４２間の角運動に適応するために屈曲することができる。中間部４３がウェブ５５として構成されている図示した配置では、前記ウェブは、塑性ヒンジ５９として機能して２つの周縁部４１、４３間の角運動を可能にするために可撓性であってよい。
【０１２７】
２つの周縁部４１、４２間の角運動に適応する能力は、管状形態２３の組立て及び分解時にそれぞれの側方長手方向部分２２と中央長手方向部分２１との間の接合点の角運動に適応するので有利である。また、その中の積み荷を搬送している間、移動している管状形態２３における振動の緩衝を支援することもできる。
【０１２８】
好ましくは、細長本体４０は、２つの対向する周縁部４１、４２と介在する中間部４３とをユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体４０は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【０１２９】
上述の通り、細長本体４０の周縁部４１は、中央長手方向部分２１と一体化している。これに関して、周縁部４１は、可撓性材料３２の関連部分３２ａをその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分６１、６２を含む接合具６０として構成される。第１及び第２の接合具部分６１、６２は、互いに固定されてアセンブリ６３を提供し得る。
【０１３０】
第１の接合具部分６１は、（図８において最もよく分かる通り）細長本体４０と一体化している溝６５を画定し、第２の接合具部分６２は、（図９において最もよく分かる通り）別々に形成される対応ストリップ６７を含む。図６において最もよく分かる通り、意図する取付点においてストリップ６７を可撓性材料３２の片側に配置し、次いで、ストリップ６７を溝６５に挿入し、可撓性材料３２の関連部分３２ａを溝６５に移動させ、前記ストリップと前記溝との間に挟持する。次いで、第１及び第２の接合具部分６１、６２を固定して可撓性材料３２の関連部分３２ａをその間に挟持することによって接合具６０の組立て及び設置を完了してよい。
【０１３１】
第１及び第２の接合具部分６１、６２は、固定手段７１を用いて互いに固定されてアセンブリ６３を提供する。
【０１３２】
固定手段７１は、第１及び第２の接合具部分６１、６２間に締結手段７３を含む。
【０１３３】
この実施形態では、締結手段７３は、図６及び７に示す通り、スティッチング７５を含むスティッチ継手を含む。しかし、締結手段７３は、例えば、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含む、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の他の適切な形態の継手を含んでいてよいことを理解すべきである。
【０１３４】
締結手段７３は、アセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、又はアセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。この実施形態では、スティッチング７５は、スティッチングの連続線としてアセンブリ６３の全長に実質的に沿って延在する。別の実施形態では、スティッチングは、アセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って離間して設けられているスティッチングの一連の不連続な部分を含んでいてもよい。
【０１３５】
締結手段７３は、第１及び第２の接合具部分６１、６２の一方又は両方に対して保護された状態で収容される。この実施形態では、締結手段７３は、アセンブリ６３に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分６１、６２の領域内に存在し得る。より具体的には、締結手段７３は、アセンブリ６３に埋め込まれており、前記アセンブリは、締結手段７３が埋め込まれる、長手方向に延在する凹部形態７７を備える。この実施形態では、凹部形態７７は、チャネルを含む。
【０１３６】
図示した配置では、アセンブリ６３は、アセンブリの対向する両側に２つの凹部形態７７を備え、締結手段７３は、２つの凹部形態間に延在している。即ち、第１の接合具部分６１に１つの凹部形態７７ａが存在し、第２の接合具部分に別の凹部形態７７ｂが存在し、２つの凹部形態７７ａ、７７ｂが対をなしている。
【０１３７】
アセンブリ６３は、１対を超える凹部形態７７を備えていてよい。図示した配置では、２対の凹部形態が存在する。
【０１３８】
凹部形態７７は、第１及び第２の部分６１、６２に備えられている長手方向リブ７９間で画定される。リブ７９は、第１及び第２の部分６１、６２と一体的に形成される。リブ７９の輪郭はその外側長手方向縁部であってよく、前記輪郭は、例えば、丸みをおびた長手方向縁部を含んでいてよい。
【０１３９】
１対以上の凹部形態７７を伴う配置は、この実施形態と同様に締結手段７３がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分６１、６２を継手形態の各対７８に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、接合具６０の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具６０の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【０１４０】
第１の部分６１及び第２の部分６２には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態７７が形成され得る。
【０１４１】
上論の通り、中央長手方向部分２１は、摺動可能に相互係止されている連結具２９によって管状形態２３を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する。
【０１４２】
摺動可能に相互係止されている連結具２９は、それぞれが中央長手方向部分２１の２つの長手方向縁部２５のそれぞれ１つに連結されるようになっている２つの連結具要素９１を含んでいてよい。２つの連結具要素９１は、それぞれ、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５のそれぞれ１つとの連結を確立するために接合具９３を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、２つの長手方向縁部２５と一体化している。
【０１４３】
２つの連結具要素９１は、それぞれ、２つの対向する周縁部９５、９７を有する細長本体９４を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部９５を連結具部分９８として構成してよく、他方の周縁部９７を接合具９３として構成してよい。
【０１４４】
２つの連結具要素９１のそれぞれの連結具部分９８は、ジッパーと多少類似している様式の摺動可能な相互係止係合に適応している。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、可撓性連続塑性ジッパーを構成する。
【０１４５】
この実施形態では、互いに相互係止係合させるための２つの連結具部分９８は、それぞれ同一である。より具体的には、２つの連結具要素９１は、同一である。２つの連結具要素９１が同一であることが有利であるが、その理由は、１つの構成の連結具要素を生産するだけでよく、その構成が２つの必要な連結具要素のいずれとしても用いられるためである。しかし、２つの連結具要素は同一である必要も実質的に類似している必要もないが、とは言え、互いに相互係止係合させるための相補的部分を有することを理解すべきである。
【０１４６】
２つの連結具要素９１が同一であるこの実施形態の配置では、各連結具部分９８は、細長連結具本体部分９９を含む。細長連結具本体部分９９は、横方向に離間している複数の長手方向雄部１０１と複数の長手方向雌部１０３とを含む。各長手方向雌部１０３は、長手方向雄部１０１のそれぞれ１つに隣接して設けられ、連結具部分９８のそれぞれ１つの雄部１０１は、連結具部分９８の他方の対応する雌部１０３に摺動可能に受容され得、前記配置では、図４、１０、及び１１に示す通り、２つの連結具部分９８の雄部１０１が互いに隣接し、相互係止係合して設けられている。
【０１４７】
細長連結具本体部分９９は、更に、複数の長手方向雄部１０１を支持し、そこから前記長手方向雄部が突出する基部１０５を含む。
【０１４８】
各雄部１０１は、隣接する雌部１０３に延出している係止縁１０７を提供し、それによって、図１０及び１１に示す通り、相互係止係合している各２つの対応する雄部１０１の係止縁１０７が互いに係合して、２つの相互係止されている連結具要素が分離しないようにする。
【０１４９】
図１２及び１３において最もよく分かる通り、各雄部１０１における係止縁１０７は、雌部に隣接する基部１０５に向かう方向において、隣接する雌部１０３内に内向きに延出する。この配置では、係止縁１０７が組み込まれた雄部１０１は、とげとして多少機能し、前記とげを介して各２つの対応する雄部１０１が相互係止係合する。
【０１５０】
雄部１０１は、連結具部分９８のそれぞれ一方の雄部の前記連結具部分９８の他方の対応する雌部１０３への挿入を促進するために、横方向に弾性的に可撓性である。
【０１５１】
経路１２に沿って細長構造体１１が移動している間に、管状形態２３はその一方の端２３ａにおいて連続的に組み立てられ、その別の端２３ｂにおいて連続的に分解されるので、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５を徐々に連結及び分離する。このため、２つの連結具要素９１は、どの時点においても全長に亘って相互係止係合している訳ではなく、長さの一部に沿って相互係止係合している部分を有し、管状形態２３の組立て端２３ａ近傍で相互係止が始まり、管状形態の分解端２３ｂ近傍で終わる。
【０１５２】
接合具９３として構成される細長本体の周縁部９７に関して、後者は、中央長手方向部分２１を含む可撓性材料３２の関連部分３２ｂをその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されている第１及び第２の接合具部分１１１、１１２を含む。可撓性材料３２の関連部分３２ｂは、摺動可能に相互係止されている連結具２９が連結される中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５のうちの１つを含む。第１及び第２の接合具部分１１１、１１２は、互いに固定されて、アセンブリ１１３を提供することができる。
【０１５３】
２つの顎部１１１、１１２は、それぞれ、可撓性材料３２の挿入部分３２ｂを係合させるための挟持表面１１７を呈する内側１１５と、外側１１９とを有する。
【０１５４】
２つの顎部１１１、１１２を互いに固定して可撓性材料３２の関連部分３２ｂａをその間に挟持することによって接合具９３の組立て及び設置を完了してよい。
【０１５５】
２つの顎部１１１、１１２は、固定手段１２１を用いて互いに固定されてアセンブリ１１３を提供する。
【０１５６】
固定手段１２１は、２つの顎部１１１、１１２間に締結手段１２３を含む。
【０１５７】
この実施形態では、締結手段１２３は、図１０及び１１に示す通り、スティッチング１２５を含むスティッチ継手を含む。しかし、締結手段１２３は、例えば、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含む、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の他の適切な形態の継手を含んでいてよいことを理解すべきである。
【０１５８】
締結手段１２３は、アセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、又はアセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。この実施形態では、スティッチング１２５は、スティッチングの連続線としてアセンブリ１１３の全長に実質的に沿って延在する。別の実施形態では、スティッチングは、アセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って離間して設けられているスティッチングの一連の不連続な部分を含んでいてもよい。
【０１５９】
締結手段１２３は、第１及び第２の接合具部分１１１、１１２の一方又は両方に対して保護された状態で収容される。このようにして、スティッチ継手又は場合によっては他の締結手段は、例えば摩滅又は摩損を引き起こし得る摺動可能に相互係止されている連結具２９の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。
【０１６０】
この実施形態では、締結手段１２３は、アセンブリ１１３に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分１１１、１１２の領域内に存在し得る。より具体的には、締結手段１２３は、アセンブリ１１３に埋め込まれており、前記アセンブリは、締結手段１２３が埋め込まれる、長手方向に延在する凹部形態１２７を備える。この実施形態では、凹部形態１２７は、チャネルを含む。
【０１６１】
図示した配置では、アセンブリ１１３は、アセンブリ１１３の対向する両側に２つの凹部形態１２７を備え、締結手段１２３は、２つの凹部形態１２７間に延在している。即ち、顎部１１１に１つの凹部形態１２７ａが存在し、顎部１１２に別の凹部形態１２７ｂが存在する。
【０１６２】
２つの顎部１１１、１１２における凹部形態１２７は、対として機能する対応物として提供される。アセンブリ１１３は、１対を超える凹部形態１２７を備えていてよい。図示した配置では、２対の凹部形態が存在する。
【０１６３】
凹部形態１２７は、顎部１１１、１１２のそれぞれの外側１１９に備えられているチャネル１３１によって画定される。
【０１６４】
１対以上の凹部形態１２７を伴う配置は、この実施形態と同様に、締結手段１２３がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分６１、６２を継手形態の各対１２８に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、接合具９３の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具９３の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【０１６５】
顎部１１１、１１２には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態１２７が形成され得る。
【０１６６】
２つの顎部１１１、１１２は、可撓性材料３２の関連部分３２ｂを挿入するために開状態に付勢され、固定手段１２１を設置するときに可撓性材料３２の挿入部分３２ｂで閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部１１１、１１２を互いに固定して可撓性材料の挿入部分３２ｂをその間に挟持する機能を有する。
【０１６７】
好ましくは、各連結具要素９１の細長本体９４は、２つの対向する周縁部９５、９７をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体９４は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【０１６８】
上述の通り、経路１２に沿って無端細長構造体１１を誘導するための誘導構造体１３が備えられている。誘導構造体１３は、細長構造体１１が通過し、巻き付くことができる滑車構造体１４と、細長構造体１１の移動を誘導して経路１２に沿ってその整列及び位置を維持するための誘導軌道構造体１６とを含む。
【０１６９】
細長構造体１１の各側方長手方向部分２２の誘導部分４４は、その経路に沿って細長構造体１１の移動を誘導するために備えられている。
【０１７０】
誘導部分４４は、細長構造体１１が移動する経路１２に沿って間隔をあけて配置される誘導構造体１３と係合させるためにベルト４５として構成される。
【０１７１】
各滑車輪４７は、それぞれのベルト４５を誘導的に受容するようになっている外周４７ａを有する。図示した配置では、外周４７ａは、ベルトのリブ５１が走行する周溝を有するリムとして構成される。
【０１７２】
滑車構造体１４は、図１４、１５、及び１６において最もよく分かる通り、篭形ローラアセンブリ１４１として構成してよい。
【０１７３】
滑車構造体１４は、それぞれ、篭形ローラアセンブリ１４１内に入れ子状になっている１以上の撒布ショベル１４３を更に含んでいてよい。撒布ショベル１４３は、排出されたか又は他の方法で管状形態２３から放出された材料（濾液）が、管状形態に蓄積したり、管状形態に流れ落ちたりするのを阻止する。図示した配置では、撒布ショベル１４３は、チャネルの構成である。篭形ローラアセンブリ１４１が回転すると、排出された材料（濾液）を撒布ショベル１４３がすくい上げ、重力を利用して、篭形ローラアセンブリを通して外向きに放出する。
【０１７４】
撒布ショベル１４３は、先細の構成であり、中心１４７よりも端１４５に向かって幅広になっていくが、その理由は、篭形ローラアセンブリ１４１の中心よりも外縁に向かってより多くの濾液が流れる可能性があるためである。
【０１７５】
誘導軌道構造体１６は、それぞれ、図１４に示す通り、ベルトリブ５１が走行する誘導通路１５３を画定する誘導本体１５１を含む。図示した配置では、誘導通路１５３は、細長の構成である。
【０１７６】
この配置では、誘導軌道構造体１６は、細長構造体１１の側方長手方向部分２２の横移動を制限し、それによって、経路１２に沿って側方長手方向部分２２の意図する整列及び位置を維持する機能を有する。特に、誘導軌道構造体１６は、互いに対して正確に離間している関係で適切な位置に側方長手方向部分２２を維持し、また、正確な移動方向に移動させる機能を有する。特に、誘導軌道構造体１６は、細長構造体１１が経路１２に沿って移動するとき、側方長手方向部分２２が意図せず側方（横）移動しないようにする機能を有する。例えば、誘導軌道構造体１６は、側方長手方向部分２２が意図せず互いに向かって引き寄せられないようにし（細長構造体１１が負荷状態であるときと言える）、また、細長構造体１１が経路１２に沿って移動するときに互いに向かって引き寄せられている側方長手方向部分２２が意図せず横に広がらないようにする機能を有する。
【０１７７】
各滑車輪４７の外周４７ａにおける周溝は、多少の限られた側方（横）移動を許容するためにベルト４５における対応するリブ５１より広くてもよく、これによって供給材料で満たされたときに管状形態２３が収縮できるようにする。
【０１７８】
図１を参照すると、周回経路１２は、摺動可能に相互係止されている連結具２９を介して中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５をまとめ、相互連結させて管状形態２３を形成する組立ゾーン１７１と、摺動可能に相互係止されている連結具２９を解放して長手方向縁部２５と管状形態２１とを分離し、次いで、開く分解ゾーン１７３とを含む。
【０１７９】
供給材料は、組立ゾーン１７１における又は隣接する管状形態の開口端に導入される。
【０１８０】
組立ゾーン１７１は、無端構造体１１が経路１２を周回するときに２つの連結具要素９１と連動して、前記連結具要素をファスナー係合させるスライダー１７６を含む。
【０１８１】
分解ゾーン１７３は、無端構造体１１が経路１２を周回するときにファスナーを開ける動作で２つの連結具要素９１を徐々に引っ張って離間させる動作が可能なスプリッタ１７７を含む。
【０１８２】
この配置では、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５は、組立ステーション１７３において連続して互いに連結され、相互係止されている長手方向縁部２５は、無端構造体１１が経路１２を周回するときに管状形態２３を分割するために分解ゾーン１７３において連続して分離される。
【０１８３】
分解ゾーン１７３において、スプリッタ１７７は、管状形態２３を形成している閉状態から開いた状態へと可撓性管３１を徐々に広げる動作をする。図５に示す配置では、スプリッタ１７７は、可撓性管３１の内面３１ａが通過する縁１８１を提供するスクレーパー１７９を含み、縁１８１は、接近している可撓性管３１の相互係止されている長手方向縁部２５を離すようになっている。言い換えれば、スクレーパー１７９は、管状形態２３を形成している閉状態から可撓性管３１の内面３１ａが露出するように開いている状態に可撓性管３１を徐々に変化させるための誘導配置として機能する。また、スクレーパー縁１８１は、残留している脱水されたスラッジ材料を可撓性管３１の内面３１ａから擦り落とす機能も有する。スクレーパー１７９は、閉状態から開状態へと広げるときに可撓性管３１の内面３１ａと摺動接触してピンと張った状態を維持するために縁１８１における表面を提供し、それによって、広がりつつある可撓性管３１が折れたりしわになったりするのを回避する。
【０１８４】
この配置では、管状形態２３を形成している閉状態から開いている状態に広げるとき、スクレーパー１７９が可撓性管３１に押し付けられる。
【０１８５】
可撓性管が管状形態２３を形成している閉状態から開状態に広がるときにスクレーパー１７９が可撓性管３１に押し付けられ、閉状態から開状態に広がるときに可撓性管３１がピンと張った状態で維持されるように、縁１８１が可撓性管３１の内面３１ａと摺動接触する。
【０１８６】
上記第１の実施形態では、中央長手方向部分２１は、一体化構造である。即ち、管状形態２３を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する一体構造として形成される。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具２９が１つしか存在しない。摺動可能に相互係止されている連結具２９は、それぞれが中央長手方向部分２１の２つの長手方向縁部２５のそれぞれ１つに連結されるようになっている２つの連結具要素９１を含む。２つの連結具要素９１は、それぞれ、中央長手方向部分２１のそれぞれの長手方向縁部との連結を確立するためにそれぞれの接合具９３を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、２つの長手方向縁部と一体化している。
【０１８７】
しかし、中央長手方向部分２１は、必ずしも一体化構造である必要はない。即ち、単一ユニット一体構造として形成する必要はない。中央長手方向部分２１は、例えば、互いに解放可能に連結されて管状形態２３を提供するようになっている２以上の別個の長手方向部分を含む。かかる配置は、以下に記載する第２の実施形態の主題である。
【０１８８】
図１７及び１８を参照すると、第１の実施形態と同様に、中央長手方向部分２１と、中央長手方向部分の対向する両側における、中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分２２とを含む無端細長構造体１１を示す。中央長手方向部分２１は、可動式管状形態２３に組み立てられるようになっており、前記管状形態は、これも第１の実施形態と同様に、前記細長構造体１１が移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、別の端において連続的に分解されるようになっている。
【０１８９】
この第２の実施形態では、中央長手方向部分２１は、複数の別個の長手方向部分１９０を含む。図示した配置では、２つの別個の長手方向部分１９０が存在し、これらはそれぞれ参照番号１９１、１９２によって特定される。しかし、他の実施形態では、２超の別個の長手方向部分１９０が存在していてもよい。
【０１９０】
各別個の長手方向部分１９１、１９２は、２つの対向する長手方向縁部１９３を有する。この配置は、別個の長手方向部分１９１、１９２を互いに並んで設けて管状形態２３を組み立てることができるような配置であり、別個の長手方向部分の隣接する長手方向縁部１９３は、図１７に示す通り、それぞれの摺動可能に相互係止されている連結具２９によって相互係止されている。したがって、（２つの別個の長手方向部分１９１、１９２が存在する）図示した配置では、２つの摺動可能に相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂが存在する。
【０１９１】
２つの摺動可能な相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂは、それぞれ、２つの連結具要素９１を含み、各連結具要素は、２つの隣接する長手方向縁部１９３のそれぞれ１つに連結されるようになっている。より具体的には、摺動可能に相互係止されている連結具２９ａは、２つの連結具要素９１ａを含み、摺動可能に相互係止されている連結具２９ｂは、２つの連結具要素９１ｂを含む。図１８に示す通り、連結具要素９１ａは、一方が長手方向部分１９１の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、他方が長手方向部分１９２の隣接する長手方向縁部１９３に接合される。同様に、連結具要素９１ｂは、一方が長手方向部分１９１の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、他方が長手方向部分１９２の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、これも図１８に示されている。
【０１９２】
長手方向部分１９１、１９２は、それぞれ、独自の経路に沿って移動し得る周回構造（例えば、ベルト）として構成されてもよく、２つの経路は、図１７に示す通り、摺動可能に相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂを介して相互連結するために長手方向部分１９１、１９２を互いに並んで配置して、管状形態２３を提供するようになっている。図示した配置では、長手方向部分１９１は、２つの側方長手方向部分２２に連結され、それによって、一体化構造１９５を提供する。長手方向部分１９２は、一体化構造１９５から別個のユニットとして形成される。
【０１９３】
複数の別個の長手方向部分１９０として中央長手方向部分２１を構築すると、２つの中央長手方向部分２２間の間隔の観点から無端細長構造体１１のサイズを増大させることができるようになる可能性がある。これは、管状形態２３の耐容積荷重力、ひいては無端細長構造体１１の耐荷重力の観点で有益であり得る。
【０１９４】
本発明のより深い理解を促進するために、好ましい実施形態の観点で本発明について記載してきたが、本発明の原理から逸脱することなしに様々な変更を行い得ることを理解すべきである。したがって、本発明は、その範囲内のかかる変更を全て含むと理解すべきである。
本発明の範囲は、すでに記載した実施形態の範囲に限定されるものではないことを理解すべきである。特に、本発明に係る装置が、液体成分と固体成分とを有する材料を濾過するための様々な分野において利用でき、汚水の処理には限定されないことを理解すべきである。
【０１９５】
更に、前記装置は、任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業に用いてよく、その典型的な例は、その内容が参照によって本明細書に援用される国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００７／０００８２０号に記載及び説明されていることを理解すべきである。
【０１９６】
一例として、前記作業は、管状形態内に収容されている材料を処理流体（処理液又は処理気体を含んでいてよい）に暴露する処理作業を含んでいてよい。処理流体は、管状形態の壁を通過して、その中に収容されている材料と接触し得る。
【０１９７】
更に、処理作業は、管状形態内に収容されている標的材料を破砕作用に供する破砕作業を含んでいてもよい。
【０１９８】
更に、前記作業は、材料取扱作業又は物品取扱作業、例えば、ある箇所から別の箇所への管状形態内に収容されている材料の輸送を含んでいてよい。２つの箇所は、異なる高さ又は略同じ水準を含む、互いに対して任意の適切な配置の箇所であってよい。
【０１９９】
これを用いて、必ずしも材料を処理プロセスに暴露することなしに、ある箇所から別の箇所へ標的材料、例えば、スラッジ材料を輸送することができる。
【０２００】
「上」、「下」、「最上」、及び「底」等の位置の記載に対する言及は、図面に示す実施形態の状況で行われるものであって、前記用語の文字通りの解釈に本発明を限定するものではなく、当業者が理解する通りである。
【０２０１】
更に、用語「システム」、「デバイス」、及び「装置」が本発明の状況で用いられる場合、これらは、互いに近接して、分離して、一体化して、又は離れて配置され得る機能的に関連若しくは相互作用する、相互に関連する、相互に依存する、又は関連する部品又は要素の任意の群に対する言及を含むと理解すべきである。
【０２０２】
本明細書全体を通して、特に文脈上必要としない限り、用語「含む」又は「含み」若しくは「含んでいる」等の変形は、記述されている整数又は整数群を含むことを意味するが、任意の他の整数又は整数群を除外するものではないと理解される。
【図１】
2018501957.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018501957.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料と前記側方長手方向部分の一方との間の連結を提供する接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分を含む接合具とを有し、前記一方の側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記接合具として構成され、他方の周縁部が、経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、前記経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有し、各対向する側部が、複数の誘導リブを含むことを特徴とする細長構造体。
【請求項２】
２つの接合具が存在し、各接合具が、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料と前記２つの側方長手方向部分のそれぞれ１つとの間の連結を提供する請求項１に記載の細長構造体。
【請求項３】
前記対向する側部における前記誘導リブがセットで配置され、各セットが対向する関係の２つのリブを含む請求項１から２のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項４】
各側方長手方向部分が、前記細長構造体に対して及ぼされる長手方向の負荷に抵抗するために少なくとも１つの長手方向伸長性要素を含む請求項１から３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項５】
１つの長手方向伸長性要素が、各セットの前記２つの対向する誘導リブ間に設けられる請求項４に記載の細長構造体。
【請求項６】
前記中央長手方向部分が、可動式管状形態に組み立てられるようになっており、前記管状形態が、前記細長構造体が前記経路に沿って移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっており、前記中央長手方向部分が、摺動可能に相互係止されている連結具によって前記管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する請求項１から５のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項７】
前記中央長手方向部分が、前記管状形態に組み立て、前記管状形態から分解するために長手方向に分割されるようになっている可撓性管として構成され、前記管のそれぞれの長手方向側部が前記２つの側方長手方向部分に連結されている請求項１から６のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項８】
前記第１及び第２の接合具部分が、互いに固定されて前記可撓性材料の関連部分をその間に挟持するようになっている請求項１から７のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項９】
前記接合具が、更に、前記第１及び第２の接合具部分を互いに固定して前記可撓性材料の関連部分をその間に挟持するための固定手段を含む請求項８に記載の細長構造体。
【請求項１０】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分の一方又は両方のいずれかに対して保護された状態で収容されている請求項９に記載の細長構造体。
【請求項１１】
前記第１及び第２の接合具部分が、協働して挟持アセンブリを提供し、前記固定手段が、前記挟持アセンブリ内に埋め込まれている請求項９に記載の細長構造体。
【請求項１２】
前記固定手段が、前記第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含む請求項９から１１のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１３】
前記締結手段が、スティッチ継手を含む請求項１２に記載の細長構造体。
【請求項１４】
前記挟持アセンブリが、前記固定手段が埋め込まれている長手方向に延在している凹部形態を備える請求項１１から１３のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１５】
前記挟持アセンブリが、前記挟持アセンブリの対向する両側において２つの凹部形態を備え、前記締結手段が、前記２つの凹部形態間に延在する請求項１４に記載の細長構造体。
【請求項１６】
第１の部分が、溝を画定し、第２の部分が、対応ストリップを画定し、前記溝が、前記ストリップを受容するようになっている請求項１から１５のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１７】
前記溝を画定している前記第１の部分が、各側方長手方向部分に一体化されている請求項１６に記載の細長構造体。
【請求項１８】
前記誘導部分が、誘導構造体と係合させるためのベルトとして構成される請求項１から１７のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項１９】
前記細長本体が、更に、前記２つの対向する周縁部間に中間部を含み、前記中間部が、前記２つの周縁部間の角運動に適応するために屈曲することができる請求項１から１８のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２０】
前記細長本体が、前記２つの対向する周縁部及び介在する前記中間部をユニットとして提供するために一体構造である請求項１から１９のいずれかに記載の細長構造体。
【請求項２１】
経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料と各側方長手方向部分との間の連結を提供する各接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分を含む各接合具とを有し、各側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記接合具として構成され、他方の周縁部が、経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、両側リブドベルトとして構成されることを特徴とする細長構造体。
【請求項２２】
物体に対して作業を実施するための装置であって、請求項１から２０のいずれかに記載の細長構造体を含むことを特徴とする装置。
【請求項２３】
前記細長構造体を、無端経路の周囲を誘導するための誘導構造体を更に含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記誘導構造体が、前記細長構造体がそれに亘って又はその周りを移動可能である少なくとも１つの滑車構造体を含む請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記誘導構造体が、前記細長構造体の移動を誘導するための少なくとも１つの誘導軌道構造体を含む又は更に含む請求項２３から２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの誘導軌道構造体が、前記細長構造体の各誘導部分の一方の側部における前記誘導リブを受容するようになっている周溝を含み、前記周溝と前記誘導リブが、その間におけるある程度の横方向の移動を許容するような大きさとされている請求項２４から２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
物体に対して作業を実施するための装置であって、細長構造体と、前記細長構造体を無端経路の周囲を誘導するための誘導構造体とを含み、前記細長構造体が、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分とを含み、各側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記中央長手方向部分に接続され、他方の周縁部が、前記無端経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、前記経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有し、各側部が、複数の誘導リブを含み、前記誘導構造体が、前記細長構造体がそれに亘って又はその周りを移動可能である少なくとも１つの滑車構造体を含み、前記滑車構造体が、前記細長構造体の各誘導部分の一方の側部における前記誘導リブを受容するようになっている周溝を含み、前記周溝と前記誘導リブが、その間におけるある程度の横方向の移動を許容するような大きさとされていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路に沿って移動可能な細長構造体に関する。
【０００２】
本発明は、より具体的には、経路に沿って移動可能であり且つ管状形態に組み立てられるようになっている細長構造体であって、前記経路に沿って前記細長構造体が移動している間に、前記管状形態がその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっている細長構造体に関する。
【０００３】
また、本発明は、接合具に関する。前記接合具は、細長構造体の構築及び動作において用い得るが、他の用途も有し得る。
【０００４】
また、本発明は、材料又は物品に対して作業を実施するための装置であって、本発明に係る細長構造体を使用する装置に関する。
【０００５】
前記作業は、例えば、材料又は物品をある箇所から別の箇所へと輸送する搬送作業、破砕作業、材料を液体成分と固体成分とに分離する濾過作業、又はかかる作業のうちの２以上の任意の組合せが挙げられるがこれらに限定されない任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業であってよい。
【０００６】
前記装置は、特に、これらだけではないが、水分の多いスラッジ、例えば、汚水、採鉱濃縮物、採鉱廃棄物、鉱石、石炭微粉、尾鉱、木材パルプ、紙パルプ、農産物、ワイン用ブドウのマッシュ／パルプの破砕及び濾過（脱水）に加えて、レンガ製造のための粘土の分離、水の濾過（例えば、水の脱塩）、及び水産養殖用の濾過のために考案された。
【０００７】
輸送作業を実施するための搬送手段を提供することに加えて、前記装置は、材料を破砕し、破砕物を収容する制御された手段を提供して、パルプを生産することができる。更に、前記装置は、あるプロセス浴から別のプロセス浴へスラッジ又は他の材料を輸送するための容器を提供することができる。
【背景技術】
【０００８】
以下の背景技術の考察は、本発明の理解を促進することのみを意図する。この考察は、言及する材料のいずれかが本出願の優先日において技術常識の一部であるか又はあったと承認するものでも自認するものでもない。
【０００９】
出願人による特許文献１には、材料を処理して、前記材料の固体成分と液体成分とに分離するための装置（ベルトフィルタ装置と記載）が開示されている。前記装置は、無端細長構造体が巻き付く誘導ローラ構造体が組み込まれた経路に沿って周回するようになっている無端細長構造体（ベルト構造体と記載）を備える。前記無端細長構造体は、透水性材料で形成される細長ベルト部分を含む。前記ベルト部分は、２つの対向する長手方向縁部を有する。前記無端細長構造体は、更に、可撓性側壁を有する管状構造体を形成するために２つ長手方向縁を互いに解放可能に連結するためのジッパーを備える。周回経路は、ベルト部分の長手方向縁をまとめ、ジッパーを用いて相互連結させて管状形態を形成する組立てゾーンと、ジッパーを解放して、長手方向縁と管状構造体とを分離し、次いで開く分解ゾーンとを含む。
【００１０】
出願人は、例えば、特許文献１にベルト構造として記載したものとして用いることができ、且つベルト構造体の構築において改善をもたらし得るか又はその代わりにベルト構造体の構築において少なくとも有用である細長構造体を考案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００７／０００８２０号（国際公開第２００７／１４３７８０号パンフレット）
【発明の概要】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料に連結するための接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、狭持する第１及び第２の接合具部分を含む接合具とを有する細長構造体が提供される。
【００１３】
前記接合具は、第１の形態では、中央長手方向部分と側方長手方向部分のうちの１つとの間の連結に提供され得る。好ましくは、この形態の接合具は、中央長手方向部分と各側方長手方向部分との間のそれぞれの連結に提供される。言い換えれば、中央長手方向部分と２つの側方長手方向部分のそれぞれ１つとの間の連結にそれぞれ提供される２つの接合具が存在していてよい。
【００１４】
前記接合具は、中央長手方向部分とそれぞれの側方長手方向部分との間の連結において一体化していてもよい。
【００１５】
中央長手方向部分は、可動式管状形態に組み立てられるようになっていてよく、前記管状形態は、経路に沿って細長構造体が移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるようになっており、前記中央長手方向部分は、摺動可能に相互係止されている連結具によって管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する。
【００１６】
前記接合具は、第２の形態では、中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つと摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結に提供され得る。好ましくは、この形態の接合具は、中央長手方向部分の各長手方向縁部と摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結に提供される。
【００１７】
前記接合具は、中央長手方向部分の各長手方向縁部と摺動可能に相互係止されている連結具との間のそれぞれの連結において一体化していてもよい。
【００１８】
中央長手方向部分は、管状形態に組み立てられ、管状形態から分解されるために長手方向に分割される可撓性管として構成されてよく、前記管のそれぞれの長手方向側部は、２つの側方長手方向部分に連結される。
【００１９】
前記管は、１片の可撓性材料から、又は互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から作製してよい。互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から前記管を作製する場合、可撓性材料の様々な片が同じ種類の材料を含んでいてもよく、異なる種類の材料を含んでいてもよい。
【００２０】
中央長手方向部分は、一体化された構造であってもよい。即ち、管状形態を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部を有する一体構造として形成してもよい。この配置では、管状形態を提供するために中央長手方向部分の２つの長手方向縁部を解放可能に相互係止するための１つの摺動可能に相互係止されている連結具が存在する。前記摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の２つの長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。２つの連結具要素は、それぞれ、中央長手方向部分の各長手方向縁部との連結を確立するための接合具を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具は、２つの長手方向縁部と一体化している。
【００２１】
しかし、中央長手方向部分は、必ずしも一体化された構造である必要はない。即ち、単一ユニット一体構造として形成する必要はない。前記中央長手方向部分は、例えば、管状形態を提供するために互いに解放可能に連結されるようになっている２以上の別個の長手方向部品を含んでいてよい。別個の長手方向部品は、それぞれ、２つの長手方向縁部を有していてよく、この配置は、別個の長手方向部品を互いに並んで設けて管状形態を組み立てることができるような配置であり、別個の長手方向部品の隣接する長手方向縁部は、それぞれの摺動可能に相互係止されている連結具によって相互係止されている。摺動可能に相互係止されている連結具は、２つの隣接する長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。
【００２２】
第１及び第２の接合具部分は、これらの間に可撓性材料の関連部分を挟持するために互いに固定されるようになっていてよい。
【００２３】
この配置では、第１及び第２の接合具部分は、可撓性材料の関連部分と挟持係合している挟持アセンブリを提供することができる。
【００２４】
前記接合具は、これらの間に可撓性材料の関連部分を挟持するために第１及び第２の接合具部分を互いに固定する固定手段を更に含んでいてよい。
【００２５】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方に対して保護された状態で収容され得る。固定手段は、例えば、第１及び第２の接合具部分の一方又は両方の境界内に収容され得る。このようにして、固定手段は、それぞれの接合具部分の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。前記悪条件は、例えば、接合具が曝露され得る激しい流体流、又はそれに対して接合具が移動し、それによって、摩滅又は摩損に曝露される表面を含んでいてよい。
【００２６】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリ内に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分の境界内に存在し得る。
【００２７】
固定手段は、第１及び第２の接合具部分間に締結手段を含んでいてよい。
【００２８】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の適切な形態の継手を含んでいてよい。継手は、例えば、スティッチ継手、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含んでいてよい。
【００２９】
締結手段は、第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、挟持アセンブリの長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。
【００３０】
締結手段が第１及び第２の接合具部分を含む挟持アセンブリ内に埋め込まれている場合、挟持アセンブリは、固定手段が埋め込まれている長手方向に延在する凹部形態（例えば、チャネル）を備えていてよい。
【００３１】
挟持アセンブリは、挟持アセンブリの対向する両側に２つの凹部形態を備えていてよく、締結手段は、２つの凹部形態間に延在している。即ち、１つの凹部形態を第１の接合具部分に備えていてよく、別の凹部形態を第２の接合具部分に備えていてよく、２つの凹部形態が対をなしている。
【００３２】
挟持アセンブリは、１対を超える凹部形態を備えていてよい。
【００３３】
凹部形態は、第１の部分及び／又は第２の部分に備えられている長手方向リブ間で画定され得る。リブは、第１の部分及び／又は第２の部分と一体的に形成されていてよい。リブの輪郭はその外側長手方向縁部であってよく、前記輪郭は、例えば、丸みをおびた長手方向縁部を含んでいてよい。
【００３４】
１対以上の凹部形態を伴う配置は、締結手段がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分を継手形態の対に沿って又は、場合によっては、継手形態の各対に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、継手の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【００３５】
第１の部分及び／又は第２の部分には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態が形成され得る。
【００３６】
第１の部分及び第２の部分は、エラストマー材料から形成してよい。エラストマー材料は、可撓性を維持しながら耐久性を提供するように選択された材料を含んでいてよい。１つのかかる材料は、例えば、ＢＡＳＦ  Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ  Ｇｅｒｍａｎｙによって製造又は供給されている熱可塑性ポリウレタンを含んでいてよい。
【００３７】
一実施形態では、第１の部分は溝を画定し得、第２の部分は対応するストリップを画定し得、この配置では、溝がストリップを受容するようになっている。この配置では、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をストリップと溝との間に配置し、次いで、ストリップを溝に挿入し、それによって、ストリップと溝との間に可撓性材料を挟持してよい。かかる実施形態は、前記第１の形態の接合具を構成し得る。
【００３８】
溝を画定する第１の部分は、各側方長手方向部分に一体化されていてよい。
【００３９】
別の実施形態では、第１及び第２の部分は、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されていてよい。可撓性材料の一部は、摺動可能に相互係止されている連結具が連結する中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つを含んでいてよい。かかる実施形態は、前記第２の形態の接合具を構成し得る。
【００４０】
２つの顎部は、それぞれ、可撓性材料の挿入部分に係合させるための挟持表面を呈する内側と、凹部形態を備える外側とを有し得る。
【００４１】
２つの顎部は、可撓性材料の一部を挿入するために開状態に付勢され、固定手段を設置するときに可撓性材料の挿入部分で閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部を互いに固定して可撓性材料の挿入部分をその間に挟持する機能を有する。
【００４２】
この配置では、２つの顎部は、摺動可能に相互係止されている連結具と一体化していてよい。
【００４３】
上述の通り、接合具は、中央長手方向部分と各側方長手方向部分との間の連結又はそれぞれの連結において一体化していてよい。
【００４４】
より具体的には、接合具は、各側方長手方向部分に一体化してよい。
【００４５】
各側方長手方向部分は、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部は、接合具として構成されてよく、他方の周縁部は、その経路に沿って細長構造体の移動を誘導するための誘導部分として構成されてよい。
【００４６】
接合具として構成される周縁部に関して、溝を画定する第１の接合具部分は、細長本体と一体化されてよく、対応ストリップによって構成される第２の接合具部分は、別々に形成されてよい。意図する取付点においてストリップを可撓性材料の片側に配置し、次いで、ストリップを溝に挿入し、可撓性材料の関連部分を溝に移動させ、前記ストリップと前記溝との間に挟持してよい。次いで、第１及び第２の接合具部分を互いに締結することによって接合具の組立て及び設置を完了してよい。
【００４７】
他方の周縁部に関して、誘導部分は、例えば、滑車、又はより可能性が高いのは、細長構造体が移動する経路に沿って間隔をあけて配置される一連の滑車等の誘導構造体と係合させるためのベルトとして構成されてよい。用語滑車とは、本明細書で使用するとき、ベルトと係合し、移動中にベルトを支持及び／又は誘導し、また、任意で、経路に沿って細長構造体を移動させるためのベルトを駆動する、任意の回転可能な要素又は装置又は構造体を指すものとする。用語滑車とは、本明細書で使用するとき、ローラ、車輪、スプロケット、歯、及び軸の周りを回転可能な他の構造体を含むものとする。
【００４８】
ベルトは、任意の適切な構成であってよく、例えば、ベルトは、平ベルト、リブドベルト、多溝ベルト、或いは歯付ベルト又はノッチ付ベルト若しくは嵌め歯ベルト等のポジ型転写ベルトとして機能する構成として構成されてよい。
【００４９】
更に、誘導部分は、その経路に沿って細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有していてよい。誘導部分をベルトとして構成する場合、ベルトは、それぞれ滑車と係合するようになっている２つの対向する側部を有し得る。
【００５０】
各側方長手方向部分には、１以上の長手方向伸長性要素を組み込んでいてもよい。伸長性要素は、誘導部分に組み込んでもよい。
【００５１】
細長本体は、更に、２つの対向する周縁部間に中間部を含んでいてもよい。
【００５２】
中間部は、ウェブとして構成してよい。
【００５３】
中間部は、それを通じた流体の排出を促進するようになっていてよい。例えば、中間部がウェブとして構成される場合、ウェブに排出口を設けてもよい。
【００５４】
好ましくは、中間部は、２つの周縁部間の角運動に適応するために屈曲することができる。例えば、中間部がウェブとして構成される場合、前記ウェブは、塑性ヒンジとして機能して２つの周縁部間の角運動を可能にするために可撓性であってよい。言い換えれば、中間部は、２つの対向する周縁部間で塑性ヒンジを画定することができる。
【００５５】
２つの周縁部間の角運動に適応する能力は、管状形態の組立て及び分解時に接合具の角運動に適応するので有利である。また、その中の積み荷を搬送している間、移動している管状形態における振動の緩衝を支援することもできる。
【００５６】
好ましくは、細長本体は、２つの対向する周縁部及び介在する中間部をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【００５７】
上論の通り、中央長手方向部分は、摺動可能に相互係止されている連結具によって管状形態を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている長手方向縁部を有する。
【００５８】
摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の長手方向縁部のそれぞれ１つにそれぞれ連結されるようになっている２つの連結具要素を含んでいてよい。２つの連結具要素は、それぞれ、中央長手方向部分の長手方向縁部のそれぞれ１つとの連結を確立するために接合具のうちの１つを備えていてよい。
【００５９】
２つの連結具要素は、それぞれ、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部を連結具部分として構成してよく、他方の周縁部を接合具として構成してよい。
【００６０】
２つの連結具要素のそれぞれの連結具部分は、ジッパーと多少類似している様式で摺動可能に相互係止されている連結具に適応する。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具は、可撓性連続塑性ジッパーを含んでいてよい。
【００６１】
１つの配置では、互いに相互係止係合させるための２つの連結具部分は、互いに同一であるか、又は少なくとも実質的に類似している。この配置では、２つの連結具要素は、同一であってもよく、少なくとも実質的に類似していてもよい。２つの連結具要素が同一であることが有利であるが、その理由は、１つの構成の連結具要素を生産するだけでよく、次いで、その構成が２つの必要な連結具要素のいずれとしても用いられるためである。しかし、２つの連結具要素は同一である必要も実質的に類似している必要もないが、とは言え、互いに相互係止係合させるための相補的部分を有することを理解すべきである。
【００６２】
２つの連結具要素が同一又は少なくとも実質的に類似している配置では、互いに相互係止係合させるための連結具部分では、各連結具部分が細長連結具本体部分を含んでいてよく、前記細長連結具本体部分は、横方向に離間している複数の長手方向雄部と複数の長手方向雌部とを含み、各長手方向雌部は、長手方向雄部のそれぞれ１つに隣接して設けられ、連結具部分のそれぞれ１つの雄部は、連結具部分の他方の対応する雌部に摺動可能に受容され得、それによって、２つの連結具部分の雄部が互いに隣接し、相互係止係合して設けられている。
【００６３】
細長連結具本体部分は、更に、複数の長手方向雄部を支持し、そこから前記長手方向雄部が突出する基部を含んでいてよい。
【００６４】
各雄部は、隣接する雌部に延出している係止縁を提供し得、それによって、相互係止係合している各２つの対応する雄部の係止縁が互いに係合して、２つの相互係止されている連結具要素が分離しないようにする。
【００６５】
各雄部における係止縁は、雌部に隣接する基部に向かう方向において、隣接する雌部に向かって内向きに延出していてよい。
【００６６】
雄部は、連結具部分のそれぞれ一方の雄部の前記連結具部分の他方の対応する雌部への挿入を促進するために、横方向に弾性的に可撓性であってよい。
【００６７】
経路に沿って細長構造体が移動している間に、管状形態はその一方の端において連続的に組み立てられ、その別の端において連続的に分解されるので、摺動可能に相互係止されている連結具は、中央長手方向部分の長手方向縁部を徐々に連結及び分離することを理解すべきである。このため、２つの連結具要素は、どの時点においても全長に亘って相互係止係合している訳ではなく、長さの一部に沿って相互係止係合している部分を有し、管状形態の組立て端近傍で相互係止が始まり、管状形態の分解端近傍で終わる。
【００６８】
接合具として構成される細長本体の周縁部に関して、接合具の第１及び第２の部分は、中央長手方向部分を含む可撓性材料の一部をその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されてよい。可撓性材料の部分は、摺動可能に相互係止されている連結具が連結される中央長手方向部分の長手方向縁部のうちの１つを含んでいてよい。
【００６９】
２つの顎部は、それぞれ、可撓性材料の挿入部分を係合させるための挟持表面を呈する内側と凹部形態を備える外側とを有し得る。２つの顎部における凹部形態は、対として機能する対応物として提供される。顎部は、１対を超える凹部形態を備えていてよい。
【００７０】
既に言及した通り、締結手段は、２つの顎部を接合するための任意の適切な形態の継手を含んでいてよく、例えば、凹部形態の対間に埋め込まれているスティッチ継手、又は１対を超える凹部形態が存在する場合、凹部形態の各対間に埋め込まれているスティッチ継手が挙げられる。このようにして、スティッチ継手又は場合によっては他の締結手段は、例えば摩滅又は摩損を引き起こし得る摺動可能に相互係止されている連結具の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。
【００７１】
２つの顎部は、可撓性材料の一部を挿入するために開状態に付勢され、固定手段を設置するときに可撓性材料の挿入部分で閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部を互いに固定してその間に可撓性材料の挿入部分を挟持する機能を有する。
【００７２】
好ましくは、各連結具要素の細長本体は、２つの対向する周縁部をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【００７３】
無端構造がそれに沿って移動可能な経路は、無端経路を含んでいてよく、細長構造体は、無端経路の周囲を移動可能な無端ループとして構成してよい。１つの配置では、細長構造体は、無端ループの形態で作製してよい。別の配置では、細長構造体は、無端ループに組み立てられるようになっていてよい。一例として、細長構造体は、互いに連結されて無端ループを形成する１以上の部分を含んでいてよい。細長構造体は、無端ループを形成するために互いに連結されるようになっている２つの対向する端部を有する線状構造として構成されてもよく、又は細長構造体は、無端ループを形成するために互いに直列に連結されるようになっている対向する端部を有する複数のセグメントとして構成されてもよい。
【００７４】
可撓性材料は、細長構造体の意図する用途に従って選択してよい。
【００７５】
可撓性材料は、流体透過性シート材料、例えば、ポリプロピレン織布等の可撓性フィルタパッド材料を含んでいてよい。
【００７６】
本発明の第２の態様によれば、経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料と前記側方長手方向部分の一方との間の連結を提供する接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分を含む接合具とを有し、前記一方の側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記接合具として構成され、他方の周縁部が、経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、前記経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有し、各対向する側部が、複数の誘導リブを含む細長構造体が提供される。
【００７７】
本発明の第３の態様によれば、経路に沿って移動可能な細長構造体であって、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分と、前記中央長手方向部分を含む可撓性材料と各側方長手方向部分との間の連結を提供するための各接合具であって、前記可撓性材料の関連部分をその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分を含む各接合具とを有し、各側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記接合具として構成され、他方の周縁部が、経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、両側リブドベルトとして構成される細長構造体が提供される。
【００７８】
本発明の第４の態様によれば、２つの対向する周縁部を有する細長本体であって、一方の周縁部が、可撓性材料をその間に受容し、挟持できる第１及び第２の接合具部分を含む接合具を含み、他方の周縁部が、経路に沿って細長本体の移動を誘導するための誘導部分を含む細長本体が提供される。
【００７９】
接合具として構成される周縁部に関して、第１の接合具部分は、細長本体と一体化された溝を画定してよく、第２の接合具部分は、別々に形成される対応ストリップを含んでよい。
【００８０】
他方の周縁部に関して、誘導部分は、例えば、滑車、又はより可能性が高いのは、細長構造体が移動する経路に沿って間隔をあけて配置される一連の滑車等と係合させるためのベルトとして構成してよい。
【００８１】
本発明の第４の態様に係る細長本体の他方の周縁部は、単独で又は任意の組合せで、本発明の第１の態様に関連して上で論じた誘導部分の任意の１以上の特徴を有し得る。
【００８２】
本発明の第５の態様によれば、物体に対して作業を実施するための装置であって、本発明の第１、第２、又は第３の態様に係る細長構造体を含む装置が提供される。
【００８３】
前記作業は、管状形態に導入される物体に対して実施してよい。
【００８４】
前記作業は、例えば、材料をある箇所から別の箇所へと輸送する搬送作業、破砕作業、前記材料を液体成分と固体成分とに分離する濾過作業、又はかかる作業のうちの２以上の任意の組合せを含む任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業を含んでいてよい。
【００８５】
前記物体は、流体材料を含んでいてよく、前記作業は、流体材料内の固形分から液体を分離することを含んでいてよい。
【００８６】
管状形態は、流体材料内の固形分から液体を分離するために、液体透過性であってよい。
【００８７】
この配置では、透過性管状形態は、液体は通過することができるが、固形分の少なくとも一部は通過することができない選択的バリアを提供し得る。
【００８８】
固形分が微粒子固形分を含む場合、バリアを通過することができるサイズの微粒子固体をアンダーサイズ固体と考えてよく、バリアを通過することができない微粒子固体をオーバーサイズ固体と考えてよい。
【００８９】
分離は完全には完了しない可能性がある。即ち、分離された固体に若干液体が混入している可能性があり、固体が分離された液体は、若干の残留固体、典型的にはアンダーサイズ固体を含有している可能性がある。
【００９０】
好ましくは、前記装置は、更に、作業が実施される材料を管状形態に導入するための手段を含む。
【００９１】
好ましくは、前記装置は、更に、その一部に沿って管状形態を圧縮するための手段を含む。これは、材料を圧縮する目的、材料を管状形態に沿って送り込む目的、又は圧縮及び送り込み動作の組合せの目的のためであってよい。圧縮は、管状形態に収容されている材料から液体を絞り出す目的のためであってよい。
【００９２】
本発明の第６の態様によれば、物体に対して作業を実施するための装置であって、細長構造体と、前記細長構造体を無端経路の周囲を誘導するための誘導構造体とを含み、前記細長構造体が、中央長手方向部分と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分とを含み、各側方長手方向部分が、２つの対向する周縁部を有する細長本体を含み、一方の周縁部が、前記中央長手方向部分に接続され、他方の周縁部が、前記無端経路に沿って前記細長本体の移動を誘導するための誘導部分として構成され、前記誘導部分が、前記経路に沿って前記細長構造体の移動を誘導するための２つの対向する側部を有し、各側部が、複数の誘導リブを含み、前記誘導構造体が、前記細長構造体がそれに亘って又はその周りを移動可能である少なくとも１つの滑車構造体を含み、前記滑車構造体が、前記細長構造体の各誘導部分の一方の側部における前記誘導リブを受容するようになっている周溝を含み、前記周溝と前記誘導リブが、その間におけるある程度の横方向の移動を許容するような大きさとされている装置が提供される。
【００９３】
本発明の更なる特徴については、その幾つかの非限定的な実施形態の記載においてより詳細に説明される。この説明は、本発明の例示目的のためだけに含まれるものである。上記の通り本発明の開示又は記載を広い意味で限定すると理解すべきではない。説明は、添付図面を参照して行う。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、無端細長構造体の第１の実施形態が組み込まれた装置の概略図である。
【図２】図２は、潰れた状態で示されている、管状形態に組み立てられた細長構造体の第１の実施形態の断面部分斜視図である。
【図３】図３は、潰れた状態で示されている、管状形態に組み立てられた細長構造体の第１の実施形態の断面図である。
【図４】図４は、図３と同様であるが、拡大状態で示されている組み立てられた管状形態を示す図である。
【図５】図５は、分解状態の細長構造体の断面図である。
【図６】図６は、特に中央長手方向部分に連結された１つの側方長手方向部分を示す、細長構造体の断面部分斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す配置の端面図である。
【図８】図８は、図７に示す側方長手方向部分の１つの部分の端面図である。
【図９】図９は、図７に示す側方長手方向部分の更なる部分の端面図である。
【図１０】図１０は、特に摺動可能に相互係止されている連結具を有する中央長手方向部分を示す、細長構造体の断面部分斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す配置の端面図である。
【図１２】図１２は、図１０及び１１に示す摺動可能に相互係止されている連結具の連結具要素形成部分の端面図であって、開状態で示されている２つの顎部によってその接合具形成部分が画定されている図である。
【図１３】図１３は、２つの顎部が閉状態で示されていることを除いて図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、特に無端経路を周回するときの無端細長構造体のための誘導構造体を示す、図１に示す装置の部分斜視図である。
【図１５】図１５は、誘導構造体のうちの１つを提供する滑車輪構造体の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す滑車輪構造体の部分端面図である。
【図１７】図１７は、管状形態に組み立てられた状態で示されている、細長構造体の第２の実施形態の断面図である。
【図１８】図１８は、分解状態で示されている、図１７に示す細長構造体の断面図である。
【００９５】
図面において、類似の構造は、幾つかの図面を通して類似の数字で示される。図示されている図面は、必ずしも縮尺通りではなく、一般的に本発明の原理を説明する部分が強調されている。
【００９６】
図面は、本発明の幾つかの実施形態を描いたものである。実施形態は、特定の構造について説明するが、当業者に明らかである通り、本発明は、本発明を具現化しながら、多くの構成の形態をとることが可能であると理解すべきである。これら構成は、本発明の範囲内であると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００９７】
以下の詳細な説明では、幾つかの好ましい実施形態に関して本発明を説明する。しかし、以下の説明が特定の実施形態又は本技術の特定の使用に特化する程度まで、単なる説明であり、単に例示的な実施形態の簡潔な説明を提供することを意図する。したがって、本発明は、下記特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、添付の特許請求の範囲の真の範囲内の全ての代替、変更、及び等価物を含む。
【００９８】
図面の図１では、材料を処理して前記材料の固体成分と液体成分とを分離する装置１０を示す。装置１０は、特に、後続処理用に固形分の回収を促進するためにスラッジ材料を脱水する目的でスラッジ材料（例えば、汚水）を処理するために考案された。無論、装置１０には様々な他の用途が存在し得る。
【００９９】
装置１０は、経路１２に沿って無端細長構造体１１を誘導するための誘導構造体１３が組み込まれた、経路１２を周回するようになっている無端細長構造体１１を含む。
【０１００】
誘導構造体１３は、細長構造体１１が通過し、巻き付くことができる滑車構造体１４と、細長構造体１１の移動を誘導して経路１２に沿ってその整列及び位置を維持するための誘導軌道構造体１６とを含む。
【０１０１】
図１に示す配置では、無端構造体１１、誘導構造体１３、及び他の構成部分は、可撓性フレーム構造体１８内に支持される。例えば、無端構造体１１、誘導ローラ構造体１３、及び他の構成部分が固定式設備内に支持される配置を含む他の配置も無論可能である。
【０１０２】
この実施形態では、装置１０は、意図する使用現場へ又は前記現場からの輸送を容易にし、前記現場の周囲にうまく移動させられる構成及びサイズである。具体的には、装置１０のこの実施形態は、高さ約２，１００ｍｍ、幅７００ｍｍ、及び重さ２トン未満である。これらサイズ及び重量の仕様は、例示目的のためだけに提供されるものである。無論、装置１０はこれらサイズ及び重量の仕様には限定されず、必要に応じて如何なるサイズ及び重量であってよい。
【０１０３】
無端細長構造体１１は、中央長手方向部分２１と、前記中央長手方向部分の対向する両側における、前記中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分２２とを含む。中央長手方向部分２１は、可動式管状形態２３に組み立てられるようになっており、経路に沿って細長構造体１１が移動している間に、前記管状形態はその一方の端２３ａにおいて連続的に組み立てられ、その別の端２３ｂにおいて連続的に分解されるようになっている。
【０１０４】
中央長手方向部分２１は、摺動可能に相互係止されている連結具２９によって管状形態２３を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する。摺動可能に相互係止されている連結具２９は、下記の通り、２つの長手方向縁部２５と一体化される。
【０１０５】
この配置では、中央長手方向部分２１は、管状形態２３に組み立てられ、前記管状形態から分解されるために長手方向に分割される可撓性管３１として構成され、管３１のそれぞれの長手方向側部３１ａ、３１ｂは、２つの側方長手方向部分２２に連結される。
【０１０６】
この第１の実施形態では、中央長手方向部分２１は、一体化された構造である。即ち、管状形態２３を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する一体構造として形成される。
【０１０７】
図示した配置では、管３１は、１片の可撓性材料３２から作製される。しかし、管３１は、互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から作製してもよい。互いに連結されて一体構造を提供する数片の可撓性材料から前記管を作製する場合、可撓性材料の様々な片は、同じ種類の材料を含んでいてもよく、異なる種類の材料を含んでいてもよい。
【０１０８】
この実施形態では、管３１を作製する可撓性材料３２は、流体透過性シート材料、例えば、ポリプロピレン織布等の可撓性濾過パッド材料を含む。より具体的には、スラッジ材料の脱水を含むこの実施形態では、管３１を作製する可撓性材料３２は、透水性シート材料を含む。
【０１０９】
各側方長手方向部分２２は、２つの対向する周縁部４１、４２と、前記２つの対向する周縁部間の中間部４３とを有する細長本体４０を含む。細長本体４０の一方の周縁部４１は、下記の通り、中央長手方向部分２１と一体化され、他方の周縁部４２は、その経路に沿って細長構造体１１の移動を誘導するための誘導部分４４として構成される。
【０１１０】
誘導部分４４は、細長構造体１１が移動する経路１２に沿って間隔をあけて配置される誘導構造体１３と係合させるためのベルト４５として構成される。図示した配置では、滑車構造体１４は、共通車軸４９に対４８として備え付けられる滑車輪４７を含んでいてよく、各対４８の一方の滑車輪４７は、２つの側方長手方向部分２２のそれぞれ１つと関連付けられる。
【０１１１】
図示した配置では、各ベルト４５は、両側リブドベルトとして構成されるが、平ベルト、リブドベルト、多溝ベルトを含む他の構成、又は歯付ベルト、ノッチ付ベルト、若しくは嵌め歯ベルト等のポジ型転写ベルトとして機能する構成も可能である。
【０１１２】
ベルト４５は、２つの対向する側部４５ａ、４５ｂを有し、それぞれが、滑車輪が設けられるベルトのそれぞれの側に従ってそれぞれの滑車輪４７と係合するように構成されている点で両面用である。
【０１１３】
図示した配置では、ベルト４５の各側部４５ａ、４５ｂは、滑車輪４７の外周における対応する溝に位置されるようになっている３つのリブ５１を有する。図６、７、及び８において最もよく分かる通り、対向する側部におけるリブ５１はセット５２で配置され、各セットは対向する関係の２つのリブを含む。
【０１１４】
また、各側方長手方向部分２２には、細長構造体１１に対して及ぼされる長手方向の負荷に抵抗するために１以上の長手方向伸長性要素５３が組み込まれる。図示した配置では、伸長性要素５３は、誘導部分４４に組み込まれる。具体的には、伸長性要素５３は、両面ベルト４５に組み込まれ、図７において最もよく分かる通り、１つの伸長性要素が対向するリブ５１の各セット５２間に設けられる。
【０１１５】
図示した配置では、細長本体４０の中間部４３は、ウェブ５５として構成される。ウェブ５５は、図６に示す通り、それを通じた流体の排出を促進するために長さに沿って間隔をあけて排出口５７を有する。
【０１１６】
中間部４３は、図３及び４に示す通り、２つの周縁部４１、４２間の角運動に適応するために屈曲することができる。中間部４３がウェブ５５として構成されている図示した配置では、前記ウェブは、塑性ヒンジ５９として機能して２つの周縁部４１、４３間の角運動を可能にするために可撓性であってよい。
【０１１７】
２つの周縁部４１、４２間の角運動に適応する能力は、管状形態２３の組立て及び分解時にそれぞれの側方長手方向部分２２と中央長手方向部分２１との間の接合点の角運動に適応するので有利である。また、その中の積み荷を搬送している間、移動している管状形態２３における振動の緩衝を支援することもできる。
【０１１８】
好ましくは、細長本体４０は、２つの対向する周縁部４１、４２と介在する中間部４３とをユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体４０は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【０１１９】
上述の通り、細長本体４０の周縁部４１は、中央長手方向部分２１と一体化している。これに関して、周縁部４１は、可撓性材料３２の関連部分３２ａをその間に受容し、挟持する第１及び第２の接合具部分６１、６２を含む接合具６０として構成される。第１及び第２の接合具部分６１、６２は、互いに固定されてアセンブリ６３を提供し得る。
【０１２０】
第１の接合具部分６１は、（図８において最もよく分かる通り）細長本体４０と一体化している溝６５を画定し、第２の接合具部分６２は、（図９において最もよく分かる通り）別々に形成される対応ストリップ６７を含む。図６において最もよく分かる通り、意図する取付点においてストリップ６７を可撓性材料３２の片側に配置し、次いで、ストリップ６７を溝６５に挿入し、可撓性材料３２の関連部分３２ａを溝６５に移動させ、前記ストリップと前記溝との間に挟持する。次いで、第１及び第２の接合具部分６１、６２を固定して可撓性材料３２の関連部分３２ａをその間に挟持することによって接合具６０の組立て及び設置を完了してよい。
【０１２１】
第１及び第２の接合具部分６１、６２は、固定手段７１を用いて互いに固定されてアセンブリ６３を提供する。
【０１２２】
固定手段７１は、第１及び第２の接合具部分６１、６２間に締結手段７３を含む。
【０１２３】
この実施形態では、締結手段７３は、図６及び７に示す通り、スティッチング７５を含むスティッチ継手を含む。しかし、締結手段７３は、例えば、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含む、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の他の適切な形態の継手を含んでいてよいことを理解すべきである。
【０１２４】
締結手段７３は、アセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、又はアセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。この実施形態では、スティッチング７５は、スティッチングの連続線としてアセンブリ６３の全長に実質的に沿って延在する。別の実施形態では、スティッチングは、アセンブリ６３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って離間して設けられているスティッチングの一連の不連続な部分を含んでいてもよい。
【０１２５】
締結手段７３は、第１及び第２の接合具部分６１、６２の一方又は両方に対して保護された状態で収容される。この実施形態では、締結手段７３は、アセンブリ６３に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分６１、６２の領域内に存在し得る。より具体的には、締結手段７３は、アセンブリ６３に埋め込まれており、前記アセンブリは、締結手段７３が埋め込まれる、長手方向に延在する凹部形態７７を備える。この実施形態では、凹部形態７７は、チャネルを含む。
【０１２６】
図示した配置では、アセンブリ６３は、アセンブリの対向する両側に２つの凹部形態７７を備え、締結手段７３は、２つの凹部形態間に延在している。即ち、第１の接合具部分６１に１つの凹部形態７７ａが存在し、第２の接合具部分に別の凹部形態７７ｂが存在し、２つの凹部形態７７ａ、７７ｂが対をなしている。
【０１２７】
アセンブリ６３は、１対を超える凹部形態７７を備えていてよい。図示した配置では、２対の凹部形態が存在する。
【０１２８】
凹部形態７７は、第１及び第２の部分６１、６２に備えられている長手方向リブ７９間で画定される。リブ７９は、第１及び第２の部分６１、６２と一体的に形成される。リブ７９の輪郭はその外側長手方向縁部であってよく、前記輪郭は、例えば、丸みをおびた長手方向縁部を含んでいてよい。
【０１２９】
１対以上の凹部形態７７を伴う配置は、この実施形態と同様に締結手段７３がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分６１、６２を継手形態の各対７８に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、接合具６０の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具６０の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【０１３０】
第１の部分６１及び第２の部分６２には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態７７が形成され得る。
【０１３１】
上論の通り、中央長手方向部分２１は、摺動可能に相互係止されている連結具２９によって管状形態２３を組み立てるために互いに解放可能に連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する。
【０１３２】
摺動可能に相互係止されている連結具２９は、それぞれが中央長手方向部分２１の２つの長手方向縁部２５のそれぞれ１つに連結されるようになっている２つの連結具要素９１を含んでいてよい。２つの連結具要素９１は、それぞれ、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５のそれぞれ１つとの連結を確立するために接合具９３を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、２つの長手方向縁部２５と一体化している。
【０１３３】
２つの連結具要素９１は、それぞれ、２つの対向する周縁部９５、９７を有する細長本体９４を含んでいてよい。細長本体の一方の周縁部９５を連結具部分９８として構成してよく、他方の周縁部９７を接合具９３として構成してよい。
【０１３４】
２つの連結具要素９１のそれぞれの連結具部分９８は、ジッパーと多少類似している様式の摺動可能な相互係止係合に適応している。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、可撓性連続塑性ジッパーを構成する。
【０１３５】
この実施形態では、互いに相互係止係合させるための２つの連結具部分９８は、それぞれ同一である。より具体的には、２つの連結具要素９１は、同一である。２つの連結具要素９１が同一であることが有利であるが、その理由は、１つの構成の連結具要素を生産するだけでよく、その構成が２つの必要な連結具要素のいずれとしても用いられるためである。しかし、２つの連結具要素は同一である必要も実質的に類似している必要もないが、とは言え、互いに相互係止係合させるための相補的部分を有することを理解すべきである。
【０１３６】
２つの連結具要素９１が同一であるこの実施形態の配置では、各連結具部分９８は、細長連結具本体部分９９を含む。細長連結具本体部分９９は、横方向に離間している複数の長手方向雄部１０１と複数の長手方向雌部１０３とを含む。各長手方向雌部１０３は、長手方向雄部１０１のそれぞれ１つに隣接して設けられ、連結具部分９８のそれぞれ１つの雄部１０１は、連結具部分９８の他方の対応する雌部１０３に摺動可能に受容され得、前記配置では、図４、１０、及び１１に示す通り、２つの連結具部分９８の雄部１０１が互いに隣接し、相互係止係合して設けられている。
【０１３７】
細長連結具本体部分９９は、更に、複数の長手方向雄部１０１を支持し、そこから前記長手方向雄部が突出する基部１０５を含む。
【０１３８】
各雄部１０１は、隣接する雌部１０３に延出している係止縁１０７を提供し、それによって、図１０及び１１に示す通り、相互係止係合している各２つの対応する雄部１０１の係止縁１０７が互いに係合して、２つの相互係止されている連結具要素が分離しないようにする。
【０１３９】
図１２及び１３において最もよく分かる通り、各雄部１０１における係止縁１０７は、雌部に隣接する基部１０５に向かう方向において、隣接する雌部１０３内に内向きに延出する。この配置では、係止縁１０７が組み込まれた雄部１０１は、とげとして多少機能し、前記とげを介して各２つの対応する雄部１０１が相互係止係合する。
【０１４０】
雄部１０１は、連結具部分９８のそれぞれ一方の雄部の前記連結具部分９８の他方の対応する雌部１０３への挿入を促進するために、横方向に弾性的に可撓性である。
【０１４１】
経路１２に沿って細長構造体１１が移動している間に、管状形態２３はその一方の端２３ａにおいて連続的に組み立てられ、その別の端２３ｂにおいて連続的に分解されるので、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５を徐々に連結及び分離する。このため、２つの連結具要素９１は、どの時点においても全長に亘って相互係止係合している訳ではなく、長さの一部に沿って相互係止係合している部分を有し、管状形態２３の組立て端２３ａ近傍で相互係止が始まり、管状形態の分解端２３ｂ近傍で終わる。
【０１４２】
接合具９３として構成される細長本体の周縁部９７に関して、後者は、中央長手方向部分２１を含む可撓性材料３２の関連部分３２ｂをその間に挿入し、挟持係合させることができる２つの顎部として構成されている第１及び第２の接合具部分１１１、１１２を含む。可撓性材料３２の関連部分３２ｂは、摺動可能に相互係止されている連結具２９が連結される中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５のうちの１つを含む。第１及び第２の接合具部分１１１、１１２は、互いに固定されて、アセンブリ１１３を提供することができる。
【０１４３】
２つの顎部１１１、１１２は、それぞれ、可撓性材料３２の挿入部分３２ｂを係合させるための挟持表面１１７を呈する内側１１５と、外側１１９とを有する。
【０１４４】
２つの顎部１１１、１１２を互いに固定して可撓性材料３２の関連部分３２ｂａをその間に挟持することによって接合具９３の組立て及び設置を完了してよい。
【０１４５】
２つの顎部１１１、１１２は、固定手段１２１を用いて互いに固定されてアセンブリ１１３を提供する。
【０１４６】
固定手段１２１は、２つの顎部１１１、１１２間に締結手段１２３を含む。
【０１４７】
この実施形態では、締結手段１２３は、図１０及び１１に示す通り、スティッチング１２５を含むスティッチ継手を含む。しかし、締結手段１２３は、例えば、ステープル継手、リベット継手、ピン継手、任意の他の機械締結継手、化学結合継手を含む結合継手、及び熱溶接継手を含む、第１及び第２の接合具部分を接合するための任意の他の適切な形態の継手を含んでいてよいことを理解すべきである。
【０１４８】
締結手段１２３は、アセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って連続的に延在する継手を含んでいてもよく、又はアセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って間隔をあけて備えられている複数の継手要素を含んでいてもよい。この実施形態では、スティッチング１２５は、スティッチングの連続線としてアセンブリ１１３の全長に実質的に沿って延在する。別の実施形態では、スティッチングは、アセンブリ１１３の長さの少なくとも実質的な部分に沿って離間して設けられているスティッチングの一連の不連続な部分を含んでいてもよい。
【０１４９】
締結手段１２３は、第１及び第２の接合具部分１１１、１１２の一方又は両方に対して保護された状態で収容される。このようにして、スティッチ継手又は場合によっては他の締結手段は、例えば摩滅又は摩損を引き起こし得る摺動可能に相互係止されている連結具２９の露出側で生じる悪条件に曝露されないか、又は少なくとも多少は保護される。
【０１５０】
この実施形態では、締結手段１２３は、アセンブリ１１３に埋め込まれており、それによって、第１及び第２の接合具部分１１１、１１２の領域内に存在し得る。より具体的には、締結手段１２３は、アセンブリ１１３に埋め込まれており、前記アセンブリは、締結手段１２３が埋め込まれる、長手方向に延在する凹部形態１２７を備える。この実施形態では、凹部形態１２７は、チャネルを含む。
【０１５１】
図示した配置では、アセンブリ１１３は、アセンブリ１１３の対向する両側に２つの凹部形態１２７を備え、締結手段１２３は、２つの凹部形態１２７間に延在している。即ち、顎部１１１に１つの凹部形態１２７ａが存在し、顎部１１２に別の凹部形態１２７ｂが存在する。
【０１５２】
２つの顎部１１１、１１２における凹部形態１２７は、対として機能する対応物として提供される。アセンブリ１１３は、１対を超える凹部形態１２７を備えていてよい。図示した配置では、２対の凹部形態が存在する。
【０１５３】
凹部形態１２７は、顎部１１１、１１２のそれぞれの外側１１９に備えられているチャネル１３１によって画定される。
【０１５４】
１対以上の凹部形態１２７を伴う配置は、この実施形態と同様に、締結手段１２３がスティッチ継手を含む状況において有用であるが、その理由は、第１及び第２の継手部分６１、６２を継手形態の各対１２８に沿って互いにスティッチングすることができるためである。これによって、接合具９３の迅速な組立て及び設置が容易になり、接合具９３の境界内に埋め込まれているので（例えば、摩滅から）スティッチ継手が保護される。
【０１５５】
顎部１１１、１１２には、例えば、押出成形プロセスを介して、凹部形態１２７が形成され得る。
【０１５６】
２つの顎部１１１、１１２は、可撓性材料３２の関連部分３２ｂを挿入するために開状態に付勢され、固定手段１２１を設置するときに可撓性材料３２の挿入部分３２ｂで閉じられるようになっていてよく、前記固定手段は、２つの顎部１１１、１１２を互いに固定して可撓性材料の挿入部分３２ｂをその間に挟持する機能を有する。
【０１５７】
好ましくは、各連結具要素９１の細長本体９４は、２つの対向する周縁部９５、９７をユニットとして提供するために一体構造である。一体構造の細長本体９４は、例えば、押出成形プロセスを介する等、任意の適切な方法で形成してよい。
【０１５８】
上述の通り、経路１２に沿って無端細長構造体１１を誘導するための誘導構造体１３が備えられている。誘導構造体１３は、細長構造体１１が通過し、巻き付くことができる滑車構造体１４と、細長構造体１１の移動を誘導して経路１２に沿ってその整列及び位置を維持するための誘導軌道構造体１６とを含む。
【０１５９】
細長構造体１１の各側方長手方向部分２２の誘導部分４４は、その経路に沿って細長構造体１１の移動を誘導するために備えられている。
【０１６０】
誘導部分４４は、細長構造体１１が移動する経路１２に沿って間隔をあけて配置される誘導構造体１３と係合させるためにベルト４５として構成される。
【０１６１】
各滑車輪４７は、それぞれのベルト４５を誘導的に受容するようになっている外周４７ａを有する。図示した配置では、外周４７ａは、ベルトのリブ５１が走行する周溝を有するリムとして構成される。
【０１６２】
滑車構造体１４は、図１４、１５、及び１６において最もよく分かる通り、篭形ローラアセンブリ１４１として構成してよい。
【０１６３】
滑車構造体１４は、それぞれ、篭形ローラアセンブリ１４１内に入れ子状になっている１以上の撒布ショベル１４３を更に含んでいてよい。撒布ショベル１４３は、排出されたか又は他の方法で管状形態２３から放出された材料（濾液）が、管状形態に蓄積したり、管状形態に流れ落ちたりするのを阻止する。図示した配置では、撒布ショベル１４３は、チャネルの構成である。篭形ローラアセンブリ１４１が回転すると、排出された材料（濾液）を撒布ショベル１４３がすくい上げ、重力を利用して、篭形ローラアセンブリを通して外向きに放出する。
【０１６４】
撒布ショベル１４３は、先細の構成であり、中心１４７よりも端１４５に向かって幅広になっていくが、その理由は、篭形ローラアセンブリ１４１の中心よりも外縁に向かってより多くの濾液が流れる可能性があるためである。
【０１６５】
誘導軌道構造体１６は、それぞれ、図１４に示す通り、ベルトリブ５１が走行する誘導通路１５３を画定する誘導本体１５１を含む。図示した配置では、誘導通路１５３は、細長の構成である。
【０１６６】
この配置では、誘導軌道構造体１６は、細長構造体１１の側方長手方向部分２２の横移動を制限し、それによって、経路１２に沿って側方長手方向部分２２の意図する整列及び位置を維持する機能を有する。特に、誘導軌道構造体１６は、互いに対して正確に離間している関係で適切な位置に側方長手方向部分２２を維持し、また、正確な移動方向に移動させる機能を有する。特に、誘導軌道構造体１６は、細長構造体１１が経路１２に沿って移動するとき、側方長手方向部分２２が意図せず側方（横）移動しないようにする機能を有する。例えば、誘導軌道構造体１６は、側方長手方向部分２２が意図せず互いに向かって引き寄せられないようにし（細長構造体１１が負荷状態であるときと言える）、また、細長構造体１１が経路１２に沿って移動するときに互いに向かって引き寄せられている側方長手方向部分２２が意図せず横に広がらないようにする機能を有する。
【０１６７】
各滑車輪４７の外周４７ａにおける周溝は、多少の限られた側方（横）移動を許容するためにベルト４５における対応するリブ５１より広くてもよく、これによって供給材料で満たされたときに管状形態２３が収縮できるようにする。
【０１６８】
図１を参照すると、周回経路１２は、摺動可能に相互係止されている連結具２９を介して中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５をまとめ、相互連結させて管状形態２３を形成する組立ゾーン１７１と、摺動可能に相互係止されている連結具２９を解放して長手方向縁部２５と管状形態２１とを分離し、次いで、開く分解ゾーン１７３とを含む。
【０１６９】
供給材料は、組立ゾーン１７１における又は隣接する管状形態の開口端に導入される。
【０１７０】
組立ゾーン１７１は、無端構造体１１が経路１２を周回するときに２つの連結具要素９１と連動して、前記連結具要素をファスナー係合させるスライダー１７６を含む。
【０１７１】
分解ゾーン１７３は、無端構造体１１が経路１２を周回するときにファスナーを開ける動作で２つの連結具要素９１を徐々に引っ張って離間させる動作が可能なスプリッタ１７７を含む。
【０１７２】
この配置では、中央長手方向部分２１の長手方向縁部２５は、組立ステーション１７３において連続して互いに連結され、相互係止されている長手方向縁部２５は、無端構造体１１が経路１２を周回するときに管状形態２３を分割するために分解ゾーン１７３において連続して分離される。
【０１７３】
分解ゾーン１７３において、スプリッタ１７７は、管状形態２３を形成している閉状態から開いた状態へと可撓性管３１を徐々に広げる動作をする。図５に示す配置では、スプリッタ１７７は、可撓性管３１の内面３１ａが通過する縁１８１を提供するスクレーパー１７９を含み、縁１８１は、接近している可撓性管３１の相互係止されている長手方向縁部２５を離すようになっている。言い換えれば、スクレーパー１７９は、管状形態２３を形成している閉状態から可撓性管３１の内面３１ａが露出するように開いている状態に可撓性管３１を徐々に変化させるための誘導配置として機能する。また、スクレーパー縁１８１は、残留している脱水されたスラッジ材料を可撓性管３１の内面３１ａから擦り落とす機能も有する。スクレーパー１７９は、閉状態から開状態へと広げるときに可撓性管３１の内面３１ａと摺動接触してピンと張った状態を維持するために縁１８１における表面を提供し、それによって、広がりつつある可撓性管３１が折れたりしわになったりするのを回避する。
【０１７４】
この配置では、管状形態２３を形成している閉状態から開いている状態に広げるとき、スクレーパー１７９が可撓性管３１に押し付けられる。
【０１７５】
可撓性管が管状形態２３を形成している閉状態から開状態に広がるときにスクレーパー１７９が可撓性管３１に押し付けられ、閉状態から開状態に広がるときに可撓性管３１がピンと張った状態で維持されるように、縁１８１が可撓性管３１の内面３１ａと摺動接触する。
【０１７６】
上記第１の実施形態では、中央長手方向部分２１は、一体化構造である。即ち、管状形態２３を提供するために互いに連結されるようになっている２つの長手方向縁部２５を有する一体構造として形成される。この配置では、摺動可能に相互係止されている連結具２９が１つしか存在しない。摺動可能に相互係止されている連結具２９は、それぞれが中央長手方向部分２１の２つの長手方向縁部２５のそれぞれ１つに連結されるようになっている２つの連結具要素９１を含む。２つの連結具要素９１は、それぞれ、中央長手方向部分２１のそれぞれの長手方向縁部との連結を確立するためにそれぞれの接合具９３を備える。このように連結されたとき、摺動可能に相互係止されている連結具２９は、２つの長手方向縁部と一体化している。
【０１７７】
しかし、中央長手方向部分２１は、必ずしも一体化構造である必要はない。即ち、単一ユニット一体構造として形成する必要はない。中央長手方向部分２１は、例えば、互いに解放可能に連結されて管状形態２３を提供するようになっている２以上の別個の長手方向部分を含む。かかる配置は、以下に記載する第２の実施形態の主題である。
【０１７８】
図１７及び１８を参照すると、第１の実施形態と同様に、中央長手方向部分２１と、中央長手方向部分の対向する両側における、中央長手方向部分をその間に支持するための２つの側方長手方向部分２２とを含む無端細長構造体１１を示す。中央長手方向部分２１は、可動式管状形態２３に組み立てられるようになっており、前記管状形態は、これも第１の実施形態と同様に、前記細長構造体１１が移動している間にその一方の端において連続的に組み立てられ、別の端において連続的に分解されるようになっている。
【０１７９】
この第２の実施形態では、中央長手方向部分２１は、複数の別個の長手方向部分１９０を含む。図示した配置では、２つの別個の長手方向部分１９０が存在し、これらはそれぞれ参照番号１９１、１９２によって特定される。しかし、他の実施形態では、２超の別個の長手方向部分１９０が存在していてもよい。
【０１８０】
各別個の長手方向部分１９１、１９２は、２つの対向する長手方向縁部１９３を有する。この配置は、別個の長手方向部分１９１、１９２を互いに並んで設けて管状形態２３を組み立てることができるような配置であり、別個の長手方向部分の隣接する長手方向縁部１９３は、図１７に示す通り、それぞれの摺動可能に相互係止されている連結具２９によって相互係止されている。したがって、（２つの別個の長手方向部分１９１、１９２が存在する）図示した配置では、２つの摺動可能に相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂが存在する。
【０１８１】
２つの摺動可能な相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂは、それぞれ、２つの連結具要素９１を含み、各連結具要素は、２つの隣接する長手方向縁部１９３のそれぞれ１つに連結されるようになっている。より具体的には、摺動可能に相互係止されている連結具２９ａは、２つの連結具要素９１ａを含み、摺動可能に相互係止されている連結具２９ｂは、２つの連結具要素９１ｂを含む。図１８に示す通り、連結具要素９１ａは、一方が長手方向部分１９１の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、他方が長手方向部分１９２の隣接する長手方向縁部１９３に接合される。同様に、連結具要素９１ｂは、一方が長手方向部分１９１の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、他方が長手方向部分１９２の隣接する長手方向縁部１９３に接合され、これも図１８に示されている。
【０１８２】
長手方向部分１９１、１９２は、それぞれ、独自の経路に沿って移動し得る周回構造（例えば、ベルト）として構成されてもよく、２つの経路は、図１７に示す通り、摺動可能に相互係止されている連結具２９ａ、２９ｂを介して相互連結するために長手方向部分１９１、１９２を互いに並んで配置して、管状形態２３を提供するようになっている。図示した配置では、長手方向部分１９１は、２つの側方長手方向部分２２に連結され、それによって、一体化構造１９５を提供する。長手方向部分１９２は、一体化構造１９５から別個のユニットとして形成される。
【０１８３】
複数の別個の長手方向部分１９０として中央長手方向部分２１を構築すると、２つの中央長手方向部分２２間の間隔の観点から無端細長構造体１１のサイズを増大させることができるようになる可能性がある。これは、管状形態２３の耐容積荷重力、ひいては無端細長構造体１１の耐荷重力の観点で有益であり得る。
【０１８４】
本発明のより深い理解を促進するために、好ましい実施形態の観点で本発明について記載してきたが、本発明の原理から逸脱することなしに様々な変更を行い得ることを理解すべきである。したがって、本発明は、その範囲内のかかる変更を全て含むと理解すべきである。
本発明の範囲は、すでに記載した実施形態の範囲に限定されるものではないことを理解すべきである。特に、本発明に係る装置が、液体成分と固体成分とを有する材料を濾過するための様々な分野において利用でき、汚水の処理には限定されないことを理解すべきである。
【０１８５】
更に、前記装置は、任意の適切な種類の取扱及び／又は処理作業に用いてよく、その典型的な例は、その内容が参照によって本明細書に援用される国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００７／０００８２０号に記載及び説明されていることを理解すべきである。
【０１８６】
一例として、前記作業は、管状形態内に収容されている材料を処理流体（処理液又は処理気体を含んでいてよい）に暴露する処理作業を含んでいてよい。処理流体は、管状形態の壁を通過して、その中に収容されている材料と接触し得る。
【０１８７】
更に、処理作業は、管状形態内に収容されている標的材料を破砕作用に供する破砕作業を含んでいてもよい。
【０１８８】
更に、前記作業は、材料取扱作業又は物品取扱作業、例えば、ある箇所から別の箇所への管状形態内に収容されている材料の輸送を含んでいてよい。２つの箇所は、異なる高さ又は略同じ水準を含む、互いに対して任意の適切な配置の箇所であってよい。
【０１８９】
これを用いて、必ずしも材料を処理プロセスに暴露することなしに、ある箇所から別の箇所へ標的材料、例えば、スラッジ材料を輸送することができる。
【０１９０】
「上」、「下」、「最上」、及び「底」等の位置の記載に対する言及は、図面に示す実施形態の状況で行われるものであって、前記用語の文字通りの解釈に本発明を限定するものではなく、当業者が理解する通りである。
【０１９１】
更に、用語「システム」、「デバイス」、及び「装置」が本発明の状況で用いられる場合、これらは、互いに近接して、分離して、一体化して、又は離れて配置され得る機能的に関連若しくは相互作用する、相互に関連する、相互に依存する、又は関連する部品又は要素の任意の群に対する言及を含むと理解すべきである。
【０１９２】
本明細書全体を通して、特に文脈上必要としない限り、用語「含む」又は「含み」若しくは「含んでいる」等の変形は、記述されている整数又は整数群を含むことを意味するが、任意の他の整数又は整数群を除外するものではないと理解される。
【国際調査報告】
2018501957.tif 000021
2018501957.tif 000022
2018501957.tif 000023
2018501957.tif 000024
2018501957.tif 000025
2018501957.tif 000026
2018501957.tif 000027