(57)【要約】  容器（５，１０５）から注射液の投与量を自動的に押し出すための注射器（１，１０１）は、第１の構成部材と第２の構成部材とを備え、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とは前記注射液を押し出す際に互いに相対的に運動する。注射器（１，１０１）は注射ばね（９，１０９）を有し、そのエネルギーは前記容器（５，１０５）から前記注射液を押し出す際に少なくとも部分的に解放されて、前記注射液を前記容器（５，１０５）から押し出す。前記注射器（１，１０１）は、前記容器（５，１０５）から前記注射液を押し出す注射速度を調整するための調整装置（４１，１４１）を有している。該調整装置は前記第１の構成部材に対する前記第２の構成部材の運動に必要なエネルギーに影響を及ぼす。前記注射器（１，１０１）の簡潔な構成は、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが前記注射液の押し出しの際に前記長手方向中心軸線（５０，１５０）の方向に互いに相対的に移動し、且つ前記調整装置が前記注射液の押し出しの際に前記第２の構成部材に対する前記第１の構成部材の回転位置に作用するならば、達成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向中心軸線（５０，１５０）を有するハウジング（２，１０２）と、第１の構成部材と、第２の構成部材と、注射ばね（９，１０９）とを備えた、容器から注射液の投与量を自動的に押し出すための注射器であって、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが前記注射液を押し出す際に互いに相対的に運動し、前記注射ばね（９，１０９）に蓄積されているエネルギーが前記容器（５，１０５）から前記注射液を押し出す際に少なくとも部分的に解放されて、前記注射液を前記容器（５，１０５）から押し出し、前記注射器（１，１０１）が、前記容器（５，１０５）から前記注射液を押し出す注射速度を調整するための調整装置（４１，１４１）を有し、該調整装置が前記第１の構成部材に対する前記第２の構成部材の運動に必要なエネルギーに影響を及ぼす、注射器において、
前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが前記注射液の押し出しの際に前記長手方向中心軸線（５０，１５０）の方向に互いに相対的に移動すること、
前記調整装置（４１，１４１）が前記注射液の押し出しの際に前記第２の構成部材に対する前記第１の構成部材の回転位置に作用すること、
を特徴とする注射器。
【請求項２】
前記調整装置（４１，１４１）が前記注射速度の無段階の調整を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
前記調整装置（４１）が操作要素（６）を含み、該操作要素が、前記注射速度を増大させる方向とは逆の方向に調整ばね（１４）によって予め付勢されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の注射器。
【請求項４】
前記調整装置（４１，１４１）が、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との間で作用するロック機構（４２，１４２）を有し、該ロック機構（４２，１４２）が、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との第１の相対位置（５２，１５２）で、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材との第２の相対位置（５３，１５３）でよりも、ロックを解除するためにより大きな力を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の注射器。
【請求項５】
前記ロック機構（４２，１４２）が、少なくとも１つの対向ロック要素と協働する少なくとも１つのロック要素を含み、前記ロック要素と前記対向ロック要素とが重なり合うロック深さ（ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｎ１，ｎ２，ｎ３）が、前記第２の相対回転位置（５３，１５３）でよりも前記第１の相対回転位置（５２，１５２）でより大きいことを特徴とする、請求項４に記載の注射器。
【請求項６】
前記ロック要素が、前記対向ロック要素を形成するロック用凹部（４４，１４４）内へ突出するロック用細条部（４３，１４３）として形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の注射器。
【請求項７】
前記調整装置（４１）が、前記第２の構成部材と前記ハウジング（２）との間に形成されるねじ山結合部（２２）を含んでいること、前記注射速度を調整するため、前記第２の構成部材が操作者により前記ハウジング（２）に対し前記長手方向中心軸線（５０）の方向に移動して、前記ねじ山結合部（２２）により前記ハウジングに対し回転することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の注射器。
【請求項８】
前記ロック要素が前記長手方向中心軸線のまわりに螺旋状に延在し、前記ロック要素のピッチ角が前記ねじ山結合部（２２）のピッチ角に対応していることを特徴とする、請求項７に記載の注射器。
【請求項９】
前記第２の構成部材が、前記注射速度を調整するために操作者により前記長手方向中心軸線（１５０）のまわりに回転せしめられる調整リング（１１７）と結合されていること、前記注射器（１０１）が、注射を開始するために基端側方向（１３１）へ変位する操作要素（１０６）を含んでいることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の注射器。
【請求項１０】
前記第１の構成部材が、前記注射液を押し出す際に前記長手方向中心軸線（５０，１５０）の方向へ移動可能であり、前記ハウジング（２，１０２）内で相対回転不能に案内されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の注射器。
【請求項１１】
前記第２の構成部材が前記注射器（１，１０２）の調整部（１６，１１６）であること、前記第１の構成部材が、前記注射液の押し出しの際に前記長手方向中心軸線（５０，１５０）の方向へ変位する投与ピストン（１１，１１１）であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一つに記載の注射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した種類の注射器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、注射速度を調整するための装置を有する注射器が知られている。このため、ハウジングに位置固定して支持されるロックアームが設けられ、ロックアームは、投与量の押し出しの際に長手方向中心軸線のまわりに回転する構成部材の歯と協働する。注射速度を調整するため、歯を担持している前記構成部材を注射器の長手方向中心軸線の方向へ変位させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際特許公開第２０１４／１６６９１８Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、簡潔な構成を有するこの種の注射器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１の構成要件を備えた注射器によって解決される。
【０００６】
本発明によれば、２つの構成部材、すなわちそれらの間で注射速度を調整するための調整装置が作用する２つの構成部材は、注射液を押し出す際に長手方向中心軸線の方向に互いに相対的に移動する。調整装置は、注射液を調整する際に両構成部材相互の相対回転位置に作用する。これにより、構成が簡潔で、それにもかかわらず注射速度の調整が可能であるような注射器を達成できる。
【０００７】
有利には、調整装置は注射速度の無段階の調整を可能にする。調整装置は有利には操作要素を含み、該操作要素は、注射速度を増大させる方向とは逆の方向に調整ばねによって予め付勢される。これにより、注射を行っている間の注射速度の動的調整が可能である。これは、特に、使用者が注射をほとんど行ったことがなく、使用者にとって好ましい注射速度を認識していない場合に有利である。注射速度の動的調整は、注射すべき体積が注射ごとに変化する場合、その結果使用者が好ましいと感じる注射速度が注射ごとに変化する場合にも特に有利である。注射速度の動的調整は、注射すべき注射液の粘性が温度に強く依存しており、したがって注射器の同じ調整で異なる注射速度が生じうる場合にも有利である。
【０００８】
簡潔な構成を得るため、調整装置は、第１の構成部材と第２の構成部材との間で作用するロック機構を有している。ロック機構は、第１の構成部材と第２の構成部材との第１の相対位置で、第１の構成部材と第２の構成部材との第２の相対位置でよりも、ロックを解除するためにより大きな力を有している。これにより、注射速度の調整が簡単に可能である。ロック機構は、有利には、少なくとも１つの対向ロック要素と協働する少なくとも１つのロック要素を含み、ロック要素と対向ロック要素とが重なり合うロック深さは、第２の相対回転位置でよりも第１の相対回転位置でより大きい。有利には、ロック要素は、対向ロック要素を形成するロック用凹部内へ突出するロック用細条部として形成されている。特に有利には、多数のロック用凹部と協働する１つのロック用細条部が設けられている。
【０００９】
調整装置の簡単で直感的な操作を達成するため、有利には、調整装置は、第２の構成部材とハウジングとの間に形成されるねじ山結合部を含み、注射速度を調整するため、第２の構成部材は操作者によりハウジングに対し長手方向中心軸線の方向に移動して、ねじ山結合部によりハウジングに対し回転する。これは、特に、注射速度の調整が動的に可能であり、操作要素が、長手方向中心軸線の方向において、最小注射速度が設定されているような位置へ予め付勢されている場合に有利である。有利には、ロック要素は長手方向中心軸線のまわりに螺旋状に延在し、この場合ロック要素のピッチ角はねじ山結合部のピッチ角に対応している。これにより、注射速度を調整する際にロック調整を克服する必要がない。ロック要素が螺旋状に延在しているため、ロック要素は付設の対向ロック要素との接触を維持し、第２の構成部材がねじ結合部によりハウジングに対し螺旋状に移動するときに、付設の対向ロック要素に沿って移動する。その際、ロック調整は克服されず、ロック音は発生しない。ロック機構は、注射液を押し出す際にのみアクティブである。注射速度の調整と注射液の押し出しとは同時に行うことができる。特に、注射液の押し出しの際に、第１の構成部材は長手方向中心軸線の方向に移動する。注射液の押し出しの最中に注射速度を調整または変更する場合には、第1の構成部材の軸線方向での移動と、第２の構成部材の螺旋状の回転運動とが重畳する。
【００１０】
これとは択一的に、注射速度を調整するために操作者により長手方向中心軸線のまわりに回転せしめられる調整リングが設けられていてもよい。調整リングは特に第２の構成部材と結合されている。しかし、第１の構成部材との結合も有利である。調整リングが第１の構成部材と結合されている場合には、この結合部は、第１の構成部材が相対回転不能に、しかし調整リングに対し軸線方向に可動であるように構成されているのが有利である。調整リングを介して注射速度は有利には注射の開始前に予め選定され、注射の間この調整位置にとどまる。注射を開始するため、有利には、注射を開始するために基端側方向へ変位する操作要素が設けられている。これにより簡単な操作が達成される。しかし、注射を開始するための他の装置も有利である場合がある。
【００１１】
第１の構成部材は、注射液を押し出す際に、有利には長手方向中心軸線の方向へ移動可能であり、ハウジング内で相対回転不能に案内されている。注射液を押し出すため。有利には第２の構成部材だけが長手方向中心軸線のまわりに回転する。これにより簡潔な構成が達成される。第２の構成部材は有利には注射器の調整部であり、第１の構成部材は、注射液の押し出しの際に長手方向中心軸線の方向へ変位する投与ピストンである。調整部は有利にはロック要素を有し、その深さは周方向において合目的には連続的に変化している。これにより、注射速度の調整を簡単に達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
次に、本発明のいくつかの実施形態を、図面を用いて説明する。
【図１】注射器の第１実施形態を遮断位置で示した側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩによる断面図である。
【図３】図２の部分ＩＩＩの拡大図である。
【図４】図１の注射器を第１のスタート位置で示した側面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖによる断面図である。
【図６】図５の部分ＶＩの拡大図である。
【図７】注射器の終端位置での図５に対応する断面図である。
【図８】図７の部分ＶＩＩＩの拡大図である。
【図９】注射器を第２のスタート位置で示した側面図である。
【図１０】図９の線Ｘ−Ｘによる断面図である。
【図１１】図１０の部分ＸＩの拡大図である。
【図１２】注射器の投与ピストンの斜視図である。
【図１３】投与ピストンの側面図である。
【図１４】図１３の矢印ＸＩＶの方向に見た側面図である。
【図１５】図１４の線ＸＶ−ＸＶによる断面図である。
【図１６】注射器の調整部の斜視図である。
【図１７】注射器の調整部の斜視図である。
【図１８】調整部の側面図である。
【図１９】図１８の部分ＩＸ−ＩＸによる断面図である。
【図２０】図１９の矢印ＸＸの方向に見た側面図である。
【図２１】注射器の上部ハウジングの側面図である。
【図２２】図２１の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩによる断面図である。
【図２３】注射器の操作要素の斜視図である。
【図２４】注射器の操作要素の斜視図である。
【図２５】操作要素の側面図である。
【図２６】図２５の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩによる断面図である。
【図２７】注射器の下部ハウジング部の側面図である。
【図２８】図２７の線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩによる断面図である。
【図２９】注射器の他の実施形態を、第１の注射調整速度を持つ遮断位置で示した側面図である。
【図３０】図２９の線ＸＸＸ−ＸＸＸによる断面図である。
【図３１】図３０の部分ＸＸＸＩ−ＸＸＸＩの拡大図である。
【図３２】第２の注射調整速度を持つ注射器の側面図である。
【図３３】図３２の線ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩによる断面図である。
【図３４】図３３の部分ＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶの拡大図である。
【図３５】第３の注射調整速度を持つ注射器の側面図である。
【図３６】図３５の線ＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩによる断面図である。
【図３７】図３６の部分ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩの拡大図である。
【図３８】図３５の矢印ＸＸＸＶＩＩＩの方向に見た側面図である。
【図３９】図３８の線ＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸによる断面図である。
【図４０】図３９の部分ＸＬの拡大図である。
【図４１】注射器を１つのスタート位置で示した側面図である。
【図４２】図４１の線ＸＬＩＩ−ＸＬＩＩによる断面図である。
【図４３】図４２の部分ＸＬＩＩＩの拡大図である。
【図４４】注射器の投与ピストンの斜視図である。
【図４５】注射器の投与ピストンの斜視図である。
【図４６】投与ピストンの側面図である。
【図４７】図４６の矢印ＸＬＶＩＩの方向に見た投与ピストンの側面図である。
【図４８】図４７の線ＸＬＶＩＩＩ−ＸＬＶＩＩＩによる断面図である。
【図４９】図４８の部分ＩＬの拡大図である。
【図５０】調整部の側面図である。
【図５１】図５０の線ＬＩ−ＬＩによる断面図である。
【図５２】図５１の矢印ＬＩＩの方向に見た調整部の平面図である。
【図５３】図５１の線ＬＩＩＩ−ＬＩＩＩによる断面図である。
【図５４】注射器の上部ハウジングの側面図である。
【図５５】図５４の線ＬＶ−ＬＶによる断面図である。
【図５６】図５５の線ＬＶＩ−ＬＶＩによる断面図である。
【図５７】図５５の線ＬＶＩＩ−ＬＶＩＩによる断面図である。
【図５８】操作要素の斜視図である。
【図５９】操作要素の斜視図である。
【図６０】操作要素の側面図である。
【図６１】図６０の線ＬＸＩ−ＬＸＩによる断面図である。
【図６２】注射器の下部ハウジング部の側面図である。
【図６３】図６２の線ＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ハウジング２を備えた注射器１を示している。注射器１は、ハウジング２内に配置されている容器５から注射液の投与量を１回で押し出すために設けられている。その後、注射器１は廃棄される。この種の注射器は自動注射器とも呼ばれる。ハウジング２は、末端側の上部ハウジング部３と、基端側の下部ハウジング部４とから構成されている。下部ハウジング部４には、互いに対向するように配置された２つの視認窓７が設けられ、図１ではそのうち１つの視認窓が認められる。視認窓７を通じて、ハウジング２内に配置されている容器５を視認できる。ハウジング２の基端には、図２で認められる注射針８を覆う安全キャップ１２が保持されている。ハウジング２の末端には、操作要素６が配置されている。図１ないし図３では、注射器は、容器５からの注射液の押出しを遮断する遮断位置２７で示されている。
【００１４】
図２が示すように、容器５は噴射器として形成されている。容器５の基端には注射針８が保持されている。注射針８は、該注射針８を覆っている針保護部１３内に配置されており、その結果注射針８は無菌状態を維持する。安全キャップ１２は針保護部１３と固定結合され、その結果安全キャップ１２を引き出すと、針保護部１３も引き出される。これに加えて、保護スリーブが設けられていてよい。保護スリーブは、注射針８を皮膚に穿刺したときにはじめて押し戻される。また図２が示すように、容器５はその末端に、外側へ突出するエッジ３６を有している。下部ハウジング部４は段部３７を有し、この段部に容器５のエッジ３６が載置されている。これにより、容器５は基端方向に移動することができない。
【００１５】
図２が示すように、注射器は投与ピストン１１を有している。投与ピストン１１は基端側にピストン棒３２を有し、ピストン棒３２は、容器５の栓部１０に作用してこれを基端方向へ移動させることで注射液を押し出す。投与ピストン１１は末端側にスリーブ部分１５を有している。本実施形態では、スリーブ部分１５とピストン棒３２との間に、注射器１の長手方向中心軸線５０に対し垂直に配向された縁部２５が延在し、この縁部に注射ばね９の一端が当接している。注射ばね９は圧縮ばねとして形成され、すなわちコイル圧縮ばねとして形成され、その末端側の第２の端部でもって上部ハウジング部３の壁部分４０で支持されている。注射ばね９は、上部ハウジング部３とハウジング２内に配置されている調整部１６との間に形成された環状空間内に配置されている。注射ばね９はすでに注射器１の製造時に張設される。注射ばね９は、投与ピストン１１を基端方向へ移動させてこれによって注射液を押し出すために用いられる。本実施形態では、投与ピストン１１は図示していない案内手段を介してハウジング２内に相対回転不能に案内されている。また図２が示すように、ハウジング部３と４はねじ山結合部４７で互いに結合されている。ねじ山結合部４７の末端側の端面は、投与ピストン１１の基端側端部のためのストッパー２６を形成する段部を形成している。ストッパー２６には、投与ピストン１１の縁部２５がその基端側端部位置において当接する。
【００１６】
調整部１６は、ハウジング２内で長手方向中心軸線５０のまわりに回転可能に支持されている。調整部１６は、さらに、長手方向中心軸線５０の方向へ所定の距離だけ軸方向移動可能である。調整部１６は、注射速度を調整するための調整装置４１の一部である。調整部１６はスリーブ状に形成されて、投与ピストン１１のスリーブ部分１５の外周に配置されている。調整部１６はその末端側側面に当接縁部２３を有し、この当接縁部に、本実施形態では操作要素６が当接する。上部ハウジング部３と操作要素６の当接縁部２３との間で調整ばね１４が作用し、この調整ばね１４は、本実施形態ではコイル圧縮ばねとして形成され、操作要素６と調整部１６とを末端側方向へ押している。図１ないし図３に示した遮断位置２７では、当接縁部２３は、上部ハウジング部３の当接縁部１８に対し、長手方向中心軸線５０の方向に測って間隔ｐ１を有し、この間隔は当接縁部１８と２３との間の最大間隔に相当している。本実施形態では、当接縁部18はハウジング２の末端側端面に形成されて、当接縁部２３とともに操作要素６の基端側位置のためのストッパーを形成している。
【００１７】
調整部１６は、ねじ山結合部２２を介して回転可能に且つ軸線方向に変位可能に上部ハウジング部３内で支持されている。調整部１６と投与ピストン１１のスリーブ部分１５との間にはロック機構４２が設けられている。図３の拡大図に示すように、投与ピストン１１はロック部分４５を有し、このロック部分４５に、半径方向外側へ突出しているロック用細条部４３が形成されている。ロック用細条部４３は、調整部１６の内面に設けられているロック用凹部４４内へ突出する。図３が示すように、多数のロック用凹部４４が設けられている。投与ピストン１１が基端側方向へ軸方向移動する際に、ロック用細条部４３はロック用凹部４４とともにロック機構４２を形成する。ロック機構４２は、基端側方向への投与ピストン１１の移動に反作用する。ロック部分４５の、半径方向において内側にある側面には、図１ないし図３に示した遮断位置２７で支持部分３５が設けられている。支持部分３５は、ロック部分４５に対し半径方向に狭い間隔で位置しており、ロック部分４５が半径方向内側へ移動するのを阻止し、すなわち長手方向中心軸線５０の方向へ移動するのを阻止する。これにより、ロック用細条部４３は付設のロック用凹部４４から抜けることができない。これによって基端側方向での投与ピストン１１の移動が阻止されている。支持部分３５は、ロックアーム４５とともに、注射ばね９が投与ピストン１１を基端側方向へ移動させるのを阻止する遮断機構２１を形成している。
【００１８】
また、図３が示すように、ねじ山結合部２２は、調整部１６の外周と上部ハウジング部３のねじ山部分２４の内面との間に形成されている。ねじ山部分２４と上部ハウジング部３の外壁との間には環状空間３９が形成され、その底部を壁部分４０が形成している。壁部分４０では調整ばね１４も支持されている。図２が示しているように、調整ばね１４はその他端でもって調整部１６の当接縁部２３で支持されている。
【００１９】
遮断位置２７では、操作要素６はその末端側端部位置にある。上部ハウジング部３には複数の案内突起１９が形成され、そのうち図３には１つのみが図示されている。案内突起１９は操作要素６の保持縁部２０と協働して、操作要素６を上部ハウジング部３で保持する。遮断位置２７では、ロック用細条部４３はロック深さｍ１でロック用凹部４４に係合している。ロック深さｍ１は、長手方向中心軸線５０に対し半径方向におけるロック用細条部４３とロック用凹部４４との重なりを表している。ロック深さｍ１は比較的大きい。遮断位置２７では、調整部１６と投与ピストン１１とは互いに相対回転位置５４を有する。この相対回転位置５４では支持部分３５はロック部分４５に配置され、これによってロック用凹部４４からのロック用細条部４３の移動を阻止しており、よって基端側方向における投与ピストン１１の移動を阻止している。
【００２０】
注射を行うため、図５に図示したように、操作要素６は操作者によって基端側方向３１へ押される。図４ないし図６は、注射器１を第１のスタート位置２８で示すもので、この第１のスタート位置では、第１の、比較的遅い注射速度が調整されている。図１ないし図３に示した遮断位置２７に比べて、操作要素６は基端側方向３１へ移動している。これにより、上部ハウジング３の当接縁部２３と当接縁部１８との間の間隔は間隔ｐ１からｐ２へ小さくなっている。操作要素６は調整部１６を基端側方向３１へ変位させている。その際、ねじ山結合部２２が設けられていることにより、調整部１６は長手方向中心軸線５０のまわりにハウジング２に対し回転する。投与ピストン１１はハウジング２内で相対回転不能に案内され、たとえば図には図示していない適当な案内細条部等を介して案内される。操作要素６と調整部１６とが基端側方向３１へ移動するため、ねじ山結合部２２により投与ピストン１１に対する調整部１６の相対回転位置が変化する。第１のスタート位置２８では、調整部１６と投与ピストン１１とは、第１の注射速度に関連付けられた第１の相対回転位置５２にある。図６が示すように、ロック用凹部４４は螺旋状に形成されている。その際、ロック用凹部４４のピッチはねじ山結合部２２のピッチに対応している。これにより、ロック用細条部４３は、調整部１６がハウジング２に対しておよび投与ピストン１１に対してねじ線状に移動する際に同じロック用凹部４４内にとどまり、その結果ロック騒音を発生させない。
【００２１】
複数のロック用凹部４４は、調整部１６の周部の異なる領域で異なる深さを有している。図４ないし図６に示したスタート位置２８では、ロック用細条部４３は、ロック用凹部４４が遮断位置２７での配置に比べて浅い深さを有しているような、ロック用凹部４４の領域に配置されている。回転軸線５０に対し半径方向において測ったロック深さｍ２は、すなわち長手方向中心軸線５０の方向においてロック用細条部４３がロック用凹部４４と重なり合っている長さは、図３に示した遮断位置２７におけるロック深さｍ１よりも小さい。しかしながら、遮断位置２７では注射液の押し出しは不可能であるので、ロック深さｍ１とｍ２は同じ大きさであってもよい。図５および図６が示すように、投与ピストン１１に対する調整部１６の回転運動のために支持部分３５はロック部分４５から離間する方向へ移動している。これにより、ロック部分４５は、注射ばね９によって及ぼされる力により、ロック用凹部４４の傾斜した側壁から半径方向内側へ偏位することができる。これによって基端側方向３１への投与ピストン１１の移動が可能である。投与ピストン11が調整部１６に対し移動する際、ロック用細条部４３はロック用凹部４４の間に形成されている隆起部を介してロックされ、その結果ロックステップが聴き取れる。
【００２２】
また図６が示すように、案内突起１９は操作要素６の溝１７内へ突出して、この溝とともに、操作要素６を上部ハウジング３において長手方向中心軸線５０の方向に案内して該上部ハウジング部３に対する操作要素６の回動を阻止する案内部３８を形成する。
【００２３】
図７と図８は、終端位置２９での注射後の注射器１を示している。このため、操作者は操作要素６を図６に示した位置へ変位させる。注射は、支持部分３５がロック部分４５の移動を解放した後に、注射ばね９に蓄えられている力により自動的にスタートする。本実施形態では、操作者は、操作要素６を注射終了時まで図４ないし図６に示した位置と同じ位置に保持する。これにより、注射過程の間中、ロック用細条部４３に対し同じロック深さｍ２が与えられ、その結果ロック機構４２による、注射ばね９から投与ピストン１１へ作用させる力とは逆の方向の力は、一定である。操作要素６をさらに基端側方向３１へ変位させることにより、または、操作要素６を離し、その結果調整ばね１４が操作要素６を末端側方向へ移動させることにより、注射過程の間の注射速度を動的に調整することができる。縁部２５がストッパー２６に当接すれば、注射が終了する。
【００２４】
第１の相対回転位置５２と第２の相対回転位置５３とは、注射を行うことができるような相対回転位置である。図1ないし図３に示した第３の相対回転位置５４では、注射器１はその遮断位置２７にあり、注射を行うことはできない。
【００２５】
図２は、注射ばね６をその緊張長さｂで示している。注射後、注射ばね９は図７に示した非緊張長さａへ延長される。非緊張長さａと緊張長さｂとの間の差は、注射液を押し出す際に投与ピストン１１が走破する距離に相当している。
【００２６】
図７と図８には、ロック用凹部４４の形態も示されている。図７が示すように、投与機構１６は、投与機構１６の周部分にわたって且つ全長にわたって延在している、ロック用凹部４４を設けていない壁部分４６を有している。
【００２７】
図９ないし図１１は、高い注射速度が調整されているスタート位置３０での注射器１を示している。スタート位置３０では、操作要素６はその基端側終端位置にある。この基端側終端位置では、ロック用細条部４３は最小ロック深さｍ３だけでロック用凹部４４に係合している。最小ロック深さｍ３はゼロであってもよい。ロック用細条部４３は、図７に示した、ロック用凹部４４が配置されていない壁部分４６にも配置されていてよい。スタート位置３０は、操作要素６が基端側方向へ移動することによって達成される。操作要素６と調整部１６とが基端側方向へ移動するため、調整部１６はねじ結合部２２が設けられているので長手方向中心軸線５０のまわりに回転する。調整部１６と投与ピストン１１とは第２の相対回転位置５３にあり、この第２の相対回転位置では、ロック深さｍ３は相対回転位置５２の場合よりも小さい。これにより、第２の相対回転位置５３での注射速度は第１の相対回転位置５２の場合よりも大きい。調整ばね１４が設けられているため、操作者は、注射の間、操作要素６に対する圧力を増減させることによって注射速度を動的に変化させることができる。図９ないし図１１に示した終端位置では、調整部１６の末端側当接縁部２３は上部ハウジング部３の末端側当接縁部１８に当接している。
【００２８】
図１２と図１３は、投与ピストン１１の斜視図である。ロック部分４５は、スリーブ状部分１５から末端側方向へ突出し、周部の一部領域にわたってのみ延在している。周方向におけるロック部分４５の延在部を介して、ロック部分４５の所望の剛性を調整することができる。ピストン棒３２には、基端側端部に、栓部１０（図２）に当接するために形成された当接皿５１が配置されている。
【００２９】
図１４が示すように、ロック用細条部４３は側面図で長手方向中心軸線５０に対し角度αだけ傾斜している。角度αはねじ山結合部２２のピッチ角に対応している。これにより、調整部１６が長手方向中心軸線５０のまわりに回転する際に、ロック用細条部４３は１つのロック用凹部４４で螺旋状に案内される。図１５が示すように、ロック用細条部４３は横断面図にて三角形に形成されている。
【００３０】
図１６ないし図２０は、調整部１６の詳細図である。調整部１６は、スリーブ状に形成され、その末端側端部に、本実施形態では調整部１６の内部空間を末端側方向において閉鎖している当接縁部２３を有している。調整部１６の外面には雄ねじ５５が形成されている。本実施形態では、雄ねじ５５は１回転以下で延在している。
【００３１】
図１９が示すように、ロック用凹部４４は、角度α（図１４）に対応する角度βだけ長手方向中心軸線５０に対し傾斜している。ロック用細条部４３はねじのようにロック用凹部４４に係合している。また図１９が示すように、ロック用凹部４４は投与部分１６のスリーブ状本体の軸線方向全長にわたって延在している。
【００３２】
図２０は、ロック用凹部４４の詳細図である。ロック用凹部４４は、周方向に減少する深さｑを有している。これにより、投与部分１６が長手方向中心軸線５０のまわりに回転することによってロック深さを調整することができる。まだ図２０が示すように、支持部分３５は長手方向中心軸線５０に対し平行に且つ最大深さｑを持ったロック用凹部４４に対し隣接するように延在している。図２０には、ロック用凹部４４を担持していない壁部分４６も図示されている。しかしながら、ロック用凹部４４が調整部１６の全周にわたって延在するように構成してもよい。
【００３３】
図２１と図２２は、上部ハウジング部３を示している。本実施形態では、上部ハウジング部３の末端側端部に４つの案内突起１９が設けられている。図２２はねじ山部分２４の構成をも示している。ねじ山部分２４は、半径方向において上部ハウジング部３の外壁の内側に延在して環状空間３９を画成している。ねじ山部分２４には、調整部１６の雄ねじ５５とともにねじ山結合部２２を形成する雌ねじ５６が形成されている。ねじ山結合部２２は、側面図において長手方向中心軸線５０に対し測ったピッチ角γを有している。ピッチ角γはロック機構４２の角度αおよびβに対応している。上部ハウジング部３は、基端側端部に雌ねじ４８を有している。雌ねじ４８は、下部ハウジング部４との結合のために用いる。
【００３４】
図２３ないし図２６は、操作要素６の詳細図である。操作要素６はほぼ鍋状に形成されている。図２４と図２６では、操作要素６里周壁の内面に複数の溝１７が認められる。操作要素６は、その端面に、調整部１６の当接縁部２３に当接するために設けられている、内側へ突出した突出部５７を有している。
【００３５】
図２７と図２８は、２つの視認窓７を備えた下部ハウジング部４を示している。下部ハウジング部４は、先端側端部に、上部ハウジング部３の雌ねじ４８とともにねじ山結合部２７を形成する雄ねじ４９を有している。しかし、ハウジング部３と４は他の態様で互いに結合されていてもよい。下部ハウジング部４には、先端側端部に、容器５の縁部３６のためのストッパーとして用いる段部３７が形成されている。
【００３６】
図２９ないし図６３は、注射器１０１の１実施形態を示している。注射器１０１も自動注射器であり、すなわち容器１０５から、特に注射部から投与量を１回で押し出すために用いられる自動注射器である。注射器１０１は、上部ハウジング部１０３と下部ハウジング部１０４とから構成されているハウジング１０２を有している。下部ハウジング部１０４には視認窓１０７が設けられ、これら視認窓を通じて容器１０５を視認できる。ハウジング１０２の先端側端部には、噴射器１０１の長手方向中心軸線１５０の方向に変位可能な操作要素１０６が設けられている。さらに、上部ハウジング部１０３には、調整リング１１７が回転可能に支持されている。本実施形態では、調整リング１１７に、調整した注射速度を記載したラベル部１２０が設けられている。上部ハウジング部１０３は、調整した投与量を示すマーク部１１４を担持している。
【００３７】
図３０が示すように、容器１０５は注射部として形成され、その末端側縁部１３６でもってハウジング１０２の段部１３７に当接している。ハウジング１０２内には投与ピストン１１１が配置され、投与ピストン１１１は、基端側方向１３１へ突出するピストン棒１３２を有している。ピストン棒１３２はその基端側端部でもって容器１０５の栓部１１０に当接している。容器１０５には、針保護部１１３と安全キャップ１１２とによって覆われている注射針１０８が配置されている。ハウジング１０２内には、注射器１０１の製造時に予め緊張せしめられる注射ばね１０９が配置されている。注射ばね１０９は、投与ピストン１１１の縁部１２５と上部ハウジング部１０３の基端側壁とで支持されている。投与ピストン１１１は末端方向へ突出するスリーブ部分１１５を有し、該スリーブ部分の外周に調整部１１６のスリーブ部分１１８が配置されている。スリーブ部分１１５は、その末端側に、図３１に拡大して示したロック部分１４５を有している。ロック部分１４５は、調整部１１６の内周に設けたロック用凹部１４４内へ突出するロック用細条部１４３を有している。ロック用細条部１４３は、ロック用凹部１４４とともにロック装置１４２を形成している。
【００３８】
調整リング１１７はスリーブ部分１１８と一体に形成されて、これとともに調整部１１６を形成している。図３０が示すように、調整リング１１７は上部ハウジング部１０３とその末端側で重なっている。投与ピストン１１１と調整部１１６とは、注射速度を調整するための調整装置１４１を形成している。調整部１１６を調整リング１１７において回転させることによって、投与ピストン１１１と調整部１１６との相対回転位置を変化させ、これによって注射速度を調整する。ロック装置１４２は調整装置１４１の一部である。操作要素１０６は支持部分１３５と一体に形成され、該支持部分の構成および機能に関しては以下でさらに詳細に説明する。図２９ないし図３１に示した、投与ピストン１１１と調整部１１６との相対回転位置１５２では、最小注射速度が設定されている。ロック装置１４２は、第１の回転位置１５２で、比較的大きなロック深さｎ１を有している。注射の際、投与ピストン１１１は調整部１１６に対し基端側方向に移動する。その際、ロック用細条部１４３はそれぞれのロック用凹部１４４を乗り越えねばならない。この場合に発生させる、注射ばね１０９に反作用する力は、ロック深さｎ１が比較的大きいので、比較的大きく、その結果小さな注射速度が生じる。
【００３９】
図３２ないし図３４は、投与ピストン１１１と調整部１１６とが第２の相対回転位置にある時の注射器１０１を示している。この回転位置では、ラベル部１２０も示しているように中間の（中位の）注射速度が設定されている。図３４が示すように、ロック用細条部１４３はロック深さｎ２にわたってロック用凹部１４４内へ突出している。ロック深さｎ２はロック深さｎ１よりも小さく、その結果ロック装置１４２が投与ピストン１１１の基端側方向への移動に反作用する力は第１の相対回転位置１５２に比べて小さい。図３４が示すように、複数のロック用凹部１４４はそれぞれ長手方向中心軸線１５０に対し垂直な面内に延在している。設定した注射速度が変化すると、調整リング１１７は、よって調整部１１６のスリーブ部分１１８も、長手方向中心軸線１５０のまわりで回転するにすぎない。長手方向中心軸線１５０の方向での移動は起こらない。これにより、注射速度の変化の際にはロック用細条部１４３は同じロック用凹部１４４内にとどまる。投与ピストン１１１が基端側方向１３１に移動する場合にだけ、ロック用細条部１４３はロック用凹部１４４から次のロック用凹部１４４へ滑り落ちて、その際にクリック騒音と注射ばね１０９の力に反作用する力とを生じさせる。
【００４０】
図３５ないし図３７は、投与ピストン１１１と調整部１１６とが第３の相対回転位置にある時の、すなわち最大注射速度が設定されている時の注射器１０１を示している。操作ノブ１０６は引き続きその末端側終端位置にある。これにより注射は行われず、注射器１０１はその遮断位置１２７にある。図３７が示すように、ロック用細条部１４３はわずかだけロック用凹部１４４内へ突出している。ロック深さｎ３は非常に小さい。ロック用細条部１４３がロック用凹部１４４内へ突出せずに、長手方向中心軸線１５０の方向において調整部１１６のスリーブ部分１１８に対し自在に可動であるように構成してもよい。
【００４１】
図３８ないし図４０は、注射器１０１の遮断機構１２１の詳細図である。遮断機構１２１は、投与ピストン１１１が操作要素１０６の末端側終端位置で基端側方向に移動してその際に注射液を押し出すのを阻止する。図３９が示すように、上部ハウジング部１０３には、投与ピストン１１１のスリーブ部分１１５内へ突出する２つのロックアーム１２２が設けられている。図４０が示すように、ロックアーム１２２は、その基端側端部で、外側へ突出するロック用突出部１２３を担持し、これらのロック用突出部１２３は、投与ピストン１１１のスリーブ部分１１５の少なくとも１つのロック用凹部１２４に係合している。遮断部分１３５は半径方向においてロックアーム１２２の内側に配置されて、ロックアーム１２２が半径方向内側へ偏位するのを阻止している。ロックアーム１２２はロック用突出部１２３とロック用凹部１２４とを介してスリーブ部分１１５を固定している。
【００４２】
注射過程をスタートさせるため、操作ノブ１０６を基端側方向１３１へ変位させる。操作要素１０６の基端側終端位置は図４１ないし図４３に示されている。操作要素１０６のこの位置では、注射器１０１は注射を開始させるためのスタート位置１２８にある。図４２および図４３が示すように、支持部分１３５は操作要素１０６の基端側への移動によりロックアーム１２２の領域から基端側方向へ移動している。これにより、ロックアーム１２２は半径方向内側へ回転して、ロック用凹部１２４から出ることができる。ロック用凹部１２４には、注射ばね９によって及ぼされる力により力成分を半径方向内側へ向けてロック用突出部１２３に対し作用させるための傾斜部が設けられている。対応的にロック用突出部１２３には傾斜が付与されている。注射ばね１０９は投与ピストン１１１を基端側方向へ押す。これによりロック用凹部１２４は基端側方向へ移動して、ロック用突出部１２３を半径方向内側へ偏位させる。これによって注射ばね１０９は投与ピストン１１１を基端側方向へ押すことができる。その際ロック機構１４２は調整された回転位置１５２，１５３，１５４でアクティブである。注射器１０１の場合、所望の注射速度は調整リング１１７において注射開始前に調整される。注射速度を調整した後、操作要素１０６を基端側方向１３１へ押し、これによって注射が自動的に開始される。
【００４３】
図４４ないし図４９は、投与ピストン１１１の詳細図である。ピストン棒１３２は、その基端側端部に、容器１０５の栓部１１０に当接するための当接皿１５１を担持している。図４７が示すように、ロック用細条部１４３は長手方向中心軸線１５０に対し垂直に延在し、すなわち長手方向中心軸線１５０に対し角度δ（９０゜）で延在している。図４９には、ロック用凹部１２４の形態も示されている。ロック用凹部１２４は、長手方向中心軸線１５０に対し傾斜した、ロックアーム１２２（図４３）を半径方向内側へ押す外壁を有している。本実施形態では、周回するように延在している１つのロック用凹部１２４が設けられている。しかし、互いに切り離して形成された複数のロック用凹部１２４も有利である。
【００４４】
図５０ないし図５３には調整部１１６が図示されている。調整部１１６は、スリーブ部分１１８と、調整部１１６の基端側端部において壁部分１１９を介してスリーブ部分１１８と結合されている調整リング１１７とを含んでいる。壁部分１１９は開口部１４０を有し、この開口部を通じた上部ハウジング部１０３が突出している。
【００４５】
また図５１が示すように、ロック用凹部１４４は長手方向中心軸線１５０（図５０）に対し垂直に方向づけられている。図５２と図５３は、ロック用凹部１４４の異なる深さをも示している。ロック用凹部１４４の深さｒは周方向に連続的に減少している。これにより、注射液の無段階調整を簡単に達成できる。
【００４６】
図５４と図５５が示すように、上部ハウジング部１０３は、軸受け部分１３８が細条部１４６を介して固定されている本体１３９を有している。軸受け部分１３８は、上部ハウジング部１０３の末端側に配置され、操作要素１０６を固定するために用いられる。軸受け部分１３８と本体１３９とは、有利には、たがいに別個に形成され、調整部１１６を取り付ける前に細条部１４６を介して互いに結合される。図５５ないし図５７が示すように、ロック用突出部１２３を備えた２つのロックアーム１２２は互いに左右対称に形成されて、本体１３９の内部に配置されている。細条部１４６は、周部のほぼ四分の一にわたってのみ延在している。図５２が示すように、開口部１４０は長手方向中心軸線１５０のまわりの完全円のほぼ四分の三にわたって延在している。これにより、調整部１１６を長手方向中心軸線１５０のまわりにほぼ１８０゜上部ハウジング部１０３に対し回転させることができる。
【００４７】
図５８ないし図６１が示すように、操作要素１０６は末端側の操作部分１３３を有し、この操作部分において操作者は操作要素１０６を基端側方向に押すことができる。操作部分１３３は、基端側方向に突出している棒部分１３４を介して支持部分１３５と結合されている。棒部分１３４と支持部分１３５とは筒状に形成され、この場合棒部分１３４は支持部分１３５よりも小さな外径を有している。これにより、ロック用突出部１２３が棒部分１３４に対し隣接しているときに、ロックアーム１２２は半径方向内側へ偏位することができる。
【００４８】
図６２と図６３は、視認窓１０７を備えた下部ハウジング部１０４を示している。下部ハウジング部１０４はその末端側に雄ねじ１４９を有し、雄ねじ１４９は、上部ハウジング部１０３の雌ねじ１４８（図５６）と協働して、両ハウジング部１０３，１０４を互いに固定結合させるねじ山結合部１４７（図３０）を形成している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【国際調査報告】
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