(57)【要約】  複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する無線アクセスポイントの動作の管理方法であって、前記アクセスポイントにより、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するステップと、前記信号強度パラメータに基づき、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上に関する、干渉レベルを推定するステップと、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上から、前記干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するステップとを含む、方法。
2018506904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する無線アクセスポイントの動作の管理方法であって、
−  前記アクセスポイントにより、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するステップと、
−  前記信号強度パラメータに基づき、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上に関する、干渉レベルを推定するステップと、
−  前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上から、前記干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するステップと
を含む、管理方法。
【請求項２】
請求項１のステップを、前記アクセスポイントにそれぞれ接続されるか接続を試みている任意の無線ユーザデバイスに対して繰り返すか実行することをさらに含む、請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
信号強度を取得するステップが、前記信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出することを含む、請求項１または２に記載の管理方法。
【請求項４】
前記アクセスポイントが、少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークの一部であり、方法が、前記アクセスポイントについての干渉レベルを前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項５】
少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることが、前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させることを含む、請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記複数の利用可能な動作チャネルが、少なくとも第１の帯域と第２の帯域で分割され、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上から、前記干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択することが、前記第１の帯域内で利用可能な動作チャネルから前記第２の帯域内で利用可能な動作チャネルに切り換えることを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項７】
前記信号強度パラメータに基づき、前記アクセスポイントの前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上における干渉レベルを推定することが、利用可能な動作チャネルごとの前記信号強度パラメータを蓄積することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項８】
複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する少なくとも１つのアクセスポイントを備える管理システムであって、
−  前記アクセスポイントにより、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するように構成される、取得ユニットと、
−  前記信号強度パラメータに基づき、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上に関する、干渉レベルを推定するように構成される、推定ユニットと、
−  前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの前記２つ以上から、前記干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するように構成される、選択ユニットと
を備える、管理システム。
【請求項９】
取得ユニットが、前記信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出するようにさらに構成される、請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークと、前記アクセスポイントについての干渉レベルを前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるように構成される、送信電力制御ユニットとをさらに備える、請求項８または９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記送信電力制御ユニットが、前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、前記少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させるようにさらに構成される、請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
送信電力制御ユニットが、前記アクセスポイントおよび前記少なくとも１つの近接アクセスポイントから独立したリモートコンポーネントである、請求項１０または１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記複数の利用可能な動作チャネルが、少なくとも第１の帯域と第２の帯域で分割され、選択ユニットが、前記第１の帯域内で利用可能な動作チャネルから前記第２の帯域内で利用可能な動作チャネルに切り換えるようにさらに構成される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１４】
推定ユニットが、利用可能な動作チャネルごとの前記信号強度パラメータを蓄積するようにさらに構成される、請求項８から１３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワーク内における無線アクセスポイントの動作管理の分野に関し、より詳細には、無線アクセスポイントの動作を管理するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品に関する。かかるアクセスポイントは、複数の利用可能な動作チャネルのうち、少なくとも１つのチャネルで動作するものとなる。
【背景技術】
【０００２】
ＷｉＦｉアクセスなどの無線技術は、屋内外を問わず、無線データサービスに広く利用されている。２．４ＧＨｚ帯で動作するデバイスの数が既に膨大なものとなってしまったため、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準化グループは、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯でのデュアルモード動作を可能にすることを決定した。２．４ＧＨｚ（８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ）帯のチャネル数がわずか１４個であるのに対し、５ＧＨｚ（８０２．１１ａ／ｈ／ｊ／ｎ／ａｃ）帯では、正確な許容帯域量は国の定める規制によるが、はるかに大きい帯域量が提供される。
【０００３】
しかし、同一または隣接するチャネルで動作するＷｉＦｉネットワークが近接していると、別のＷｉＦｉネットワークに干渉してしまい、そのようなＷｉＦｉネットワークのスループットの低下や、同ネットワークに接続された無線デバイスのエンドユーザに対するサービス品質（ＱＯＳ）の悪化を招くことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態の目的は、無線アクセスポイントの動作管理方法および動作管理システムを提供することであり、これらは少なくともアクセスポイントの干渉量を最小に抑えて動作させるものである。さらに、本発明の実施形態は、無線アクセスポイントのネットワーク内での無線アクセスポイントに関する管理方法を提供することを目的としており、この方法は、少なくともアクセスポイントが受ける干渉を最小化し、アクセスポイントのネットワーク内でのスループットを向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する無線アクセスポイントの動作の管理方法が提供される。方法は、以下のステップを含む：
−  アクセスポイントにより、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するステップ。
−  信号強度パラメータに基づき、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上に関する干渉レベルを推定するステップ。
−  前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上から、干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するステップ。
【０００６】
本発明の実施形態は、様々な利用可能な動作チャネルで信号強度を測定することにより、チャネルごとに干渉レベルを推定可能になるという洞察に特に基づくものである。このような干渉レベルに基づけば、他の利用可能な動作チャネルに比べて干渉のレベルが小さい動作チャネルはどれか、またアクセスポイントが動作するのに良好な候補となる動作チャネルはどれかを決定することが可能となる。先行技術のアクセスポイントでは、動作チャネルを手動で設定する必要があり、膨大な手間がかかってしまうのに対し、上述のステップは自動で実行される。また、上述の方法が持つステップは、たとえばアクセスポイントの設置中に数次にわたり、または事前定義した時間において、実行することが可能である。したがって、アクセスポイントは、動作するのに最適なチャネルを自動的に見つけ出し、同アクセスポイントの動作中は手動調整が不要となる。
【０００７】
好ましい一実施形態によれば、方法が、請求項１のステップを、アクセスポイントにそれぞれ接続されるか接続を試みている任意の無線ユーザデバイスに対して繰り返すか実行することをさらに含む。よって、上述の方法ステップは、移動無線ユーザデバイスが、アクセスポイントを介して無線ネットワークにアクセスを試みる場合にも実行可能である。このような手法を用いることで、無線ユーザデバイスは確実に最適な動作チャネルでネットワークに参加し、接続中の各無線ユーザデバイスに対するサービス品質が確実に保証される。各無線ユーザデバイスに対して個別に信号強度測定および干渉レベル推定を実行することで、ユーザデバイスが常に好適な動作チャネルを介してネットワークに接続され、ネットワーク状態が絶えず更新されることが保証される。
【０００８】
さらなる実施形態によれば、信号強度を取得するステップが、信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出することを含む。アクセスポイント同士が近接していると、そのような近接アクセスポイントは、同一の動作チャネルまたはそれらの動作チャネル同士が重なり合うような隣接する動作チャネルで動作する場合、アクセスポイントの利用可能な動作チャネルに著しい干渉を引き起こすおそれがある。こうした近接アクセスポイントの信号強度と、近接アクセスポイントが各々の動作チャネルに引き起こす干渉とを考慮することにより、アクセスポイントに対して適切な動作チャネルを選択することが可能となる。近接アクセスポイント以外にも、近傍の無線ユーザデバイスが、アクセスポイントの利用可能な動作チャネルに干渉を引き起こす可能性もある。よって、利用可能な動作チャネルのうちのいずれか１チャネルでの近傍するユーザデバイスの信号強度を考慮することで、利用可能な動作チャネルの干渉レベルの推定が改善され、それによって動作チャネル選択プロセスも改善される。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、前記アクセスポイントが少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークの一部であるとき、方法が、アクセスポイントについての干渉レベルを少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるステップを含む。アクセスポイントのネットワーク内では、アクセスポイントに対して好適な動作チャネルを選択することに加え、特定の動作チャネルへの干渉または全体的な干渉を、近接アクセスポイントの影響を低下させることによって低減することが可能である。これらの近接アクセスポイントは送信電力を用いて動作するが、このことが近接アクセスポイントの信号がアクセスポイントの動作に干渉する原因となり得る。アクセスポイントと近接アクセスポイントの間に接続を設けることにより、特定の近接アクセスポイントの干渉を著しく受けるアクセスポイントは、その近接アクセスポイントに対して送信電力を下げさせるように要求するか下げさせることができ、その結果、アクセスポイントの領域内の干渉量は少なくとも小さいものとなる。アクセスポイントのネットワークの観点では、送信電力を適応させるというこの方法ステップにより、少なくともアクセスポイントのネットワーク内のカバレッジが改善されることになる。加えて、上述の方法が持つすべてのステップは、アクセスポイントのネットワーク内のすべての（近接）アクセスポイントに対して実行可能であり、それにより、サービスレベルが常に最適化された状態で、アクセスポイントのネットワークの自己構成または自己回復がなされる。
【００１０】
好ましい一実施形態によれば、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることが、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させることを含む。近接アクセスポイントの送信電力が過度に低くならないようにするために、方法は、特定の近接アクセスポイントのサービス品質（ＱＯＳ）要件を考慮に入れる。よって、送信電力が低められた結果、アクセスポイントにおける干渉が少なくなると同時に、近接アクセスポイントは送信電力が低くとも良好にサービスを提供することが可能となる。近接アクセスポイントに対するＱＯＳ要件には、インターネット経由のＴＶ、電子メール、動画サービスなどといった特定のサービスを提供するのに最低限必要な帯域幅または送信電力が含まれ得る。
【００１１】
好ましい一実施形態によれば、複数の利用可能な動作チャネルが、少なくとも第１の帯域と第２の帯域で分割され、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上から、干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択することが、第１の帯域内で利用可能な動作チャネルから第２の帯域内で利用可能な動作チャネルに切り換えることを含む。ＷｉＦｉネットワークについて考えれば、第１の帯域と第２の帯域は、それぞれ２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯になる。２．４ＧＨｚ帯の動作チャネルだけを対象とする方法に対し、上述の方法では、５ＧＨｚ帯も同様に考慮される。その結果、アクセスポイントにとって利用可能な動作チャネルが増え、アクセスポイントに接続されたあらゆる無線ユーザデバイスに対して良好なＱＯＳを提供する可能性も高まる。ある帯域内のチャネルから別の帯域内のチャネルへの（たとえば、２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯への）切り換え実現性により、各帯域に固有の性質に基づいた動作チャネルの選択が可能となる。たとえば、アクセスポイントから比較的遠くに位置する無線ユーザデバイスであれば、２．４ＧＨｚ帯のチャネルに切り換えられる。なぜなら、同帯域の到達範囲は、５ＧＨｚ帯に比べて広いからである。一方、アクセスポイントの比較的近くに位置する無線ユーザデバイスであれば、５ＧＨｚ帯のチャネルに切り換えられ、その理由は、同帯域の干渉量が２．４ＧＨｚ帯よりも全体的に少ないからである。
【００１２】
一実施形態によれば、信号強度パラメータに基づき、アクセスポイントの複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上における干渉レベルを推定することが、利用可能な動作チャネルごとの信号強度パラメータを蓄積することを含む。このことにより、測定された信号強度や信号の発信位置といったソースに関係なく、動作チャネルごとに推定された干渉レベルの明瞭な全体像が得られる。
【００１３】
当業者であれば、ここまでに説明した方法の実施形態に関する技術的な検討や利点は、以下で説明するシステムの実施形態に対しても準用されることが理解されよう。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する少なくとも１つのアクセスポイントを備える管理システムが提供される。システムは、以下を含む：
−  アクセスポイントにより、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するように構成される、取得ユニット。
−  信号強度パラメータに基づき、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上に関する、干渉レベルを推定するように構成される、推定ユニット。
−  複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上から、干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するように構成される、選択ユニット。
【００１５】
一実施形態によれば、取得ユニットが、信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出するようにさらに構成される。
【００１６】
一実施形態によれば、管理システムが、少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークと、アクセスポイントについての干渉レベルを少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるように構成される、送信電力制御ユニットとをさらに備える。アクセスポイントのネットワーク内では、アクセスポイントに対して好適な動作チャネルを選択することに加え、特定の動作チャネルへの干渉または全体的な干渉を、近接アクセスポイントの影響を低下させることによって低減することが可能である。これらの近接アクセスポイントは送信電力を用いて動作するが、このことが近接アクセスポイントの信号がアクセスポイントの動作に干渉する原因となり得る。アクセスポイントおよび近接アクセスポイントと接続する送信電力制御ユニットを設けることにより、特定の近接アクセスポイントの干渉を著しく受けるアクセスポイントは、その近接アクセスポイントに対し、送信電力制御ユニットを介して送信電力を下げさせるように要求するか下げさせることができ、その結果、アクセスポイントの領域内の干渉量は少なくとも小さいものとなる。アクセスポイントのネットワークの観点では、送信電力制御ユニットにより、少なくともアクセスポイントのネットワーク内のスループットおよび／またはカバレッジが改善されることになる。加えて、前述の方法が持つすべてのステップは、アクセスポイントのネットワーク内のすべての（近接）アクセスポイントに対して実行可能であり、それにより、アクセスポイントのネットワーク向けとなる自己構成または自己回復システムが得られ、サービスレベルが常に最適化される。
【００１７】
好ましい一実施形態によれば、送信電力制御ユニットが、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させるようにさらに構成される。
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態によれば、送信電力制御ユニットが、アクセスポイントおよび少なくとも１つの近接アクセスポイントから独立したリモートコンポーネントである。送信電力制御ユニットをリモートコンポーネントとして設けることにより、さまざまな（近接）アクセスポイントの信号強度や干渉レベルなどに関する情報を、集中的に整理することができる。この集中型のリモートコンポーネントが、アクセスポイントのネットワーク内におけるアクセスポイントと近接アクセスポイントの間の通信手段として使用される。それにより、ユーザデバイス（チップセット）の製造元と事業者管理基地との両者の間で均質性が保たれなければならないことから事実上実現不可能な、完全に協調的かつ均質的なＷｉＦｉ配備に依存する既存のシステムが持つ技術的問題が緩和される。密な領域に多数の異なるデバイス製造元ならびにネットワークおよびサービス事業者が存在しているために、先行技術では不均質配備に関する解決策は存在しない。不均質配備では、アクセスポイントごとのチャネル選択にはつながり得るが、カバレッジの全体的な最適化は提供することができない。
【００１９】
一実施形態によれば、複数の利用可能な動作チャネルが、少なくとも第１の帯域と第２の帯域で分割され、選択ユニットが、第１の帯域内で利用可能な動作チャネルから第２の帯域内で利用可能な動作チャネルに切り換えるようにさらに構成される。知られているシステムが対処可能なのは単一帯域での周波数チャネル選択だけであり、カバレッジの最適化を扱うものではない。帯域間のチャネルの切り換え機能により、システムまたはアクセスポイントが干渉の少ない利用可能な動作チャネルを見つけ出す可能性を高めることができる。
【００２０】
好ましい一実施形態によれば、推定ユニットが、利用可能な動作チャネルごとの信号強度パラメータを蓄積するようにさらに構成される。
【００２１】
本発明のさらなる態様によれば、コンピュータ上で実行されたときに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータプログラム製品が提供される。
【００２２】
本発明のさらなる態様によれば、ここまでに開示された実施形態のうちのいずれか１つに関するステップのうちのいずれか１つに従って、コンピュータ上で実行されたときに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータプログラムが提供される。
【００２３】
本発明のさらなる態様によれば、ここまでに開示された請求項１から７のいずれか一項に記載の方法の実施形態のうちのいずれか１つに関する１つまたは複数のステップを実行するようにプログラミングされた、コンピュータデバイスまたはその他のハードウェアデバイスが提供される。別の態様によれば、ここまでに開示された方法の実施形態のいずれか１つに関する１つまたは複数のステップを実行するために、プログラムを機械可読かつ機械実行可能な型式に符号化する、データ記憶デバイスが提供される。
【００２４】
添付の図面は、本発明のデバイスに関する、目下好ましい非限定的かつ例示的な実施形態を例証するために用いられるものである。以下の詳細な説明を添付の図面と併読することによって、本発明の特徴や目的が持つ、上記および他の利点が一層明瞭なものとなり、本発明への理解は深まることとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無線アクセスポイントの動作に関する例示的な管理方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】無線アクセスポイントの動作に関する例示的な管理方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明による管理システムの例示的な一実施形態を示す概略図である。
【図４】（近接する）無線アクセスポイントのネットワーク、および集中型管理システムという概念を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、無線アクセスポイントの動作の管理方法１００を示すフローチャートであり、同アクセスポイントは、複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つのチャネルで動作している。方法には、以下のステップが含まれる：
−  信号強度パラメータを取得するステップ１１０。信号強度パラメータとは、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において、アクセスポイントによって検出される、信号強度を表すものである。
−  信号強度パラメータに基づき、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上に関する干渉レベルを推定するステップ１２０。
−  干渉レベルに基づき、前記複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上の中から、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するステップ１３０。
【００２７】
好ましい一実施形態によれば、方法が、ステップ１１０、１２０、および１３０を、アクセスポイントにそれぞれ接続されるか接続を試みている任意の無線ユーザデバイスに対して繰り返すか実行することをさらに含む。
【００２８】
さらなる実施形態によれば、信号強度を取得するステップ１１０が、信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出することを含む。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、前記アクセスポイントが少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークの一部であるとき、方法が、アクセスポイントについての干渉レベルを少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるステップ１４０を含む。
【００３０】
好ましい一実施形態によれば、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させること、すなわち、ステップ１４０が、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させることを含む。
【００３１】
一実施形態によれば、信号強度パラメータに基づき、アクセスポイントの複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上における干渉レベルを推定するステップ１２０が、利用可能な動作チャネルごとの信号強度パラメータを蓄積することを含む。
【００３２】
図２は、無線アクセスポイントの動作に関する例示的な管理方法の別の実施形態を示すフローチャートである。目標は、周波数の再利用に関して「検知」と「平衡化」を行い、送信電力レベルを連帯的に最適化して、カバレッジ／キャパシティを改善することである。このことは、以下のステップを実行することによって達成される：
【００３３】
１）ステップ２０１。信号強度パラメータ（たとえば、すべての帯域での近接アクセスポイントからの受信信号強度（ＲＳＳＩ））の収集。
【００３４】
２）ステップ２０２。デバイス／アクセスポイント（ＡＰ）ごとに、チャネルｃごとのＲＳＳＩを蓄積し、帯域ｂごとの干渉Ｉのレベルを推定する。干渉の低い帯域ｂおよびその動作チャネルｃを選択する。
【００３５】
３）ステップ２０３。ｊ番目のＡＰの動作ＱＯＳ要件を維持しつつ、ｊ番目のＡＰの電力レベル、
【数１】
2018506904.tif 000003
を仮定し、ｂ番目の帯域およびｃ番目のチャネルにおけるｋ番目のＡＰでの干渉Ｉを最小にする。
【００３６】
４）ｊ番目のＡＰ電力
【数２】
2018506904.tif 000004
を管理しながら（対象はすべてのＡＰのｊ）、ｋ番目のＡＰパラメータｂおよびｃを再構成する。
【００３７】
図３は、本発明による管理システム３００の一実施形態を示す概略図である。管理システムは、複数の利用可能な動作チャネルのうちの少なくとも１つで動作する少なくとも１つのアクセスポイントを備える。システムは以下を備える：
−  アクセスポイントにより、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上において検出される信号強度を表す、信号強度パラメータを取得するように構成される、取得ユニット３１０。
−  信号強度パラメータに基づき、複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上に関する、干渉レベルを推定するように構成される、推定ユニット３２０。
−  複数の利用可能な動作チャネルのうちの２つ以上から、干渉レベルに基づき、最低の干渉レベルを示す動作チャネルを選択するように構成される、選択ユニット３３０。
【００３８】
一実施形態によれば、取得ユニット３１０が、信号強度を、少なくとも１つの近接アクセスポイントおよび少なくとも１つの無線ユーザデバイスを含むグループからの少なくとも１つのソースから検出するようにさらに構成される。
【００３９】
一実施形態によれば、管理システム３００が、少なくとも１つの近接アクセスポイントを含む無線アクセスポイントのネットワークと、アクセスポイントについての干渉レベルを少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を低下させることによって低下させるように構成される、送信電力制御ユニット３４０とをさらに備える。
【００４０】
図４は、合計５つの無線アクセスポイント（ＡＰ１−ＡＰ５）を含む、無線アクセスポイントのネットワークを示す概略図である。示されている例では、ＡＰ１−ＡＰ４が同一帯域（帯域１）内で動作しており、ＡＰ１およびＡＰ２はチャネルＡ（Ｃｈ  Ａ）で動作しており、ＡＰ３およびＡＰ４はチャネルＢ（Ｃｈ  Ｂ）で動作している。ＡＰ５は、異なる帯域（帯域２）内のチャネルＡ（Ｃｈ  Ａ）、したがって、帯域１のチャネルＡとは異なるチャネルＡで動作している。ＡＰ１とＡＰ２をつなぐ破線矢印およびＡＰ３とＡＰ４をつなぐ破線矢印は、これらのアクセスポイントが互いに及ぼす影響を示す。ＡＰ１およびＡＰ２は同一帯域内の同一チャネルで動作しているため、相互に干渉し合うことになる。同じことがＡＰ３およびＡＰ４にも当てはまる。
【００４１】
好ましい一実施形態によれば、送信電力制御ユニット３４０が、少なくとも１つの近接アクセスポイントの送信電力を、少なくとも１つの近接アクセスポイントの要求されるサービス品質を実質的に損なわずに低下させるようにさらに構成される。
【００４２】
本発明の好ましい一実施形態によれば、送信電力制御ユニット３４０が、アクセスポイントおよび少なくとも１つの近接アクセスポイントから独立したリモートコンポーネントである。図４を参照すると、送信電力制御ユニット３４０を含むリモートコンポーネントの考えられる一実施形態が、ネットワーク（ＡＰ１−ＡＰ５）内のアクセスポイントと通信する集中型コンポーネントである管理センタ（ＭＣ）として示されている。管理センタは、矢印によって示されるように、異なるアクセスポイント間の通信手段として動作する。アクセスポイントの製造元が異なっていても、ＭＣを通じて相互に通信することが可能である。このようにして、ＭＣは、かかるアクセスポイントのネットワークの集中管理を可能にする。ＭＣは、干渉レベル、信号強度、送信電力などに関する情報を、接続しているすべてのアクセスポイントから集めることができる。ＭＣは、リモートコンポーネントとして示されているが、アクセスポイントの一部とすることや、アクセスポイントのネットワークのすべてまたは一部のアクセスポイントに配置することも可能である。
【００４３】
一実施形態によれば、複数の利用可能な動作チャネルが、少なくとも第１の帯域と第２の帯域で分割され、選択ユニットが、第１の帯域内で利用可能な動作チャネルから第２の帯域内で利用可能な動作チャネルに切り換えるようにさらに構成される。
【００４４】
好ましい一実施形態によれば、推定ユニットが、利用可能な動作チャネルごとの信号強度パラメータを蓄積するようにさらに構成される。
【００４５】
本発明のさらなる態様によれば、コンピュータ上で実行されたときに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータプログラム製品が提供される。
【００４６】
上述した種々の方法が持つステップは、プログラミングされたコンピュータによって実行可能なものであることは、当業者であれば容易に認識されよう。本明細書において、いくつかの実施形態は、たとえばデジタルデータ記憶媒体など、プログラム記憶デバイスも対象に含むことが意図されている。かかるプログラム記憶デバイスは、機械可読またはコンピュータ可読かつ機械実行可能またはコンピュータ実行可能な命令プログラムの符号化を行う。前記命令は、前記上述した方法が有するステップの一部または全部を実行するものである。プログラム記憶デバイスは、たとえば、デジタルメモリ、磁気記憶媒体（磁気ディスク、磁気テープなど）、ハードドライブ、または光学的に読取可能なデジタルデータ記憶媒体とすることができる。各実施形態は、上述した方法が持つ前記ステップを実行するようにプログラミングされたコンピュータも対象に含むことが意図されている。
【００４７】
「ユニット」、「プロセッサ」、または「モジュール」と呼称される機能ブロックを含む、図面に示された種々の要素が持つ機能は、専用ハードウェアやソフトウェアの実行が可能なハードウェアを、適切なソフトウェアと連携させて使用することで提供され得る。こうした機能は、プロセッサによって提供されるときには、単一の専用プロセッサ、単一の共有プロセッサ、または複数の独立したプロセッサ（その一部が共有であってよい）によるものとなり得る。さらに、「ユニット」、「プロセッサ」、または「コントローラ」という用語が明示的に使用されたとしても、ソフトウェアの実行が可能なハードウェアのみを指すものと解釈されてはならない。こうした用語には、限定するものではないが、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを記憶するためのリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性ストレージ、などが暗に含まれ得る。従来型および／またはカスタムの他のハードウェアもこれに含まれ得る。同様に、各図に示されたスイッチはすべて、概念的なものにすぎない。それらの機能は、プログラム論理、専用論理、プログラム制御と専用論理の相互作用の動作、または手動によってさえ実行可能なものであり、特定の技法は、文脈からより具体的に理解されるように実装者が選択可能である。
【００４８】
本明細書のブロック図はいずれも、本発明の原理を体現する例示的回路の概念図を表すことは、当業者によって認められよう。同様に、フローチャート、流れ図、状態遷移図、擬似コードなどはいずれも、コンピュータ可読媒体内に実体として表され、明示的に示されるか否かを問わないコンピュータまたはプロセッサによりそのように実行され得る、種々の処理を表すことも理解されよう。
【００４９】
本発明の原理について、特定の実施形態と関連付けて上に記載したが、かかる記述は例証を目的になされたにすぎず、保護範囲を限定するものではないことを理解されたい。かかる保護範囲は、添付の請求項によって明確化される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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