(57)【要約】  本発明は、スタンバイ状況において消費される電力の低減を可能にするための電力提供デバイス１、電力受電デバイス２、及び電力提供デバイス１から複数の電力受電デバイス２へ電力を提供する対応する方法に関する。本発明は、効率の向上した動作を可能にするスタンバイ支援低電圧を提供することを可能にする配電システムを提供する。
2018530287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力受電デバイスへ電力を提供する電力提供デバイスであって、前記電力提供デバイスは、電力受電デバイスへ第１の電圧及び第２の電圧で電力を供給する電力供給ユニットを備え、前記第１の電圧は前記第２の電圧よりも高く、前記第１の電圧は前記電力受電デバイスの第１のモードに対応し、前記第２の電圧は前記電力受電デバイスの第２のモードに対応し、前記電力提供デバイスは、前記電力供給ユニットが前記電力受電デバイスへ前記第１の電圧で電力を提供した後に前記第２の電圧が供給されるよう構成される、
電力提供デバイス。
【請求項２】
前記電力提供デバイスは、導線の第１のセット及び導線の第２のセットによって前記電力受電デバイスに結合されており、
前記電力供給ユニットは、前記電力受電デバイスへ、導線の前記第１のセットを用いて前記第１の電圧で、及び導線の前記第２のセットを用いて前記第２の電圧で電力を供給する、
請求項１に記載の電力提供デバイス。
【請求項３】
前記電力供給ユニットは、導線の前記第２のセットを用いて、前記第１の電圧又は前記第２の電圧のどちらかで選択的に前記電力受電デバイスへ電力を供給する、
請求項２に記載の電力提供デバイス。
【請求項４】
前記電力供給ユニットは、導線の前記第２のセットを用いて前記電力受電デバイスへ第３の電圧で電力を供給し、前記第１の電圧と前記第３の電圧との差が前記第２の電圧に対応するように、前記第３の電圧は前記第１の電圧よりも低く、前記第１の電圧と前記第３の電圧との前記差を用いて電力が供給されることを可能にする、
請求項２に記載の電力提供デバイス。
【請求項５】
前記電力供給ユニットは、前記第１の電圧又は前記第２の電圧のどちらかで選択的に前記電力受電デバイスへ電力を提供する、
請求項１に記載の電力提供デバイス。
【請求項６】
前記電力供給ユニットは、前記第１の電圧で電力を供給するための第１の電力供給手段、及び前記第２の電圧で電力を供給するための第２の電力供給手段を含む、
請求項１に記載の電力提供デバイス。
【請求項７】
前記電力提供デバイスは、電力が、前記電力提供デバイスから電力を受電する全ての電力受電デバイスへ前記第２の電圧で提供される場合には、前記第１の電力供給手段を無効にする、
請求項６に記載の電力提供デバイス。
【請求項８】
第１の電力供給手段と第２の電力供給手段との切り替えによって前記電力供給ユニットを制御する電力提供制御ユニットを更に備える、
請求項１に記載の電力提供デバイス。
【請求項９】
電力提供デバイスによって電力を提供される電力受電デバイスであって、前記電力受電デバイスは、
前記電力提供デバイスから第１の電圧及び第２の電圧で電力を受電する電力受電ユニットであって、前記第１の電圧は前記第２の電圧よりも高い、前記電力受電ユニットと、
前記電力受電デバイスを第１のモード及び第２のモードで動作するよう制御する電力受電制御ユニットと、を備え、
前記電力受電制御ユニットは、前記第１の電圧で電力を受電すると、前記電力受電デバイスを前記第１のモードで動作するよう制御し、更に、前記第１の電圧で電力を受電した後に前記第２の電圧で電力を受電すると、前記電力受電デバイスを前記第１のモードで動作することから前記第２のモードで動作することへ切り替わるよう制御する、
電力受電デバイス。
【請求項１０】
前記電力受電デバイスは、導線の第１のセット及び導線の第２のセットによって前記電力提供デバイスに結合されており、
前記電力受電ユニットは、前記電力提供デバイスから、導線の前記第１のセットを用いて前記第１の電圧で、及び導線の前記第２のセットを用いて第３の電圧で電力を受電し、前記第１の電圧と前記第３の電圧との差が前記第２の電圧に対応するように、前記第３の電圧は前記第１の電圧よりも低く、前記第１の電圧と前記第３の電圧との前記差に基づいて少なくとも前記電力受電制御ユニットへ電力を供給する、
請求項９に記載の電力受電デバイス。
【請求項１１】
前記第２のモードにおける前記電力受電デバイスの電力消費は前記第１のモードにおける前記電力受電デバイスの前記電力消費よりも小さく、
前記電力受電制御ユニットは、前記第２の電圧で電力を受電した後に、前記第１の電圧で電力を受電すると、前記第２のモードで動作することから前記第１のモードで動作することへ切り替わるように、前記電力受電デバイスを制御する、
請求項９に記載の電力受電デバイス。
【請求項１２】
前記電力提供デバイスは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）規格に従う給電機器であり、
前記電力受電デバイスは、前記パワーオーバーイーサネット（登録商標）規格に従う受電デバイスであり、
前記第１の電圧は４２．５〜５７Ｖの範囲内にあり、前記第２の電圧は５．５〜１５．５Ｖの範囲内にある、
請求項１に記載の電力提供デバイスと請求項９に記載の電力受電デバイスとを備えるシステム。
【請求項１３】
電力提供デバイスから電力受電デバイスへ電力を提供する方法であって、
前記電力提供デバイスは、複数の電力受電デバイスへ電力を提供し、前記電力受電デバイスは、第１のモード及び第２のモードで動作し、前記方法は、
前記電力提供デバイスによって第１の電圧で電力を供給するステップと、
前記電力受電デバイスによって前記第１の電圧で電力を受電するステップと、
前記電力提供デバイスによって、前記第１の電圧で電力を供給した後に、第２の電圧で電力を供給するステップであって、前記第１の電圧は前記第２の電圧よりも高い、供給するステップと、
前記電力受電デバイスによって前記第２の電圧で電力を受電するステップと、を有し、
前記電力受電デバイスは、前記第１の電圧で電力を受電すると、前記第１のモードで動作しており、前記第１の電圧で電力を受電した後に前記第２の電圧で電力を受電すると、前記第１のモードで動作することから前記第２のモードで動作することへ切り替わる、
方法。
【請求項１４】
ソフトウェアが前記電力提供デバイス上で実行されると、前記電力提供デバイスに、前記電力提供デバイスに関連する請求項１３に記載の方法の全てのステップを実施させるプログラムコード手段を備える、請求項１に記載の電力提供デバイスのためのソフトウェア。
【請求項１５】
ソフトウェアが前記電力受電デバイス上で実行されると、前記電力受電デバイスに、前記電力受電デバイスに関連する請求項１３に記載の方法の全てのステップを実施させるプログラムコード手段を備える、請求項９に記載の電力受電デバイスのためのソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力受電デバイスへ電力を提供するための電力提供デバイス、このような電力受電デバイス、このような電力提供デバイス及びこのような電力受電デバイスを備えるシステム、並びに電力提供デバイスから電力受電デバイスへ電力を提供する方法に関する。具体的には、以下のものに限定されるわけではないが、本発明は、規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ又はＩＥＥＥ８０２．３ａｔ、並びにＩＥＥＥ８０２．３ｂｔのような後続又は関連規格に従うパワーオーバーイーサネット（登録商標）の状況において実施される。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１３／１０７０１５（Ａ１）号には、給電機器（ＰＳＥ、Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＰＳＥの監督のための電力管理モジュールにおける方法、及びＰＳＥを監督するように適合された電力管理モジュールが提供されている。ＰＳＥは、イーサネット（登録商標）ケーブル上に電力を提供するように適合されている。電力管理モジュールはＰＳＥ内のイーサネット（登録商標）物理層及び電力源モジュールに接続されている。本方法は、電力源モジュールの電力提供モードの変化を検出することを有する。検出された変化が、電力源モジュールが電力を提供することを停止したことを指示する場合には、本方法は、イーサネット（登録商標）物理層をオフに切り替えることを有する。検出された変化が、電力源モジュールが電力を提供することを開始したことを指示する場合には、本方法は、イーサネット（登録商標）物理層をオンに切り替えることを有する。
【０００３】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）に関連する規格は、上述されたように、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ及びＩＥＥＥ８０２．３ａｔを含む。更なる規格ＩＥＥＥ８０２．３ｂｔに関する作業が現在行われている。パワーオーバーイーサネット（登録商標）（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＰｏＥ）の状況において、複数のポートを有する給電機器（ＰＳＥ又はＰＳＥデバイス）が多数の受電デバイス（ｐｏｗｅｒｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ、ＰＤ）に給電するシステムが提供されている。システムの使用に依存して、ＰＤはしばしばアイドル状態になっていることがある。アイドリングの間は、ＰＤはそれらの公称電力を消費せず、ごく一部、いわゆるスタンバイ電力のみを消費する。このようなＰＤは光源であり得るが、また、センサ又はアクチュエータのような他の負荷でもあり得る。
【０００４】
スタンバイ状況は、実質的な負荷のないシステム状態である。たとえ、能動負荷によってもたらされる電力消費が解消されようとも、システム全体のエネルギー消費を更に改善することがなおも望まれている。
【０００５】
好ましくは、既存の機器を完全に置換する必要性を回避するために、スタンバイ状態においても電力消費に関して改善を行うことはなおも既存のシステムに適合され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、スタンバイ状況において消費される電力の低減を可能にするための電力提供デバイス、電力受電デバイス、及び電力提供デバイスから複数の電力受電デバイスへ電力を提供する対応する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様では、複数の電力受電デバイスへ電力を提供するように構成された電力提供デバイスであって、この電力提供デバイスは、電力受電デバイスへ第１の電圧及び第２の電圧で電力を供給するように構成された電力供給ユニットを備え、第１の電圧は第２の電圧よりも高く、第１の電圧は電力受電デバイスの第１のモードに対応し、第２の電圧は電力受電デバイスの第２のモードに対応し、電力提供デバイスは、電力供給ユニットが電力受電デバイスへ第１の電圧で電力を提供した後に第２の電圧が供給されるように構成されている、電力提供デバイスが提示される。
【０００８】
本発明の第２の態様では、電力提供デバイスによって電力を提供されるように構成された電力受電デバイスであって、この電力受電デバイスは、電力提供デバイスから第１の電圧及び第２の電圧で電力を受電するように構成された電力受電ユニットであって、第１の電圧は第２の電圧よりも高い、電力受電ユニットと、電力受電デバイスを第１のモード及び第２のモードで動作するよう制御するように構成された電力受電制御ユニットと、を備え、電力受電制御ユニットは、第１の電圧で電力を受電すると、電力受電デバイスを第１のモードで動作するよう制御するように構成されており、第１の電圧で電力を受電した後に第２の電圧で電力を受電すると、電力受電デバイスを第１のモードで動作することから第２のモードで動作することへ切り替わるよう制御するように更に構成されている、電力受電デバイスが提示される。
【０００９】
本発明の更なる態様では、電力提供デバイスから電力受電デバイスへ電力を提供する方法であって、電力提供デバイスは、複数の電力受電デバイスへ電力を提供するように構成されており、電力受電デバイスは、第１のモード及び第２のモードで動作するように構成されており、本方法は、電力提供デバイスによって第１の電圧で電力を供給するステップと、電力受電デバイスによって第１の電圧で電力を受電するステップと、電力提供デバイスによって、第１の電圧で電力を供給した後に、第２の電圧で電力を供給するステップであって、第１の電圧は第２の電圧よりも高い、供給するステップと、電力受電デバイスによって第２の電圧で電力を受電するステップと、を有し、電力受電デバイスは、第１の電圧で電力を受電すると、第１のモードで動作しており、第１の電圧で電力を受電した後に第２の電圧で電力を受電すると、第１のモードで動作することから第２のモードで動作することへ切り替わる、方法が提示される。
【００１０】
例えばＰｏＥにおける、供給電圧は約５０Ｖであるか、又はそれを上回り、これらのアイドル（又はスタンバイ）状況の間中作動しているマイクロコントローラ及び通信回路機構は、通例３〜５Ｖの供給電圧を有するため、電力しか（即ち、電流を調整することによって）考慮されない場合には、このアイドル状況のために比較的非効果的な供給が行われることが認識された。加えて、全てのポートがアイドル状態になっている場合には、ＰＳＥの幹線電源はこのモードでは効率的に機能しないことになる。幹線電源は、効率が１０％未満に容易に降下する非常に不利な動作点内で動作することになる。
【００１１】
具体的には、ＰｏＥの状況において（ただし、本発明は複数の電力受電デバイスへ電力を供給又は提供するための他のアプローチに等しく適用される）、本発明は、Ｖｒｅｓｅｔを上回るが、ＰｏＥの通常動作電圧範囲を下回るスタンバイ値への特徴的なＰｏＥバス電圧ジャンプを用いたアプローチに関する。これは、スタンバイ効率を増大させるとともに、ＰＤを、ＰＳＥによって開始されたとおりにスリープモードへ促すための手段を提供し得る。スタンバイ又はスリープモードでは、ＰＳＥは、好ましくは、潜在的ケーブル損失のための余裕量も含む、特定の最大電力をＰＤ（単数又は複数）に許す。
【００１２】
本発明に係る機構は、ＰｏＥ構成要素に向けた特別コマンドを用いて可能にされる。機構は、好ましくは、スタンバイが終了すると、無認識ＰＤがオフに切り替えられ、改めて電源投入されることになるという点で（新たな識別、分類サイクル）、後方互換性がある。
【００１３】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスは、導線の第１のセット及び導線の第２のセットによって電力受電デバイスに結合されるように構成されており、電力供給ユニットは、電力受電デバイスへ、導線の第１のセットを用いて第１の電圧で、及び導線の第２のセットを用いて第２の電圧で電力を供給するように構成されている。
【００１４】
電力を別個に（又は協働的に）提供するための導線の専用のセットを用いることで、（幹線電源から特定の所望の電圧への）変換効率の増大が可能になり、その一方で、電力供給を切り替えるための追加の回路機構の必要性ができる限り回避される。導線の第２のセットには第２の電圧が常に提供される場合には、電力受電デバイスは専用の給電を考慮して特別に適合されていてもよい。
【００１５】
上述の実施形態の好ましい変更例では、電力供給ユニットは、導線の第２のセットを用いて、第１の電圧又は第２の電圧のどちらかで選択的に電力受電デバイスへ電力を供給するように構成されている。
【００１６】
導線の第２のセットを、第２の電圧で電力を供給するために常に用いる代わりに、切り替えは、導線の第２のセットを、「正規の」電力を提供するために用いることも可能にし、それにより、導線の両方のセット上で第１の電圧を用いることによって、提供されるべき総電力量が増大され得る。
【００１７】
上述の実施形態の別の好ましい変更例では、電力供給ユニットは、導線の第２のセットを用いて電力受電デバイスへ第３の電圧で電力を供給するように構成されており、第１の電圧と第３の電圧との差が第２の電圧に対応するように、第３の電圧は第１の電圧よりも低く、第１の電圧と第３の電圧との差を用いて電力が供給されることを可能にする。
【００１８】
電力受電デバイスの側において第２の電圧を得るための、導線の異なるセット間の電圧差も同様に用いられ得るため、第２の電圧そのものが、電力を供給するために用いられる導線上に存在する必要はない。
【００１９】
対応する好ましい一実施形態では、電力受電デバイスは、導線の第１のセット及び導線の第２のセットによって電力提供デバイスに結合されるように構成されており、電力受電ユニットは、電力提供デバイスから、導線の第１のセットを用いて第１の電圧で、及び導線の第２のセットを用いて第３の電圧で電力を受電し、第１の電圧と第３の電圧との差が第２の電圧に対応するように、第３の電圧は第１の電圧よりも低く、第１の電圧と第３の電圧との差に基づいて少なくとも電力受電制御ユニットへ電力を供給するように構成されている。
【００２０】
好ましい一実施形態では、電力供給ユニットは、第１の電圧又は第２の電圧のどちらかで選択的に電力受電デバイスへ電力を提供するように構成されている。
【００２１】
第１の電圧及び第２の電圧の両方を提供することができる切り替え可能電力供給ユニットは電力提供デバイスのコンパクトな設計を可能にする。
【００２２】
好ましい一実施形態では、電力供給ユニットは、第１の電圧で電力を供給するための第１の電力供給手段、及び第２の電圧で電力を供給するための第２の電力供給手段を含む。
【００２３】
別個の電力供給手段を用いることで、このような電力供給手段を、例えば幹線電源からの電力変換が、それぞれの電圧のために最も効率的な仕方で提供され得るように設計する機会が与えられる。
【００２４】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスは、電力が、電力提供デバイスから電力を受電する全ての電力受電デバイスへ第２の電圧で提供される場合には、第１の電力供給手段を無効にするように構成されている。
【００２５】
特定の状況において第２の電圧における電力の提供のみが必要とされる場合には、第１の電圧のための電力供給手段はアイドル状態になり、実際に無効にされてもよく、このようなアイドル状態におけるエネルギーの不必要な消費をこのように回避する。
【００２６】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスは、第１の電力供給手段と第２の電力供給手段との切り替えによって電力供給ユニットを制御するように構成された電力提供制御ユニットを更に備える。
【００２７】
好ましい一実施形態では、スタンバイモードへの切り替え、即ち、第１の電圧で電力を提供することから第２の電圧で電力を提供することへ切り替えることは、電力受電デバイスによって取得される供給電流が既定の／プログラム可能な閾値未満に下がると、自動的に開始される。
【００２８】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスが、電力受電デバイスをアイドル又はスタンバイ状態にさせる監督制御システムからのコマンドを検出すると、スタンバイモードへの切り替えが（自動的に）開始される。このような実施形態では、電力提供デバイスは、少なくとも、１つ又は複数の電力受電デバイスへ送信されるメッセージ又はコマンドも受信／検出するための通信手段を含む。このような送信は、電力の供給にも用いられる同じ接続（例えば、ＰｏＥの場合には、イーサネット（登録商標）ケーブル）を用いて行われ得るが、その一方で、また、当業者によって理解されるように、他の通信手段（例えば、無線伝送による無線式又は何らかの他の仕方）も用いられ得る。
【００２９】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスは、ＭＰＳを用いて、レガシー電力受電デバイス（例えば、ここで説明されているとおりのスタンバイ機構について理解しないＰＤ）が存在するかどうかをチェックするように構成されている。電力提供デバイスは、次に、検出サイクルを再開しないように構成されているが、電力受電デバイスのアイドル又はスタンバイ状態を終了させ得るコマンドを検出するために、電力受電デバイスへの通信トラフィックを更に監視するように構成されている。このような場合には、電力提供デバイスは、電力受電デバイスに再び電源を投入するように構成されており、電力受電デバイスを起動させるための一定の遅延の後に、電力提供デバイスは制御メッセージを電力受電デバイスへ再送信する。
【００３０】
好ましい一実施形態では、電力提供デバイスは、例えば、電力受電デバイスから、又は何らかの他の供給源から外部において提供され、その動作のためのコマンド、例えば、ＰｏＥの場合には、ＬＬＤＰによるものを用いる。
【００３１】
電力受電デバイスの好ましい一実施形態では、第２のモードにおける電力受電デバイスの電力消費は第１のモードにおける電力受電デバイスの電力消費よりも小さく、電力受電制御ユニットは、第２の電圧で電力を受電した後に、第１の電圧で電力を受電すると、第２のモードで動作することから第１のモードで動作することへ切り替わるように、電力受電デバイスを制御するように構成されている。
【００３２】
好ましい一実施形態では、本発明に係る電力提供デバイスと本発明に係る電力受電デバイスとを備えるシステムであって、電力提供デバイスは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）規格に従う給電機器であり、電力受電デバイスは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）規格に従う受電デバイスであり、第１の電圧は４２．５〜５７Ｖの範囲内にあり、第２の電圧は５．５〜１５．５Ｖの範囲内、好ましくは、５．５〜６．５Ｖの範囲内にある、システムが提供される。
【００３３】
本発明の更なる態様では、本発明に係る電力提供デバイスのためのコンピュータプログラムであって、このコンピュータプログラムは、ソフトウェア製品が電力提供デバイス上で実行されると、電力提供デバイスに、電力提供デバイスに関連する本発明に係る方法のステップを実施させるプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラムが提示される。
【００３４】
本発明の更なる態様では、本発明に係る電力受電デバイスのためのコンピュータプログラムであって、このコンピュータプログラムは、ソフトウェア製品が電力受電デバイス上で実行されると、電力受電デバイスに、電力受電デバイスに関連する本発明に係る方法のステップを実施させるプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラムが提示される。
【００３５】
請求項１の電力提供デバイス、請求項９の電力受電デバイス、請求項１２の電力提供デバイスと電力受電デバイスとを含むシステム、請求項１３の電力を提供する方法、並びに請求項１４及び１５のコンピュータプログラムは、具体的には従属請求項において定義されているものと同様及び／又は同一の好ましい実施形態を有することを理解されたい。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態はまた、従属請求項又は上述の実施形態とそれぞれの独立請求項との任意の組み合わせでできることを理解されたい。
【００３７】
本発明のこれら及び他の態様は、以下において説明される諸実施形態から明白であり、それらを参照して明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ＰｏＥスイッチ及び多数の照明装置を有する例示的なＰｏＥ照光システムを示す図である。
【図２】典型的なＰｏＥ接続の機能ブロックを概略的に示す図である。
【図３】４対ＰＳＥ内の知られた電力供給回路機構を例示する図を示す。
【図４】知られたＰｏＥプロセスの間におけるＰＳＥの電圧を例示する図を示す。
【図５】スタンバイを含む本発明の一実施形態に係るＰｏＥプロセスの間におけるＰＳＥの電圧を例示する図を示す。
【図６】本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【図７】本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【図８】本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【図９】４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の知られた非分割電圧接続を例示する図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る、４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の接続を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る、４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の接続を示す図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係るプロセスのフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、ＰｏＥスイッチ及び多数の照明装置を有する例示的なＰｏＥ照光システムを示す。
【００４０】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）システム（ＰｏＥシステム、電力提供デバイス１と電力受電デバイスとを備えるシステムの一例）のための典型的な照明装置ＰＤ２（受電デバイス、電力受電デバイスの一例）は、光を発生するＬＥＤモジュール、及びＬＥＤ電流を制御するとともに、ネゴシエーション及び電圧適応のためにＰｏＥ接続へインターフェースをとる電子セクションを備える。（電力受電デバイスの別の例としての）典型的なセンサ２は、大抵の場合、ネゴシエーション及び電圧適応のためのＰｏＥ接続へのインターフェース、並びに何らかのセンサ信号インターフェース及び通信手段（図示されていない）を包含する。
【００４１】
（ＰＳＥ、電力提供デバイスの一例としての）給電機器１は、電力を受電するための幹線送電網８に、通信線９によって何らかの通信相手（例えば、図示されていない、コントロールセンター）に、及びイーサネット（登録商標）ケーブル３０によってＰＤに接続されている。ＰＳＥ１は、幹線送電網８に結合された、内部ＰＳＥ電力供給ユニット１１を含む。
【００４２】
図２は典型的なＰｏＥ接続の機能ブロックを概略的に示す図である。
【００４３】
図２に示されるＰｏＥシステムは、ＰＳＥ１’及び１つのＰｏＥ負荷若しくはＰＤ２’を含む。接続は、ＰＳＥ１’の複数の出力ジャック１２のうちの１つとＰＤ２’の入力ジャック２１との間のいわゆる（イーサネット（登録商標））パッチケーブルによって提供される。ＰｏＥシステムでは、電力供給及びデータの接続性は通常、同じパッチケーブル３０を共有している。
【００４４】
ＰＳＥ１’は、ＰＳＥ電力供給ユニット１１’、ＰＳＥマネージャ１８又は制御ユニット、及びＰＳＥネットワークデータ処理ユニット１９又は通信ユニットを含む。
【００４５】
ＰＤ２’は、ＰＤコントローラ２３、ＰＤ電力供給２４、及びＰＤネットワークデータ処理ユニット２５を含む。
【００４６】
当業者は従来のＰＳＥ又はＰＤの要素の基本的構造及び機能性に十分に精通しているため、更なる説明は省略される。
【００４７】
図３は、４対ＰＳＥ内の知られた電力供給回路機構を例示する図を示す。
【００４８】
図３に、１つのチャネルのための知られたＰＳＥパワートレインの回路機構が示されている。従来のＰＳＥ１’内のＰＳＥ電力供給ユニット１１’は比較的単純であり、全てのチャネルによって共有されている。電力は、通例、幹線送電網８から到来し、幹線電源整流器及び電力変換器１１０によってＰｏＥの通常の電圧（例えば、５０〜５７Ｖ）へ変換される。他の電圧もＰＳＥ１’の内部使用のために発生され得る。ＰＳＥマネージャ１８は、発明の主題ではないため、ここでは大まかに描かれているのみである。それは、通例、分離スイッチ１８３、電流監視分路１８２、及び接続された有効なＰＤを識別し、ＰＤによって必要とされる電力をネゴシエートする、対のセット３２、３３ごとの制御回路機構１８０、１８１を備える。制御回路機構１８０、１８１はチャネルごとに別個に実装されるか、又はチャネルによって共有され、ネゴシエーションのために多重的な仕方で用いられ得る。結合変圧器１４１がＤＣ電力とデータとを組み合わせ、ＰＳＥ１’のジャック１２１において利用可能にする。ＰＳＥはいつでもＰＤ電力を除去することができ、いわゆる最小電力シグネチャ（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、ＭＰＳ）がもはや存在しなくなったときにはすぐにそれを行うようになっている。ＰＤに再給電するために、知られたＰＳＥ１’は常に、まず、電力をＰＤ２’とネゴシエートするために、識別及び分類を開始しなければならない（下記参照）。
【００４９】
ジャック１２１は多数のケーブルコネクタ３１を含む。ここでは、ケーブルコネクタ３１に、ケーブル３０の対のセット３２、３３のそれぞれの導線３２１、３２２、３２３、３２４、３３１、３３２、３３３、３３４が結合されている。
【００５０】
図４は、知られたＰｏＥプロセスの間におけるＰＳＥの電圧を例示する図を示す。
【００５１】
最初の検出期間４０１の間は、２．８Ｖ〜１０Ｖに及ぶ電圧が印加され、そのため、ＰＳＥは、イーサネット（登録商標）に接続された従来の（即ち、非ＰｏＥ）デバイスを危険にさらすことなく、任意のＰＤの存在を検出し得る。検出が成功した場合には、１５．５〜２０．５Ｖの電圧を用いた分類期間４０２が提供され、最終的に、始動期間４０３及び動作期間４０４が続き、４４〜５７Ｖの範囲内の動作電力がＰＳＥによってそれぞれのＰＤへ提供される。切断期間４０５においては、ここではＡＣ切断が示されている。ただし、ＤＣ切断がはるかにより一般的である。切断後に、全プロセスが繰り返される場合がある。
【００５２】
図５は、スタンバイを含む本発明の一実施形態に係るＰｏＥプロセスの間におけるＰＳＥの電圧を例示する図を示す。
【００５３】
検出期間４０１、分類期間４０２、始動期間４０３及び（第１の）動作期間４０４に関して、図５に示される図は、図４に示されるものに対応する。図４の場合と異なり、図５の場合には、スタンバイがトリガされる。スタンバイでは、アイドルロックアウト期間４０６の後に、ＰＳＥによってＰＤへ提供される電圧はスタンバイ期間４０７内において５．５〜６．５Ｖの範囲内へ低減される。スタンバイ期間４０７の後に、動作が更なる動作期間４０４内で再開され、最終的に、上述されたとおりの切断期間４０５が続く。
【００５４】
図５の電圧曲線に示されているのは、ＰＤ電圧が公称ＰｏＥ供給電圧の約１０％における低い値の電圧へ低減されることである。これは、図示されているように、５．５〜６．５Ｖであるように選定することができる。この範囲は、低労力でＰＤ内に内部マイクロコントローラ（μＣ）給電を発生するための良好な値を提供する。
【００５５】
５．５〜６．５Ｖの電圧範囲は、無認識のレガシーＰＤが不足電圧によるロックアウトのゆえに簡単にオフに切り替わり、次の検出サイクルを待つことになるという仕方で選定される。低減された電圧範囲は好ましくは１０Ｖ（最大検出電圧）未満であり、それにより、スタンバイ状態が、このスタンバイ機構を認識しないＰＤ又はイーサネット（登録商標）デバイスに適用された場合に、損傷が排除され得る。１０Ｖの検出電圧はイーサネット（登録商標）デバイスによって、損傷を生じることなく扱われ得るが、その一方で、より高い電圧は損傷を生じさせる可能性があることが知られている。すでに知られているＰＤは任意の電圧を扱うことができるが、それらが１５．５〜２０．５ボルトの分類電圧範囲内にあるときには、通例、大量の電力を消費する。この範囲は好ましくはスタンバイ電圧として回避される。
【００５６】
本発明に係るＰＤはＭＰＳ発生回路機構をそのまま（即ち、動作可能なまま）なおも維持することができ、こうして、それが依然として接続されており、能動状態であることをＰＳＥに合図する。
【００５７】
アイドルロックアウト期間４０６が提供される。ＰＳＥが、ＰＤがスタンバイに入りつつあることを知った後に、ＰＳＥは、アイドルロックアウト期間４０６の間に、アイドリングがこのロックアウト時間よりも短い場合に備えて、通常の供給ＶＰｏＥをなおも維持する。これは供給電圧レベルの不必要な頻繁な変更を低減する。
【００５８】
図６は、本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【００５９】
本発明に係る電力提供デバイスの第１の例として図６に示されるＰＳＥ１は、図２及び図３に関して説明された要素のうちのいくつかを含む。具体的には、ＰＳＥ１も、図３に示されるＰＳＥ１’と同様に、幹線送電網８への接続、制御ユニット１８（又はＰＳＥマネージャ）（制御回路機構１８０、１８１、電流監視分路１８２及び分離スイッチ１８３を含む）、並びにイーサネット（登録商標）ケーブル（図示されていない）の接続のための複数のジャックを含むが、ＰＳＥ１は、図３に示されるもの（１１’）と異なる電力供給ユニット１１を含み、追加的に、電力提供制御ユニットの一例としてのスタンバイ管理システム１１３を含む。
【００６０】
ここで、基本的に、全ての図を通じて、１つの接続又はケーブルのみのための、即ち、１つの電力受電デバイスのための回路機構が示されているが、その一方で、実用化においては、より複雑な回路機構が提供され、それにより、電力は複数の電力受電デバイスへ並列に提供されることが理解されるであろう。
【００６１】
図６に示されるとおりのＰＳＥ１’は、電力供給ユニット１１の部分、２つの電力供給セクション１１０、１１５を備え、第１に、能動動作中の全てのＰＳＥ負荷にＶＰｏＥを供給することができる、図３に示される従来の電力供給セクション１１０に対応する電力供給セクション１１０を備え、第２に、スタンバイ電圧レベルＶＳＴＢを供給する、スタンバイ動作のための別個の電力供給セクション１１５が提供されている。切り替え手段１１４が、どちらかの電圧源１１０、１１５を、ＰｏＥ出力に接続されるように選択することを可能にする。切り替え手段１１４はスタンバイ管理システム１１３によって信号線１１２を用いて制御される。
【００６２】
好ましい一実施形態では、ＰＤ（図３には示されていない）は、ＰｏＥ供給電圧を監視する検出手段を有する。この電圧がスタンバイ閾値未満（例えば、６．５Ｖ未満）に落ちると、ＰＤ供給回路機構は、任意の高電力負荷、又はより低い供給電圧では作動することができない負荷を作動停止させる。スタンバイ中における全ての内部供給を発生するために、線形低降下調整器を有利に用いることができる。また、ＰＤがフルのＰｏＥ電圧（４２．５〜５７Ｖの範囲内のＶＰｏＥ）及びより低い電圧（例えば、５．５〜６．５Ｖの範囲内）の両方を扱う能力を有する補助電源を有することも可能である。このように、ＰＤにおける損失が最小限に抑えられる。
【００６３】
スタンバイ供給によって供給される電力は制限され、それゆえ、ＰＤにおける低電力の機能性のみを有効にすることができることが明らかである。
【００６４】
センサのような低い電力消費を有する他のＰＤは、スタンバイ電圧において完全に動作するように設計することもできる。
【００６５】
ＰＳＥにおいてスタンバイモードが無効にされるとすぐに、ＰＤは元の公称ＰｏＥ供給電圧（ＶＰｏＥ）に切り替わることができ、例えば、ＰＤが照明装置である場合には、ランプドライバは電力ドライバのオンモードを再作動させ、ランプは点灯し始める。これは、再ネゴシエーションを全く行うことなく生じ、そのため、ＰＤに全電力を再び供給することができるまでに存在する遅延時間は短くなる。
【００６６】
有益な一実施形態では、通信及び制御ハードウェアは低消費モードにあるのみであり、どちらの動作モード（スタンバイ並びに通常動作）でも用いることができる。このときには、再起動、及び通信の新たな確立はスタンバイ後に必要ない。
【００６７】
図６に示される第１の実施形態では、ＰＳＥ１はＰＤ（図示されていない）への通信を監視する。ＰＤは、通信パケット（例えば、ＬＬＤＰ）によって、それが今、アイドル状態に入りつつあり、全電力をもはや必要としないことを合図することができる。ＰＳＥ１は関連ポートのための供給をＶＰｏＥからＶＳＴＢへ切り替える。ＰＤは完全に通信のために利用可能であるため、ＰＤは、それがスタンバイモードを抜けなければならないことを自ら検出することができ、専用の通信パケットを用いてＰＳＥに向けてそれを合図することができる。ＰＳＥはＶＰｏＥを再びオンにする。図５に示されるように、ＰＳＥ出力電圧は、通常動作電圧まで上昇するためにいくらかの短い時間を必要とする。
【００６８】
本実施形態では、ＶＳＴＢは、別個の高効率のスタンバイ供給セクション１１５を用いて発生される。ただし、ＶＰｏＥ及びＶＳＴＢを好適な（及び好ましくは効率的な）やり方で提供するように適合された単一の電力供給セクションを用いることも可能である。
【００６９】
スタンバイ管理システム１１３は追加的に、作動停止信号線１１１によって電力供給セクション１１０へリンクされており、それにより、ＰＳＥ１の全てのポートがスタンバイモードになり、ＶＰｏＥが必要とされなくなるとすぐに、電力供給セクション１１０を作動停止させることができる。このように、それらの期間中には、高効率のスタンバイ供給セクション１１５のみが動作していればよい。
【００７０】
図７は、本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【００７１】
図７に示されるＰＳＥ１は、図６に示されるＰＳＥ１に大部分対応する。しかし、図７の場合には、電力は、２つの対のセット３２、３３（図３も参照）を用いて提供される。図３に示される状況と対照的に、４対ＰｏＥシステムの中の２つの対のセット３２、３３を通じた電力はスタンバイの間に異なる。ＰＳＥ１は１つの対のセットにのみスタンバイ電圧（５．５〜６．５Ｖの範囲内のＶＳＴＢ）をかけ、他方には通常ＰｏＥ電圧（４２．５〜５７Ｖの範囲内のＶＰｏＥ）をかけることになる。
【００７２】
図７に示されるように、電力供給ユニット１１とジャック１２１の複数のケーブルコネクタ３１との間の接続は、対のセット３２を通じては、完全なＰｏＥ電圧が常に供給され、他方の対のセット３３上では、スタンバイモードの間には、低いスタンバイ維持電圧が利用可能にされるように提供される。これは、ＰＤ設計者が、高効率のＰＤ動作及び単純なＰＤ設計のために最良であるいずれの電圧レベルをも採用することを可能にする。ＰＳＥにおける電力供給効率は通常ＰｏＥ電圧レベルよりもスタンバイ供給レベルのために低電力レベルにおいてより高くなることが明らかである。
【００７３】
変更例（図示されていない）では、２５．５Ｗを超えるタイプ３又は４の電力クラスがＰＤによって要求されたときには、ＰＳＥは第２の対のみを完全なＰｏＥ電圧に切り替えることを選び得る。ＰＤは、より高い電圧を用いる対のセットのみが電流を引き出す、図示されたとおりの通常のダブルブリッジＰＤであれば行わない、ＭＰＳ（Ｍａｉｎｔａｉｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、電力維持シグネチャ）電流を両方の対上に最小限に引き出すことによって、この分割電圧方式とのその互換性を通知することができる。
【００７４】
図８は、本発明の別の実施形態に係るＰＳＥ内の電力供給回路機構を例示する図を示す。
【００７５】
図８に示される実施形態では、ＰＳＥ１はスタンバイ電圧を第１の対のセット３３上に永久に提供し、通常ＰｏＥ電圧を他方の対のセット３２上に提供する。この場合には、対のセット３２上には、完全なＰｏＥ電圧（４２．５〜５７Ｖ範囲内のＶＰｏＥ）が供給され、他方の対のセット３３上には、低いスタンバイ維持電圧（５．５〜６．５Ｖの範囲内のＶＳＴＢ）が利用可能にされる。ＰＤにおける補助的な小電圧が、このより低い電圧から、より高いＤＣ／ＤＣ変換効率で常に供給され得るため、これは、より良好な性能を永久に与える。
【００７６】
図７及び図８に示される実施形態間の相違は、換言すれば、図７の場合には、対のセット３３のためのＶＳＴＢとＶＰｏＥとの間の切り替えがスタンバイ管理システム１１３と併せて提供されるが、その一方で、図８の場合には、この切り替えは提供されないことである。
【００７７】
図９は、４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の知られた非分割電圧接続を例示する図である。
【００７８】
ＰＳＥ１’は、図３に示されるＰＳＥ１’に対応する。ケーブル３０によってＰＳＥ１’に結合された従来のＰＤ２’は、ＰＤ２’のジャック２２１内のケーブルコネクタ３４、結合変圧器２４、入力整流ダイオード２０２、２０３、分離スイッチ２０４、及びコントローラ２０５を含む。両方の対のセットの電圧のうちの高い方は接続されて通され、ＶＳＴＢは無視されるため、従来の、又はレガシーＰＤ内に提供されたこのような整流ダイオード２０２、２０３は、ＰＤが、図７及び図８に関して上述されたとおりのこのような分割電圧供給上で作動することを可能にする。
【００７９】
ＰｏＥにおいて用いられるケーブル３０は、最も単純な場合では、両側にコネクタ３１、３４を有する既製のケーブルである。それはＰＳＥ側のイーサネット（登録商標）ジャック１２１及びＰＤ側のイーサネット（登録商標）ジャック２２１内に差し込まれている。以上において指示されたように、ＰＤ側では、ダイオードの２つのブリッジ２０２、２０３が両方の対のセット３２、３３に接続する。コントローラ２０５及び分離スイッチ２０４によって形成された単一のＰＤインターフェース回路がＰｏＥネゴシエーションを担当する。これの出力電圧は、おおよそ、より高い電圧を有する対のセットの電圧である、ＶＰＤ２である。通例、内部のＰＤ電圧ＶＰＤを安定させるために、電圧調整器（図示されていない）が後に続くことになる。
【００８０】
図１０は、図９の従来のシステムと対照的に、本発明の別の実施形態に係る、４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の接続を示す図である。
【００８１】
図７（２つのＰＳＥ管理ユニット１８４、１８５の提供を除いて、対応するＰＳＥ１を示す）に関して上述されたように、２つの異なる電圧がどちらかの対のセット３２、３３にかけられる。本例では、対のセット３２上には、完全なＰｏＥ電圧レベル（４２．５〜５７Ｖ）が提供され、その一方で、選択的に、より低いスタンバイ電圧レベル（５．５〜６．５Ｖ）が対のセット３３上に提供されている。
【００８２】
ＰＤ２（ここでは、ＰＤネゴシエーション及び分離回路２３０を含むように示されている）の側では、回路機構は、高い完全なＰｏＥ電圧をどちらかの対から選ぶことができるという点で、図９の場合と比べて強化されている。しかし、分断デバイス（ここでは、ダイオード２３１及び２５１として示されている）によって、第２の対のセット３３上のより低い電圧にも接続することが可能である。更に、ＶＰｏＥ又はＶＳＴＢのどちらかから内部低電圧供給を発生する電圧調整器２５０が提供されている。
【００８３】
図１１は、本発明の別の実施形態に係る、４対の状況におけるＰＳＥとＰＤとの間の接続を示す図である。
【００８４】
図１１に示されるＰＳＥ１の内部トポグラフィは、（図７及び図１０に示されるＰＳＥの間の関係と同様に）図８に示されるものに大部分対応する。しかし、この場合には、電力供給ユニット１１０、１１５は直列に提供されており、そのため、２つの対のセット上の２つの電圧は両方とも完全なＰｏＥ電圧範囲（４２．５〜５７Ｖ）内にある。しかし、電圧の差がＶＳＴＢ（５．５〜６．５Ｖの範囲内にある）に対応する。
【００８５】
ＰＤ２の側では、コントローラに給電するＰＤ回路機構のグラウンド基準レベルに対するこの差分電圧を得るために、分離されたＤＣ／ＤＣ変換器２６４が用いられる。本実施形態は、２つの対のセット３２、３３に通常動作条件下で等しく負荷をかけるために、２つの別個のＰＤコントローラ２６０、２６１（対のセットごとに１つずつ）及び２つの電圧調整器２６２、２６３とともに有利に用いられ得る。ＰＳＥ１のために、このようなＰＤ２は、ネゴシエーションが対のセット３２、３３ごとに独立して行われる二重シグネチャＰＤと呼ばれてもよい。
【００８６】
図１１に示されるように、ＰＳＥ側の２つの異なる電圧ＶＰｏＥ−ａ及びＶＰｏＥ−ｂは２つの対のセット３２、３３に接続される。ここで、ＶＰｏＥ−ａ＝ＶＰｏＥ−ｂ＋ＶＳＴＢである。ＰＤ側では、異なる電圧レベルを有する負荷を均等に釣り合わせ、両方の回路を（完全に）分断された状態に保つために、２つの異なる電圧は、異なる整流器ブリッジ２０２、２０３及びＤＣ／ＤＣ変換器２６２、２６３によって扱われる。ここでは、好ましくは、２つの別個のＰＤネゴシエーション及び分離回路２６０、２６１が提供されている。別個のＤＣ／ＤＣ変換器２６４が対のセット３２、３３の間の電圧差をスタンバイ回路内へ変換する。図１１では、全ての３つのＤＣ／ＤＣ変換器２６２、２６３、２６４は、全ての回路を完全に分断させるために、分離された変換器として示されている。
【００８７】
本実施形態では、スタンバイの間は、一方の対のセット（より低い電圧を有するセット）には負の電流で負荷がかけられることになるため、ＭＰＳのための規則は、より高い電圧を有する対のセット上においてのみＭＰＳ条件（ＰｏＥによって規定されるＭＰＳ電流を上回る電流）に達したときに、両方の電圧をオンに保つように適合されなければならない。代替例／変更例は、また、負の電流を探し、電圧をオンに保つためにこれがいつＭＰＳを上回るかを決定することである。
【００８８】
図１２は、本発明の別の実施形態に係るプロセスのフロー図を示す。
【００８９】
図１２に示されるとおりの電力提供デバイスから電力受電デバイスへ電力を提供する方法の状況において、電力提供デバイスは、複数の電力受電デバイスへ電力を提供するように構成されており、電力受電デバイスは、第１のモード及び第２のモードで動作するように構成されている。
【００９０】
電力提供デバイスの側では、第１の供給ステップ５０１において、電力提供デバイスによって第１の電圧で電力が供給される。
【００９１】
電力受電デバイスの側では、第１の受電ステップ５０３において、第１の電圧における電力が受電され、対応して、第１の動作ステップ５０５（又は第１のモードステップ）において、電力受電デバイスの動作が提供される。
【００９２】
最終的に、第１の供給ステップ５０１の間に第１の電圧で電力を供給した後に、電力提供デバイスによって、第２の供給ステップ５０２において、第２の電圧で電力が提供される。第１の電圧は第２の電圧よりも高い。
【００９３】
対応して、電力受電デバイスによって、第２の受電ステップ５０４において第２の電圧で電力が受電される。更に、第２の動作ステップ５０６において、電力受電デバイスは、第１の電圧で電力を受電した後に第２の電圧で電力を受電したときに、第１のモードで動作することから第２のモードで動作することへ切り替わった後に、第２のモードで動作している。
【００９４】
それぞれのステップ５０２、５０４、５０６の後に、プロセスはステップ５０１、５０３、５０５へ再び戻ってもよく、例えば、第１のモードが正規の動作モードであり、第２のモードがスタンバイモードである場合には、スタンバイモードは最終的に中止され、動作は正規の（例えば、完全な電力の）動作へ戻る。
【００９５】
一実施形態では、本発明は、効率を高めた動作を可能にするスタンバイ支援低電圧を提供することを可能にするＤＣ配電システムを提供する。その一変更例では、ＤＣ配電電圧は通常供給電圧レベルからスタンバイモード供給電圧レベルへ逓減していき、電力供給がモード変更を制御する。好ましくは、電力配電はパワーオーバーイーサネット（登録商標）ＰｏＥを介して行われる。一変更例では、別個のスタンバイ供給はＰＳＥ電力供給ユニットの一体部分である。更なる変更例では、電圧供給を低下させるためのスイッチが多数の導線上に提供され、その一方で、他の導線は通常動作電圧上に維持される。一実装形態では、ＰＳＥの全てのチャネルがスタンバイで動作するときには、幹線電源はオフに切り替えられる。対応するシステムでは、レガシー（スタンバイが準備されていない）ＰＤが接続されていることを検出するために、ＭＰＳが用いられる。これらのレガシーデバイスは、スタンバイ供給電圧を供給されると、ＭＰＳを消費しなくなる。具体的には、レガシー（スタンバイが準備されていない）ＰＤは、ＰＤのための新たなパケットが検出されたときにのみ（その期間、再ネゴシエーションが休止されることを意味する）、電力投入される。電力導入後に、蓄積されたパケットはＰＤへ再伝送される。本発明は、ＰＳＥポートに接続された負荷によって引き出される電流を観察することによってスタンバイモードを自動的にトリガする方法、例えば、負荷デバイスに向けたコマンドを監視し、構文解析することによって、全体的システム制御と組み合わせてスタンバイをトリガする方法、及び／又は例えば、スタンバイモードになっている負荷デバイスに向けたコマンドを監視し、構文解析することによって、全体的システム制御システムと組み合わせてスタンバイを終了する方法を提供する。
【００９６】
諸実施形態の上述の詳細な説明では、異なる実施形態の、対応する、又は同一の要素のために、同様の、又は対応する参照符号が用いられており、１つの実施形態又は例に関して提供されている説明は、別途指示されるか、又は明白でない限り、他の対応する実施形態にも適用されると理解されるべきである。
【００９７】
本発明は図面及び上述の説明において詳細に図解され、説明されたが、このような図解及び説明は、限定ではなく、例証又は例示と見なされるべきであり、本発明は、開示された実施形態に限定されない。
【００９８】
クレームされている発明の実施においては、図面、開示、及び添付の請求項の検討から、本開示の諸実施形態に対する他の変更が当業者によって理解され、実施されることが可能である。
【００９９】
請求項において、単語「〜を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は他の要素又はステップを除外せず、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数を除外しない。
【０１００】
単一のプロセッサ、デバイス又はその他のユニットが、請求項に記載されているいくつかの項目の機能を果たし得る。特定の方策は、相互に異なる従属請求項に記載されているという事実のみをもって、これらの方策の組み合わせを有利に用いることができないことが指示されるわけではない。
【０１０１】
有効化若しくは無効化、制御及び切り替えのような動作は、コンピュータプログラムのプログラムコード手段として、及び／又は専用のハードウェアとして実装することができる。
【０１０２】
コンピュータプログラムは、他のハードウェアとともに、又はその一部として提供される、光学記憶媒体又は固体媒体などの、好適な媒体上に記憶され、及び／又は配付されてもよいが、また、インターネット又はその他の有線若しくは無線電気通信システムを介するなど、他の形態で配付されてもよい。
【０１０３】
請求項内の参照符号はいずれも、範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2018530287.tif 000015
2018530287.tif 000016