(57)【要約】  食品加工ベースとともに構成可能な容器本体を含む、食品加工システムとともに使用するように構成されている容器が提供される。容器本体によってチャンバが画定される。圧力逃がし機構が、容器本体に結合され、チャンバ内の圧力が規定の圧力閾値を超えると、圧力を逃がすように構成されている。
2018508324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工システムとともに使用するように構成されている容器であって、
食品加工ベースとともに構成可能な容器本体と、
前記容器本体によって画定されるチャンバと、
前記容器本体に結合されるとともに、前記チャンバ内の圧力が規定の圧力閾値を超えると、圧力を逃がすように構成されている圧力逃がし機構と、
を備える、容器。
【請求項２】
前記規定の圧力閾値が、約１３７８９．５Ｐａ（２ｐｓｉ）〜４８２６３．３Ｐａ（７ｐｓｉ）である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体と前記食品加工ベースとを結合するように構成されているカラーであって、前記圧力逃がし機構が、該カラーの一部として形成される、カラーを更に備える、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記容器本体が、第１の端及び第２の反対端を含み、前記第１の端及び前記第２の反対端のうちの少なくとも一方は開いており、カットアセンブリを介して前記食品加工ベースに結合されるように構成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記圧力逃がし機構が、前記チャンバ内の圧力が前記規定の圧力閾値を超えると、変形するように構成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記圧力逃がし機構の変形が、前記チャンバの体積を増大させるように構成されている、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記圧力逃がし機構が、弾性変形するように構成されている、請求項５に記載の容器。
【請求項８】
前記圧力逃がし機構が、付勢機構に接続される構造を含み、前記チャンバ内の圧力が前記規定の圧力閾値を超えると、前記圧力が前記付勢機構を圧縮する、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記圧力逃がし機構の弾性変形が、前記チャンバ内からの流体を前記容器本体の外側に放出するように構成されている、請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記圧力逃がし機構が塑性変形するように構成されている、請求項５に記載の容器。
【請求項１１】
前記圧力逃がし機構が、前記容器の隣接する部分に対して低減された肉厚を有する領域を含む、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記容器本体が、内壁及び外壁を含み、該内壁及び該外壁が、第１の端において接触して配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記内壁及び前記外壁のうちの少なくとも一方が、ステンレス鋼材料から形成される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
食品加工システムとともに使用するように構成されている容器であって、
食品加工ベースとともに構成可能な容器本体であって、内壁及び外壁を含み、該内壁及び該外壁が、第１の端において接触して配置され、前記内壁及び前記外壁のうちの少なくとも一方が、非弾性材料から形成される、容器本体と、
前記容器本体によって画定されるチャンバと、
を備える、容器。
【請求項１５】
スペースが、前記内壁の少なくとも一部と前記外壁との間に形成され、前記スペースが断熱材料で充填される、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記内壁及び前記外壁のうちの少なくとも一方が、ステンレス鋼材料から形成される、請求項１４に記載の容器。
【請求項１７】
前記容器本体が、前記内壁に形成される突起及び前記外壁に形成される凹部のうちの少なくとも一方を含む、請求項１４に記載の容器。
【請求項１８】
前記容器本体と前記食品加工ベースとを結合するように構成されているカラーであって、弾性材料から形成される、カラーを更に備える、請求項１４に記載の容器。
【請求項１９】
前記容器本体に連結し、該容器本体と前記食品加工ベースとを結合するように構成されているカットアセンブリであって、該カットアセンブリの少なくとも一部が弾性材料から形成される、カットアセンブリを更に備える、請求項１４に記載の容器。
【請求項２０】
前記容器本体に結合されるとともに、前記チャンバ内の圧力が規定の圧力閾値を超えると、圧力を逃がすように構成されている圧力逃がし機構を更に備える、請求項１４に記載の容器。
【請求項２１】
前記規定の圧力閾値が、約１３７８９．５Ｐａ（２ｐｓｉ）〜４８２６３．３Ｐａ（７ｐｓｉ）である、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記圧力逃がし機構が、前記チャンバ内の圧力が前記規定の圧力閾値を超えると、変形するように構成されている、請求項２０に記載の容器。
【請求項２３】
食品加工システムであって、
食品加工ベースと、
前記食品加工ベースとともに使用するように構成されている第１の容器であって、第１のチャンバを内部に画定するように構成されている少なくとも１つの第１の壁を含み、該少なくとも１つの第１の壁が第１の材料から形成される、第１の容器と、
前記第１の容器とは別個であり、前記食品加工ベースとともに使用するように構成されている第２の容器であって、第２のチャンバを内部に画定するように構成されている少なくとも１つの第２の壁を含み、該少なくとも１つの第２の壁が、前記第１の材料とは異なる第２の材料から形成される、第２の容器と、
前記第１の容器及び前記第２の容器の双方と適合するカットアセンブリであって、前記第１の容器が前記食品加工ベースに連結されると、前記第１のチャンバ内の食品を加工するように構成されており、該カットアセンブリがまた、前記第２の容器が前記食品加工ベースに連結されると、前記第２のチャンバ内の食品を加工するように構成されている、カットアセンブリと、
を備える、食品加工システム。
【請求項２４】
前記食品加工システムが、パーソナルブレンダシステムである、請求項２３に記載の食品加工システム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの第１の壁がプラスチック材料から形成され、前記少なくとも１つの第２の壁が非弾性材料から形成される、請求項２３に記載の食品加工システム。
【請求項２６】
前記第２の容器が複数の第２の壁を含む、請求項２３に記載の食品加工システム。
【請求項２７】
前記カットアセンブリが、
スピンドルと、
前記スピンドルから径方向外方及び長手方向上方に延びる少なくとも１つの第１のカットブレードと、
前記スピンドルから径方向外方及び長手方向下方に延びる少なくとも１つの第２のカットブレードと、
を更に含む、請求項２３に記載の食品加工システム。
【請求項２８】
食品加工システムとともに使用するように構成されている容器であって、
食品加工ベースとともに構成可能な容器本体であって、第１の端において接触して配置される内壁及び外壁を含み、該内壁及び該外壁が、非弾性材料の単一片から形成される、容器本体と、
前記容器本体によって画定されるチャンバと、
前記容器本体の第１の端に取り付けられるカラーであって、該カラーと、前記内壁及び前記外壁の接点との間に、シールが形成されるように取り付けられた、カラーと、
を備える、容器。
【請求項２９】
前記カラーが、環状のアンダーカットを含み、前記容器本体の第１の端が環状の突起を含み、該環状の突起が、前記環状のアンダーカットと相補的であり、該環状のアンダーカット内に受け入れ可能である、請求項２８に記載の容器。
【請求項３０】
前記カラーのアンダーカットが、前記突起の周りで収縮するように構成されている、請求項２９に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、フードプロセッサに関し、より詳細には、フードプロセッサとともに使用されるアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレンダ等のフードプロセッサは概して、ベースユニットに取り付けられる容器又は複数サイズの容器若しくはジャーを含む。これらの容器又は複数サイズの容器若しくはジャーは、一般的に、液体、固体、半固体、ゲル等を含む複数の様々な食品を加工するのに使用される。ブレンダは、家庭の台所での使用、プロのレストラン又は食品サービスの使用及び大規模の産業利用を含む、多種多様な商業的環境において食品をブレンド、カット及びダイスカットするために有用な装置であることが知られている。ブレンダは、手によるみじん切り又はダイスカットの簡便な代替手段を提供し、多くの場合、例えば特定の食品に応じるなど、特定のタイプ又は量の食品加工を提供するように適合されている広範な動作設定及びモードを備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記したフードプロセッサをより向上させたフードプロセッサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの実施形態によると、食品加工ベースとともに構成可能な容器本体を含む、食品加工システムとともに使用するように構成されている容器が提供される。容器本体によってチャンバが画定される。圧力逃がし機構が、容器本体に結合され、チャンバ内の圧力が規定の圧力閾値を超えると、圧力を逃がすように構成されている。
【０００５】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記規定の圧力閾値は約１３７８９．５Ｐａ（２ｐｓｉ）〜４８２６３．３Ｐａ（７ｐｓｉ）である。
【０００６】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、カラーが、上記容器本体と上記食品加工ベースとを結合するように構成されている。圧力逃がし機構は、上記カラーの一部として形成される。
【０００７】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記容器本体は、第１の端及び第２の反対端を含む。上記第１の端及び上記第２の反対端のうちの少なくとも一方は開いており、カットアセンブリを介して上記食品加工ベースに結合するように構成されている。
【０００８】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は、上記チャンバ内の圧力が上記規定の圧力閾値を超えると、変形するように構成されている。
【０００９】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構の変形は、上記チャンバの体積を増大させるように構成されている。
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は、弾性変形するように構成されている。
【００１０】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は、付勢機構に接続される構造を含む。上記チャンバ内の圧力が上記規定の圧力閾値を超えると、上記圧力が付勢機構を圧縮する。
【００１１】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構の弾性変形は、上記チャンバ内からの流体を上記容器本体の外側に放出するように構成されている。
【００１２】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は塑性変形するように構成されている。
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は、容器の隣接する部分に対して低減された肉厚を有する領域を含む。
【００１３】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記容器本体は、内壁及び外壁を含む。内壁及び外壁は、第１の端において接触して配置される。
【００１４】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記内壁及び上記外壁のうちの少なくとも一方は、ステンレス鋼材料から形成される。
別の実施形態によると、食品加工ベースとともに構成可能な容器本体を含む、食品加工システムとともに使用するように構成されている容器が提供される。容器本体は内壁及び外壁を含む。内壁及び外壁は、第１の端において接触して配置される。内壁及び外壁のうちの少なくとも一方は、非弾性材料から形成される。チャンバが容器本体によって画定される。
【００１５】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、スペースが、内壁の少なくとも一部と外壁との間に形成され、上記スペースは断熱材料で充填される。
【００１６】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記内壁及び上記外壁のうちの少なくとも一方は、ステンレス鋼材料から形成される。
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記容器本体は、上記内壁に形成される突起及び上記外壁に形成される凹部のうちの少なくとも一方を含む。
【００１７】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、カラーが、上記容器本体と上記食品加工ベースとを結合するように構成されている。カラーは弾性材料から形成される。
【００１８】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、カットアセンブリが、上記容器本体に連結し、当該容器本体と上記食品加工ベースとを結合するように構成されている。上記カットアセンブリの少なくとも一部は弾性材料から形成される。
【００１９】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、圧力逃がし機構が上記容器本体に結合され、上記チャンバ内の圧力が規定の圧力閾値を超えると、圧力を逃がすように構成されている。
【００２０】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記規定の圧力閾値は約１３７８９．５Ｐａ（２ｐｓｉ）〜４８２６３．３Ｐａ（７ｐｓｉ）である。
【００２１】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記圧力逃がし機構は、上記チャンバ内の圧力が上記規定の圧力閾値を超えると、変形するように構成されている。
【００２２】
別の実施形態によると、食品加工ベースを含む食品加工システムが提供される。第１の容器が、食品加工ベースとともに構成される。第１の容器は、第１のチャンバを内部に画定するように構成されている少なくとも１つの第１の壁を含む。少なくとも１つの第１の壁は第１の材料から形成される。第１の容器とは別個の第２の容器が、食品加工ベースとともに使用するように構成されている。第２の容器は、第２のチャンバを内部に画定するように構成されている少なくとも１つの第２の壁を含む。少なくとも１つの第２の壁は、第１の材料とは異なる第２の材料から形成される。カットアセンブリが、第１の容器及び第２の容器の双方と適合する。カットアセンブリは、上記第１の容器が食品加工ベースに連結されると、上記第１のチャンバ内の食品を加工するように構成されている。カットアセンブリはまた、第２の容器が食品加工ベースに連結されると、上記第２のチャンバ内の食品を加工するように構成されている。
【００２３】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、食品加工システムは、パーソナルブレンダシステムである。
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記少なくとも１つの第１の壁はプラスチック材料から形成され、上記少なくとも１つの第２の壁は非弾性材料から形成される。
【００２４】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、第２の容器は複数の第２の壁を含む。
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、カットアセンブリは、スピンドル、スピンドルから径方向外方及び長手方向上方に延びる少なくとも１つの第１のカットブレード、並びに、スピンドルから径方向外方及び長手方向下方に延びる少なくとも１つの第２のカットブレードを更に含む。
【００２５】
別の実施形態によると、食品加工ベースとともに構成可能な容器本体を含む、食品加工システムとともに使用するように構成されている容器が提供される。容器本体は、第１の端において接触して配置される内壁及び外壁を含む。内壁及び外壁は、非弾性材料の単一片から形成される。チャンバが容器本体によって画定される。カラーが、容器本体の第１の端に取り付けられ、それによって、シールが、カラーと、内壁及び外壁の接点との間に形成される。
【００２６】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、カラーは、環状のアンダーカットを含み、上記容器本体の第１の端は環状の突起を含む。環状の突起は、上記環状のアンダーカットと相補的であり、上記環状のアンダーカット内に受け入れ可能である。
【００２７】
上述した特徴のうちの１つ又は複数に加えて又は代替として、更なる実施形態では、上記カラーのアンダーカットは、上記突起の周りで収縮するように構成されている。
本明細書に組み込まれるとともに本明細書の一部を形成する添付の図面は、本開示の幾つかの態様を具現し、記載とともに、本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】食品加工システムの一例の正面図である。
【図２】食品加工システムのベースの斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態による食品加工システムの斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の斜視図である。
【図５】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の分解図である。
【図６】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の断面図である。
【図７】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の一部の断面図である。
【図８】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の斜視図である。
【図９】本開示の一実施形態による容器とともに使用するように構成されているカットアセンブリの斜視図である。
【図１０】図９のカットアセンブリの一部の分解斜視図である。
【図１１】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている連結されたカットアセンブリ及び容器の斜視図である。
【図１２】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている別の連結されたカットアセンブリ及び容器の斜視図である。
【図１３】本開示の一実施形態による食品加工システムの圧力逃がしシステムの断面図である。
【図１４】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の別の圧力逃がしシステムの断面図である。
【図１５】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の圧力逃がし機構の斜視断面図である。
【図１６】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の別の圧力逃がし機構の斜視図である。
【図１７】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器の別の圧力逃がし機構の斜視図である。
【図１８】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器のまた別の圧力逃がし機構の断面図である。
【図１９】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器のまた別の圧力逃がし機構の断面図である。
【図２０】本開示の一実施形態による食品加工システムとともに使用するように構成されている容器のまた別の圧力逃がし機構の断面図である。
【図２１】本開示の一実施形態による食品加工システムの圧力逃がしシステムの断面図である。
【図２２】本開示の一実施形態による食品加工システムの別の圧力逃がしシステムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
詳細な説明は、本開示の実施形態を、利点及び特徴とともに、図面を参照し、例を通して説明する。
ここで図１を参照すると、多機能食品加工システム２０の一例がより詳細に示されている。概して、食品加工システム２０は、非限定的な例として、ダイスカット、みじん切り、カット、スライス、混合、ブレンド、攪拌、粉砕等を含む任意の食品加工又はブレンド動作を行うように適合させることができる。本明細書において示されているとともに記載されている食品加工システム２０はパーソナルブレンダシステムであるが、他の食品加工システムも本開示の範囲内にある。食品加工システム２０は、本体又はハウジング２４を有するベース２２を含み、本体又はハウジング２４内に、電動ユニット（図示せず）及び少なくとも１つのコントローラ（図示せず）が位置付けられる。ベース２２は、例えば本体２４内の電動ユニットによって駆動されるドライブカプラ２６（図２を参照のこと）等の少なくとも１つの回転構成要素を含む。ベース２２は、電動ユニットをオン及びオフにするとともに、パルス化、ブレンド又は連続的な食品加工等の種々の動作モードを選択するための１つ又は複数の入力装置２９を有する制御パネル又はユーザインタフェース２８を付加的に含む。少なくとも１つのドライブカプラ２６は、アタッチメント３０の内部に位置付けられる食品の加工のためにベース２２に連結されるアタッチメント３０の一部に係合するように構成されている。これは、後続の図面及び説明においてより明らかとなる。
【００３０】
サイズ及び／又は機能が様々な複数の入れ替え可能なアタッチメント３０を、ベース２２とともに使用するように構成することができる。例えば、図１において、フードプロセッサベース２２に接続されるアタッチメント３０は透明なプラスチック容器である。ベース２２とともに使用するように構成されているアタッチメント３０の他の例は、例えば、グラインダアタッチメント及びスパイラライザアタッチメントを含む。食品加工システム２０とともに使用するように構成されているアタッチメント３０の別の例が図３〜図１１において示されている。図示のように、装置は、内壁又は面３４、外壁又は面３６、並びに、内壁３４及び外壁３６の双方の一部に連結される第１の端３８を有する本体３２を含む容器３０である。本体３２の内壁３４及び第１の端３８は一緒にキャビティ４２を画定し、キャビティ４２内に、加工される少なくとも１つの食品が受け入れられる。概して、容器３０の第２の端４０は閉じられるか又はシールされ、容器３０の第１の端３８は、加工される食品を、第１の端３８を介して容器３０のキャビティ４２内に入れることができるように開いている。本明細書において示されているとともに記載されている容器３０は、内壁３４及び外壁３６を有する本体３２を含むが、本体３２が単一の壁のみを含む実施形態も本開示の範囲内にある。
【００３１】
内壁３４及び外壁３６は、例えば接点４４における第１の端３８等、本体３２の第１の端３８及び第２の反対端４０のうちの一方のみにおいて物理的に接触して配置することができる。内壁３４及び外壁３６が第１の端３８及び第２の端４０の双方において接触して配置される実施形態も、本開示の範囲内にある。１つの実施形態では、内壁３４は、第１の非弾性材料（すなわち非プラスチック材料）から形成され、外壁３６は第２の非弾性材料から形成される。第１の非弾性材料及び第２の非弾性材料は、同じであるものとすることができるか、又は代替的には、異なるものとすることができる。第１の非弾性材料及び第２の非弾性材料が同じステンレス鋼である実施形態では、内壁３４及び外壁３６は、ステンレス鋼材料の単一のシートから形成することができる。しかし、他の実施形態では、内壁３４及び外壁３６のうちの少なくとも一方は、プラスチック材料又は別の好適な材料から形成することができる。内壁３４と外壁３６との間の接点４４は、圧延、曲げ又は任意の他の好適な成形技法によって形成することができる。例えば、内壁３４及び外壁３６は、平坦なシートを圧延して円筒体にし、次に、接点４４等において壁を一緒に溶接することによって形成することができる。
【００３２】
スペースが、内壁３４と外壁３６との間に概ね存在する。幾つかの実施形態では、容器本体３２は、特に内壁３４と外壁３６との間のスペース内に配置される、発泡体、エアロゲル、繊維ガラス又は高分子材料等の断熱材料４６を含む。他の実施形態では、内壁３４と外壁３６との間のスペースは、真空であるか又は空気で充填することができる。１つの実施形態では、内壁３４と外壁３６との間に断熱材料４６を導入するための孔４８が容器３０の第２の端４０に形成される。
【００３３】
キャビティ４２の中心に向かって延びる１つ又は複数の突起５０を、容器３０の内壁３４に形成することができる。図示のように、複数の突起５０が、内壁３４の周囲の周りに形成され、第１の端３８と第２の端４０との間に少なくとも部分的に延びる。複数の突起５０は、略同一であるものとすることができるか、又は、異なるものとすることができる。内壁３４に少なくとも１つの突起５０を含めることで、キャビティ４２内に配置される任意の食品を粉砕することを助けることによって、容器３０がベース２２に取り付けられるとブレンドプロセスの効率を高めることができる。より具体的には、リブ又は突起５０は、食品の旋回の妨げを助けることができ、それによって、内部の食品又は液体製品のブレンド又は分解を容易にする。
【００３４】
代替的に又は加えて、容器３０は、容器３０の外壁３６に形成される、キャビティ４２の中心に向かって延びる１つ又は複数の凹部５２を含むことができる。図示のように、複数の略同一の凹部５２が、外壁３６の周囲の周りに形成され、第１の端３８と第２の端４０との間に少なくとも部分的に延びる。しかし、複数の凹部５２は異なることができる。動作時に、凹部５２は、指が凹部５２内に係合するための付加的な静止摩擦を提供することによって、ユーザが容器３０を自身の手に保持又は固定することを容易にすることができる。幾つかの実施形態では、凹部５２及び突起５０のうちの１つ又は複数は、実質的に互いに位置合わせされる。換言すると、内壁３４の周りの突起５０の形成は、外壁３６の周りの凹部５２の対応する形成につながり得る。代替的には、突起５０及び凹部５２は、実質的に位置合わせしている必要はなく、一方の形成は必ずしも他方の形成につながる必要がない。
【００３５】
図６において示されているように、容器３０は、例えば内壁３４内に形成されるような、１つ又は複数のマーク５４を含むことができる。少なくとも１つのマーク５４は、容器３０の第１の端３８と第２の反対端４０との間に少なくとも部分的に延びる。マーク５４は、ユーザがキャビティ４２内の食品又は流体の量を計ることを助けるように構成されている数字、マーカ又は他の指示子を概して含む。
【００３６】
１つの実施形態では、容器３０の第２の端４０は、気泡又は凹状の特徴部等の構造５６を含む（図７を参照のこと）。動作時に、構造５６は、容器３０の第２の端４０の角度の付いた角部によって生じる問題を軽減することによって、混合又はブレンドプロセスを容易にする。食品は、第２の端４０の底部において詰まる傾向がある。構造５６を組み込むことによって、混合又はブレンドプロセスが妨げられ、容器３０内に収容された食品の加工を向上させる。
【００３７】
カラー６０が、容器３０の第１の端３８に隣接して配置される。１つの実施形態では、カラー６０は、容器３０を食品加工システム２０のベース２２に固定するように構成されている複数の外方に延びるガイド又はタブ６２を含む。他の実施形態では、これらのタブ６２は、容器３０の本体３２と一体的に形成することができる。カラー６０は、例えば、熱可塑性物質、ポリエステル、又はより詳細には、グリコール変性ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）等のプラスチック材料から形成することができる。図８において示されているような１つの実施形態では、カラー６０は、例えばスナップ嵌め接続等を介して、第１の端３８付近で容器３０の外壁３６の周囲の周りに配置される。そのような実施形態では、容器３０をカットアセンブリ７０に固定するように構成されている連結機構６４、例えば複数のねじ山が、第１の端３８に隣接して内壁３４に形成される。図４〜図６において示されている別の実施形態では、カラー６０は、結合又は別の好適な取り付けプロセス等によって容器３０の第１の端３８に直接連結される。そのような実施形態では、カラー６０は環状のアンダーカットを含むことができ、容器３０の第１の端３８は、アンダーカット内に受け入れ可能な相補的な環状の突起を含むことができる。カラー６０は、容器３０に接続される前に加熱され、それによって、連結されると、カラー６０の材料が第１の端３８を覆って収縮する。カラー６０が容器３０の端３８に直接取り付けられる場合、容器３０をカットアセンブリ７０に固定するように構成されている連結機構６４は、カラー６０の内面６６に、その遠位端６８に隣接して形成される。カラー６０は、氷を粉砕することを補助するように内壁３４に形成される突起５０と同様の複数の突起を付加的に含むことができる。
【００３８】
カットアセンブリ７０の一例が図９において示されている。カットアセンブリ７０は本明細書では容器３０を参照して記載されるが、カットアセンブリ７０は、例えば図１において示されている透明なプラスチック容器等の、食品加工システム２０の他のアタッチメントとともに使用されるように付加的に構成することができる。カットアセンブリ７０は、容器３０の第１の端３８、又は、第１の端３８に取り付けられるカラー６０に取り外し可能に連結するように構成されている。１つの実施形態では、カットアセンブリ７０は、プラスチック材料から概ね形成され、容器３０又はカラー６０に形成されるねじ山６４に相補的な複数のねじ山等の連結機構７２を含む。カットアセンブリ７０は、取り付けられると、容器３０の第１の端３８をシールし、それによって、チャンバ４２内に収容されている食品が、容器３０から漏れることがなくなる。図示のように、回転可能なカットアセンブリ７０は、軸Ａを中心に回転するように構成されているスピンドル７４を含み、スピンドル７４に取り付けられるブレードアセンブリ１００を有する。
【００３９】
図１０において示されているブレードアセンブリ１００の一例は、スピンドル７４から或る角度で径方向外方に延びる複数のカットブレード１１０を更に含む。カットブレード１１０ａ〜ｄのそれぞれは、鋭利な切断縁１１２、尖っていない背縁１１４、及び、それらの間のカットブレード面１１８を有する。概して、カットブレード１１０ａ〜ｄのうちの２つ以上を対で含めることができる。さらに、カットブレード１１０ａ〜ｄのうちの１つ又は複数は、スピンドル７４から径方向外方、及び、スピンドル７４に沿って長手方向上方又は長手方向下方の双方に概ね延びることができる。例えば、図１０の実施形態によると、カットブレード１１０ａ〜ｄは、スピンドル７４から径方向外方及びスピンドル７４に沿って長手方向下方に延びる第１の対の対向するカットブレード１１０ａ、１１０ｂ、並びに、スピンドル７４から径方向外方及びスピンドル７４に沿って長手方向上方に延びる第２の対の対向するカットブレード１１０ｃ、１１０ｄを含むことができる。第１の対の対向するカットブレード１１０ａ、１１０ｂは、約１８０度の角度変位によって離間されてスピンドル７４の周りに配置されるという点で、「対向している」。第２の対の対向するカットブレード１１０ｃ、１１０ｄは、同様に、約１８０度の角度変位によって離間されてスピンドル７４の周りに配置されるという点で、「対向している」。図示のように、第１の対の対向するカットブレード１１０ａ、１１０ｂ及び第２の対の対向するカットブレード１１０ｃ、１１０ｄは、約９０度の角度変位によって互いから離間してスピンドル７４の周りに配置される。
【００４０】
図１０の例示的な実施形態では４つのカットブレード１１０ａ〜ｄが示されているが、任意の他の数のカットブレード１１０ａ〜ｄ（例えば１つ、２つ、３つ、５つ、６つ等）を代替的にブレードアセンブリ１００に含めることができる。さらに、カットブレード１１０ａ〜ｄは、図示の非限定的な実施形態では約９０度の増分だけ概ね離間されているが、カットブレード１１０ａ〜ｄは代替的に、複数のカットブレード１１０ａ〜ｄ間の均一の又は可変の量であるものとすることができる任意の他の好適な量（複数の場合もあり）だけ離間される。
【００４１】
ブレードアセンブリ１００は、カットブレード１１０ａ〜ｄに加えて、スピンドル７４と複数のカットブレード１１０との間に位置付けられる複数の遷移セクション１２０を更に含む。遷移セクション１２０ａ〜ｄのそれぞれは、カットブレード１１０のそれぞれが長手方向下方（ブレード１１０ａ、１１０ｂの場合）又は長手方向上方（ブレード１１０ｃ、１１０ｄの場合）に延びる角度を画定する。換言すると、カットブレード１１０ａ〜ｄのそれぞれの角度を形成するブレードアセンブリ１００の曲がりは、遷移セクション１２０ａ〜ｄに存在する。
【００４２】
ガセット１３０が、複数の遷移セクション１２０のうちの少なくとも１つに一体的に形成される。ガセット１３０は、上面１２２に隆起部分１２４を、及び、底面１２８にキャビティ１２６を形成する。図１０の実施形態では１つのガセット１３０が示されているが、任意の他の数のガセット１３０（例えば１つ、２つ、３つ、４つ等）を代替的にブレードアセンブリ１００に含めることができることを理解されたい。ガセット１３０は上側の対のカットブレード１１０ｃ、１１０ｄに一体的に形成されるものとして示されているが、１つ又は複数のガセットを、下側の対のカットブレード１１０ａ、１１０ｂに同様に形成することもできる。
【００４３】
ブレードアセンブリ１００は、カットブレード１１０ａ〜ｄ及び遷移セクション１２０ａ〜ｄに加えて、スピンドル７４から長手方向外方に（例えば図１０における向きのように垂直方向上方に）延びる少なくとも１つの粉砕ブレード１４０を含むことができる。各粉砕ブレード１４２は、第１の縁１４４、第２の縁１４６及びそれらの間の粉砕ブレード面１４８を有する。図１０の実施形態では、２つの粉砕ブレード１４２は、約１８０度の角度変位によって離間されてスピンドル７４の周りに配置される。２つの粉砕ブレード１４２は、図示のように互いに略平行である。各粉砕ブレード１４２の粉砕ブレード面１４８は、略平坦であるものとすることができ、それぞれが、ブレードアセンブリ１００の回転方向を含む平面に対して（例えば４５度又は任意の他の量だけ）傾斜している上縁を有することができる。ナイフブレード又は同様の構造のこれらの部分に与えられる慣習的名称に従って解釈されるとおり、第１の縁１４４及び第２の縁１４６はブレードのより小さい寸法を表す一方で、粉砕ブレード面１４８は相対的に実質的により大きい寸法であることに留意されたい。１つの実施形態では、スピンドル７４の回転速度は、約１２０００ｒｐｍ〜約２２０００ｒｐｍである。
【００４４】
ここで図１１及び図１２を参照すると、カットアセンブリ７０は、カットアセンブリ７０の下面に配置される、ベース２２の少なくとも１つのドライブカプラ２６に相補的な連結部７８を含む。少なくとも１つのブレード７６は、容器３０に連結されると、チャンバ４２内に配置され、それによって、その回転は、内部に配置される食品の加工及び／又はブレンドを容易にするように適合される。カットアセンブリ７０が容器３０に固定されると、容器３０は、食品加工システム２０のベース２２に接続することができる。
【００４５】
容器３０、及び、可能性としてはベース２２とともに使用するように構成されている他のアタッチメントのいずれかは、ベース２２に摺動可能に接続するように構成することができる。代替的に又は付加的に、アタッチメント３０は、ベース２２に回転可能に接続するように構成することができ、それによって、アタッチメント３０はベース２２に対してロックされる。１つの実施形態では、カラー６０から延びる複数のタブ６２が、ベース２２に形成される複数の相補的な開口（図２を参照のこと）と位置合わせするように構成されている。アタッチメント３０の回転によってタブ６２が隣接するチャネルに係合し、それによって、食品加工システム２０の動作中のベース２２からのアタッチメント３０の意図しない分離を防止する。
【００４６】
容器３０がベース２２に取り付けられると、カットアセンブリ７０の少なくとも一部がベース２２内に受け入れられる。カットアセンブリ７０の連結部７８は、ベース２２の少なくとも１つのドライブカプラ２６に隣接するとともに接触して位置決めされ、それによって、容器３０内の電動ユニット及びカットアセンブリ７０が機械的に連結される。その結果、電動ユニットは、ベース２２上のユーザインタフェース２８の１つ又は複数のボタン２９が作動されると、軸Ａを中心としたカットアセンブリ７０の回転を駆動し、１つ又は複数の食品加工及び／又はブレンド動作を行うように適合することができる。
【００４７】
食品加工システム２０の動作中に、カットアセンブリ７０の回転は、容器３０のチャンバ４２内の圧力及び熱を増大させる。１つの実施形態では、チャンバ４２内の温度は８０℃を超えることがある。容器３０内で熱及び圧力が過剰に高まった場合に、容器３０及び／又はカットアセンブリ７０への損傷が生じる可能性がある。１つの実施形態では、容器３０は、キャビティ又はチャンバ４２内の圧力が、例えば約１３７８９．５Ｐａ（２ｐｓｉ）〜４８２６３．３Ｐａ（７ｐｓｉ）等の所定の閾値を超えることを防止するように構成されている圧力逃がしシステムを含む。チャンバ４２内の熱及び／又は圧力が閾値を超えることを防止するために、システム２０は、コントローラＣを介して電動ユニットに動作可能に連結されるタイミング機構Ｔを含むことができる（図１３を参照のこと）。閾値は、所定の時間の長さに関連付けられる。１つの実施形態では、タイミング機構は、アタッチメント３０がベース２４に連結される時間の長さを監視するように構成されている。そのような実施形態では、タイミング機構は、アタッチメント３０がベース２４から分離されると、リセットすることができる。別の実施形態では、タイミング機構は、軸Ｘを中心とするカットアセンブリの回転を駆動するように構成されている電動ユニットが動作中である時間の長さを監視するように構成されている。そのような実施形態では、タイミング機構は、電動ユニットが完全に停止するか及び／又は規定の期間にわたって停止したままであると、リセットすることができる。タイミング機構によって監視される期間が所定の時間の長さを超える実施形態では、動力を電動ユニットから除去することができる。加えて、システム２０は、例えばシステム２０のプラグを電源から抜く等、動作を再開する前に特定の条件が満たされることを必要とし得る。タイミング機構Ｔは内壁３４及び外壁３６を有するアタッチメントと併せて示されているが、タイミング機構Ｔは、食品加工システム２０とともに使用するように構成されている任意のアタッチメント３０において使用することができる。
【００４８】
代替的に又は加えて、圧力逃がしシステムは、キャビティ４２内から空気を容器３０の外側に放出して圧力を低下させることを含むことができる。１つの実施形態では、熱膨張係数は、容器３０の内壁３４及び外壁３６とカラー６０とで異なる。その結果、食品加工システム２０の動作中に、カラー６０及び容器３０は、キャビティ４２内からの空気が通って逃げることができる小さい流体流路を生成するように部分的に離れることができる。代替的に又は加えて、圧力逃がしシステムは、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると変形するように構成されている圧力逃がし機構８０を含む。幾つかの実施形態では、圧力逃がし機構８０の変形は弾性的である。例えば、容器３０とカラー６０との間に配置されるシール８２（図１４）を、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると、圧縮するとともに流路を形成するように構成することができる。
【００４９】
別の実施形態では、図１５において示されているように、例えば構造５６等の容器３０の一部を、付勢機構８４を含めることによって、圧力逃がし機構８０として形成することができる。キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると、構造５６に対して作用する力によって、付勢機構８４を圧縮させ、それによって、チャンバ４２の体積を増大させるとともにチャンバ４２内の圧力を低下させる。図示の非限定的な実施形態では、圧力逃がし機構８０の変形は、開口８６をチャンバ４２に流体的に連結するようにも構成されており、キャビティ４２内からの空気を容器３０の外側に放出することを可能にする。開口８６を介して又はカットアセンブリ７０を取り外すこと等によって容器３０内の圧力が閾値未満まで下がると、付勢機構８４の付勢力が、構造５６をその元の位置に戻す。圧力逃がし機構８０は容器３０の第２の端４０に隣接して位置決めされるものとして図示されるとともに記載されているが、任意の位置に配置される別の機構８０が、本開示の範囲内にある。しかし、機構８０を、容器３０の第２の端４０に隣接して位置決めすることによって、空気のみが開口８６を通して放出され、容器３０内で加工される食品は放出されない。
【００５０】
ここで図１６及び図１７を参照すると、圧力逃がし機構８０は、代替的には、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると塑性変形するように構成することができる。１つの実施形態では、圧力逃がし機構８０は、容器３０及び／又はカラー６０の残りに対して低減された肉厚を有する１つ又は複数の領域８８を含む。例えば、図１６において示されているように、低減された肉厚を有する領域８８は、カラー６０の、カットアセンブリ７０と重なるように構成されている部分に形成することができる。キャビティ４２内の過剰な熱に起因して、薄肉の領域８８は柔らかくなる傾向にある。熱との組み合わせで、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると、圧力逃がし機構８０、具体的には柔らかくなった領域８８は、外方に突出すること等によって変形する。領域８８全体が低減された肉厚を有するものとして示されているが、領域８８の周囲のみが低減された肉厚を有する実施形態も本開示の範囲内にある。１つの実施形態では、カラー６０の、低減された肉厚を有する１つ又は複数の領域８８を含む部分は、その周囲の周りに形成される複数の起伏を更に含む（図１７）。起伏８９は、１つ又は複数の領域８８が変形すると、カラー６０とカットアセンブリ７０との間の二次シールの形成を防止するように構成されている。
【００５１】
別の実施形態では、圧力逃がし機構８０は、容器３０の開口９０、カラー６０及び／又はカットアセンブリ７０に隣接するシールとして形成される。図１８を参照すると、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると、圧力逃がし機構８０は強制的に開口９０に押し通され、容器３０から離れることができる。幾つかの実施形態では、圧力逃がし機構８０の塑性変形は、将来において容器３０及び／又はカラー６０を食品加工システム２０と使用できないように構成することができる。代替的には、図１９及び図２０において示されているように、圧力逃がし機構８０は、例えば付勢機構８４に連結されるとともに開口９０に隣接して配置されるボール等の、シール部材９１を含むことができる。１つの実施形態では、圧力逃がし機構８０は、カットアセンブリ７０のスピンドル７４内に配置される。システム２０の通常の動作中に、シール部材９１は、開口９０を通る流体流路をシールする。しかし、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると、圧力が力をボール９１に印加し、それによって、付勢機構を圧縮するか、又は代替的には、付勢機構を伸長させる。圧力の結果として、シール部材９１は、シール位置から移動し、開口９０を通る流体の流れを可能にし、それによって、キャビティ４２内からの圧力を解放する。
【００５２】
また別の実施形態では、食品加工システム２０は、キャビティ４２内の圧力が所定の閾値を超えてその動作を停止させるときを感知するように構成されている。例えば、図２１において示されているように、システム２０は、システム２０の一部、例えばカットアセンブリ７０のシャフトの少なくとも１つのパラメータを監視するように構成されている、Ｓで概略的に示されているセンサを含むことができる。パラメータが過剰な圧力を示す所定の閾値を通過したことを検出すると、センサＳに動作可能に連結されるコントローラＣが、ベース２２内の電動ユニットから、したがってドライブカプラ２６から電力を除去する。代替的には、ドライブカプラ２６とカットアセンブリ７０の連結部７８との接続は、キャビティ４２内の圧力が閾値を超えると遮断される。図２２において示されているように、カットアセンブリ７０及びドライブカプラ２６の連結部７８は、接続部材９２を介して間接的に連結される。１つの実施形態では、接続部材９２は、感熱材料から形成することができる。チャンバ４２内の圧力が閾値を超えると、高温によって接続部材９２が融解し、それによって、カットアセンブリ７０及びドライブカプラ２６を連結解除する。別の実施形態では、感熱材料は、膨張するように構成することができ、それによって、軸Ａを中心とするドライブカプラ２６の回転を防止する。代替的には、接続部材９２は、過剰な圧力に反応して連結部７８及びドライブカプラ２６のうちの一方から選択的に離脱するように構成されているクラッチである。
【００５３】
容器３０に圧力逃がしシステムを含めることは、容器３０を、ステンレス鋼等の非弾性材料を含むより多くの種類の材料から製造することを可能にする。加えて、容器３０の断熱二重壁構造が、容器３０からの熱伝達の量を制限し、それによって、加工された食品を、長い期間にわたって所望の温度に維持する。
【００５４】
本明細書において引用される、刊行物、特許出願及び特許を含む全ての参考文献は、各参考文献が参照により援用されることが個々にかつ具体的に示され、その全体が本明細書に記載される場合と同程度に、参照により本明細書に援用される。
【００５５】
本開示を記載する文脈における（特に以下の特許請求の範囲の文脈における）用語「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」、並びに同様の指示対象の使用は、本明細書において別途示されるか又は文脈によって明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の双方を包含するように解釈されるべきである。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「収容する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語は、別途記されない限り、オープンエンドな用語（すなわち、「〜を含むがこれらに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」を意味する）として解釈されるべきである。本明細書における値の範囲の記載は、本明細書において別途示されない限り、範囲内に入る各別個の値を個々に言及する簡潔な方法として働くことが単に意図され、各別個の値は、本明細書において個々に記載されるかのように本明細書に援用される。本明細書において記載される全ての方法は、本明細書において別途示されるか又は別様に文脈によってはっきりと矛盾しない限り、任意の好適な順序で行うことができる。本明細書において提供されるありとあらゆる例又は例示的な文言（例えば「等（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、本開示をより良く示すことが単に意図され、別途特許請求されない限り、本開示の範囲を限定するものではない。本明細書における文言は、いずれかの特許請求されない要素を、本開示の実施に必須であるものと示すように解釈されるべきではない。
【００５６】
本発明者らに既知の、本開示を実施するための最良の形態を含む、本開示の例示的な実施形態が本明細書において記載される。それらの実施形態の変形形態は、上記の記載を読めば当業者には明らかとなるであろう。本発明者らは、当業者がそのような変形形態を適切に使用することを期待し、本発明者らは、本開示が、本明細書において具体的に記載される以外の方法で実施されることを意図する。したがって、本開示は、適用法によって許容されるような、本明細書に添付される特許請求の範囲に記載されている主題の全ての変更形態及び均等物を含む。さらに、その全ての可能な変形形態における上述した要素の任意の組み合わせは、本明細書において別途示されるか又は別途文脈によってはっきりと矛盾しない限り、本開示によって包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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