(57)【要約】【課題】  本発明の光学組成物で製造されるメガネレンズは、近赤外線を効果的に遮断するため網膜損傷を効果的に防止することができる。【解決手段】  本発明は、ポリウレタン系熱硬化性樹脂組成物と近赤外線吸収剤の混合物を含む近赤外線遮断用光学組成物において、（１）液状（Ｉ）のポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；（２）液状（ＩＩ）のポリオールまたはポリチオール化合物のうち少なくとも一つ；及び（３）８００〜１０００ｎｍ付近における５％未満の高い近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収剤を含む近赤外線遮断用光学組成物、およびこれを用いた近赤外線遮断メガネレンズの製造方法を提供する。
2018529829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮断用光学組成物に用いる予備組成物において、
（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；及び
（２）８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する電磁波吸収剤；を含む、光学組成物用予備組成物。
【請求項２】
前記電磁波吸収剤の含量が前記予備組成物を基準に、０．０１〜０．５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学組成物用予備組成物。
【請求項３】
前記電磁波吸収剤は、異構造の複数フタロシアニン系色素の混合物からなる近赤外線吸収剤であることを特徴とする請求項２に記載の光学組成物用予備組成物。
【請求項４】
前記複数のフタロシアニン系色素は、各々、
（１）８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長領域、（２）８７５ｎｍ〜９２５ｎｍの波長領域、および（３）９５０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有する色素であることを特徴とする請求項３に記載の光学組成物用予備組成物。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート化合物は、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，５（６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）及び脂肪族イソシアネートのビウレット（ｂｉｕｒｅｔ）で構成された群より選択されるいずれか一つ以上である請求項３に記載の光学組成物用予備組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の光学組成物用予備組成物、および
ポリオールまたはポリチオール化合物のうちいずれか一つ以上を含む、電磁波遮断用光学組成物。
【請求項７】
前記ポリチオール化合物は、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−プロパン−１−チオール（ＧＳＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−２−チオール（ＭＥＴ）、３，６，１０，１３−テトラチアペンタデカン−１，８，１５−トリチオール（ＳＥＴ）、２−（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１，３−ジチオール（ＧＭＴ）、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン（ＤＭＤＤＵ）で構成された群より選択されるいずれか一つ以上である請求項６に記載の電磁波遮断用光学組成物。
【請求項８】
４００ｎｍ以下の紫外線吸収能を有し、下記群より選択されるいずれか一つ以上の紫外線吸収剤をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の電磁波遮断用光学組成物：
２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン；４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；及び２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか一つに記載の電磁波遮断用光学組成物で製造した光学レンズ。
【請求項１０】
前記光学レンズに偏光機能、調光機能、または前記機能の組み合わせを更に付与したことを特徴とする請求項９に記載の光学レンズ。
【請求項１１】
引き違い窓（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）、上げ下げ窓（ｄｏｕｂｌｅ  ｏｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｈｕｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）または開き窓（ｃａｓｅｍｅｎｔ  ｗｉｎｄｏｗ）に使用する、請求項６ないし８のいずれか一つに記載の電磁波遮断用光学組成物で製造した窓ガラス。
【請求項１２】
電磁波遮断用光学レンズの製造方法において、
（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つを含む光学組成物の液状（Ｉ）を得るステップ；
（２）ポリオールまたはポリチオール化合物のうち少なくとも一つを含む光学組成物の液状（ＩＩ）を得るステップ；
（３）前記液状（Ｉ）で使用されたポリイソシアネートに、８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収剤、４００ｎｍ以下の紫外線吸収能を有する紫外線吸収剤、または両方を混合して均一な電磁波吸収剤溶液を得るステップ；及び
（４）前記得られた液状（Ｉ）の溶液、液状（ＩＩ）と電磁波吸収剤溶液を混合して製造された光学組成物を鋳型重合によって重合するステップを備える、光学レンズの製造方法。
【請求項１３】
前記近赤外線吸収剤は、異構造の複数フタロシアニン系色素の混合物であることを特徴とする請求項１２に記載の光学レンズの製造方法。
【請求項１４】
前記複数のフタロシアニン系色素は、各々（１）８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長領域、（２）８７５ｎｍ〜９２５ｎｍの波長領域、および（３）９５０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電磁波遮断用光学レンズの製造方法において、
（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つを含む液状（Ｉ）、および
ポリオールまたはポリチオール化合物のうち少なくとも一つを含む光学組成物の液状（ＩＩ）を得るステップ；
（２）前記得られた液状（Ｉ）の溶液と液状（ＩＩ）溶液を混合して得られた混合物を鋳型重合によって重合し光学レンズを製造するステップ；
（３）８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する異構造の複数フタロシアニン系色素の混合物をエマルジョン及び溶液に溶解させて近赤外線吸収剤コーティング液を得るステップ；
（４）ステップ（２）で得られた光学レンズの少なくとも一面を、ステップ（３）で得られた近赤外線吸収剤コーティング液にコーティングして電磁波遮断層を形成するステップ；及び
（５）前記光学レンズの少なくとも一面に形成された前記電磁波遮断層を乾燥または硬化させるステップ；を備える、電磁波遮断用光学レンズの製造方法。
【請求項１６】
前記複数のフタロシアニン系色素は、各々（１）８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長領域、（２）８７５ｎｍ〜９２５ｎｍの波長領域、および（３）９５０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（４）の前記コーティング工程は、スピンコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティングのいずれか一つ以上のコーティング工程によって行うことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（５）の前記乾燥または硬化工程後に、前記電磁波遮断層が形成された光学レンズの上にハードコーティング、マルチコーティング、紫外線コーティング、光変色コーティング、親水コーティング、超撥水コーティングのいずれか以上のコーティングを実施するステップをさらに備える請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮断用、特に４００ｎｍ以下の紫外線および／または８００〜１０００ｎｍ波長領域の近赤外線を遮断することができる光学樹脂組成物を用いた光学組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学組成物で製造するメガネまたはサングラスは、視力矯正だけでなく紫外線や赤外線などの有害光線から目を保護する役割もする。
【０００３】
紫外線は人間の水晶体を通過してタンパク質を変性させ視力低下をもたらす。それで、紫外線から眼を保護しなければ様々な眼炎症を起こし結膜と角膜に深刻な損傷を起こす恐れがある。最近では、オゾン層の破壊で紫外線が強くなって、２０〜４０代の若い世代も白内障が多発している。この最大の原因は、若い世代の登山や釣り、ジョギングなどの屋外活動が増えて紫外線にさらされる頻度が高くなったことであると考えられる。
【０００４】
一方、近赤外線（ｎｅａｒ  ＩＲ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｌｉｇｈｔ；ＮＩＲ）は、太陽の輻射熱に最も近い赤外線波長（８００ｎｍ〜１５００ｎｍ）をいい、空気を加熱せずに物体のみ熱波長を伝達する光線であって、目の焦点が結像されると強度が１０万倍まで増加して網膜を損傷すると知られている。
【０００５】
赤外線と紫外線カット用のサングラスには、赤外線透過を阻止する赤外線吸収剤や紫外線透過を阻止する紫外線吸収剤を添加する方法が適用されている（例えば、日本特許公開公報第２００７−２７１７４４号、第２０００−００７８７１号）。
【０００６】
特に、日本特許公報第５１６６４８２号には、近赤外領域である８００〜１０００ｎｍ波長領域における透過率を約５％以下で近赤外線を遮断できる光学樹脂組成物について記述されている。この技術文献には、ポリカーボネート樹脂に、８００ｎｍ〜８５０ｎｍ波長領域範囲のフタロシアニン系色素（Ａ）、９５０ｎｍ〜１０００ｎｍ波長領域の範囲内のフタロシアニン系色素（Ｂ）と８７５ｎｍ〜９２５ｎｍ波長領域範囲のフタロシアニン系色素（Ｃ）を所定割合で混合し、前記樹脂とともに溶融して射出したことを特徴とする光学レンズの製造方法と前記製造方法によるメガネレンズが公開されている。
【０００７】
前記日本特許公報第５１６６４８２号によれば、使用可能な樹脂は透明性に優れたものであれば特にその材料に限定はなく、ジエチレングリコールビス−アリルカーボネート（ＣＲ−３９）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）などを例示し、特にポリカーボネート（ＰＣ）が好ましいと提示している。しかし、この公知文献に提示されたジエチレングリコールビス−アリルカーボネート（ＣＲ−３９）は熱硬化性樹脂であって熱可塑性樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）とは性質が異なり、これを溶融して金型内のキャビティで射出成形することが不可能であるにも関わらず、他の熱可塑性樹脂と同様に言及しているだけである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
熱可塑性樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）は、２５０℃以上の高温で溶融できる樹脂であるが、近赤外線吸収剤として知られているフタロシアニン系は、これらの熱可塑性樹脂と共に射出成形する際に熱分解する恐れがある。また、吸収剤はすでに分子量が決定されたポリカーボネートが溶融された高粘度樹脂で均一に分布されることが困難である欠点がある。したがってフタロシアニン系を使用して赤外線遮断用の光学樹脂組成物を製造するためには、フタロシアニン系が熱分解しない比較的低温でモールド注入方式の鋳型（ｍｏｌｄ）重合反応によって硬化させる必要がある。また、吸収剤が熱硬化性樹脂用単量体の組成物と均一に混合されるようにポリマー用の液状モノマーに混合して熱硬化させる必要がある。さらに、ポリカーボネートはメガネレンズの複屈折と加工時の熱変形が起こるという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電磁波遮断用光学組成物に用いる予備組成物において、（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；及び（２）８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する電磁波吸収剤；を含む光学組成物用の予備組成物を製造した後、これを利用して電磁波遮断用光学組成物を提供することで従来の問題点を解決することができる。
【００１０】
本発明の他の態様において、ポリウレタン系熱硬化性樹脂組成物と電磁波吸収剤の混合物を含む電磁波遮断用光学組成物において、（１）液状（Ｉ）のポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；（２）液状（ＩＩ）のポリチオール化合物のうち少なくとも一つ；及び（３）電磁波吸収剤の一つであり、８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収剤；を含む電磁波遮断用光学組成物を提供することで従来の問題点を解決することができる。
【００１１】
特に、本発明は、近赤外線吸収剤としてフタロシアニン系を用いて光学組成物用の予備組成物を提供し、さらに、熱硬化性ポリウレタン樹脂との効果的な電磁波遮断用光学組成物を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法は、電磁波を放出する太陽光に含まれる４００ｎｍ以下の紫外線と、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外波長の領域を効果的に遮断するサングラス（メガネ）レンズを提供して、紫外線と赤外線から目を効果的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】近赤外線カットレンズの代表的なＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ吸収スペクトルであり、ＥＸＰ−１）はＵＶ吸収剤のみを使用した場合、ＥＸＰ−２）はＵＶ吸収剤と近赤外線吸収剤５００ｐｐｍを使用した場合、ＥＸＰ−３）はＵＶ吸収剤と近赤外線吸収剤８００ｐｐｍを使用した場合、ＥＸＰ−４）はＵＶ吸収剤と近赤外線吸収剤１０００ｐｐｍを使用した場合であり、近赤外線吸収能の評価結果を示すグラフである。
【００１４】
【図２−８】各々本発明の実施例１〜７で得られたレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収スペクトルであり、近赤外線吸収能の評価結果を示すグラフである。
【００１５】
【図９−１０】各々本発明の実施例８と９で得られたレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収スペクトルであり、近赤外線吸収能の評価結果を示すグラフである。
【００１６】
【図１１】本発明の実施例１０で得られたレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収スペクトルであり、近赤外線吸収能の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について様々な実施例と図面を参照し、詳細に説明する。
【００１８】
図１は近赤外線カットレンズの代表的なＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ吸収スペクトルの解析結果であり、Ｙ軸は光透過率（Ｔ％）、Ｘ軸は波長（ｎｍ）を表す。図１のグラフにおいて、最上段の青色（ＥＸＰ−１）の曲線は紫外線吸収剤を添加することで４００ｎｍ以下の紫外線を遮断したことを示す。
【００１９】
また、図１において、他の３つのグラフ（ＥＸＰ−２、ＥＸＰ−３、ＥＸＰ−４）は、紫外線吸収剤と近赤外線吸収剤を同時に使用して４００〜８００ｎｍの可視光線は一部のみ遮断され、透過率が１０〜２０％以上になって、目で見られるようにしたものである。もし、可視光線の透過率が０％であれば、レンズを着用しても目で見ることができないため、透過率は高い方が良い。しかし、近赤外線吸収剤を多く添加すると可視光も遮断される副作用があるため、適切な範囲の添加が必要である。
【００２０】
特に、図１における３つのグラフは、近赤外線吸収剤を濃度別に示したグラフである。下の２つ（ＥＸＰ−３とＥＸＰ−４）のグラフは近赤外線領域（８００〜１０００ｎｍ）で透過率がほぼ０％であり、近赤外線の遮断効果があることを示し、本発明で近赤外線吸収剤の適切な濃度の配合であることを示す。
【００２１】
一般的に、ポリウレタン系メガネレンズは、ポリウレタン成分である液状（Ｉ）のポリイソシアネートと液状（ＩＩ）のポリオールまたはポリチオールを混合して脱泡（ｄｅｇａｓｓｉｎｇ）して均一な光学組成物を得た後、目的のガラスモールドで熱硬化させた後、離型して製造する。このように、液状（Ｉ）と液状（ＩＩ）で別々に製造する理由は、イソシアネートの官能基（−ＮＣＯ）とポリオールの官能基（−ＯＨ）またはポリチオールの官能基（−ＳＨ）は混合した時に重合反応が容易に起こるので別々に分離して保管する必要があるからである。また、レンズ重合時に二つの液を混合して直ちにモールドに注入して硬化プログラムによって重合しなければレンズ形態で樹脂を得ることができない。したがって液状（Ｉ）と液状（ＩＩ）は、別々に製造して保管する必要がある。
【００２２】
また、ポリウレタン系の近赤外線遮断用メガネレンズは、液状（Ｉ）のポリイソシアネートと液状（ＩＩ）のポリオールまたはポリチオールの他に、一つ以上の色素で混合された固体の近赤外線吸収剤を含むことになる。しかし、近赤外線吸収剤は固体であるため、予め吸収剤を液状（Ｉ）で使用されたポリイソシアネートに均一混合して、均一な吸収剤溶液を製造する必要がある。
【００２３】
よって、本発明ではポリイソシアネートと電磁波吸収剤を主成分とする光学組成物用の予備組成物を提供する必要がある。本発明の一実施形態において、電磁波遮断用光学組成物に用いる予備組成物において、（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；及び（２）８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する電磁波吸収剤；を含む、光学組成物用の予備組成物を提供する。
【００２４】
電磁波吸収剤に含まれる近赤外線吸収剤の含量は、光学組成物用の予備組成物を基準に、０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０２〜０．１重量％、更に好ましくは０．０３〜０．０８重量％の範囲である。近赤外線吸収剤の含量が前記範囲未満であれば近赤外線吸収能に問題があり、前記範囲を超えると非経済的である。
【００２５】
また、紫外線は可視光線領域（４００〜８００ｎｍ）より短波長の方にあり、このような短波長のみ遮断すれば良いため、当業界では公知の紫外線吸収剤を光学組成物に混合して使用している。一方、赤外線吸収剤は紫外線吸収剤と異なり、可視光線領域より長波長領域にあり、これを全部遮断すると可視光線領域も遮断されるため、特別な吸収剤の使用が必要である。特に近赤外線吸収剤は可視光線の一部のみを遮断し、透過率が２０％以上になるように細かく調整する必要がある。
【００２６】
本発明では上述したように、（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；及び（２）近赤外線吸収能を有する電磁波吸収剤を含む光学組成物用の予備組成物に、（３）液状（ＩＩ）のポリオールまたはポリチオール化合物のうち少なくとも一つを加えて、最終的に電磁波遮断用光学組成物を製造ことができる。しかし、後述するように、本発明の最終的な電磁波遮断用光学組成物は、最初から（１）ポリイソシアネート化合物；（２）ポリオールまたはポリチオール化合物；及び（３）電磁波吸収剤を順次的に混合して製造することもできる。
【００２７】
また、本発明の他の実施例では、ポリウレタン系熱硬化性樹脂組成物と電磁波吸収剤の混合物を含む電磁波遮断用光学組成物において、
（１）液状（Ｉ）のポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つ；
（２）液状（ＩＩ）のポリオールまたはポリチオール化合物のうち少なくとも一つ；及び
（３）電磁波吸収剤の一つであり、８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収剤；を含む電磁波遮断用光学組成物に関する。
【００２８】
本発明の他の実施例において前記ポリイソシアネート化合物は、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，５（６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）及び脂肪族イソシアネートのビウレット（ｂｉｕｒｅｔ）で構成された群より選択される一つ以上であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の他の実施例において、前記ポリチオール化合物は、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−プロパン−１−チオール（ＧＳＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−２−チオール（ＭＥＴ）（３，６，１０，１３−テトラチアペンタデカン−１，８，１５−トリチオール）（ＳＥＴ）、２−（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１，３−ジチオール（ＧＭＴ）、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン（ＤＭＤＤＵ）で構成された群より選択される一つ以上であることが好ましい。
【００３０】
また、他の実施例において、前記近赤外線吸収剤は異構造の複数フタロシアニン系色素の混合物であることが好ましい。前記複数のフタロシアニン系色素は、各々（１）８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長領域、（２）８７５ｎｍ〜９２５ｎｍの波長領域、および（３）９５０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有する色素であることがより好ましい。
【００３１】
本発明の他の実施例において、４００ｎｍ以下の紫外線吸収能を有しながら、下記のように構成された群より選択される一つ以上の紫外線吸収剤をさらに含むことができる：
《２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン；４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン》
【００３２】
更に他の実施例において、本発明の電磁波遮断用光学組成物は、電磁波を遮断する引き違い窓（ｓｌｉｄｉｎｇ）、上げ下げ窓（ｄｏｕｂｌｅ  ｏｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｈｕｎｇ）または開き窓の窓ガラスにも適用することができる。
【００３３】
また、他の実施例において、本発明で得られた電磁波遮断用光学組成物により製造された光学レンズの偏光機能、調光機能、または前記機能の組み合わせを更に持たせることができる。
【００３４】
本発明の他の実施例において、ポリウレタン系熱硬化性樹脂組成物と電磁波吸収剤の混合物を鋳型重合により成型する電磁波遮断用光学レンズの製造方法において、
（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つを含む光学組成物の液状（Ｉ）を得るステップ；
（２）ポリオールまたはポリチオール化合物の少なくとも一つを含む光学組成物の液状（ＩＩ）を得るステップ；
（３）前記液状（Ｉ）で使用されたポリイソシアネートに、８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収剤、４００ｎｍ以下の紫外線吸収能を有する紫外線吸収剤、またはそれらの両方を混合して均一な電磁波吸収剤溶液を得るステップ；及び
（４）前記得られた液状（Ｉ）の溶液、液状（ＩＩ）及び電磁波吸収剤溶液を混合して製造された光学組成物を鋳型重合によって重合するステップを備える、光学レンズの製造方法を提供する。
【００３５】
上述した本発明の光学レンズの製造方法の他にも、ポリイソシアネート化合物、およびポリオールまたはポリチオール化合物を混合し鋳型重合して光学レンズを製造した後、得られた光学レンズを近赤外線吸収剤コーティング溶液でコーティング処理し、電磁波遮断用光学レンズを製造することもできる。
【００３６】
これによる本発明の他の実施形態は、電磁波遮断用光学レンズの製造方法において、
（１）ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも一つを含む液状（Ｉ）、およびポリオールまたはポリチオール化合物の少なくとも一つを含む光学組成物の液状（ＩＩ）を得るステップ；
（２）前記得られた液状（Ｉ）溶液と液状（ＩＩ）溶液を混合して得られる混合物を鋳型重合によって重合し光学レンズを製造するステップ；
（３）８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を有する異構造の複数フタロシアニン系色素の混合物をエマルジョン及び溶液に溶解させて近赤外線吸収剤コーティング液を得るステップ；
（４）ステップ（２）で得られた光学レンズの少なくとも一面を、ステップ（３）で得られた近赤外線吸収剤コーティング液によってコーティングし電磁波遮断層を形成するステップ；及び
（５）前記光学レンズの少なくとも一面に形成された前記電磁波遮断層を乾燥または硬化させるステップ；を備える、電磁波遮断用光学レンズの製造方法を提供する。
【００３７】
本発明の他の実施例で、前記ステップ（４）の前記コーティング工程はスピンコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティングのいずれか一つ以上のコーティング方法によって実施した方が良い。さらに、前記電磁波遮断層が形成された光学レンズの上にハードコーティング、マルチコーティング、紫外線コーティング、光変色コーティング、親水コーティング、超撥水コーティングのいずれか一つ以上のコーティングを実施するステップをさらに備えることもできる。
【００３８】
また、前記近赤外線吸収剤コーティング液を得るステップで使用するエマルジョンは、通常のポリウレタン用エマルジョンで十分であるが、Ｓａｎｙｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＳＡＮＰＲＥＮＥ（登録商標）ＬＱ３５１０が好ましい。これらのエマルジョンの他に様々なフッ化系（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ）界面活性剤／表面改質剤を加えることができ、３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙから購入できるＦＬＵＯＲＡＤ（登録商標）ＦＣ−４３０のフルオロ化脂肪族（ｆｌｕｏｒｏａｌｉｐｈａｔｉｃ）ポリマーエステルが好ましい。
【００３９】
本発明において、液状（Ｉ）の化合物として使用されるポリイソシアネート化合物は、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および芳香族ポリイソシアネートで分けられ、それぞれの例は下記の通りである：
ｉ）エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２’−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン、ビス（イソシアネートエチル）カーボネート、ビス（イソシアネートエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−Ｗ、Ｗ’−ジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、リジントリイソシアネート、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートプロピル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートエチル）ベンゼン、ビス（イソシアネートプロピル）ベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートブチル）ベンゼン、ビス（イソシアネートメチル）ナフタレン、ビス（イソシアネートメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアネートエチル）フタレート、メシチリレントリイソシアネート、２，６−ジ（イソシアネートメチル）フラン、などの脂肪族ポリイソシアネート、
ｉｉ）イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２’−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネート−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、ダイマー酸ジイソシアネート、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ−２，２，１−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ−［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ−［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ−［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートメチル）−ビシクロ−［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートメチル−ビシクロ−２，２，１−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートメチル−ビシクロ−２，２，１−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートメチル−ビシクロ−２，２，１−ヘプタンなどの脂環族ポリイソシアネート、
ｉｉｉ）フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピルフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジイソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ビベンジル−４，４’−ジイソシアネート、ビス（イソシアネートフェニル）エチレン、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイシアネート、４−メチル−ジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、フェニルイソシアネートメチルイソシアネート、フェニルイソシアネートエチルイソシアネート、テトラヒドロナフチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロベンゼンジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、エチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−プロピレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ベンゾフェノンジイソシアネート、ジエチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ジベンゾフランジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネート、ジクロロカルバゾールジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネートなど。
【００４０】
前記ポリイソシアネートの中で、メタ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，５（６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）などが好ましく、さらにイソシアネートのＢｉｕｒｅｔ誘導体、三量体（ｔｒｉｍｅｒ；例えばポリイソシアヌレート）誘導体も使用できる。ここでＨＤＩなどの脂肪族Ｂｉｕｒｅｔ誘導体は、下記化学式（１）で表すイソシアネート化合物である。
［化学式（１）］
2018529829.tif 000003
【００４１】
前記化学式（１）で表すビウレット（Ｂｉｕｒｅｔ）形態のイソシアネート化合物は、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，７−ヘプタメチレンジイソシアネート、１，８−オクタメチレンジイソシアネート、１，９−ノナメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどを原料にして容易に製造することができる。また、得られた化合物を精製して使用しても、原料モノマー自体が混合されていても良く、市販中の製品であるＢａｙｅｒ社のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ１００やＰｅｒｓｔｏｐ社のＴｏｌｏｎａｔｅ  ＨＤＢ  ＬＶを使用することができる。また、三量体の場合も前記ビウレットのように、前記原料を利用し容易に製造して使用することができ、Ｖｅｎｃｏｒｅｘ社のＴｏｌｏｎａｔｅ  ＨＤＴ  ＬＶなどの市販中の製品を利用することもできる。
【００４２】
また、本発明では、液状（ＩＩ）の化合物として使用されるポリオールは、通常のポリウレタン用ポリオールを使用することができ、特に、ポリチオール化合物としては、下記のような化合物がある：
１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン、トリメチロールプロパントリス（メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）の他に、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１−チオール、２−（２−メルカプトエチルチオ）−３−［２−（３−メルカプト−２−（２−メルカプトエチルチオ）−プロピルチオ］エチルチオ−プロパン−１−チオール、２−（２−メルカプトエチルチオ）−３−｛２−メルカプト−３−［３−メルカプト−２−（２−メルカプトエチルチオ）−プロピルチオ］プロピルチオ｝−プロパン−１−チオール、トリメチロールプロパントリス（メルカプトプロピオネート、トリメチロールエタントリス（メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（メルカプトプロピオネート）、トリメチロールクロロトリス（メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（メルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、［１，４］ジチアン−２−イル−メタンチオール、２−（２−メルカプト−エチルスルファニル）−プロパン−１，３−ジチオール、２−（［１，４］ジチアン−２イルメチルスルファニル）−エタンチオール、３−（３−メルカプト−プロピオニルスルファニル）−プロピオニックアシッド２−ヒドロキシルメチル−３−（３−メルカプト−プロピオニルオキシ）−２−（３−メルカプト−プロピオニルオキシメチル）−プロピルエステル、３−（３−メルカプト−プロピオニルスルファニル）−プロピオニックアシッド３−（３−メルカプト−プロピオニルオキシ）−２，２−ビス−（３−メルカプト−プロピオニルオキシメチル）−プロピルエステル、（５−メルカプトメチル−［１，４］ジチアン−２−イル）−メタンチオール、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−２−チオール（ＭＥＴ）、３，６，１０，１３−テトラチアペンタデカン−１，８，１５−トリチオール（ＳＥＴ）、２−（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１，３−ジチオール（ＧＭＴ）、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン（ＤＭＤＤＵ）などのポリチオール化合物からなる群より選択される一つまたは二つを利用することもできる。
【００４３】
本発明における前記ポリチオール化合物の中で、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−プロパン−１−チオール（ＧＳＴ）、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−２−チオール（ＭＥＴ）、３，６，１０，１３−テトラチアペンタデカン−１，８，１５−トリチオール（ＳＥＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）が好ましい。さらに、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−プロパン−１−チオール（ＧＳＴ）とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）の混合物がより好ましい。
【００４４】
好ましいポリチオール化合物である２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−プロパン−１−チオール（ＧＳＴ）、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−２−チオール（ＭＥＴ）、３，６，１０，１３−テトラチアペンタデカン−１，８，１５−トリチオール（ＳＥＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）、２−（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１，３−ジチオール（ＧＭＴ）、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン（ＤＭＤＤＵ）の構造は下記の通りである。
2018529829.tif 000004
2018529829.tif 000005
2018529829.tif 000006
2018529829.tif 000007
2018529829.tif 000008
2018529829.tif 000009
【００４５】
一方、本発明の液状（Ｉ）で使用されるポリイソシアネートの官能基（−ＮＣＯ）と液状（ＩＩ）で使用されるポリチオールの官能基（−ＳＨ）は、ＮＣＯ／ＳＨの官能基のモル比が０．５〜１．５の範囲内である方が良い。さらに、光学レンズの物性をもっと良くするために、０．９〜１．１モル比の範囲が好ましく、１．０モル比であることが最も好ましい。
【００４６】
ポリイソシアネートをＢｉｕｒｅｔ（ＨＤＩ誘導体）、ＨＤＩ、ＩＰＤＩと共に使用する場合、その割合は３０〜４０：２０〜３０：３０〜４０の重量比が好ましい。ポリチオールの場合、ＧＳＴのみを使用すると１．５９〜１．６０（ｎＤ）以上の高屈折の樹脂を得ることができ、ＰＥＭＰのみを使用すると屈折率が１．５５〜１．５６（ｎＤ）以上を得ることができて中屈折レンズとして使用が可能であるので、特に制限する必要はない。しかし、耐熱性及び白化現象、黄変現象などの防止と、高アッベ数（３９〜４８）及び屈折率が１．５９〜１．６０（ｎＤ）の高屈折レンズを製造するためにはＧＳＴとＰＥＭＰを適切に混合した方が良い。その割合は、ポリチオールのうちＰＥＭＰの含量が１０〜２０ｗｔ％の範囲が好ましく、１４〜１８ｗｔ％の範囲がさらに好ましい。この範囲を外れた場合には、耐衝撃性が少し減少する傾向があり、２０ｗｔ％以上の場合には屈折率も減少するので、適切に調節して使用することが好ましい。
【００４７】
本発明のレンズに利用できる近赤外線吸収剤溶液は、近赤外線領域（波長８００〜１２００ｎｍ）で極大吸収を示す色素の溶液であれば特に限定されない。しかし、フタロシアニン系色素は近赤外線吸収剤としてよく知られており、異なる分子構造によって吸収波長の極値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｏｆ  ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ）が変化する過程もよく知られている。そのため、用途に応じて吸収波長の極値が異なる様々なフタロシアニン系色素が好ましい。近赤外線領域の吸収を大きくするために、近赤外線吸収剤を少なくとも二種類以上を混合した溶液が好ましい。市販のフタロシアニン系色素の例として、（株）日本触媒が製造する「Ｅｘｃｏｌｏｒ  ＩＲ−シリーズ、ＴＸＥＸ−シリーズ」、三井（株）が製造する「ＭＩＲ−３６９、ＭＩＲ−３８９」、ウクソン化学（株）の「ＰＡＮＡＸ」製品などを利用することができる。
【００４８】
前記フタロシアニン系吸収剤の種類と量は、可視光線領域の透過率を１０〜２０％以上に確保した状態における分光透過率曲線の変化から、予備実施によって決定することができる。例えば、異構造の複数フタロシアニン系色素を、所定量のポリウレタン樹脂用の単量体の組成物に対して所定量の重量範囲の割合で適切に混合して得られた透光性樹脂の分光透過率の曲線を分析する。フタロシアニン系色素の量が少ない場合には、近赤外線領域における吸収能が足りなく、多い場合には可視光線領域における透明性が不足であり、メガネレンズの性能が低下する問題が発生する。
【００４９】
本発明では、８００〜１０００ｎｍ付近における透過率５％未満の高い近赤外線吸収能を示すように、複数のフタロシアニン系色素を選択する。続いて、色素を所定範囲の割合で適量を追加または増量し、得られた透光性ポリウレタン樹脂の分光透過率曲線の分析を繰り返して、フタロシアニン系色素の最適組み合わせと量を決定する。
【００５０】
本発明では、前記予備実施によって、ウクソン化学（株）が市販する下記のフタロシアニン系化合物を利用した。
（１）８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有するフタロシアニン系色素（Ｉ）として、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３；
（２）８７５ｎｍ〜９２５ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有するフタロシアニン系色素（ＩＩ）として、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８；及び
（３）９５０ｎｍ〜１０００ｎｍの波長領域の範囲内で透過率１０％未満の分光透過率曲線の極小値を有するフタロシアニン系色素（ＩＩＩ）として、ＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６。
【００５１】
本発明では、ポリ（チオ）ウレタン組成物１００ｋｇに対して複数のフタロシアニン系色素を０．０１〜１００ｇの範囲で適量を追加または増量して色素の量を決定する予備実施を行った。その結果、好ましい色素の量は、ポリ（チオ）ウレタン組成物１００ｋｇを基準に約１０〜８０ｇである。
【００５２】
一方、本発明でプラスチックメガネレンズの耐光性向上及び紫外線遮断のために利用される紫外線吸収剤は、メガネレンズ用の樹脂組成物に使用できる公知の紫外線吸収剤であればその使用に制限がない。例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン；４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどを、一つまたは二つ以上を混合し使用することができる。好ましくは、４００ｎｍ以下の波長領域で良好な紫外線吸収能を有し、本発明の組成物に溶解性が良好である、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール又は、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどの使用ができる。
【００５３】
本発明で使用される紫外線吸収剤は、効果的な紫外線遮断及び光安定性を高めるために、ポリ（チオ）ウレタン組成物１００ｋｇに対し、０．００１〜１０重量％（１０ｐｐｍ〜１００，０００ｐｐｍ）の範囲で含むことができ、好ましくは０．１〜５重量％（１，０００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍ）、さらに好ましくは０．３〜２重量％（３，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍ）の範囲である。紫外線吸収剤を前記範囲より少なく使用する場合には目に有害な紫外線の効果的な遮断が困難であり、この範囲を超えて使用する場合には光学レンズ組成物に溶解が難しく、硬化した光学レンズの表面に斑模様の発生や光学レンズの透明度の低下問題が発生する恐れがある。
【００５４】
また、本発明は予め近赤外線吸収剤で構成された吸収剤を均一に製造するために、液状（Ｉ）で使用されたポリイソシアネートに均一に混合し、均一な吸収剤溶液を製造する必要がある。近赤外線吸収剤の溶液に使用する樹脂モノマーには、近赤外線吸収剤を均一に溶解または分散できるものであれば特に限定されず、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系樹脂を適切に使用することができる。しかし、本発明で使用されるポリウレタン系光学組成物は、液状（Ｉ）の成分としてポリイソシアネートを使用するため、本発明ではその一部をそのまま使用することが好ましい。
【００５５】
本発明の重合組成物から得られる樹脂の透明度、屈折率、比重、耐衝撃性、耐熱性、重合組成物の粘度などのレンズとして備えなければならない必須の光学的物性を得るために、様々な添加剤を使用することができる。また、上述した紫外線遮断のための紫外線吸収剤に加えて、本発明の組成物に光安定剤、酸化防止剤、モノマーの初期色相を補正するための色相補正剤（ｂｌｕｅｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）などの物質を添加することができる。
【００５６】
また、希望する反応速度に調整するために、反応触媒を適切に添加することができる。好ましい触媒は、例えば、ウレタン化触媒として、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジメチル錫ジクロライド、テトラメチルジアセトキシジスタノキサン、テトラエチルジアセトキシジスタノキサン、テトラプロピルジアセトキシジスタノキサン、テトラブチルジアセトキシジスタノキサンなどの錫化合物や３級アミンなどのアミン化合物を使用することができる。これらは、一つまたは二つ以上を併用することもできる。触媒の添加量は、組成物のモノマーの総重量に対して０．００１〜１重量％の範囲で使用することが好ましい。前記範囲で、重合性はもちろん作業時の可使時間（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）や得られる樹脂の透明性、いろいろな光学物性、耐光性が好ましい。
【００５７】
また、本発明の光学レンズ用樹脂組成物は、レンズの初期色相を補正するための色補正剤をさらに含むことができる。色相補正剤には、有機染料、有機顔料、無機顔料などの使用ができる。これらの有機染料などを光学レンズ用樹脂組成物に０．１〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０，０００ｐｐｍ添加して、紫外線吸収剤添加、光学樹脂及びモノマー等によるレンズの色相を補正することができる。
【００５８】
本発明の光学レンズ用樹脂組成物は、通常使用する離型剤や重合開始剤をさらに含むことができる。離型剤は、フッ素系非イオン界面活性剤、シリコン系非イオン界面活性剤、アルキル第４級アンモニウム塩の中で選択された成分を、一つまたは二つ以上を混合して使用することができる。好ましくは、リン酸エステルを使用する。また、重合開始剤として、アミン系またはスズ系化合物などを一つまたは二つ以上を混合して使用することができる。
【００５９】
本発明で製作されたポリウレタン系レンズが近赤外線遮断メガネレンズの適切な物性を備えるか否かを評価する必要がある。各々の物性値として、（１）屈折率（ｎＤ）とアッベ数（υｄ）、（２）耐衝撃性、（３）耐熱性（Ｔｇ）と（４）可視光線及び近赤外線透過度を下記の試験法により評価した。
【００６０】
（１）屈折率（ｎＤ）とアッベ数（υｄ）：ＡＴＡＧＯ社の１ＴモデルであるＡＢＢＥ屈折計を使用して２０℃で測定した。
（２）耐衝撃性：アメリカＦＤＡの試験基準によって、常温２０℃で直径８０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの平板で製造された試験片に、１２７ｃｍの高さで、軽い鋼球から重い鋼球まで順番に落下させて、破壊される重量の位置エネルギーで耐衝撃性を測定した。
【００６１】
鉄玉の重量：１６ｇ、３２ｇ、６５ｇ、１００ｇ、２００ｇ、３００ｇの鉄玉を使用し、高さごとに落球試験（ｂａｌｌ  ｄｒｏｐｐｉｎｇ  ｔｅｓｔ）でレンズの破損有無を観察して、破損されたときの位置エネルギーを計算する。
【００６２】
計算例−１）ＦＤＡ基準で、１６ｇ、１２７ｃｍである場合の位置エネルギー（Ｅｐ）は
Ｅｐ＝ｍｇｈ＝０．０１６×９．８×１．２７＝０．２（Ｊ）
計算例−２）産業安全基準で、６７ｇ、１２７ｃｍである場合、
Ｅｐ＝ｍｇｈ＝０．０６７×９．８×１．２７＝０．８３（Ｊ）
【００６３】
（３）耐熱性：ＳＣＩＮＣＯ社のＤＳＣ  Ｎ−６５０熱分析器を使用して、試験片のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定して耐熱性と見なした。
（４）比重：アルキメデス法により測定した。
（５）近赤外線の遮断有無と透過度：厚さ１．２ｍｍのレンズ平板で製造された試験片を、ＳＨＩＭＡＤＺＵ、ＵＶ／Ｖｉｓ−ＮＩＲ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＵＶ−３６００分析機器で、レンズの吸収スペクトルから可視光線領域（４００〜８００ｎｍ）における透過度（Ｔ％）を直接測定した。
【００６４】
＊（代表的な光学レンズの製造方法）
【００６５】
ポリイソシアネートを構成するモノマーと近赤外線吸収剤を所定の割合で混合し、ここにポリチオールを構成するモノマーを所定の割合で混合して攪拌する。その後、得られた混合物に、各々の所定量の内部離型剤、ＵＶ吸収剤、有機染料、硬化触媒を添加する。続いて、最終的に得られたポリウレタン光学樹脂組成物を所定時間脱泡した後、粘着テープによって組み立てられたガラスモールドに注入する。
【００６６】
続いて、混合物が注入されたガラスモールドを強制循環式オーブンに装入する。オーブンで下記工程を繰り返して冷却させて、混合物を重合させる：常温〜３５℃で４時間昇温、３５〜５０℃で５時間昇温、５０〜７５℃で４．５時間昇温、７５〜９０℃で５時間昇温、９０℃３時間維持、９０〜１３０℃で２時間昇温、１３０℃で１．５時間維持、１３０〜７０℃で１時間冷却、重合終了後モールドからレンズを分離させウレタン光学レンズを得る。得られたレンズを１２０℃で１時４０分間アニーリング処理をする。アニーリング後、ガラスモールドで硬化したレンズ生地を離型させ、中心厚が１．２ｍｍである光学レンズを得る。
【００６７】
得られた光学レンズを直径８０ｍｍに加工した後、アルカリ水溶液洗浄液に超音波洗浄した後、１２０℃で２時間アニーリング処理した後、生地レンズをシリコン系ハード液にディッピング法でコーティングした後、熱乾燥する。続いて、両面に酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、ＩＴＯ、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウムの順に真空蒸着して、ハードコーティングとマルチコーティングした光学レンズを得る。
【００６８】
実施例
以下、近赤外線遮断用光学レンズの具体的な実施例を示す。
【００６９】
実施例１（高屈折（ｎＤ＝１．６０）、耐衝撃ＰＵレンズ；ＮＩＲ  ３００ｐｐｍ）
ＨＤＩ  Ｂｉｕｒｅｔ  ２１．１８ｇ、ＨＤＩ  １４．１２ｇ、ＩＰＤＩ  ２１．１８ｇを混合し攪拌した後、近赤外線吸収剤０．０３ｇ（３００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０１２ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．００６ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０１２ｇ）を投入後、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌して液状（Ｉ）のポリイソシアネートと近赤外線吸収剤の混合物５６．４８ｇを得る。続いて、ポリチオール化合物として、ＰＥＭＰ  ７．２７ｇとＧＳＴ  ３６．２６ｇを混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌して４３．５３ｇの液状（ＩＩ）のポリチオールを得る。その後、得られた液状（ＩＩ）の混合物に液状（Ｉ）の混合物５６．４８ｇを混合し、離型剤（ＤＵＰＯＮＴ社でＺＥＬＥＣ  （登録商標）ＵＮで市販中の酸性リン酸エステル）０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤（ＵＶ−３２９で市販中である、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾチアゾール）１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）を混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌する。
【００７０】
最後に、触媒０．０６３ｇ（６３０ｐｐｍ）（ジブチルチンクロリド）を混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌し、最終的に光学樹脂組成物を得る。得られた組成物を粘着テーピングされたガラスモールドに投入して、予めプログラミング（常温〜３５℃で４時間昇温、３５〜５０℃で５時間昇温、５０〜７５℃で４．５時間昇温、７５〜９０℃で５時間昇温、９０℃で３時間維持、９０〜１３０℃で２時間昇温、１３０℃で１．５時間維持、１３０〜７０℃で１時間冷却）されたオーブンで硬化させた後、離型してレンズを得る。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図２に示した。
【００７１】
実施例２（高屈折（ｎＤ＝１．６０）、耐衝撃ＰＵレンズ；ＮＩＲ  ７００ｐｐｍ）
前記実施例１で使用された近赤外線吸収剤の量の分だけ、近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を使用したことを除いて、他の成分と工程は実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果を図３に示した。
【００７２】
実施例３（高屈折（ｎＤ＝１．６０）、耐衝撃ＰＵレンズ；ＮＩＲ  １０００ｐｐｍ）
前記実施例１で使用された近赤外線吸収剤の量の分だけ、近赤外線吸収剤０．１ｇ（１０００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０２ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０４ｇ）を使用したことを除いて、他の成分と工程は、実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果を図４に示した。
【００７３】
表１は、実施例１〜３の各モノマー組成物によるレンズの物性を、上述した測定方法で、耐衝撃エネルギー（Ｅ）、Ｔｇ、屈折率、アッベ数、透過度などの物性を測定し、その結果をまとめた。
【表１】
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【００７４】
前記表１および図２〜４で分かるように、耐衝撃性の高い高屈折（ｎＤ＝１．６０）のポリ（チオ）ウレタン組成物を利用して紫外線吸収剤と近赤外線吸収剤を同時に使用した場合には４００ｎｍ以下の紫外線を遮断し、８００〜１０００ｎｍの近赤外線を効率的に遮断することが分かる。また、可視光線（４００〜８００ｎｍ）の透過率が３５．７〜５０．５％（５２０ｎｍで）で比較的に高くてサングラスとして十分な活用が可能であり、特に耐衝撃性が高いため屋外用、スポーツ用のサングラスとして活用性が高いと判断される。
【００７５】
実施例４（中屈折（ｎＤ＝１．５６）、耐衝撃ＰＵレンズ；ＮＩＲ  ７００ｐｐｍ）
本実施例では、下記成分と工程を除いて、実施例１で使用された離型剤、ＵＶ吸収剤、有機染料、触媒はそのまま使用した。
【００７６】
ＨＤＩ  Ｂｉｕｒｅｔ  １８．４５ｇ、ＨＤＩ  １２．３ｇ、ＩＰＤＩ  １８．４５ｇを混合し攪拌した後、近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を投入後、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌して、４９．２１ｇの液状（Ｉ）の混合物を得た。得られた液状（Ｉ）４９．２１にＰＥＭＰ５０．７８ｇを離型剤０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）と混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌する。最後に、触媒０．０６３ｇ（６３０ｐｐｍ）を混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌した後の工程は、前記実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図５に示した。
【００７７】
実施例５（高屈折（ｎＤ＝１．６０）、ＮＢＤＩ−ＧＳＴ−ＰＥＭＰ  ＰＵレンズ；  ＮＩＲ  ７００ｐｐｍ）
本実施例では、下記成分と工程を除いて、実施例１で使用された離型剤、ＵＶ吸収剤、有機染料、触媒はそのまま使用した。
【００７８】
ＮＢＤＩ  ５０．５２ｇと近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を投入して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間追加撹拌し、液状（Ｉ）を得た。また、ＰＥＭＰ  ２３．９４ｇとＧＳＴ  ２５．５３ｇを混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌して液状（ＩＩ）を得る。続いて、液状（ＩＩ）を前記得られた液状（Ｉ）５０．５２ｇと離型剤０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）、染料０．５ｇ（５０００ｐｐｍ）を混合し、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌する。最後に、触媒０．０６３ｇ（６３０ｐｐｍ）を混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌した後の工程は、前記実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図６に示した。
【００７９】
実施例６（超高屈折（ｎＤ＝１．６７）、ＸＤＩ−ＧＳＴ  ＰＵレンズ；ＮＩＲ  ７００ｐｐｍ）
本実施例では、下記成分と工程を除いて、実施例１で使用された離型剤、ＵＶ吸収剤、有機染料、触媒はそのまま使用した。
【００８０】
ＸＤＩ  ５２ｇ、近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を投入して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間追加撹拌し、液状（Ｉ）を得た。得られた液状（Ｉ）にＧＳＴ  ４８ｇを混合し、離型剤０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）、染料０．５ｇ（５０００ｐｐｍ）を混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌する。最後に、触媒０．０２ｇ（２００ｐｐｍ）混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌した後の工程は、前記実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図７に示した。
【００８１】
実施例７（超高屈折（ｎＤ＝１．６７）、ＸＤＩ−ＤＭＤＤＵ  ＰＵレンズ；ＮＩＲ  ７００ｐｐｍ）
前記実施例６で使用したポリチオールの化合物であるＧＳＴの代わりにＤＭＤＤＵを使用したことを除いて、その外は同様に行って最終的にレンズを得た。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図８に示した。
【００８２】
表２は、実施例４〜７の各モノマー組成物によるレンズの物性を、上述した測定方法によって、耐衝撃エネルギー（Ｅ）、Ｔｇ、屈折率、アッベ数、透過度などの物性を測定し、その結果をまとめた。
【表２】
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【００８３】
前記表２及び図５〜８で得られた各物性から分かるように、近赤外線吸収剤の濃度を７００ｐｐｍに固定し、ウレタン樹脂の屈折率を中屈折、高屈折、超高屈折樹脂に変更しながら実験を行った。また、商業的に使用される中屈折から超高屈折までのモノマー組成物でも人体に有害な紫外線と近赤外線を効率的に遮断して、可視光線領域でも透過率が２５．６〜３０．９％であってサングラスとして十分な活用が可能であると判断される。これにより、本発明の近赤外線吸収剤を利用して様々なウレタン系の光学用レンズに適用が可能であることが分かった。
【００８４】
実施例８
前記実施例１で使用したポリチオール化合物であるＧＳＴの代わりにＭＥＴを使用し、実施例１で使用した近赤外線吸収剤の量の分だけ、近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を使用し、他の成分との工程は実施例１と同様に行って、最終的なレンズを得た。得られた近赤外線カットレンズのＵＶの分析結果は図９に示した。
【００８５】
実施例９
本実施例では、下記成分と工程を除いて、実施例１で使用された離型剤、ＵＶ吸収剤、有機染料、触媒はそのまま使用した。
【００８６】
ＨＤＩ  Ｂｉｕｒｅｔ  １８．１６ｇ、ＨＤＩ  １２．１ｇ、ＩＰＤＩ  １８．１６ｇを混合し攪拌した後、近赤外線吸収剤０．０７ｇ（７００ｐｐｍ）（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．０２８ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０１４ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．０２８ｇ）を投入し、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌し、４８．４２ｇの液状（Ｉ）の混合物を得た。前記得られた液状（Ｉ）４８．４２ｇにＰＥＭＰ  ８．６２ｇとＳＥＴ  ４２．９６を離型剤０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）と混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌した。最後に、触媒０．０６３ｇ（６３０ｐｐｍ）混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌し、その後の工程は前記実施例１と同様に行った。得られた近赤外線カットレンズのＵＶの分析結果は図１０に示した。
【００８７】
表３は、実施例８および９の各モノマー組成物によるレンズの物性を、上述した測定方法によって、耐衝撃エネルギー（Ｅ）、Ｔｇ、屈折率、アッベ数、透過度などの物性を測定し、その結果をまとめた。
【表３】
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【００８８】
前記表３と図９及び１０で得られた各物性から分かるように、近赤外線吸収剤の濃度を７００ｐｐｍに固定し、ポリチオール化合物をＭＥＴ、ＳＥＴに変更しながら実験を行った結果、近赤外線遮断効率が優秀であった。また、可視光線透過率も２６．８〜３５．５％で効果的であり、特に耐衝撃エネルギーも３．７（Ｊ）と５．５（Ｊ）で優秀であって、ポリチオールの種類を変えても電磁波遮断効率が高いためサングラスの光学組成物として活用が期待される。
【００８９】
実施例１０（コーティングによる高屈折率光学レンズの製造）
本実施例では、実施例１で近赤外線吸収剤のない光学レンズを制作した後、制作したレンズを近赤外線吸収剤コーティング液に含浸して硬化した後、近赤外線カットレンズを製造した。
【００９０】
ＨＤＩ  Ｂｉｕｒｅｔ  ２１．１８ｇ、ＨＤＩ  １４．１２ｇ、ＩＰＤＩ  ２１．１８ｇを混合し攪拌して５６．４８ｇの 液状（Ｉ）を得た。その後、ポリチオール化合物として、ＰＥＭＰ  ７．２７ｇとＧＳＴ  ３６．２６ｇを混合して、１０ｔｏｒｒ以下の圧力で４０分間攪拌し、４３．５３ｇの液状（ＩＩ）のポリチオールを得た。得られた液状（ＩＩ）の混合物に液状（Ｉ）の混合物５６．４８ｇを混合し、離型剤（ＤＵＰＯＮＴ社でＺＥＬＥＣ  （登録商標）ＵＮで市販中の酸性リン酸エステル）０．１２ｇ（１２００ｐｐｍ）、ＵＶ吸収剤（ＵＶ−３２９で市販中の２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾチアゾール）１．５ｇ（１５０００ｐｐｍ）を混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約４０分間攪拌した。
【００９１】
最後に、触媒０．０６３ｇ（６３０ｐｐｍ）（ジブチル錫クロライド）を混合して１０ｔｏｒｒ以下の圧力で約２０分攪拌し、最終的に光学樹脂組成物を得た。得られた組成物を粘着テーピングしたガラスモールドに投入して、予めプログラム（常温〜３５℃で４時間昇温、３５〜５０℃で５時間昇温、５０〜７５℃で４．５時間昇温、７５〜９０℃で５時間昇温、９０℃で３時間維持、９０〜１３０℃で２時間昇温、１３０℃で１．５時間維持、１３０〜７０℃で１時間冷却）されたオーブンで硬化させ、離型してレンズを得た。
【００９２】
３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙから購入できるＦｌｕｏｒａｄ（登録商標）ＦＣ−４３０が０．２％含まれたＳａｎｙｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＳＡＮＰＲＥＮＥ（登録商標）ＬＱ  ３５１０（３２ｇ）をトルエン（４５ｇ）とイソプロピルアルコール（２３ｇ）に混合し、得られた混合物に近赤外線吸収剤０．３ｇ（ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８３  ０．１２ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−８８  ０．０６ｇ、ＰＡＮＡＸ  ＦＮＤ−９６  ０．１２ｇ）を投入して溶解させた後、近赤外線吸収剤コーティング液を得た。
【００９３】
前記で得られたレンズを近赤外線吸収剤コーティング液に含浸した後、１分間１０ｃｍの速度で上昇させるディップコーティング方式を適用した。得られた近赤外線カットレンズのＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲの分析結果は図１１に示した。
【００９４】
（光学レンズの付加的機能の付与）
本発明は、前記実施例に限定されない。例えば、本発明のポリウレタン樹脂基材には、偏光機能（ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；特定の角度にのみ光を透過させる非金属性物体の表面における反射光を最小限に抑えるための機能）に加えて、調光機能（ｄｉｍｍｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；周辺環境と空間利用率を考慮して、自動的に照度制御が可能である機能）を付与することが可能である。さらに、特に光学レンズの場合には、視力矯正機能を付与することもできる。
【００９５】
また、本発明に係るポリウレタン樹脂基材は、光学レンズに限定して説明したが、建物などに使用される引き違い窓（ｓｌｉｄｉｎｇ）と上げ下げ窓（ｄｏｕｂｌｅ  ｏｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｈｕｎｇ）、開き窓の窓ガラスに赤外線吸収が必要である場合にも、その適用が可能であると考えられる。前記窓ガラスにも拡大適用するためには、フタロシアニン系の色素を混合して製造された本発明のポリウレタン樹脂組成物を、必要な窓枠に合わせて成形して、様々な形態のガラスモールドで硬化させた後、離型して使用できるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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