(57)【要約】  本発明は、コネクタボディ（５）を有するプラグコネクタ（２）に関するものであって、そのコネクタボディ（５）が、横断面内でプラグコネクタ（２）の中央の長手軸線（８）を包囲する、少なくとも１つのスリーブ形状の外側ジャケット部分（１３）を有している。外側ジャケット部分（１３）内に少なくとも２つの貫通開口部（３３）が形成されており、それら貫通開口部はロック部材（６）の終端部分を収容するために設けられている。ロック部材（６）は、相手側コネクタ（３）に対してプラグコネクタ（２）を固定するために設けられており、貫通開口部（３３）の少なくとも１つの中に、ロック部材（６）を固定するための保持部材（３８）が配置されている。保持部材（３８）は、薄板部材として形成され、かつ２つの貫通開口部（３３’）のために専用の部材として設けられている。
2018529907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状又はガス状の媒体用の導管を接続するためのプラグコネクタ（２）であって、
コネクタボディ（５）を有し、該コネクタボディ（５）が横断面内でプラグコネクタ（２）の中央の長手軸線（８）を包囲する少なくとも１つのスリーブ形状の外側ジャケット部分（１３）を有し、該外側ジャケット部分（１３）内に２つの貫通開口部（３３'）が形成され、該貫通開口部はロック部材（６）の終端部分を収容するために設けられ、該ロック部材（６）は相手側コネクタ（３）に対してプラグコネクタ（２）を固定するために設けられ、
前記２つの貫通開口部（３３'）の領域内に前記ロック部材（６）を固定するための保持部材（３８）が配置されている、プラグコネクタにおいて、
前記保持部材（３８）が、薄板部材として形成され、かつ前記２つの貫通開口部（３３'）のための専用の部材として設けられている、ことを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタボディ（５）が環状空間（２２）を有し、該環状空間が、横断面内で中央の長手軸線（８）を包囲する、プラグコネクタ（２）のスリーブ形状の内側ジャケット部分（１０）と外側ジャケット部分（１３）との間に位置し、
前記内側ジャケット部分（１０）が前記外側ジャケット部分（１３）によって包囲され、かつ前記コネクタボディ（５）の前記内側ジャケット部分（１０）が第１の終端部分（４）において第１の前壁部分（１５）によって前記外側ジャケット部分（１３）と結合され、かつ前記内側および外側ジャケット部分（１０、１３）が第２の終端部分（２３）において互いに対して開放し、
少なくとも前記２つの貫通開口部（３３’）が前記内側ジャケット部分（１０）と前記外側ジャケット部分（１３）とを貫通している、ことを特徴とする請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項３】
前記保持部材（３８）が固定部分（４４）を有し、該固定部分によって前記保持部材（３８）が前記外側ジャケット部分（１３）内に配置されている保持部材収容部（３９）内に嵌合して収容されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプラグコネクタ。
【請求項４】
前記保持部材（３８）が保持部分（４６）を有し、該保持部分が前記貫通開口部（３３’）の上を覆っている、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプラグコネクタ。
【請求項５】
前記保持部材（３８）が支持部分（４８）を有し、該支持部分が固定部分（４４）の前記保持部分（４６）に対して逆の側に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載のプラグコネクタ。
【請求項６】
前記保持部分（４６）が載置領域（４９）内に載置フラップ（５０）を有し、該載置フラップによって前記保持部分（４６）が前記貫通開口部（３３’）に対して間隔（５１）をもって配置されて、前記貫通開口部（３３’）の上を覆っている、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のプラグコネクタ。
【請求項７】
前記保持部材（３８）が、固定部分（４４）の領域内で、保持部材収容部（３９）の後方を把持するための少なくとも１つの固定突片（５４）を有している、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のプラグコネクタ。
【請求項８】
前記保持部材（３８）が、固定部分（４４）の領域内で、ほぼ中央に配置された長手スロット（５５）を有している、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のプラグコネクタ。
【請求項９】
前記保持部材（３８）が保持部分（４６）の領域内に面取り（４３）を有している、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のプラグコネクタ。
【請求項１０】
前記保持部材（３８）が固定部分（４４）の領域内にフラップ（４５）を有し、前記薄板部材が９０°と２４０°の間、特に１４０°と２１０°の間、好ましくは１７５°と１８５°の間の角度（４７）で折り返されている、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のプラグコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状又はガス状の媒体用の導管を接続するためのプラグコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からは、種概念に基づく自動車用のプラグコネクタが知られている。液状又はガス状の媒体用の導管を接続するためのプラグコネクタは、差し込み開口部を備えたスリーブを有している。差し込み開口部内へ短管を差し込むことができる。さらに、プラグコネクタは、スリーブの少なくともその周面の一部を包囲する係止ばねを有しており、その係止ばねは、プラグコネクタと結合された短管を係止するための係止位置と、スリーブに対して係止された解放位置との間で変位可能であって、その解放位置において短管との係止が解除されて、短管はスリーブの差し込み開口部から引き出すことができる。係止ばねは、少なくともその係止位置において、その長手方向の、短管と係止可能な少なくとも１つの部分にわたって、スリーブの貫通開口部を介して、スリーブによって包囲される内部空間内へ張り出す。さらに、そしてその場合に係止ばねは、その係止された解放位置において、スリーブの保持突出部の後方の係止ばねの少なくとも１つの係止位置において、スリーブの保持凹部内へ係止される。保持突出部は、保持凹部に対してスリーブの軸方向に張り出す。
【０００３】
特許文献１に開示されているプラグコネクタは、複雑な構造を有しており、したがって形成するのが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２３６０４１１（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来技術の欠点を克服し、組み立てられた状態における機能性が良好であって、簡単に形成することもできる、装置を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の装置によって解決される。
【０００７】
本発明に係る装置は、自動車用のプラグコネクタであって、コネクタボディを有し、そのコネクタボディが、横断面内でコネクタの中央の長手軸線を包囲する、少なくとも１つのスリーブ形状の外側ジャケット部分を有している。外側ジャケット部分内に少なくとも２つの貫通開口部が形成されており、それらはロック部材の終端部分を収容するために設けられている。ロック部材は、相手側コネクタ３に対してプラグコネクタを固定するために設けられており、その場合に貫通開口部の少なくとも１つのものの中に、ロック部材を固定するための保持部材が配置されている。保持部材は、薄板部材として形成されており、かつ２つの貫通開口部のために、専用の保持部材が設けられている。
【０００８】
好ましくは本発明に係る装置において、保持部材はシリーズ製造するための製造プロセスにおいて簡単に形成することができる。特に、薄板部材として形成されている保持部材は、高い強度と高い剛性において、できるだけ少ない質量を有することができる。２つの貫通開口部のために専用の保持部材が設けられていることによって、さらに、この保持部材をプラグコネクタのコネクタボディ内へ簡単に挿入することができる。
【０００９】
さらに、コネクタボディが環状空間を有し、その環状空間が、横断面内で中央の長手軸線を包囲するスリーブ形状の、プラグコネクタの内側ジャケット部分と外側ジャケット部分との間に位置し、内側ジャケット部分が外側ジャケット部分によって包囲されており、かつコネクタボディの内側ジャケット部分が第１の終端部分において第１の前壁部分によって外側ジャケット部分と結合されており、かつこれらジャケット部分が第２の終端部分において互いに対して開放されており、さらに、少なくとも２つの貫通開口部が内側ジャケット部分も外側ジャケット部分も貫通していると効果的であり得る。特にこのように形成されたコネクタボディは、本発明に係るプラグコネクタ内で使用するための良好な機能性を有している。
【００１０】
さらに、保持部材が固定部分を有することができ、その固定部分によって保持部材が、外側ジャケット部分内に配置されている保持部材収容部内に形状結合で収容される。好ましくは、保持部材は保持部材収容部内へ簡単に挿入することができ、保持部材は、たとえば溶接結合のような、材料による結合によってコネクタボディと結合される必要はない。したがってプラグコネクタの組み立てを簡略化し、それによって促進することもできる。
【００１１】
さらに、保持部材が保持部分を有することができ、その保持部分が貫通開口部の上を覆う。好ましくは、保持部分によってロック部材をコネクタボディ内に保持することができる。
【００１２】
保持部材が支持部分を有することができ、その支持部分が固定部分の、保持部分に対して逆の側に配置されている、形態も効果的である。支持部分は、保持部分に対する相手側支持部として作用することができ、保持部材はコネクタボディ内に回動しないように固定して収容することができる。特に、保持部材は固定部分の領域内でコネクタボディとの相補形状の結合によってコネクタボディの中心の方向に引っ張られ、かつ保持部材は保持部分の領域内及び、固定部分の右もしくは左に配置されている、支持部分の領域内で、コネクタボディに支持されることができ、それによって保持部材は位置固定され、かつ回動しないようにコネクタボディに収容される。
【００１３】
展開によれば、保持部分が載置領域内に載置フラップを有し、その載置フラップによって保持部分が貫通開口部に対して間隔をもって配置されており、かつそれの上を覆うことが可能である。載置フラップによって、保持部分は貫通開口部から所定の間隔で配置することができ、したがってロック部材は係止位置から解放位置へ移動することができる。
【００１４】
さらに、保持部材が固定部分の領域内に、保持部材収容部の後方を把持するために少なくとも１つの固定突片を有していると、効果的であり得る。それによって、保持部材は保持部材収容部内へ形状結合で収容することができる。特に固定突片によって、保持部材は、保持部材収容部内に堅固に取り付けることができる。
【００１５】
さらに、保持部材は固定部分の領域内に、ほぼ中央に配置された長手スロットを有することができる。その場合に好ましくは、それによって保持部材を圧縮することができるので、固定突片が互いに近づくように移動し、保持部分は保持部材収容部内へ挿入することができる。
【００１６】
さらに、保持部材は保持部分の領域内に面取りを有することができる。その場合に好ましくは、面取りによって、保持部材が固定部分内で外側へ向かって細くなることができ、それによってコネクタボディの保持部分内へうまく挿入することができる。
【００１７】
特別な形態によれば、保持部材が固定部分の領域内にフラップを有し、薄板部材が９０°と２４０°の間、特に１４０°と２１０°の間、好ましくは１７５°と１８５°の間の角度で折り返されることが可能である。それによって特に、保持部材は薄板部材として一体的に形成することができる。
【００１８】
本発明を理解しやすくするために、以下の図を用いて本発明を詳細に説明する。
図は、それぞれ著しく簡略化された図式的な表示である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プラグコネクタの実施変形例を４分の１カットで示す斜視図である。
【図２】プラグコネクタの実施例の横断面を、ロック部材の領域内の切断ガイドをもって示している。
【図３】プラグコネクタをコネクタの中央の長手軸線に沿った切断ガイドをもって示す断面図である。
【図４】プラグコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】プラグコネクタを示す斜視図であって、ロック部材は係止位置にある。
【図６】ロック部材の詳細を示す図であって、ロック部材は係止位置にある。
【図７】プラグコネクタの斜視図であって、ロック部材は解放位置にある。
【図８】ロック部材の詳細を示す図であって、ロック部材は解放位置にある。
【図９】保持部材を示す斜視図である。
【図１０】保持部材の領域内でプラグコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
最初に記録しておくが、異なるように記載される実施形態において、同一の部分には同一の参照符号ないし同一の構成部分名称が設けられており、その場合に説明全体に含まれる開示は、同一の参照符号ないし同一の構成部分名称を有する同一の部分へ意味に従って移し替えることができる。また、説明内で選択される、たとえば上、下、側方などのような位置の記載は、直接説明され、かつ示される図に関するものであって、この位置の記載は位置が変化した場合には意味に従って新しい位置へ移し替えられる。
【００２１】
図１は、プラグコネクタ２を有するコネクタアッセンブリ１を斜視図で示しており、その場合にこれは、４分の１切断して示される。さらに、図１には、コネクタアッセンブリ１と結合可能な、相手側コネクタ３が図式的に示されている。コネクタアッセンブリ１と相手側コネクタ３の間の協働は、オーストリア国特許第５０９１９６（Ｂ１）号明細書においてずっと以前から知られている。
【００２２】
さらに、パイプ４が図式的に示されており、そのパイプにプラグコネクタ２を結合することができる。パイプ４は、たとえば、プラスチックパイプのような、ソリッドの部材とすることができる。他の実施変形例においては、パイプ４はゴム材料からフレキシブルな導管として形成することができる。
【００２３】
プラグコネクタ２は、コネクタボディ５を有しており、そのコネクタボディは好ましくは、特に特殊鋼シートから、一体的な薄板部材として、たとえば深絞り部材とて形成されている。
【００２４】
コネクタアッセンブリ１は、好ましくは自動車内に、特に内燃機関を備えた、道路結合の自動車、たとえば乗用車又は貨物車に使用される。
【００２５】
もちろん、コネクタアッセンブリ１を内燃機関と共にその他の適用において使用することも、考えられる。これは、たとえば、固定のアグリゲート内、船舶エンジン内、航空機エンジン内、建設機械内などにおけるコネクタアッセンブリ１の使用とすることができる。
【００２６】
具体的に、コネクタアッセンブリ１は、新鮮空気供給の種々の構成要素を内燃機関へ結合するために使用することができる。たとえば、プラグコネクタ２を対応する相手側コネクタ３と共に、ターボチャージャの吸気領域内で２つの部分を結合するために設けることができる。さらに、たとえば、この種のコネクタアッセンブリ１を、ターボチャージャから出てくる圧力側において２つの構成部分を結合するために使用することもできる。
【００２７】
図２は、プラグコネクタ２の横断面を示しており、その場合に切断ガイドは、プラグコネクタ２と相手側コネクタ３を互いに対して固定するために、プラグコネクタ２内に組み込まれたロック部材６が見えるように、選択されている。
【００２８】
ロック部材６は、容易に作動及び非作動にさせることができるように構成されているので、プラグコネクタ２と相手側コネクタ３は、必要に応じて互いに分離もしくは結合することができる。ロック部材６は、係止位置へ移動させることができ、その係止位置においてプラグコネクタ２と相手側コネクタ３は、互いに固定されている。さらに、ロック部材６は、解放位置へ移動させることができ、その解放位置において相手側コネクタ３はプラグコネクタ２内へ挿入することができ、もしくはそこから取り出すことができる。
【００２９】
さらに図２から明らかなように、コネクタボディ５内へ補強部材７が挿入されており、その補強部材は、コネクタボディ５の剛性を改良するために用いられる。補強部材７は、図２からよくわかるように、スリーブセグメントとして形成することができ、したがって周面にわたって見て開放した中間片を有することができる。他の実施変形例において、補強部材７はスリーブとして形成することができ、したがって閉成された周面を有することができる。
【００３０】
図３は、プラグコネクタ２の中央の長手軸線８に沿ってコネクタアッセンブリ１の断面を示している。
【００３１】
図３においてよくわかるように、プラグコネクタ２はコネクタボディ５の他にコネクタシール９を有することができ、そのコネクタシールはコネクタボディ５内に収容されている。コネクタシール９は、プラグコネクタを相手側コネクタ３と組み合わせた状態において充分に密閉することができるようにするために、用いられる。
【００３２】
図３に明らかなように、コネクタボディ５には内側ジャケット部分１０が形成されており、その内側ジャケット部分がプラグコネクタ２の中央の長手軸線８をスリーブ形状に包囲している。他の言葉で表現すると、内側ジャケット部分１０は回転対称の中空円筒である。
【００３３】
内側ジャケット部分１０は、内側に位置するジャケット面１１と外側に位置するジャケット面１２を有している。外側ジャケット部分１３が内側ジャケット部分１０を包囲し、その外側ジャケット部分も同様に中央の長手軸線８に関して回転対称に形成されている。内側ジャケット部分１０は、第１の終端部分１４において第１の前壁部分１５によって外側ジャケット部分１３と結合されている。第１の前壁部分１５は、様々に形成することができる。特に、第１の前壁部分１５は折りたたみの形式で形成することができ、その場合に外側ジャケット部分１３が内側ジャケット部分１０に対して約１８０°折り返されており、それによって外側ジャケット部分１３が内側ジャケット部分１０を包囲するように配置されている。
【００３４】
内側ジャケット部分１０と同様に、外側ジャケット部分１３も内側に位置するジャケット面１６と外側に位置するジャケット面１７とを有している。
【００３５】
内側ジャケット部分１０は、その内側に位置するジャケット面１１と外側に位置するジャケット面１２によって画成され、それによって内側のジャケット面１０の壁厚１８が生じる。外側ジャケット部分１３は、同様に、内側に位置するジャケット面１６と外側に位置するジャケット面１７とによって画成され、それによって外側ジャケット部分１３の壁厚１９が生じる。
【００３６】
内側ジャケット部分１０は、図示される実施例において、段付きで形成されている。その場合にプラグコネクタ２の第１の終端部分の対向する側において、内側ジャケット部分１０にシール収容部２０が連続することができ、そのシール収容部は同様にコネクタボディ５内に形成されている。この種のシール収容部２０内に、コネクタシール９を収容することができる。さらに、シール収容部２０に第３のジャケット部分２１が連続することができ、その第３のジャケット部分が外側ジャケット部分１３と共に、パイプ４を収容するための環状空間２２を形成する。
【００３７】
外側ジャケット部分１３と第３のジャケット部分２１は、プラグコネクタ２の第２の終端部分２３において互いに対して開放しており、それによってコネクタボディ５のパイプ収容側２４が生じる。
【００３８】
第３のジャケット部分２１は、第２の終端部分２３の領域内に面取り２５を有することができ、その面取りはパイプ収容側２４に形成されている。この種の面取り２５は、パイプ４又はパイプ４を密閉するために使用されるシール部材を挿入方向２６に環状空間２２内へ容易に挿入することができる、という利点をもたらす。さらに外側ジャケット部分１３もこの種の面取り２７を有することができるので、パイプ４も環状空間２２内へ容易に挿入することができる。次にパイプ４をコネクタボディ５とプレスすることができるので、２つの構成要素がユニットを形成する。
【００３９】
面取り２５、２７は、たとえばしかるべき半径をもってフランジ形成することにより、あるいは拡幅することによって実現することができ、好ましくは深絞り工程の間に形成される。
【００４０】
好ましくは、コネクタボディ５は深絞り方法によって形成され、その場合にコネクタボディ５のジャケット部分の全壁厚は、ほぼ等しい大きさである。
【００４１】
図３の表示において明らかなように、シール収容部２０が前壁２８を有し、その前壁が第３のジャケット部分２１に連続していると、好ましい場合もある。前壁２８によって、特にコネクタシール９のための収容凹部を形成することができる。
【００４２】
内側ジャケット部分１０は、外径３０と軸方向の延び２９を有している。補強部材７の内径３１は、好ましくは、内側ジャケット部分１０の外径３０とほぼ等しい大きさに選択されている。
【００４３】
プラグコネクタ２は、内側ジャケット部分１０の領域内に収容室３２を有している。収容室３２は、内側ジャケット部分１０によって包囲され、かつ相手側コネクタ３の一部を収容するために用いられる。
【００４４】
図３からは、さらに、補強部材７が切り欠き３４を有しており、その切り欠きが貫通開口部３３の１つと関連し、したがってロック部材６を補強部材７に挿通できることが、明らかである。特に、第１の種類の貫通開口部３３’と第２の種類の貫通開口部３３”が形成されることが、考えられる。それと関連して、第１の種類の切り欠き３４’と第２の種類の切り欠き３４”を形成することができる。
【００４５】
特に、補強部材７の切り欠き３４”とコネクタボディ５の貫通開口部３３”が、少なくとも部分的に同一の外側輪郭を有することができ、もしくは互いに等しく配置することができる。
【００４６】
特に貫通開口部３３’と切り欠き３４’は、全体として等しく形成することができ、それによって共通の貫通開口部３５が生じる。
【００４７】
図２と３を一緒に見るとわかるように、さらに、コネクタボディ５の外側ジャケット部分１３内に１つ又は複数の条溝３６を形成することができ、その条溝によって補強部材７を内側ジャケット部分１０と外側ジャケット部分１３の間の間隙内に挟持することができる。条溝３６によって、補強部材７を径方向に固定することができ、もしくは径方向の締めつけによって場合によっては軸方向の位置に保持することもできる。条溝３６は、付加的に、外側ジャケット部分１３の安定性を向上させるのに寄与することができる。
【００４８】
図４は、プラグコネクタ２の個々の構成要素を分解斜視図で示しており、その場合にここでも、先行する図１から３におけるのと同一の部分には、同一の参照符号もしくは構成部品名称が使用される。不必要な繰り返しを避けるために、先行する図１から３における詳細な説明を参照するよう指示し、もしくは参照する。
【００４９】
図４においては、ロック部材６が、たとえば４つの係止領域３７を有し、それがコネクタボディ５の貫通開口部３３を通って張り出すように形成されていることが、はっきりとわかる。したがって係止領域３７は、内側へ張り出すＶ字状の部材として形成されている。図４からさらに明らかなように、プラグコネクタ２は、さらに保持部材３８を有しており、それらは保持部材収容部３９内へ挿入されて、ロック部材６を固定するために用いられる。
【００５０】
補強部材７は、図４においてはすでにできあがって示されており、その場合に補強部材は前もって湾曲されており、かつ切り欠き３４がすでに補強部材７内に形成されている。特に、補強部材７がスリーブセグメントとして形成できることが、明らかである。さらに、たとえば２つの切り欠き３４”がスロット形状に形成できることが、明らかである。２つの切り欠き３４’は、それに対応する貫通開口部３３’と正確に同じ外側輪郭を有することができる。
【００５１】
他の図示されない実施変形例においては、切り欠き３４を設けず、あるいはあらかじめ形成されている補強部材７に部分的にのみ形成することもでき、これらは、補強部材７がコネクタボディ５内へ挿入される場合に、初めて形成されるようにすることもできる。その場合に補強部材７は、挿入された状態においてコネクタボディ５と共に打ち抜くことができる。
【００５２】
補強部材７によってコネクタボディ５を補強するために、補強部材７はコネクタボディ５よりも高い剛性を有することができる。補強部材７は、コネクタボディ５のように強く変形する必要がないので、コネクタボディ５は第１の材料から、補強部材７は第２の材料から形成されており、その場合に第２の材料は第１の材料よりも変形能力が小さい。
【００５３】
次に、プラグコネクタ２の可能な組み立てを説明する。第１の方法ステップにおいて、コネクタボディ５が平坦な薄板材料から変形によって、特に深絞りによって、形成される。その場合に深絞り工程の間に、コネクタボディ５の周面に配置されている切り欠き３４もしくは３９を打ち抜くことができる。
【００５４】
他の方法ステップにおいて、補強部材７は同様に変形によってその形状にすることができる。
【００５５】
さらに、貫通開口部３３の少なくとも１つ、もしくはそれと関連する切り欠き３４は、補強部材７がすでにコネクタボディ５内に挿入されている場合には、次の打ち抜き工程において初めて形成することができる。それによって切り欠き３４と貫通開口部３３は、共通の貫通開口部３５の形状で形成することができ、その場合に打ち抜き工程によって補強部材７とコネクタボディ５は形状結合で入り組んでくさび止めされ、それによって補強部材７の軸方向の位置決めが改良される。
【００５６】
代替例において、切り欠き３４は、コネクタボディ５内へ挿入する前にすでに、補強部材７に形成しておくことができる。
【００５７】
他の方法ステップにおいて、補強部材７は挿入方向２６にコネクタボディ５内へ挿入して、その中で使用することができる。その場合に、補強部材７が、コネクタボディ５内の前壁部分１５の領域に形成されている折りたたみ領域４０内へ挿入されることが、考えられる。この折りたたみ領域４０によって径方向に細長いスリットを形成することができ、その中へ補強部材７を挿入することができる。特に、補強部材７は、折りたたみ領域４内に挟持することができる。
【００５８】
付加的に、補強部材７を軸方向及び径方向に位置決めして固定するために、条溝３６を用いることができる。これらの条溝は、前もってコネクタボディ５に形成しておくことができる。代替的な形成変形例において、条溝３６は、補強部材７を挟持することができるようにするために、補強部材７をコネクタボディ５内へ挿入した後に、形成することもできる。
【００５９】
他の方法ステップにおいて、ロック部材６をコネクタボディ５内へ挿入して、次にロック部材６を固定するために保持部材３８をコネクタボディ５内へ挿入することができる。
【００６０】
ロック部材６は保持領域４１を有しており、その保持領域においてロック部材を把持して、結合ボディ５内へ挿入することができ、かつ係止位置と解放位置との間で移動させることができる。
【００６１】
図５は、プラグコネクタ２を斜視図で示しており、その場合にロック部材６は係止位置にある。
【００６２】
図６は、ロック部材６の詳細を示す図であって、ロック部材は係止位置にある。
【００６３】
図７は、プラグコネクタ２を示す斜視図であって、ロック部材６は解放位置にある。
【００６４】
図８は、ロック部材６の詳細を示す図であって、ロック部材は解放位置にある。
【００６５】
図５〜８には、プラグコネクタ２の他の、そして場合によってはそれ自体自立した実施形態が示されており、その場合にここでも、先行する図１〜４におけるのと同一の部分には、同一の参照符号もしくは構成部品名称が使用される。不必要な繰り返しを避けるために、先行する図１から４における詳細な説明が参照するよう指示され、もしくは参照される。
【００６６】
ロック部材６の係止位置は、図５と６を一緒に見ることにより、そしてロック部材６の解放位置は、図７と８を一緒に見ることによって特に明らかになる。ロック部材６がその係止位置にある場合に、係止領域３７が収容室３２内へ張り出して、相手側コネクタ３がプラグコネクタ２に対して軸方向に固定される。ロック部材６がその解放位置にある場合に、係止領域３７は収容室３２内へ張り出すことはなく、相手側コネクタ３はプラグコネクタ２に対して軸方向に摺動可能である。
【００６７】
図６に明らかなように、補強部材７内の切り欠き３４はスロット形状に形成することができ、その場合にスロットは大体において、ロック部材６の直径に相当する幅を有する。それによってロック部材６を軸方向に固定することができる。
【００６８】
保持領域４１をもってロック部材６をプラグコネクタ２の長手軸線から離れるように径方向に引っ張ると、ロック部材６の幾何学配置に基づいて係止領域３７が収容室３２から抜き出される。特に、ロック部材６は、図７と８に示される解放位置へ達するまで、径方向外側へ移動される。
【００６９】
解放位置へ達する直前に、ロック部材６のガイドピン４２が保持部材３８へ当接し、それによって軸方向に方向変換されるので、ロック部材６が解放位置へ移動される。特に、保持部材３８内に面取り４３を形成することができ、その面取りによって、保持領域４１が径方向に引っ張られる際に軸方向の運動がロック部材６内へ導入される。軸方向の摺動が行われた後に、ロック部材６から手を離すことができ、その場合にガイドピン４２がコネクタボディ５に、もしくは図８において特によくわかるように、補強部材７に載置され、したがって解放位置に留まり、その場合にロック部材６は付勢されている。
【００７０】
ロック部材６を解放位置から再び係止位置へ移動させることができるようにするために、ロック部材６はわずかに軸方向に摺動することができ、かつ、ロック部材がロック部材６の切り欠き３４’内へ進入できるようになるとすぐに、ロック部材６に存在する付勢によってロック部材が自動的に係止位置へ戻り移動する。
【００７１】
実施例は、可能な実施変形例を示すものであって、その場合にここで記録しておくが、本発明は具体的に示されているその実施変形例に限定されるものではなく、むしろ個々の実施変形例の互いに対する様々な組み合わせが可能であって、これらの変形可能性は、具体的な発明により技術的に取り扱うための教示に基づいて、この技術分野で作業する当業者の裁量の範囲内にある。
【００７２】
図９は、保持部材３８を斜視図で示している。
【００７３】
図１０は、保持部材の領域内でプラグコネクタを断面で示している。
【００７４】
図９と１０には他の、場合によってはそれ自体自立した、プラグコネクタ２の実施形態が示されており、その場合にここでも先行する図１から８におけるのと同一の部分には同一の参照符号もしくは構成部品名称が使用される。不必要な繰り返しを避けるために、先行する図１から８における詳細な説明が参照するよう指示され、もしくは参照される。
【００７５】
保持部材の機能及びその構造を、図７、８、９及び１０を一緒に見ることによって説明する。
【００７６】
保持部材３８は、好ましくは薄板部材として形成されており、したがって一定の壁厚を有している。好ましくは、保持部材３８は、一体的に形成することができる。
【００７７】
特に、保持部材３８は固定部分４４を有することができ、その固定部分はフラップ４５の形状で形成されている。固定部分４４は、コネクタボディ５の保持部材収容部３９内へ挿入することができる。
【００７８】
特に、保持部材３８の長手方向の延びにおいて見て、第１の長手端縁に保持部分４６を形成することができ、その保持部分は貫通開口部３３’の上を覆い、かつロック部材６を固定するために用いられる。保持部分４６に直接連続して、固定部分４４を形成することができる。
【００７９】
固定部分４４は、フラップ４５によって形成することができ、その場合に薄板部材は９０°と２４０°の間、特に１４０°と２１０°の間、好ましくは１７５°と１８５°の間の角度で折り返されている。
【００８０】
フラップ４５の、保持部分４６に対して逆の側に支持部分４８が形成されている。支持部分４８は、特に、保持部分４６に対する相手側支持部を提供することができるようにするために、用いられる。支持部分４８によって、保持部分４６内で保持部材４８内へ導入されるトルクを吸収することができる。
【００８１】
さらに、保持部分４６は載置領域４９内でコネクタボディ５に載置することができ、その場合に載置フラップが形成されており、その載置フラップによって保持部分４６は、コネクタボディ５に対して間隔５１で離隔して位置決めすることができる。載置フラップ５０は、たとえば、保持部分４６に対して直角に配置することができる。
【００８２】
特に図８から明らかなように、保持部分４６は、保持部材３８が組み立てられた状態において外側ジャケット部分１３に対して平行に配置することができる。支持部分４８は、外側ジャケット部分１３に対して支持角度５２で配置することができる。載置領域５３内で、支持部分４８が外側ジャケット部分１３に添接する。
【００８３】
特に図９と１０において明らかなように、保持部材３８は固定部分４４の領域内で２つの長手側にそれぞれ固定突片５４を有することができ、それらは固定部分４４に対して張り出して形成されている。固定突片５４は、好ましくは、保持部材収容部３９の領域内でコネクタボディ５の外側ジャケット部分１３の後方を相補形状で把持し、したがって保持部材３８が形状結合でコネクタボディ５に固定されることを達成できるように、形成されている。
【００８４】
保持部材３８は、好ましくは、組み込まれた状態において、固定部分４４と保持部分４６もしくは支持部分４８との間においてその弾性とその弾性変位する特性に基づいて付勢されるように、形成されている。それによって保持部材３８はコネクタボディ５に安定して固定することができる。
【００８５】
保持部材３８をコネクタボディ５内へ挿入することができるようにするために、保持部材３８内に保持部材３８の長手方向に延びる長手スロット５５を形成することができる。長手スロット５５は、特に固定部分４４の領域内に形成されている。保持部材３８に長手方向にスロットが形成されていることによって、保持部材はその幅５６で見て圧縮することができ、それによって保持部材３８を保持部材収容部３９内へ挿入することができる。特にそれによって、固定突片５４は、保持部材収容部３８の開口部を通り抜けて、保持部材３８の弾性的な復帰後にその保持収容部の後方を相補形状で把持することができる距離だけ、内側へ押圧することができる。
【００８６】
保持部材３８をさらによく保持部材収容部３９内へ挿入することができるようにするために、固定部分４４の領域内に挿入面取り５７を形成することができる。この挿入面取り５７によって、保持部材３８は保持部材収容部３９内へ圧入される際にその幅５６を圧縮されることができる。
【００８７】
保護領域は、請求項によって定められている。しかし請求項を解釈するために、明細書と図面が利用されるべきである。図示され、かつ説明された様々な実施例からなる個別特徴及び特徴の組み合わせは、それ自体自立した進歩的解決を表すことができる。自立した進歩的解決の基礎となる課題は、明細書から読み取ることができる。
【００８８】
具体的な説明内の値領域についてのすべての記載は、その任意の部分領域とすべての部分領域を共に含むものであって、たとえば記載１から１０は、下限の１と上限の１０から始まるすべての部分領域、すなわち下限の１またはそれ以上で始まり、上限の１０またはそれ以下で終了する、たとえば１から１．７、または３．２から８．１、あるいは５．５から１０のすべての部分領域、を一緒に含んでいるものとする。
【００８９】
最後に形式的に指摘しておくが、構造を理解しやすくするために、部材は部分的に縮尺通りでなく、かつ／又は拡大及び／又は縮小して示されている。
【符号の説明】
【００９０】
１    コネクタアッセンブリ
２    プラグコネクタ
３    相手側コネクタ
４    パイプ
５    コネクタボディ
６    ロック部材
７    補強部材
８    プラグコネクタの長手軸線
９    コネクタシール
１０    内側ジャケット部分
１１    内側に位置するジャケット面
１２    外側に位置するジャケット面
１３    外側ジャケット部分
１４    プラグコネクタの第１の終端部分
１５    前壁部分
１６    内側に位置するジャケット面
１７    外側に位置するジャケット面
１８    第１のジャケット部分の壁厚
１９    第２のジャケット部分の壁厚
２０    プラグコネクタのシール収容部
２１    第３のジャケット部分
２２    環状空間
２３    プラグコネクタの第２の終端部分
２４    パイプ収容側
２５    面取り
２６    挿入方向
２７    面取り
２８    シール収容部の前壁
２９    第１のジャケット部分の軸方向の延び
３０    第１のジャケット部分の外径
３１    内径
３２    収容室
３３    貫通開口部
３４    切り欠き
３５    共通の貫通開口部
３６    条溝
３７    係止領域
３８    保持部材
３９    保持部材収容部
４０    折りたたみ領域
４１    保持領域
４２    ガイドピン
４３    面取り
４４    固定部分
４５    フラップ
４６    保持部分
４７    角度
４８    支持部分
４９    保持部分の載置領域
５０    載置フラップ
５１    間隔
５２    支持角度
５３    支持部分の載置領域
５４    固定突片
５５    長手スロット
５６    幅
５７    挿入面取り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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