(57)【要約】事前に定義された性能仕様への海洋動き補償ドローワークスシステムの性能の準拠を識別するための方法は、プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信するステップと、プロセッサによって、ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップと、プロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップと、プロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップとを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に定義された性能仕様への海洋動き補償ドローワークスシステムの性能の準拠を識別するための方法であって、
プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、前記ドローワークスシステムの動作を調節するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
判定するステップは、
前記ドローワークスシステムと関連付けられた前記受信された性能データを時系列データに変換するステップと、
前記時系列データを周波数ドメインデータに変換するステップであって、前記判定するステップは、少なくとも部分的に、前記周波数ドメインデータに基づいて行われる、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの過去の性能に対応し、性能データを受信するステップは、ログされた性能データを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの現在の性能に対応し、性能データを受信するステップは、リアルタイム性能データを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの将来の性能に対応し、性能データを受信するステップは、予測性能データを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記予測性能データは、前記ドローワークスシステムの動作および前記ドローワークスシステムの環境の統計的分析によって判定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータプログラム製品であって、
非一過性コンピュータ可読媒体であって、
プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップと、
を含むステップを行うためのコードを備える、非一過性コンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記媒体はさらに、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、前記ドローワークスシステムの動作を調節するステップを含むステップを行うためのコードを備える、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記判定するステップは、
前記ドローワークスシステムと関連付けられた前記受信された性能データを時系列データに変換するステップと、
前記時系列データを周波数ドメインデータに変換するステップであって、前記判定するステップは、少なくとも部分的に、前記周波数ドメインデータに基づいて行われる、ステップと、
を含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの過去の性能に対応し、性能データを受信するステップは、ログされた性能データを受信するステップを含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの現在の性能に対応し、性能データを受信するステップは、リアルタイム性能データを受信するステップを含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの将来の性能に対応し、性能データを受信するステップは、予測性能データを受信するステップを含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
前記予測性能データは、前記ドローワークスシステムの動作および前記ドローワークスシステムの環境の統計的分析によって判定される、請求項１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサであって、
プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップと、
前記プロセッサによって、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップと、
を含むステップを行うように構成される、プロセッサと、
を備える、装置。
【請求項１６】
前記プロセッサはさらに、前記ドローワークスシステムの性能が前記事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、前記ドローワークスシステムの動作を調節するステップを含むステップを行うように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記判定するステップは、
前記ドローワークスシステムと関連付けられた前記受信された性能データを時系列データに変換するステップと、
前記時系列データを周波数ドメインデータに変換するステップであって、前記判定するステップは、少なくとも部分的に、前記周波数ドメインデータに基づいて行われる、ステップと、
を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの過去の性能に対応し、性能データを受信するステップは、ログされた性能データを受信するステップを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの現在の性能に対応し、性能データを受信するステップは、リアルタイム性能データを受信するステップを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記ドローワークスシステムと関連付けられた性能データは、前記ドローワークスシステムの将来の性能に対応し、性能データを受信するステップは、予測性能データを受信するステップを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記予測性能データは、前記ドローワークスシステムの動作および前記ドローワークスシステムの環境の統計的分析によって判定される、請求項２０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連特許出願の相互参照）
本願は、２０１５年２月２３日に出願され“ＭＡＲＩＮＥ  ＭＯＴＩＯＮ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＥＤ  ＤＲＡＷ−ＷＯＲＫＳ  ＲＥＡＬ−ＴＩＭＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ”と題されたＭａｒｔｉｎらに対する米国仮特許出願第６２／１１９，５３７号の優先権の利益を主張するものであり、該仮出願の全体は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
（関連出願）
本開示は、油井およびガス井における掘削動作のために使用される機器に関する。より具体的には、本開示の一部は、リアルタイムまたは予測される海洋動き補償ドローワークスの性能を識別する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
能動揺動式ドローワークスまたは能動動き補償を伴う他のドローワークスは、受動クラウン搭載またはインライン補償器等の従来の荷重経路補償技法に優るいくつかの技術的性能利点を提供する。ＡＨＤ／Ａ−ＣＭＣの主要性能利点は、従来の受動補償器を用いた４０キップ未満と比較して、わずか１０キップまでＷＯＢ変動を最小限にするその能力である。ＡＨＤ／Ａ−ＣＭＣもまた、動作に対してある課題を有する。第１に、原動力としての電気（ＡＨＤ）／油圧（Ａ−ＣＭＣ）エネルギーへの依存性を有する。第２に、ＡＨＤ／Ａ−ＣＭＣに付随するソフトウェアおよび制御が、より複雑である。
【０００４】
各能動補償ドローワークスは、多くの場合、製造業者によって供給される、定義された性能制約を有する。システム運用者によって供給される本情報の場所は、様々であり得、現時点では、文書類は、設備毎に一貫してはいないが入手可能ではある。ジャッキアップまたは海上リグ等の定常プラットフォームから動作する従来のドローワークスに関して、主要な性能限界は、要求されるフック荷重である。能動揺動ドローワークスは、ライザまたはテンショナに結合される動き／垂直基準ユニット（ＭＲＵ／ＶＲＵ）またはエンコーダ等のセンサからの測定された揺動情報を使用するであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある実施形態では、ソフトウェアは、付加的特徴を能動揺動補償システムに提供する、能動揺動補償システムを具備してもよい。一実施形態では、方法は、過去のログされた変数および能動補償ドローワークス性能曲線を分析し、能動補償ドローワークスシステムが製造業者の規定された限界内で動作されたかどうかを判定するステップを含んでもよい。ドローワークスに関する過去の問題を解決するとき、システムがその具体的限界内で動作されたかどうかを把握および理解することが重要である。本情報は、海面状態がシステムの能力を超えたかどうかを識別することを補助し、顧客と話し合いを設けるとき、有用な情報となり得る。
【０００６】
別の実施形態では、方法は、能動補償ドローワークスシステムが製造業者の規定された限界内で動作されているかどうかを判定するようにほぼリアルタイムで分析し、パラメータまたは一時停止動作を改良することを試みてもよい。リアルタイム補償を用いることで、船舶はまた、船舶が現在の海面状態に応答する方法を潜在的に最適化するようにパラメータを改良する機会を有する。これは、ドローワークスの動作範囲を増加させるための進路変更と同じように単純であり得る。本アプローチを用いることで、アラームが、掘削機に、問題があることを通知し、ルールセットおよび条件に基づいて、推奨される措置を引き起こすように自動化されることができる。船舶の動きを改良するための実践的方法がない場合、作業チームは、動作をリスク評価し、揺動補償がそのフェーズに対して臨界状態にあるかどうかを判定し、適切な決定を行い得る。波高およびリグ揺動は、統計によって具体化され、ソフトウェアは、リグが、現在の測定された海面状態を前提として、ある揺動限界を超え得る確率を生成することができる。これは、リスク査定において有用となるであろう。例えば、現在の有意な船舶揺動が１フィートである場合、船舶が２．００フィートを超えるであろう可能性は、非常に低い。しかしながら、船舶が１．５フィート揺動している場合、船舶が２．００フィートを上回る揺動を経験するであろう可能性は、高い。これらは、曖昧な記述であるが、能動揺動補償ソフトウェアは、代わりに、尤度を説明するために数字を使用することができる。
【０００７】
別の実施形態によると、ソフトウェアは、予測されるシステム入力を用いて、システムが能動補償ドローワークスの動作限界内であり得るかまたは動作限界を超え得るかを予測してもよい。本アプローチは、動作を計画するときに有用となるであろう。海洋気象予測、坑井計画情報（予期されるフック荷重）、船舶特性（ＲＡＯ）を活用することによって、作業員がその具体的限界外でドローワークスを動作させるであろうかどうかが判定されることができる（ある程度の不確実性を伴う）。また、臨界動作に関して、性能曲線で単一または複数のモータ故障が統合され、衝撃を評価することができる。
【０００８】
一実施形態によると、方法は、プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信するステップ、プロセッサによって、ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップ、プロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップ、および／またはプロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップのうちの少なくとも１つまたはそれを上回るものを行うステップを含んでもよい。
【０００９】
前述は、続く発明を実施するための形態がより深く理解され得るようにするために、本発明の実施形態のある特徴および技術的利点を非常に広義に概略している。本発明の請求項の主題を形成する、付加的特徴および利点も、以下に説明されるであろう。開示される概念および具体的実施形態は、同一または類似目的を実施するために、修正または他の構造の設計のための基礎として容易に利用され得ることが、当業者によって理解されるはずである。また、そのような均等物構造は、添付の請求項に記載の本発明の精神および範囲から逸脱しないことが、当業者によって認識されるはずである。付加的特徴は、付随の図と併せて検討されるとき、以下の説明からより深く理解されるであろう。しかしながら、図はそれぞれ、例証および説明のみを目的として提供され、本発明を限定することを意図するものではないことは、はっきりと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
開示されるシステムおよび方法のより完全な理解のために、ここで、付随の図面と関連して検討される以下の説明を参照する。
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態による、能動揺動ドローワークスシステムのリアルタイム性能推定のためのデータフローの例証である。
【図２Ａ】図２Ａおよび２Ｂは、本開示の一実施形態による、デジタル化されたデータを表面に適合するための機構としてのＴＩＮ（不規則三角形網）の例証である。
【図２Ｂ】図２Ａおよび２Ｂは、本開示の一実施形態による、デジタル化されたデータを表面に適合するための機構としてのＴＩＮ（不規則三角形網）の例証である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態による、能動揺動ドローワークスシステムのリアルタイム性能推定のためのデータフローの例証である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態による、事前に定義された性能仕様を用いて、海洋動き補償ドローワークスシステムの性能を識別する方法を図示する、例示的フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本開示の一実施形態による、能動揺動ドローワークスシステムのリアルタイム性能推定のためのデータフローの例証である。システム１００は、図１に図示されるデータフローおよび処理を遂行する、種々のハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素を含んでもよい。データフローは、ブロック１０２から開始し、データは、揺動補償システムおよび／またはフック荷重センサからのデータ等、１つまたはそれを上回るデータソースによって生成される。ブロック１０２からのデータは、ブロック１０４においてタイムスタンプが付けられたリアルタイム揺動データとして、ブロック１０６においてタイムスタンプが付けられたリアルタイムフック荷重測定として受信され、記録デバイスまたはプロセッサベースのシステムにおいてタイムスタンプが付けられる。ブロック１０４における揺動データは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）アルゴリズムを実装し、出力リグ揺動情報およびリグ周期情報をブロック１１０に出力し得る、周波数ドメイン変換ブロック１０８にパスされる、揺動変位情報を含んでもよい。ブロック１１０では、リグ揺動およびリグ周期が、ブロック１０４からのフック荷重情報およびブロック１１２からのＡＨＤ性能モデルデータとともに処理される。ＡＨＤ性能モデルは、ブロック１１０における処理の間、記憶装置から呼び出されてもよい。ブロック１１０における処理の出力は、ブロック１１４におけるＡＨＤ動作性能予測であってもよい。
【００１３】
ブロック１１０における処理、およびその結果、ブロック１１４における出力は、異なる実施形態において変動し得る。例えば、前述のような分析が使用され得る場合が少なくとも３回あり、すなわち、後処理性能判定、リアルタイム性能判定、および予測性能判定である。これらの用途はそれぞれ、異なる処理ブロック１１０が、ブロック１１４において異なる出力を生成することをもたらし得る。後処理性能判定に関して、ブロック１１４における出力は、所望の結果を達成する際のあるプロトコルへのある措置の準拠およびそれらの措置の有効性に関する統計的データを含んでもよい。リアルタイム性能判定に関して、ブロック１１４における出力は、性能を改良するために講じるべき措置または推奨に関するデータを含んでもよい。予測性能判定に関して、ブロック１１４における出力は、ある機器の動作を修正し、より優れた性能を提供するための命令を含んでもよい。
【００１４】
最初に、後処理アプローチを使用する性能推定が、説明される。種々のフック荷重における揺動振幅のプロット等、モデルシステム限界グラフが、製造業者によって、システムとともに提供されてもよい。しかしながら、得られたデータの静的プロットが、代わりに、活用されてもよい。能動補償ドローワークスを伴うリグは、揺動測定および／またはフック荷重を捕捉するために、ロギングアプリケーションを起動することができる。本データは、後処理アプローチまたは他のアプローチにおいて使用されてもよい。
【００１５】
ログされたデータセットの実施例は、以下である。データは、タイムスタンプが付けられ、揺動センサ変位値（メートル単位におけるＭｒｕＰｏｓ）ならびにフック荷重（ニュートン単位）の両方を含んでもよい。
【化１】
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【００１６】
前述のデータセットは、データが捕捉される方法の１つの実現にすぎず、実際のデータおよびデータのフォーマットは、変動してもよい。本明細書に説明される処理方法は、観測量が処理ソフトウェア内の正規化された構造にもたらされ得るように、異なるデータフォーマットをインポートする（またはリアルタイム入力を捕捉する）能力を含んでもよい。
【００１７】
いったんデータがインポートされると、時系列に変換されてもよい。船舶が経験している波周期を確立可能にするために、時系列データは、周波数ドメインに変換されてもよい。フーリエ変換または他の変換／アルゴリズムが、本変換を遂行するために使用されることができる。一実施形態では、特殊バージョンのフーリエ変換が、適用されてもよい、すなわち、短時間フーリエ変換（ＳＴＦＴ）である。
【００１８】
周波数分析のみを行うことは、ＡＨＤシステムが製造業者の仕様内で動作していることを判定するために十分ではない場合がある。フック荷重は、能動補償ドローワークスがその能力内で動作しているかどうかを判定するときと同じように有意である。次に、リアルタイム情報は、ＡＨＤシステムの製造業者供給性能仕様と統合されてもよい。サンプル性能曲線は、表１に提供される。
【表１】
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【００１９】
短時間フーリエ変換は、任意の値に選択されることができる。０．０３Ｈｚを下回る周波数は、揺動データにおける潮汐変動が予期されないとき、変換後、無視されてもよい。また、本データセットのためのＳＦＴデータを見ると、０．２Ｈｚを超える有意な寄与がないことが判定され得る。本スペクトルを使用して、評価に焦点を当てると、性能曲線と相関する重要な指標として、これらの時間において観察される優位周波数、優位振幅、および／または最大フック荷重が挙げられ得る。さらに、ライザに対する船舶の動きを測定するように、スリップジョイントに接続される有線光学回転式エンコーダアセンブリ等、代替位置変位測定技法が、ＭＲＵを拡張する、またはそれに取って代わるために使用されることができる。
【００２０】
製造業者の性能仕様からのデジタル化された値を組み合わせ、これを表面に適合することによって、データは、特定の時系列データがシステムの規定された性能限界内にあるかどうかを視覚化および計算することができる。図２Ａは、デジタル化されたデータを表面に適合するための機構としての単純ＴＩＮ（不規則三角形網）の使用を図示する。図２Ａにおける各データ点（ドット）は、ピーク揺動、フック荷重、および具体的時間間隔の間の周期を表す。デジタル化されたデータに取って代わるための数学的モデルを用いることで、システム表示能力の正確度および範囲はさらに、改良されることができる。視覚的分析によって遂行されることができるものは、１）後処理、２）リアルタイム処理、および予測処理を含む、本アプローチの全３つの実現のために、自動化されたプロセスを通して容易に遂行されることができる。図２Ｂは、分析が、ある点２０２がシステムの性能能力を超えたことを判定するために使用され得る方法を示す。
【００２１】
後処理は、前述の通りであるが、モデルが、代替として、または加えて、リアルタイム推定を行ってもよい。これらの計算をほぼリアルタイムで行うことは、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはＭＣＵのいずれか上で本タスクを起動するプログラマブル論理コントローラ（ＰＬＣ）または専用プロセッサ上で行われてもよい。さらに、これは、ＤＡＲＩＣまたは同等のアプリケーションに統合すること等によって、リアルタイムウェブベースのツールとして実装されることもできる。
【００２２】
さらに、モデルはまた、予測分析を提供してもよい。予測を通して得られる揺動値は、海洋自体のものであって、次いで、船舶に及ぼすであろう影響の推定値が、算出されてもよい。予測モデルは、海洋気象条件情報から予測されるリグ揺動を生成することを含んでもよい。この目的のために、プロセスは、所与の波周期の間の応答振幅演算子（ＲＡＯ）を予測される波高に適用することによって、一次推定を使用する（図３に図示されるように）。
【００２３】
図３は、本開示の一実施形態による、能動揺動ドローワークスシステムのリアルタイム性能推定のためのデータフローの例証である。システム３００は、図３に図示されるデータフローおよび処理を遂行する、種々のハードウェアおよび／またはソフトウェア構成要素を含んでもよい。データフローは、ブロック３０２から開始し、海洋気象予測のためのデータソースを用いる。海洋気象予測は、ブロック３０４に提供される、揺動変位および揺動周期を含んでもよく、これは、船舶ＲＡＯ機能に関するブロック３０６からのデータを使用して、海洋気象データをリグ揺動データに変換される。ブロック３０６は、ブロック３０４に、モデルからのＲＡＯ（ｉ）およびＲＡＯ係数単位を含む、データを提供してもよい。ブロック３０４において生成されるリグ揺動データは、リグ揺動およびリグ周期を含んでもよく、これは、ブロック３０８に提供される。ブロック３０８では、ＡＨＤ性能モデルブロック３１０から受信されたリグ特有のＡＨＤモデルが、ブロック３０６からのリグ揺動およびリグ周期および／または動作予測フック荷重ブロック３１２から受信されたフック荷重データと組み合わせられてもよい。ブロック３０８において組み合わせられたデータの結果は、ブロック３１４においてＡＨＤ動作性能予測を出力してもよい。
【００２４】
より正確であり得るが、より計算能力を伴う、別のアプローチは、船舶の統計的動きを評価することである。これは、予測されるリグ揺動およびリグ周期を提供するであろう。リグ動作は、次いで、本モデル内においてドローワークスによって経験される最大予期フック荷重を提供する。次いで、リグ揺動、リグ周期、およびフック荷重観察が、所与のＡＨＤ性能モデル限界内にある、またはそれを超えるかどうかを判定することが重要となる。
【００２５】
図４は、事前に定義された性能仕様を用いて、海洋動き補償ドローワークスシステムの性能を識別する方法を図示する、例示的フロー図である。方法４００は、ブロック４０２から開始し得、プロセッサによって、海洋動き補償ドローワークスシステムと関連付けられた性能データを受信する。次いで、ブロック４０４では、方法４００は、プロセッサによって、ドローワークスシステムのための事前に定義された性能仕様を受信するステップを含んでもよい。次に、ブロック４０６では、方法４００は、プロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠するかどうかを判定するステップを含んでもよい。次いで、ブロック４０８では、方法４００は、プロセッサによって、ドローワークスシステムの性能が事前に定義された性能仕様に準拠しないと判定されるとき、通知を出力するステップを含んでもよい。
【００２６】
図４の概略フロー図ならびに図１および図３のシステムのデータフローは、概して、論理フロー図として記載される。したがって、描写される順序および標識されたステップは、開示される方法の側面を示す。図示される方法の１つもしくはそれを上回るステップまたはその一部と機能、論理、または効果が同等である、他のステップおよび方法も、想起され得る。加えて、採用される形式および記号は、方法の論理ステップを説明するために提供され、方法の範囲を限定するものと理解されない。種々の矢印タイプおよび線タイプが、フロー図内で採用され得るが、それらは、対応する方法の範囲を限定するものと理解されない。実際、いくつかの矢印または他のコネクタは、方法の論理フローのみを示すために使用され得る。例えば、矢印は、描写される方法の列挙されたステップ間の規定されていない持続時間の期間の待機または監視を示してもよい。加えて、特定の方法が生じる順序は、示される対応するステップの順序に厳密に準拠してもよい、またはそうではなくてもよい。
【００２７】
ファームウェアおよび／またはソフトウェア内に実装される場合、前述の機能は、１つまたはそれを上回る命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されてもよい。実施例として、データ構造でエンコードされた非一過性コンピュータ可読媒体およびコンピュータプログラムでエンコードされたコンピュータ可読媒体が挙げられる。コンピュータ可読媒体は、物理的コンピュータ記憶媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の利用可能な媒体であってもよい。一例として、限定ではないが、そのようなコンピュータ可読媒体として、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）もしくは他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶もしくは他の磁気記憶デバイス、または所望のプログラムコードを命令もしくはデータ構造の形態で記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の媒体が挙げられ得る。ディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光学ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクを含む。概して、ディスク（ｄｉｓｋ）は、データを磁気的に再生し、ディスク（ｄｉｓｃ）は、データを光学的に再生する。前述の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００２８】
コンピュータ可読媒体上への記憶に加え、命令および／またはデータは、信号として通信装置内に含まれる伝送媒体上に提供されてもよい。例えば、通信装置は、命令およびデータを示す信号を有する、送受信機を含んでもよい。命令およびデータは、１つまたはそれを上回るプロセッサに、請求項に概略される機能を実装させるように構成される。
【００２９】
本開示およびある代表的利点が、詳細に説明されたが、種々の変更、代用、および改変が、添付の請求項によって定義される本開示の精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に行なわれ得ることを理解されたい。さらに、本願の範囲は、明細書に説明されるプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、およびステップの特定の実施形態に制限されることを意図するものではない。当業者が、本開示の開示から容易に理解するであろうように、本明細書に説明される対応する実施形態と実質的に同一の機能を果たす、または実質的に同一の結果を達成する、既存のまたは後に開発されるプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップが、利用されてもよい。故に、添付の請求項は、その範囲内に、そのようなプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップを含むものと意図される。
【図１】
2018507338.tif 000005
【図２Ａ】
2018507338.tif 000006
【図２Ｂ】
2018507338.tif 000007
【図３】
2018507338.tif 000008
【図４】
2018507338.tif 000009
【国際調査報告】
2018507338.tif 000010