(57)【要約】閉鎖可能な入れ物（１００）であって、第１の内面を有する可撓性材料の第１の壁（１０５）と、第２の内面を有する可撓性材料の第２の壁（１１０）であって、第１および第２の壁は、閉鎖可能な入れ物の内部容積を形成するように横方向に対向して配置され、第１の内壁および第２の内壁は、内部容積を少なくとも部分的に定める、第２の壁と、第１の協働面と協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネル（１３０）であって、第１の協働面の少なくとも一部は、第１のファスナ要素を備える第１の協働パネルと、第２の協働面と第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルで（１３１）あって、第２の協働面は、絡み合い接続を形成するように第１のファスナ要素と係合するように構成された第２のファスナ要素を備え、第２のファスナ要素は、第１のファスナ要素と実質的に同一である第２の協働パネルとを含む、閉鎖可能な入れ物が提供される。第１の連結面は、第１の連結部（１３６）で第１の内面に連結され、第２の連結面は、第２の連結部（１３５）で第２の内面に連結され、第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、それぞれの第１または第２の協働パネルの幅よりも狭い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖可能な入れ物であって、
第１の内面を有する可撓性材料の第１の壁と、
第２の内面を有する可撓性材料の第２の壁であって、該第１および第２の壁は、該閉鎖可能な入れ物の内部容積を形成するように横方向に対向して配置され、該第１の内壁および該第２の内壁は、該内部容積を少なくとも部分的に定める、第２の壁と、
第１の協働面と該協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、該第１の協働面の少なくとも一部は、第１のファスナ要素を備える、第１の協働パネルと、
第２の協働面と該第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、該第２の協働面は、絡み合い接続を形成するように該第１のファスナ要素と係合するように構成された第２のファスナ要素を備え、該第２のファスナ要素は、該第１のファスナ要素と実質的に同一である、第２の協働パネルと、
を備え、
該第１の連結面は、第１の連結部で該第１の内面に連結され、該第２の連結面は、第２の連結部で該第２の内面に連結され、該第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、それぞれの該第１または第２の協働パネルの幅よりも狭い、閉鎖可能な入れ物。
【請求項２】
前記第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、それぞれの前記第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置される、請求項１記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項３】
前記第１のファスナ要素は、第１の複数のホック付き突出部を備え、前記第２のファスナ要素は、第２の複数のホック付き突出部を備え、該第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、該第１の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部と実質的に同一である、請求項１または２記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項４】
各ホック付き突出部は、単一の軸部を有し、該単一の軸部から、２つの相互に対抗する係合部分が延びる、請求項３記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項５】
前記第１または第２の連結面の一方だけが、それぞれの前記第１または第２の協働パネルの幅全体にわたってそれぞれの前記第１または第２の内壁に連結される、請求項１から４のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項６】
前記第１および第２の連結部の両方は、それぞれの前記第１および第２の協働パネルの幅よりも狭く、前記第１および第２の連結部の各々は、それぞれの前記第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置される、請求項１から５のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項７】
前記第１および第２の連結部は、超音波溶接部、接着剤連結部、およびヒート・シール部のうちの少なくとも１つである、請求項１から６のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項８】
前記第１の壁の外面に連結された第１のプルタブと、前記第２の壁の外面に連結された第２のプルタブとを備える、請求項１から７のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項９】
前記第１および第２のプルタブは、前記第１および第２の協働パネルから離れるように、かつ、前記入れ物の底に向けて配置される、請求項８記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１０】
前記内部容積を定めるように前記第１および第２の壁に固着された底壁をさらに備える、請求項１から９のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１１】
前記可撓性材料は、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、およびポリプロピレンのうちの１つから選択される可塑性材料である、請求項１から１０のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１２】
閉鎖可能な入れ物であって、
第１の内面を有する可撓性材料の第１の壁と、
第２の内面を有する可撓性材料の第２の壁であって、該第１および第２の壁は、該閉鎖可能な入れ物の内部容積を形成するように横方向に対向して配置され、該第１の内壁および該第２の内壁は、該内部容積を少なくとも部分的に定める、第２の壁と、
協働面と該協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、該協働面の少なくとも一部は、第１の複数のホック付き突出部を備える、第１の協働パネルと、
第２の協働面と該第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、該第２の協働面は、絡み合い接続を形成するように該第１の複数のホック付き突出部と係合するように構成された第２の複数のホック付き突出部を備え、該第１および第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、単一の軸部を有し、該単一の軸部から、２つの相互に対向する係合部分が延びる、第２の協働パネルと、
該第１の連結部から離れるような位置で該第１の壁の外面に固着された第１のプルタブと、該第２の連結部から離れるような位置で該第２の壁の外面に固着された第２のプルタブと、
を備え、
該第１の連結面は、第１の連結部で該第１の内面に連結され、該第２の連結面は、第２の連結部で該第２の内面に連結され、
該第１および第２の連結部は、引張力が該第１および第２のプルタブの一方または両方に及ぼされるときに、かなりの力が該第１および第２の複数のホック付き突出部に及ぼされることなく、該絡み合い接続が係合解除できるように構成される、閉鎖可能な入れ物。
【請求項１３】
前記第１および第２の連結部の両方は、それぞれの前記第１および第２の協働パネルの幅よりも狭く、前記第１および第２の連結部の各々は、それぞれの前記第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置される、請求項１２記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１４】
前記第１および第２の連結部は、前記第１および第２の壁の上部に引張力を及ぼすことが前記第１および第２の絡み合い接続に力が及ぼされる結果となるように構成されている、請求項１２または１３記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１５】
前記第１および第２の連結部は、超音波溶接部、接着剤連結部、およびヒート・シール部のうちの少なくとも１つである、請求項１２から１４のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１６】
前記２つの相互に対向する係合部分の各々は、前記第１および第２の協働パネルの横軸と実質的に平行な方向に前記軸部から離れるように延びる、請求項１２から１５のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１７】
前記内部容積を定めるように前記第１および第２の壁に固着された底壁をさらに備える、請求項１２から１６のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１８】
前記可撓性材料は、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、およびポリプロピレンのうちの１つから選択される可塑性材料である、請求項１２から１７のいずれか記載の閉鎖可能な入れ物。
【請求項１９】
子供には開けられない閉鎖可能な入れ物であって、
開口を有する可撓性材料のバッグであって、該バッグの第１の内壁および該バッグの第２の内壁は、該開口を少なくとも部分的に画定するバッグと、
該開口を閉鎖するように構成され、自動把持タイプであるクロージャ装置であって、協働面と該協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、該協働面の少なくとも一部は、第１のファスナ要素を備える第１の協働パネルと、第２の協働面と該第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、該第２の協働面は、第２のファスナ要素を備える第２の協働パネルとを備え、該第１および第２のファスナ要素は、互いに実質的に同一である、クロージャ装置と
該第１の内壁の反対側の該バッグの外側部分に固着された第１のプルタブと、
該第２の内壁の反対側の該バッグの外側部分に固着された第２のプルタブと、
を備え、
該第１の連結面は、第１の連結部で該バッグの該第１の内壁に連結され、該第２の連結面は、第２の連結部で該バッグの該第２の内壁に連結され、該第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、該第１および／または第２の協働パネルの縦方向対称軸に対して非対称に配置され、
該第１のプルタブおよび／または該第２のプルタブへ引張力を加えることが、該第１および第２のファスナ要素にかなりの力を及ぼすことなく該クロージャ装置を開く結果となる、子供には開けられない閉鎖可能な入れ物。
【請求項２０】
前記クロージャ装置は、ホック・イン・ホック型であり、前記第１のファスナ要素は、第１の複数のホック付き突出部を備え、前記第２のファスナ要素は、第２の複数のホック付き突出部を備え、該第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、該第１の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部と実質的に同一である、請求項１９記載の子供には開けられない閉鎖可能な入れ物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、閉鎖可能な入れ物に関し、より具体的には、子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場で入手できる多くの製品は、そのような製品を摂取しまたはそのような製品を体内に他の方法で取り入れようとし得る子供、特に３歳未満の幼い子供に有害であり得る。したがって、多くの産業は、有害な製品を収容するパッケージを幼い子供が開ける能力を制限しようとしてきた。
【０００３】
例えば、スクイーズ・キャップ付きボトルおよびツイスト・キャップ付きボトル、プッシュ・キャップ付きボトルなどを含む、様々なタイプの子供には開けられないパッケージングが今まで使用されてきた。しかしながら、これらのパッケージは、製造コストが高くなることがあり、ある種の大人がそのようなパッケージを開こうとするのを困難にすることもある。
【０００４】
米国特許出願公開第２０１４／０１６１３７４号は、再閉鎖可能なジッパーを有する、子供には開けられない可塑性またはポリマー性の入れ物を開示する。これは、高い内部開放力、および低い外部開放力を有するジッパーによって実現されており、３つのフランジが、バッグ壁に対してシールされ、１つの外部フランジは、未シールのままにされる。低い外部開放力に直面するためには、ユーザは、外部開放力をジッパーへ加えつつ、未シールの外部フランジを掴まなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本開示の主な目的は、製造するのがより簡単であり、かつ、大人が開けるのがあまり難しくない、子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、閉鎖可能な入れ物が提供される。閉鎖可能な入れ物は、第１の内面を有する可撓性材料の第１の壁と、第２の内面を有する可撓性材料の第２の壁であって、第１および第２の壁は、閉鎖可能な入れ物の内部容積を形成するように横方向に対向して配置され、第１の内壁および第２の内壁は、内部容積を少なくとも部分的に定める、第２の壁と、第１の協働面と協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、第１の協働面の少なくとも一部は、第１のファスナ要素を備える第１の協働パネルと、第２の協働面と第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、第２の協働面は、絡み合い接続を形成するように第１のファスナ要素と係合するように構成された第２のファスナ要素を備え、第２のファスナ要素は、第１のファスナ要素と実質的に同一である、第２の協働パネルとを備える。第１の連結面は、第１の連結部で第１の内面に連結され、第２の連結面は、第２の連結部で第２の内面に連結され、第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、それぞれの第１または第２の協働パネルの幅よりも狭い。
【０００７】
そのような閉鎖可能な入れ物を提供することによって、開く力が及ぼされる入れ物上の位置に応じて、入れ物を開ける能力を制限することが可能となり得る。事実上、剪断状態は、開く力が印加される場所に基づいて１つまたは複数のより狭い連結部から生じ得る。したがって、子供、例えば、入れ物を開くのにどこから力を加えるべきか決定する認識能力を欠き得る幼い子供がそのような入れ物を開けることが防がれ得る。これは、例えば、入れ物が有害な物質を収容するときに役立ち得る。さらに、実質的に同一のファスナ要素を有する協働パネルを利用することによって、たった１つのタイプの協働パネルが、例えば、所定の長さに生産または切断される連続的なストランドまたは非連続的なストランドとして製造されるように、製造が簡単化できる。
【０００８】
第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、それぞれの第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置されてもよい。
【０００９】
第１のファスナ要素は、第１の複数のホック付き突出部を備えてもよく、第２のファスナ要素は、第２の複数のホック付き突出部を備えてもよく、第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、第１の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部と実質的に同一とすることができる。
【００１０】
各ホック付き突出部は、単一の軸部を有することができ、単一の軸部から、２つの相互に対向する係合部分が延びる。
【００１１】
第１または第２の連結面の一方だけが、それぞれの第１または第２の協働パネルの幅全体にわたってそれぞれの第１または第２の内壁に連結されてもよい。
【００１２】
第１および第２の連結部の両方は、それぞれの第１および第２の協働パネルの幅よりも狭くすることができ、第１および第２の連結部の各々は、それぞれの第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置することができる。第１および第２の連結部の両方は、それぞれの第１および第２のファスナ要素の境界によって定められたエリアの幅よりも狭くすることができる。
【００１３】
第１および第２の連結部は、超音波溶接部、接着剤連結部、およびヒート・シール部のうちの少なくとも１つとすることができる。
【００１４】
閉鎖可能な入れ物は、第１の壁の外面に連結された第１のプルタブと、第２の壁の外面に連結された第２のプルタブとを備えることができる。
【００１５】
第１のプルタブおよび第２のプルタブのうちの少なくとも１つは、それぞれ第１および第２の壁と一体形成されてもよい。
【００１６】
第１および第２のプルタブは、第１および第２の協働パネルから離れるように、かつ、入れ物の底に向けて配置されてもよい。
【００１７】
閉鎖可能な入れ物は、内部容積を定めるように第１および第２の壁に固着された底壁を備えてもよい。
【００１８】
可撓性材料は、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、およびポリプロピレンのうちの１つ、またはそれらの組み合わせから選択される可塑性材料、特に熱可塑性材料とすることができる。
【００１９】
さらなる実施形態によれば、閉鎖可能な入れ物が提供される。閉鎖可能な入れ物は、第１の内面を有する可撓性材料の第１の壁と、第２の内面を有する可撓性材料の第２の壁であって、第１および第２の壁は、閉鎖可能な入れ物の内部容積を形成するように横方向に対向して配置され、第１の内壁および第２の内壁は、内部容積を少なくとも部分的に定める、第２の壁と、協働面と協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、協働面の少なくとも一部は、第１の複数のホック付き突出部を備える第１の協働パネルと、第２の協働面と第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、第２の協働面は、絡み合い接続を形成するように第１の複数のホック付き突出部と係合するように構成された第２の複数のホック付き突出部を備え、第１および第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、単一の軸部を有し、単一の軸部から、２つの相互に対向する係合部分が延びる、第２の協働パネルとを備える。第１の連結面は、第１の連結部で第１の内面に連結され、第２の連結面は、第２の連結部で第２の内面に連結される。第１の連結部から離れるような位置で第１の壁の外面に固着された第１のプルタブ、および第２の連結部から離れるような位置で第２の壁の外面に固着された第２のプルタブも設けられる。第１および第２の連結部は、引張力が第１および第２のプルタブの一方または両方に及ぼされるときに、かなりの力が第１および第２の複数のホック付き突出部に及ぼされることなく、絡み合い接続が係合解除できるように構成される。
【００２０】
第１および第２の連結部の両方は、それぞれの第１および第２の協働パネルの幅よりも狭くすることができ、第１および第２の連結部の各々は、それぞれの第１または第２の協働パネルの縦方向対称軸から離れるように配置することができる。第１および第２の連結部の両方は、それぞれの第１および第２のファスナ要素の境界によって定められたエリアの幅よりも狭くすることができる。
【００２１】
第１および第２の連結部は、第１および第２の壁の上部に引張力を及ぼすことが第１および第２の絡み合い接続に力が及ぼされる結果となるように構成されていてもよい。
【００２２】
第１および第２の連結部は、超音波溶接部、接着剤連結部、およびヒート・シール部のうちの少なくとも１つから選択することができる。
【００２３】
２つの相互に対向する係合部分の各々は、第１および第２の協働パネルの横軸と実質的に平行な方向に軸部から離れるように延びることができる。
【００２４】
閉鎖可能な入れ物は、内部容積を定めるように第１および第２の壁に固着された底壁も備えることができる。
【００２５】
可撓性材料は、特にポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、およびポリプロピレンのうちの１つ、またはそれらの組み合わせから選択される可塑性材料、特に熱可塑性材料とすることができる。
【００２６】
本開示のまたさらなる実施形態によれば、子供には開けられない閉鎖可能な入れ物が提供される。この入れ物は、開口を有する可撓性材料のバッグであって、バッグの第１の内壁およびバッグの第２の内壁は、開口を少なくとも部分的に画定するバッグと、開口を閉鎖するように構成され、自動把持タイプであるクロージャ装置であって、協働面と協働面の反対側の第１の連結面とを有する第１の協働パネルであって、協働面の少なくとも一部は、第１のファスナ要素を備える第１の協働パネルと、第２の協働面と第２の協働面の反対側の第２の連結面とを有する第２の協働パネルであって、第２の協働面は、第２のファスナ要素を備える第２の協働パネルとを備え、第１および第２のファスナ要素は、互いに実質的に同一である、クロージャ装置と、第１の内壁の反対側のバッグの外側部分に固着された第１のプルタブと、第２の内壁の反対側のバッグの外側部分に固着された第２のプルタブとを備え、第１の連結面は、第１の連結部でバッグの第１の内壁に連結され、第２の連結面は、第２の連結部でバッグの第２の内壁に連結され、第１および第２の連結部のうちの少なくとも１つは、第１および／または第２の協働パネルの縦方向対称軸に対して非対称に配置される。第１のプルタブおよび／または第２のプルタブへ引張力を加えることが、第１および第２のファスナ要素にかなりの力を及ぼすことなくクロージャ装置を開く結果となる。
【００２７】
クロージャ装置は、ホック・イン・ホック型またはタッチ・アンド・クローズ型であってよく、第１のファスナ要素は、第１の複数のホック付き突出部を備えてもよく、一方、第２のファスナ要素は、第２の複数のホック付き突出部を備える。第２の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部は、第１の複数のホック付き突出部の各ホック付き突出部実質的に同一とすることができる。
【００２８】
他に矛盾がない限り、上記特徴の組み合わせは、本開示の範囲から逸脱することなく行われ得ることが意図されている。
【００２９】
本開示のさらなる目的および利点は、後続の説明に一部が記載され、説明から一部が明らかとなり、または本開示の実施によって学習され得る。本開示の目的および利点は、添付の特許請求の範囲内で特に指摘した要素および組み合わせによって実現および達成される。
【００３０】
前述の一般的な説明と以下の詳細な説明の両方は、例示であり、説明的なものに過ぎず、特許請求の際に本開示を限定するものではないことを理解されたい。
【００３１】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本開示の１つの（いくつかの）実施形態を例示し、明細書と共に本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本開示の実施形態による、例示的な子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物の図である。
【００３３】
【図２】本開示のさらなる実施形態による、例示的な子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物の図である。
【００３４】
【図３】本開示のまたさらなる実施形態による、例示的な子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物の図である。
【００３５】
【図４】本開示のいくつかの実施形態による、協働パネルの一部の概略図である。
【００３６】
【図５】絡み合い接続を形成するように互いに係合する、図４の協働パネルのうちの２つを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
次に、本開示の目下の例示的な各実施形態への言及が詳細になされるが、それらの例は、添付の図面において例示される。可能な限り、同じ参照符号は、同じまたは同様の部分を指すように図面全体を通じて使用される。
【００３８】
図１は、本開示の実施形態による例示的な子供には開けられない再閉鎖可能な入れ物１００の図である。入れ物１００は、第１の内面１２０を有する可撓性材料からなる第１の壁１０５と、第２の内面１２５を有する可撓性材料からなる第２の壁１１０と、第１の協働パネル１３０と、第２の協働パネル１３１とを備えることができる。加えて、入れ物１００は、１つまたは複数のプルタブ１４５を備えることができる。
【００３９】
第１の壁１０５および第２の壁１１０は、それぞれ、左右に対向しているとともに、閉鎖可能な入れ物１００の内部容積２１０を形成するように配置することができ、第１の内壁１２０および第２の内壁１２５は、内部容積２１０を少なくとも部分的に定める。加えて、第１の壁１０５および第２の壁１１０の各縁部は、入れ物１００の開口１１５を画定することができ、一方、第１の壁１０５と第２の壁１１０の間の連結は、入れ物１００の底２００を形成することができる。代替として、必要な場合、さらなる底壁２０５が、入れ物１００の底２００を形成するように第１の壁１０５および第２の壁１１０に連結されてもよい。そのような連結部は、接着剤、ヒート・シール、超音波溶接などによって形成することができる。
【００４０】
本開示を理解するために、開口１１５は、入れ物１００の最も高い部分を構成すると仮定され、一方、底２００は、入れ物１００の最も低い部分を構成するように仮定されるものとする。したがって、相対的な用語「上方」が使用されるとき、それは、「開口１１５に向けて」を意味するように解されるものとし、一方、相対的な用語「下方」は、「底２００に向けて」を意味するように解されるものとする。相対的な用語「上方」および「下方」の定義は、入れ物１００が上下逆さである場合も当てはまることが当業者には認識されよう。
【００４１】
第１の壁１０５および第２の壁１１０の各々を形成する可撓性材料は、任意の適切な材料、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、およびそれらの任意の組み合わせで構成することができる。さらに、第１の壁１０５および第２の壁１１０は、例えば、内部に収容される製品に対応する任意の適切なサイズおよび形状とすることができる。いくつかの実施形態によれば、単層膜または多層膜が、実装されてもよい。
【００４２】
協働パネル１３０および１３１は、それぞれ協働面７および連結面８を提示することができ、連結面８は協働面の向かい側にある（図を分かりやすくするために参照符号は図４とだけ示されている）。協働パネル１３０および１３１の各協働面７は、他方の協働パネル１３０または１３１との絡み合い接続を形成するように構成されたファスナ要素を備える。いくつかの実施形態によれば、協働パネル１３０および１３１の各々のファスナ要素は、同一である。例えば、協働パネル１３０の協働面７が複数のホック１を備えることができるとともに、協働パネル１３１の協働面７も協働パネル１３０のホック１と実質的に同一である複数のホック１を備えることができるホック型係合におけるホックが実装することができる。そのようなホック１は、一緒に働くとき、互いに係合することができ、結果として図５に示されるような絡み合い接続になる。代替として、他のファスナ要素が、実装されてもよい。例えば、ジッパー型のファスナなどのスタンプされたもしくはスタンプされていない連続的なファスナ要素、または例えば切断されている連続的な要素から生じる非連続的なファスナ要素である。
【００４３】
各協働パネル１３０および１３１は、そのそれぞれの連結面８によって、１つまたは複数の連結部１３５において第１の壁１０５および第２の壁１１０の内面１２０および１２５に連結することができる。いくつかの実施形態によれば、協働パネルの連結面だけの全面にわたる連結部は、協働パネル１３０または１３１の一方だけのために設けられてもよい。
【００４４】
各協働パネル１３０および１３１は、垂直軸Ｙに沿って配置することができ、第１の協働パネル１３０および第２の協働パネル１３１の各々の対称軸Ｓは、第１の壁１０５および第２の壁１１０に互いに向けて移動させる力、すなわち、軸Ｘに沿った閉鎖力を及ぼすと、協働パネル１３０および１３１のファスナ要素は引っ張っていかれて絡み合い接続において互いに係合するように一致するようになっている。本説明は、例示的なものにすぎないが、そのような絡み合い接続を実現するために、様々なオフセットが、垂直軸Ｙに対する第１の協働パネル１３０および第２の協働パネル１３１の配置に関して実施されてもよいことが当業者には認識されよう。
【００４５】
そのような連結は、超音波溶接の連結部、接着剤の連結部、ヒート・シールの連結部、または任意の他の適切な連結部のいずれかであり得る、１つまたは複数の連結部１３５を用いて達成することができる。
【００４６】
少なくとも１つの連結部１３５は、それぞれの第１または第２の協働パネル１３０および１３１の幅Ｗｐよりも狭い幅Ｗｊを有することができる。言い換えると、第１の協働パネル１３０がＷｐの幅を有する場合、第１の協働パネル１３０は、連結部１３６において第１の壁１０５の第１の内壁１２５に連結され、連結部１３５の幅Ｗｊは、幅Ｗｐよりも小さい。例えば、縮小された幅の連結部１３６は、協働パネルの全幅Ｗｐの１から９５パーセントの間に等しい、特に協働パネルの全幅Ｗｐの２０から６５パーセントの間に等しい、いくつかの実施形態では、協働パネルの全幅Ｗｐの５から４５パーセントの間に等しい幅Ｗｊを有することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態によれば、連結部１３５は、協働パネル１３０および１３１のそれぞれの第１および第２のファスナ要素（例えば、ホック）１の境界によって定められるエリア幅Ｗｆよりも狭い幅Ｗｊを有することができる。言い換えると、第１の協働パネル１３０の第１のファスナ要素１の境界によって定められるエリアがＷｆの幅を有し、第１の協働パネル１３０が第１の壁１０５の第１の内壁１２５に連結される場合、連結部１３６において、連結部１３５の幅Ｗｊは、幅Ｗｆよりも小さい。例えば、縮小された幅の連結部１３６は、協働パネルのファスナ要素の境界によって定められるエリアの全幅Ｗｆの１から９５パーセントの幅に等しい幅Ｗｊ、特に協働パネルのファスナ要素の境界によって定められるエリアの全幅Ｗｆの２０から６５パーセントの間に等しい幅Ｗｊ、いくつかの実施形態では協働パネルのファスナ要素の境界によって定められるエリアの全幅Ｗｆの５から４５パーセントの間に等しい幅Ｗｊを有することができる。
【００４８】
第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１のうちの少なくとも１つの上に存在する縮小された幅の連結部１３６は、それぞれの第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１の縦方向対称軸Ｓ、ならびに／または協働パネル１３０および１３１の第１および／または第２のファスナ要素の境界によって定められたそれぞれのエリアから離れるように配置することができる。言い換えると、縮小された幅の連結部１３６は、対称軸Ｓから離れるようにオフセット距離Ｄに配置することができ、その結果として第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１の自由縁１３７になり、それによって第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１の縦方向対称軸Ｓに対して非対称な配置になる。
【００４９】
いくつかの実施形態によれば、縮小された幅Ｗｊを有する連結部１３６は、例えば、図１に示されるように、連結部１３６における近位縁と、近位縁の反対側の縁における、すなわち連結部１３６における遠位縁とを作り出すように、第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１の一方だけの縁に存在し得る。そのような実施形態では、再閉鎖可能な入れ物１００を開くための強度は、一方または両方のプルタブ１４５によって、底から再閉鎖可能な入れ物１００を開くための強度よりも上からのもの方が高い。
【００５０】
重要なことには、連結部１３６は、図２に示されるように、協働パネル１３０および／または１３１の一縁からずらして設けることもできる。
【００５１】
例えば、第１の協働パネル１３１の第１の連結面７と第１の内壁１２０との間の第１の連結部１３５は、第１の協働パネル１３０の幅Ｗｐ実質的に全体にわたって設けることができ、一方、第２の協働パネル１３１の連結面７と第２の内壁１２５との間の縮小された幅Ｗｊを有する第２の連結部１３６は、対称軸Ｓの下方（すなわち、入れ物１００の底２００に向けて）設けることができる。
【００５２】
さらなる実施形態によれば、例えば、図３に示されるように、幅Ｗｊの連結部１３６は、第１の協働パネル１３０と第２の協働パネル１３１の両方に設けられてもよく、各連結部１３６は、そのそれぞれの協働パネルの縁と少なくとも部分的に一致することができ、またはこの縁からずれていることができる。各協働パネルが縮小された幅の連結部１３６Ｗｊを有する場合、そのような連結部１３６についての任意の適切な配置が、実施されてもよく、協働パネル１３０および１３１の対称軸から距離Ｄにおけるそのような連結部１３６、ならびに／あるいは協働パネル１３５および／または１３６の第１および／または第２のファスナ要素の境界によって定められたそれぞれのエリアを与えることが望ましいものであり得ることを理解されよう。例えば、一方の縮小された幅連結部１３６は、そのそれぞれの協働パネルの縁と整合することができる一方、他方は、そのそれぞれの縁から距離Ｏだけずらすことができる。いくつかの実施形態によれば、距離Ｏは、０．１ｍｍから３０ｍｍの間、特に０．５ｍｍから１５ｍｍの間とすることができる。
【００５３】
いくつかの実施形態によれば、協働パネル１３５および／または１３６の第１および／または第２のファスナ要素の境界によって定められたそれぞれのエリアは、それぞれの協働パネルと比較して中央である。言い換えると、協働パネルのそれぞれの対称軸Ｓは、協働パネルのファスナ要素１の境界によって定められたエリアのそれぞれの対称軸と区別がつかない。
【００５４】
図３にさらに示されるように、対称軸Ｓに対して非対称の位置（すなわち、対称軸Ｓの上方または下方）に第１の協働パネル１３１の第１の連結面７と第１の内壁１２０との間に縮小された幅Ｗｊの第１の連結部１３６を設けることが望ましいものでもあり得、一方、第２の協働パネル１３１の連結面７と第２の内壁１２５との間に縮小された幅Ｗｊを有する第２の連結部１３６を、対称軸Ｓに対して非対称の位置（すなわち、上方または下方）に設けることもできる。そのような非対称の位置は、連結部１３６の一方について対称軸Ｓの下方とすることができる一方、連結部１３６の他方は、対称軸Ｓの上方に非対称に配置できることを当業者は理解できよう。
【００５５】
１つまたは複数のプルタブ１４５を用意し、第１の壁１０５および／または第２の壁１１０の外面に連結し、第１の壁１０５および／または第２の壁１１０への引張力Ｆの印加を可能にするように構成することができる。プルタブ１４５は、壁１０５および／または壁１１０と一体に形成されてもよく、または代替として、例えば、ヒート・シール、超音波溶接、接着剤などによって壁１０５および／または壁１１０に連結されてもよい。
【００５６】
例えば、布地のプルタブ１４５が、特定の設計および用途に基づいて設けられてもよく、そのような布地のプルタブ１４５は、接着剤によって壁１０５および１１０の外側部分に固着される。代替として、可塑性などの他の材料が、特にプルタブ１４５が入れ物１００と一体形成されるときにプルタブ１４５を形成するために使用されてもよい。例えば、使用者がプルタブを把持するのを助けることができる材料および／またはストリップ（リブ）が設けられてもよい。
【００５７】
プルタブ１４５は、例えば、入れ物１００の底２００に向けて第１および第２の協働パネルから離れるように配置することができる。このようにプルタブ１４５を配置することによって、引張力は、第１および第２のプルタブの一方または両方に及ぼされ、結果として、かなりの力、例えば、かなりの剪断力、剥離力、引張力、またはそれらの組み合わせがファスナ要素、例えば第１および第２の複数のホック付き突出部に及ぼされることなく、絡み合い接続は係合解除される。言い換えると、ファスナ要素間の絡み合い係合は、ファスナ要素がそこに損傷を引き起こすのに十分大きな力を受けることなくなされ得ない。このようにプルタブ１４５を構成することによって、開口１１５に形成された唇部から入れ物１００を開こうとしがちであり得る子供は、それを行うのに十分な強さを有し得ず、一方、プルタブを引っ張るべきと分かる大人は、比較的に簡単に入れ物１００を開けることができる。
【００５８】
図４を見ると、本開示のいくつかの実施形態による協働パネル１３０／１３１の一部の概略図が示されている。各協働パネル１３０および１３１は、複数のファスナの要素１を備えることができ、これらの要素は、例えば、ホック１を含む。ホック１は、全ての協働パネル１３０および１３１上で互いに実質的に同一とすることができる。
【００５９】
協働パネル１３０および１３１は、可塑性材料、例えば、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、およびポリプロピレンのうちの１つから選択される、またはそれらの組み合わせの熱可塑性材料で構成することができる、
【００６０】
ホック１は、接着剤ボンディング、または任意の他の手段（熱溶接または超音波溶接など）によって協働パネル１３０の協働面７に固定することができ、一方、各協働パネル１３０、１３１の連結面８は、そのようなファスナの要素がないままである。代替として、ホック１は、例えば、押し出し成形モールディング、またはプロファイルの押し出し成形によって、協働パネル１３０、１３１と一体形成されてもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態によれば、ＲＥＰＬＡまたはＤｅ  Ｎａｖａｓと呼ばれる従来のシステムまたはプロセス（米国特許第４０５６５９３Ａ参照）が、実施され得る。そのようなシステム／プロセスでは、リブは、断面において最終的なダブル・ホックの形状を望ましいものにさせる押し出し成形によって製造され得る。これらの押し出し成形されたリブは、横方向に、例えば、リブの延在方向（この方向は、列の方向に実質的に対応する）に対して直交方向に（または互い違いの分配でホックを形成するために２０度より小さい角度で）切断することができる。刃による切断は、端でホック１ごとに得ることが望ましい厚さに対応する寸法だけずらすことができる。
【００６２】
切断がなされた後、シートは、協働パネルを引っ張り、切断によって前もって形成されたようにホックを互いから分離するために引っ張られる。
【００６３】
それによって得られる最終的な製品は、図４に示されている。所与のストリップ上のホック１の厚さは、必ずしも一定ではあり得ないことが理解されよう。第１のホック付き要素のホック１の厚さは、第２のホック付き要素のホックの厚さに必ずしも等しくない。同じように、ホック間の距離は、列全体にわたって一定ではあり得ず、ストリップ全体にわたって一定でもあり得ない。
【００６４】
ホック１は、軸部１０の上側部分の列の方向に対して直交する方向に一方の側および他方の側へ横方向に、すなわち互いに相互に対向して突出するホック突出部１３および１４を形成する左右２つの延長部分を有することができる。いくつかの実施形態によれば、各ホック付き突出部は、単一の軸部１０だけを有することができ、単一の軸部１０から、２つの相互に対向する係合部分が延びる。
【００６５】
突出部１３および１４は、ホック１ごとに係合部分を形成することができる。ホックの各列において、ホック１は、互いから離間して配置される。それぞれ同じ列内のホックと隣接したホックの相互に向かい合う平らな外側面間で軸部１０の基部（または協働パネルの上面）の領域内の距離によって測定されるとともに、列の方向に測定されるホック間のこの距離は、図４にｄで示されている。この距離ｄは、協働面７上に関するホック１の厚さよりも大きいか、またはそれに等しい。
【００６６】
ホック１は、ホックの厚さよりも概して小さいがホック１間の距離を列の個数で除算した比（ｄ／ｎ、ただし、ｎはホック１の列の個数である）以上であり得る予め定められた距離だけ隣接した列のホックに対して列の延在方向にずれることができる。
【００６７】
いくつかの実施形態によれば、ホック１の厚さは、０．１から１．３ｍｍの間とすることができ、いくつかの例では０．３ｍｍとすることができる。高さ、すなわち、基部からその上部までの軸部１０の垂直距離は、０．３から１．５ｍｍとすることができる。いくつかの例によれば、協働パネルは、例えば、０．１ｍｍから０．５ｍｍの間、および０．１６ｍｍの厚さを有することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態によれば、協働面７上のホック１は、１０から５００個のホック／ｃｍ２の割合で存在することができ、いくつかの実施形態によれば、３０から２５０個のホック／ｃｍ２とすることができる。
【００６９】
図５は、絡み合い接続、すなわち、入れ物１００の閉鎖位置を形成するように互いに係合する図４の協働パネルの２つを示す図である。
【００７０】
本明細書中に記載された構造および方法に対して変形がなされてもよいことを当業者は認識されよう。例えば、いくつかの実施形態によれば、シール１４０は、協働パネル間の絡み合い接続が本明細書中で実現されたときに、入れ物１００のシールを助けるために、協働パネルに沿ったおよび／または入れ物１００の壁上の１つまたは複数の位置に設けることができる。例えば、そのようなシールは、液密および／または気密のシールをもたらすように、別の協働パネルおよび／または入れ物１００の壁に存在するうねりと相互作用（例えば、相互配置）するように構成された１つまたは複数の可撓性のうねりを備えることができる。第１および／または第２の協働パネルは、第１および第２の協働パネルを共に溶接するのを避けるために、ストリップ１４０を備えることができる。特に、これらのストリップは、例えば三角形状を有する断面を備えることができる。
【００７１】
本開示のさらなる実施形態によれば、第１および／または第２の協働パネルは、ファスナ要素を備えた基部と、可撓性材料の第１および／または第２の壁に固着されたプレートとの少なくとも２つの部分をそれぞれ備えることができる。
【００７２】
またさらなる実施形態によれば、第１の協働パネルおよび／または第２の協働パネルは、それぞれ可撓性材料の第１および／または第２の壁に属するプレートにそれぞれ固着することができる。
【００７３】
図３の実施形態の代替例では、第１の協働パネル１３０および第２の協働パネル１３１の連結部１３６は、それぞれの第１の協働パネル１３０および／または第２の協働パネル１３１の縦方向対称軸Ｓの同じ側、例えば、対称軸Ｓの下方または対称軸Ｓの上方に配置することができる。
【００７４】
またさらなる実施形態によれば、プルタブ１４５の一方および／または両方は、子供の注意を惹かないように構成することができる。例えば、プルタブ１４５は、第１の内壁１２０および／または第２の内壁１２５にそれぞれ平行に維持することができる。そのような場合には、プルタブは、入れ物１００を開くために分離および引っ張りをプルタブ１４５が受け得る使用時間までプルタブ１４５をそれぞれの第１の壁１２０および第２の壁１２５に対してはっきりと平行に維持するために、ファスナ要素（ホック・ホック・ファスナ、ホック・ループ・ファスナ、雄雌の特徴、雄雄の特徴、接着剤、・・・）を備えることができる。
【００７５】
さらなる実施形態（図示せず）によれば、プルタブ１４５の１つまたは複数は、それぞれの第１の壁１０５および／または第２の壁１１０から取り外し可能であり得る。入れ物１００は、そのような取り外し可能なプルタブ１４５とそれぞれの第１の壁および／または第２の壁との間に結合手段を備えることができる。そのような結合手段は、例えば、ファスナ要素（例えば、ホック・ホック・ファスナ、ホック・ループ・ファスナ、雄雌の特徴、雄雄の特徴など）、接着剤、およびそれらの組み合わせを含み得る。１つまたは複数の取り外し可能なプルタブ１４５は、剪断力および／または引張力、またはそれらの組み合わせに対する抵抗力が入れ物１００を開くのに必要な力よりも大きいが、剥離力に対する小さい抵抗力を有するように壁に連結することができ、それによって必要なときに、取り外し可能なプルタブ１４５が壁から容易に取り外されることを可能にする。
【００７６】
いくつかの実施形態によれば、当業者は、閉鎖可能な入れ物または再閉鎖可能な入れ物のための注ぎ口の分野において本明細書中に説明されたシステムを実施することができる。
【００７７】
特許請求の範囲を含めて本明細書全体を通じて、用語「備える、含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、特段の記述がない限り、「少なくとも１つを備える、少なくとも１つを含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」と同義であることを理解されたい。加えて、特許請求の範囲を含めて本明細書に記載された任意の範囲は、特段の記述がない限り、その端値を含むものとして理解されるべきである。説明された要素についての特定の値は、当業者に知られている容認された製造公差または産業公差の範囲内であると理解されるべきであり、用語「実質的に」および／または「およそ」および／または「概して」の任意の使用は、本明細書中に特段の記述がない限り、そのような容認された公差の範囲内に含まれることを意味すると理解されたい。
【００７８】
任意の国家標準化団体、国際標準化団体、または他の標準化団体（例えば、ＩＳＯなど）が参照される場合、そのような参照は、本明細書の優先日時点での国家または国際標準化団体によって定義された標準を指すものとする。そのような標準に対する何らかの後続の実質的な変更は、本開示および／または特許請求の範囲および／または定義を修正することは意図されない。
【００７９】
本明細書および例は、例示的なものにすぎないとみなされることが意図されており、本開示の真の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
2018516811.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2018516811.tif 000009
2018516811.tif 000010
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