(57)【要約】  ａ）ｉ）２〜１００重量パーセントのアミノベンゾエート末端組成物を含有するイソシアネート反応性成分であって、イソシアネート反応性成分は、溶媒を含有しないイソシアネート反応性成分、ならびにｉｉ）２〜６のイソシアネート官能価を有するイソシアネート末端成分であって、イソシアネート末端成分が溶媒を含有しないイソシアネート末端成分、を混合して、ＮＣＯと反応性水素との化学量論比が０．９〜２．５の範囲で、接着剤組成物を形成することと、ｂ）接着剤組成物を第１の基材に塗布することと、ｃ）第１の基材を第２のフィルムで積層して積層構造を形成することと、を含む、方法が開示される。積層構造は、積層接着剤として使用され得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）下記式の構造を有する２〜１００重量パーセントのアミノベンゾエート末端組成物を含有するイソシアネート反応性成分であって、
【化１】
2018529794.tif 000012
式中、Ｒ及びＲ’は互いに独立して、１分子当たり２〜１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキレン化合物、アミノベンゾエートで部分的もしくは完全にキャップされたジオール、トリオールまたはテトラアルコール開始ポリオールからなる群から選択され、
あるいは、（−Ｒ−Ｏ−Ｒ’）基は−Ｒ’’ＯＯＣＲ’’’ＣＯＯＲ’’−であり、Ｒ’’は１分子当たり２〜８個の炭素原子を有するアルキレン化合物であり、Ｒ’’’は１分子当たり２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族化合物であり、
ｎは１〜１０００であり、
ｍは１〜５であり、
前記イソシアネート反応性成分は溶媒を含有しない、イソシアネート反応性成分、ならびに
ｉｉ）２〜６のイソシアネート官能価を有するイソシアネート末端成分であって、前記イソシアネート末端成分が溶媒を含有しない、イソシアネート末端成分、を混合して、
ＮＣＯと反応性水素との化学量論比が０．９〜２．５の範囲で、接着剤組成物を形成することと、
ｂ）接着剤組成物を第１の基材に塗布することと、
ｃ）前記第１の基材を第２のフィルムで積層して積層構造を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の基材が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、キャストポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、コポリエステル、金属化ポリマーフィルム、アルミニウム箔、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アミノベンゾエート末端組成物は、アニリン官能化ポリエチレングリコール、アニリン官能化ポリプロピレングリコール、アニリン官能化ポリブチレンオキシドポリオール、アニリン官能化ポリテトラメチレングリコール、アニリン官能化ポリカーボネート、アニリン官能化ポリカプロラクトン、アニリン官能化ポリエステル、アニリン官能化ポリエステル−ポリエーテルコポリマー、ならびにそれらの混合物及び／またはコポリマーからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イソシアネート末端成分は、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記イソシアネート末端組成物は、ポリウレタンプレポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
積層接着剤としての請求項１に記載の接着剤組成物の使用。
【請求項７】
前記アミノベンゾエート末端組成物は、アニリン官能化ポリエチレングリコール、アニリン官能化ポリプロピレングリコール、アニリン官能化ポリブチレンオキシドポリオール、アニリン官能化ポリテトラメチレングリコール、アニリン官能化ポリエステル、アニリン官能化ポリエステル−ポリエーテルコポリマー、ならびにそれらの混合物及び／またはコポリマーからなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記イソシアネート末端組成物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアナトシクロヘキシルメタン、２−メチルペンタンジイソシアネート、ノルボルネンイソシアネート、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（イソシナトメチル）シクロヘキサン、１，５ペンタメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、それらのイソシアヌレート、それらの混合物、ならびにそれらのプレポリマー及び付加物からなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記イソシアネート末端組成物は、ポリウレタンプレポリマーである、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の積層構造を含む可撓性包装。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１５年７月３１日に出願された米国仮特許出願第６２／１９９，６００号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、接着剤、特に可撓性食品包装用接着剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
溶媒を含まないポリウレタン接着剤組成物は、溶媒系及び水系接着剤と比較してより経済的であるため、食品包装用途において好ましい。しかしながら、無溶媒接着剤はしばしば、さまざまな性能の欠点、すなわち、遅い結合強度発現、劣った最終結合強度、初期芳香族一級アミン（ＰＡＡ）高含有量及びイソシアネート（ＮＣＯ）高含有量、ならびに遅いＰＡＡ及びＮＣＯ分解を抱えている。これらの欠点は、無溶媒接着剤の低及び中性能市場への適用を制限してきた。高性能ポリウレタン包装用接着剤における迅速なＮＣＯ分解及び結合発現は、これらの系における脂肪族イソシアネートの使用のために特に望ましい。脂肪族イソシアネートは、高温及び濡れた環境でのＰＡＡ形成の懸念から、レトルト及びボイルインバッグ用途において必要である。しかし、ポリオール及びポリアミンと反応するとき、ほとんどの脂肪族イソシアネートは芳香族イソシアネートよりも低い反応性を有する。結果として、高性能無溶媒接着剤は、しばしば、ＮＣＯ分解及び接着強度発現が遅いという欠点を有する。
【０００４】
したがって、無溶媒接着剤、特に、高速接着強度発現ならびに迅速なＰＡＡ及びＮＣＯ分解を可能にする高性能無溶媒ポリウレタン接着剤が市場で望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の広い一実施形態では、ａ）ｉ）下記式の構造を有する２〜１００重量パーセントのアミノベンゾエート末端組成物を含有するイソシアネート反応性成分であって、
【０００６】
【化１】
2018529794.tif 000002
【０００７】
式中、Ｒ及びＲ’は互いに独立して、１分子当たり２〜１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキレン化合物、アミノベンゾエートで部分的もしくは完全にキャップされたジオール、トリオールまたはテトラアルコール開始ポリオールから選択され、あるいは、（−Ｒ−Ｏ−Ｒ’）基は−Ｒ’’ＯＯＣＲ’’’ＣＯＯＲ’’−であり、Ｒ’’は１分子当たり２〜８個の炭素原子を有するアルキレン化合物であり、Ｒ’’’は１分子当たり２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族化合物であり、ｎは１〜５００であり、ｍは１〜５であり、イソシアネート反応性成分は溶媒を含有しない、イソシアネート反応性成分、ならびにｉｉ）溶媒を含有しないイソシアネート末端成分、を混合して、ＮＣＯと反応性水素との化学量論比が０．９〜２．５の範囲で、接着剤組成物を形成することと、ｂ）接着剤組成物を第１の基材に塗布することと、ｃ）第１の基材を第２のフィルムで積層して積層構造を形成することと、を含む、からなる、またはから本質的になる方法が開示される。
【０００８】
本発明の別の実施形態では、上記接着剤組成物を積層接着剤として使用することが開示される。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態では、上記積層構造を含む、からなるか、またはから本質的になる可撓性包装が開示される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つの広い態様は、
ｉ）下記式の構造を有する２〜１００重量パーセントのアミノベンゾエート末端組成物を含有するイソシアネート反応性成分であって、
【００１１】
【化２】
2018529794.tif 000003
【００１２】
式中、Ｒ及びＲ’は互いに独立して、１分子当たり２〜１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキレン化合物、アミノベンゾエートで部分的もしくは完全にキャップされたジオール、トリオールまたはテトラアルコール開始ポリオールからなる群から選択され、あるいは、（−Ｒ−Ｏ−Ｒ’）基は−Ｒ’’ＯＯＣＲ’’’ＣＯＯＲ’’−であり、Ｒ’’は１分子当たり２〜８個の炭素原子を有するアルキレン化合物であり、Ｒ’’’は１分子当たり２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族化合物であり、ｎは１〜１０００であり、ｍは１〜５であり、イソシアネート反応性成分は溶媒を含有しない、イソシアネート反応性成分、ならびにｉｉ）２〜６のイソシアネート官能価を有するイソシアネート末端成分であって、イソシアネート末端成分が溶媒を含有しないイソシアネート末端成分、を混合して、ＮＣＯと反応性水素との化学量論比が０．９〜２．５の範囲で、接着剤組成物を形成することと、ｂ）接着剤組成物を第１の基材に塗布することと、ｃ）第１の基材を第２のフィルムで積層して積層構造を形成することと、を含む、方法である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、ベンゾエート末端組成物は、以下の構造を有する。
【００１４】
【化３】
2018529794.tif 000004
【００１５】
上記構造において、Ｒ及びＲ’は互いに独立して、１分子当たり２〜１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキレン化合物、アミノベンゾエートで部分的もしくは完全にキャップされたジオール、トリオールまたはテトラアルコール開始ポリオールからなる群から選択され、あるいは、（−Ｒ−Ｏ−Ｒ’）基は−Ｒ’’ＯＯＣＲ’’’ＣＯＯＲ’’−であり、Ｒ’’は１分子当たり２〜８個の炭素原子を有するアルキレン化合物であり、Ｒ’’’は１分子当たり２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族化合物である。ｎの値は１〜１０００である。１〜１０００の間の任意の及びすべての値は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ｎは１０〜３００、１０〜１５０、２０〜１００または３０〜６０であり得る。ｍの値は１〜５である。１〜５の間の任意の及びすべての値は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ｎは１、２、３、４または５であり得る。
【００１６】
イソシアネート反応性成分は溶媒を含まない。
【００１７】
適切なアミノベンゾエート末端化合物としては、アニリン官能化ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンオキシドポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ならびにそれらの混合物及び／またはコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。他の適切なアミノベンゾエート末端材料には、アニリン官能化ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、バイオベースポリオール、ポリアクリルポリオール、ならびにそれらの混合物及び／またはコポリマーが含まれる。これらのアニリン末端化合物は、従来のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ジオール、トリオール、ポリアミン、またはそれらの混合物とさらにブレンドしてイソシアネート反応性成分を配合することができる。
【００１８】
アミノベンゾエート末端成分は、一般に１〜２０のアミノベンゾエート官能価を有する。さまざまな実施形態では、アミノベンゾエート末端成分は、２〜１０のアミノベンゾエート官能価を有し、さまざまな他の実施形態では２〜３のアミノベンゾエート官能価を有する。
【００１９】
アミノベンゾエート末端成分は一般に、イソシアネート反応性組成物の全重量に基づき２〜１００重量パーセントの範囲で存在する。２〜１００重量パーセントの間の任意の及びすべての範囲が本明細書に含まれ、開示されており、例えば、アミノベンゾエート末端組成物は、イソシアネート反応性組成物中に４〜９０重量パーセント、８〜７０重量パーセント、または１０〜５０重量パーセントの範囲で存在し得る。
【００２０】
さらに、さまざまな実施形態では、アミノベンゾエート末端組成物は、添加剤として、すなわち接着促進剤または架橋剤として使用され得る。
【００２１】
この成分は溶媒を含まない。
【００２２】
さまざまな実施形態では、イソシアネート末端成分は、ポリイソシアネートであり得る。ポリイソシアネートは、任意の芳香族、脂肪族、脂環式及び／または（シクロ）脂肪族ジ−及び／またはポリイソシアネートであり得る。さまざまな他の実施形態では、イソシアネート末端成分は、イソシアネート系プレポリマーである。
【００２３】
芳香族ジ−またはポリイソシアネートの例には、これらに限定されないが、１，３−及び１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、それらの混合物、オリゴマージフェニルメタンジイソシアネート（ポリマーＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ならびにトリイソシアナトトルエンが挙げられる。
【００２４】
さまざまな実施形態では、脂肪族ジ−またはポリイソシアネートは概して、直鎖または分岐アルキレン残基に３〜１６個の炭素原子を有し、さまざまな他の実施形態では４〜１２個の炭素原子を有する。
【００２５】
さまざまな実施形態では、適切な脂環式または（シクロ）脂肪族ジイソシアネートは概して、シクロアルキレン残基に４〜１８個の炭素原子を含み、さまざまな他の実施形態では６〜１５個の炭素原子を含む。当業者であれば、（シクロ）脂肪族ジイソシアネートは、例えばイソホロンジイソシアネートの場合のように、環式及び脂肪族に結合したＮＣＯ基を同時に意味することを十分に理解している。これとは対照的に、脂環式ジイソシアネートは、脂環式環に直接結合したＮＣＯ基のみを有するものを意味すると理解される。例えば、Ｈ１２ＭＤＩ。
【００２６】
使用され得る脂肪族イソシアネートの例としては、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、エチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロピルシクロヘキサンジイソシアネート、メチルジエチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロパンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、ヘプタンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、ノナントリイソシアネート、例えば、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、デカンジ−及びトリイソシアネート、ウンデカンジ−及びトリイソシアネートならびにドデカンジ−及びトリイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
追加の例には、限定されないが、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、２−メチルペンタンジイソシアネート（ＭＰＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、及びノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（イソシナトメチル）シクロヘキサン（１．４−Ｈ６  ＸＤＩ）、ならびに１，５ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）が挙げられる。ＩＰＤＩ、ＨＤＩ、ＸＤＩ、ＴＭＤＩ及び／またはＨ１２ＭＤＩのイソシアヌレートも使用可能である。
【００２８】
４−メチルシクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネート、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチルシクロヘキシルイソシアネート、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、２，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート及び１，４−ジイソシアナト−４−メチル−ペンタンもまた適切である。
【００２９】
上記イソシアネート化合物の混合物も使用することができる。
【００３０】
さまざまな実施形態では、イソシアネート末端成分は、ポリウレタンプレポリマーであり得る。ポリイソシアネートと反応してポリウレタンプレポリマーを形成することができる好適な化合物としては、ヒドロキシル基、アミノ基及びチオ基を有する化合物が挙げられる。化合物の例には、５〜２０００ｍｇ  ＫＯＨ／グラムのＯＨ価、６２〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量及び１．５〜６．０の官能価を有するポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリエーテル、ポリアクリレート及びポリカーボネートポリオールならびにそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。ＯＨ価が１４〜２０００ｍｇ  ＫＯＨ／グラム、特に好ましくはＯＨ価が２８〜１４００ｍｇ  ＫＯＨ／グラムで、２．０〜４．０の官能価を有するポリオールを使用することが好ましい。官能価が２．０〜３．０である３８〜８００ｍｇ  ＫＯＨ／グラムのＯＨ価を有するポリオールを使用することが非常に特に好ましい。平均分子量が３００〜３０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは平均分子量が４００〜１５００ｇ／ｍｏｌで、２．０〜３．０の官能価を有するポリオールが好ましい。
【００３１】
イソシアネート成分は一般に、組成物の全重量に基づき８〜９８重量パーセントの範囲で存在する。８〜９８重量パーセントの間の任意及びすべての範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、イソシアネート成分は、１０〜９５重量パーセント、１２〜９０重量パーセント、２０〜８８重量パーセント、２６〜８０重量パーセント、３２〜７２重量パーセント、４０〜６５重量パーセント、及び４５〜５５重量％の範囲で存在し得る。
【００３２】
この成分も溶媒を含まない。
【００３３】
接着剤組成物は、流動助剤、レベリング剤、接着促進剤、耐ブロック剤、消泡剤、及び触媒などの追加の成分を含み得る。
【００３４】
接着剤を積層するのに適した任意の基材を使用することができる。例には、限定されないが、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、キャストポリプロピレン、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、コポリエステル、金属化プラスチック、アルミニウム箔、及びそれらの組み合わせが含まれる。
【００３５】
接着剤組成物は、例えばスプレーコーティング、ローラーコーティング、またはキャスティングなどの当技術分野で知られている任意の方法によって第１の基材に適用することができる。
【００３６】
第１の基材は、当技術分野で既知の任意の方法によって第２の基材と積層することができる。さまざまな実施形態では、第２の基材は、本明細書では「第２のフィルム」と呼ばれるフィルムである。フィルムとフィルムとの積層体、フィルムと金属化フィルとムの積層体、及びフィルムと箔との積層体は、ハンドラミネーションまたは機械ラミネーションによって作製され得る。ハンドラミネーションはしばしば、ドローダウンバーを使用して第１の基材に接着剤を塗布し、次いで第１の基材の接触部に第２のフィルムをももってきて圧力下で積層体を形成することを含む。機械ラミネーションは、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａ、Ｃｏｍｅｘｉ、及びＢｏｂｓｔから入手可能なものなどの市販の積層体を介して行うことができる。
【００３７】
第２のフィルムを第１の基材に積層した後、硬化を開始することができる。接着剤組成物は概して、０℃〜６０℃の範囲の温度で硬化される。０℃〜６０℃の間の任意の及びすべての範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示されており、例えば、接着組成物は、１０℃〜５０℃または２０℃〜４０℃の範囲の温度で硬化し得る。
【００３８】
上記配合された接着剤は、限定されないが、ポリエステル／アルミニウム箔、ポリプロピレン／アルミニウム箔、またはポリエチレン／アルミニウム箔、ポリイミド／アルミニウム箔、ナイロン／アルミニウム箔、ポリエステル／ポリエチレン、ナイロン／キャストポリプロピレン、ポリエステル／キャストポリプロピレンの積層構造体、ならびにポリマーフィルムへのポリマーフィルムの、ポリマーフィルムへの金属化ポリマーフィルムの、箔へのポリマーフィルムの他のダイプレックス、トリプレックス、及び多層積層体を含むさまざまな包装構造体に適用され得る。これらの積層構造体は、例えば建築用及び自動車用の窓フィルム、エレクトロニクス用の可撓性包装、ならびに光起電装置のような食品、医薬及び産業用途のための可撓性包装に有用である。
【実施例】
【００３９】
接着剤配合物に使用される原材料
【００４０】
［表］
2018529794.tif 000005
【００４１】
積層構造体の調製
接着剤は、イソシアネート反応性組成物の成分（部分Ａ）を最初に混合し、次に部分Ａをイソシアネート組成物（部分Ｂ）と所望の化学量論比（ＮＣＯ／ＯＨ）で混合することによって調製した。最初に第１の基材に混合物（接着剤）を塗布し、次にそれを第２のフィルムとハンドラミネートすることによって積層構造体を調製した。その後、積層構造体を室温または高温に置き、硬化プロセスを完了させた。
【００４２】
測定
接着剤のポットライフはブルックフィールド粘度計により４０℃で測定した。ポットライフは、接着剤の粘度が４５００ｃｐｓに達するのに要する時間として定義される。
接着剤の結合強度（剥離強度）を、積層体の１インチ幅のストリップ上で１０インチ／分のＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ引張試験機で測定した。少なくとも３つの試験片を測定した。いくつかの破損モードが観察された。ここで、ＡＳは接着剤の破断破損モードを表し、接着強度は平均値で報告される。ＡＴは接着剤移動破壊モードを表し、結合強度は平均値で報告される。ＦＴはフィルム引裂破壊モードを表し、結合強度はピーク値で報告される。ＦＳはフィルム伸張破壊モードを表し、結合強度はピーク値で報告される。レトルト試験は、脱イオン水で満たされた３インチ×５インチのパウチ上のレトルトチャンバ内で行った。試験条件は１２１℃で１時間であった。試験後、接着ストリップを調製し、接着強度を１０インチ／分で操作されるＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ引張試験機により室温で測定した。
【００４３】
【表１】
2018529794.tif 000006
【００４４】
【表２】
2018529794.tif 000007
【００４５】
表１及び２は、比較例１〜２及び実施例１〜１０の組成及びポットライフを示す。イソシアネート反応性組成物中の５重量％〜１００重量％のアミノベンゾエート末端化合物の使用は、その加工特性に影響を与えることなく接着剤のポットライフを著しく減少させる可能性がある。接着剤のポットライフは、イソシアネート反応性組成物中のアミノベンゾエート末端化合物の量を調節することによって、処理条件で２０〜３０分に最適化することができる。
【００４６】
【表３】
2018529794.tif 000008
【００４７】
実施例１の結合強度発現は、比較例１に比べてはるかに速かった。２４時間以内に、実施例１の結合強度は、試験したすべての積層構造体についてフィルム引裂またはフィルム伸張を引き起こすのに十分なほど強かった。これに対し、比較例１の接着強度は、ＯＰＡ／ＧＦ−１９とＰｒｅｌａｍ  Ａｌ／８０８．２４との積層体では弱かった。
【００４８】
【表４】
2018529794.tif 000009
【００４９】
表４に示すように、脂肪族イソシアネート系接着剤の結合強度の増加は、少量のアミノベンゾエート末端化合物を添加することによって促進され得る。実施例２は、３日目のＯＰＡ／ＧＦ−１９及び７５ＳＬＰ／７０ＳＰＷ積層体の両方において、接着強度及び破壊モード（ＦＴ）によって明らかなように、室温での強い結合発現を示し、同じ積層構造体における比較例２の接着強度よりも優れる。
【００５０】
【表５】
2018529794.tif 000010
【００５１】
表５は、比較例２及び実施例３〜７の接着強度の増加を示す。本発明の実施例では、結合強度の増加がより速く、結合増加の速度は、イソシアネート反応性組成物中のアミノベンゾエート末端化合物の量に依存する。アミノベンゾエート末端化合物の量が多いほど、接着増加が速く、イソシアネート反応性組成物中の１００％のアミノベンゾエート末端化合物で最大化された結合強度増加の速度を伴う。
【００５２】
【表６】
2018529794.tif 000011
【００５３】
表６は、異なるレベルのＶｅｒｓａｌｉｎｋ  Ｐ−６５０を含有する実施例における結合強度の増加を示す。積層構造は、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａ製のＬａｂｏ  Ｃｏｍｂｉ積層体を介して製造した。得られたＰｒｅｌａｍアルミニウム箔／ＣＰＰ積層体の被覆重量は１．０ポンド／連であった。ラミネート構造体を２５℃、湿度５０％で２４時間硬化させた後、４５℃で最大７日間硬化させた。一般に、アミノベンゾエート末端化合物を含む組成物は、改善された結合強度を示した。特に、１２１℃で１時間の脱イオン水レトルト試験を行った場合、アミノベンゾエート末端化合物を含む組成物は、比較例２よりも改善された耐熱性及び耐湿性を示した。
【国際調査報告】
2018529794.tif 000013
2018529794.tif 000014
2018529794.tif 000015