(57)【要約】  長いコア端部封止部ハングタイム及びチャネルハングタイムを有してコアの強度及び安定性が改善された、吸収性物品及び吸収性コア構造体。
2018508292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性粒子状ポリマー材料区域内の前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマーを含む吸収性材料であって、前記吸収性粒子状ポリマー材料区域が、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を包囲する、吸収性材料と、
前記第１の基材又は前記第２の基材のうちの少なくとも一方の前記内側表面に直接塗布されるホットメルト接着剤と、を含み、前記接着剤が、前記吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を介して、前記第１の基材の前記内側表面を、前記第２の基材の前記内側表面に結合し、
前記吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を介した、前記第１の基材の前記内側表面の、前記第２の基材の前記内側表面への前記結合が、少なくとも７０分の正規化された初期チャネルハングタイム、及び少なくとも８００分の正規化された最終チャネルハングタイムを有する、吸収性コア。
【請求項２】
前記吸収性コアがセルロースを実質的に含まない、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記第１の基材と前記第２の基材とが、前記吸収性コアの前記前縁部に沿って及び前記後縁部に沿って結合されて前端部封止部及び後端部封止部を形成するように、前記接着剤が前記第１又は第２の基材の前記内側表面に塗布され、前記前端部封止部及び前記後端部封止部がそれぞれ、少なくとも６０分の正規化された初期コア端部封止部ハングタイム、及び少なくとも２５０分の正規化された最終コア端部封止部ハングタイムを有する、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記吸収性コアが接着剤を１種類だけ含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記ホットメルト接着剤が少なくとも１つのポリオレフィンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記コアが第２のホットメルト接着剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記吸収性材料が、前記第１の基材層及び前記第２の基材層によって支持され、かつ、２〜７グラム／ｍ２の量で適用された繊維化された網状構造体によって、前記第１の基材層と前記第２の基材層との間に固定化される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項８】
接着剤及び繊維化された網状構造体の総量が、前記吸収性粒子状ポリマー材料区域において２〜１５グラム／ｍ２である、請求項７に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記第１の基材が不織布コアカバーであり、前記第２の基材が不織布ダスティング層である、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
トップシートとバックシートとを更に含み、前記吸収性コアが前記トップシートと前記バックシートとの間に配設される、請求項１に記載の吸収性コアを含む物品。
【請求項１１】
前記ホットメルト接着剤が、１．２×１０６Ｐａ超の貯蔵弾性率（２１℃及び６．２８ｒａｄ／ｓにおけるＧ’）を有する、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記正規化された初期チャネルハングタイムが少なくとも４８０分である、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１３】
前記正規化された初期コア端部封止部ハングタイムが少なくとも４８０分である、請求項４に記載の吸収性コア。
【請求項１４】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性粒子状ポリマー材料区域内の前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマーを含む吸収性材料と、
前記第１の基材と前記第２の基材とが、前記吸収性コアの前記前縁部に沿って及び前記後縁部に沿って結合されて前端部封止部及び後端部封止部を形成するように、前記第１又は前記第２の基材の前記内側表面に直接塗布されるホットメルト接着剤と、を含み、
前記前端部封止部及び前記後端部封止部がそれぞれ、少なくとも６０分の正規化された初期コア端部封止部ハングタイム、及び少なくとも２５０分の正規化された最終コア端部封止部ハングタイムを有する、吸収性コア。
【請求項１５】
前記吸収性コアが接着剤を１種類だけ含む、請求項１４に記載の吸収性コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、吸収性物品に用いられる吸収性コアに関し、より詳細には、吸収性粒子状ポリマー材料を有する吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿又は糞便等の身体排泄物を受け取って保持するための使い捨て吸収性物品が、当該技術分野において一般に既知である。これらの例としては、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用物品が挙げられる。通常、使い捨ておむつは、着用者の身体に面する液体透過性トップシートと、着用者の衣類に面する液体不透過性バックシートと、液体透過性トップシートとバックシートとの間に介在する吸収性コアと、を含む。
【０００３】
使い捨ておむつが市場に導入されて以来、使い捨ておむつは、快適性、フィット感、及び機能性に関して改善され続けてきた。
【０００４】
使い捨て吸収性物品の重要な構成要素は、吸収性コア構造体である。吸収性コア構造体は、典型的には、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）又は超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）とも称される、ヒドロゲル形成ポリマー材料等の吸収性ポリマー材料を含む。この吸収性ポリマー材料は、多量の体液、例えば尿を、吸収性物品の使用中に当該吸収性物品によって吸収し、閉じ込めることができ、それによって再湿潤の低減、及び皮膚の良好な乾燥状態を提供する。
【０００５】
吸収性ポリマー材料は従来、セルロース又はセルロース繊維を有する吸収性コア構造体に組み込まれる。しかしながら、過去数年にわたり、大量の排泄された体液（特に尿）を依然として捕捉及び貯蔵することができる、より薄い吸収性コア構造体を作製するために、多大な労力が費やされてきた。この点に関し、これらのセルロース繊維を吸収性コア構造体から削減又は排除することが提案されている。吸収性コア構造体の機械的安定性を維持するために、少量の繊維化された網状構造体が、吸収性ポリマー材料を安定化させるために加えられ得る。吸収性コアの硬さを低減するために、コアはまた、チャネル、すなわち吸収性ポリマー粒子又は吸収性ポリマー材料を実質的に含まない区域を含み得る。チャネルは、吸収性構造体全体にわたって改善された液体輸送、及びそれによるより迅速な捕捉、及びより効率的な液体吸収性を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より薄く高密度のコア構造体及びチャネルによる１つの結果は、空隙容量の低減により、吸収性コアの全膨張率がより高くなり、その結果、吸収性コアが膨潤したときにコア封止部にかかる力が、従来の吸収性コアに比べて増大するということである。したがって、コア端部封止部及びチャネル封止部の結合強度を改善する必要性がある。加えて、強度を依然として提供しつつ、密度の低い網状構造体を形成すること等によって、吸収性ポリマー材料の安定性を促進することができる繊維化された網状構造体を形成することができるコア接着剤及び材料に対する必要性がある。
【０００７】
したがって、コア及びチャネル封止部の結合強度を改善し、コア一体性をより安定化させる必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する吸収性コアであって、該吸収性コアは、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材は内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性粒子状ポリマー材料区域内の第１の基材と第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマーを含む吸収性材料であって、該吸収性粒子状ポリマー材料区域は、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を包囲する、吸収性材料と、
第１の基材又は第２の基材のうちの少なくとも一方の内側表面に直接塗布されるホットメルト接着剤と、を含み、該接着剤が、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を介して、第１の基材の内側表面を、第２の基材の内側表面に結合し、
吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を介した、第１の基材の内側表面の、第２の基材の内側表面への結合が、少なくとも約７０分の正規化された初期チャネルハングタイム、及び少なくとも約８００分の正規化された最終チャネルハングタイムを有する、吸収性コア。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のある実施形態によるおむつの平面図である。
【図２】図１の断面線２−２に沿って見られる図１に示すおむつの断面図である。
【図３】本発明のある実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の部分断面図である。
【図５】図３に図示する吸収性コア層の平面図である。
【図６】本発明のある実施形態による第２吸収性コア層の平面図である。
【図７ａ】図５及び６に図示する第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図７ｂ】図５及び図６に図示する第１の吸収性コア層及び第２の吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図である。
【図８】図７ａ及び７ｂに図示する吸収性コアの平面図である。
【図９】吸収性構造体の斜視図である。
【図１０】代替的な吸収性コアの断面図である。
【図１１】本発明のある実施形態による吸収性コアの作製プロセスの略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
定義
「吸収性物品」とは、身体の滲出物を吸収して封じ込める装置を指し、より具体的には、身体から排泄される種々の滲出物を吸収して封じ込めるために、着用者の身体に接して、又はその付近に配置される装置を指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品、母乳パッド、ケアマット、よだれ掛け、創傷包帯製品、及び同種のものを挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体滲出物」には、これらに限定されるものではないが、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便が含まれる。
【００１１】
「吸収性コア」又は「吸収性構造体」とは、吸収性物品によって受け取られた液体を吸収し、封じ込めるために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に通常配設される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配設された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物と、を含んでもよい。多層の吸収性コアにおいて、吸収性コアはまた、カバー層を含んでもよい。１つ以上の基材及びカバー層は不織布を含んでもよい。更に、吸収性コアは、セルロースを実質的に含まないことが可能である。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、又はバックシートを含まない。特定の実施形態では、吸収性コアは、１つ以上の基材、吸収性ポリマー材料、繊維化された網状構造体、及び任意にカバー層から本質的になることができる。
【００１２】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル化材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、「超吸収性ポリマー材料」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持能力試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、それらの重量の少なくとも５倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋されたポリマー材料を指す。
【００１３】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥状態で流動性であるような微粒子形態である吸収性ポリマー材料を指すように本明細書で使用される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子状ポリマー材料区域」、「超吸収性ポリマー材料区域」、又は「吸収性材料堆積区域」は、第１の基材と第２の基材とが多数の超吸収性粒子によって隔てられている、コアの区域を指す。図８では、吸収性粒子状ポリマー材料区域の境界は、重なり合った円の外周によって画定される。第１の基材と第２の基材との間のこの外周の外側にはいくつかの外部の超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１５】
「エアフェルト」は、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すように本明細書で使用される。
【００１６】
「備える（comprise）」、「備えている（comprising）」、及び「備える（comprises）」は、開放型の用語であり、それぞれが、後に続くもの（例えば、構成要素）の存在を指定するが、他の特徴（例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素）の存在を除外するものではない。
【００１７】
「から本質的になる」とは、例えば特許請求の範囲におけるような発明の主題の範囲を、指定の材料又は工程、及び発明の主題の基本的かつ新規な特質に実質的に影響を及ぼさないものに限定するように本明細書で使用される。
【００１８】
「使い捨て」は、その通常の意味で使用され、様々な時間の長さにわたって限られた回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満、使用された後に、処分又は廃棄される物品を意味する。
【００１９】
「おむつ」とは、一般的に、幼児及び失禁症状のある人によって、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように胴体下部の周りに着用され、尿及び糞便を受け取って封じ込めるように特に適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」はまた、下記で定義される「パンツ」も含む。
【００２０】
「繊維」及び「フィラメント」は、互換的に使用される。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「繊維化された網状構造体」は、それからストランド又は網状構造体が形成され、これらが乾燥及び湿潤状態の両方において超吸収性材料を固定化することを目的として超吸収性材料に適用される、ポリマー組成物を含むものとして理解される。本発明の繊維化された網状構造体は、超吸収性材料を覆って繊維性網状組織を形成する。
【００２２】
「不織布」は、摩擦、及び／又は凝集及び／又は接着により結合された、一方向に又は不規則に配向された繊維の製造されたシート、ウェブ、又はバットであるが、紙、及び追加的に縫製されているかどうかを問わず、織製、編製、タフト加工、結合糸若しくはフィラメントを組み込んだステッチボンド加工、又は湿式ミリングによるフェルト加工を受けた製品を除く。繊維は、天然繊維であっても人工繊維であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されてもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍから約０．２ｍｍ超までに及ぶ直径を有し、いくつかの異なる形態、即ち、短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布繊維は、メルトブロー法、スパンボンド法、溶剤紡糸法、電界紡糸法、及びカード法等の多くのプロセスによって形成することができる。不織布の坪量は、通常、グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）で表される。
【００２３】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者に合わせて設計された腰部開口部と脚部開口部とを有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲位置にまでずらすことによって、着用者に対して定位置に置くことができる。パンツは、任意の好適な技術によって予備形成されてもよく、その例としては、再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、シーム、溶接、接着、凝集結合、締結具等）を使用して、物品の一部分を一緒に接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲に沿った任意の位置において予備成形することができる（例えば、側面締着、前腰部締着）。用語「パンツ（単数又は複数）」が本明細書では使用されるが、パンツは一般に「密閉型おむつ」、「事前締着型おむつ」、「プルオン型おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも称される。好適なパンツは、１９９３年９月２１日にＨａｓｓｅらに対して発行された、米国特許第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にＢｕｅｌｌらに対して発行された、米国特許第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にＡｓｈｔｏｎに対して発行された、米国特許第６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にＪｏｈｎｓｏｎらに対して発行された、米国特許第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに対して発行された、米国特許第４，９４０，４６４号、１９９２年３月３日にＮｏｍｕｒａらに対して発行された、米国特許第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に出願された、米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２（Ａ１）号、表題「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」、１９９９年４月２７日にＫｌｉｎｅらに対して発行された、米国特許第５，８９７，５４５号、１９９９年９月２８日にＫｌｉｎｅらに対して発行された、米国特許第５，９５７，９０８号に開示されている。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」とは、一般に同一又は一様ではあるが、規定の特性、定義等からの軽微な変動が許容されるか変動があることを意味する。例えば、本明細書に記載される測定された特性（例えば粘度、融点等）における測定可能又は測定不可能な小さな変動が、人的誤差又は方法の精度から生じてもよい。その他の変動は製造工程における固有の偏差、配合物の熱履歴等によって引き起こされる。それでも、本発明の組成物は、報告されているような特性を実質的に有すると言ってよい。
【００２５】
「セルロースを実質的に含まない」とは、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含むか、セルロース繊維を全く含まないか、あるいはごく微量のセルロース繊維しか含まない吸収性コア等の物品を説明するように本明細書で使用される。微量のセルロース系材料は、吸収性コアの薄さ、可撓性、又は吸収性に大きく影響を与えることはない。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「基材」とは、少なくとも部分的に又は全体的に固化した繊維又は平坦な表面を有する、任意の品目を意味する。場合によっては、単一基材が、２つ以上の基材と称されるように、すなわち、例えば、折り畳まれたフィルム若しくは折り畳まれた不織布、又は２つの面が接着結合された折り重ねられた厚紙シートのように、位置付けられてもよい。基材は、不透過性、透過性、多孔質、又は非多孔質であってよい。場合によっては、基材は支持シートと称される場合がある。
【００２７】
物品
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０のような物品の平面図である。おむつ１０は、その平に広げられた非収縮（すなわち、弾性による収縮がない）状態で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、概して、シャーシ１２と、シャーシ内に配設される吸収性コア１４とを含んでもよい。
【００２８】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体を含んでもよい。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得るバックシート２０を含む外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２は、サイドパネル２２と、弾性脚部カフ２４と、弾性腰部機構２６とを更に含んでもよい。
【００２９】
脚部カフ２４及び弾性的腰部機構２６はそれぞれ、通常は弾性部材２８を含んでもよい。おむつ１０の一方の端部は、おむつ１０の第１の腰部領域３０として構成することができる。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２の腰部領域３２として構成することができる。おむつ１０の中間部分は、第１の腰部領域３０と第２の腰部領域３２との間に長手方向に延びる股部領域３４として構成することができる。腰部領域３０及び３２は、着用者の腰部の周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び封じ込めをもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性腰部機構２６）。股部領域３４は、おむつ１０が着用されるときに着用者の脚部の間に概ね位置付けられる、おむつ１０の部分である。
【００３０】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及びその横断方向軸３８を有して図１に描かれている。おむつ１０の周辺部４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６にほぼ平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸３８にほぼ平行に長手方向縁部４２の間を延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は、締結システムも含んでよく、該締結システムは少なくとも１つの締結部材４６と、少なくとも１つの貯蔵ランディングゾーン４８とを含んでもよい。
【００３１】
また、前及び後耳パネル、腰部キャップ機構、弾性体等を含む、当該技術分野において既知のその他の機構をおむつ１０に搭載して、フィット性、封じ込め、美的特性を向上させてもよい。このような追加機構は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び米国特許第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００３２】
おむつ１０を着用者の周囲の所定位置に保持するために、第１の腰部領域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２の腰部領域３２の少なくとも一部に締着されて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成してもよい。締結されると、締結システムが物品の腰部の周りの引張荷重を支える。締結システムにより、物品のユーザーは、締結システムの１つの要素、例えば締結部材４６を掴んで、少なくとも２箇所で第１の腰部領域３０を第２の腰部領域３２に連結させることができる。これは、締結装置の要素間の結合強度を操作することによって達成することができる。
【００３３】
特定の実施形態によると、おむつ１０は、再閉鎖可能な締結装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに接合された再閉鎖可能な締着システムを含んでもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシに及び互いに接合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを含んでもよい。締結システム及びその任意の構成要素は、限定するものではないが、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、繊維強化プラスチック等、又はそれらの組み合わせを含む、こうした用途に適した任意の材料を含み得る。特定の実施形態では、締結装置を構成する材料は可撓性であってよい。可撓性により、締結システムを身体の形状に適合させることができるため、締結システムが着用者の皮膚に刺激を与えたり傷つけたりする可能性を低減させることができる。
【００３４】
一体型吸収性物品の場合、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、複合的なおむつ構造を形成するために付加された他の機構を有して、おむつ１０の本体構造を形成してもよい。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な周知の構成で組み立ててもよいが、好適なおむつの構成は、概して、Ｒｏｅらに付与された１９９６年９月１０日発行の米国特許第５，５５４，１４５号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、Ｂｕｅｌｌらに付与された１９９６年１０月２９日発行の米国特許第５，５６９，２３４号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及びＲｏｂｌｅｓらに付与された１９９９年１２月２１日発行の米国特許第６，００４，３０６号、表題「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００３５】
図１のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を有してもよく、又はトップシート１８と吸収性コア１４との間に隙間が形成されるように短縮させてもよい。弾性を有する又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造が、米国特許第５，０３７，４１６号及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００３６】
トップシートは、柔軟であり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に刺激を与えないものであり得、かつ１つ以上の方向において弾性的に伸縮性であってもよい。更に、トップシートは、液体透過性で、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）が浸透することができてもよい。様々なトップシートは、例えば、体液が身体から排泄される際に、これらの流体をシャーシの吸収性コア内に引き込むように構成されている親水性材料を更に含んでもよい。好適なトップシートは、広範な材料、例えば、織布及び不織布材料、有孔若しくはハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに／又は熱可塑性スクリムから製造され得る。好適な有孔フィルムは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを含むことができる。
【００３７】
有孔フィルム又は不織布トップシートは、典型的には、身体滲出物に対して透過性であるが、非吸収性であり、流体がトップシートを通って戻り着用者の皮膚を再度濡らす傾向を低減することができる。好適な織布及び不織布材料は、天然繊維、例えば、木質繊維若しくは綿繊維、合成繊維等、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン若しくはポリエチレン繊維等、又はそれらの組み合わせを含み得る。トップシーが繊維を含む場合、当該技術分野において一般的に既知である通り、繊維は例えば、スパンボンド、カード、ウェットレイド、メルトブローン、水流交絡、ないしは別の方法で処理されてよい。
【００３８】
トップシートはスキンケアローションを含んでもよい。好適なローションの例としては、限定されるものではないが、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、及び同第５，９６８，０２５号に記載されているもの、並びに米国特許出願第６１／３９１，３５３号に記載されているもの、並びに米国特許出願公開第２０１４−０２５７２１６号に記載されているものが挙げられる。これらの組成物以外に、吸収性物品は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７０号に記載されているもののような可溶性のシクロデキストリン誘導体を含んでもよい。
【００３９】
更に、本開示のトップシートは、米国特許第７，４１０，６８３号に開示されているタフト付きラミネートウェブであってもよく、及び／又は、国際出願日２０１４年８月６日のＰＣＴ／ＣＮ２０１４／０８３７６９号に開示されている有孔ウェブであってもよい。
【００４０】
一実施形態では、トップシートは、米国特許第７，１６３，５２８号に記載されているように深さの知覚を創り出すように、図形を含んでもよい。他の実施形態では、トップシートは、米国特許出願第１４／６８０，４２６号又は同第１４／６３４，９２８号に記載されているように、捕捉層とトップシートが一体となったものであってもよい。
【００４１】
一実施形態では、吸収性物品はバックシートを含み得る。バックシートは、流体又は身体滲出物（例えば、経血、尿、及び／又は流動状の糞便）に対して不透過性又は少なくとも部分的に不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料が使用されてもよい。バックシートは、吸収性物品の吸収性コアに吸収され封じ込められた身体滲出物又は流体が、吸収性物品と接触する物品（例えば、ベッドシーツ、パジャマ、衣類、及び／又は下着）を濡らすことを防ぐことができる。バックシートは、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等のポリマーフィルム、並びに／又は、フィルム及び不織布材料を含む（例えば、内側フィルム層及び外側不織布層を有する）多層若しくは複合材料を含んでもよい。好適なバックシートは、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムを含み得る。ポリエチレンフィルムの例としては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によって製品名ＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１にて、並びにＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ）によって製品名ＸＰ−３９３８５にて製造されるものがある。
【００４２】
バックシートに好適な１つの材料は、約０．０１２ｍｍ（０．５０ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有し、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含む、液体不透過性熱可塑性フィルムであり得る。一般的には、バックシートは、約５ｇ／ｍ２〜約３５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。バックシートは、典型的には、吸収性コアの外側表面に隣接して配置され、吸収性コアの外側表面に接合することが可能である。例えば、バックシートは、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線、螺旋、若しくは点の配列によって、吸収性コアに固着されてもよい。例示的であるが非限定的な接着剤としては、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって製造され、ＨＬ−１３５８Ｊとして市販されている接着剤が挙げられる。接着剤のフィラメントのオープンパターンネットワークを含む好適な取り付け装置の例は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。螺旋模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線を含む別の好適な取り付け装置は、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されている。あるいは、取り付け装置は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、若しくはその他の任意の好適な取り付け装置、又はこれらの取り付け装置の組み合わせを含んでもよい。
【００４３】
一実施形態では、バックシートは、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシートは、吸収性物品の吸収性コアから蒸気を逃がす（すなわち、バックシートは通気性である）一方で、依然として流体又は身体滲出物がバックシートを通過することを防ぐか、又は少なくとも阻止することができる。一実施形態において、バックシートの大きさは、例えば、吸収性物品の大きさ、及び形成される吸収性物品の設計又は構成によって決定され得る。
【００４４】
バックシート２０はトップシート１８と接合されてもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）製の、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体滲出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織ウェブ、フィルムコーティング不織ウェブ等の複合材料、並びにＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．，（日本）により表記ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造されているミクロ孔質フィルム、及びＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ）により表記ＥＸＸＡＩＲＥで製造されているミクロ孔質フィルム等の材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９５／１６７４６号により詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルム等の他の通気性バックシートについては、１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらに対して発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００４５】
特定の実施形態では、本発明のバックシートは、ＷＳＰ７０．５（０８）に従って３７．８℃及び相対湿度６０％で測定して、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し得る。
【００４６】
図２は、図１の断面線２−２に沿って見られる図１の断面図を示す。おむつ１０は、着用者に面する側から順に、トップシート１８、吸収性コア１４の構成要素、及びバックシート２０を含むことができる。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配設される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触していてよい。捕捉システム５０は、単一層を含んでもよく、又は、着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４等の多層を含んでもよい。特定の実施形態によると、捕捉システム５０は、尿の噴出等、急増する液体を受け取るように機能してもよい。換言すれば、獲得システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的リザーバとしての機能を果たしてもよい。
【００４７】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、所望の吸収特性を有し得る。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維については、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮、撚糸、若しくはカールさせるか、又は捲縮、撚糸、及びカールさせることを含むそれらの組み合わせを行うことができる。
【００４８】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらは不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。例示的な実施形態によると、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有しない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、ある実施形態によると、下部捕捉層５４は、天然又は合成ポリマー繊維等の他の繊維と混合された、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。例示的な実施形態によると、このような他の天然又は合成ポリマー繊維としては、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びそれらの混合物を挙げることができる。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在しており、また、その他の天然又は合成ポリマー繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在している。
【００４９】
特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料１グラム当たりに吸収された流体のグラムで測定され、「最大吸い上げ」値によって表される。したがって、高い流体吸い上げは、材料の高い能力に対応しており、捕捉材料により吸収されるべき流体の完全な捕捉を確実にするので有益である。例示的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００５０】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロー層と、更なるスパンボンド層と、を含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを有する不織布が望ましい。更なる好適な実施形態は、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体等の不織布ウェブから形成されてもよい。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布が好適であり、具体的には、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は米国特許出願公開第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示されている。ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、特にポリプロピレン等の合成繊維から得られる不織布材を使用してもよい。
【００５１】
不織布の製造に使用されるポリマーは、本来疎水性であり得るため、親水性コーティングでコーティングされてもよい。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許出願公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性のナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【００５２】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり得、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（ＵＳＡ）からのＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標））、及びベーマイト（Boehmite）アルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓａｓｏｌ．Ｉｎｃ．からのディスペラル（Disperal）Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、Ｅｋａｔｅｒｉｎａ  Ａｎａｔｏｌｙｅｖｎａ  Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ及びＭａｔｔｉａｓ  ＮＭＮ  Ｓｃｈｍｉｄｔに付与された特許出願第１０／７５８，０６６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」に開示されているものである。
【００５３】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属特許出願１０／３３８，６０３（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同１０／３３８，６１０（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【００５４】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰ等）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００５５】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層が、効果的に機能することが判明した。
【００５６】
特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、例えば、上述したポリマー繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。いくつかの実施形態では、上方獲得層５２は、異なる程度又は異なるタイプの捲縮、又は両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態は、１センチメートル当たり約３．１〜約４．７捲縮（１インチ当たり約８〜約１２捲縮（ｃｐｉ））、又は１センチメートル当たり約３．５〜約３．９捲縮（約９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維と、１センチメートル当たり約１．６〜約３．１捲縮（約４〜約８ｃｐｉ）又は１センチメートル当たり約２．０〜約２．８捲縮（約５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維との組み合わせを含んでもよい。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮すなわち「平らな捲縮」、及び３Ｄすなわちスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２のポリマー材料をそれぞれが含む個別の繊維である、バイコンポーネント繊維を包含してもよい。並列バイコンポーネント繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００５７】
特定の実施形態では、上方獲得層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。特定の実施形態のために、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００５８】
吸収性コア
図１〜図８における吸収性コア１４は、概して、トップシート１８とバックシート２０との間に配設され、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２の２つの層を含む。図３に最もよく示されるように、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料（超吸収性ポリマー材料等）６６と、第１の基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆いかつ固定化するための手段としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１の基材６４の少なくとも一部上の熱可塑性組成物（繊維化された網状構造体等）６８と、を含む。図４に図示する別の実施形態によると、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０はまた、熱可塑性組成物６８上にカバー層７０を含んでもよい。
【００５９】
同様に、図２に最もよく図示されているように、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２もまた、基材７２と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料（超吸収性ポリマー材料等）７４と、第２の基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を固定化するための、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２の基材７２の少なくとも一部上の熱可塑性組成物（繊維化された網状構造体等）７６と、を含み得る。図示されていないが、第２の吸収性層６２もまた、図４に図示するカバー層７０のようなカバー層を含んでもよい。第１及び第２の吸収性層は、第１の吸収性層の繊維化された網状構造体の少なくとも一部が、第２の吸収性層の繊維化された網状構造体の少なくとも一部と接触するように、一緒に組み合わせられてもよい。
【００６０】
第１の吸収性層６０の基材６４は、ダスティング層、他の実施形態ではコアカバーと称されることがあり、おむつ１０のバックシート２０に面する第１の表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２の表面８０とを有する。同様に、第２の吸収性層６２の基材７２はコアカバーと称されることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１の表面又は外側表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２の表面又は内側表面８４とを有する。いくつかの実施形態では、第１の基材６４及び第２の基材７２は共に、コアカバー又はコアラップ材料であってよい。第１の基材６４及び第２の基材７２は、周辺部の周りで接着剤により互いに接着されて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の周りに形成することが可能である。次いで、吸収性コアは、前縁部３５と、後縁部３７と、２つの側縁部３９とを含むことができる。前縁部３５において結合された周辺部は、前端部封止部を形成することができ、後縁部３７において結合された周辺部は、後端部封止部を形成することができる。熱可塑性組成物６８、７６は、いくつかの実施形態では、接着剤材料であり得る。これには、任意の好適な接着剤（例えば、いわゆるホットメルト接着剤）を使用することができる。
【００６１】
特定の実施形態によると、第１の吸収性層６０の基材６４及び第２の吸収性層６２の基材７２は、不織布材料、例えば上述した不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布材料は多孔質であり、一実施形態では約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００６２】
熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４を覆い、かつ少なくとも部分的に固定化する働きをすることができる。本発明の一実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４内の超吸収性材料の粒子の間に本質的に均一に配設され得る。しかしながら、特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と少なくとも部分的に接触しており、かつ第１の吸収性層６０の基材層６４及び第２の吸収性層６２の基材層７２と部分的に接触している、繊維性網状構造体として提供され得る。図３、図４、及び図７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性組成物６８及び７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層の上に置かれ、その結果、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、また、基材が吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４によって覆われていない基材６４の第２の表面８０及び基材７２の第２の表面８４とも直接接触している。各基材６８及び７６の繊維化された網状構造体は、本質的に、相互に接続している１つの繊維化された網状構造体であってもよい。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的小さい厚みの二次元構造体である繊維性網状構造体６８及び７６に、本質的に三次元の構造を付与する。換言すれば、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４、並びに基材６４及び基材７２の第２の表面の間で起伏を形成して、繊維化された網状構造体６８及び７６を形成する。
【００６３】
熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供することができ、これにより、この材料を固定化する。更なる態様では、熱可塑性組成物６８及び７６は、基材６４及び７２に結合して、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を基材６４及び７２に固着させてもよい。したがって、特定の実施形態によると、熱可塑性組成物６８及び７６は、湿潤状態にあるときの吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化することによって、吸収性コア１４は、本明細書に記載の湿潤固定化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の損失率を実現する。一部の熱可塑性組成物はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２の両方に浸透することによって、更なる固定化及び固着をもたらす。勿論、本明細書に開示される熱可塑性組成物は、湿潤固定化（すなわち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に充填されたときの吸収性材料の固定化）を大きく改善する一方、これらの熱可塑性組成物はまた、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に固定化することができる。熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、ホットメルト接着剤と称される場合もある。上述したように、いくつかの実施形態では、熱可塑性組成物は接着剤であり、他の実施形態では、繊維化された網状構造体、フィルム、ナノ繊維、及び／又は他の形態であってもよい。
【００６４】
熱可塑性組成物は、吸収性粒子状ポリマー６６を捕捉して実質的な移動を防止する繊維構造体として機能し得る。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化するのに最も有用な熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物が歪みに応じて破損する可能性を低減するために、良好な凝集性と良好な可撓性とを兼ね備えている。良好な接着能力は、熱可塑性接着剤材料６８及び７６と、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２との間の良好な接触を促進することができる。吸収性コア１４が液体を吸収すると、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４が膨潤して、熱可塑性組成物６８及び７６を外力にさらす。特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の膨張を抑制するであろう過度に多くの圧縮力を付与することなく、このような膨張を許容にすることができる。熱可塑性組成物の弾性及び可撓性は、全体的な物品の可撓性、及び着用者にぴったり一致するその好ましい能力を更に促進する。熱可塑性組成物は、高いＧ’値を有してもよいが、それでも、吸収性物品において繊維化された構造体として機能するのに硬すぎるものではあってはならない。１．２×１０６Ｐａ超等の比較的高いＧ’を有する組成物は、より硬い組成物を意味する。本発明の熱可塑性組成物は密度がより低いものであり得、故に、同じ坪量でより多くの体積を提供する。これは、ポリオレフィンを含む組成物の場合に特に当てはまる。
【００６５】
吸収性コア１４はまた、図に図示していない補助接着剤を含んでもよい。それぞれの基材６４及び７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性組成物６８及び７６の接着性を向上させるために、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、補助接着剤を、第１の吸収性層６０の第１の基材６４上及び第２の吸収性層６２の第２の基材７２上に付着させてもよい。結合を改善するために、最も親水性である不織布の上に補助接着剤を付着させるのが好ましくあり得る。補助糊はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を固定化するのを助けることもでき、上述したのと同じ熱可塑性組成物を含んでもよく、又は、限定するものではないが、噴霧可能なホットメルト接着剤等の他の又は追加の接着剤を更に含んでもよい。補助糊は、任意の好適な手段によって基材６４及び７２に塗布することができるが、特定の実施形態によれば、約０．５〜約２ｍｍ間隔をあけて、幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、吸収性コアは、場所によっては繊維化された網状構造体としての役割を果たし、他の場所では従来のホットメルト接着剤としての役割を果たす、単一熱可塑性組成物を含み得る。例えば、そのような熱可塑性組成物は、上述のように吸収性粒子状ポリマー材料６６の固定化をもたらすことができると同時に、補助接着剤に関して説明したように、一般に、前端部封止部及び後端部封止部、コアの側縁部、並びに／又は基材６４及び７２に接着強度を提供することも可能である。場合によっては、補助接着剤は何ら必要ない。他の実施形態では、１種類の熱可塑性組成物を使用して、吸収性粒子状ポリマーを固定化するための繊維化された網状構造体を提供する一方で、補助接着剤をこの熱可塑性組成物と共に使用して、コアの他の区域内の材料を接着してもよい。
【００６７】
繊維化された網状構造体組成物及び／又は任意のホットメルト接着剤を、吸収性粒子状ポリマー材料区域内に、約２ｇ／ｍ２〜約７ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）、いくつかの実施形態では約２ｇｓｍ〜約９ｇｓｍ、又は約４ｇｓｍ〜約９ｇｓｍの坪量で適用してもよいこの坪量は、第１及び第２の基材上に、例えば、それぞれ４及び３ｇｓｍ、又はそれぞれ５及び４ｇｓｍ適用した、総坪量であってもよい。補助接着剤は、０〜約８ｇｓｍのうちの任意の量で（いくつかの実施形態では約５ｇｓｍ、他の実施形態では約８ｇｓｍ）、吸収性粒子状ポリマー材料区域内に適用され得る。接着剤と繊維化された網状構造体材料との総量は、吸収性粒子状ポリマー材料区域内において約２ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍであり得る。前端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。同様に、後端部封止部は、約１０ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、前端部封止部及び後端部封止部のいずれか又は両方が、約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの接着剤を有することができる。いくつかの実施形態では、端部封止部の接着剤の量は、繊維化された網状構造体組成物、補助接着剤、及び端部封止接着剤の組み合わせであってもよい。
【００６８】
特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は、その全体において、ＡＳＴＭ法Ｄ−２８−９９「環球軟化点」で測定したときに、５０℃〜３００℃の範囲内、いくつかの実施形態では７５℃〜１５０℃の範囲内の軟化点を有する、単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーの混合物を含んでもよく、あるいは、熱可塑性組成物は、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーを、粘着付与樹脂のような他の熱可塑性希釈剤、可塑剤、及び酸化防止剤のような添加剤と併せて含む、ホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマー組成物は典型的に、１０，０００超の分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満、又は−２０℃＜Ｔｇ＜１８℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、ホットメルト内におけるポリマーの典型的な濃度は、約１０重量％〜約６０重量％の範囲内である。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、非感水性であり得る。
【００６９】
使用可能な好適な熱可塑性ポリマーは、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を用いて調製されるエチレンポリマー等の、メタロセンポリオレフィンである。ここにおいて、少なくとも１つのコモノマーをエチレンと重合してコポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８アルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー、若しくはターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）もまた、適用可能である。同様に好適な熱可塑性ポリマーとしては、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＢＳ等のスチレンブロックコポリマー類、スチレンブロックコポリマー類の組み合わせ、並びにスチレンブロックコポリマーとポリオレフィンの組み合わせ等を挙げることができる。
【００７０】
同様に好適なのは、例えば、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＷ１４１４である。同様に適切なのは、プロピレン系ポリマーである。熱可塑性ポリマー、熱可塑性組成物、及び／又は任意の補助接着剤は、米国特許出願公開第２０１４／０３５８１００号に記載されている材料によって例示され得る。この材料は、２種類の異なるプロピレン系ポリマーを含み得る。プロピレン系ポリマーはプロピレンホモポリマーであってもよく、又は２種類の異なるプロピレン系ポリマーのうちの１種以上は、１種以上の他のモノマー（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、オクテン等）とのコポリマーであってもよい。プロピレン系ポリマーは全体的にオレフィン系であってもよく、すなわち、いずれの官能基も含有しない。プロピレン系ポリマーは、約７５重量％超のプロピレン、又は更には約８０重量％超のプロピレンを含み得る。プロピレン系ポリマーは、約５未満、約３未満、又は更には約２の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。プロピレン系ポリマーは、約０．８９以下、又は約０．８８以下の密度を有し得る。熱可塑性組成物及び／又は接着剤は、多くても約７５，０００、多くても約６０，０００、多くても約５０，０００、又は約３０，０００〜約７０，０００のＭｗ（分子量）を有する第１のプロピレン系ポリマーを含んでもよく、該第１のプロピレン系ポリマーは、全組成物中に少なくとも約２０重量％、２５重量％、又は３０重量％、又は約１５重量％〜約５０重量％、又は約２５重量％〜約４５重量％の量で存在し得る。典型的な第１のポリマーとしては、ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ１６０２及びＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ２６０２（共にＣｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手可能）、並びにＬ−ＭＯＤＵ  Ｘ４００Ｓ及びＬ−ＭＯＤＵ  Ｘ６００Ｓ（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  Ｋｏｓａｎ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｊａｐａｎ）から入手可能）を挙げることができる。組成物はまた、少なくとも約１００，０００、少なくとも約１２５，０００、少なくとも約１５０，０００、又は約１２５，０００〜約４００，０００、又は約１５０，０００〜約２５０，０００のＭｗを有する第２のプロピレン系ポリマーを含んでもよい。第２のプロピレン系ポリマーは、組成物中に、多くても約２０重量％、多くても約１５重量％、多くても約８重量％、又は約２重量％〜約１５重量％、又は約３重量％〜約１０重量％の量で存在し得る。典型的な第２のポリマーとしては、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６２０２及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能）、並びにＶＥＲＳＩＦＹ  ３３００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能）を挙げることができる。組成物の総プロピレン系ポリマー含量は、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２５重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約３５重量％、又は約３５重量％〜約５０重量％であり得る。組成物は、水素化されていてもよい、スチレンブロックコポリマー等の第３のポリマーを含んでもよい。有用な水素化スチレンブロックコポリマーとしては、例えば、スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、及びそれらの組み合わせを挙げることができる。スチレンブロックコポリマーは、約２０重量％未満、約１８重量％未満、又は更には約１５重量％未満のスチレン含量を有し得る。また、スチレンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  １２３８（２３０℃、５ｋｇ）に従って試験したときに、約２５ｇ／１０分未満、約２０ｇ／１０分未満、約１０ｇ／１０分未満、又は更には約５ｇ／１０分未満のメルトフローを有し得る。代表的な水素化スチレンブロックコポリマーは、様々な商品名で市販されており、これらには例えば、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）からの商品名、例えば、ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２０６３及びＳ２００７水素化スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーを含む、ＳＥＰＴＯＮシリーズ、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）からの商品名、例えば、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ  １６４５Ｍ、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ  １６５７スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロックコポリマーを含む、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇシリーズが含まれる。材料は、約２０重量％以下、約１５重量％以下、約２重量％〜２０重量％、又は更には約５重量％〜１５重量％の第３のポリマーを含み得る。また、組成物は、結晶性ポリエチレンオキシドを含み得る。いくつかの実施形態では、粘着付与樹脂は、５，０００未満のＭｗ、及び室温より高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の濃度は、約３０％〜約６０％の範囲である。粘着付与樹脂の好適な種類には、例えば、芳香族、脂肪族、及び脂環族炭化水素樹脂、混合型芳香族及び脂肪族修飾炭化水素樹脂、芳香族修飾脂肪族炭化水素樹脂、並びにこれらの水素化バージョン；テルペン、修飾テルペン及びこれらの水素化バージョン；天然ロジン、修飾ロジン、ロジンエステル、及びこれらの水素化バージョン、並びに、それらの組み合わせが含まれる。好適な粘着付与剤としては、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）からの商品名、ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００及びＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００を含む、ＥＳＣＯＲＥＺシリーズ、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．）からの商品名、ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ−１００Ｒ及びＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ−１００Ｌを含む、ＥＡＳＴＯＴＡＣシリーズ、並びにＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＨＳＣ（Ｅｘｔｏｎ，Ｐａ．）からの商品名、ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ８６、ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＥＸＴＲＡ、及びＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５を含む、ＷＩＮＧＴＡＣＫシリーズ、並びにＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．）からの商品名、例えば、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８０９５及びＫＲＩＳＴＡＬＥＸ  ３１００を含む、ＰＩＣＣＯＴＡＣ及びＫＲＩＳＴＡＬＥＸシリーズが挙げられる。いくつかの実施形態では、組成物は、少なくとも約１０重量％、少なくとも約２０重量％、又は約５重量％〜約６０重量％、又は���１０重量％〜約４０重量％の粘着付与剤を含み得る。いくつかの実施形態では、接着剤形態又は繊維化された網状構造体としての熱可塑性組成物は、いずれの粘着付与剤も含まないことが可能であり、又は粘着付与剤を実質的に含まないことが可能である。
【００７１】
いくつかの実施形態では、可塑剤は、典型的には１，０００未満の低いＭｗ及び室温未満のＴｇを有し、典型的な濃度は、約０〜約２０％、いくつかの実施形態では、約１０〜約２０％である。好適な可塑剤としては、例えば、ナフテン油、パラフィン系油（例えば、シクロパラフィン油）、鉱物油、パラフィン系アジピン酸エステル（paraffinic adipate esters）、オレフィンオリゴマー（例えば、ポリプロピレンオリゴマー、ポリブテンオリゴマー、及び水素化ポリイソプレンオリゴマー）、ポリブテン、ポリイソプレン、水素化ポリイソプレン、ポリブタジエン、安息香酸エステル、動物油、植物油（例えば、ヒマシ油、大豆油）、油の誘導体、脂肪酸のグリコールエステル、ポリエステル、ポリエーテル、乳酸誘導体、及びそれらの組み合わせが挙げられる。典型的な市販の可塑剤としては、Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ，ＬＰ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄ．）のＣＡＬＳＯＬ  ５５０、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ  Ｎ．Ｙ．）のＫＡＹＤＯＬ  ＯＩＬ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）のＰＡＲＡＰＯＬポリブテン、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｊｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のＯＰＰＡＮＯＬポリイソブチレン、Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍ  Ｃａｒｌｅｓｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｓｕｒｒｅｙ，Ｅｎｇｌａｎｄ）のＫＲＹＳＴＯＬ  ５５０鉱物油、及びＰｅｔｒｏ  Ｃａｎａｄａ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｉｓｓｉｓｓａｕｇａ，Ｏｎｔａｒｉｏ）のＰＵＲＥＴＯＬ  １５鉱物油が挙げられる。可塑剤は、多くても約２５重量％、２０重量％、１８重量％、又は約５重量％〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約２０重量％の量で存在し得る。接着剤／繊維化された網状構造体組成物はワックスを含んでいてもよい。有用な種類のワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュワックス、官能化ワックス、例えば、酸、無水物、及びヒドロキシ変性ワックス、動物性ワックス、植物性ワックス（例えば、大豆ワックス）、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。有用なワックスは、様々な供給元から市販されており、これらには例えば、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）からの商品名、例えば、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｎ−２１を含む、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｎ及びＣシリーズ、並びにＣｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からの商品名、例えば、ＴＰ  ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ  ６１０２を含む、ＬＩＣＯＣＥＮＥシリーズが含まれる。組成物は、約１０重量％以下、約５重量％以下、約１重量％〜約１０重量％、又は更には約１重量％〜約５重量％のワックスを含むことができる。接着剤／繊維化された網状構造体組成物はまた、追加成分、例えば、安定剤、酸化防止剤、追加ポリマー（例えば、スチレンブロックコポリマー、非晶質ポリ−α−オレフィン、ポリエチレンコポリマー）、接着促���剤、紫外線安定剤、腐食抑制剤、着色剤（例えば、顔料及び染料）、充填剤、界面活性剤、湿り度インジケータ、超吸収剤、及びそれらの組み合わせを含むことができる。有用な酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３，（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ホスファイト、例えば、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）−ホスファイト（ＴＮＰＰ）及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ジフェニレン−ジホスホナイト、ジ−ステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。有用な酸化防止剤は、様々な商品名で市販されており、これらには例えば、商品名、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５、及びＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６ヒンダードフェノール酸化防止剤、及びＩＲＧＡＦＯＳ  １６８ホスファイト酸化防止剤（全てＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能）を含む、ＩＲＧＡＮＯＸシリーズ、並びにＥＴＨＹＬ  ７０２  ４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が含まれる。存在する場合、組成物は、好ましくは約０．１重量％〜約２重量％の酸化防止剤を含む。
【００７２】
熱可塑性組成物６８、７６は、いくつかの実施形態では、接着剤材料であり得る。これには、任意の好適な接着剤（例えば、いわゆるホットメルト接着剤）を使用することができる。例えば、Ｈｅｎｋｅｌ  ＤＭ３８００を使用することができる。特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６は繊維の形態で存在する。いくつかの実施形態では、繊維化された網状構造体は、約１〜約９０マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約７５マイクロメートル、いくつかの実施形態では、約１〜約５０マイクロメートル、及び、更に他の実施形態では、約１〜約３５マイクロメートルの厚さ範囲と、約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ又は約０．３ｍｍ〜約６ｍｍの平均最大繊維間距離とを有する。平均繊維厚さは、約３０マイクロメートルであってもよく、又は約１５〜約４５マイクロメートルであってもよい。基材６４及び７２又は他の任意の層、特に他の任意の不織布層に対する、接着剤材料としての熱可塑性組成物の接着を改善するために、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。
【００７３】
繊維化された網状構造体は、不規則なストランド又はフィラメント厚さ又は不規則な開放区域（孔又は最大ストランド間距離）を有する網状構造体を作り出す、連続押出ポリマー／接着剤ストランドからなり得る。連続ポリマー／接着剤ストランドは、重なり合って、異なる直径を有するストランドの交差部又は重複部を形成することができる。適用された繊維化された網状構造体は、本明細書に記載される吸収性コア内に三次元の網状物を造形することができる。同じ坪量では、より厚い繊維を有する繊維化された網状構造体は、より薄い繊維を有する繊維化された網状構造体に比べて開放部が多くかつより不規則であり得る。より厚い繊維は、繊維内の熱をより長く保つことができ、これにより繊維化された網状構造体は、より良好に湿潤し、不織布に浸透することができ、そのため結合強度がより強くなると考えられる。
【００７４】
例えば、コアが（後述のような）チャネルを有し、更にチャネルがよりしっかりと固定されている場合、すなわち、恒久的チャネルである場合、繊維化された網状構造体のより開放的な構造は、ＡＧＭ又は超吸収性ポリマー材料がその密閉区域内に順応し、その中で移動できるようにする。
【００７５】
特定の実施形態では、熱可塑性組成物６８及び７６、並びに／又は任意の補助接着剤は、以下のパラメータの少なくとも１つ、又はいくつか、又は全てを満たす。
【００７６】
典型的な熱可塑性組成物６８及び７６は、以下に詳述する試験方法で測定して、２１℃で少なくとも約１．２×１０６Ｐａの貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。本発明の熱可塑性組成物は、高いＧ’値を有するが、吸収性物品において繊維化された網状構造体又はホットメルト接着剤として機能するのに硬すぎないことは予想外であった。１．２×１０６Ｐａ超等の比較的高いＧ’を有する接着剤は、より硬い接着剤であることを意味する。
【００７７】
吸収性物品がチャネルを含む場合、熱可塑性組成物及び／又は接着剤材料は、吸収性材料の支持シート又は基材上への固定化に役立ち得るだけでなく、使い捨て物品の保管中及び／又は使用中に、吸収性構造体の吸収性コア内のチャネルの一体性を維持するのにも役立ち得る。熱可塑性樹脂及び／又は接着剤材料は、大量の吸収性材料がチャネル内に移動するのを回避するのに役立ち得る。更に、以下でより詳細に説明するように、これら材料がチャネル内又は支持シートのチャネルに一致する部分上に塗布される場合、それによって、吸収性構造体の基材を壁部、及び／又は追加の材料に接着するのに役立ち得る。いくつかの実施形態では、接着剤は熱可塑性接着剤材料であってもよい。すなわち、いくつかの実施形態では、熱可塑性組成物は繊維として適用されて、後述するように吸収性材料を基材又は支持シート上に固定化する繊維状網状組織を形成することができる。熱可塑性繊維は、吸収性構造体の基材と部分的に接触してもよく、チャネル内にも適用される場合には、吸収性層を基材に（更に）しっかりと固定する。
【００７８】
熱可塑性組成物材料は、例えば、破断することなく、また吸収性ポリマー粒子の膨張を抑制する過剰な圧縮力を付与することなく、このような膨張を可能にすることができる。
【００７９】
本開示で用いるのに好適な熱可塑性組成物の典型的なパラメータは、１の値を下回る又は０．５の値を下回る６０℃（ｍｒａｄ／ｓ）での損失係数ｔａｎδであり得る。６０℃での損失係数ｔａｎδは、高い周囲温度での接着剤の凝集特性と相関している。ｔａｎδが低くなればなるほど、接着剤は液体よりも固体のように挙動し、すなわち流れ又は移動する傾向がより低下し、本明細書に記載の接着剤超格子構造が劣化し又は更に経時的に崩懐する傾向は低くなる。したがって、この値は、吸収性物品が高温気候下で使用される場合に特に重要であり得る。
【００８０】
例えばプロセス上の理由及び／又は性能上の理由から、熱可塑性接着剤材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６−８８により、スピンドル２７、２０ｐｍｐ、１６３℃で２０分の予備加熱、及び１０分間の撹拌を用いて測定できる、１６３℃で８００〜８０００ｍＰａ・ｓ、又は１０００ｍＰａ・ｓ〜６０００ｍＰａ・ｓ、又は１５００ｍＰａ・ｓから７０００ｍＰａ・ｓまで、又は５０００ｍＰａ・ｓまで、又は３０００ｍＰａ・ｓまで、又は２５００ｍＰａ・ｓまでの粘度を有することが有益であり得る。
【００８１】
熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（Ｈｅｒｚｏｇ法、グリセリン使用）で測定可能な、６０℃〜１５０℃、又は７５℃〜１３５℃、又は９０℃〜１３０℃、又は１００℃〜１１５℃の軟化点を有してもよい。
【００８２】
本明細書における一実施形態では、熱可塑性成分は親水性であり、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５７２５−９９で測定した場合に９０°未満、又は８０°未満、又は７５°未満、あるいは７０°未満の接触角を有していてもよい。
【００８３】
図４に示すカバー層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、又は異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、カバー層７０に好適な材料は、不織布材料、通常は基材６４及び７２に有用な上述の材料である。不織布は、親水性及び／又は疎水性であり得る。
【００８４】
本発明のある実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図１１に例示されており、一般に、吸収性コア１４の第１の吸収性層６０を形成するための第１の印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２の吸収性層６２を形成するための第２の印刷ユニット１３４と、を含み得る。
【００８５】
第１の印刷ユニット１３２は、補助接着剤を不織布ウェブであってもよい基材６４に塗布するための第１の補助接着剤アプリケータ１３６と、基材６４を受けるための第１の回転自在支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動するための印刷ロール１４４と、熱可塑性組成物材料６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するための熱可塑性組成物材料アプリケータ１４６とを含んでもよい。
【００８６】
第２の印刷ユニット１３４は、補助接着剤を第２の基材７２に塗布するための第２の補助接着剤アプリケータ１４８と、第２の基材７２を受けるための第２の回転自在支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２のホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２の基材７２に移動するための第２の印刷ロール１５６と、熱可塑性組成物材料７６を第２の基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２の熱可塑性組成物材料アプリケータ１５８とを含んでもよい。
【００８７】
印刷システム１３０はまた、第１の回転可能支持ロール１４０と第２の回転可能支持ロール１５２との間のニップ１６２から形成された、吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を含む。
【００８８】
第１及び第２の補助アプリケータ１３６及び１４８並びに第１及び第２の熱可塑性組成物材料アプリケータ１４６及び１５８は、熱可塑性組成物材料の比較的薄いが広いカーテンを提供することができるノズルシステムであり得る。いくつかの実施形態では、スロットガン等の接触塗布を用いてもよく、一方、他の実施形態は、非接触（スプレー糊）塗布であってもよい。場合によっては、接着剤の設計に応じて、補助アプリケータ１３６及び１４８の一方のスイッチだけを入れてもよく、他の場合には、両方のスイッチを同時に入れてもよい。
【００８９】
図１〜８に例示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は、各々、第１吸収層６０の基材６４及び第２吸収層６２の基材７２上に粒子の塊９０になって付着され、ランド区域９４とランド区域９４の間の接合区域９６とを含むグリッドパターン９２を形成する。本明細書で定義されるように、ランド区域９４は、繊維化された網状構造体が不織布基材又は補助接着剤と直接接触しない区域であり、接合区域９６は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材又は補助接着剤（以下に記載）と直接接触する区域であり、接合区域９６は、繊維化された網状構造体が不織布基材又は補助接着剤と直接接触する区域である。格子パターン９２内の接合区域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を殆ど又は全く含有しない。ランド区域９４及び接合区域９６は、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形等が挙げられるが、これらに限定されない、様々な形状を有することができる。
【００９０】
図８に示すグリッドパターンは、ランド区域の規則的な間隔と寸法を有する正方形のグリッドである。六角形、菱形、斜方晶状、平行四辺形、三角形、長方形、及びそれらの組み合わせ等の他の格子パターンを使用することもできる。格子線間の間隔は、規則的であっても、不規則的であってもよい。
【００９１】
格子パターン９２内のランド区域９４の寸法は、様々であり得る。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内のランド区域９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド区域９４の幅は、約１０ｍｍである。その一方、接合区域９６は、特定の実施形態では、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満の幅又はより大きな範囲を有する。
【００９２】
図８に示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１の縁部１０８から第２の縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６とを有する。吸収性粒子状ポリマー材料の塊９０の格子パターン９２は、ランド区域９４及び接合区域９６の配列によって形成された格子パターン９２がパターン角度１１２を形成するように、吸収性層６０の基材６４及び吸収性層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、０度、０度を超える、又は１５〜３０度、又は約５〜約８５度、又は約１０〜約６０度、又は約１５〜約３０度であってもよい。
【００９３】
図７ａ、７ｂ、及び８に最もよく見られるように、第１層６０及び第２層６２が、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。吸収性コア１４は、パターン長１１６及びパターン幅１１８が境界となる吸収性粒子状ポリマー材料区域１１４を有する。吸収性粒子状ポリマー材料区域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品に応じて、様々であってもよい。しかしながら、特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料区域１１４は、図８に例示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延在する。
【００９４】
第１の吸収性層６２及び第の２吸収性層６４のそれぞれの格子パターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／又は幅に沿って互いにオフセットするように、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成することができる。それぞれの格子パターン９２は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４が吸収性粒子状ポリマー区域１１４にわたって実質的に連続的に分布されるように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個々の格子パターン９２が第１の基材６４及び第２の基材７２にわたって塊９０になって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料区域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、格子パターンは、第１の吸収性層６０のランド区域９４が第２の吸収性層６２の接合区域９６に面し、第２の吸収性層６２のランド区域が第１の吸収性層６０の接合区域９６に面するように、オフセットされてもよい。ランド区域９４及び接合区域９６が適切に寸法設定されて配列される場合、その結果生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料区域１１４にわたる吸収性特定の（particular）ポリマー材料の実質的に連続的な層である（すなわち、第１の基材６４及び第２の基材７２は、それらの間に吸収性粒子状ポリマー材料６６の塊９０をそれぞれが有する複数のポケットを形成しない）。特定の実施形態では、第１の吸収性層６０及び第２の吸収性層６２のそれぞれの格子パターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００９５】
図８に例示されるような特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、格子パターン９２の長さ１１６に沿って様々であってもよい。特定の実施形態では、格子パターンは、吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６に分割されてもよく、これらのゾーンにおいて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、ゾーンによって様々である。本明細書で使用するとき、「吸収性ゾーン」は、図８に示す長手方向軸に対して垂直な境界を有する、吸収性粒子状ポリマー材料区域の領域を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性ゾーン１２０、１２２、１２４、及び１２６のうちの１つのゾーンから別のゾーンへと漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量の漸進的な推移により、吸収性コア１４における亀裂形成の可能性が低減され得る。
【００９６】
吸収性コア１４内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、様々であり得るが、特定の実施形態では、吸収性コアの８０重量％を超える量、又は吸収性コアの８５重量％を超える量、又は吸収性コアの９０重量％を超える量、又はコアの９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１及び第２の基材６４及び７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４、並びに熱可塑性組成物６８及び７６から本質的になる。ある実施形態では、吸収性コア１４は、セルロースを実質的に含まないことが可能である。
【００９７】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍの第１の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量は、１ｃｍ×１ｃｍの少なくとも１つの自由に選択された第２の正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量よりも、少なくとも約１０％、又は２０％、又は３０％、４０％、又は５０％大きくてもよい。特定の実施形態では、第１及び第２の正方形は、長手方向軸をほぼ中心としている。
【００９８】
例示的な実施形態によると、吸収性粒子状ポリマー材料区域は、着用時の快適性を増大させるために、吸収性物品の股部区域において相対的に狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料区域は、ある実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔で配置された横断方向線に沿って測定して、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００９９】
おむつ等の多くの吸収性物品において、液体排泄は、主としておむつの前半分において生じることが分かっている。したがって、吸収性コア１４の前半分が、コアの吸収容量の大部分を有する必要がある。このため、特定の実施形態によると、吸収性コア１４の前半分が、超吸収性材料の約６０％超、又は超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、又は９０％超を含んでもよい。
【０１００】
本発明の吸収性コアは、吸収性材料を包囲するコアラップを含んでもよい。いくつかの実施形態では、コアラップは、第１の基材及び第２の基材の両方であり得る。コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの基材、典型的には不織布材料によって形成されてもよい。第１の不織布は、実質的にコアラップの上側を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底側を形成し得る。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手方向側部に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の封じ込めを改善することができる。Ｃラップの封止は、例えば、改善された封じ込めが所望される場合には、コアの長手方向側部上に提供され得る。代表的なＣラップについての記載は、米国特許出願第１４／５６０，２１１号（代理人整理番号ＣＭ４０２６）に見出すことができる。典型的なコアラップは、互いに付着される２つの基材を備えるが、コアラップはまた、吸収性材料の周りに折り畳まれた単一の基材で作製されてもよく、あるいはいくつかの基材を備えていてもよい。２つの基材を使用する場合、これらは、典型的には、吸収性コアの周辺部の少なくとも一部に沿って互いに付着され、封止を形成することができる。典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、他の形状も除外されない。
【０１０１】
基材は、別の基材に有利に付着され、コアの全ての縁部に沿って封止を形成する。典型的な封止は、いわゆるＣラップ及びサンドイッチラップである。Ｃラップでは、基材のうちの１つ、例えば、第１の基材が、コアの対向縁部にわたって延在するフラップを有し、これが次いで他方の基材の上に折り重ねられる。これらのフラップは、典型的には、接着剤によって、他の基材の外側表面に結合される。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を改善させる等の利益を提供することができる。
【０１０２】
その後、コアラップの前側及び後側も、例えば第１の基材及び第２の基材を互いに接着することによって封止され、コアの周縁部の全体にわたる吸収性材料の完全な包囲を提供することができる。コアの前側及び後側については、第１及び第２の基材が延在して実質的に平面方向で一体に接合されることで、いわゆるサンドイッチ構造を形成し得る。いわゆるサンドイッチ封止構成体では、第１及び第２の基材の両方は、吸収性材料堆積区域の外向きに材料の延在を有し、次いで典型的には糊付け及び／又は熱／圧力結合によって、コアの周辺部の全体又は部分に沿って平坦に封止される。
【０１０３】
用語「封止」及び「封入」は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上に離間配置された一連の封止点によって形成される等、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、糊付け及び／又は熱結合によって形成され得る。コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を封入し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手方向に延在する封止に沿って封止され得る。
【０１０４】
コアラップは、吸収性材料を封入するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアの製造に使用される典型的な基材材料、とりわけ、不織布、それだけでなく紙、ティッシュ、フィルム、織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体を使用してもよい。コアラップは、具体的に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体等の、不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的には、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は米国特許出願公開第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示されている。ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、特にポリプロピレン等の合成繊維から得られる不織布材を使用してもよい。
【０１０５】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、適合性があり、着用者の皮膚に対する刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体滲出物等の液体を吸収し、保持することのできる、任意の吸収性材料を更に含んでもよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、コフォームを包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は任意の他の既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせ等、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１４は、少量（通常約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油等を更に含んでもよい。
【０１０６】
吸収性アセンブリとして使用するための代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）、米国特許第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙら）、米国特許第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、米国特許第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、米国特許第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎら）、及び米国特許第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）に記載されている。
【０１０７】
吸収性物品は、物品の外側から視認可能であり、身体滲出物、特に尿と接触すると外観を変化させる、少なくとも１つの湿り度インジケータを更に備えてもよい。湿り度インジケータ（図示せず）は、物品の外側から見たときに、図９の２つのチャネル形成区域２２６の間、及び／又はチャネル形成区域２２６のうちのいずれかと、側縁部のうちのいずれか若しくは両方との間に配置され得る。本発明の湿り度インジケータは、当該技術分野において既知の任意の湿り度表示システムに従い得る。湿り度インジケータは、出現信号、消失信号、又は色変化信号、及びそれらの組み合わせを提供することができることが知られている。湿り度インジケータは、有利に色変化信号を提供することができ、これらは、典型的には、乾燥時に第１の色、及び湿潤時に第１の色とは異なる第２の色を有する組成物によって得ることができ、両方の色が、物品の乾燥状態及び湿潤状態を考慮する外部観察者によって認識可能である。
【０１０８】
湿り度インジケータは、とりわけ、好適なｐＨインジケータ又は尿と接触したときに色を変化させる別の化学物質を含む、色変化組成物であり得る。そのような組成物は、例えば、国際公開第０３／０７０１３８Ａ２号又は米国特許出願公開第２０１２／１６５７７１号（Ｒｕｍａｎ）に開示されている。より一般的には、本発明の湿り度インジケータ組成物は、国際公開第２０１０／１２０７０５号（Ｋｌｏｆｔａ）に開示される通りであり得、着色剤、マトリックス、及び安定剤を含む。色変化組成物は、例えば、米国特許出願公開第２０１１２７４８３４号（Ｂｒｏｗｎ）に開示されている、スロットコーティングプロセス又は印刷接着コーティングによる、物品の基材構成要素上の組成物の容易な塗布を可能にするホットメルト接着剤であり得る。湿り度インジケータ組成物は、吸収性物品の作製中に、従来の技術、例えば、印刷、噴霧、又はコーティングを使用して吸収性物品の任意の層に塗布され得る。層は、有利にバックシートの内側表面又はコアラップの底側の外部表面であり得る。これは、湿り度インジケータが、物品の外側から透明性によってバックシートを通して可視的であるようにする一方で、湿り度インジケータ組成物を物品内に保持する。とりわけ、湿り度インジケータは、特に組成物がホットメルトとして塗布され得る場合、スロットコーティングプロセスによってそのような不織布又はフィルム上に容易に塗布され得る。
【０１０９】
チャネル
いくつかの実施形態では、吸収性コアは、チャネル、すなわち吸収性ポリマー粒子又は吸収性ポリマー材料を実質的に含まない区域を含み得る。チャネルは、部分的に又は完全に充填されたコアの硬さを低減することに加えて、吸収性構造体全体にわたって改善された液体輸送、それによるより迅速な捕捉、及びより効率的な液体吸収性を提供することができる。
【０１１０】
図９に示すように、吸収性構造体２１３は、第１の基材（支持シート）２１６と、吸収性材料２５０の吸収性層２１７とを含む。吸収性材料２５０は、吸収性粒子状ポリマー材料区域内に、少なくとも超吸収性ポリマー材料（吸収性粒子状ポリマー材料）と、任意に、例えばパルプのようなセルロース又は変性セルロースのようなセルロース材料とを含む。
【０１１１】
吸収性構造体２１３はまた、後述するような１つ以上の熱可塑性組成物を含む。吸収性層２１７は三次元構造であり、超吸収性ポリマー材料を実質的に含まない第１の実質的に長手方向のチャネル２２６と、第２の実質的に長手方向のチャネル２２６とを有する。更に後述するように、他の材料（例えば上記の１つ以上の熱可塑性組成物及び／又は繊維化された網状構造体２４０）がチャネル２２６内に存在してもよい。
【０１１２】
吸収性構造体２１３及び吸収性層２１７はそれぞれ、例えば構造体又は層の長手方向寸法に沿って延びる長手方向寸法及び平均長さＬと、例えば構造体又は層の横方向寸法に沿って延びる横方向寸法及び平均幅Ｗとを有する。吸収性構造体２１３及び吸収性層２１７はそれぞれ、使用者の前側に対し使用される前方領域と、使用者の後部に対して使用される後方領域と、その間に設けられた股部領域とを有し、各領域は構造体／層の横方向全幅にわたって延在し、構造体／層の平均長さの１／３の長さを有する。
【０１１３】
吸収性構造体２１３及び吸収性層２１７はそれぞれ、構造体又は層の長手方向寸法に延びる対向する一組の長手方向側縁部２１８と、例えば使用者（着用者）の前側に対して使用される前側横方向縁部及び使用者の後部に対して使用される後側横方向縁部のような、対向する一組の横方向縁部２１９とを有する。
【０１１４】
吸収性層２１７は、少なくとも第１チャネル２２６及び第２チャネル２２６を備え、当該チャネルは該超吸収性ポリマー粒子を実質的に含まず（例えば含まず）、これらチャネル２２６は吸収性層２１７の厚さ（高さ）方向に延在する。「実質的に含まない」とは、これらの区域のそれぞれで、吸収性材料の坪量が、コアの吸収性材料の堆積区域の残りの部分における吸収性材料の平均坪量の少なくとも２５％未満、具体的には２０％未満、１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料は、これらの区域２２６内に存在しなくてもよい。（ごく少量の超吸収性ポリマー粒子が意図せずしてチャネル内に存在する場合があり、これは、全体的な機能性に寄与しないことが理解されよう）。吸収性層２１７がセルロース化合物又はセルロースを含む場合には、いくつかの実施形態では、該第１及び第２のチャネル２２６はそのようなセルロース化合物／セルロース材料も含まない。
【０１１５】
第１及び第２のチャネル２２６はそれぞれ、実質的に長手方向に延在し、これは通常、各チャネル２２６が横方向寸法より長手方向寸法により長く延在し、典型的には長手方向寸法が横方向寸法よりも少なくとも２倍長いことを意味する。
【０１１６】
よって、これは、完全に長手方向で、該吸収性層２１７の長手方向に平行であるチャネル２２６を包含し、これは、湾曲しているが、但し、曲率半径が、典型的には吸収性層の横方向平均寸法と少なくとも等しい（任意にこの横方向平均寸法の少なくとも１．５倍又は少なくとも２．０倍である）チャネル２２６を包含し、これは、直線であるが、長手方向軸に平行な線に対して（例えば５°から）最大３０°、例えば最大２０°、又は最大１０°の角度で傾斜してもよいチャネル２２６を包含する。いくつかの実施形態では、少なくとも股部領域には完全に又は実質的に横方向のチャネルは存在しなくてもよく、又はそのようなチャネルが全く存在しなくてもよい。様々な寸法及び配置を含むチャネルの更なる説明は、米国特許出願第１３／４９１，６４２号、同第１３／４９１，６４３号、同第１３／４９１，６４４号，及び同第１３／４９１，６４８号に記載されている。
【０１１７】
チャネル２２６は、典型的には、いわゆる「恒久的」チャネル２２６であってもよい。恒久的とは、例えば着用者によって摩擦が加えられている間等にも、乾燥状態及び湿潤状態の両方において、チャネル２２６の一体性が少なくとも部分的に保たれることを意味する。
【０１１８】
恒久的チャネル２２６は、吸収性材料２５０、及び／又はチャネル２２６、例えば、又は吸収性層２１７を固定する１つ以上の熱可塑性組成物、及び／又は支持シート２１６をチャネル２２６又はその一部内に固定する１つ以上の熱可塑性組成物を提供することによって得ることができる。図１０に示すように、吸収性コア２０７は、具体的には、チャネルを介して第１の支持シート又は第１の基材２１６と第２の支持シート又は第２の基材２１６’とを接合することによって形成された恒久的チャネルを含み得る。典型的には、糊を使用して、両支持シートをチャネル全体にわたって接合することができるが、例えば超音波接合又は熱接合のような他の既知の手段によって接合することが可能である。支持層は、チャネルに沿って連続的に接着されても、間欠的に接着されてもよい。
【０１１９】
そのようなチャネルは、漏れのリスクを低減する迅速な液体の捕捉を提供することができる。恒久的チャネルは、流体排泄領域における吸収性層の飽和を回避するのに役立つ（かかる飽和により漏れのリスクが増す）。更に、（かかる材料を含まないチャネルを提供することにより）吸収性構造体内の超吸収性ポリマー材料の全体量を減らしても、吸収性構造体又はおむつの流体処理特性が向上した。恒久的チャネルは更に、湿潤状態において、吸収性材料のコア内での移動がより限定され、吸収性材料がその意図した適用区域に留まるため、より良いフィット性及び流体吸収性をもたらすという更なる利点を有する。これは、同量のＡＧＭ及び糊を有するがチャネルは有しない同様のコアに対し、恒久的チャネルを有する２つの吸収性層を有するコアのＷＡＩＩＴ試験に従い、湿潤状態のＡＧＭ損失の量を比較することによって証明することができる。
【０１２０】
要約すると、ＷＡＩＩＴ試験は、湿潤状態におけるコアの固定化されない吸収性粒子材料の量を決定する。試験に関する更なる情報は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号に見出すことができる。本開示による恒久的チャネルは、この試験に従って、少なくとも２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％、又は６０、又は７０％、又は８０％、又は９０％の完全性の割合を有する。
【０１２１】
１つ以上の熱可塑性組成物２４０（繊維化された網状構造体及び／又はホットメルト接着剤）は、支持シート２１６と吸収性層２１７との間、又はその一部に存在し得る。例えば、接着剤材料を支持シート２１６のチャネル２２６と一致する部分に塗布することで、支持シートが該チャネル内で、該接着剤によりチャネルの壁、若しくはその一部、又は更なる材料に接着され得るようにしてもよく、かつ／又は接着剤を支持シート２１６の吸収性材料２５０と一致する部分に塗布することで、吸収性材料２５０を固定し、吸収性材料２５０がチャネル内に広範に移動しないようにしてもよい。接着剤は、例えば、支持シート２１６のほぼ表面積全体に、例えば、実質的に連続的及び／又は均一に塗布され得る。これは、例えば、印刷、スロットコーティング、又は吹き付けによって塗布されるホットメルト接着剤であってもよい。
【０１２２】
追加的に又は代替的に、吸収性構造体は、例えば、吸収性層を形成するために吸収性材料が支持シートと組み合わせられ／支持シート上に堆積された後で、支持シートによってすでに支持されている、吸収性層又はその一部上に塗布される、１つ以上の接着剤材料（本明細書では、「第１の接着剤材料」と称する）を有してもよい。これは、例えば熱可塑性繊維接着剤であってもよい。いくつかの実施形態では、これは、上述のように、吸収性層を固定化させ、任意にチャネル内の支持シートを更に接着するために、吸収性層上に、つまり、吸収性材料上及びチャネルチャネル内に連続的に塗布されてもよい。
【０１２３】
第１及び第２の接着剤材料は、例えば熱可塑性ホットメルト接着剤と同じタイプの接着剤であってもよく、異なるタイプの接着剤であってもよいことを理解されたい。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、該１つ以上の接着剤材料、例えば少なくとも第１の接着剤材料又は第１及び第２の接着剤材料の両方は、少なくともチャネル内に存在する。これは、このため、（吸収性層の高さ及びその長さに延在する）チャネルの長手方向の壁に存在してもよい。支持シート材料が、該チャネル又はその一部となる折り目を形成する場合、例えば、支持シートが、該チャネル又はその一部となる起伏を有する場合、該起伏は、使用中にチャネルが確実に（少なくとも部分的に）維持されるように、該壁又はその一部に固定されてもよい。
【０１２５】
吸収性構造体は、こうしたチャネルを２つ又は３つ以上、例えば少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は少なくとも６つ含んでもよい。これらのうちのいくつか又は全ては、互いに実質的に平行であってもよい。例えば全てが直線状でかつ完全に長手方向であってもよく、及び／又は２つ以上若しくは全てが、長手方向軸線において互いに鏡像になっていてもよく、又は２つ以上が、湾曲状又は角度付きであり、例えば、長手方向軸線において互いに鏡像であってもよく、かつ２つ以上が、異なった湾曲状又は直線状であり、例えば、長手方向軸線において互いに鏡像であってもよい。
【０１２６】
吸収性構造体は、典型的には、吸収性層を覆うための１つ以上の更なる材料（例えば、第２の基材）を含み、本明細書では第２の基材と称される。いかなる疑問も避けるために、第２の基材は接着剤材料からなる層ではないが、第２の基材は、例えば吸収性構造体の吸収性層と接触することになる表面上に接着剤を含む層であり得る。したがって、第２の基材は、吸収性構造体の該吸収性層に隣接して配置される表面上に、接着剤材料を含んでもよい。このようにして得られる構造体は、本明細書では「吸収性コア２０７」と称される。
【０１２７】
この第２の基材は、第２の吸収性層と第２の支持シート２１６’とを有する更なる吸収性構造体であってもよく、両方の吸収性層は支持シート２１６と２１６’との間に挟まれる。第２の吸収性構造体は、第１の吸収性構造体と同一であってもよく、又は第１及び第２の吸収性構造体は共に、チャネル２２６、２２６’を有する吸収性構造体であってもよい。しかしながら、第１及び第２の吸収性構造体は異なっていてもよく、例えば異なるチャネルを有してもよく、チャネルの数が異なっていてもよく、異なる接着剤を有してもよく、接着剤の塗布の仕方が異なっていてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、第２の基材は支持シート２１６の一部であってもよく、これが、吸収性層２１７に折り重ねられ、吸収性層２１７を包囲するように周縁部に沿って封止される。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、更なる基材は更なる支持シートであり、すなわち吸収性構造体２１３が更なる支持シート２１６’により覆われ、次に吸収性層が２つの支持シートの間に挟まれる。
【０１３０】
第１の構造体の支持シート及び／又は捕捉材料層の第２の支持シートは、第１の吸収性構造体のチャネル及び／若しくは存在するのであれば任意に捕捉材料層のチャネル内又はそれらチャネルの一部となる折り目を形成する。少なくともチャネル又はその一部内に１つ以上の接着剤材料が存在してもよく、その１つ以上の接着剤材料により、支持シートがチャネル内で互いに張り付けられてもよい。別の接着剤が第２の支持シートと捕捉材料層との間に存在してもよい。捕捉材料層と吸収性層との間の接着性を改善するために、別の接着剤（図示せず）が、熱可塑性接着剤２４０に加えて、これら層の間に配置されてもよい。
【０１３１】
これらのうちのいずれの場合でも、第２の基材は、次に、吸収性層を包囲するために、その周縁部に沿って支持シートに対して封止されることができる。
【０１３２】
これらのうちのいずれの場合でも、図１０に示すように、支持シート又は捕捉層／シートは、該チャネル又はその一部となる折り目を形成（起伏を形成）してもよい。
【０１３３】
これは、本明細書に記載されるように、例えば接着剤材料によって、チャネル内の本開示の吸収性構造体の支持シートに接着されてもよい。すなわち、基材２１６（不織布ダスティング層又は第２の基材）は、基材２１６’（コアカバー又は第１の基材）に積層されてもよく、又はその逆も同様である。代替的に、又は追加的に、チャネル又はその一部の壁に接着されてもよい。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、吸収性構造体は、吸収性層と重ね合うかかる更なる材料を含んでおり、本明細書に記載される接着剤材料が存在する場合、該起伏の形成を助け、及び／又は更なる材料及び該支持シートが、該チャネル内において互いに接着するのを助けるように、存在する場合、該支持シート及び／又は該更なる材料を吸収性構造体の該チャネル内へ及び／又は更なる（第２の）吸収性構造体のチャネル内へと圧力印加するために、該チャネルと一致するこれらの部分において、該支持シート及び／又は該更なる材料に対して圧力手段が選択的に印加される。
【０１３５】
吸収性構造体又はコアのチャネルの更なる様々な実施形態は、米国特許出願第１３／４９１，６４２号に見出すことができる。チャネルを有する吸収性コアの製造方法は、米国特許出願第１４／６１５，４６７号及び同第１４／６１５，４５６号に記載されているもの等であってもよい。
【０１３６】
本明細書の実施形態のうちの１つでは、支持シート２１６は、該第１及び第２のチャネル２２６へと、及び任意に該更なる追加のチャネル（複数可）又はその一部となる折り目を形成する（起伏を形成する）起伏を有する。例えば、起伏は、チャネルの長手方向の全寸法について延在してもよく、これらは、例えば吸収性層２１７／チャネルの完全な平均の高さ又は例えば最大でその７５％のみ、若しくは吸収性層２１７／チャネルの平均の高さの最大で５０％まで延在してもよい。このことが、該チャネル２２６に隣接する吸収性材料２５０及び該層の該チャネル２２６の固定化に役立つ。
【０１３７】
起伏は、該１つ以上の接着剤材料、例えば、該第２の接着剤材料で、該チャネル２２６の該壁に接着されてもよい。支持シート２１６は、代替的に、又は追加的に、本明細書で上述したように、例えば、該第１の及び／又は第２の接着剤により、該チャネル２２６内において該更なる材料、例えば第２の支持シート２１６に接着されてもよい。
【０１３８】
吸収性構造体は、１つ以上の接着剤材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第１接着剤は、支持シート状に吸収性材料を固定する繊維状網状組織を形成する繊維であってもよい。
【０１３９】
本明細書の吸収性コアは、１つ以上の接着剤材料を含んでもよい更なる第２の吸収性構造体を含んでもよい。
【０１４０】
吸収性材料
吸収性層２１７は、所望によりセルロース系材料（例えば、セルロース、繊維形態の粉砕木材パルプを含む）と組み合わされた超吸収性ポリマー材料（例えば、粒子）を含む、吸収性材料２５０、６６、及び７４を含む。上述の追加の材料（例えば追加の第２の吸収性構造体）（図示せず）は吸収性材料を含んでもよく、以下が同様に適用されてもよい。
【０１４１】
いくつかの実施形態では、吸収性材料２５０は、少なくとも６０重量％、又は少なくとも７０重量％の超吸収性ポリマー材料、及び最大４０重量％又は最大３０％のセルロース系材料を含んでもよい。
【０１４２】
いくつかの他の実施形態では、吸収性層２１７は、吸収性ポリマー材料、例えば、粒子等から実質的になる吸収性材料２５０を含み、例えば（吸収性材料２５０の）５重量％未満のセルロース系材料が存在し、吸収性層２１７／吸収性構造体２１３は、セルロース系材料を含まないことが可能である。
【０１４３】
超吸収性ポリマー材料は、典型的には粒子の形態である。吸収性層２１７に使用するのに好適なものは、例えばＭｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｆ．Ｌ．Ｂｕｃｈｈｏｌｚ，Ａ．Ｔ．Ｇｒａｈａｍ，Ｗｉｌｅｙ  １９９８等に記載されている、超吸収体関連文献により公知の任意の超吸収性ポリマー粒子を含むことができる。吸収性ポリマー粒子は、球形、球状、又は不規則な成形粒子、例えば、ウインナソーセージ型成形粒子、又は典型的には逆相懸濁重合から得られる種類の楕円形の成形粒子等であってもよい。粒子は、より大きな不規則粒子を形成するために、必要に応じて少なくともある程度まで凝集させることもできる。
【０１４４】
本明細書におけるいくつかの実施形態では、吸収性材料２５０全体及び／又は該粒子状超吸収性ポリマー材料は少なくとも、例えばＣＲＣが例えば少なくとも２０ｇ／ｇ又は３０ｇ／ｇであるような、高い収着能を有する。例えば、上限は、最大１５０ｇ／ｇ、又は最大１００ｇ／ｇであってもよい。
【０１４５】
本明細書におけるいくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子を含む又は超吸収性ポリマー粒子からなる吸収性材料２５０は、例えばナトリウム対イオンを有する、例えば６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【０１４６】
超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料は、ＰＣＴ国際特許出願第０７／０４７５９８号、又は例えば同第０７／０４６０５２号、又は例えば同第２００９／１５５２６５号、及び同第２００９／１５５２６４号に記載されている。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開第２００６／０８３５８４号に更に具体的に記載されているように、当該技術の製造工程の現在の先端技術によって得ることができる。超吸収性ポリマー粒子は、内部で架橋されてもよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ又は３つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行われる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第Ａ  ５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願第Ａ  ５４７  ８４７号、欧州特許出願第Ａ  ５５９  ４７６号、欧州特許出願第Ａ  ６３２  ０６８号、国際公開第９３／２１２３７号、国際公開第０３／１０４２９９号、国際公開第０３／１０４３００号、国際公開第０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５６号、及び独国特許出願第Ａ  １０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、又は、例えば独国特許出願第Ａ  １９５  ４３  ３６８号、独国特許出願第Ａ  １９６  ４６  ４８４号、国際公開第９０／１５８３０号、及び国際公開第０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、並びに国際公開第２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外表面架橋されてもよい、又はポスト架橋されてもよい）。有用なポスト架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成することができる２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許出願第Ａ  ０８３  ０２２号、欧州特許出願第Ａ  ５４３  ３０３号及び欧州特許出願第Ａ  ９３７  ７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願第Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール類、独国特許出願Ａ  ４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、独国特許出願第Ａ  １９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン等の２−オキサゾリドン及びそれの誘導体、独国特許出願Ａ  １９８  ０７  ９９２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、独国特許出願Ａ  １９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びそれの誘導体、独国特許出願Ａ  １９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、独国特許出願Ａ  １０２  ０４  ９３７号に記載される環状ウレアーゼ、独国特許出願Ａ  １０３  ３４  ５��４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許出願第Ａ  １  １９９  ３２７号に記載されるオキセタン及び環状ウレアーゼ、並びに国際公開第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体が挙げられる。
【０１４７】
超吸収性ポリマー又はその粒子は、コーティング剤でコーティングされる又は部分的にコーティングされる等の表面修飾を有してもよい。コーティングされた吸収性ポリマー粒子の例はＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００９／１５５２６５に開示されている。コーティング剤は、吸収性ポリマー粒子をより親水性にするようなものであってもよい。例えば、コーティング剤は、Ａｅｒｏｓｉｌｓのような親水性（例えば、ヒュームド）シリカであってもよい。コーティング剤は、粒子上にエラストマー（弾性）膜コーティングを形成する、弾性ポリマー、又は膜形成ポリマー、又は弾性膜形成ポリマー等のポリマーであってもよい。コーティングは、吸収性ポリマー粒子の表面上の均質な及び／又は均一なコーティングであってもよい。コーティング剤は０．１％〜５％のレベルで塗布されてもよい。
【０１４８】
超吸収性ポリマー粒子は、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、より具体的には、４５μｍ〜約２０００μｍ、約１００μｍ〜約１０００μｍ、又は〜約８５０μｍの範囲の粒径分布を有し得る。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば、乾式篩分け分析試験（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定され得る。
【０１４９】
本明細書のいくつかの実施形態では、超吸収性材料は、例えば欧州特許出願第Ａ−０６９１１３３号に説明される方法で測定できる、最大で２ｍｍ、５０μｍから２ｍｍまで又は１ｍｍまで、あるいは１００、２００、３００、４００又は５００μｍから、１０００、８００、又は７００μｍまでの質量中央粒径を有する粒子の形態である。本開示のいくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、上記のその範囲の組み合わせの間の質量中央粒径を有する粒子である。加えて、又は本開示の別の実施形態において、前記粒子は、本質的に球体である。本開示の更に別の又は更なる実施形態において、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒径を有し、例えば粒子の大多数（例えば少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、又は更には少なくとも９５重量％）は、５０μｍ〜１０００μｍ、１００μｍ〜８００μｍ、２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する。
【０１５０】
【表１】
2018508292.tif 000003
【０１５１】
表１において、吸収性コア又は構造体は、１０ｇｓｍの親水性不織布コアカバー材料（第１の基材）と、１０ｇｓｍの疎水性不織布ダスティング層（第２の基材）と、本明細書に記載される吸収性材料とを使用して、本明細書に記載の通りに作製された。使用したコア接着剤及び／又は繊維化された網状構造体は、本明細書に記載のポリオレフィン系材料であってよい。例えば、ポリオレフィン系材料は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  ＮＷ１４１４  （ＰＯ１）であってもよく、又は、ポリプロピレン系、１種以上の炭化水素粘着付与樹脂及び可塑剤と配合されたポリオレフィンポリマーのブレンド（ＰＯ２又はＰＯ５）、又はＨｅｎｋｅｌ  ＤＭ３８００等の材料（ＰＯ３）であってもよい。表は、本明細書に記載の試験方法を用いた、各コアの湿潤固定化（初期及びエージング後）、コア端部封止部のハングタイム、及びチャネルのハングタイム（乾燥及び湿潤）を示している。
【０１５２】
本発明の正規化された初期コア端部封止部ハングタイムは、少なくとも約６０分、場合によっては少なくとも約４８０分、少なくとも約６００分、又は少なくとも約７２０分であり得る。正規化された最終コア端部封止部ハングタイムは、少なくとも約２５０分、場合によっては少なくとも約４８０分、又は少なくとも約７２０分であり得る。正規化された初期チャネルハングタイムは、少なくとも約７０分、場合によっては少なくとも約４８０分、又は少なくとも約７２０分であり得る。正規化された最終チャネルハングタイムは、少なくとも約８００分、場合によっては少なくとも約１０００分であり得る。少なくとも約４８０分のチャネルハングタイムは、恒久的チャネル結合と考えることができる。
【０１５３】
【表２】
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【０１５４】
表２において、２１℃における貯蔵弾性率Ｇ‘は、表１に記載されるＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ５、及びＰＯ３、並びに本明細書に記載されるポリオレフィン系コア接着剤及び／又は繊維化された網状構造体であるＰＯ４及びＰＯ６に関する、Ｔ＝２１℃である実験室の測定条件におけるコア接着剤及び／又は繊維化された網状構造体の熱可塑性ホットメルト特性の説明に反映される。３５℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、衛生用品の使用中の熱可塑性ホットメルト特性の説明に反映され、６０℃及び９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、衛生用品の保管条件、すなわち、世界の気候帯の環境又は輸送環境における熱可塑性ホットメルト特性の説明に反映される。
【０１５５】
２１℃及び６．２８ｒａｄ／ｓにおけるＧ’が約１．２×１０６Ｐａ超である熱可塑性組成物は、例えば、６０℃及び／又は９０℃から融点までの高温において、高いＧ’を有する可能性が高い。高温におけるこれらの高いＧ’は、例えば、粘度が高いため、接触及び／又は非接触塗布、すなわち、スロットコーティング、サミット、カーテンコーター、スパイラル、オメガ等における処理の困難さに関する問題を提示する。しかしながら、熱可塑性接着剤材料等のこれらの熱可塑性組成物が適切に湿潤し、一次及び二次基材に浸透すると、十分な個々の基材繊維の周囲に３００°超又は更に３６０°流れることによって機械的接着を形成し、それらの最終的な内部分子構造及び強度を高めることができる。それらは、並外れた結合ハングタイムを有する強力な結合をもたらすことができる。
【０１５６】
６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であり得る。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くないと熱可塑性接着剤材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は、特に重要である。
【０１５７】
試験方法
１．結合された不織布のハングタイム（コア端部封止部及びチャネルハングタイム）
目的
コア材料が移動して乳児の皮膚に接触するのを防止するために、コア内容物の外周封止を用いるコアは、コア材料の膨潤圧及び乳児によって加えられる圧力に耐えるだけの強度を備えた封止を有する必要がある。この方法は、常に加わる力に外周封止が耐えることができる時間の長さを測定することによって、封止の強度を判定する。
【０１５８】
チャネルハングタイムのみについて：印刷されたチャネルに特定の正規化されたコアハングタイム（＝＞正規化されたチャネルコアハングタイム＝ＮＣｈＨＴ）の目的は、ＡＧＭフリーのチャネルの結合強度を求めることである。結合が弱すぎると、コア一体性の低下及び濡れたときのフィット性の低下を招くので、ＡＦＦ（エアフェルトフリー又はセルロースフリー）積層体内の印刷されたＡＧＭフリーのチャネルの結合強度は、おむつの性能に影響を与える。この方法は、常に加わる力（静的剥離力）に結合が耐えることができる時間の長さを測定することによって、基材同士の結合強度を判定する。
【０１５９】
範囲
コアのエンドフラップ（コア前端部封止部及び後端部封止部）を備えた完全に封入されたコアを有する全てのおむつ又は吸収性コアに適用可能である。おむつ又はコアはエアフェルトフリーであってもよい。コアは、ＡＧＭフリーのチャネルを有していてもよい。チャネルに特定の正規化されたコアハングタイム（又は正規化されたチャネルハングタイム、ＮＣｈＨＴ）は以下のパラメータを示すＡＧＭフリーのチャネルを備えたコアに適用可能である：測定点におけるチャネル間の最小距離は１０ｍｍであり、締め具内への不織布の適切なクランプを確実にするために、測定点におけるコアバッグ縁部までのチャネルを有しない最小距離は２０ｍｍである。
【０１６０】
【表３】
2018508292.tif 000005
【０１６１】
サンプルの調製：正規化された初期コア端部封止部ハングタイム及び正規化された初期チャネルハングタイムに関して、試験は製造から約２時間後に室温で行う。正規化された最終コア端部封止部ハングタイム及び正規化された最終チャネルハングタイムに関して、試験はエージングサンプル（つまり、６０℃で６時間エージングした後に）で行う。
１．トップシート面を上にしておむつを開き、テーブル上に平坦に設置する。プルアップに関しては、サイドシームを開き、腰バンドを取り除く。おむつを片手で持ち、作業者側（ＯＳ）及び駆動側（ＤＳ）両方のＢＬＣ連続結合部（外側縁部）に沿って耳部、脚部弾性体、及びＢＬＣを注意深く除去する（図３参照）。
２．コアエンドフラップの接着に損傷を与えずに、トップシート及び捕捉システムをゆっくりと取り除く。
【０１６２】
後縁部／前縁部の結合に特定のサンプルの調製：
１．コア封入材料の縁部がコアの下に折り畳まれている場合には、エンドフラップを広げる。いずれのコア材料も引き裂くことなくこれを行うことができない場合には、そのサンプルを破棄して別のサンプルを用意する。
２．コアの中心部を試験する。コアの中心と中心合わせした２５．４ｍｍのカッターの上にパッドを置く。十分な長さ（少なくとも６５ｍｍ）を確保するためにカッター上に十分な長さを提供し、サンプルを切断する。サンプルにマーカーで「ＵＴＥ／前」又は「ＴＥ／後」のいずれかの標記を付ける。
３．２５．４ｍｍのカッターで切断した後、はさみでパッドをサンプルから切り取る。サンプルの長さが確実に７０ｍｍ＋／−５ｍｍとなるようにする。サンプルが長すぎる場合には、サンプルの開放端部（コア材料を有する区域）の材料をハサミで必要な量だけ切り取る。サンプルが短すぎる場合には、そのサンプルを破棄して別のサンプルを用意する。
４．ＡＧＭの縁部を特定するために各サンプルをＵＶ光の下に置き、ＴＥ／おむつ前側及びＵＴＥ／おむつ後側のＡＧＭの縁部に沿って標線を引く。
５．標線までサンプルを本のように開き、不織布コアカバー（ＮＷＣＣ）と不織布ダスティング層（ＮＷＤＬ）との間のコア材料を静かに取り出す。
６．マーカーで糊付け区域の縁部に印をつける。これは、ＮＷＣＣとＮＷＤＬが一体に糊付けされている場所の形状に沿って行われなければならない。（線は真っ直ぐでない場合がある）。
【０１６３】
側方封止部に特定のサンプルの調製：
１．駆動側（ＤＳ）及び作業者側（ＯＳ）のコア側方封止部の接着を、糊が付いていないためにコア材料（ＡＧＭ）に自由にアクセスできる「開放」区域（例えば開いたチャネル等）に関して検査する。
ａ）開放区域が存在しない場合には、工程２に進む。
ｂ）「開放」区域がある場合には、更なる試験を省略して不合格を報告する。
２．切断したサンプルに、例えばＤＳ等の適切なラベルを貼る。
３．股部区域のほぼ中央のパッドを２５．４ｍｍのカッターの上に置く。異なる位置で切断及び測定することを選択する場合には、場所を書き留める（例えば、ＯＳ−ＴＥ又はＤＳ−ＵＴＥ）。
４．２５．４ｍｍカッターでパッドを幅方向に切断し、はさみでサンプルを半分に切断する。
５．任意：ＮＷＣＣ側の接着位置でサンプルの幅を測定する。幅は２５±２ｍｍでなければならない。
６．ＡＧＭの縁部を特定するために各サンプルをＵＶ光の下に置き、ＡＧＭの縁部に沿って標線を引く。
７．標線までサンプルを本のように開き、不織布コアカバーと不織布ダスティング層との間の不織布コア材料を静かに取り出す。
【０１６４】
チャネルに特定のサンプルの調製：
１．切断したサンプルに例えば、ＤＳ／ＯＳ（駆動側／作業者側、又は左／右）等の適切なラベルを貼る。
２．前側及び後側のチャネルの始まりと終わりを特定するために各サンプルをＵＶ光の下に置き、横断方向に標線を引く。
３．定規を使用してチャネル区域の中心を特定し、中心線として印をつける。
４．パッドを２５．４ｍｍのカッターの上に置き、中心線に揃え、ＴＥ区域からサンプルを切り取る。
５．パッドを横断方向に切断し、任意に、切断したサンプルの幅を測定する（目標＝２５±２ｍｍ）。
６．内側にチャネルを有しないフラップが少なくとも５ｍｍあるようにしてサンプルをハサミで切り（縦方向に切断する）、ＯＳ及びＤＳサンプルを得る。全てのサンプルはコアの外側から試験する／開く。
７．チャネルＡＧＭ縁部を特定するために各サンプルをＵＶ光の下に置き、チャネルのＡＧＭ縁部に沿って標線を引く。
８．サンプルを印刷されたチャネルの始まりまで（印をつけた場合にはそれぞれ最初の標線まで）コアの外側から本のように開き、不織布コアカバーと不織布ダスティング層との間のコア材料を静かに取り出す。
【０１６５】
試験手順：
温度が一定である区域内に試験装置を設定し、試験装置が少なくとも２時間で確実に周囲温度に達するようにする。サンプルも同様であり、サンプルは通常、周囲と同じ温度を有することで、直ちに測定することができる。しかしながら、そうでない場合には、測定を開始する前に、周囲温度に達するまで少なくとも２時間待つ必要がある。
１．ＡＦＦ製品の場合には、機器を１７．５℃〜２８．５℃の温度で作動させることができる。
２．サンプルのトップシート側の部分を、０．２ｇより軽いスティックに巻き付け（ＡＧＭを内側にする）、ステープル留めして固定する。スティックがサンプル幅より長い場合には、はさみでスティックを切断してもよい。スティックはサンプルが締め具から滑り落ちないのを確実にする。
３．サンプルストリップのバックシート側／ダスティング層側を、試験装置のバーの上部に吊るされている大型バインダークリップの顎部に固定する。
４．バインダークリップ（中型）を不織布コアカバーに固定する。
５．全ての試験サンプルの準備が整ったら、（一度に複数の試験をセットアップすることができる）試験装置のスイッチから重りを持ち上げ（こうすることでタイマーが始動する）、エンドフラップ又は側方封止部に関しては２００ｇの重り、又はＡＧＭフリーのチャネルに関しては１５０ｇを、下側のバインダークリップに取り付け、重りが試験ストリップからぶら下がるまでゆっくりと下げる。
６．重りを放したらすぐに、タイマーを０分から開始させるためにこのサンプルのタイマーリセットボタンを押す。注記：タイマーが０．０分からカウントを開始したことを確認するために、タイマーをチェックする必要がある。操作者は数が０．０分から０．１分に変わったことを、見て確認しなければならない。
７．各調製済みサンプルについて上記手順を繰り返す。
８．測定の開始時に、サンプル高さの位置の試験装置区域の温度Ｔａを、０．１℃の単位で測定して書き留める。許容される温度範囲は１７．５℃〜２８．５℃である。測定の開始時と終了時に温度を測定する。Ｔａはこれら２つの間の平均温度である。
９．サンプルの重りが落下すると、タイマーは自動的に止まる。これがこのサンプルのハングタイムである。
【０１６６】
計算：
Ａ）温度を２３℃に調整する（正規化）。次の計算を用いて温度を調整する。
【０１６７】
【数１】
2018508292.tif 000006
ｔ２３℃：Ｔ＝２３［℃］における補正されたハングタイム［分］
ｔａ：温度Ｔａにおける実際のハングタイム［分］
Ｔａ：測定中の試験機器及びサンプルの温度［℃］
【０１６８】
得られた実際のハングタイム及び実際の温度は、上記等式ｔ２３℃を用いる際のｔａ及びＴａの入力値である。
【０１６９】
報告：
以下の値を測定して書き留める。
・実際の温度Ｔａ（０．１℃単位）
・実際のハングタイムｔａ（０．１分単位）
・変換したハングタイム（ｔ２３℃）（正規化されたハングタイム）（０．１分単位）
【０１７０】
サンプルをＴ＝２１℃において２００ｍＬの０．９％  ＮａＣｌに３０分間浸漬した後試験したことを除き、正規化された湿潤初期チャネルハングタイムは、正規化された初期チャネルハングタイムによって計算される。
【０１７１】
２．熱可塑性組成物のＧ’を求めるための動的機械分析（ＤＭＡ）
温度掃引−原理
動的機械分析（ＤＭＡ）を行う。振動歪みを引き起こす振動剪断応力を、一定振幅で接着剤に連続的に加える一方で（この振動剪断応力は、変形が確実に完全に回復可能となるほど小さい）、別工程で温度を上昇させる（又は下降させる）。適用される正弦起伏応力と得られる歪み応答との間の関係、並びに、時間軸における両方の測定値間の移り変わりを測定する。結果を、接着剤の貯蔵弾性率［Ｇ’］、損失弾性率［Ｇ’’］、及び温度に依存した損失率［ｔａｎδ］によって定量化する。
【０１７２】
計器：
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＨＲ−３
【０１７３】
手順：
１．温度制御を可能にする上部鋼板（直径：２０ｍｍ）及び下部ペルチェ又は加熱板からなる２０ｍｍプレート／プレートジオメトリのレオメータを使用する。レオメータは０℃〜１５０℃の温度を適用することができる必要がある。
２．機器説明書に従ってレオメータを較正する。
３．０．３７ｇ＋／−０．０１ｇの接着剤片を切り取って重量を量り、レオメータのペルチェ又は加熱板の中心に置き、温度を１５０℃に設定する。
４．接着剤が溶融したら、ジオメトリ間隙が１０００マイクロメートルになるまで上部板をゆっくりと下げる。接着剤サンプルに損傷を与えずに接着剤と上部板との間の良好な接触を達成するために、レオメータヘッドの速度は１０００マイクロメートル／秒を超えてはならない。
５．上部板が熱くなることができ、接着剤が完全に溶融するように、このジオメトリをジオメトリカバーで２分間覆う。
６．カバーを取り除き、上部板を手で回転させて接着剤を上部板とペルチェ又は加熱板との間に均一に分配し、接着剤と上部板が確実に完全接触するようにする。
７．その後、ジオメトリをジオメトリカバーで更に２分間覆う。
８．ジオメトリカバーを取り除き、接着剤が均一に分配されているかどうかを確認する。
９．２．５秒−１の剪断速度で１分間予剪断を行い、接着剤を調整する。
１０．予剪断の後、温度を１分間１５０℃に維持し、接着剤を安定させて予剪断から回復させる。
１１．軸力制御を０．０Ｎに設定し、感度は＋／−０．１Ｎとする。
１２．２５℃まで冷却し、１時間待つ。
１３．１０℃まで冷却し、１０分間待つ。
１４．２℃の温度ステップで１０℃から１１０℃までの温度掃引を開始する。
各温度ステップで６０秒間平衡化させる。
歪み振幅：０．０３％
角周波数：６．２８３１９ｒａｄ／ｓ
【０１７４】
計算／報告
温度掃引から、以下のパラメータを報告する：
・ガラス転移温度℃）。
（ガラス転移温度は、ｔａｎδ値のピーク最大値で定義される）。
・クロスオーバー温度（℃）。
（クロスオーバー温度は、ゴム状平坦部の終わりからより高い温度（末端ゾーンの始めを示す）に向けて見られる。クロスオーバー温度では、貯蔵弾性率と損失弾性率が等しくなり、ｔａｎδは１である）。
・２１℃、３５℃、６０℃、及び９０℃における貯蔵弾性率（パスカル）。
【０１７５】
３．湿潤固定化試験
機器
・メスシリンダー
・ストップウオッチ（±０．１秒）
・はさみ
・ライトボックス
・ペン
・試験液：２３＋／−２℃の０．９０％生理食塩水溶液
・ＮＩＳＴ、ＤＩＮ、ＪＩＳ又はその他の同等の国家規格に準拠している金属定規
・内側が平らな表面であり、測定されるコアバッグの長さの最小長が（ｎ）及び最大長が（ｎ）＋３０ｍｍ、幅が１０５±５ｍｍ、高さが３０〜８０ｍｍ、又はその等価である、ＰＶＣ／金属皿
・電子フォースゲージ（０〜５０ｋｇの範囲）
・湿潤時固定化衝撃試験機（ＷＡＩＩＴ）、デザインパッケージ番号ＢＭ−００１１２．５９５００−Ｒ０１、Ｔ．Ｍ．Ｇ．から入手可能。Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｓ  Ｂｕｅｒｏ  Ｍａｎｆｒｅｄ  Ｇｒｕｎａ
【０１７６】
設備：
標準実験室条件、温度：２３℃±２℃、相対湿度：５５％未満
サンプルの調製
１．トップシート側を上にして、製品を開ける。
２．おむつを広げ、およそ２．５ｃｍ毎にカフの弾性体を切って、シャーシの張力を無効にする。
３．プルアップ製品に関しては、サイドシームを開け、腰バンドを取り除く。
４．コアバッグを平らに長方形のトップシート側を上にして折り目なしにライトボックスの表面上に置く。
５．ライトボックスをオンにして、吸収性コアの外側縁部を明確に特定する。
６．定規を用いて、前部吸収性コア外側縁部及び後部吸収性コア外側縁部で線を引く。
７．２つの標線の間の距離（Ａ）を測定し、その値を２で割ると、距離（Ｂ）が計算される。
８．前部標線からコアバッグの中央に向かって、計算された距離（Ｂ）を測定し、印をつける。この標線で横断方向に線を引く。
【０１７７】
試験手順
ＷＡＩＩＴ較正：
１．スライド板が下部位置にあることを確認する。ＷＡＩＩＴ試験機の前扉を開き、フォースゲージのフックをＷＡＩＩＴの上部サンプルクランプに接続させる。ばね秤を接続する前に、クランプが閉じていることを確認する。
２．ばね秤に両手を使って、スライド板を上部位置に向かって継続的に、またできるだけゆっくりと持ち上げる。実行中の平均値（ｍ１）を０．０２ｋｇ単位で記録する。
３．スライド板を下部位置までできるだけゆっくりと下ろし、実行中に読み取られた平均値（ｍ２）を０．０２ｋｇ単位で記録する。
４．ｍ１−ｍ２のΔを計算し、０．０１ｋｇの単位で報告する。Δが０．６ｋｇ±０．３ｋｇであるなら、測定を継続する。そうでない場合は、スライド板の調整が必要である。スライド板が下部位置にあることを確認し、汚染又は損傷に関してスライド通路を点検する。スライド通路に対するスライド板の位置が正しく調節されているかどうかを、板を振動させることによって点検する。容易な滑走のためには、いくらかの隙間が必要である。もしなければ、システムを再調整する。
【０１７８】
ＷＡＩＩＴ試験設定：
・落高は５０ｃｍである。
・おおむつの負荷（ｌＤ）はコア容量（ｃｃ）の７３％である；ｌＤ＝０．７３×ｃｃ。
・コア容量（ｃｃ）は、ｃｃ＝ｍＳＡＰ×ＳＡＰＧＶとして計算され、式中、ｍＳＡＰは、おむつに存在する超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の質量であり、ＳＡＰＧＶは、超吸収性ポリマーの自由膨潤容量である。超吸収性ポリマーの自由膨潤容量は、国際公開第２００６／０６２２５８号に記載の方法で決定される。おむつに存在する超吸収性ポリマーの質量は、１０個の製品に存在する平均質量である。
【０１７９】
試験実施：
１．はかりを０にリセットし（風袋）、乾燥コアバッグをはかりに載せ、計量し０．１ｇ単位で報告する。
２．メスシリンダーで適切な量の生理食塩水（脱イオン水中０．９％ＮａＣｌ）を量る。
３．コアバッグをトップシート側を上にして平らにＰＶＣ皿内に置く。生理食塩水を均等にコアバッグの上に注ぐ。
４．ＰＶＣ皿を取り、様々な方向に傾けて保持して、遊離した液体を吸収させる。ポリバックシートを有する製品は、バックシート下の液体が吸収されることができるように、２分間の最低待機時間後にひっくり返す必要がある。１０分間（±１分間）待機して生理食塩水全てを吸収させる。何滴かはＰＶＣ皿に留まってもよい。均質の液体分配及びより少ない保留液体を確実にするために、規定されたＰＶＣ／金属皿のみを使用する。
５．はかりを０にリセットし（風袋）、湿潤コアバッグをはかりに載せる。それを計量し０．１ｇ単位で報告する。はかり上に納まるように、コアバッグを１回だけ折る。湿潤したコアバッグの重量が限界（「乾燥コアバッグの重量＋おむつの負荷±４ｍＬ」として規定）外かどうかを確かめる。例えば、１２ｇの乾燥コアバッグの重量＋１５０ｍＬ負荷＝１６２ｇの湿潤したコアバッグの重量。はかり上の実際の湿潤重量が、１５８ｇと１６６ｇとの間であるなら、そのパッドを振動に使用することができる。そうでなければ、そのパッドを廃棄し、次のパッドを使用する。
６．負荷されたコアバッグを取り、パッドを標線に沿って横断方向に切る。
７．湿潤コアバッグの後部をはかりの上に載せる（ｍ１）。それを計量し０．１ｇ単位で報告する。
８．湿潤コアを取り、端部封止側をＷＡＩＩＴのサンプルホルダーの上部クランプに固定する（コアの開放端は下に向く）。次に、製品が製品の全長に沿ってサンプルホルダーに固定されていることを確認しながら、コアの両側をサンプルホルダーの側部クランプで固定する。吸収性コア（不織布のみ）を固定しないよう確認するが、それは、一部の製品に関して、バリア脚部カフのみで製品を固定することを意味するためである。
９．スライド板が係合するまで、両手を使ってスライド板を上部位置まで持ち上げる。
１０．安全前扉を閉め、スライドブレードを解放する。
１１．はかりを０にリセットし（風袋）、試験されたコアバッグをＷＡＩＩＴから取り出し、はかりに載せる（ｍ２）。重量を０．１ｇ単位で報告する。
１２．工程７〜１１を湿潤コアバッグの前部で繰り返す。
【０１８０】
報告：
１．乾燥コアバッグの重量を０．１ｇ単位で記録する。
２．試験前（ｍ１前部／後部）及び試験後（ｍ２前部／後部）の湿潤重量を、両方とも０．１ｇ単位で記録する。
３．平均重量損失（Δｍ）を計算し、０．１ｇ単位で報告する：Δｍ＝（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部）
４．重量損失（Δｍ）をパーセントで計算し、１％単位で報告する、（Δｍｒｅｌ）：（Δｍｒｅｌ）＝（（（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部））×１００）／（ｍ１前部＋ｍ１後部）
５．湿潤不動化（ＷＩ）をＷＩ＝１００％−Δｍｒｅｌとして計算し報告する。
【０１８１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の前後の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１８２】
あらゆる相互参照又は関連する特許又は出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８３】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、２つの側縁部、及び長手方向軸を有する、吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性材料区域内の前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマーを含む吸収性材料であって、前記吸収性材料区域が、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のチャネル区域を包囲する、吸収性材料と、を含み、
前記第１の基材の前記内側表面が、吸収性材料を実質的に含まない前記１つ以上のチャネル区域を介して、前記第２の基材の前記内側表面に結合され、前記結合が、少なくとも４８０分の正規化された最終チャネルハングタイムを有する、吸収性コア。
【請求項２】
吸収性材料を実質的に含まない前記１つ以上のチャネル区域を介した、前記第１の基材の前記内側表面の、前記第２の基材の前記内側表面への前記結合が、少なくとも８００分の正規化された最終チャネルハングタイムを有する、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
吸収性材料を実質的に含まない前記１つ以上のチャネル区域を介した、前記第１の基材の前記内側表面の、前記第２の基材の前記内側表面への前記結合が、少なくとも１０００分の正規化された最終チャネルハングタイムを有する、請求項２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記結合が、少なくとも７０分の正規化された初期チャネルハングタイムを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記吸収性コアが、実質的にセルロースを含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記吸収性材料が、セルロース材料を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記１つ以上のチャネル区域の各々が、長手方向及び横方向の両方に延在し、前記長手方向の延在が、前記横方向の延在を上回る、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記１つ以上のチャネル区域の各々が、前記吸収性コアの平均横方向寸法に少なくとも等しい曲率半径を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記１つ以上のチャネル区域の各々が、それらの全長に沿って、前記長手方向軸に対して実質的に平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、超音波結合若しくは熱結合を介して、前記１つ以上のチャネル区域内で互いに結合される、並びに／又は前記１つ以上のチャネル区域が、糊を実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記１つ以上のチャネル区域内で互いに連続的に結合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記１つ以上のチャネル区域内で互いに間欠的に結合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１３】
ホットメルト接着剤が、前記第１又は第２の基材のうちの少なくとも一方の前記内側表面に直接塗布され、前記接着剤が、吸収性材料を実質的に含まない前記１つ以上のチャネル区域を介して、前記第１の基材の前記内側表面を、前記第２の基材の前記内側表面に結合させる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１４】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記吸収性コアの前記前縁部に沿って、及び前記後縁部に沿って結合されて、前端部封止部及び後端部封止部を形成するように、接着剤が、前記第１又は第２の基材の前記内側表面に塗布され、前記前端部封止部及び前記後端部封止部が各々、少なくとも２５０分の正規化された最終コア端部封止部ハングタイムを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１５】
前記吸収性コアが、接着剤を１種類だけ含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の吸収性コアを含む物品であって、トップシートと、バックシートと、を更に含み、前記吸収性コアが、前記トップシートと前記バックシートとの間に配設される、物品。
【請求項１７】
前記１つ以上のチャネル区域が、２つの離間したチャネルを含み、前記物品が、前記２つの離間したチャネル間で前記バックシート上に配設された湿り度インジケータを更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する、吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性材料区域を画定するように、前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマー及びセルロース材料を含む、吸収性材料と、
前記吸収性材料区域内に配設された１つ以上のチャネル区域と、を含み、
前記第１の基材及び／又は第２の基材が、前記１つ以上のチャネル区域の中へ、前記吸収性コアの平均高さの最大７５％である深さまで延在する、吸収性コア。
【請求項１９】
横方向及び長手方向に延在し、かつ前縁部、後縁部、及び２つの側縁部を有する、吸収性コアであって、前記吸収性コアが、
第１の基材及び第２の基材であって、各基材が内側表面と外側表面とを含む、第１の基材及び第２の基材と、
吸収性材料区域を画定するように、前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設された吸収性粒子状ポリマー及びセルロース材料を含む、吸収性材料と、
前記吸収性材料区域内に配設された１つ以上のチャネル区域と、を含み、
前記第１の基材及び前記第２の基材のうちの一方が、前記１つ以上のチャネル区域の中へ延在し、
前記第１の基材及び前記第２の基材のうちの他方が、本質的に実質的に平坦である、吸収性コア。
【国際調査報告】
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2018508292.tif 000021
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