(57)【要約】  本発明は、周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するための方法に関する。本方法は、構成メッセージおよび関連音声チャネルメッセージを定期的に伝送することを含む。構成メッセージは音声チャネルの数の表示を含み、音声チャネルの数は３２より大きく、音声チャネルの数は２つの隣接しないフィールドでコード化されている。また、本発明は、上記の方法に従って周波数変調赤外線域にわたって伝送された複数の音声チャネルを受信するためのシステムに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するための方法であって、構成メッセージおよび関連音声チャネルメッセージを定期的に伝送することを含み、前記構成メッセージは前記音声チャネルの数の表示を含み、
前記音声チャネルの数は３２より大きく、
前記音声チャネルの数は２つの隣接しないフィールドでコード化されていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記２つの隣接しないフィールドの合計は前記数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの隣接しないフィールドのバイナリ連結は前記数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２つの隣接しないフィールドのうちの第１のフィールドは５ビットで構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの隣接しないフィールドのうちの前記第１のフィールドは所定値に設定され、前記２つの隣接しないフィールドのうちの第２のフィールドは少なくとも６ビットで構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記構成メッセージは前記音声チャネルのうちの少なくとも複数の音声チャネルのそれぞれの品質レベルの表示をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の帯域は１０帯域を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記帯域はそれぞれ、２．３ＭＨｚ、３．０ＭＨｚ、３．７ＭＨｚ、４．３ＭＨｚ、５．０ＭＨｚ、５．７ＭＨｚ、６．３ＭＨｚ、７．０ＭＨｚ、７．７ＭＨｚ、および８．３ＭＨｚの周波数を中心としている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記音声チャネルメッセージはＩＥＣ６１６０３−７規格に従ってコード化されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記音声チャネルの数と、既存の構成メッセージとは異なるメッセージタイプの追加メッセージにおける前記音声チャネルの割り当てとを規定することをさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサに請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させるように構成されたコード手段を備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１２】
周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するためのシステムであって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたプロセッサを備える、システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法に従って周波数変調赤外線域にわたって伝送された複数の音声チャネルを受信するためのシステムであって、前記構成メッセージから前記音声チャネルの数を抽出するように構成されたプロセッサを備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１５年４月７日に欧州特許庁に出願された欧州特許出願ＥＰ１５  １６２  ６６８の利益およびこの出願に基づく優先権を主張する。欧州特許出願ＥＰ１５  １６２  ６６８の、すべての表、図面、および特許請求の範囲を含む内用全体をすべての目的のために本明細書に引用により援用する。これは、ＰＣＴ規則４．１８に基づく、ＰＣＴ規則２０．５（ａ）に規定されている本明細書に含まれていない明細書、特許請求の範囲または図面のいずれかの要素または部分の援用を含む。
【０００２】
発明の分野
本発明は、周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するための方法およびシステム、ならびにそのような音声信号を受信するために使用される手持ち式のデバイスに関する。そのようなシステムは、たとえば、会議、展覧会、ガイド付きツアーなどで使用される。
【背景技術】
【０００３】
背景
Sennheiser Electronic KG名義のＤＥ  ２４３１９３７  Ａｌでは、会議での通訳から会議に出席する代表者によって身に着けられるヘッドホンのレシーバまでの、異なる言語での音声フィードの多重チャネル赤外線伝送の使用について記載されている。
【０００４】
「赤外線放射を用いた音声および/または映像ならびに関連信号の伝送システム―第７部：会議および同様の用途のためのデジタル音声信号」という題名の国際規格ＩＥＣ６１６０３−７では、４５ｋＨｚ〜１ＭＨｚおよび２ＭＨｚ〜６ＭＨｚの周波数範囲を用いた会議通訳またはこれに類似するシステムへの拡張としてのデジタル多重チャネル・多重キャリア音声伝送システムの特徴について述べられている。
【０００５】
伝送可能なチャネルの数が２４音声チャネル（４音声チャネルを各々有する６赤外チャネル）に制限されていることは、公知の標準化システムの欠点である。システムベンダーによっては、ＩＥＣ６１６０３−７構成メッセージの構造を利用して最大で３２チャネルの存在を信号で知らせていた。標準化構成メッセージで音声チャネルの数を信号で知らせるために使用されるフィールドが５ビットであることを考慮に入れると、３２音声チャネルは、標準化システムとの後方互換性を完全に失うことなくベンダー所有の方法で通知可能な最大数だと考えられてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態の目的は、標準化システムとの後方互換性を完全に失うことなく、この制限を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の概要
本発明の一態様によると、周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するための方法が提供される。本方法は、構成メッセージおよび関連音声チャネルメッセージを定期的に伝送することを含み、構成メッセージは音声チャネルの数の表示を含む。音声チャネルの数は３２より大きく、音声チャネルの数は２つの隣接しないフィールドでコード化されている。
【０００８】
本発明は、複数の隣接していないフィールドを用いることによって、３２より多い数を構成メッセージで、そのようなメッセージの構造を実質的に変更することなくコード化できるという、発明者の見識に基づいている。本発明の利点は、会議システムのエンドユーザが希望するより多くの数の音声チャネルを、既存の装置と後方互換性のある態様で提供できるということである。
【０００９】
本発明に係る方法の一実施形態では、２つの隣接しないフィールドの合計は、上記の数を示す。
【００１０】
本実施形態では、第１のフィールドを使用して、エンコード可能な最大数までの音声チャネル数をコード化し、超過した音声チャネルの数を１つ以上の他のフィールドでコード化する。特に、第１のフィールドを特定の最大値に制限すると、最大値を超える全てのチャネル割り当てについて、この第１のフィールドの値をこの最大値に制限できる。
【００１１】
本発明に係る方法の一実施形態では、２つの隣接しないフィールドのバイナリ連結は、上記の数を示す。
【００１２】
本実施形態では、第１のフィールドおよび１つ以上の他のフィールドは、シングルバイナリフィールドであると実質的にみなされ、このシングルバイナリフィールドは、多数の音声チャネルをコード化するために使用される。音声チャネルの最大値は、仮に第１のフィールドのみを使用した場合にエンコード可能な数の倍数である。
【００１３】
本発明に係る方法の一実施形態では、２つの隣接しないフィールドのうちの第１のフィールドは、５ビットで構成される。
【００１４】
本実施形態の利点は、国際規格ＩＥＣ６１６０３−７の構成メッセージの構造を再利用できることである。
【００１５】
特定の実施形態では、２つの隣接しないフィールドのうちの第１のフィールドは所定値に設定され、２つの隣接しないフィールドのうちの第２のフィールドは少なくとも６ビットで構成される。
【００１６】
本実施形態では、第１のフィールドは、より多くの音声チャネル（たとえば、バイナリ１１１１１）の表示としてレシーバによって認識可能な値に設定される。数それ自体は、他の隣接しないフィールドのうちの１つまたは複数において設けられ、これによって、より広い数値範囲が設けられる。
【００１７】
本発明に係る方法の一実施形態では、構成メッセージは、音声チャネルのうちの少なくともいくつかの音声チャネルのそれぞれの品質レベルの表示をさらに含む。
【００１８】
本実施形態の利点は、利用可能な赤外チャネルを、ユーザの要求に従ってより多くの低品質音声チャネル、またはより少ない高品質音声チャネルに分割できることである。 
【００１９】
本発明に係る方法の一実施形態では、複数の帯域は１０帯域を含む。
本実施形態の利点は、最大で４０の音声チャネルを伝送できることである。
【００２０】
特定の実施形態では、帯域はそれぞれ、２．３ＭＨｚ、３．０ＭＨｚ、３．７ＭＨｚ、４．３ＭＨｚ、５．０ＭＨｚ、５．７ＭＨｚ、６．３ＭＨｚ、７．０ＭＨｚ、７．７ＭＨｚ、および８．３ＭＨｚの周波数を中心としている。
【００２１】
本実施形態の利点は、スペクトル利用が国際規格ＩＥＣ６１６０３−７に準拠している一方で、追加された帯域は既存の帯域に準拠した態様で間隔をあけて設けられることである。
【００２２】
本発明に係る方法の一実施形態では、音声チャネルメッセージはＩＥＣ６１６０３−７規格に従ってコード化される。
【００２３】
本実施形態の利点は、音声伝送が国際規格ＩＥＣ６１６０３−７に準拠していることである。
【００２４】
一実施形態では、本発明に係る方法は、音声チャネルの数と、既存の構成メッセージとは異なるメッセージタイプの追加メッセージにおける音声チャネルの割り当てとを規定することをさらに含む。
【００２５】
本実施形態の利点は、より多くの音声チャネルを取り扱うように装備されたシステムを、新しいメッセージタイプを認識してそれに応じて動作するように構成し得る一方で、既存のメッセージタイプはそのままでレガシー装置によって処理可能なことである。
【００２６】
本発明の一態様によると、プロセッサに上記の方法を実行させるように構成されたコード手段を備えるコンピュータプログラムプロダクトが提供される。
【００２７】
本発明の一態様によると、周波数変調赤外線域にわたって複数の音声チャネルを伝送するためのシステムが提供される。本システムは、上記の方法を実行するように構成されたプロセッサを備える。
【００２８】
本発明の一態様によると、上記の方法に従って周波数変調赤外線域にわたって伝送された複数の音声チャネルを受信するためのシステムが提供される。本システムは、構成メッセージから音声チャネルの数を抽出するように構成されたプロセッサを備える。
【００２９】
本発明に係るシステムの実施形態の技術的効果および利点は、必要に応じて変更を加えて、本発明に係る方法の対応する実施形態の技術的効果および利点に対応する。
【００３０】
本発明の実施形態のこれらおよび他の特徴および利点を、添付の図面を参照して以下でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】信号発生器、複数のラジエータ、および複数のレシーバを備える、本発明の一実施形態に係る会議システムを模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態で使用される構成メッセージのための異なるフォーマットを模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態で使用される赤外チャネルのための例示的な帯域幅割り当てを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
実施形態の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る会議システムを模式的に示す図である。本システムは、トランスミッタとも呼ばれることのある、変調信号を１つ以上のラジエータに供給する信号発生器１００を備える。一般性を失うことなく、３つのラジエータ２０１〜２０３が図に示されている。ラジエータ２０１〜２０３は、信号発生器１００によって供給された信号を光信号として、特に赤外線放射の形態で伝送する。
【００３３】
ラジエータによって伝送された信号は、会議に出席する代表者によって携帯される、手持ち式のレシーバによって受信される。図面を簡潔にするために、図では１つの例示的なレシーバ３００のみを示している。図示されたレシーバ３００は、変調赤外線信号において分配された音声信号を受信するための赤外線トランシーバを有する。
【００３４】
無線で分配された音声信号は、会議、展覧会、ガイド付きツアーなどで伝送されるような音声信号であり得る。特に、これらは、任意の方法（たとえば、別々のＦＭ変調周波数帯）によって変調された、異なる言語で翻訳または通訳されたものと同じテキストの多重チャネル伝送であり得る。これらのチャネルは、圧縮されていない、または圧縮されたアナログまたはデジタル信号を含み得、音声情報に加えて、データ、制御および/または管理信号を含み得る。
【００３５】
レシーバ３００は、典型的には手持ち式のデバイスである。手持ち式という用語は、デバイスを片手に持てるような一般的な形状、サイズ、および重量を示すために使用される。つまり、この用語は、ベルトクリップ、首ひも、ブレスレットなどを有するデバイスのような、他の携行手段のためにデザインが最適化される実施形態を除外するものではない。
【００３６】
本発明によると、複数の音声チャネルが周波数変調赤外線域にわたって伝送される。この方法は、構成メッセージおよび関連音声チャネルメッセージを定期的に伝送することを含み、構成メッセージは、音声チャネルの数の表示を含む。音声チャネルの数は、３２よりも大きい。音声チャネルの数は、２つの隣接しないフィールドでコードされている。
【００３７】
構成メッセージのフォーマット化および伝送に関連する信号発生器１００の機能は、専用のハードウェア（たとえば、ＡＳＩＣ）、構成可能なハードウェア（たとえば、ＦＰＧＡ）、プログラム可能な構成要素（たとえば、ＤＳＰもしくは適切なソフトウェアを有する一般的なプロセッサなど）、またはそれらの組合せによって実現可能である。同じ構成要素が他の機能を備えている場合もある。
【００３８】
受信器３００は、構成メッセージから、好ましくは下記で説明するようにエンコードされた音声チャネルの数を抽出するように構成されたプロセッサを含むことが好ましい。
【００３９】
図２は、本発明の実施形態において使用される構成メッセージの複数のフォーマットを示す図である。
【００４０】
フォーマットａは、国際規格ＩＥＣ６１６０３−７に準拠する構成メッセージの一般的なフォーマットである。音声チャネルの数は、５ビットフィールドＭＡＸＣＮにおいて２進数としてエンコードされている。４０ビットＳｐａｒｅフィールドは規格では使用されず、その内容に定義は与えられていない。
【００４１】
フォーマットｂは、本発明の実施形態に係る、変形されたフォーマットである。より多くの音声チャネルのエンコードを可能にするために、本来の５ビットＭＡＸＣＮフィールドは、Ｓｐａｒｅフィールドの一部として形成された追加フィールドと連結されている（図示された例では、追加フィールドは６ビットフィールドとして示されているが、この値は例示に過ぎない）。フィールドは、所定の順番で連結可能である。図示された例では、本来のＭＡＸＣＮフィールドは、最下位ビットに取って代わっている。したがって、図示された例では、例示的なＭＡＸＣＮ２進値０１０００（８）が例示的な追加フィールド２進値００００１（１）に追加されており、２進値００００１０１０００が得られるが、これは、１０進法の４０と等しい。
【００４２】
フォーマットｃは、本発明の実施形態に係る、変形されたフォーマットである。より多くの音声チャネルのエンコードを可能にするために、本来の５ビットＭＡＸＣＮフィールドは所定の固定値に設定されており、音声チャネルの実際の数は、Ｓｐａｒｅフィールドの一部として形成された追加フィールドでエンコードされている（図示された例では、追加フィールドは６ビットフィールドとして示されているが、犠牲にされているＭＡＸＣＮフィールドよりも広い数値範囲を設けるために、このフィールドのサイズは５ビットよりも大きいサイズであるべきである）。図示された例では、本来のＭＡＸＣＮフィールドは２進法の１１１１１に設定されており、追加フィールドは２進値１０１０００（４０）を有している。レシーバ３００は、追加フィールドが（より）多数の音声チャネルをエンコードするために使用されているという表示として、２進法の１１１１１というＭＡＸＣＮフィールド値を認識するように構成されている。
【００４３】
フォーマットｄは、本発明の実施形態に係る、変形されたフォーマットである。より多くの音声チャネルのエンコードを可能にするために、本来の５ビットＭＡＸＣＮフィールドの値がＳｐａｒｅフィールドの一部として形成された追加フィールドの値に追加されている（図示された例では、追加フィールドは６ビットフィールドとして示されているが、この値は例示に過ぎない）。したがって、図示された例では、例示的なＭＡＸＣＮ２進値１１１１１（３１）が例示的な追加フィールド２進値００１００１（９）に追加され、２進値００００１０１０００が得られるが、これは、１０進法の４０と等しい。
【００４４】
音声チャネルの数のエンコードについて、本来のＭＡＸＣＮフィールドおよびＳｐａｒｅフィールド内で生成された追加フィールドを参照して説明されたが、当業者であれば、本発明の範囲内でフィールドの他の組合せが使用可能であると理解するであろう。図示された例は、規格に準拠するシステムとの後方互換性を最大化できるという利点を有している。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態で使用される赤外チャネルのための例示的な帯域幅割り当てを模式的に示す図である。図示されるように、帯域はそれぞれ、２．３ＭＨｚ、３．０ＭＨｚ、３．７ＭＨｚ、４．３ＭＨｚ、５．０ＭＨｚ、５．７ＭＨｚ、６．３ＭＨｚ、７．０ＭＨｚ、７．７ＭＨｚ、および８．３ＭＨｚの周波数を中心としている。このような帯域幅割り当ては、国際規格ＩＥＣ６１６０３−７に対応している。すなわち、下位の６帯域は規格の帯域と一致しており、追加された帯域は、既存の帯域と一致する態様で間隔をあけて設けられている。
【００４６】
典型的に、１つの赤外チャネル（帯域）を使用して４つの音声チャネルを搬送する。したがって、１０帯域の例示された構成が４０音声チャネルの搬送に適している。１つ以上の高品質音声チャネル（これらは、たとえば、通常の音声チャネルの帯域の２倍の帯域を占める）を含むように、音声チャネルの数を減らすことができる。そのような場合、標準化帯域または本発明の実施形態に従って追加された帯域にある個々の音声チャネルの品質レベルは、構成メッセージに含まれていることが好ましい。
【００４７】
本発明を特定の実施形態を参照して説明したが、これは本発明を例示するものであり限定するものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によって規定される。当業者であれば、ここで説明された特徴とは異なる特徴の組み合わせが請求項に記載の本発明の範囲内で可能であると、容易に理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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