(57)【要約】  供給網内の資産の流通過程管理を追跡および記録するシステムであって、初期生成から最終移転または廃棄までの各移転地点における管理移転に関する否認不可電子記録を生成するシステム。一実施形態において、本システムは、移転されるとともに流通過程管理が保証される資産を登録するために暗号化技術を使用する。一対の暗号化鍵および分散型台帳暗号化技術の使用により、管理地点の変更の度に更新される暗号化取引記録として電子文書が生成される。管理地点が変更される度に、商品を受領する新管理者には、開始者が生成した情報が提供される。一例として、本システムは、管理地点が変更される度にシステムへの入出力を追跡するため、商品数量の改変は即座に認識され、流通過程管理の保全性の問題が特定される。
2018530806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムにおいて、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産生成、製造または登録から資産最終移転、販売、使用または廃棄までの、各管理移転の否認不可記録を作成する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
供給網において移転される資産を登録するとともに、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
医薬品供給網に対して実行される、システム。
【請求項６】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
電子機器供給網に対して実行される、システム。
【請求項７】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
株式、資本または証券文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項８】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
法的文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項９】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
所有権、機密または極秘文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産に対する行為を認可するために、要求の正当性または要求者の権限の少なくとも一つを判断するために実行される、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
使用される資源の構成要素を監視するために実行される、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
規制、公正取引、職場衛生および安全、または環境プロトコルの少なくとも一つへの準拠を追跡するための認証工程に使用するために実行される、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産の場所を追跡するために使用される、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
環境、資産または取扱状態を監視するために、前記環境、資産または取扱状態に起因する資産の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力できるセンサー、管理者または行為者の少なくとも一つをさらに含む、システム。
【請求項１５】
資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
ａ．少なくとも一つのコンピューターサーバーと、
ｂ．前記供給網の複数の行為者の少なくとも一つに関連付けられる複数の端末と、
ｃ．前記少なくとも一つのコンピューターサーバー上で作動するソフトウェアアプリケーションと、を含むシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコンピューターサーバーが、
ｉ．前記複数の各行為者を前記ソフトウェアアプリケーションに登録する段階と、
ｉｉ．前記登録された複数の各行為者に固有の暗号化識別子を提供する段階と、
ｉｉｉ．最初の行為者が資産を該資産の説明的な指標を含め登録する段階と、
ｉｖ．前記資産および前記最初の行為者の識別を否認不可記録に暗号化する段階と、
ｖ．前記資産の各管理変更時に新行為者による前記資産の受領を該資産の説明的な指標を含め登録する段階と、
ｖｉ．上記登録受領の記録を前記否認不可記録に追加する段階と、
を含む方法を実行する、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｖｉｉ）前記資産の各管理変更時に、前記資産の管理の変更を確認するために、前行為者および新行為者に送信される少なくとも一つの報告書を生成する段階をさらに含む、システム
【請求項１７】
請求項１６に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｖｉｉｉ）前記供給網の少なくとも一つのメンバーおよび前記供給網のメンバーではない少なくとも一つの当事者に送信されるとともに、関連する管理情報を含む、さらなる報告書を生成する段階をさらに含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムにおいて、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、システム。
【請求項１９】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
資産生成、製造または登録から資産最終移転、販売、使用または廃棄までの各管理移転の否認不可記録を作成する、システム。
【請求項２０】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
環境、資産または取扱状態を監視するために、前記環境、資産または取扱状態に起因する資産の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力できる少なくとも一つのセンサーをさらに含む、システム。
【請求項２１】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
少なくとも一つの管理者または行為者が、資産の損傷、劣化または被害を含む該資産の状態の所見および／または証拠を記録する手段をさらに含む、システム。
【請求項２２】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
供給網内で移転される資産を登録し、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、システム。
【請求項２３】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｉｉ−ａ）前記登録された複数の各管理者に、クライアントソフトウェアアプリケーションまたは該クライアントソフトウェアアプリケーションへのアクセスを許可する認証情報を提供する段階をさらに含む、システム。
【請求項２４】
資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
ａ．前記複数の各管理者を前記ソフトウェアアプリケーションに登録する段階と、
ｂ．前記登録された複数の各管理者に一対の公開／秘密鍵を提供する段階と、
ｃ．最初の行為者が資産を該資産の説明的な指標を含め登録する段階と、
ｄ．前記資産の各管理変更時に前記新管理者が前記資産の受領を該資産の説明的な指標を含め登録する段階と、
ｅ．前記資産の各管理変更時に、前記資産の管理の変更を確認するために、前管理者および新管理者に送信される少なくとも一つの報告書を生成する段階と、
ｆ．前記供給網の少なくとも一つのメンバーに送信されるとともに、関連する管理情報を含む、さらなる報告書を生成する段階と、
を含む、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法において、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
資産生成、製造または登録から商品最終移転、販売、使用または廃棄までの各管理移転の否認不可記録を作成する、方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
（ｇ）資産に関連付けられたセンサー、管理者または行為者の少なくとも一つを使用して少なくとも一つの環境、資産または取扱状態を監視する段階と、（ｈ）前記少なくとも一つの環境、資産または取扱状態に起因する資産の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力する段階と、をさらに含む、方法。
【請求項２８】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
供給網内で移転される資産を登録し、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、方法。
【請求項２９】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
（ｂ１）前記登録された複数の各管理者に、クライアントソフトウェアアプリケーションまたは該クライアントソフトウェアアプリケーションへのアクセスを許可する認証情報を提供する段階をさらに含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／２０３，６５３号に基づく優先権を米国特許法第１１９条（e）の下で主張し、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般的に、資産および供給網管理の分野に関する。より具体的には、本発明は、物理的商品が各供給網を流通する際の当該商品の流通過程管理の保全性を保証するためのシステム、方法および工程に関する。この流通過程管理保全性システムは、分散型台帳暗号化技術の態様を利用して実行および強化してもよい。一つの一般的な実施例として、本発明は、供給網内の資産の流通過程管理を追跡および記録するシステムを提示する。このシステムは、初期生成、製造または登録から最終移転、販売、使用または廃棄までの各移転地点における各管理移転の否認不可電子記録を作成する。一対の暗号化鍵および分散型台帳暗号化技術の使用により、管理地点の各変更時にアクセス可能な電子文書が暗号化取引記録として生成される。
【背景技術】
【０００３】
供給網、流通過程管理および資産の保全性は、従来からの問題である。しかし、これらの重要性は、製造がグローバル化され、時間、距離および資産の生成者と消費者の間の仲介者の数が増加するにつれ高まってきている。さらに、生産が集約化されたことにより、複雑な供給網を移動する商品の数と価値は、偽造者やグレーマーケット業者やテロリストの標的としてますます注目を集めている。このような生産および流通の集約化およびグローバル化により、一つの地点以外で生産および流通される多数の商品の出所を把握または単に知ることがますます難しくなっている。
【０００４】
例として、エレクトロニクスおよびソフトウェア産業における上記問題の一つの影響は、米国の防衛関連企業が自己のデータセンターに、ある特定の国で製造された商品を入れることを許可しないことである。なぜなら、請負業者および／または米国防衛システムから機密または独自のデータを持ち出すＡＰＴ攻撃の一部になり得る特定の指示（例えば、ソフトウェア、ファームウェアまたはその他埋め込まれた指示）が装置に隠されているという潜在的リスクがあるからである。
【０００５】
医薬品産業においては、偽造または危殆化された医薬品がきっかけとなり、医薬品供給網安全保障法（ＤＳＣＳＡ）が施行された。ＤＳＣＳＡは、全米医薬品コードを使用し輸送中の物品を特定ならびに医薬品の梱包ロットおよび数量を特定するために、医薬品パッケージの連番化および取引文書の使用を義務付けている。
【０００６】
供給網の保全性および当該供給網の商品の出所の妥当性の維持に関して直面する問題には、以下が含まれる。
１．商品が連番化されていても、偽造者は重複した連番の商品を作成できる。いったん作成されると、作成された偽造品と真正商品は同じ連番が付されているため、区別するのが困難になり得る。商品の妥当性の確定が遅れると、偽造品が市場に入る結果になり得る。医薬品の場合は、重大な公衆衛生リスクを招く可能性がある。
２．真正および正規商品が製造業者の施設または供給網から不正に流出された場合、変則的な窃盗およびグレーマーケット商品の販売が発覚するまでに、当該流出は何週間または何ヶ月にもわたり発生し得る。
３．同様に、真正および正規の連番化パッケージが製造業者の施設またはパッケージ供給網から不正に流出された場合、盗難または流出したパッケージまたは商品が発見されるまでに、当該流出は何週間または何ヶ月にもわたり発生し得る。さらに、この流出したパッケージの内容物は正規あるいは真正ではない可能性があり、医薬品の場合は、公衆衛生リスクを招き得る。
４．商品が連番化されているが、一元的に登録されていない場合、偽造者は独自の連番を付した真正に見える偽造パッケージを作成できる。下流販売業者、小売業者またはエンドユーザが、上記の偽造パッケージまたは商品を特定、および／または商品の連番を検証するのは困難になり得る。各供給網地点において、各当事者は、商品またはパッケージの番号が有効かつ真正な番号であることを判断するために個別に製造業者に連絡を取る必要がある。このように製造業者に連番を確認しても、上記１に記した重複連番の問題は存続する。
５．商品またはパッケージが連番化されていない場合、商品またはパッケージの真正性を検証するための方法は、破壊試験を除いてほとんどない。医薬品産業で発生した事象では、不正者が正規商品を入手または調達し、その後、流通および販売する商品の数量を増加または倍増するために、上記商品を希釈化した。
【０００７】
現在まで、このような供給網保全性に関する問題（偽造品、グレーマーケット商品、希釈化または汚染された商品、および捏造および不正移転記録の作成および使用を含む）に対する包括的な解決策で、市場で認知または受け入れられたものはない。
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明によるシステムは、暗号化技術（ビットコインやその他仮想通貨の基礎である分散型台帳技術など）の態様を利用し、安全な流通過程管理記録を作成および維持する。より具体的には、記録は、特定の個人または事業体とそれぞれの管理下にある資産を、管理者の身元を秘密に保った状態で関連付けるために暗号化を使用する。さらに、記録は、この管理者（製造業者、採掘者、製作者、またはその下流提携業者を含む）が、商品を登録し、管理地点が変更される都度、管理移転取引を記録できるようにする。また、この革新的システムは、プルーフオブワークやプルーフオブステークなどの技術をさらに使用し、取引を記録に付加することもできる。この技術により、取引記録の保全性について分散型保証が確立される。この場合、例えば、資産管理が変更される度に記録され、上記付加取引は暗号化取引記録に含められる。上記システムに求められる能力を提供する関連暗号化技術の一例は、分散型台帳技術である。
【０００９】
分散型台帳暗号化技術の使用および応用に関する従来技術が多々ある中、その周知の従来技術のほとんどが、分散型台帳技術を単に文書を暗号化および復号化するために使用している。例えば、影響力のある米国特許第４，３０９，５６９号のデジタル署名付与方法（マークル）は、秘密番号の一方向関数の認証ツリー関数を使用してメッセージの正当性を認証するために、デジタル署名を付与する方法を提示している。マークルには、開示技術の特定の応用および資産または流通過程管理の保全性への応用に関する記述はない。
【００１０】
同様に、米国特許第８，７４４，０７６号の資源節約および改ざん検知のためのデータ暗号化方法および装置（ヨーン）には、暗号化データの改ざんを一般的に防止する方法が開示されている。より具体的には、当該特許は、使用される特定の暗号化技術に焦点を当てており、その技術の応用に焦点を当てていない。
【００１１】
分散型台帳技術の適用事例のひとつは、上述のように、ビットコインなどの仮想通貨の生成、維持および管理への使用である。しかし、ビットコインおよびその他の分散型台帳に基づく仮想通貨における分散型台帳技術の使用は、物理的形態を取らないとともに中央機関で管理または評価されない仮想通貨を生成することである。これに対して、ここに記されるシステムおよび方法は、物理的供給網商品の保全性を監視、記録および保証するために特に使用される。
【００１２】
流通過程管理の安全管理に関する別の開示は、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＣＡ２０１４／０５０８０５（ＷＯ２０１５０２４１２９）号の芸術品の所有権を確実に確立、確認および譲渡する方法（マクコナフィーら）である。この出願は、物理的な物体の譲渡における保全性について述べているが、分散型台帳暗号技術は使用しておらず、流通過程管理記録も作成されていない。その代わりに、この出願による方法は、芸術品の所有権をＥメールアドレスやビットコインアドレスなどの電子アカウントに単にリンクさせる。しかし、この出願は、ビットコインのマスター台帳について言及している。具体的には、ビットコイン台帳は、ビットコインの譲渡のみに関連し、商品の説明、数量、連番またはその他重要記録を含む芸術品に関する詳細情報は一切提供しない。
【００１３】
データの保全性確認を説明または使用するその他の開示が存在する。しかし、どれも分散型台帳暗号化を使用しないものと見受けられる。例えば、米国特許出願第ＵＳ／１０／５２２．７９４号の供給網の保全性を提供するシステムおよび方法（プレトリウスら）によると、「供給網における標準行動」からの逸脱に基づき保全性指標が作成される。この出願には、分散型台帳ソフトウェアまたは技術の使用に関する言及または提案はない。同様に、米国特許第８，７１４，４４２号の供給網における物品を保護するためのシステムおよび方法（シャルマら）は、連番またはその他識別が付与された供給網内の商品を認証するだけである。より具体的には、この特許は、供給網の「各地点で取得した識別情報に基づく」商品の認証を開示する。しかし、この特許は、分散型台帳ソフトウェアを認証工程の一部として使用しないし、その提案も提供していない。
【００１４】
さらに、供給網の監視について、米国特許第９，０１５，８１２号のクエリ履歴のリアルタイム分析を起動させるアクセスの透過的制御（ハッソ・プラットナーおよびマシュー−パトリック・シャプラノウ）は、供給網で使用されるリポジトリ、商品追跡システム、医療環境または送電網、リポジトリ保存データ（一つ以上の供給網に関する極秘ビジネスデータ、一つ以上の追跡可能商品に関する事象データ、一人以上の患者に関する医療データ、または一つ以上の測定に関する測定データ）へのアクセス権を付与する方法を説明している。この場合、アクセスコントロールサーバー（ＡＣＳ）は、リンクを介してリポジトリに接続されている。分散型台帳技術または暗号化技術の使用に関する言及あるいは提案はない。
【００１５】
従って、物理的商品が供給網内を流通する際の当該商品の流通過程管理の保全性を保証する新しいシステム、工程および方法に対する切迫した必要性がある。この流通過程管理保全性システムは、分散型台帳暗号化技術の態様を使用して実行および強化されてもよい。本発明は、現行の供給網システムの欠陥および欠点、ならびに供給網保全性の問題や弱点を解決する従来の試みについて、認識している。本発明の革新的システム、工程および方法は、分散型台帳ソフトウェア技術を織り込み、上述の問題や現行システムおよび工程に固有の欠点のいくつかを解決する。
【発明の概要】
【００１６】
本発明は、関連取引情報を記録および維持するために暗号化技術を使用する電子流通過程管理データファイルの生成および使用により資産供給網の保全性を保証するシステムおよび方法を提供することにより、従来技術の欠点を解決し、上述の必要性を満たすものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態は、資産の流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを生成および使用し、資産供給網の保全性を保証するシステムである。本発明の別の好ましい実施形態は、資産の流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを生成および使用し、資産供給網の保全性を保証するシステムであり、当該暗号化技術が分散型台帳技術であるシステムである。本発明のさらなる好ましい実施形態は、資産の流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを生成および使用し、資産供給網の保全性を保証するシステムであり、当該システムは、資産生成、製造または登録から資産最終移転、販売、使用または廃棄までの各管理移転につき否認不可記録を生成する。
【００１８】
本発明の別の実施形態は、資産の流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用する電子流通過程管理データファイルを生成および使用し、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムである。このシステムは、（ａ）少なくとも一つのコンピューターサーバーと、（ｂ）供給網の複数の行為者の少なくとも一つと関連付けられる複数の端末と、（ｃ）上記少なくとも一つのコンピューターサーバーで作動するソフトウェアアプリケーションとを含む。さらに、上述の少なくとも一つのコンピューターサーバーは、（ｉ）上記ソフトウェアアプリケーションに上記複数の行為者を登録する段階と、（ｉｉ）固有の暗号識別子を上記登録された複数の行為者に付与する段階と、（ｉｉｉ）最初の行為者が資産の説明的な指標を含めて資産を登録する段階と、（ｉｖ）上記資産の識別および最初の行為者を否認不可記録に暗号化する段階と、（ｖ）上記資産の管理変更時に新行為者による上記資産の受領をその資産の説明的な指標を含め登録する段階と、（ｖｉ）この登録受領の記録を上記否認不可記録に追加する段階と、を含む方法を実行する。
【００１９】
開示された発明のさらに別の実施形態は、資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法である。この方法は、（ａ）複数の各管理者を前記ソフトウェアアプリケーションに登録する段階と、（ｂ）この登録された複数の各管理者に一対の公開／秘密鍵を提供する段階と、（ｃ）最初の行為者が資産をその資産の説明的な指標を含め登録する段階と、（ｄ）資産の各管理変更時に新管理者がその資産の受領を資産の説明的な指標を含め登録する段階と、（ｅ）資産の各管理変更時に、資産の管理の変更を確認するために、前行為者および新行為者に送信される少なくとも一つの報告書を生成する段階と、（ｆ）供給網の少なくとも一つのメンバーに送信される、関連する管理情報を含むさらなる報告書を生成する段階と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明を図示することを目的として、添付した図面に、現在好ましい特定の態様および実施形態を示す。ただし、本発明は、添付した図面に示される正確な方法、工程段階、またはシステム要素に限定されるものではなく、さらに開示されるとともに添付の請求項の範囲により請求されると理解すべきである。
【００２１】
【図１】図１は、システムの主要要素を例示的な流通過程管理構造および工程フローで示すシステム概略図である。
【図２】図２は、工程フローの概略図を示す本発明による方法の特定の主要段階の例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図３】図３は、工程フロー概略図である図２に示す事業体登録段階を説明するとともに、供給網のメンバーになろうとする各事業体が遂行する例示的な段階を示す、例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図４】図４は、工程フロー概略図である図２に示す商品登録段階を説明するとともに、事業体が分散型台帳記録を開始し、追跡する各商品につき個別の管理記録を生成する例示的な段階を示す、例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図５】図５は、工程フロー概略図である図２に示す管理移転段階を説明するとともに、後継管理者との間で商品を移転する例示的な段階を示す、例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図６】図６は、工程フロー概略図である図２に示す報告書作成段階を説明するとともに、流通過程管理保全性または保全性欠陥の警告を確認するためにシステムが報告書を作成する例示的な段階を示す、例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図７】図７は、工程フロー概略図である図２に示す特別報告書段階を説明するとともに、システムが作成し得る非標準的報告書のいくつかの種類を示す、例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
物理的商品、文書または法的証拠などの資産が供給網または流通過程管理内を移動する際に当該資産の流通過程管理を追跡する革新的なシステム、工程および方法を、以下の複数の好ましい実施形態ならびに例示的な使用や応用を用いて開示および説明する。開示されるシステム１０および方法は、原材料、システムまたは装置部品、完成品、および／または供給網あるいは流通過程管理内のほとんどの資産の流通過程管理を追跡するのに即座に適用できる。
【００２３】
本明細書においてある特定の用語は、本発明によるシステム、工程および方法の特定の好ましい実施形態を説明するのに区別なしで用いられる。特定の実施形態や図を参照する上記特定の用語の使用は、本発明による方法またはシステムの範囲を限定するものと理解すべきではない。例として、「事業体」という用語は、販売業者、製造業者、荷送人、証券代行機関、行為者、再荷作業者、分配人、小売業者、および／または管理者を含んでもよい。同様に、「資産」と言う用語は、あらゆる商品、材料、装置部品、指紋、髪の毛、化学薬品、パッケージ、および／または物理的あるいは電子文書またはファイルを網羅することを目的とする。さらに、本明細書において「分散型台帳」という用語は、認可されていない改変に耐性があり、分散型台帳システムの一つ以上の要素の不具合に対し回復力のある否認不可取引記録の生成を可能にするすべての技術を言及するために使用される。
【００２４】
開示されるシステムの中核または主要要素は、特にソフトウェア暗号化技術を含む暗号化技術の使用である。この技術は、資産の流通過程管理に関する否認不可かつ検証可能な電子記録を作成するのに役立つ。電子記録はシステムの各使用者（例えば、管理者が資産を生成、移転または受領する度に各管理者）の安全な識別子の使用により確認される。
【００２５】
この暗号化技術の好ましい実施形態は、分散型台帳暗号化技術である。概略的背景として、分散型台帳は取引の電子公開台帳である。分散型台帳または台帳は、新規取引（例えば管理の変更）に相当する「完成した」ブロックとして「増大」し、分散型台帳に追加される。ブロックは、直線的および時系列的に分散型台帳に追加され、登録された行為者のみが分散型台帳に取引を追加できる。
【００２６】
さらに詳細には、登録後、各行為者は一対の公開／秘密鍵とコンピュータークライアントアプリケーションを受け取る。行為者にコンピュータークライアントアプリケーションが提供されるが、「クライアント」アプリケーションは行為者のコンピューター上で存在または作動する必要はないことに留意することが重要である。例えば、行為者には、インターネットまたはその他通信ネットワーク上でアクセス可能なアプリケーションへのアクセス認証情報が提供されてもよい。各鍵は、各行為者に独自に関連付けられ、各行為者を特異的に認識する。行為者は一つ以上の一対の鍵を有することができるが、各一対の鍵は一つの行為者しか参照しない。
【００２７】
すべての行為者は、クライアントアプリケーション（例えばソフトウェアアプリケーション）を介して分散型台帳ネットワークに接続する。クライアントアプリケーションは、行為者による接続を認証し、各行為者から分散型台帳に取引（例えば管理の変更）を中継する。分散型台帳は各行為者のアドレスや、最初のジェネシスブロックから直近の完成ブロックまでの全行為者の登録資産残高に関する完全な情報を保有する。暗号化された情報が一つ以上の行為者によりアクセスまたは読み取り可能であるかどうかは、分散型台帳の規則または方針による。供給網の資産を取り扱う権限のあるすべての当事者が登録され、すべての資産が登録されると、分散型台帳は、各資産の完全な取引履歴を提供し、システム登録された各資産のアカウントを提供できるようになる。
【００２８】
ある特定の個人当事者が完全に信頼できないとしても、分散型台帳の基礎となる技術により、否認不可の信頼性のある記録を生成することができる。例えば、取引記録に関していくつかの実施形態においては、暗号化された取引記録のコピーが分散型台帳ネットワークの複数のノード間で分配される。この取引記録の保全性は記録のどのコピーを攻撃しても侵害できない。記録のコピーの一つが不正に改変された場合、そのコピーは、その他のネットワークノードが保有する記録の別のコピーと一致しない。これにより、特に取引記録またはノードの数が増加するにつれ、分散型台帳はハッキングや不正改変に対して高い耐性を有する。
【００２９】
いくつかの実施形態に適用可能な上記システムの付加的要素は、流通過程管理内の管理者が自身が受領した資産数以上のものを移転したかを特定するために、資産の入出力数を追跡することである。このような資産の量または数量の変化は、偽造、グレーマーケットまたは希釈化商品への改変がこの管理者のサイトで発生したことの表示となり得る。その他の実施形態に適用可能な上記システムの別の要素は、資産の各ユニットまたはユニット集合体が固有の連番にタグ付けされるよう資産を連番化することである。この連番化により、流通過程管理上における個々の商品またはパッケージの追跡が可能となる。
【００３０】
本明細書に記載の通り、電子流通過程管理記録は、移転される各商品または資産の数量および識別（例えば連番）の記録を含む、資産の流通過程管理の各変更を記録するための手段を提供するとともに当該記録をするために使用される。
【００３１】
より具体的には、図２の一実施形態が示すように、この革新的流通過程管理追跡システムの基本工程が示されている。流通過程管理追跡を開始するには、供給網のすべての潜在的メンバー５０が、認証局に登録１００する必要がある。この登録と引き換えに、供給網メンバーは少なくとも一つの一対の公開／秘密鍵を取得する。すべてではないがほとんどの供給網システムにおいて、エンドユーザは認証局に登録する必要はない。なぜなら、エンドユーザは商品を移転しているのではなく単に使用しているだけだからである。この規則の例外として、文書または商品破壊など商品を破壊する任務をエンドユーザが課せられており、この破壊任務の証明が必要な場合が挙げられる。
【００３２】
最初の登録者（例えば商品製造業者５１）の登録の一部として、また分散型台帳管理記録を開始するために、商品または資産の説明を提供または登録２００する必要がある。初期管理記録は、資産の初期数量および該当の識別情報（例えば、資産または該当する場合はその市販可能ユニットのパッケージの連番）を含む。
【００３３】
複数の当事者５０が資産を登録し分散型台帳記録を開始できるが、商品または資産の開始または登録が流通過程管理記録の起点となることに留意することが重要である。より具体的には、後続の管理移転は、資産が最初に登録された地点からのみ当該資産を（資産が連番化されている場合は個別に）追跡する。つまり、分散型台帳流通過程管理記録は、初期登録から下流にある情報のみを提供する。上流の流通過程管理がある場合は、分散型台帳記録に記録されない。販売業者など下流の管理者は自身が受領した資産の分散型台帳を生成または開始できるが、この販売業者の分散型台帳は、販売業者より下流にいる当事者（例えば、倉庫、小売業者、荷送人）のみに流通過程管理情報を提供することになる。
【００３４】
図２に示すように、資産または商品が移転または管理を変更する度、その移転は新管理者により記録３００される。新管理者は、付与された秘密鍵でログインし、資産に関連付けられた連番を含め資産の受領を認めることにより、受領を確認する。この移転は、異なる管理者間で実施されてもよいし、一つの輸送または物流業者への移転および当該業者内での移転を含んでもよい。
【００３５】
商品の管理者が変更または商品が新管理者に移転される度に、新管理者および前管理者の両者に対して一つ以上の報告書が生成４００される。この報告書は、管理の移転の記録および確認を提供する。基本商品情報を提供する標準報告書に加え、特定の管理情報を提供する特別報告書５００を作成してもよい。この特別報告書は、登録された供給網の端から端まで全体、ならびに供給網で発生した警告（例えば方針違反）を詳述する情報を含んでもよい。例として、方針違反は、事業体による受領資産ユニット数を超えるユニットの移転、または一つ以上の管理者が所有する商品の連番の不一致または不整合を含んでもよい。再度述べるが、商品数の不一致または連番の不一致がある場合、上記情報は偽造、グレーマーケット物品または希釈化商品の可能性を示すことができる。また報告書は、資産分散の表示、運送目録の提供、管理者変更の証明、および方針違反またはシステムに「挑戦」する攻撃の頻度を表示する「ヒートマップ」の作成もできる。
【００３６】
以下に図２の各段階をさらに詳細に説明する。より具体的には、図３は、図２に示す登録工程フロー１００の例示的方法およびシステム段階を示す。供給網のすべての潜在的メンバーはサイト（例えば分散型台帳サービスプロバイダーのウェブサイト、または供給網ウェブサイトあるいは事業所）にアクセス１１０し、それぞれメンバー登録をする。上述のように、通常、個人のエンドユーザは供給網には含まれず、登録する必要はない。しかし、特定の供給網（例えば危険物の産業使用者）においては、エンドユーザ（資産の消費者と廃棄者の両者）が登録を求められる場合もある。
【００３７】
登録工程の一部として、（ａ）誰がメンバーになれるか、（ｂ）誰が行為者として認められるか、（ｃ）行為者の権限の委任、（ｄ）行為者の認証方法、（ｅ）各事業体につき維持される情報、（ｆ）資産の識別方法、（ｇ）どの資産説明データが追跡されるか、（ｈ）どの追跡単位（例えばボトル、カートン、キログラム、リットル、立方フィート）が記録されるか、および（ｉ）誰が供給網管理により流通過程管理記録に維持される様々な情報にアクセス可能かにつき、各供給網は独自の方針を作成することができる。例えば、供給網によっては、販売業者は、供給元である上流の製造業者に自身の顧客を開示したがらない場合がある。別の例では、時宜を得たリコール、商品警告、ハードウェアメンテナンスアップグレードおよびアップデート、および／またはソフトウェアあるいはファームウェアアップデートを可能にするために、製造業者が供給網全体において自身の資産または商品のすべてを追跡できることが重要である。
【００３８】
各供給網メンバーの認可された行為者は、自身の身元および供給網内でアカウントを作成する権限を証明するために必要な認証情報（例えば物理的バッジまたは運転免許証あるいは電子識別情報）を提供１２０する。また認可された行為者は、一つ以上のアカウントを作成するために必要なアカウント情報（例えば会社名、連絡先名、連絡先情報）も提供１３０する。供給網方針（多くの場合管理方針サイトを通して管理される）は、製造業者、小売業者、事業者団体、規制機関または政府当局などの関連当局が決定した法的要件および使用要件の両方に基づき、供給網に必要な情報を指定する。
【００３９】
次に、認可された行為者は、自身が権限を有するまたは登録されたアカウントごとに一対の公開／秘密鍵を提供１４０され、クライアントアプリケーションまたは遠隔（例えばクラウド）に存在するアプリケーションのアクセス認証情報のいずれかを提供される。クライアントアプリケーションまたは遠隔アクセス認証情報のいずれかを使用して、行為者は流通過程管理分散型台帳とやりとりできるようになる。各アカウントの一対の認識鍵は固有であり、一つの行為者の管理下および責任下にある。このようにして、特定の供給網事業体は、様々な行為者を使用して複数のアカウントを作成することができる。例えば、各商品製造工場が一つのアカウントを有し、各倉庫が同様に自身の一つのアカウントを有してもよい。また、輸送業者は、複数の様々な倉庫ごとに別々のアカウントを作成してもよい。さらに、供給網事業体は、各行為者の範囲および統制を管理するよう複数の行為者を使用してもよい。例えば、行為者は国によって異なってもよく、これにより、偽造またはグレーマーケット販売を解決するために現地当局との協力が促進できる。
【００４０】
さらに詳細には、一実施形態において、供給網メンバーの登録１００および一対の公開／秘密鍵の発行１４０は、ビットコイン、イーサリアム、ハイパーレッジャーまたはその他類似の認可された事業体などの分散型台帳サービスにより、実行できる。登録工程において、登録者は第三者認証局サービスに直接送信されてもよく、また、当該サービスが供給網固有の情報を収集し認可行為者を分散型台帳サービスに登録する中間アプリケーションを提供してもよい。同様に、認可された後、中間アプリケーションを介して一対の公開／秘密鍵が登録者に送信されてもよいし、分散型台帳サービスから登録者に直接転送されてもよい。
【００４１】
図４は、図２の段階２００に初めに示したシステムにより追跡される資産の登録に関する例示的なシステム工程フローをさらに詳細に示す。より具体的には、分散型台帳記録を開始した事業体の行為者は、クライアントアプリケーションに分散型台帳記録の一部を記録することにより初期記録２１０を生成する。上述のように、クライアントアプリケーションはウェブベースまたは類似の手段からアクセスできる。初期記録は資産または商品、連番およびシステムにて追跡される最小ユニットの説明を通常含む。これは、一つの品目でもよいし、錠剤ボトルやタバコのカートン箱など品目群でもよい。
【００４２】
通常、商品または資産の製造業者が分散型台帳記録の開始者になる。複数の製造部品で組み立てられる商品については、各部品について個別の記録が維持される。このようにして、一つの資産は、様々な製造物品の一部として、複数の流通過程管理記録の一部であってもよい。資産の管理が移転される度、各記録が更新される。更新工程は、特定の供給網により実行される方針に応じて、自動化してもよい。製造業者以外の事業体が分散型台帳記録を開始することは可能だが、この記録は開始事業体が登録した物品の下流管理しか追跡できない。つまり、この開始者を通過しない上流で生成された資産は、完全には追跡できない。
【００４３】
図４に示すように、開始者の行為者は、行為者に付与された秘密鍵を使用して開始取引２２０に署名する。認可されていない入力を防ぐため、記録が有効な「開始者」により署名されるまで分散型台帳内で記録は開始されない。署名とは、開始者の行為者に関連付けられた暗号鍵にリンクすることである。一例として、開始者は、採掘者または石油生産者を含むあらゆる種類の製造業者、あるいは販売業者や小売業者などのいかなる下流製造業者であってもよい。下流の記録のみ記録に付加および追跡できるため、上流の移転を追跡するには、上流の提携業者が流通過程管理記録の起点となる新規記録を開始する必要がある。
【００４４】
分散型台帳が開始され、最初の管理行為者による初期署名が記録された後、分散型台帳記録の取引記録が生成２３０される。システムの保全性を維持するため、以後の管理移転はすべて記録されなくてはならない。これには、事業体の組織内での移転（例えば製造業者の工場から倉庫への移転や、輸送業者によるある積換点から別の積換点への移転）を含む。実用的な理由から、供給網オーナー（例えば事業者団体）は、供給網の保全性に対するリスク評価に基づく内部移転に関する例外を規定する方針を制定してもよい。この方針は、行為者間の、あるいは上記移転に関する責任の割り当てを規定してもよい。別の実施形態において、この方針または規則は、供給網が標準機構の方針に準拠するよう様々な供給網により履行される必要な標準または規制として認識されてもよい。この標準機構は、例えば、国際標準化機構（ＩＳＯ）やその他類似の標準化団体、またはアメリカ薬品局などの規制当局を含む。
【００４５】
供給網によっては、既存の在庫が開始者の下流にすでにある時点でも開始できることに留意すべきである。例えば、薬品製造業者が数年にわたって市販されている商品について流通過程管理を開始する場合、この開始時にすでにシステムには多数の下流在庫が存在する可能性が高い。この場合、供給網方針は、この従前の下流在庫を把握するために実施する手順を通常規定する。この下流在庫の取扱いに関する別の方法は、以下を例とする手順を含んでもよい。
・過去の出荷に関する起点取引記録を作成し、その後、履歴文書（例えば、請求書、パッキングリスト、ＤＳＣＳ取引文書）から供給網メンバー全員の流通過程管理を再作成する。この取引には、信頼性が低いことを示す付加的ラベルを付与してもよい。
・現在の資産保持者すべてに、手元にある既存在庫について新規分散型台帳記録を生成することを要求する。
・供給網メンバーに、新しく生成された分散型台帳が網羅していない資産を迅速に減らすために、各在庫に先入先出法を使用することを要求する。
【００４６】
図５は、図２の段階３００に初めに開示されたように、システムが追跡する資産の管理の移転に関する例示的システム工程フローを示す。現在の管理者は、クライアントアプリケーションまたはその他類似のアプリケーションインターフェースを用いて、出荷目録３１０を生成する。この出荷目録は、該当する場合は新しい管理者へ移転する資産の連番を含む、商品または資産の特定の詳細を列挙するものである。出荷目録は、供給網の他のメンバーに対する資産移転についてのみ生成できる。流通過程管理の保護のため、登録されていない見込みの新管理者は出荷目録を入手できない。見込みの新管理者は、出荷目録が生成され新管理者に提供される前に、まず登録しなくてはならない。
【００４７】
現在の管理者は、出荷目録を生成するために、見込みの新管理者の公開鍵を入手し、新管理者を認識するために当該鍵を使用する責任を負う。現在の管理者が荷送人（または同等の「通過地点」管理者）の場合、この荷送人は新しい出荷目録を生成しない。その代わりに、荷送人は、前管理者からの出荷物とともに送られた出荷目録と同じものを使用する。異なる品目が異なる受取人に移転される場合、複数の出荷目録が生成されてもよい。例えば、製造業者が部品を１００個生産したとする。この製造業者が、部品３０個を販売業者Ａの倉庫へ、部品２０個を販売業者Ｂの東部倉庫へ、そして部品２０個を販売業者Ｂの西部倉庫へ出荷した場合、３つの別々の目録が生成される。この例では、製造業者は今後の販売のために３０個の部品を引き続き保持しており、これについては管理が製造業者から移転されていないので目録はまだ不要である。
【００４８】
図示されるように、システムは、秘密鍵により識別される管理者事業体に対する入出力を自動的に追跡する。この追跡により、システムは、偽造、グレーマーケット販売または商品希釈化の企ての証拠を検知する。例えば、上述の場合と同様に、事業体Ａが３０個（または部品）の商品Ｘを製造業者から入手した場合、この事業体は下流の管理者に商品Ｘを３０個以上移転することはできない。この事業体は、事業体Ｂに１０個販売し、別の１５個を事業体Ｃに販売し、残りの５個を今後の販売／移転のために保持することができる。その後、事業体Ａが１０個を事業体Ｄに移転しようとする（事業体Ａが保持する残り数を５個超える）場合、事業体Ａは５個以上について正当な権原を有さないため、システムは警告を起動する。事業体Ａが、偽造者またはグレーマーケット業者から、あるいは在庫の商品を希釈化することにより、さらに５個「入手」したかは問わない。システムは、例外を認識することができるので、この例外を認識後警告を記録する。この不整合な移転の自動的認識により、このような不法および違法な市場へ参入する誘因を減らす。
【００４９】
移転目録の生成を促進するために、現在の管理者は出荷物の各品目の連番を取得する自動化技術を使用してもよい。例えば、バーコードリーダー、ＲＦＩＤあるいはＮＦＣスキャナー、またはその他技術の使用をサポートするよう移転品目に適切なラベルまたはパッケージが施されていれば、この管理者は当該技術を使用することができる。新管理者は、出荷物の連番が目録と一致するかを検証３２０する。新管理者は、この検証を手動で行ってもよいし（例えば、錠剤ボトルなどの各商品または資産を検査する）、自動化データ取得技術をいくつも使用してもよい。
【００５０】
関連リスクを伴うが便宜上、新管理者は詳細な検査なしに出荷物を受領することを選択してもよい。例えば、錠剤ボトル１００個が一つの段ボール箱にすでに梱包されている場合、新管理者は、出荷元の事業体へ信頼があるため、個々のボトルを検査せず目録だけで受領してもよい。このような場合、新管理者は、供給網の方針に従って、目録と出荷物の不一致に関するリスクおよび責任を負う。出荷目録が正確な場合、新管理者は、出荷目録に指定された個々の連番化された品目の受領を確認３３０する。新管理者は、システムが生成した受領書にデジタル署名をすることにより受領を確認３３０する。受領書は、出荷目録に含まれる資産の一覧を含むものとする。別の実施形態においては、供給網の方針に従って、受領書は、移転された全品目まとめて一回で署名するものでもよいし、各品目につき個々に署名するものでもよい。
【００５１】
新管理者が、目録と受領した資産の不一致を検知３４０した場合、この不一致は出荷目録の受領の前に解決されなくてはならない。不一致を解決するために出荷目録の情報を変更しなくてはならない場合、現在の管理者は、訂正および検証された情報を含む新しい出荷目録を発行３１０しなくてはならない。現在の管理者が荷送人の場合、解決としては、元の出荷目録を生成した当事者が新しい出荷目録を生成することを要する。この新しい目録は、再び現在の管理者のデジタル署名を要する。改正された目録を受領後、新管理者は受領する商品の正確性を再び検証３２０し、もし正確であれば、商品出荷物を承認または確認３３０する。
【００５２】
新管理者が出荷目録を受領した後、管理の移転が更新され、出荷目録に特定された各資産または個々の連番化された資産について流通過程管理記録に時間／日付が刻印３５０される。管理者Ａから管理者Ｂへの資産移転中に一時的に管理を受領する荷送人の場合、管理者Ａが作成したものと同じ目録が管理者Ｂに提示される。
【００５３】
図６は、システムにより生成され得る例示的な標準報告書一式を示す。流通過程管理記録が更新される度、あるいは新管理者が出荷目録を受領した後、目録受領報告書４１０が作成される。この目録受領報告書は前の商品管理者へ配布される。前管理者が荷送人の場合、報告書の追加のコピーが出荷目録を生成した当事者にも配布される。この目録受領報告書には荷送人の名称が含まれる。
【００５４】
資産の受領後、新管理者報告書が生成され、新管理者に送信４２０される。新管理者報告書は、（１）受領した資産の説明、（２）受領した資産の数量（該当する場合は、受領した資産の連番とともに）、（３）出荷目録の発行人および「通過地点」荷送人の両者を含む、資産の受領元である前管理者の名称、（４）分散型台帳管理記録の開始者の名称、および（５）新管理者が管理移転を受け入れた時間と日付を、確認する。最後に、前管理者報告書が前管理者に送信４３０される。この報告書は、（１）受領した資産の説明、（２）受領した資産の数量（該当する場合は、資産の連番とともに）、（３）資産が移転された新管理者の名称、および（４）新管理者が管理移転を受け入れた時間と日付を、確認する。前管理者が荷送人の場合、前管理者報告書のコピーが出荷目録の生成者にも送信される。この前管理者報告書には荷送人の名称も含まれる。
【００５５】
図７は、特定の事象発生時にシステムが生成し得る例示的な特別報告書一式を示す。例えば、供給網組織の方針違反が発生した場合、方針違反警告が生成５１０される。供給網の方針によっては、生成された警告は法執行機関を含む様々な当事者に送信される。例として、方針違反警告は以下を含んでもよい。
・数量例外：サプライチェーンのある事業体が自身が受領したアセット以上のアセットを移転する場合、数量例外アラートが起動し、製造業者および違反事業体の下流にいる全事業体に送信されるべきである。
・数量例外：供給網のある事業体が自身が受領した資産以上の資産を移転する場合、数量例外警告が起動し、製造業者および違反事業体の下流にいる全事業体に送信されるべきである。
・連番例外：供給網のある事業体が自身の保有物として記録されていない連番を移転する場合、連番例外警告が起動し、製造業者および違反事業体の下流にいる全事業体に送信されるべきである。
・違反ヒートマップ：違反ヒートマップ報告書は、特定の連番、連番群あるいは特定の資産に関するすべての連番の不一致および／または違反が検知された箇所を強調した、供給網またはその一部の表示を提供する。この報告書は、当事者毎に、不一致および／または違反の頻度を容易に強調および表示するよう色分けされてもよい。違反ヒートマップ報告書は、グラフィック地図または表形式データの形でもよい。
・損傷／劣化／被害：資産の損傷、劣化または被害がセンサー９３または人的検査により供給網内で検知された場合（図１に示すように）、この事象は記録され、（ａ）影響を受けた商品の識別、（ｂ）損傷、劣化または被害の性質、（ｃ）事象が検知された時間、および（ｄ）検知時の管理者の身元を記す報告書が発行される。この報告書は、検知時に現在の管理者に配布されるとともに、供給分散型台帳の規則に従って、製造業者、下流にいる全登録事業体（例えば、検知報告書は以後の出荷目録に含まれてもよい）、およびすべての関連規制当局にも報告してもよい。
【００５６】
図７に示すように、供給網報告書５２０は、供給網および／または供給網内の活動に関する特定の詳細を文書化するために生成されてもよい。供給網報告書の例には、下記を含むことができる。
・メンバー報告書：通常、メンバー報告書は、供給網の全メンバーおよび連絡先情報を一覧にする。
・供給網マップ：供給網マップ報告書は、特定の商品の連番、連番群、または特定の資産あるいは商品に関するすべての連番につき、供給網全体または供給網の下流部分の事業体同士の関係を文書化する。
・分散報告書：分散報告書は、特定の連番、連番群、または特定の資産あるいは商品に関するすべての連番につき、供給網全体または供給網の下流部分の資産のフローを数量または種類別に示す。
・「所在」報告書：「所在」報告書は、連番化された単数または複数の資産など独自に識別可能な資産か否かに関わらず、供給網の資産の現在の管理者を提供する。この報告書は、商品をリコールまたは特定の商品群につきソフトウェアあるいはファームウェアを更新しようとする製造業者にとって有用である。さらに、この報告書は、至急の発注のため販売業者または倉庫にある即座に入手可能な在庫を特定しようとする供給網の小売業者にとって有用である。
【００５７】
さらに、図７に示すように、破壊／廃棄報告書５３０は、事業体が資産を破壊または廃棄する権限を有すること、および事業体が認められた方法で廃棄または破壊を完了したことを文書化するために生成される。特定の資産（例えば、危険性物質あるいは危険性物質を含む商品）については、供給網は、認可された商品破壊／廃棄の各段階を具体的に追跡してもよい。この場合、破壊／廃棄報告書は、エンドユーザに提供される。この報告書は、認められた方法による商品の破壊／廃棄を許可された事業体に管理が譲渡されたことのみならず、破壊／廃棄を許可された事業体が認められた方法に従って商品の破壊／廃棄を良好に遂行したことを確認したことを文書化する。
【００５８】
この革新的なシステムのさらなる実施形態および実装において、分散型台帳技術およびシステムは一つ以上のモニターまたは追跡センサー９３と組み合わせてもよい。モニターおよび追跡センサー９３は、破損などの商品の損傷、劣化または被害を引き起こす可能性がある、過度の高温や低温などの環境的状態、変色や収縮などの資産状態、または振動や加速などの取扱状態（例えば衝撃や衝突）を記録するのに使用できる。このシステムは、供給または流通網のあらゆる地点における潜在的な商品損傷、劣化または被害への貴重な洞察を与えることができる。損傷または劣化の影響を受けやすい資産または商品は、医薬品、食品、特定の化学薬品、特定の電子機器、貴重な芸術品、または壊れやすく脆弱な資産を含む。センサー９３は、商品パッケージに付着、またはある実施形態では（図１に示すように）商品に直接付着してもよい。上述の様々な状態の監視を通して、自動警告を生成し、いつどこでこの有害な外的条件が発生したかを示すよう分散型台帳記録に記録してもよい。
【００５９】
本明細書に開示される供給網保全性追跡システムのさらなる実装および実施形態の例として、この方法とシステムは、単一の所有者により管理されるべき特定の資産にアクセスする権限を与えるために使用してもよい。例えば、連結車両の場合、この開示されたシステムは直接および即座に応用できる。この場合、車両製造業者はある特定の車両特性を高級な特性に更新する依頼を受ける可能性がある。この依頼が、［車両製造業者］により身元が認証された人物（または事業体ＡＢＣ）から開始および送信された場合、特性の更新を許可する前に、製造業者は、この人物が確かに車両の現在の登録所有者であることを検証するために分散型台帳内の車両を調べることができる。この人物が車両を保有する限り、この人物は製造業者またはその他第三者にアップグレード可能な特性のアップグレードを依頼し、当該アップグレードを受ける権限を有する。しかし、この人物が車両を売却または移転した場合は、この人物はその後のアップグレードを受ける権限を放棄し、当該権利を所有権とともに新しい車両所有者に引き渡す。
【００６０】
本発明のシステム、工程および方法の好ましい実施形態を、特に特定の図および様々な供給網分散型台帳技術システムの例示的実施形態を参照しながら説明および開示したが、この例示的説明は、本発明の方法またはシステムの適用範囲を限定するものと解釈されない。例として、本明細書に記載の供給網方法およびシステムは、様々な資産および商品の追跡に即座に応用できる。上述のように、システムは、様々なセンサーまたはモニター９３を使用して、供給網の商品の保全性を追跡するのに使用してもよい。このシステムは、資産が事業体の間で移転される時のみならず、資産が事業体の所有または管理下にある間に発生する資産の損傷、劣化または損害を検知および特定することができる。
【００６１】
さらに別の実施形態において、システム、工程および方法は、組立商品の特定の部品または従属部品を追跡し、当該部品すべてが必要な仕様を満たすことを保証するのに使用することができる。この開示されたシステムは、環境規制に違反する燃料を燃焼する船を検知するため、船輸送において燃焼される燃料の成分（例えば硫黄分）を追跡するのにも使用できる。認証工程（自己または第三者認証）を組み合わせて、システムは、公正労働または該当する環境活動を満たす必要のあるサプライヤーの準拠を追跡するのに使用できる。管理者情報および／またはその代わりに位置情報を含めて、この開示されたシステムは、軍事活動に備えて集められた軍事備蓄などの大型備蓄の中の特定品目の場所を追跡するのに使用できる。さらに、システムは、文書、芸術品、骨董品または法的証拠などの個々の資産の管理を追跡するのに使用できる。
【００６２】
さらに別の実施形態において、システムは、銀行取引、法的または保険文書および法的証拠の移転など非営利流通過程管理内の商品または情報を追跡するのにも使用できる。さらに一般的には、システムは、供給網内で販売、移転または流通した資産の保全性を保証するために、多様な業種におけるほとんどの特定の資産に関する流通過程管理を追跡および記録するのに使用できる。
【００６３】
その他の修正、置換、および／またはその他応用が可能であり、当該修正、置換、および応用は本発明の範囲と精神とから逸脱しないことは、当業者には認識される。同様に、添付の請求の範囲は、当該修正、置換、および／または応用をすべて網羅することを目的とすると理解される。
【図１】
2018530806.tif 000003
【図２】
2018530806.tif 000004
【図３】
2018530806.tif 000005
【図４】
2018530806.tif 000006
【図５】
2018530806.tif 000007
【図６】
2018530806.tif 000008
【図７】
2018530806.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク付けされた取引のいずれかに対する改変の試みまたは改変を露呈する暗号化技術を利用する前記複数のリンク付けされた取引を含む資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムにおいて、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産生成、製造または登録から資産最終移転、販売、使用または廃棄までの、各管理移転の否認不可記録を作成する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
供給網において移転される資産を登録するとともに、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
医薬品供給網に対して実行される、システム。
【請求項６】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
電子機器供給網に対して実行される、システム。
【請求項７】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
株式、資本または証券文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項８】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
法的文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項９】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
所有権、機密または極秘文書の流通過程管理に対して実行される、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産に対する行為を認可するために、要求の正当性または要求者の権限の少なくとも一つを判断するために実行される、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
取引される資産の構成要素の詳細な同一性を監視するために実行される、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
規制、公正取引、職場衛生および安全、または環境プロトコルの少なくとも一つへの準拠を追跡するための認証工程に使用するために実行される、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
資産の場所を追跡するために使用される、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の資産流通過程管理取引情報を記録および維持するために暗号化技術を基に構築される電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するシステムであって、
環境、資産または取扱状態を監視するとともに、前記環境、資産または取扱状態に起因する資産の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力できるセンサー、管理者または行為者の少なくとも一つをさらに含む、システム。
【請求項１５】
資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
ａ．少なくとも一つのコンピューターサーバーと、
ｂ．前記供給網の複数の行為者の少なくとも一つに関連付けられる複数の端末と、
ｃ．前記少なくとも一つのコンピューターサーバー上で作動するソフトウェアアプリケーションと、を含むシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコンピューターサーバーが、前記ソフトウェアアプリケーションと方法を実行し、該方法は、
ｉ．複数の行為者のそれぞれに固有の暗号化識別子を提供する段階と、
ｉｉ．最初の行為者が資産または資産群を該資産の第一説明的指標を含め登録する段階と、
ｉｉｉ．登録された場合は外的供給源の規則に基づく、各資産または資産群に結び付けられた追跡識別子を登録する段階と、
ｉｖ．前記資産または資産群、前記追跡識別子、および前記最初の行為者の識別を否認不可記録に暗号化する段階と、
ｖ．前記資産または資産群の各管理変更時に新行為者による前記資産または資産群の受領を該資産または資産群の第二説明的指標を含め登録する段階と、
ｖｉ．前記登録された受領の記録を前記否認不可記録に追加する段階と、
を含む、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｖｉｉ）前記資産または資産群の各管理変更時に、前記資産または資産群の管理の変更を確認するために、前行為者および新行為者に送信される少なくとも一つの報告書を生成する段階をさらに含む、システム 。
【請求項１７】
請求項１６に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｖｉｉｉ）前記供給網の少なくとも一つのメンバーおよび前記供給網のメンバーではない少なくとも一つの当事者に送信されるとともに、関連する管理情報を含む、さらなる報告書を生成する段階をさらに含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムにおいて、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、システム。
【請求項１９】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
資産生成、製造または登録から資産最終移転、販売、使用または廃棄までの各管理移転の否認不可記録を作成する、システム。
【請求項２０】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
環境、資産または取扱状態を監視するために、前記環境、資産または取扱状態に起因する資産または資産群の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力できる少なくとも一つのセンサーをさらに含む、システム。
【請求項２１】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
少なくとも一つの管理者または行為者が、資産の損傷、劣化または被害を含む該資産の状態の所見および／または証拠を記録する手段をさらに含む、システム。
【請求項２２】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
供給網内で移転される資産を登録し、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、システム。
【請求項２３】
請求項１５に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証するコンピューターシステムであって、
（ｉｉ−ａ）前記登録された複数の各行為者に、クライアントソフトウェアアプリケーションまたは該クライアントソフトウェアアプリケーションへのアクセスを許可する認証情報を提供する段階をさらに含む、システム。
【請求項２４】
資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
ａ．前記登録された複数の管理者のそれぞれに一対の公開／秘密鍵を提供する段階と、
ｂ．最初の行為者が資産を該資産の説明的指標を含め登録する段階と、
ｃ．登録された場合は外的供給源の規則に基づく、各資産または資産群に結び付けられた追跡識別子を登録する段階と、
ｄ．前記資産または資産群の各管理変更時に前記新管理者が前記資産または資産群の受領を該資産または資産群の説明的指標を含め登録する段階と、
ｅ．前記資産または資産群の各管理変更時に、前記資産または資産群の管理の変更を確認するために、前行為者および新行為者に送信される少なくとも一つの報告書を生成する段階と、
ｆ．前記供給網の少なくとも一つのメンバーに送信されるとともに、関連する管理情報を含む、さらなる報告書を生成する段階と、
を含む、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法において、
前記暗号化技術は分散型台帳技術である、方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
資産生成、製造または登録から商品最終移転、販売、使用または廃棄までの各管理移転の否認不可記録を作成する、方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
（ｇ）資産に関連付けられたセンサー、管理者または行為者の少なくとも一つを使用して少なくとも一つの環境、資産または取扱状態を監視する段階と、（ｈ）前記少なくとも一つの環境、資産または取扱状態に起因する資産の損傷、劣化または被害に関する報告書をシステムに入力する段階と、をさらに含む、方法。
【請求項２８】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
供給網内で移転される資産を登録し、各管理変更を暗号化取引記録に文書化する、方法。
【請求項２９】
請求項２４に記載の資産流通過程管理情報を記録および維持するために暗号化技術を使用して電子流通過程管理データファイルを作成および使用する、資産供給網の保全性を保証する方法であって、
（ｂ１）前記登録された複数の各管理者に、クライアントソフトウェアアプリケーションまたは該クライアントソフトウェアアプリケーションへのアクセスを許可する認証情報を提供する段階をさらに含む、方法。
【国際調査報告】
2018530806.tif 000010
2018530806.tif 000011
2018530806.tif 000012
2018530806.tif 000013