(57)【要約】  孔（４６−１）が設けられたリザーバ（３８）を有する粘性式クラッチ（２０）におけるモーニングシックネス現象を抑制するためのバルブシステム（４４）は、バルブ素子（４４−１）と、カウンタウエイト部（４４−２）と、ピボット（４４−３）と、付勢部材（４４−４）とを備える。ピボットは、バルブ素子とカウンタウエイト部との間に配置され、バルブ素子とカウンタウエイト部とは、開位置と閉位置との間で、ピボット周りに一緒に動くように構成されている。付勢部材は、既定状態として、閉位置にて孔を覆うようにバルブ素子を付勢するように構成されている。カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、付勢部材に抗してバルブ素子に作用し、バルブ素子が開位置にて孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成される。【選択図】図２Ｃ
2018529915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔が設けられたリザーバを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制するためのバルブシステムであって、
バルブ素子と、
カウンタウエイト部と、
前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部との間に配置されたピボットであって、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部とが、開位置と閉位置との間で、前記ピボット周りに一緒に動くように構成されるピボットと、
既定状態として、前記閉位置にて前記孔を覆うように前記バルブ素子を付勢する付勢部材とを備え、
前記カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記バルブ素子に作用し、前記バルブ素子が前記開位置にて前記孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成される
ことを特徴とするバルブシステム。
【請求項２】
前記バルブ素子は、カム部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブシステム。
【請求項３】
前記カム部は、傾斜面、傾斜溝、及び凸曲面からなる群から選択された構成を有することを特徴とする請求項２に記載のバルブシステム。
【請求項４】
前記閉位置にあるときに前記バルブ素子が当接するように構成された当接部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブシステム。
【請求項５】
前記バルブ素子は、前記閉位置にて前記当接部材に当接するカム部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のバルブシステム。
【請求項６】
前記当接部材は、前記バルブ素子の前記カム部に対向して配置された付加的カム部を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のバルブシステム。
【請求項７】
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、互いに相補的となる形状を有することを特徴とする請求項６に記載のバルブシステム。
【請求項８】
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、前記バルブ素子が前記閉位置にあるときの断面で見たときに実質的に互いに平行となる対向面を有することを特徴とする請求項６に記載のバルブシステム。
【請求項９】
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、互いに異なる形状を有することを特徴とする請求項６に記載のバルブシステム。
【請求項１０】
前記当接部材は、カム部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のバルブシステム。
【請求項１１】
前記バルブ素子と前記当接部材とは、前記閉位置において互いに当接しているときに、フェースカム構造を形成することを特徴とする請求項４に記載のバルブシステム。
【請求項１２】
入力部材と、出力部材と、孔が設けられたリザーバとを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制するための方法であって、
前記入力部材に保持されたバルブ素子を、既定状態として前記リザーバの前記孔を覆うように付勢するステップと、
遠心荷重に応じ、少なくとも部分的に前記孔を開放状態とするように前記バルブ素子を回動させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
カム部を当接させることにより、前記孔の周囲の面に対し、前記バルブ素子を押し付けて密閉を助長するステップを更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カム部は、前記バルブ素子が前記閉位置に達する際の前記バルブ素子の行程の一部でのみ当接することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
能動的バルブアセンブリを選択的に駆動して前記孔を覆うステップを更に備え、
前記能動的バルブアセンブリは、前記孔の第１端部を覆うように配置され、
前記バルブ素子は、前記孔の前記第１端部とは反対側の第２端部を覆うように配置される
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
粘性式クラッチのための組立体であって、
流体の流動を許容する孔を備え、前記孔が第１端部と当該第１端部とは反対側の第２端部とを有するリザーバ境界壁と、
前記第１端部において前記孔を選択的に開閉することで前記孔を通過する流体を調整するように制御可能であって、既定状態として前記孔を開放する位置に付勢される能動的バルブアセンブリと、
前記第２端部において前記孔を開閉することでアイドル状態における流体の流動を抑制するように動くことが可能であって、前記能動的バルブアセンブリとは独立して作動可能なモーニングシックネスバルブシステムとを備え、
前記モーニングシックネスバルブシステムは、
バルブ素子と、
カウンタウエイト部と、
前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部との間に配置されたピボットであって、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部とが、開位置と閉位置との間で、前記ピボット周りに一緒に動くように構成されるピボットと、
既定状態として、前記閉位置にて前記孔を覆うようにバルブ素子を付勢する付勢部材とを備え、
前記カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記バルブ素子に作用し、前記バルブ素子が前記開位置にて前記孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成される
ことを特徴とする組立体。
【請求項１７】
前記ピボットとの関係において固定された位置で、前記孔の近傍に配置された当接部材を更に備え、
前記モーニングシックネスバルブシステムの前記バルブ素子は、前記閉位置にあるときに前記当接部材に当接するように構成される
ことを特徴とする請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記当接部材は湾曲形状を有し、
前記カウンタウエイト部は、前記当接部材の前記湾曲形状に対して相補的な湾曲形状の外縁部を有する
ことを特徴とする請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記バルブ素子及び前記当接部材の少なくとも一方は、前記バルブ素子が前記閉位置にあるときに、前記バルブ素子を前記リザーバ境界壁に押し付けるように構成されたカム部を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の組立体。
【請求項２０】
前記カム部は、傾斜面、傾斜溝、及び凸曲面からなる群から選択された構成を有することを特徴とする請求項１９に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ねバルブシステムに関するものであり、より具体的には、粘性式クラッチと共に用いられて、「モーニングシックネス現象」を抑制するためのバルブシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘性式クラッチは、自動車のファン駆動用など、様々な用途で広範に使用されている。これらの粘性式クラッチは、２つの回転部材の間でトルクを選択的に伝達するために、比較的濃密なシリコーンオイル（より一般的には、剪断流体または粘性流体と称される）を用いるのが一般的である。入力部材と出力部材との間（例えば、ロータとハウジングとの間）に設けられた粘性式クラッチの作動空間に対し、オイルを選択的に吸排させることにより、クラッチの接続や切断が可能となり、この入力部材と出力部材との間で、オイルによって粘性剪断結合が形成されることにより、入力部材から出力部材へのトルクの伝達が可能となる。作動空間に対するオイルの流入及び流出の少なくとも一方を制御するためにバルブが用いられる。近年のクラッチの構成として、クラッチが切断状態にある間、入力部材（例えば、ハウジング内に設けられて常時トルクが入力されるのが一般的なロータ）に取り付けられたリザーバにオイルを蓄えることができるようにして、オイル中に運動エネルギを利用可能な状態で維持することにより、クラッチの外側出力ハウジングを、切断状態から迅速に接続状態とすることができるようにすると共に、バルブが作動空間へのオイルの流入を遮断する状態にある間は、クラッチが極めて低い速度（例えば、ファン速度）の出力速度を有するようにしたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
粘性式クラッチの使用に伴って生じる問題の１つは、いわゆる「モーニングシックネス現象」である（「無為回転」、「付随回転」など、別の言葉で呼称されることもある）。エンジンが停止状態にあってクラッチが静止しているとき（例えば、一晩にわたって使用されなかった車両の場合）、剪断流体は、リザーバから作動室に移動する可能性がある。作動室への流体移動の程度は、静止状態にあるときのクラッチの回転方向の位置によって変動する。その位置によっては、クラッチ内の孔またはそれ以外の通路が、クラッチの低い部分またはその近傍にあって、これらの孔または通路を介し、かなりの量の剪断流体が重力によって作動室内へと移動してしまう場合がある。エンジンの始動に伴い、クラッチに対する回転入力があると、作動室内に移動した剪断流体が存在することによって、クラッチの出力部材への不必要な接続が、かなり大きな程度で発生する可能性がある。このような、「モーニングシックネス現象」によるクラッチの出力部材への不必要な接続は、例えば、好ましくないファン騒音、付随して生じるパワー損失、及びエンジンの過冷却などを伴う、比較的高速のファン回転出力を生じる可能性がある（ファンクラッチとして適用した場合）。「モーニングシックネス現象」に起因した作動室内の流体は、運転時間の経過と共に、作動室からリザーバへと速やかに排出されるのが一般的であるが、このような「モーニングシックネス現象」を実質的に完全に回避することが望まれる。
【０００４】
従って、「モーニングシックネス現象」に対応した、新たな粘性式クラッチ及びバルブシステムの少なくとも一方の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様において、孔が設けられたリザーバを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制するためのバルブシステムは、バルブ素子と、カウンタウエイト部と、ピボットと、付勢部材とを備える。ピボットは、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部との間に配置され、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部とは、開位置と閉位置との間で、前記ピボット周りに一緒に動くように構成される。付勢部材は、既定状態として、前記閉位置にて前記孔を覆うように前記バルブ素子を付勢するように構成される。カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記バルブ素子に作用し、前記バルブ素子が前記開位置にて前記孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成されている。
【０００６】
本発明のもう１つの態様において、入力部材と、出力部材と、孔が設けられたリザーバとを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制する方法は、前記入力部材に保持されたバルブ素子を、既定状態として前記リザーバの前記孔を覆うように付勢するステップと、遠心荷重に応じ、少なくとも部分的に前記孔を開放状態とするように前記バルブ素子を回動させるステップとを備える。
【０００７】
この発明の概要は、例として提示するものに過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明の他の特徴は、本明細書、特許請求の範囲、及び添付図面の全てを含め、ここに開示する全てに鑑みて認識されうるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステムを有した粘性式クラッチの断面図である。
【図２Ａ】図１のモーニングシックネスバルブシステムを閉状態で示す正面図である。
【図２Ｂ】図１及び図２Ａのモーニングシックネスバルブシステムを開状態で示す正面図である。
【図２Ｃ】図２ＡにおけるＣ−Ｃ線に沿う断面により、図１、図２Ａ、及び図２Ｂのモーニングシックネスバルブシステムを示す斜視断面図である。
【図３】本発明のもう１つの実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステムを開状態で示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の更にもう１つの実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステムを示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４ＡにおけるＢ−Ｂ線に沿うモーニングシックネスバルブシステムの断面図である。
【図５】本発明のもう１つの実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステムの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記の図は本発明のいくつかの実施形態を示すものであるが、以下に言及するように、別の実施形態もまた考えられる。いずれの場合においても、ここに開示するものは、代表的なものとして本発明を提示するものであって、発明を限定するものではない。別の様々な改善や態様が、当業者によって案出され得るが、それらはいずれも本発明の本質の範囲及び趣旨内にあると理解すべきである。図は、一定の縮尺で描かれたものではない場合があり、本発明の適用や具現化には、具体的には図面に明確に示されていない特徴、ステップ、または構成部材を含み得るものである。
【００１０】
全般的に、本発明は、粘性式クラッチが、非作動の期間（即ち、アイドル期間）の後に回転入力を受けたとき、いわゆる「モーニングシックネス現象」を抑制または防止するのに有用なバルブシステムを提供するものである。粘性式クラッチは、当該粘性式クラッチを駆動するエンジンが停止状態にある場合などのように、長い期間にわたって粘性式クラッチを使用しない場合に、剪断流体をリザーバに保持しておくのが望ましい。このリザーバが密閉されていない場合、剪断流体が作動室内に漏出し、その後、エンジンが始動されたときに、粘性式クラッチから（例えば、ファンやそれ以外の出力装置に対し）過剰なトルク出力が生じることがある。モーニングシックネスバルブシステムは、アイドルまたは停止状態の間、リザーバを選択的に封止して、当該リザーバ内に剪断流体を留めておくことができるようにすることで、「モーニングシックネス現象」を抑制または防止可能とするものである。いくつかの実施形態では、カム構造（例えば、フェースカム構造またはリニアカム構造）を採用し、モーニングシックネスバルブシステムの密閉性を改善することが可能となっている。なお、本発明のモーニングシックネスバルブシステムは、様々な構造の粘性式クラッチに適用することが可能である。
【００１１】
本出願は、米国特許仮出願第６２／２３７２８６号に基づき優先権を主張するものであり、当該米国特許仮出願における開示内容は、その全体が参照によりここに組み入れられるものである。
【００１２】
図１は、剪断流体の戻りまたは移動によって、静止期間（即ち、粘性式クラッチ２０にトルク入力がないアイドル期間）の後に、不必要なクラッチ接続を引き起こす可能性のある、いわゆる「モーニングシックネス現象」を抑制または防止する特徴を有した粘性式クラッチ２０の一実施形態の一部を示す断面図である。簡略化のため、図１には、回転中心軸線Ａより上にある粘性式クラッチ２０の部位のみが示されている。図１において省略されている回転中心軸線Ａより下の部位が、回転中心軸線Ａより上にある部位と概ね同様の構成であることは、クラッチの具体例が、多くの場合、回転中心軸線Ａを中心として完全な対称とはならない構造であることを理解しつつ、当業者が認識しうるものである。本実施形態において、粘性式クラッチ２０は、ジャーナルブラケット（即ち、取付軸）２２、プーリ（即ち、溝車）２４、ロータアセンブリ２６、ハウジングアセンブリ２８、バルブアセンブリ３０、電磁コイルアセンブリ３２、第１ベアリングセット３４、第２ベアリングセット３６、リザーバ３８、作動室４０、シールベアリング４２、及びモーニングシックネスバルブシステム４４（シャッタバルブと呼称することもある）を備えている。粘性式クラッチ２０は、回転中心軸線Ａを規定する。なお、図１に示す粘性式クラッチ２０の実施形態は、単に一例として示すものであって、本発明を限定するものではない。多くの様々な構成の粘性式クラッチが可能であり、様々な構成の粘性式クラッチと共にモーニングシックネスバルブシステム４４を使用することが可能であることは、当業者が認識しうるものである。
【００１３】
ジャーナルブラケット（即ち、取付軸）２２は、車両のエンジンルーム内に配置されるエンジンのシリンダブロックなどといった所望の取付箇所に固定される静止部材（即ち、非回転部材）とすることができる。本実施形態では、ジャーナルブラケット２２が、中心軸線方向に延在する軸部２２−１と、全体として径方向に延設されるフランジ部２２−２とを備える。必要に応じ、ジャーナルブラケット２２内を通るコンジット２２−３を形成することが可能であり、このコンジット２２−３は、中心軸線方向で実質的に軸部２２−１の全長にわたって延設することができる。図示するように、コンジット２２−３は、中心軸線Ａと同軸状に形成されている。コンジット２２−３には、個々の用途に応じて、電線やそれ以外のものを通すことが可能である。
【００１４】
本実施形態のハウジングアセンブリ２８は、ベース２８−１及びカバー２８−２を含む複数の部品からなる組立体である。ベース２８−１及びカバー２８−２は、留め具や溶接などのような任意の適切な手段を用い、互いに固定することが可能である。ハウジングアセンブリ２８の外面には、冷却フィン２８−３を設け、粘性式クラッチ２０で発生する熱が周囲の大気中に散逸されるのを助長することが可能である。図１の実施形態に示すように、概ね放射状に延設されて、周方向で互いに離間する複数の冷却フィン２８−３が、カバー２８−２の前面に配置される。また、概ね放射状に延設されて、周方向で互いに離間した更なる冷却フィン２８−４が、ハウジングアセンブリ２８のベース２８−１の外面に配置される。本実施形態において、ハウジングアセンブリ２８は、第１ベアリングセット３４により、ジャーナルブラケット２２の軸部２２−１に回転可能に支持されており、ハウジングアセンブリ２８が、軸部２２−１を全体的に取り囲んでいる。更に、ハウジングアセンブリ２８のカバー２８−２は、シールベアリング４２により、ロータアセンブリ２６に回転可能に支持されている。シールベアリング４２は、ジャーナルベアリングのような形式で、流体封止機能と構造的な回転支持機能との両方が得られるようになっている。ハウジングアセンブリ２８は、粘性式クラッチ２０の入力部材の一部、即ちトルク入力部となる。
【００１５】
本実施形態において、ハウジングアセンブリ２８はリザーバ３８を保持しており、このリザーバ３８は、ハウジングアセンブリ２８と共に回転する。リザーバ３８は、粘性式クラッチ２０で使用する剪断流体（例えば、シリコーンオイル）を蓄えておくことが可能であり、粘性式クラッチ２０が切断状態にあるときには、剪断流体の大部分がリザーバ３８内に保持される。ハウジングアセンブリ２８が入力側機構の一部であることから、ハウジングアセンブリ２８に回転入力があるときには、常にハウジングアセンブリ２８が回転する。そして、ハウジングアセンブリ２８の回転により、剪断流体は、リザーバ３８内にある間、加圧状態に維持され、比較的高い運動エネルギを有した状態に剪断流体を保持することが可能となって、粘性式クラッチ２０の迅速な接続を可能とする一助となる。一実施形態として、リザーバ３８は、ハウジングアセンブリ２８のベース２８−１に形成された概ね環状のキャビティとして設けることができる。リザーバカバー４６を設け、リザーバ３８の境界となる部分を形成することが可能であり、即ち、リザーバ３８となる部位の境界を定める壁として、リザーバカバー４６を機能させることができる。本実施形態において、リザーバカバー４６は、圧入、スエージ加工、留め具の使用などによりベース２８−１に取り付けられた、概ね環状のプレートとして構成されている。リザーバカバー４６（または、これに代えて、リザーバ３８の別の境界部分または壁でもよい）には、１つ以上の流出孔（リザーバ孔とも称する）４６−１を設け、リザーバ３８から剪断流体が流出できるようにすることが可能であり、この流出孔４６−１を、バルブアセンブリ３０で制御することが可能である。本実施形態において、流出孔４６−１は、径方向におけるリザーバカバー４６の外縁部分またはその近傍に配置され、径方向におけるリザーバ３８の外縁部分またはその近傍に位置するようになっている。このようにすることで、ハウジング２８及びリザーバ３８が回転してリザーバ３８内の剪断流体が加圧され、この剪断流体が遠心力によってリザーバ３８の径方向外寄りに位置しようとするときに、流出孔４６−１から容易に剪断流体が流出できるようになる。リザーバカバー４６に形成された中央開口４６−２は、剪断流体をリザーバ３８に戻すことができるようにするものである。リザーバカバー４６の中央、または径方向内寄りの部分への中央開口４６−２の配置は、粘性式クラッチ２０が静止状態にあるときに、リザーバ３８内にある剪断流体のほとんどまたは全てが、重力によって中高開口４６−２よりも下方に移動するので、リザーバ３８からの剪断流体の不必要な流出を抑制する上で有効である。
【００１６】
プーリ（即ち、溝車）２４は、ベース２８−１など、ハウジングアセンブリ２８に直接的または間接的に固定することが可能であり、ベルト（図示せず）から回転入力を受け取るように構成される。ハウジングアセンブリ２８は、プーリ２４と一体回転することが可能である。本実施形態において、プーリ２４は、中心軸線方向において、ジャーナルブラケット２２のフランジ部２２−２の前方に位置している。
【００１７】
本実施形態のロータアセンブリ２６は、ディスク２６−１、ベアリングハブ２６−２、及び流動案内部材２６−３を備える。ロータアセンブリ２６のディスク２６−１及びベアリングハブ２６−２は、圧入、ローレットによる結合、螺合、スプライン結合、またはそれ以外の結合方法といった、適切な結合方法により互いに固定されて一緒に回転する（即ち、一体回転する）、別個の部材として構成することができる。これに代わる実施形態として、ディスク２６−１及びベアリングハブ２６−２を、一体化して単体で形成することも可能である。ロータアセンブリ２６は、第２ベアリングセット３６により、ジャーナルブラケット２２の軸部２２−１に回転可能に支持することができる。図１に示すように、ロータアセンブリ２６は、ジャーナルブラケット２２の軸部２２−１を一周して配置される。
【００１８】
ロータアセンブリ２６のディスク２６−１は、前面及び後面の両方に、同心の環状リブを一般的な配置で多数備えることが可能である。これらの環状リブは、作動室４０に沿ってハウジングアセンブリ２８に同様に設けられた環状リブと相補関係にある。本実施形態において、ディスク２６−１は、ハウジングアセンブリ２８によって取り囲まれている。ディスク２６−１の径方向外寄りなどのような部位には、一般的な方法により、概ね中心軸線方向にディスク２６−１を貫通する１以上の流路（図示せず）を形成することが可能であり、この流路により、ディスク２６−１の前面側と後面側との間で、作動室４０内の剪断流体が行き来するのを許容するようにしてもよい。また、ディスク２６−１内を通る戻し通路２６−１Ｂを設けることが可能である。流動案内部材２６−３は、ディスク２６−１に取り付けることが可能であり、リザーバカバー４６に形成された中央開口４６−２を貫通させることなどにより、リザーバカバー４６を横切るように設けることができる。
【００１９】
本実施形態のロータアセンブリ２６では、ベアリングハブ（ファンハブとも称する）２６−２が、概ね中心軸線方向に延設されたスリーブ部２６−２Ａ、概ね径方向に延設されたフランジ部２６−２Ｂ、及び案内部２６−２Ｃを備える。スリーブ部２６−２Ａは、概ね筒状に形成することが可能であり、ディスク２６−１及び第２ベアリングセット３６の双方と、中心軸線方向の位置を概ねそろえるように配置することができる。フランジ部２６−２Ｂ及び案内部２６−２Ｃは、それぞれ少なくとも一部を、中心軸線方向でハウジングアセンブリ２８より先（即ち、外方）まで延設することが可能であり、フランジ部２６−２Ｂ、案内部２６−２Ｃ、及びロータアセンブリ２６のベアリングハブ２６−２におけるそれ以外の部位の少なくともいずれか１つには、粘性式クラッチ２０の前端部またはその近傍に、出力機構（例えば、ファン、ポンプ、シャフトなど）のための取付面を設けることができる。なお、これに代わる実施形態として、出力機構をいずれか別の場所に取り付けるようにすることも可能である。
【００２０】
作動室（同じ意味で作動空間とも称する）４０は、ロータアセンブリ２６とハウジングアセンブリ２８との間に形成される。本実施形態において、作動室４０は、ディスク２６−１の前面及び後面に沿って延在するが、別の実施形態として、作動室４０が、概ねディスク２６−１の一方の側のみに形成されるようにしてもよい。作動室４０内に剪断流体が存在することにより、ロータアセンブリ２６とハウジングアセンブリ２８との間で流体摩擦による結合が生じて粘性式クラッチ２０が接続状態となり、入力部材と出力部材との間でトルクが伝達される。瞬間的なトルク伝達率は、作動室４０内にある剪断流体の量に応じて変動する。通常、剪断流体は、流体供給経路に沿って、リザーバ３８から作動室４０に送給され、戻し経路に沿って作動室４０からリザーバ３８に戻される。これら流体供給経路及び戻し経路の厳密な位置及び形状が、個々の用途での必要に応じ、それぞれ変わる可能性があることは、当業者が認識しうるものである。作動室４０、またはその近傍に、１つ以上の適切な送給機構を設け、戻し経路を介し、作動室４０から積極的に剪断流体を排出させるようにすることも可能である。
【００２１】
バルブアセンブリ３０は、ハウジングアセンブリ２８に取り付けて保持することが可能である。全般的に、バルブアセンブリ３０は、リザーバ３８の流出孔４６−１を選択的に開閉する能動的バルブアセンブリである。流出孔４６−１が露出している（即ち、開いている）場合、剪断流体は、流体供給経路に沿って、リザーバ３８から作動室４０に流動可能となる。バルブアセンブリ３０は、既定状態として、例えばバネ付勢力により、開状態となるように付勢することができる。電磁コイルアセンブリ３２を励磁することにより、少なくとも部分的に流出孔４６−１を覆う状態に、バルブアセンブリ３０を駆動することができる。好適なバルブアセンブリの構成及び作動についての更なる説明は、通常に譲渡された国際特許出願の国際公開第２０１４／０４７４３０号に記載されている。なお、これに代わる多くの様々な形式のバルブアセンブリも使用可能である。例えば、通常に譲渡された国際特許出願の国際公開第２０１２／０２４４９７号に記載されるようなバルブアセンブリを使用することが可能である。これ以外にも、揺動式、回転式、平行移動式、またはそれ以外の可動バルブ素子を含む、多くの形式のバルブアセンブリを採用することが可能である。
【００２２】
図１に示すように、電磁コイルアセンブリ３２には、バルブアセンブリ３０の駆動のための磁束を案内するために用いる容器（例えば、鋼製容器）の中に配設された、耐熱性絶縁銅線からなる１つ以上のコイルを設けることができる。電磁コイルアセンブリ３２は、ジャーナルブラケット２２に対して相対回転不能に固定され、ハウジングアセンブリ２８及びバルブアセンブリ３０の近傍に配置することが可能である。本実施形態では、電磁コイルアセンブリ３２がジャーナルブラケット２２の軸部２２−１を取り囲み、当該軸部２２−１に支持されている。本実施形態において、電磁コイルアセンブリ３２は、全体的としてハウジングアセンブリ２８及びプーリ２４の後方に配置されるが、これに代わる実施形態として、これ以外の位置に電磁コイルアセンブリ３２を配置することも可能である。
【００２３】
粘性式クラッチ２０を作動させる上で、様々な制御方法が可能である。一実施形態において、電磁コイルアセンブリ３２が選択的に励磁されると、バルブアセンブリ３０が、完全に開いた状態（既定状態）と完全に閉じた状態とのいずれかに保持されるように、大まかなオン・オフ方法で電磁コイルアセンブリ３２を励磁することが可能である。バルブアセンブリ３０は、既定状態として完全に開いた状態となるように付勢されているので、粘性式クラッチ２０がアイドル状態にあって、コイルアセンブリ３２に電力が供給されないときには、バルブアセンブリ３０が開状態となる。別の実施形態として、エンジン電子制御装置（図示せず）からのパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を用い、コイルアセンブリ３２の励磁を行うことも可能である。ＰＷＭ信号を用いることにより、リザーバ３８から流出する剪断流体の平均流量を動的に変更可能となる。ＰＷＭ信号のパルス幅（即ち、パルス継続時間）及び周波数に応じ、バルブアセンブリ３０は、時間の経過と共にリザーバ３８から流出孔４６−１を通って作動室４０に流出しうる剪断流体の量を調整することが可能である。即ち、ＰＷＭ信号により、コイルアセンブリ３２にバルブアセンブリ３０を開閉させ、このとき、バルブアセンブリ３０が開状態となる（即ち、流出孔４６−１を露出させる）時間の平均値により、リザーバ３８から流出する剪断流体の平均流量が定まる。ＰＷＭ信号のパルス幅及び周波数の少なくとも一方が増大するほど、バルブアセンブリ３０が閉状態となる傾向が高まり、作動室４０に流動する剪断流体の量が低下する。このようなＰＷＭ信号の制御により、単なる大まかなオン・オフ方式ではなく、ロータアセンブリ２６が、ハウジングアセンブリ２８の回転速度の０％から概ね１００％までのいずれか任意の回転速度で回転するように、必要に応じて変更可能な回転速度で粘性式クラッチ２０を作動させることが可能となる。
【００２４】
上述した制御方法のいずれにおいても、バルブアセンブリ３０は、既定状態として開状態となるように付勢されている。一般に、このような既定状態のバルブ設定は、電磁コイルアセンブリ３２に電力が供給されなくなるといった、バルブアセンブリ３０または電磁コイルアセンブリ３２の故障の際に、既定状態として粘性式クラッチ２０が接続された状態となる「故障時オン」設定を考慮したものである。バルブアセンブリ３０の「故障時オン」設定は、車両故障またはクラッチ故障の際の接続を可能とするものではあるが、バルブアセンブリ３０の既定状態を開状態とすることは、粘性式クラッチ２０がアイドル状態にあるときに、剪断流体が移動し、即ち戻ってしまい、アイドル期間の後に初めて粘性式クラッチ２０にトルク入力があるエンジンまたは車両の始動時に、不必要なクラッチ接続を招く、いわゆる「モーニングシックネス現象」を引き起こすという望ましくない問題を有するものである。
【００２５】
モーニングシックネスバルブシステム４４は、粘性式クラッチ２０が静止状態にあるときに、リザーバカバー４６の流出孔４６−１を覆って、当該流出孔４６−１を介したリザーバ３８からの剪断流体の移動を抑制または防止することが可能な受動的バルブアセンブリである。図１の実施形態に示すように、モーニングシックネスバルブシステム４４は、リザーバカバー４６の後方側の面に配置される一方、バルブアセンブリ３０のバルブアームまたはバルブ素子が、リザーバカバー４６の前方側の面に配置され、モーニングシックネスバルブシステム４４とバルブアセンブリ３０とが、流出孔４６−１を挟んで互いに反対側となるリザーバカバー４６の面に配置されている。このように、モーニングシックネスバルブシステム４４は、バルブアセンブリ３０から離間した位置で、バルブアセンブリ３０とは別個に作動することが可能となっている。即ち、モーニングシックネスバルブシステム４４は、バルブアセンブリ３０と干渉することがなく、バルブアセンブリ３０の動きや機能を規制することもない。なお、これに代わる実施形態として、モーニングシックネスバルブシステム４４及びバルブアセンブリ３０の前後の配置を入れ替えることが可能であり、或いは、ロータアセンブリ２６のような別の場所にモーニングシックネスバルブシステム４４を配置することも可能である（即ち、リザーバがロータアセンブリに形成または保持されている粘性式クラッチの場合）。
【００２６】
より具体的には、モーニングシックネスバルブシステム４４は、機械作動式の回動バルブとすることが可能であり、この場合、モーニングシックネスバルブシステム４４は、粘性式クラッチ２０が作動中に発生する遠心力の大きさに応じて、当該遠心力により駆動され、選定された基準回転速度を下回る回転速度の場合には、流出孔４６−１を介したリザーバ３８から作動室４０への剪断流体の流動を抑制または完全に遮断する一方、この基準回転速度を上回る回転速度の場合には、流出孔４６−１を介した剪断流体の流動を許容する。モーニングシックネスバルブシステム４４は、能動的な（例えば、電磁的に駆動される）バルブアセンブリ３０とは別に、受動的な機械的制御が行われる。このようにして、モーニングシックネスバルブシステム４４は、能動的なバルブアセンブリ３０が、流出孔４６−１を介した剪断流体の流動を許容する状態となる特定の条件において、流出孔４６−１を介した剪断流体の流動を阻止するため、バルブアセンブリ３０に優先し、独立して機能することが可能である。モーニングシックネスバルブシステム４４を、バルブアセンブリ３０から離間して配置し、バルブアセンブリ３０とは別個に作動させることにより、直接的な相互作用及び機械的干渉を効果的に回避し、操作の簡素化が可能となると共に、モーニングシックネスバルブシステム４４及びバルブアセンブリ３０の一方の故障が、他方の作動に影響を及ぼすのを回避することも可能となる。相互に作用し合い、互いに接するようなバルブの場合、一方のバルブが他方のバルブを不必要にロックして、粘性式クラッチが本来の状態に戻れなくなる（または限られた状況の場合だけしか戻ることができない）ような特定の状態になるなど、一方のバルブが他方のバルブの作動を制限する可能性がある。従って、独立したバルブ作動には、数多くの利点がある。
【００２７】
図２Ａ〜図２Ｃは、一実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステム４４を、更に詳細に示している。図２Ａは、閉状態にあるモーニングシックネスバルブシステム４４を示す正面図である。図２Ｂは、開状態にあるモーニングシックネスバルブシステム４４を示す正面図である。図２Ｃは、図２Ａ（閉状態）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面により、モーニングシックネスバルブシステム４４を示す斜視断面図である。なお、図２Ｂには、完全に開いた状態のモーニングシックネスバルブシステム４４が示されているが、モーニングシックネスバルブシステム４４の「開状態」には、様々な実施形態において、完全に開いた状態と、部分的に開いた状態とを含みうる。
【００２８】
図１、及び図２Ａ〜図２Ｃに示す実施形態において、モーニングシックネスバルブシステム４４は、バルブ素子４４−１、カウンタウエイト部４４−２、ピボット４４−３、付勢部材４４−４、及び当接部材４４−５を備える。全体として、モーニングシックネスバルブシステム４４は、粘性式クラッチ２０のリザーバ３８またはリザーバ３８に対応する位置に固定することができる。後に詳述するように、モーニングシックネスバルブシステム４４は、遠心力によって駆動されるので、リザーバ３８を保持する粘性式クラッチ２０の入力部材に配置される必要がある。図１に示して上述した粘性式クラッチ２０は、ハウジングアセンブリ２８内にリザーバ３８が設けられており、ハウジングアセンブリ２８が粘性式クラッチ２０の入力部材となっている。但し、これに代わる実施形態として、入力部材であるロータアセンブリに保持されたリザーバまたは当該リザーバに対応する位置にモーニングシックネスバルブシステム４４を取り付けることも可能である。
【００２９】
バルブ素子４４−１は、流出孔４６−１を覆って、当該流出孔４６−１を通過する剪断流体の流動を制限または阻止するのに適合する弁体である。カウンタウエイト部４４−２は、ピボット４４−３に対し、バルブ素子４４−１とは反対の側に配置されており、換言すれば、ピボット４４−３が、バルブ素子４４−１とカウンタウエイト部４４−２との間に位置している。図示するように、バルブ素子４４−１は、カウンタウエイト部４４−２の延設方向に対して約４５°となる方向に、内方に（或いは、当接部材４４−５及びリザーバカバー４６の外縁部から離間するように）湾曲している。このようなバルブ素子４４−１の角度は、遠心荷重がかかったときにバルブ素子４４−１が開きにくくなる可能性を減らして、遠心荷重がかかったときのモーニングシックネスバルブシステム４４の作動を適切なものとする上で有用である。なお、バルブ素子４４−１及びカウンタウエイト部４４−２は、別の実施形態として、上記とは異なる向きに配置することも可能であるが、バルブ素子４４−１の上記角度は、０°以上９０°未満とするのが好ましい。カウンタウエイト部４４−２及びバルブ素子４４−１は、互いに結合されて、ピボット４４−３周りに一緒に回動するようになっている。本実施形態において、カウンタウエイト部４４−２及びバルブ素子４４−１は、ピボット４４−３によってリザーバカバー４６に取り付けられた、全体として平坦かつ縦長の部材の一部として一体的に単体で形成されており、ピボット４４−３は、柱、軸、またはそれ以外の適切な構造体とすることができる。
【００３０】
ピボット４４−３は、粘性式クラッチ２０の回転中心軸線Ａに概ね直角に配置することができる。これにより、バルブ素子４４−１及びカウンタウエイト部４４−２は、回転中心軸線Ａに概ね直角な平面において、ピボット４４−３周りに回動するが、これに代わる実施形態として、ピボット４４−３は、必ずしも厳密に回転中心軸線Ａに直角でなくてもよい。ピボット４４−３は、バルブ素子４４−１（及びカウンタウエイト部４４−２）の比較的抵抗の少ない回動を可能とするものである。
【００３１】
カウンタウエイト部４４−２は、概ね長方形の形状の縦長の部材とすることができる。全般に、カウンタウエイト部４４−２は、バルブ素子４４−１とは反対側に位置する重りとなり、粘性式クラッチ２０が使用状態にあってリザーバカバー４６がハウジングアセンブリ２８と共に回転するときに生じる遠心荷重を受けて、モーニングシックネスバルブシステム４４を動かす。カウンタウエイト部４４−２の質量を適正に調整するため、必要に応じて孔を設けることができる。また、図３の実施形態に示すように、追加のカウンタウエイト４４−２’を、カウンタウエイト部４４−２に取り付けて、質量を増大させることも可能である。カウンタウエイト部４４−２の質量増大は、モーニングシックネスバルブシステム４４の開状態への移行を、より一層迅速かつ確実なものとする上で有効である。
【００３２】
再び図２Ａ〜図２Ｃの実施形態に戻ると、カウンタウエイト部４４−２の外側縁部４４−６は湾曲しており、当接部材４４−５の形状及びリザーバカバー４６の外縁部形状の少なくとも一方に沿った相補的な形状を有している。このような外側縁部４４−６の形状により、干渉が生じる可能性を低減すると共に、バルブ素子４４−１の回動範囲を増大させることができる。図２Ｂに示すような開状態にある場合、外側縁部４４−６は、当接部材４４−５に当接することが可能であり、当接部材４４−５がストッパとして機能するが、このような外側縁部４４−６と当接部材４４−５との当接は、絶対に必要というわけではない。更なる実施形態として、外側縁部４４−６は、当接部材４４−５の対応する箇所の形状に相補的となる別の形状を有していてもよい。また、これに代えて、外側縁部４４−６は、直線的な形状、或いはそれ以外で当接部材４４−５の形状とは異なり相補的ではない形状であってもよい。
【００３３】
付勢部材４４−４は、適切なスプリングとすることが可能である。図２Ａ〜図２Ｃにおいて、付勢部材４４−４は、一端がカウンタウエイト部４４−２に取り付けられており、他端が、カウンタウエイト部４４−２よりも径方向内方となる位置でリザーバカバー４６に取り付けられていて、緊張状態で作用している。通常、付勢部材４４−４は、流出孔４６−１を覆う閉位置（図２Ａに示すような状態）となるようにバルブ素子４４−１を付勢する。従って、更なる実施形態として、付勢部材４４−４は、バルブ素子４４−１に取り付けられると共に、バルブ素子４４−１よりも径方向外方においてリザーバカバー４６に取り付けられるというような、別の構成となっていてもよい。
【００３４】
粘性式クラッチ２０の作動中、カウンタウエイト部４４−２に作用する遠心力は、付勢部材４４−４の付勢力に対抗し、バルブ素子４４−１を回動させて、モーニングシックネスバルブシステム４４を既定状態の閉状態から開状態へと移行させる。このようにして、粘性式クラッチ２０にトルク入力があると、遠心力により、付勢部材４４−４の付勢力に抗してピボット４４−３周りにバルブ素子４４−１を回動させ、回転速度が基準入力回転速度に達すると、流出孔４６−１を露出させる開位置（離脱位置）にバルブ素子４４−１が移動する。バルブ素子４４−１が離脱位置に移動する具体的な基準入力回転速度は、付勢部材４４−４のバネ定数、カウンタウエイト部４４−２（及びそれ以外のモーニングシックネスバルブシステム４４の部位）の釣り合い特性、及びピボット４４−３から付勢部材４４−４の取付位置までの距離に応じて変化しうる。前述したように、必要に応じ、追加のカウンタウエイト４４−２’をモーニングシックネスバルブシステム４４に取り付けることが可能であり、これにより、個々の用途ごとに必要とされる基準入力回転速度の調整が容易となる。
【００３５】
当接部材４４−５は、リザーバカバー４６から突設された隆起部またはリブとすることが可能であり、流出孔４６−１及びピボット４４−３の双方に対し固定した位置関係で、リザーバカバー４６に直に（即ち、相対回転不能に）取り付けられ、例えば、リザーバカバー４６と一体化して単体として形成することが可能である。本実施形態において、当接部材４４−５は、リザーバカバー４６の全周に延在する隆起部であって、流出孔４６−１の近傍に位置すると共に、リザーバカバー４６の外縁部またはその近傍に設けられる。作動時には、当接部材４４−５が、バルブ素子４４−１の回動を規制するストッパとして機能し、バルブ素子４４−１が、確実に流出孔４６−１と位置をそろえ、流出孔４６−１を覆うようになっている。当接部材４４−５は、リザーバカバー４６と一緒に回転するが、バルブ素子４４−１のように遠心荷重によって移動することはない。
【００３６】
効果的な密閉を助長するため、バルブ素子４４−１には、カム部４４−１Ｃを設けることが可能であり、当接部材４４−５にも、カム部４４−５Ｃを設けることが可能である。図２Ｃに最も分かり易く示されているように、これらカム部４４−１Ｃ及びカム部４４−５Ｃは、それぞれ傾斜面または傾斜溝となっている。より具体的には、図２Ｃにおいて、カム部４４−１Ｃは、リザーバカバー４６から離間する方向に向くバルブ素子４４−１の外縁部の素材を除去することによって傾斜面が形成され（即ち、リザーバカバー４６から離間する方向に向く面において、バルブ素子４４−１の外縁部が、内側に向けて削り取られることにより、くさび状に成形される）、カム部４４−５Ｃは、リザーバカバー４６の方に向けて開口するように当接部材４４−５に形成され、カム部４４−１Ｃに対向してカム部４４−１Ｃの傾斜面と相補形状を有するＶ字状の切れ込みまたは溝とすることができる。断面で見た場合に、カム部４４−１Ｃ及びカム部４４−５Ｃのそれぞれの係合面は、（互いに当接したとき）互いに平行となるように配置することが可能であり、また、これに代えて平行ではない配置とすることも可能である。カム部４４−１Ｃは、モーニングシックネスバルブシステム４４が閉状態にあるときに、流出孔４６−１を覆っているバルブ素子４４−１の部位のすぐ近くに配置することができる。また、カム部４４−１Ｃは、バルブ素子４４−１の残りの部分から突設することが可能である（例えば、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、外方に向けて突設する）。カム部４４−５Ｃは、流出孔４６−１の近傍に局所的に形成することが可能であり、或いは、当接部材４４−５の全周にわたって形成された連続的な溝とすることも可能である。カム部４４−１Ｃとカム部４４−５Ｃとは、モーニングシックネスバルブシステム４４が閉状態にあるときに、（付勢部材４４−４による付勢力によって）互いに当接することで、カム作用またはくさび効果を生起して、リザーバカバー４６（または、流出孔４６−１を取り囲む面）に対しバルブ素子４４−１を圧接し（即ち、押し付け）、両者の間の密閉性を強化して、剪断流体の漏洩抑制を助長することができる。これにより、カム部４４−１Ｃ及びカム部４４−５Ｃは、密閉効果を増大させ、「モーニングシックネス現象」を引き起こす可能性のある剪断流体の不必要な漏洩を更に抑制することが可能となる。また、カム部４４−１Ｃ及びカム部４４−５Ｃは、バルブ素子４４−１の移動範囲（即ち、行程）の限られた部分でのみ作用するので、バルブ素子４４−１が流出孔４６−１を覆う動きをする際、バルブ素子４４−１の行程の多くの部分にわたって比較的抵抗の少ないバルブ素子４４−１の動きを可能とする一方、行程の終了時には、（バルブ素子４４−１とリザーバカバー４６との間の抵抗は増大するものの）比較的高い密閉性を得ることが可能となる。
【００３７】
リザーバカバー４６に形成された流出孔４６−１に関連し、モーニングシックネスバルブシステム４４の説明を行ったが、更なる実施形態として、モーニングシックネスバルブシステム４４は、流出孔４６−１が設けられたリザーバ３８の任意の境界構造体に近接して設けることが可能である。また、モーニングシックネスバルブシステム４４は、組み合わされる孔または開口を通過する流体の流動方向に左右されるものではなく、また、リザーバ３８に設けられた流入孔、またはそれ以外の開口または孔にも適用することが可能である。
【００３８】
モーニングシックネスバルブシステム４４に加え、粘性式クラッチ２０には、必要に応じ、戻し通路２６−１Ｂにチェックバルブ（図示せず）を設けることも可能である。図１に示す戻し通路２６−１Ｂの構成は、戻し通路２６−１Ｂの出口が回転中心軸線Ａに近いことから、不必要な剪断流体の戻りが生じるおそれはあまりないものの、これに代わる実施形態として、ハウジングアセンブリ２８を通る戻し通路を有した粘性式クラッチ２０では、チェックバルブを用いることによる効果が得られる可能性があり、この場合のチェックバルブは、公知の構成である圧力作動式または遠心作動式チェックバルブとすることができる。チェックバルブ及びモーニングシックネスバルブシステム４４は、粘性式クラッチ２０がアイドル状態にあるとき、共に、リザーバ３８に対して流入及び流出する流体経路の全てを遮断し、これにより、バルブアセンブリ３０を用いて粘性式クラッチ２０の適切に制御された電磁駆動を可能としつつ、「モーニングシックネス現象」の問題を抑制または排除することが可能となる。
【００３９】
図４Ａは、本発明のもう１つの実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステム１４４を示す斜視図であり、図４Ｂは、図４ＡにおけるＢ−Ｂ線に沿う、モーニングシックネスバルブシステム１４４の断面図である。モーニングシックネスバルブシステム１４４は、バルブ素子１４４−１、カウンタウエイト部１４４−２及びカウンタウエイト１４４−２’、ピボット１４４−３、付勢部材１４４−４、並びに当接部材１４４−５を備えている。モーニングシックネスバルブシステム１４４は、モーニングシックネスバルブシステム４４と概ね同様に作動する。但し、モーニングシックネスバルブシステム１４４は、いくつかの点で相違している。
【００４０】
第１に、モーニングシックネスバルブシステム１４４は、トーションスプリングとして構成された付勢部材１４４−４を採用しており、この付勢部材１４４−４は、バルブ素子１４４−１（または、これに代えてカウンタウエイト部１４４−２）及びリザーバカバー４６にそれぞれ設けられた柱またはそれ以外の適切な構造体に係止可能となっている。付勢部材１４４−４のコイル部分は、ピボット１４４−３の周りに巻くことが可能であり、或いはこれに代えて、別の構造体の周囲に巻くことも可能である。
【００４１】
第２に、当接部材１４４−５は、カム部１４４−５Ｃを備える一方、バルブ素子１４４−１はカム部を備えていない。即ち、バルブ素子１４４−１は、カム部１４４−５Ｃに対向して当接可能な概ね矩形状の縁部を有した概ね平坦なプレートとして構成され、カム部１４４−５Ｃは、傾斜面を有してリザーバカバー４６の方に向けて開口するＶ字状の溝となっている。更なる実施形態として、バルブ素子１４４−１のみにカム部を設け、当接部材１４４−５には、単純な矩形状の切れ込みを設けるようにしてもよい。
【００４２】
図５は、本発明の更にもう１つの実施形態に係るモーニングシックネスバルブシステム２４４の一部を示す断面図である。図５に示す実施形態において、バルブ素子２４４−１はカム部２４４−１Ｃを有し、当接部材２４４−５はカム部２４４−５Ｃを有する。カム部２４４−１Ｃ及びカム部２４４−５Ｃは、互いに対向して凸状に湾曲する面として形成されている。
【００４３】
更なる実施形態として、別の形状を有したカム部を採用することも可能であり、上述した様々な実施形態におけるカム部の形状は、個々の実施形態ごとに必要に応じ、凸曲面のカム部を斜面または溝のカム部と組み合わせたり、凸曲面のカム部をカム部のない部材と組み合わせたりするなど、種々組み合わせて用いることが可能である。また、例えば、個々の実施形態ごとに必要に応じ、任意の適切なフェースカム構造を適用することも可能である。更に、バルブ素子と当接部材とは互いに相補的な形状を有していてもよいし、異なる形状であってもよい。
【００４４】
［可能性のある実施形態の検討］
以下は、本発明の可能性のある態様についての、非排他的な記載である。
【００４５】
孔が設けられたリザーバを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制するためのバルブシステムであって、当該バルブシステムは、バルブ素子と、カウンタウエイト部と、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部との間に配置されたピボットであって、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部とが、開位置と閉位置との間で、前記ピボット周りに一緒に動くように構成されるピボットと、既定状態として、前記閉位置にて前記孔を覆うように前記バルブ素子を付勢する付勢部材とを備え、前記カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記バルブ素子に作用し、前記バルブ素子が前記開位置にて前記孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成される。
【００４６】
直前の段落に述べたバルブシステムは、以下に示す特徴、構成、及び付加的部材のうちの少なくともいずれか１つを、付加または置き換えにより選択的に備えることが可能であり、
前記バルブ素子は、カム部を更に備え、
前記カム部は、傾斜面、傾斜溝、及び凸曲面からなる群から選択された構成を有することが可能であり、
前記閉位置にあるときに前記バルブ素子が当接するように構成された当接部材を更に備え、
前記当接部材は、前記孔及び前記ピボットの少なくとも一方との関係において固定された位置とすることが可能であり、
前記バルブ素子は、前記閉位置にて前記当接部材に当接するカム部を更に備え、
前記当接部材は、前記バルブ素子の前記カム部に対向して配置された付加的カム部を更に備えることが可能であり、
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、互いに相補的となる形状を有することが可能であり、
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、前記バルブ素子が前記閉位置にあるときの断面で見たときに実質的に互いに平行となる対向面を有することが可能であり、
前記バルブ素子の前記カム部と、前記当接部材の前記付加的カム部とは、互いに異なる形状を有することが可能であり、
前記当接部材は、カム部を更に備えることが可能であり、或いは、
前記バルブ素子と前記当接部材とは、前記閉位置において互いに当接しているときに、フェースカム構造を形成する。
【００４７】
入力部材と、出力部材と、孔が設けられたリザーバとを有する粘性式クラッチにおけるモーニングシックネス現象を抑制する方法であって、当該方法は、前記入力部材に保持されたバルブ素子を、既定状態として前記リザーバの前記孔を覆うように付勢するステップと、遠心荷重に応じ、少なくとも部分的に前記孔を開放状態とするように前記バルブ素子を回動させるステップとを備える。
【００４８】
直前の段落に述べた方法は、以下に示すステップ、特徴、構成、及び付加的部材のうちの少なくともいずれか１つを、付加または置き換えにより選択的に備えることが可能であり、
カム部を当接させることにより、前記孔の周囲の面に対し、前記バルブ素子を押し付けて密閉を助長するステップを更に備え、
前記カム部は、前記バルブ素子が前記閉位置に達する際の前記バルブ素子の行程の一部でのみ当接することが可能であり、或いは、
能動的バルブアセンブリを選択的に駆動して前記孔を覆うステップを更に備え、前記能動的バルブアセンブリは、前記孔の第１端部を覆うように配置され、前記バルブ素子は、前記孔の前記第１端部とは反対側の第２端部を覆うように配置される。
【００４９】
粘性式クラッチのための組立体は、流体の流動を許容する孔を備え、前記孔が第１端部と当該第１端部とは反対側の第２端部とを有するリザーバ境界壁と、前記第１端部において前記孔を選択的に開閉することで前記孔を通過する流体を調整するように制御可能であって、既定状態として前記孔を開放する位置に付勢される能動的バルブアセンブリと、前記第２端部において前記孔を開閉することでアイドル状態における流体の流動を抑制するように動くことが可能であって、前記能動的バルブアセンブリとは独立して作動可能なモーニングシックネスバルブシステムとを備える。前記モーニングシックネスバルブシステムは、バルブ素子と、カウンタウエイト部と、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部との間に配置されたピボットであって、前記バルブ素子と前記カウンタウエイト部とが、開位置と閉位置との間で、前記ピボット周りに一緒に動くように構成されるピボットと、既定状態として、前記閉位置にて前記孔を覆うようにバルブ素子を付勢する付勢部材とを備え、前記カウンタウエイト部は、遠心荷重が加わったときに、前記付勢部材に抗して前記バルブ素子に作用し、前記バルブ素子が前記開位置にて前記孔を少なくとも部分的に開放状態とするように構成される。
【００５０】
直前の段落に述べた組立体は、以下に示す特徴、構成、及び付加的部材のうちの少なくともいずれか１つを、付加または置き換えにより選択的に備えることが可能であり、
前記ピボットとの関係において固定された位置で、前記孔の近傍に配置された当接部材を更に備え、前記モーニングシックネスバルブシステムの前記バルブ素子は、前記閉位置にあるときに前記当接部材に当接するように構成され、
前記当接部材は湾曲形状を有することが可能であり、前記カウンタウエイト部は、前記当接部材の前記湾曲形状に対して相補的な湾曲形状の外縁部を有することが可能であり、
前記バルブ素子及び前記当接部材の少なくとも一方は、前記バルブ素子が前記閉位置にあるときに、前記バルブ素子を前記リザーバ境界壁に押し付けるように構成されたカム部を更に備えることが可能であり、或いは、
前記カム部は、傾斜面、傾斜溝、及び凸曲面からなる群から選択された構成を有することが可能である。
【００５１】
［総括］
ここで使用する「実質的」、「本質的」、「概ね」、「約」等の相対的な語句または程度の語句は、ここで明確に述べられた適用可能な定義または制限に従うと共に、当該定義または制限を条件として解釈すべきである。全ての例示において、ここで使用する相対的な語句または程度の語句は、関連して開示する実施形態を広く包含すると共に、ここに開示するもの全てを考慮して当業者が理解しうるような、通常の製造誤差範囲、偶発的な位置ずれ、または、温度、回転もしくは振動に関わる作動条件等に起因した一時的な位置もしくは形状の変化等の範囲及び変更を含むものであると解釈すべきである。更に、ここで使用する相対的な語句または程度の語句は、指定される品質、特性、パラメータまたは値が明らかに含まれる範囲を、特定の開示または記載において適正な相対的語句または程度の語句を用いないかのごとく、変更することなしに、包含するものと解釈すべきである。
【００５２】
好ましい実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態を詳細にわたって変更できることは、当業者が認識しうるものである。例えば、いずれか特定の実施形態の特徴は、全般的に、具体的な用途に関して必要に応じ、別のいずれかの実施形態と共に、または独立して使用することが可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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