(57)【要約】  本発明は、機械的組立体（２）に関し、機械的組立体（２）は、板バネに加えて、少なくとも１つの追加的なバネ要素を備え、少なくとも１つの追加的なバネ要素の弾性復元力及び１又は２以上の板バネの弾性復元力の全復元力でシートシェル（Ｓ）を支持し、及び／又は、機械的組立体（２）は、少なくとも２つの板バネ及び少なくとも２つの支持部を含み、各支持部は、少なくとも１つの板バネに関連し、少なくとも２つの支持部は、調節機構により板バネの下で変位可能であると共に異なる範囲でこれらの軌道上で変位可能である。【選択図】図４
2018507757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子（１）用の機械的組立体（２、４０２）であって、
脚部（３）、背もたれ部（４）、及び座部（５）が、前記機械的組立体（２、４０２）上に連接可能であり、
前記背もたれ部（４）及び前記座部（５）はシートシェル（Ｓ）を形成し、
前記機械的組立体（２、４０２）は、支持体（６、４０６）、フロントスイングアームアーム（７）、及びリヤスイングアーム（８、４０８）を含み、
前記フロントスイングアームアーム（７）は、前記支持体（６）上に枢動可能に連接されかつ前記座部（５）に連結され、
前記リヤスイングアーム（８）は、前記支持体（６、４０６）に枢動可能に連接されかつ前記シートシェル（Ｓ）に連結され、
前記機械的組立体（２、４０２）は、着座した人の体重を相殺するために、少なくとも１つの板バネを含み、
前記機械的組立体（２、４０２）は、少なくとも１つの調節可能な支持点（３３、３４、４３３、４３４）と、前記１つの支持点（３３、３４、４３３、４３４）又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）それぞれのための調節機構（３５、４３５）と、前記１つの支持点又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）のそれぞれのための少なくとも１つの軌道部（３６、３７、４３６、４３７）をさらに含み、
前記１つの板バネ（２６、２８、４２６、４２８）又は前記複数の板バネ（２６、２８、４２６、４２８）のそれぞれは、いずれの場合でも第１の端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）によって、前記支持体（６、４０６）に固定され、いずれの場合でも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）の外側で、それぞれ前記１つの支持点（３３、３４、４３３、４３４）の上に支持されるか又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）の上に支持され、さらにいずれの場合にも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）の外側で前記シートシェル（Ｓ）を支持し、
前記機械的組立体（２、４０２）は、少なくとも１つの追加的なバネ要素（２７、２９、４２７、４２９）を含み、前記少なくとも１つの追加的なバネ要素（２７、２９、４２７、４２９）の弾性復元力（Ｒ２７、Ｒ２９）及び前記１つの板バネ（２６、２８、４２６、４２８）又は前記複数の板バネ（２６、２８、４２６、４２８）の前記弾性復元力（Ｒ２６、６２８）は、全復元力（ＲＧ）によって前記シートシェル（Ｓ）を支持し、及び／又は
前記機械的組立体（２、４０２）は、前記板バネ（２６、２８、４２６、４２８）のうちの少なくとも２つ及び前記支持点（３３、３４、４３３、４３４）のうちの少なくとも２つを含み、支持点（３３、３４、４３３、４３４）の各々は、前記板バネ（２６、２８、４２６、４２８）のうちの１つに割り当てられ、前記支持点（３３、３４、４３３、４３４）のうちの少なくとも２つは、前記調節機構（３５、４３５）によって前記板バネ（２６、２８、４２６、４２８）の下で変位可能であり、詳細には、同一の又は可変の経路（Ｗ３３、Ｗ３４、Ｗ４３３、Ｗ４３４）によって前記１つの軌道又は複数の軌道部（３６、３７、４３６、４３７）上で変位可能である、
ことを特徴とする機械的組立体（２、４０２）。
【請求項２】
椅子（１）用の機械的組立体（２）であって、
脚部（３）、背もたれ部（４）、及び座部（５）が、前記機械的組立体（２）上に連接可能であり、
前記背もたれ部（４）及び前記座部（５）はシートシェル（Ｓ）を形成し、
前記機械的組立体（２）は、支持体（６）、フロントスイングアームアーム（７）、及びリヤスイングアーム（８）を含み、
前記フロントスイングアームアーム（７）は、前記支持体（６）に枢動可能に連接されかつ前記座部（５）に連結され、
前記リヤスイングアーム（８）は、前記支持体（６）上に枢動可能に連接されかつ前記シートシェル（Ｓ）に連結され、
前記機械的組立体（２）は、着座した人の体重を相殺するために、少なくとも１つの板バネを含み、
前記機械的組立体（２）は、少なくとも１つの調節可能な支持点（３３、３４）と、前記１つの支持点（３３、３４）又は前記複数の支持点（３３、３４）のそれぞれのための調節機構（３５）と、前記１つの支持点又は前記複数の支持点（３３、３４）のそれぞれのための少なくとも１つの軌道部（３６、３７）とをさらに含み、
前記１つの板バネ（２６、２８）又は前記複数の板バネ（２６、２８）のそれぞれは、いずれの場合にも第１の端部領域（２６ａ、２８ａ）によって前記支持体（６）に固定され、いずれの場合にも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ）の外側でそれぞれ前記１つの支持点（３３、３４）の上に支持されるか又は前記複数の支持点（３３、３４）の上に支持され、さらにいずれの場合にも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ）の外側で前記シートシェル（Ｓ）を支持し、
前記１つの支持点（３３、３４）又は前記複数の支持点（３３、３４）のそれぞれのための前記調節機構（３５）は、少なくとも１つのベルト駆動装置（４８１ａ、４８１ｂ）を含み、前記１つのベルト駆動装置又は前記複数のベルト駆動装置（４８１ａ、４８１ｂ）のそれぞれは、駆動装置（Ａ４４５）によって駆動され、前記駆動装置（Ａ４４５）と、前記１つの支持点（３３、３４）又は前記複数の支持点（３３、３４）のそれぞれとの間に配置される、
ことを特徴とする機械的組立体（２）。
【請求項３】
前記フロントスイングアームアーム（７）は、４つの脚（１２〜１５）を有するＨ字形ブラケット（１１）として構成され、前記ブラケット（１１）は、前記第１及び第２の脚（１２、１３）上で、共通回転軸（Ｄ６７、Ｄ４６７）の周りで枢動可能であるように前記支持体（６、４０６）に締結され、前記座部（５）は、共通回転軸（Ｄ６５）の周りで枢動可能であるように前記第３及第４の脚（１４、１５）上に連接される、
請求項１又は２に記載の機械的組立体。
【請求項４】
前記リヤスイングアーム（８、４０８）は、４つの脚（２０〜２３、４２０、４２１）を有するＨ字形ブラケット（１９、４１９）として構成され、前記ブラケット（１９、４１９）は、前記第１及び第２の脚（２０、２１、４２０、４２１）上で共通回転軸（Ｄ６８、Ｄ４６８）の周りで枢動可能であるように前記支持体（６、４０６）に締結され、前記座部（５）は、共通回転軸（Ｄ５６）の周りで枢動可能であるように前記第３及び前記第４の脚（２２、２３）上に連接され、前記第３及び第４の脚（２２、２３）の付属物（２５）は、前記背もたれ部（４）に接続されてこれを支持する、
請求項１又は２に記載の機械的組立体。
【請求項５】
前記支持体（６、５０６）は前記脚部（３）に直接連結される、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項６】
前記調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成される駆動装置と、第１のギヤ比を有する第１の変速機、詳細には、第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置と、第２のギヤ比を有する第２の変速機、詳細には、前記第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置とは異なる第２の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置とを含み、前記変速機の両方は、前記駆動装置によって駆動可能であり、前記第１の支持点は前記第１の変速機によって駆動可能であり、前記第２の支持点は前記第２の変速機によって駆動可能である、
請求項５に記載の機械的組立体。
【請求項７】
前記調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成される第１の駆動装置と、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成される第２の手動駆動装置と、第１の変速機と、第２の変速機とを含み、前記第１の変速機は前記第１の駆動装置によって駆動可能であり、前記第２の変速機は前記第２の駆動装置によって駆動可能である、
請求項５に記載の機械的組立体。
【請求項８】
前記調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成される駆動装置と、クラッチと、変速機とを含み、前記変速機は前記駆動装置によって駆動可能であり、前記クラッチの第１のクラッチ位置における前記第１の支持点は、前記変速機によって駆動可能であり、前記クラッチの第２のクラッチ位置における前記第２の支持点は、前記変速機によって駆動可能である、
請求項５に記載の機械的組立体。
【請求項９】
前記支持体（６、４０６）は前記脚部（３）に間接的に連結され、前記機械的組立体（２、４０２）は、前記支持体（６、４０６）に加えて、フランジ（４２、４４２）と、連接手段（４３、４４３）と、計量手段（４４、４４４）とをさらに含み、前記フランジ（４２、４４２）は前記脚部（３）に連結され、前記支持体（６、４０６）は、前記連接手段（４３）によって前記フランジ（４２）上に連接され、前記支持体（６）は、前記計量手段（４４）によって前記フランジ（４２）に支持される、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項１０】
前記調節機構（４５）は、機械的計量手段（４５）及び機械的調節手段（４６）を含み、前記機械的計量手段（４５）は、前記座部（５）上に着座した人の体重に応じて前記機械的調節手段（４６）を駆動し、前記支持点（３３、３４）は、前記着座した人の体重に応じて、前記シートシェル（Ｓ）が前記着座した人の体重に対応する程度まで前記支持体（６）に支持されように、これらの軌道部（３６、３７）に沿って可変の経路（Ｗ３３、Ｗ３４）により前記機械的調節手段（４６）によって同時に変位される、
請求項９に記載の機械的組立体。
【請求項１１】
前記計量手段（４４）は少なくとも１つの板バネ（４９ａ、４９ｂ）を含む、
請求項９に記載の機械的組立体。
【請求項１２】
前記連接手段（４３）は、合計４つの平行連接軸（ＧＬＡ−１〜ＧＬＡ−２）の周りで回転可能であるように、平行に案内されかついずれの場合にも前記フランジ（４２）及び前記支持体（６）に連結された２つのレバー（４３ａ、４３ｂ）を含む、
請求項９に記載の機械的組立体。
【請求項１３】
前記シートシェル（Ｓ）は、前記リヤスイングアーム（８）の相互結合によって、前記１つの板バネ又は複数の板バネ（４９ａ、４９ｂ）のそれぞれに、及び前記追加的な１つのバネ要素又は前記追加的な複数のバネ要素（２６、２７、２８、２９）のそれぞれに間接的に支持され、前記バネ要素は、着座した人の体重を相殺するためのバネパックを集合的に形成する、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項１４】
前記追加的な１つのバネ要素又は前記追加的な複数のバネ要素（４０、４１、４４０、４４１）のそれぞれは、前記調節可能な板バネ（２６、２８、４２６、４２８）の隣にそれぞれ配置された板バネ（２７、２９、４２７、４２９）として構成され、前記追加的な１つ板バネ（２７、２９、４２７、４２９）又は前記追加的な複数の板バネ（２７、２９、４２７、４２９）のそれぞれは、第１の端部領域（２７ａ、２９ａ、４２７ａ、４２９ａ）によって同様に前記支持体（６、４０６）に固定され、前記機械的組立体（２、４０２）は、それぞれ前記追加的な１つのバネ要素又は複数の要素（２７、２９、４２７、４２９）のそれぞれのための固定支持点（３１、３２、４３、４３２）を含む、
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項１５】
いずれの場合にも、追加的な１つの板バネ（２７、２９、４２７、４２９）は、前記第１の端部領域（２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ、４２６ａ、４２７ａ、４２８ａ、４２９ａ）において調節可能な板バネ（２６、２８、４２６、４２８）に接続され、前記第１の端部領域（２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ、４２６ａ、４２７ａ、４２８ａ、４２９ａ）の外側で、前記板バネ（２７、２９、４２７、４２９）は、スロット（５６ａ、５７ａ、４５６ａ、４５７ａ）によって分離される、
請求項１４に記載の機械的組立体。
【請求項１６】
椅子（１）のための機械的組立体（２、４０２）であって、
脚部（３）、背もたれ部（４）、及び座部（５）が、前記機械的組立体（２、４０２）上に連接可能であり、
前記背もたれ部（４）及び前記座部（５）はシートシェル（Ｓ）を形成し、
前記機械的組立体（２、４０２）は、支持体（６）、フロントスイングアームアーム（７）、及びリヤスイングアーム（８、４０８）を含み、
前記フロントスイングアームアーム（７）は、前記支持体（６、４０６）に枢動可能に連接されかつ前記座部（５）に連結され、
前記リヤスイングアーム（８、４０８）は、前記支持体（６、４０６）に枢動可能に連接されかつ前記シートシェル（Ｓ）に連結され、
前記機械的組立体（２、４０２）は、着座した人の体重を相殺するために、少なくとも１つの板バネを含み、
前記機械的組立体（２、４０２）は、少なくとも１つの調節可能な支持点（３３、３４、４３３、４３４）と、前記１つの支持点（３３、３４、４３３、４３４）又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）のそれぞれのための調節機構（３５、４３５）と、前記１つの支持点又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）のそれぞれのための少なくとも１つの軌道部（３６、３７、４３６、４３７）とをさらに含み、
前記１つの板バネ（２６、２８、４２６、４２８）又は前記複数の板バネ（２６、２８、４２６、４２８）のそれぞれは、いずれの場合にも第１の端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）によって前記支持体（６、４０６）に固定され、いずれの場合にも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）の外側でそれぞれ前記１つの支持点（３３、３４、４３３、４３４）の上に支持されるか又は前記複数の支持点（３３、３４、４３３、４３４）の上に支持され、さらにいずれの場合にも、前記端部領域（２６ａ、２８ａ、４２６ａ、４２８ａ）の外側で前記シートシェル（Ｓ）を支持し、
前記支持体（６、４０６）は前記脚部（３）に間接的に連結され、前記機械的組立体（２、４０２）は、前記支持体（６、４０６）に加えて、フランジ（４２、４４２）と、連接手段（４３、４４３）と、計量手段（４４、４４４）とをさらに含み、前記フランジ（４２、４４２）は前記脚部（３）に連結され、前記支持体（６、４０６）は、前記連接手段（４３、４４３）によって前記フランジ（４２、４４２）上に連接され、前記支持体（６、４０６）は、前記計量手段（４４、４４４）によって前記フランジ（４４２）に支持され、
前記調節機構（３５、４３５）は、機械的計量手段（４５、４４５）及び機械的調節手段（４６、４４６）を含み、前記機械的計量手段（４５、４４５）は、前記座部（５）に着座した人の体重に応じて前記機械的調節手段（４６、４４６）を駆動し、前記支持点（３３、３４、４３、４３４）は、前記着座した人の体重に応じて、前記シートシェル（Ｓ）が前記着座した人の体重に対応する程度まで前記支持体（６、４０６）に支持されるように、これらの軌道部（３６、３７、４３６、４３７）に沿って可変の経路（Ｗ３３、Ｗ３４、Ｗ４３３、Ｗ４３４）により前記機械的調節手段（４６、４４６）によって同時に変位され、
前記フランジ（４２、４４２）はラック（５１、４５１）を含み、前記ラック（５１、４５１）は、前記第１の変位可能な支持点（３３、４３３）に作用する第１の変速機（４７、４４７）と、前記第２の変位可能な支持点（３４、４３４）に作用する第２の変速機（４８、４４８）とを駆動し、
前記変速機（４７、４８）のいずれも連接レバー（５２）を含み、前記連接レバー（５２）は第１の脚（５２ａ）及び第２の脚（５２ｂ）を含み、前記２つの脚（５２ａ、５２ｂ）は連接様式で連結され、前記第１の連接レバー（５２）は自由端において枢動し、前記第２の連接レバー（５２）は自由端においてギヤ（５３）を回転可能に保持し、前記ギヤ（５３）は、前記支持体（６）に接続されたラック（５４）と、前記支持点（３３、３４）上に配置されたラック（５５）との間で、前記支持体（６）上に実装された前記ラック（５４）上での前記ギヤ（５４）の転動が、前記ギヤ（５３）と、前記支持点３３、３４）との間の相対移動をもたらすように配置され、前記支持点（３３、３４）は、前記ギヤ（５３）の回転及び直線移動によって移送されるか、
又は、前記変速機（４３３、４３４）の各々はベルト変速機（４８１ａ、４８１ｂ）として構成され、第１のベルトプーリ（４８２ａ、４８２ｂ）と、第２のベルトプーリ（４８３ａ、４８３ｂ）と、ベルト（４８４ａ、４８４ｂ）と、引きずり要素（４８５ａ、４８５ｂ）とを含み、前記第１の支持点（４３３）は、前記第１のベルト変速機（４８１ａ）の前記引きずり要素（４８５ａ）によって移動可能であり、前記第２の支持点（４３４）は、前記第２のベルト変速機（４８１ｂ）の前記引きずり要素（４８５ｂ）によって移動可能である、
ことを特徴とする機械的組立体（２、４０２）。
【請求項１７】
前記第１及び前記第２の変速機（４７、４８）は同一のギヤ比、詳細には、減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置を有するか又は異なるギヤ比、詳細には、減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置を有する、
請求項１６に記載の機械的組立体。
【請求項１８】
前幅広の板バネ（１２６、１２８、２２６、２２８、３２６、３２８）は、該幅広の板バネをクランプするレセプタクル（１３９、２３９、３３９）に向かって先細りとなる、
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項１９】
前記レセプタクル（１３９、２３９、３３９）に隣接する部分（Ａ１２６、Ａ１２８）においてその幅（１２６−Ｉ、１２６−ＩＩ、１２８−Ｉ、１２８−ＩＩ）に関して前記広い板バネ（１２６、１２８、２２６、２２８、３２６、３２８）は、前記レセプタクル（１３９、２３９、３３９）に向かって先細りとなり、詳細には、前記隣接する部分に続く前記レセプタクル（１３９、２３９、３３９）から離れている部分（Ｂ１２６、Ｂ１２８）において、不変の幅（１２６−ＩＩＩ、１２８ＩＩＩ）を有する、
請求項１７に記載の機械的組立体。
【請求項２０】
駆動装置（Ａ４５、Ａ４４５）は、フランジ（４２、４４２）上に配置されたラック（５１、４５１）と、前記支持体（６、４０６）上に回転可能に取り付けられたギヤ（５０、４５０）とを含み、前記フランジ（４２、４４２）に関して前記支持体（６、４０６）は、前記支持体（６、４０６）が移動する場合に前記ギヤ（５０、４５０）が前記ラック（５１、４５１）上で回転するように移動可能である、
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項２１】
前記ベルト変速機（４８１ａ、４８１ｂ）は、第１のベルトプーリ（４８２ａ、４８２ｂ）と、第２のベルトプーリ（４８３ａ、４８３ｂ）と、ベルト（４８４ａ、４８４ｂ）と、引きずり要素（４８５ａ、４８５ｂ）とを含み、前記第１のベルトプーリ（４８２ａ、４８２ｂ）は、詳細には、駆動装置（Ａ４４５）のギヤ（４５０）に接続される、
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項２２】
前記駆動装置（Ａ４５、Ａ４４５）は自動駆動装置として構成され、前記駆動装置（Ａ４５、Ａ４４５）を駆動するための駆動力は、詳細には、前記機械的組立体（２、４０２）を含む椅子に腰を下ろす人の体重によって発生させることが可能であり、及び／又は前記駆動装置（Ａ４５、Ａ４４５）を駆動するための駆動力は、詳細には、前記機械的組立体（２、４０２）を含む椅子に腰を下ろした人の体重によって予め張力が加えられた前記１つの板バネ（２６、２８、４２６、４２８）又は前記複数の板バネ（２６、２８、４２６、４２８）の弛緩によって発生する、
請求項２０又は２１に記載の機械的組立体。
【請求項２３】
前記軌道部（３６、３７）は、湾曲面（３６ａ）として構成され、前記湾曲面は、それぞれ割り当てられた前記板バネ（２６、２８）の湾曲形状に適応し、前記軌道部（３６、３７）と前記板バネ（２６、２８）の裏側（２６ｂ、２８ｂ）との間に構成された移動空間（Ｒ３３）によって、前記リヤスイングアーム（８）が前記背もたれ部（４）に対して後ろにもたれるユーザからの応力を受けない限り、前記支持点（３３、３４）の基本位置（Ｇ３３）と前記支持点（３３、３４）の終端位置（Ｅ３３）との間で、前記板バネ（２６、２８）による前記支持点（３３、３４）の変位が妨げられないことが可能になり、いずれの場合にも、前記軌道部（３６、３７）と前記割り当てられた板バネ（２６、２８）との間の半径方向に測定した間隔（Ａ３６２８）は、前記移動空間全体（Ｒ３３）で不変である、
請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の機械的組立体。
【請求項２４】
請求項１から２２のいずれかに記載の機械的組立体（２、４０２）と、脚部（３）と、背もたれ部（４）と、座部（５）とを含むことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子用の機械的組立体に関し、このタイプの機械的組立体を有する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子用の機械的組立体、又はこのタイプの機械的組立体を有する椅子のそれぞれは、国際公開第２００７／１１０７３２号から公知である。その中の図２ａ及び２ｂは、椅子用の機械的組立体を開示し、脚部、背もたれ部、及び座部は、機械的組立体に連接可能であり、背部要素及び座部要素はシートシェルを形成し、機械的組立体は、支持体、フロントスイングアームアーム、及びリヤスイングアームを含み、フロントスイングアームアームは、支持体に枢動可能に連接されかつ座部に連結され、リヤスイングアームは、支持体に枢動可能に連接されかつシートシェルに連結され、機械的組立体は、着座した人の体重を相殺するために、少なくとも１つの板バネを含み、機械的組立体は、少なくとも１つの調節可能な支持点と、１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれのための調節機構と、１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれのための少なくとも１つの軌道部をさらに含み、１つの板バネ又は複数の板バネのそれぞれは、いずれの場合にも第１の端部領域によって支持体に固定され、いずれの場合にも端部領域の外側でそれぞれ１つの支持点の上に支持されるか又は複数の支持点に上に支持され、いずれの場合にも端部領域の外側でシートシェルを支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、椅子用の機械的組立体又はこのタイプの機械的組立体を有する椅子をそれぞれ提案することを目的としており、このために改善され、詳細には、人の体重に対してより敏感に反応すること、すなわちより自由に移動して調整又は適応することが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１、２、１６、又は２４のそれぞれの前提部分の特徴から進んで、この目的は、請求項１、２、１６、又は２４の特徴部分によって達成される。有利かつ好都合な改良点が従属クレームに述べられている。
【０００６】
本発明による機械的組立体は、
少なくとも１つの追加的なバネ要素を含み、少なくとも１つの追加的なバネ要素の弾性復元力と、１又は複数の板バネの弾性復元力とは、全復元力によってシートシェルを支持する、
又は、板バネのうちの少なくとも２つ及び支持点（１３、１４）のうちの少なくとも２つを含み、各支持点は板バネのうちの１つに割り当てられ、支持点のうちの少なくとも２つは、調節機構によって板バネの下で変位可能であり、詳細には、同一の又は可変の経路によって１又は複数の軌道部上で変位可能である、
又は、少なくとも１つの追加的なバネ要素を含み、少なくとも１つの追加的なバネ要素の弾性復元力と、１又は複数の板バネの弾性復元力は、全復元力でシートシェルを支持し、さらに板バネのうちの少なくとも２つ及び支持点のうちの少なくとも２つを含み、各支持点は板バネのうちの１つに割り当てられ、支持点のうちの少なくとも２つは、調節機構によって板バネの下で変位可能であり、詳細には、同一の又は可変の経路によって１又は複数の軌道部上で変位可能である、
ように構成される。
【０００７】
１つの変位可能な支持点又は複数の変位可能な支持点のそれぞれによって支持された、１つの板バネ又は複数の板バネのそれぞれ加えて使用される少なくとも１つの追加的なバネ要素により、例えば、わずか３０ｋｇの非常に軽い体重の人の重さは、最初は１つの追加的なバネ要素又は複数の追加的なバネ要素のそれぞれの既定の事前設定によってのみ吸収することが可能であるので、人の体重に対する改善された調整を実現することが可能であり、調節可能な１つの板バネ又は複数の板バネのより低い予張力を必要とし、結果的に、調節は、より低い予張力の下で、より自由な移動方式かつより高感度の調整で行うことが可能になる。
【０００８】
調節機構によって板バネの下の可変経路によって支持点を変位可能にすることを可能にする機械的組立体の実施形態により、全復元力をより正確なステップで調節できるので、人の体重に対する改善された調整が同様に可能である。
【０００９】
支持点を結合し、これにより互いに安定させて、より自由な移動方式で案内することができるので、少なくとも１つの追加的なバネ要素によってシートシェルの追加の支持を行う場合、及び調節機構によって板バネの下の可変経路長によって支持点が変位可能である場合に、機械的組立体の点で構成が単純になる。
【００１０】
前述の設計の実施形態の両方に対応する機械的組立体の実施形態のために、自由な移動及び微調節の両方を達成することができ、その結果、人の体重に対する改善された調整は、所定の度合いまで実現することができる。
【００１１】
これに代えて、本発明による機械的組立体は、１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれのための調節機構が少なくとも１つのベルト駆動装置を含むように構成されることが提示され、１つのベルト駆動装置又は複数のベルト駆動装置のそれぞれは、駆動装置によって駆動され、駆動装置と１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれとの間に配置される。少なくとも１つのベルト駆動装置の使用のため、支持点の正確な、自由な移動の、静かな、及び維持が容易な変位が可能である。正確さは、詳細には、ベルト駆動装置の遊びがほとんどないので得られる。
【００１２】
フロントスイングアームアームは、４つの脚を有するＨ字形ブラケットとして構成されることが提示されており、第１及び第２の脚上のブラケットは、共通回転軸の周りで枢動可能であるように支持体に締結され、座部は、共通回転軸の周りで枢動可能であるように第３及び第４の脚に連接される。このタイプの構成のため、４つの連接点の連結は、脚を連結する交差ブレースによって得られるので、遊びがほとんどない自由移動結合を支持体と座部との間に確立することが可能である。
【００１３】
リヤスイングアームは、４つの脚を有するＨ字形ブラケットとして構成されことが提示されており、第１及び第２の脚上のブラケットは、共通回転軸の周りで枢動可能であるように支持体に締結され、座部は、共通回転軸の周りで枢動可能であるように第３及び第４の脚上に連接され、第３及び第４の脚の付属物は、背もたれ部に結合されてこれを支持する。このタイプの構成のため、４つの連接点の連結は、脚を連結する交差ブレースによって得られるので、この場合に遊びがほとんどない自由移動結合を支持体と座部との間に確立することが同様に可能である。この４点支持はまた、横力に影響されない背もたれの支持を可能にし、この支持体のために安定するので、背もたれによる椅子のシフトは、椅子がシフトを妨げる回避的移動を行うことなしに可能になる。
【００１４】
また、支持体が脚部に直接連結されることが提示されている。それのために、脚部と相互連結するための支持体に加えて、別の構成要素は必要なく、機械的組立体は、非常に単純なままであり、費用効果がある。
【００１５】
第１の変形形態により、調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成された駆動装置と、第１のギヤ比を有する第１の変速機（トランスミッション）、詳細には第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれと、第２のギヤ比を有する第２の変速機（トランスミッション）、詳細には第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれとは異なる第２の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれを備えることが提示されており、両変速機は駆動装置によって駆動可能であり、第１の支持点は第１の変速機によって駆動可能であり、第２の支持点は第２の変速機によって駆動可能である。２つのギヤ比、詳細には係数２だけ異なる減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれを選択することによって、機械的組立体をより迅速に設定することができる。
【００１６】
第２の変形形態により、調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成された第１の駆動装置と、詳細には手動駆動装置又は電気駆動装置として構成された第２の駆動装置と、第１の変速機と、第２の変速機とを備えることが提示されており、第１の変速機は第１の駆動装置によって駆動可能であり、第２の変速機は第２の駆動装置によって駆動可能である。これは、１つの駆動装置によって粗い設定及び第２の駆動装置によって微細な設定を行う可能性をもたらす。
【００１７】
第３の変形形態により、調節機構は、詳細には手動駆動装置として又は電気駆動装置として構成された駆動装置と、クラッチと、変速機とを備えることが提示されており、変速機は駆動装置によって駆動可能であり、クラッチの第１のクラッチ位置における第１の支持点は、変速機によって駆動可能であり、クラッチの第２のクラッチ位置における第２の支持点は、変速機によって駆動可能である。それにより、粗い設定及び微細な設定は、１つの駆動装置で行うことができ、機械的リンクは省かれている。
【００１８】
さらに、支持体は脚部に間接的に連結されることが提示されており、機械的組立体は、支持体に加えて、フランジ、連接手段、及び計量手段をさらに含み、フランジは脚部に連結され、支持体は、連接手段によってフランジ上に連接され、支持体は、計量手段によってフランジに支持される。この構成設計のために、これによってそれぞれ椅子に着座する人又は椅子に腰を下ろす人の体重を検出可能な機械的計量手段が実装される。
【００１９】
相補的な方式で、調節機構は、機械的計量手段及び機械的調節手段を備えることが提示されており、機械的計量手段は、座部に着座した人の体重に応じて機械的調節手段を駆動し、支持点は、着座した人の体重に応じて、シートシェルが人の体重に対応するようにある程度まで支持体に支持されるように、これらの軌道部に沿って可変の経路により機械的調節手段によって同時に変位される。この目的のために、機械的調節手段は、詳細には、第１のギヤ比を有する第１の変速機、詳細には第１の減速ギヤ装置又は第１のポジティブギヤ装置と、第２のギヤ比を有する第２の変速機、詳細には第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれとは異なる、第２の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれとを含む。このタイプの設定は自動的に行われるので、ユーザの何らかの設定作業を解放する。
【００２０】
計量手段は、少なくとも１つの板バネによって構成されることが提示されている。このタイプの構成要素は費用効果があり、コンパクトに組み込むことができる。
【００２１】
フランジと支持体とを相互接続する連接手段に関して、合計４つの平行な連接軸の周りで回転可能であるように、平行に案内され、いずれの場合にもフランジ及び支持体に連結された２つのレバーを備えることが提示されている。このタイプの連接連結は、頑丈で組み立てが容易であり、コンパクトに実装することができる。
【００２２】
さらに、シートシェルは、リヤスイングアームの相互接続により、１つの板バネ又は複数の板バネのそれぞれに、さらに追加的な１つのバネ要素又は複数のバネ要素のそれぞれに間接的に支持されることが提示されており、追加的なバネ要素は、着座した人の体重を相殺するためにバネパックを集合的に形成する。それのため、力はリヤスイングアームに伝達され、シートシェルへの力の直接的な導入は必要ない。
【００２３】
追加的な１つのバネ要素又は追加的な複数のバネ要素のそれぞれは、調節可能な板バネの隣に配置された板バネとして構成されることが提示されており、追加的な１つの板バネ又は追加的な複数の板バネのそれぞれは、第１の端部領域によって支持体に同様に固定され、機械的組立体は、追加的な１つのバネ要素又は複数の要素のそれぞれのための静止支持点を含む。このタイプの板バネ及び追加的なバネ要素の配向は、Ｈ字形の実施形態の場合のリヤスイングアームが、交差ブレースによってバネパックの全てのバネで支持できるので、小型の構成を可能にする。
【００２４】
いずれの場合にも、１つの追加的な板バネは、第１の端部領域で調節可能な板バネに接続され、第１の端部領域の外側で、板バネをスロットで切り離すことも提示されている。そのため、機能性を維持しながら構成要素の数を低減することが可能となる。
【００２５】
機械的調節手段の具体的な実施形態のために、特定の自由移動は、より少ない構成要素の使用の結果として達成され、機械的計量手段によって決定される設定は、特に、ユーザが設定作動に気付くことなく続く。
【００２６】
幅広の板バネは、該板バネをクランプするレセプタクルに向かって先細りになることも提示されている。このため、予想に反して、機械的組立体は、６０ｋｇ未満の体重の人の要件に最適な様式で設定することができる。
【００２７】
椅子に対する機械的組立体のばね作用の快適性については、６０ｋｇ未満の体重の人、及び６０ｋｇ以上の体重の人によって設定される要件に対する良好な適応は、驚くことに、レセプタクルに隣接する部分において、その幅に関して幅広の板バネがレセプタクルに向かって先細りになり、詳細には、隣接する部分に続くレセプタクルから離れている部分においては、不変の幅を有することで達成することができる。
【００２８】
さらに、駆動装置は、フランジ上に配置されたラックと、支持体上に回転可能に取り付けられたギヤとを備えることが提示されており、支持体はフランジに対して移動可能であり、支持体が移動する場合、ギヤはラック上を転動するようになっている。それにより、機械的組立体を備えた椅子に人が腰を下ろす際に機械的組立体に加えられる実質的に垂直な運動は、少数の構成要素によって回転運動に変換することができる。
【００２９】
また、ベルト駆動装置は、第１のベルトプーリ、第２のベルトプーリ、ベルト、及び引きずり要素を備えることが提示されており、第１のベルトプーリは、詳細には、駆動装置のギヤに接続される。ギヤの回転運動は、簡単な方式でもって、このタイプの単純な構成の変速機による少数の構成要素の相互接続によって直線運動に変換することができる。
【００３０】
さらに、駆動装置が自動駆動装置として構成されることが提示されており、駆動装置のための駆動力は、詳細には機械的組立体を含む椅子に腰を下ろした人の体重によって発生可能であり、及び／又は駆動装置のための駆動力は、詳細には機械的組立体を含む椅子に腰を下ろした人の体重によって予め張力が加えられた１つの板バネの弛緩又は複数の板バネの弛緩によって発生する。このタイプの自動運転は、人が着座する及び立ち上がる間に自然な運動以外の何らかの追加的な運動を行う必要がないので、自動運転にエネルギーを供給する人に対して追加の要件を設定することなく日常の使用に関して実施することができる。
【００３１】
また、軌道部は湾曲面として構成されることが提示されており、湾曲面は、それぞれ割り当てられた板バネの湾曲形状に適合しており、板バネの軌道部と裏側との間に構成された移動空間により、リヤスイングアームが、背もたれ部に対して後ろにもたれるユーザからの応力がない限り、板バネによる支持点の基本位置と支持点の終端位置との間で支持点のスムーズな変位が可能になり、いずれの場合にも、軌道部と割り当てられた板バネとの間の半径方向に測定した間隔は、移動空間全体で不変である。１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれの自由移動変位は、板バネの湾曲形状へのこのタイプの軌道部の適合によって保証され、そのため、１つの支持点又は複数の支持点のそれぞれは、機械的組立体が組み込まれた椅子にユーザが着座する場合、ユーザの体重に対応する位置まで常に確実に変位することが同様に保証される。
【００３２】
最後に、請求項のうちの少なくとも１つによる機械的組立体、脚部、背もたれ部、及び座部を含む椅子が提供される。このタイプの椅子は、機械的組立体に関連して上記されている利点を呈する。
【００３３】
本発明との関連で、シートシェルは、座部及び背もたれ部を含む。本明細書では、シートシェルは、部分に分かれていない様式で構成され、座部は、背もたれ部に対して、詳細には少なくとも１つの連接連結又は少なくとも１つの弾性連結要素などの連結手段で連結されることが提示され、同様に、座部及び背もたれ部は、機械的組立体によって単に間接的に相互接続されることも提示される。
【００３４】
本発明の更なる詳細は、概略的に示した例示的な実施形態を用いて図面に説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による機械的組立体を有する、本発明による椅子の斜視側面図を示す。
【図２】図１の詳細図を示す。
【図３】図１の側面図を示す。
【図４】図３の詳細図を示す。
【図５】椅子の機械的組立体の斜視図を示す。
【図６】図５の板バネを無視した図を示す。
【図７】図６の矢印ＶＩＩの方向に対応する側面図を示す。
【図８】図７の板バネを無視した図を示す。
【図９】機械的組立体の側断面図を示す。
【図１０】機械的組立体の別の斜視図を示す。
【図１１】図１０の支持体及びリヤスイングアームを無視した図を示す。
【図１２】支持体のゼロ応力位置での機械的組立体の側断面図を示す。
【図１３】支持体の軽応力位置での機械的組立体の側断面図を示す。
【図１４】支持体の高応力位置での機械的組立体の側断面図を示す。
【図１５】機械的組立体の平面図を示す。
【図１６】図１５の板バネを取り外した図の平面図を示す。
【図１７】機械的組立体の別の斜視図を示す。
【図１８】図１７の構成要素を部分的に無視した図を示す。
【図１９】図１７の構成要素を部分的に無視した図を示す。
【図２０】図１〜図１９に示す椅子の機械的組立体の実施形態の第１の変形形態の実施形態の第２の変形形態を示す。
【図２１】図１〜図１９に示す椅子の機械的組立体の実施形態の第１の変形形態の実施形態の第３の変形形態を示す。
【図２２】図１〜図１９に示す椅子の機械的組立体の実施形態の第１の変形形態の実施形態の第４の変形形態を示す。
【図２３】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２４】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２５】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２６】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２７】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２８】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図２９】椅子の機械的組立体の実施形態の第５の変形形態の図を示す。
【図３０】図１〜図１９に示す機械的組立体の実施形態の第１の変形形態を更に説明するための概略図を示す。
【図３１】図１〜図１９に示す機械的組立体の実施形態の第１の変形形態を更に説明するための概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明による機械的組立体２を有する本発明による椅子１は、斜視側面図で図１に示されている。図２は、機械的組立体２を示し、図３は、右からの側面図で図１に示されている椅子１を示し、図４は、この場合も同様に拡大図であるが図３に対応する側面図で機械的組立体２を示す。図１〜図４から分かる機械的組立体２は、別の図として図５〜図１９に示され、一部の構成要素は、個々の構成要素の図を改善するために無視されている。
【００３７】
詳細には図１〜図６に示されているように、脚部３、背もたれ部４、及び座部５は、椅子１用の機械的組立体２に連接可能である。ここで、背もたれ部４及び座部５は、シートシェルＳを形成する。機械的組立体２は、図１〜図４のみ示されている支持体６、フロントスイングアームアーム７を含み、図５から始まるリヤスイングアームは、最善の状態でも切り取り様式でされている。
【００３８】
フロントスイングアームアーム７は、回転軸Ｄ６７の周りで枢動可能となるように支持体６に連接され、回転軸Ｄ６５の周りで枢動可能となるように座部５に連結され、この目的のために、軸受ジャーナル９、１０は、支持体６上、支持体６の右側壁ＳＦＲ６上、及び支持体６の左側壁ＳＦＬ６上に構成され、この軸受ジャーナル９、１０にフロントスイングアームアーム７が落とし込まれる（例えば、図１〜図４を参照）。フロントスイングアームアーム７は、４つの脚１２、１３、１４、及び１５、並びに交差ブレース１６を含むＨ字形ブラケット１１（詳細には図２を参照）として構成される。本明細書では、第１及び第２の脚１２、１３は支持体６に連結され、脚１４、１５は座部５に連結される。
【００３９】
リヤスイングアーム８（詳細には図２を参照）は、回転軸Ｄ６８の周りで枢動可能となるように支持体６に連接され、シートシェルＳに連結され、支持体６は、回転軸Ｄ５６の周りで枢動可能となるように座部５に連結される。この目的のために、軸受ジャーナル１７、１８は、支持体６上、支持体５の右側壁ＳＦＲ６上、及び支持体６の左側壁ＳＦＬ６上に構成され（図６を参照）、この軸受ジャーナル１７、１８に、リヤスイングアーム８が落とし込まれる。リヤスイングアーム８は、フロントスイングアームアーム７と同様に、４つの脚２０、２１、２２、及び２３、交差ブレース２４、及び付属物２５（図３参照）を含むＨ字形ブラケット１９（図２及び５を参照）として構成される。本明細書では、第１及び第２の脚２０、２１は支持体６に連結され、脚２２、２３は座部５に連結され、付属物２５は背もたれ部４に連結され、リヤスイングアーム８は、座部５及び背もたれ部４の両方に連結される。
【００４０】
椅子１に着座した人(図示せず)の体重Ｇを相殺するために、機械的組立体２は、４つの板バネ２６、２７、２８、及び２９を含む。本明細書では、中心長手方向軸線ＭＬに近い内側板バネ２６及び２８は、幅広の板バネとして構成され、中心長手方向軸線ＭＬから離れた板バネ２７及び２９は、幅狭の板バネ（図５を参照）として構成される。図６から、いずれの場合にも、支持体６上に構成された１つの接触エリア３１、３２は、支持体６の基部３０上で幅狭の板バネ２７及び２９に与えられることが分かる。従って、幅狭の板バネ２７及び２９の復元力は、固定値に規定される。
【００４１】
機械的組立体２は、２つの調節可能な支持点３３、３４、支持点３３、３４のための調節機構３５、及び支持点３３、３４のための軌道部３６、３７（詳細には図１８を参照）を含む。支持点３３、３４は、ウェブ８６を構成しながら相互接続され、２つの並走ガイド８７、８８（図１８を参照）の中を誘導される。従って、変位移動中の傾きが有効に排除される。軌道部３６、３７は、板バネ２６又は２８の方向にそれぞれ湾曲する面３６ａ、３７ａとして構成される。本明細書において、背もたれ部４が、ユーザが応力を加えない直立位置にある場合、軌道部３６又は３７のそれぞれの曲率は、裏側２６ｂ又は２８ｂのそれぞれによって板バネ２６又は２８のそれぞれが有する曲率に対応し、支持点３３の移動空間Ｒ３３全体において、軌道部３６又は３７のそれぞれに対して放射状になるように測定した間隔Ａ３６２６（図３０を参照）は常にほぼ一定であり、支持点３３又は３４のそれぞれは、常に、板バネ２６又は２８のそれぞれによって軌道部３６又は３７のそれぞれの上でスムーズな様式で変位できるようなサイズである。この目的のために、図１７及び１８、並びに図式的かつ単に概略的な図３０及び３１を参照する。後者は、バルクヘッド３８と、バルクヘッド３８に締結された板バネ２６と、軌道部３６とを示す。さらに、板バネ２６上に支持されたリヤスイングアーム８は円で示されている。図３０に示される支持点３３は、基本位置Ｇ３３にあり、支持点３３は、椅子に応力が加わっていない場合にこの基本位置Ｇ３３をとる。図３１に示す支持点３３は、終端位置Ｅ３３にあり、支持点３３は、椅子が体重の重い人による応力が受ける場合にこの終端位置Ｅ３３をとる。
【００４２】
内側板バネ２６、２８並びに外側板バネ２７、２９（図５を参照）の両方は、第１の端部領域２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａでもって、軸受ジャーナル９、１０の間に配置されたバルクヘッド３８上のレセプタクル３９によって支持体６に固定される。
【００４３】
これらの端部領域２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａの外側で、板バネ２６、２７、２８、及び２９は、いずれの場合も、それぞれ割り当てられた支持点３３、３１、３４、３２上で裏側２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ、２９ｂによって支持され、かつシートシェルＳを間接的に支持するか又はリヤスイングアーム８を交差ブレース２４上で直接支持する反対側の端部領域２６ｃ、２７ｃ、２８ｃ、２９ｃによって支持される（図５参照）。
【００４４】
機械的組立体２の外側板バネ２７、２９は、追加的なバネ要素４０、４１を形成する。本明細書において、追加的な２つのバネ要素４０、４１の弾性復元力Ｒ４０、Ｒ４１及び２つの内側板バネ２６、２８の弾性復元力Ｒ２６、Ｒ２８は、合計するとスイングアーム８によりシートシェルＳを支持する全復元力ＲＧになる。
【００４５】
機械的組立体２の２つの内側板バネ２６、２８は変位可能な支持点３３、３４に割り当てられ、各支持点３３、３４は板バネ２６、２８のうちの１つに割り当てられ、支持点３３、３４は、調節機構３５によって板バネ２６、３８の下で変位可能であり、これによりいずれの場合も同じ経路Ｗ３３、Ｗ３４でこれらの軌道部３６、３７上で変位可能である（図６参照）。
【００４６】
支持体６は脚部３に間接的に連結され、機械的組立体２は、支持体６に加えてフランジ４２（図１８を参照）、連接手段４３（図９を参照）、及び計量手段４４（図１９参照）をさらに含む。本明細書では、フランジ４２は、脚部３に結合される。本明細書では、支持体６は、連接手段４３によってフランジ４２上に連接され、本明細書では、支持体６は、計量手段４４によってフランジ４２に支持される（図９参照）。連接手段４３は、４つの連接軸ＧＬＡ−１〜ＧＬＡ−４を有する４節連接として構成され、これにより、支持体６は、着座した人から応力を受ける場合に低くなることができる。本明細書では、支持体６は、これに加わる応力が、追加的な板バネ又は計量バネ４９ａ、４９ｂのそれぞれ（図１９参照）によって形成された計量手段４４によって相殺されるまで下がる(図１９)。人が再度立ち上がるとすぐに、計量バネ４９ａ、４９ｂは支持体６を再度持ち上げる。
【００４７】
調節機構３５は、機械的計量手段４５及び機械的調節手段４６を含み、機械的計量手段４５は、座部５上に着座した人の体重Ｇに応じて機械的調節手段４６を駆動し、着座した人の体重Ｇに応じて変位可能な支持点３３、３４は、軌道部３６、３７に沿う同じ経路Ｗ３、Ｗ３４により機械的調節手段４６によって同時に変位され、シートシェルＳは、人の体重Ｇに対応するようにある程度まで支持体６上のリヤスイングアーム８によって支持される（詳細は図１８参照）。この目的のために、機械的計量手段４５によって駆動される機械的調節手段４６は、第１の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置を有する第１の変速機４７と、第２の減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置を有する第２の変速機４８とを含む。図示の実施形態の変形形態によれば、第１及び第２の変速機４７、４８は、それぞれ同じギヤ比、又は同じ減速ギヤ装置又は同じポジティブギヤ装置で構成される。この目的のために、詳細には、種々の位置を示す図１８及び図１２〜図１４を参照する。
【００４８】
椅子が後ろにもたれるような人の動きを相殺する復元力の調節が、椅子に着座した人の体重によって行われる計量機構の基本的な機能は、本明細書に組み込まれている国際公開第２００７／１１０７３２号を参照されたい。
【００４９】
図１２は、機械的組立体２を通る長手方向断面を示し、脚部３上に固定されたフランジ４２を確認できる。それぞれ図９及び１９で見ることができ、追加的な２つの板バネ４９ａ、４９ｂで構成された計量手段４４によって、シートシェルＳ(図示せず)を支持する支持体６は、図１２に示されるゼロ応力位置Ｓ６−１に保持される。本明細書において、支持体６上で回転可能に取り付けられた機械的調節手段４６のギヤ５０は、フランジ４２上に構成されたラック５１と噛み合い、これと一緒になって変速機４７、４８のための駆動装置Ａ４５を形成する。座部５又はシートシェルＳのそれぞれに作用する軽応力の場合、支持体６は、板バネ４９ａ、４９ｂのバネ力に抗して、フランジ４２との関連で図１３に示す位置Ｓ６−１に下がる。下がる間に、ギヤ５０は、ラック５１によって駆動され、第１の回転位置Ｓ５０−１（図１２参照）から第２の回転位置Ｓ５０−２（図１３参照）まで反時計回りに回転する。連接レバー５２、ギヤ５０に剛結合された第１の脚５２ａ、及び第１の脚５２ａに回転連接様式で結合され、その自由端において別のギヤ５３を回転可能に支持する第２の脚５２ｂによって、第１のギヤ５０の左方向の回転は、連接レバー５２をわずかに曲げる。この曲げが起こると、支持体６上に構成された別のラック５４と変位可能な支持点３４上に構成されたラック５５との間を転がる第２のギヤ５３は、下側ラック５４上を転動する。本明細書では、その右方向の回転及び位置変化のために、第２のギヤ５３は、第３のラック５５を、従って支持点３４をフランジ４２の方向に右に移動させ、支持点３４に割り当てられた板バネ２８は高い支持力をもたらすので、リヤスイングアーム８上により大きな復元力が作用する。図１４では、座部５又はシートシェルＳのそれぞれに作用する体重はさらに大きく、フランジ４２に対して支持体が位置Ｓ６−３まで下がり、その結果、支持点３４はフランジ４２の方向にさらに移動する。
【００５０】
前述の第２の変速機４８は、連接レバー５２、第２のギヤ５３、及びラック５４を含む。図１８から分かるように、第１のギヤ５０は、両変速機の連接レバーを駆動するので両変速機の構成部品である。図１〜図１９から離れて、変速機の様々なギヤ比又は減速ギヤ装置又はポジティブギヤ装置のそれぞれは、互いに独立して移動する別々に想定される連接レバーによって及び／又は第２のギヤ、関連するラック、及び関連する支持点のそれぞれによって形成されたユニットの異なるレイアウトによって実装することができる。
【００５１】
第１の変速機４７（詳細に示していない）は、この場合も同様に、前述の全ての構成要素を含み、他の支持点３３は、同様にフランジ４２上で行われるラック５１の回転移動、及び結果的に引き起こされるギヤ５０の回転移動に応じて移動可能である。本明細書において、支持点３３を移動させる第１の変速機及び支持点３４を移動させる第２の変速機は、同じのギヤ比又は減速ギヤ装置又はポジティブ装置をそれぞれ有し、それのために、同期様式で又は同じ期間に同じ経路Ｗ３３、Ｗ３４によって支持点３３、３４をそれぞれ移動させる。
【００５２】
前述のように、図１４において、支持体６は、高応力位置Ｓ６−３に示され、ギヤ５０は回転位置Ｓ５０−３にある。従って、この回転位置Ｓ５０−３では、支持点３４は、フランジ４２の方向にさらに右に向かって変位し、板バネ２８は、さらに高い復元力をリヤスイングアーム８に加える。支持体６は、連接手段４３によってフランジ４２に案内され、これらは、平行に動作する２つのレバー４３ａ、４３ｂとして実装することができる。
【００５３】
図１７から、例えば、幅広の板バネ２６及び幅狭の板バネ２７、並びに幅広の板バネ２８及び幅狭の板バネ２９、すなわち、いずれの場合もこれらの第１の端部領域２６ａ、２７ａ、及び２８ａ、２９ａのそれぞれに調節可能な板バネを有する追加の板バネは、いずれの場合も相互接続されてフィンガースプリング５６、５７を形成し、第１の端部領域２６ａ、２７ａ、及び２８ａ、２９ａのそれぞれの外側で、つまり、中心領域２６ｄ、２７ｄ、及び２８ｄ、２９ｄのそれぞれ、並びに反対側の端部領域２６ｃ、２７ｃ、及び２８ｃ、２９ｃのそれぞれにおいて、いずれの場合も、スロット５６ａ及び５７ａによってそれぞれ分離されることが分かる。
【００５４】
図２０〜図２２に示す機械的組立体は、図１〜図１９に示す機械的組立体に相当するように構成される。従って、それぞれ１００又は２００又は３００だけ大きな参照符号は、いずれの場合も原則として同等の構成要素に用いられ、図１〜図１９に関する説明が参照される。
【００５５】
図２０において、機械的組立体１０２の実施形態の第２の変形形態は、図１５に相当する図で示されている。同様に、幅広の内側板バネ１２６及び幅狭の内側板バネ１２７、並びに幅広の内側板バネ１２８及び幅狭の内側板バネ１２９は、平面図で見ることができる。端部側及び一方側の板バネは、支持体１０６のバルクヘッド１３８によって形成されたレセプタクル１３９にクランプされ、上記の板バネはリヤスイングアーム１０８を支持する。支持点（本図では詳細に示されていない）は、実施形態の第１の変形形態の場合と同様にこれらの板バネの下に配置される。板バネ１２６及び１２７、並びに１２８及び１２９は、接続ウェブ１２６ａ又は１２８ａのそれぞれによってレセプタクル１３９の領域で相互接続される。機械的組立体の実施形態の第１の変形形態に比べると、機械的組立体１０２の実施形態の第２の変形形態の幅広の板バネ１２６及び１２８は、レセプタクル１３９に向かってレセプタクル１３９の近位の部分Ａ１２６又はＡ１２８のそれぞれにおいて、幅１２６−Ｉ又は１２８−Ｉのそれぞれから幅１２６−ＩＩ又は１２８−ＩＩのそれぞれに向かって先細りになるように構成される。レセプタクル１３９から離れかつ部分Ａ１２６又はＡ１２８に隣接する部分Ｂ１２６又はＢ１２８のそれぞれにおいて、板バネ１２６又は１２８のそれぞれは、全体にわたって幅１２６−Ｉ又は１２８−Ｉのそれぞれに概して対応する幅１２６−ＩＩＩ又は１２８−ＩＩＩを有する。
【００５６】
また、平面図でレセプタクルに近接した部分における幅広の板バネは、三角形又は菱形又は台形に類似するように構成されることが示されている。
【００５７】
さらに、特にレセプタクルに向かって幅が狭くなる幅広の板バネは、曲げモーメントがセプタクルに向かって減少するように設計されることも示されている。
【００５８】
図２１において、機械的組立体２０２の実施形態の第３の変形形態は、図１５又は２０のそれぞれに相当する図で示されている。同様に、幅広の内側板バネ２２６及び幅狭の内側板バネ２２７、並びに幅広の内側板バネ２２８及び幅狭の内側板バネ２２９は、平面図で見ることができる。端部側及び一方側の上記の板バネは、支持体２０６のバルクヘッド２３８によって形成されたレセプタクル２３９にクランプされ、上記の板バネはリヤスイングアーム２０８を支持する。実施形態の第２の変形形態に比べると、板バネは、独立した非連結構成要素として具現化される。実施形態の第２の変形形態の場合と同様に、幅に関して幅広の板バネ２２６及び２２８は、それぞれレセプタクル２３９に向かって又は支持体２０６に向かって先細りになる。本明細書では、板バネ２２６及び２２８は、縁部２２６−Ｋ１又は２２８−Ｋ１をそれぞれ有し、後者は、長手方向長さＬ２２６又はＬ２２８のそれぞれと平行になっている。
【００５９】
板バネ２２６及び２２８は、本明細書では、縁部２２６−Ｋ２又は２２８−Ｋ２をそれぞれ有し、これはレセプタクル２３９に近接して、幅広の板バネ２２６又は２２８のそれぞれの長手方向長さＬ２２６又はＬ２２８のそれぞれに対して斜めに延在する。
【００６０】
図２２において、機械的組立体３０２の実施形態の第４の変形形態は、図１５又は図２０又は図２１のそれぞれに相当する図で示されている。同様に、幅広の内側板バネ３２６及び幅狭の内側板バネ３２７、並びに幅広の内側板バネ３２８及び幅狭の内側板バネ３２９は、平面図で見ることができる。端部側及び一方側の上記の板バネは、支持体３０６のバルクヘッド３３８によって形成されたレセプタクル３３９にクランプされ、上記の板バネはリヤスイングアーム３０８を支持する。実施形態の第２の変形形態に比べると、板バネは、独立した非連結構成要素として具現化される。実施形態の第２及び第３の変形形態の場合と同様に、幅に関して幅広の板バネ３２６及び３２８は、それぞれレセプタクル３３９に向かって又は支持体３０６に向かって先細りになる。本明細書では、板バネ３２６及び３２８は、それぞれ２つの縁部３２６−Ｋ１及び３２６−Ｋ２、又は３２８−Ｋ１及び３２８−Ｋ２の各々を有し、これらはレセプタクル３３９に近接して、幅広の板バネ３２６又は３２８のそれぞれの長手方向長さＬ３２６又はＬ３２８のそれぞれに対して斜めに延在する。長手方向長さＬ３２６又はＬ３２８のそれぞれは、本明細書では、回転軸Ｄ３６７に対して直交するように整列される。
【００６１】
図２０〜図２２と併せて説明したデザインの実施形態により、約４０ｋｇ〜６０ｋｇの体重範囲の人に対して機構をより正確に設定することが可能である。
【００６２】
図１に示す機械的組立体２の代替形態として、図２３〜図２９の各図に示す機械的組立体４０２の実施形態の第５の変形形態は、図１の椅子１に示すような別の組立体に対して好適に結合することもでき、本発明による椅子は、機械的組立体４０２を有するように構成することもできる。
【００６３】
図２３〜図２９に概略的に示す機械的組立体４０２の実施形態の第５の変形形態は、機械的組立体２の実施形態の第１の変形形態に基本的に相当する構成を有する。この目的のために、機械的組立体２の実施形態の第１の変形形態に関する説明も参照される。本明細書では、等価な構成要素は、いずれの場合も４００だけ大きな参照番号で参照される。リヤスイングアーム４０８は、前者の約半分のみを示すように例示される。
【００６４】
機械的組立体２の実施形態の第１の変形形態に比べると、機械的組立体４０２の実施形態の第５の変形形態の場合、第１及び第２の変速機４４７及び４４８は、ラック変速機として構成されるのでなくて、いずれの場合も、それぞれベルト変速機４８１ａ又は４８１ｂとして構成される。２つのベルト変速機４８１ａ、４８１ｂを駆動するために、支持体４０６上に回転可能に配置され、支持体４０６の着座した人の体重から応力を受ける場合にフランジ４４２上に配置されたラック４５１上を転動するギヤ４５０は、第１のベルト変速機４８１ａの第１のベルトプーリ４８２ａに回転固定方式で結合され、第１のベルト変速機４８１ｂの第１のベルトプーリ４８２ｂに回転固定方式で結合される。従って、ギヤ４５０及びラック４５１は、ベルト変速機４８１ａ、４８１ｂのための駆動装置Ａ４４５を形成する。
【００６５】
第１のベルト変速機４８１ａは、第１のベルトプーリ４８２ａから離れて、第２のベルトプーリ４８３ａ、ベルト４８４ａ、及びベルト４８４ａに結合された引きずり要素４８５ａを含む。
【００６６】
第２のベルト変速機４８１ｂは、第１のベルトプーリ４８２ｂから離れて、第２のベルトプーリ４８３ｂ、ベルト４８４ｂ、及びベルト４８４ｂに結合された引きずり要素４８５ｂを含む。
【００６７】
２つのベルト変速機４８１ａ及び４８１ｂは同じギヤ比を有し、第１のベルト変速機４８１ａの引きずり要素４８５ａ上に配置された支持点４３３、及び第２のベルト変速機４８１ｂの引きずり要素４８５ｂ上に配置された支持点４３４は、ある意味、椅子に着座した人の体重に応じて、同一の経路Ｗ４３３又はＷ４３４のそれぞれを同じ速度で移動する。換言すると、２つの支持点４３３及び４３４は、同期した様式で移動する。例えば、ベルト４８４ａ又は４８４ｂのうちの一方が滑る場合に支持点４３３及び４３４の移動を保証するために、２つの支持点４３３及び４３４はウェブ４８６によって相互接続される。
【００６８】
図１２、１３、及び１４と類似した様式で、ベルト変速機４８１ａ、４８１ｂがギヤ４５０によってどのように駆動されるかを図２４、２５、及び２６の比較観察から導き出すことができる。図２４では、支持体４０６は、椅子に応力が加わらない場合に支持体によって想定されるゼロ応力位置Ｓ４０６−１にある。図２５では、支持体４０６は、椅子にわずかな応力が加わる場合に支持体によって想定される軽応力位置Ｓ４０６−２にある。図２６では、支持体４０６は、椅子により高い応力が加わった場合に支持体によって想定される応力位置Ｓ４０６−３にある。計量手段を形成する板バネの屈曲から椅子にますます大きな体重による応力が加わることが分かり、図２４〜図２６の板バネ４４９ａは、その裏側にある板バネ４４９ｂを隠蔽している。
【００６９】
ギヤ４５０は、左向きに回転することによって関連の回転位置Ｓ４５０−１、Ｓ４５０−２又はＳ４５０−３のそれぞれに到達し、ベルト変速機４８１ａ、４８１ｂによる上記の回転位置は、引きずり要素４８５ａ、４８５ｂ及びこれに結合する支持点４３３又は４３４のそれぞれをいっそう右方向に移動させる。引きずり要素４８５ａ、４８５ｂは、本明細書では、ベルト４８４ａ又は４８４ｂの牽引端部にそれぞれ固定される。図２４〜図２６の各々には第２のベルト変速機４８１ｂだけが示されている。第１のベルト変速機４８１ａは、同じ様式で機能する。
【００７０】
図２３〜図２９の板バネ４２６、４２７、又は４２８、４２９のそれぞれは、幾何形体によってのみ部分的に表されている。さらに、図２３〜図２９は、明瞭性を保つためにハッチングなしで断面を示す概略図として具現化される。
【００７１】
例示されていない実施形態の変形形態によれば、２つのベルト変速機は、異なるギヤ比を有するように具現化されることも提示される。このタイプの実施形態の場合、支持点は、ひいてはウェブによって結合されず、異なる経路を移動することができる。異なるギヤ比は、例えば、異なる直径の第２のベルトプーリによって実施される。
【符号の説明】
【００７２】
１  椅子
２  機械的組立体
３  脚部
４  背もたれ部
５  座部
６  支持体
７  フロントスイングアームアーム
８  リヤスイングアーム
９、１０  ６上の軸受ジャーナル
１１  ７によって形成されたＨ字形ブラケット
１２-１５  １１の脚
１６  １１の交差ブレース
１７、１８  ６上の軸受ジャーナル
１９  ８によって形成されたＨ字形ブラケット
２０−２３  １９の脚
２４  １９の交差ブレース
２５  １９の付属物
２６  幅広の内側板バネ
２６ｂ  ２６の裏側
２７  幅狭の外側板バネ
２８  幅広の内側板バネ
２８ｂ  ２６の裏側
２９  幅狭の外側板バネ
３０  ６の基部
２６ａ−２９ａ  ２６−２９の第１の端部領域
２６ｂ-２９ｂ  ２６−２９の裏側
２６ｃ-２９ｃ  ２６−２９の第２の端部領域
３１、３２  ６上の２７、２９のための支持点
３３、３４  変位可能な支持点
３５  調節機構
３６、３７  支持点３３及び３４のそれぞれの軌道部
３６ａ  ３６によって形成された湾曲面
３８  ６のバルクヘッド
３９  ２６〜２９のための６上のレセプタクル
４０  ２７によって形成された追加的なバネ要素
４１  ２９によって形成された追加的なバネ要素
４２  フランジ
４３  連接手段
４３ａ、４３ｂ  第１、第２のレバー
４４  計量手段
４５  ３５の機械的計量手段
４６  ３５の機械的調節手段
４７  第１の変速機
４８  第２の変速機
４９ａ、４９ｂ  計量手段４４を形成する板バネ
５０  ４６、５０上の支持点のギヤ
５１  ４２上のラック
５２  連接レバー
５２ａ、５２ｂ  第１、第２の脚
５３  ５２ｂ上の第２のギヤ
５４  ６上のラック
５５  ３４上のラック
５６  ２６、２７のフィンガースプリング
５６ａ  ５６のスロット
５７  ２８、２９のフィンガースプリング
５７ａ  ５７のスロット
８６  ウェブ
８７  ３３のガイド
８８  ３４のガイド
Ａ４５  駆動装置
Ｄ６７  ６、７の枢動軸
Ｄ６５  ６、５の第１の枢動軸
Ｄ６８  ６、８の枢動軸
Ｄ５６  ６、５の第２の枢動軸
Ｅ３３  ３３の終端位置
ＧＬＡ−１  -  ＧＬＡ−４  ４３の連接軸
ＳＦＲ６  支持体の右側壁
ＳＦＬ６  支持体の左側壁
Ｇ  人の体重
Ｇ３３  ３３の基本位置
Ｓ  シートシェル
Ｒ２６、Ｒ２８  ２６、２８の復元力
Ｒ３３  ３３の移動空間
Ｒ４０、Ｒ４１  ４０、４１の復元力
ＲＧ  全復元力
Ｗ３３  ３３の経路
Ｗ３４  ３４の経路
Ｓ６−１  ６のゼロ応力位置
Ｓ６−２  ６の軽応力位置
Ｓ６−３  比較的高応力位置
Ｓ５０−１  ５０の第１の回転位置
Ｓ５０−２  ５０の第２の回転位置
Ｓ５０−３  ５０の第３の回転位置
ＭＬ  中心長手方向軸線
ＳＥ  鏡面
１０２  機械的組立体
１０６  支持体
１０８  リヤスイングアーム
１２６  幅広の内側板バネ
１２６ａ、１２８ａ  接続ウェブ
１２６−Ｉ、１２８−Ｉ  幅
１２６−ＩＩ、１２８−ＩＩ  幅
１２６−ＩＩＩ、１２８−ＩＩＩ  幅
１２７  幅狭の内側板バネ
１２８  幅広の内側板バネ
１２８  幅狭の内側板バネ
１３８  バルクヘッド
１３９  レセプタクル
Ａ１２６、Ａ１２８  部分
Ｂ１２６、Ｂ１２８  部分
２０２  機械的組立体
２０６  支持体
２０８  リヤスイングアーム
２２  幅広の内側板バネ
２２６−Ｋ１、２２６−Ｋ２  縁部
２２７  幅狭の内側板バネ
２２８  幅広の内側板バネ
２２８−Ｋ１、２２８−Ｋ２  縁部
２２９  幅狭の内側板バネ
２３８  バルクヘッド
２３９  レセプタクル
Ｌ２２６、Ｌ２２８  長手方向長さ
Ｌ２２６、Ｌ２２８  長手方向長さ
３０２  機械的組立体
３０６  支持体
３０８  リヤスイングアーム
３２６  幅広の内側板バネ
３２６−Ｋ１、３２６−Ｋ２  縁部
３２７  幅狭の内側板バネ
３２８  幅広の内側板バネ
３２８−Ｋ１、３２８−Ｋ２  縁部
３２９  幅狭の内側板バネ
３３８  バルクヘッド
３３９  レセプタクル
Ｄ３６７  回転軸
Ｌ３２６、Ｌ３２８  長手方向長さ
４０８  リヤスイングアーム
４０９、４１０  ４０６上の軸受ジャーナル
４１７、４１８  ４０６上の軸受ジャーナル
４１９  ４０８によって形成されたＨ字形ブラケット
４２０、４２１  ４１９の脚
４２４  ４１９の交差ブレース
４２６  幅広の内側板バネ
４２７  幅狭の内側板バネ
４２８  幅広の内側板バネ
４２９  幅狭の内側板バネ
４３０  ４０６の基部
４２６ａ-４２９ａ  ４２６−４２９の第１の端部領域
４２６ｃ-４２９ｃ  ４２６−４２９の第２の端部領域
４３１、４３２  ４０６上の４２７、４２９のための支持点
４３３、４３４  変位可能な支持点
４３５  調節機構
４３６、４３７  支持点４３３及び４３４のそれぞれのための軌道
４３８  ４０６のバルクヘッド
４３９  ４２６〜４２９のための４０６上のレセプタクル
４４０  ４２７によって形成された追加的なバネ要素
４４１  ４２９によって形成された追加的なバネ要素
４４２  フランジ
４４３  連接手段
４４３ａ、４４３ｂ  第１、第２のレバー
４４４  計量手段
４４５  ４３５の機械的計量手段
４４６  ４３５の機械的調節手段
４４７  第１の変速機
４４８  第２の変速機
４４９ａ、４４９ｂ  計量手段４４４を形成する板バネ
４５０  ４４６のギヤ、４５０上の支持点
４５１  ４４２上のラック
４５６ａ  スロット
４５７ａ  スロット
４８１ａ  第１のベルト変速機
４８２ａ  第１のベルトプーリ
４８３ａ  第２のベルトプーリ
４８４ａ  ベルト
４８５ａ  引きずり要素
４８１ｂ  第２のベルト変速機
４８２ｂ  第１のベルトプーリ
４８３ｂ  第２のベルトプーリ
４８４ｂ  ベルト
４８５ｂ  引きずり要素
４８６  ウェブ
Ａ４４５  ４８１ａ、４８１ｂのための駆動装置
Ｄ４６７  ４０６、４０７の枢動軸
Ｄ４６８  ４０６、４０８の枢動軸
Ｗ４３３、Ｗ４３４  経路
Ｓ４０６−１  ４０６のゼロ応力位置
Ｓ４０６−２  ４０６の軽応力位置
Ｓ４０６−３  ４０６の応力位置
Ｓ４５０−１  ４５０の第１の回転位置
Ｓ４５０−２  ４５０の第２の回転位置
Ｓ４５０−３  ４５０の第２の回転位置
【図１】
2018507757.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018507757.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018507757.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018507757.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018507757.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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