(57)【要約】本発明に係る偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムは、ロータねじを有するロータと、雌ねじを有するステータを備える。ステータは、支持要素及びエラストマ部分を備える。支持要素は、エラストマ部分における全周の少なくとも一部を包囲している。本発明によれば、ステータ・ロータシステムは、ステータを調整又は再調整するための調整機構を備え、その調整機構は、ステータ・ロータシステムに配置され、かつ互いに距離可変的な２個の調整要素を備える。即ち、第１作動位置では、２個の調整要素は互いに対して第１距離を有し、第２作動位置では、２個の調整要素は互いに対して第２距離を有する。第１距離は、第２距離とは異なっている。第２作動位置におけるステータのエラストマ部分の断面及び長さは、第１作動位置におけるエラストマ部分の断面及び長さとは異なっている。更に、本発明は、偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムのステータを調整又は再調整するための方法に関する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステム（10）であって、ロータねじを有するロータと、雌ねじを有するステータ（３）を備え、前記ステータ（３）は、支持要素（５）及びエラストマ部分（４）を備え、前記支持要素（５）は、前記エラストマ部分（４）における全周の少なくとも一部を包囲しているステータ・ロータシステムにおいて、
前記ステータ・ロータシステム（10）が、前記ステータ（３）を調整するための調整機構（12）を備え、前記調整機構（12）が、前記ステータ・ロータシステム（10）に結合された少なくとも２個の調整要素（13，14）を備え、前記２個の調整要素（13，14）が、互いに距離可変に構成されると共に、第１作動位置では互いに対して第１距離を有し、第２作動位置では互いに対して第２距離を有し、前記第１距離が前記第２距離とは異なっており、前記第２作動位置における前記ステータ（３）の前記エラストマ部分（４）の断面及び長さが、前記第１作動位置における前記エラストマ部分（４）の断面及び長さとは異なっていることを特徴とする、ステータ・ロータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記調整機構（12）及び前記ステータ（３）の間に、機械的結合部及び／又は機械的接続部が設けられ、前記２個の調整要素（13，14）の間における相対距離を変化させることにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面及び長さが変化可能である、ステータ・ロータシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記第２距離が、前記第１距離に比べて小さく、この場合に前記第２作動位置では、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が前記第１作動位置における断面に比べて拡大すると共に、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが減少し又は前記第２距離が前記第１距離に比べて大きく、この場合に前記第２作動位置では、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が前記第１作動位置における断面に比べて縮小すると共に、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが拡大する、ステータ・ロータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のステータ・ロータシステム（10）であってある第１調整要素（13）が、前記ステータ・ロータシステム（10）上に固定的に配置され、他の第２調整要素（14）が、前記ステータ・ロータシステム（10）上に位置可変的に配置されている、ステータ・ロータシステム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、ある第１調整要素（13）が、前記支持要素（５）上に固定的に配置され、他の第２調整要素（14）が、前記エラストマ部分（４）上に位置可変的に配置されている、ステータ・ロータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記第１調整要素（13）が、前記支持要素（５）の自由端におけるフランジ（23）に固定的に配置され、前記第２調整要素（14）が、前記エラストマ部分（４）の自由端（８）に位置可変的に配置されている、ステータ・ロータシステム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記調整機構（12）が、前記２個の調整要素（13，14）間における距離を変化させるために、楔要素（50，54）又は楔リング（80，82）を備えるステータ・ロータシステム。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記調整機構（12）が、前記２個の調整要素（13，14）間における距離を変化させるためのスピンドル調整部による調整機構を備え、又は前記調整機構（12）が、前記２個の調整要素（13，14）間における距離を変化させるためのトグルレバー機構（70）による調整機構を備え、又は前記調整機構（12）が、前記２個の調整要素（13，14）間における距離を変化させるための油圧若しくは空圧作動式の中空シリンダ（90）による調整機構を備え、又は前記調整機構（12）が、前記２個の調整要素（13，14）間における距離を変化させるためのねじ（94，96）による調整機構を備えるステータ・ロータシステム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、固定的第１調整要素（13）及び位置可変的第２調整要素（14）の間に、支持及び／又は補償要素（35）が配置され、前記支持及び／又は補償要素（35）により、前記エラストマ部分（４）における露出した端部領域（９）の少なくとも一部が覆われると共に支持されている、ステータ・ロータシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記支持及び／又は補償要素（35）が、前記エラストマ部分（４）を形状密着的に包囲すると共に、少なくとも一部が互いにガイドされる少なくとも２個の支持要素（30，31）を備え、該支持要素（30，31）の一方は、前記固定的第１調整要素（13）上に配置され、前記支持要素（14，13）の他方は、前記位置可変的第２調整要素（14）上に配置され、特に前記支持及び／又は補償要素（35）が、支持リング（30*）及び中空シリンダ（31*）を備え、前記支持リング（30*）がシリンダ・ピストン原理に従って前記中空シリンダ（31*）内でガイドされ、又は少なくとも２個の要素（32，33）のそれぞれが一定間隔で離間すると共に互いにガイドされるフィンガ（34a，34b）を備え、前記一方の要素（32）の前記フィンガ（34a）が、前記他方の要素（33）におけるフィンガ（34b）間の中間スペースでガイドされている、ステータ・ロータシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のステータ・ロータシステム（10）であって、前記支持及び／若しくは補償要素（35）が、前記エラストマ部分（４）を包囲するばねアセンブリで構成され、又は前記支持及び／若しくは補償要素（35）が、波形ばね（37）で構成され、又は前記支持及び／若しくは補償要素（35）が、前記エラストマ部分（４）を弾性的に包囲する複数の要素で構成され、又は前記支持及び／若しくは補償要素（35）が、前記エラストマ部分（４）の内部及び／若しくは外部に導入された材料並びに／若しくはエラストマ部分４上に設けられた材料で構成されている、ステータ・ロータシステム。
【請求項１２】
偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステム（10）のステータ（３）を調整するための方法であって、前記ステータ・ロータシステム（10）はロータねじを有するロータと、雌ねじを有するステータ（３）を備え、前記ステータ（３）は、支持要素（５）及びエラストマ部分（４）を備え、前記支持要素（５）及び前記エラストマ部分（４）は、互いに分離した部材であり、前記支持要素（５）は、前記エラストマ部分（４）の一部を包囲している、前記ステータ（３）を調整するための方法において、
前記ステータ・ロータシステム（10）が、前記ステータ（３）を調整するための、少なくとも２個の調整要素（13，14）を有する調整機構を備え、前記２個の調整要素（13，14）間における相対距離を調整することにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面及び長さが調整され、及び／又は、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）が各作動条件に適合されることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、該方法により、請求項１〜１１の何れか一項に記載のステータ・ロータシステムにおけるステータ（３）を再調整可能し、前記２個の調整要素（13，14）の間における相対距離を調整することにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面及び長さが各作動条件に適合される、方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法であって、前記２個の調整要素（13，14）の間における相対距離を減少させることにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が拡大すると共に前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが減少し、又は前記２個の調整要素（13，14）間における相対距離を増加させることにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が縮小すると共に前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが増加する、方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の方法であって、前記２個の調整要素（13，14）間における相対距離を減少させることにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が縮小すると共に前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが増加し、又は前記２個の調整要素（13，14）間における相対距離を拡大させることにより、前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の断面が拡大すると共に前記ステータ（３）における前記エラストマ部分（４）の長さが減少する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部の特徴に係るステータ・ロータシステムと、請求項12に記載の前提部の特徴に係るステータ・ロータシステムにおけるステータを調整するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、液体媒体及び／又は粒状媒体を搬送するための、調整可能又は再調整可能なステータを備える偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムに関する。
【０００３】
偏心ねじポンプは、特に、粘性媒体、高粘性媒体及び研磨媒体といった多様な媒体、例えばスラッジ、肥料、原油及びグリースを搬送するために使用されるポンプのことである。搬送に際しては、螺旋状の被駆動ロータがステータに沿って接触しつつ移動する。そのステータは、螺旋状に形成された内側を有するハウジングとして構成される。媒体の搬送に際して駆動されるロータの形状軸は、ステータ軸線周りに偏心回転運動を生じる。外側ねじ、即ちステータは、２条ねじとして構成され、これに対して内側ねじ、即ちロータは、１条ねじとして構成される。ロータは通常、高度な耐摩耗性を有する材料、例えば鋼で構成されるのに対して、ステータは、弾性材料、例えばラバーで構成される。ロータ及びステータは特殊な形状を有するため、これらロータ及びステータ間にはシール状態のスペースが形成され、ロータの回転に伴いスペースが軸線方向に沿って移動するから媒体が軸線方向に搬送される。この場合、キャビティの容積は一定であるため、搬送媒体が圧縮されることはない。偏心ねじポンプを適切に構成すれば、流体のみならず固体も搬送することができる。
【０００４】
ロータは、搬送キャビティを形成すると共に各媒体を可及的に僅かな逆流で搬送するために、弾性材料で構成されるステータの内壁に圧力負荷状態で当接している。通常は金属で構成されるロータは、通常はラバー又は同様の材料で構成されるステータ内で運動を生じるため、ステータはある程度の摩耗を被る。この摩耗により、ロータ及びステータ間における圧力負荷による当接力が低減し、特に、ステータ及びロータ間に沿う連続的な螺旋状接触線における接触がもはや維持不可能となる。これにより、偏心ねじポンプの能力が低下する。この現象は、特に、大きな吸い込み高さを克服すべき偏心ねじポンプに当てはまる。この場合、ステータを定期的に交換する必要がある。
【０００５】
ステータを交換するタイミングは、例えば、ステータにおける摩耗を物理的パラメータに基づいて検出するセンサを使用して判定する。
【０００６】
代替的に、ステータを再調整することによって摩耗を補償する実施形態が既知である。この場合、例えば、ステータの直径を変化させることによってステータ・ロータシステムの張力を適合させることができる。
【０００７】
特許文献１（独国特許出願公開第3433269号明細書）には、引張りボルトとして構成した引張り手段を有するステータケーシングが記載されている。この場合、引張り手段は、ステータケーシングの軸線方向の全長に亘って配置されている。これら引張り手段は、ステータ・ロータシステムにおける重量の大幅な増加につながるものである。加えて、各引張り手段は、再調整を実施するときに個別に締結しなければならない。
【０００８】
特許文献２（独国特許出願公開第3641855号明細書）には、周方向における長手方向スロットによってセグメントに分割された管状ケーシング内で加硫されたエラストマ本体と、管状ケーシングを包囲する少なくとも１個の引張りクランプとを備える調整可能なステータが記載されている。
【０００９】
特許文献３（欧州特許出願公開第0292594号明細書）には、長手方向スロットが設けられ、かつ偏心ねじポンプ用としたステータケーシングが開示されている。ステータケーシングは、その圧縮領域にのみ、圧力を負荷可能とすると共に摩耗したステータの再調整を可能とする引張り手段を有する。この場合、引張り力は、適切な補強リブにより、ステータケーシングの全長の一部に亘って分布させる。
【００１０】
特許文献４（独国特許出願公開第4312123号明細書）には、長手方向に延びると共に、調整を容易とした複数のスロットが設けられたステータケーシングが記載されている。この場合、ステータの吐出側端部領域における調整をより効果的に実現するため、各スロットは、ステータの吸い込み側端部領域の直前で終端しており、吐出側端部領域においてのみ延びている。
【００１１】
特許文献５（独国特許出願公開第4403979号明細書）には、偏心ねじポンプ用とした調整可能なステータが開示されている。そのステータには、長手方向に途切れることなく延びる連続スロットと、吸い込み側端部の直前で終端する長手方向スロットが設けられている。有利には、各長手方向スロット間に、連続スロットが設けられる。
【００１２】
特許文献６（独国特許出願公開第10200393号明細書）には、一部を引張り可能としたステータを備える偏心ねじポンプが記載されている。この場合、エラストマステータコアを包囲するステータケーシングには、その軸線方向の途上で途切れるよう延びる引張りギャップが設けられている。入口側にて残留しているスタッドにより、引張りロック部が形成されている。ステータの再引張りは、引張りギャップが設けられたステータケーシング領域に配置された引張り手段によって行われる。
【００１３】
更に、特許文献７（独国特許出願公開第2331173号明細書）に記載の装置において、ステータの再調整は、そのステータのエラストマにおける特定のライン又はポイントを部分的に圧縮することによって行われる。部分的な圧縮による再調整を可能とするため、ステータは、特に大きな摩耗を被る領域に螺旋状ストリップを有する。この場合、螺旋状ストリップを変位させれば、断面で見て、直線的セクションにより形成されたステータの雌ねじ面領域の位置が特に半径方向に変化する。これにより、大きく摩耗したステータライニングであっても、元の断面形状に回復するよう変形させることができる。
【００１４】
他の技術においては、ステータケーシング壁とエラストマ部分との間に液体が圧縮され、これによりステータの直径が変化する。特許文献８（米国特許第3139035号明細書）の変形によれば、膨張可能な管内に流体が導入され、これによりロータに対する圧力が増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】独国特許出願公開第3433269号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第3641855号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第0292594号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第4312123号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第4403979号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第10200393号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第2331173号明細書
【特許文献８】米国特許第3139035号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した従来技術には多くの欠点がある。即ち、上述した各システムにおいては調整の工数が多いため、取り扱いが困難である。上述した各システムにおいては、特に、ステータ及びロータ間における張力の大きさに関するフィードバックがない。従って、調整作業は、望ましくは、経験豊富な作業員に限定して行われる。これは、経験豊富な作業者以外の場合に誤った操作が行われるリスクが高いからである。この場合、ステータ及びロータ間における張力が大きくなり過ぎれば、ポンプの作動が不安定になり、ステータの摩耗が更に増加する。
【００１７】
上述した各システムにおいては、ステータの摩耗を補償することはできるが、主要な作動条件に適合させることはできない。
【００１８】
本発明の課題は、偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムにおいて、ロータに対するステータのエラストマの張力を可変とし、これによりステータの摩耗を補償可能とすると共に、長時間に亘る作動後においても逆流を僅かとすることである。更に、本発明の課題は、ステータ・ロータシステムにおけるエラストマへの媒体による影響を補償可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この課題は、請求項１に記載の特徴を有するステータ・ロータシステムと、請求項12に記載の特徴を有するステータ・ロータシステムにおけるステータを再調整するための方法により解決される。他の有利な構成は、従属請求項に記載したとおりである。
【００２０】
本発明は、偏心ねじポンプ用のステータ・ロータシステムに関する。このようなステータ・ロータシステムは、ロータねじを有するロータと、雌ねじを有するステータを備える。ステータは、例えば、２個の部材で構成することができると共に、特に支持要素、例えばステータケーシングと、エラストマ部分を備えることができる。この場合、ステータのエラストマ部分は、支持要素又はステータケーシング内に堅固に結合されることなく配置される。ステータのエラストマ部分及び支持要素又はステータケーシング間が堅固に結合されないため、ステータケーシングをエラストマ部分に対して移動させることができる。特に、ステータの長手方向軸線に沿って変位させることができる。代替的に、エラストマ部分を包囲する繊維を支持要素として使用してもよい。即ち、支持要素又はステータケーシング及びエラストマ部分は、互いに分離した部材として使用されるのが好適である。支持要素又はステータケーシングは、エラストマ部分における全周の少なくとも一部を包囲している。支持要素又はステータケーシングは、特に、エラストマ部分の大部分を包囲しているため、エラストマ部分における自由端領域だけが支持要素又はステータケーシングから突出しており包囲されない。
【００２１】
本発明のステータは、特に、独国特許出願公開第102005042559号明細書に記載の形式のステータシステムとして構成される。この場合、エラストマ部分及び支持要素又はステータケーシング間が堅固に結合されていないため、エラストマ部分を軸線方向に変形させることができる。変形が生じた場合のステータの体積は一定に維持される。従って、エラストマ部分が軸線方向に変形すれば、エラストマ部分は半径方向にも変形するため、ロータがガイドされるエラストマ部分における通路の断面が縮小する。従って、ステータの摩耗を補償することができるだけでなく、ステータ及びロータ間の予張力も容易に変化させることが可能である。即ち、本発明に係る調整又は再調整により、偏心ねじポンプにおけるステータ及びロータ間の予張力を異なる作動条件又は作動状態に適合させることも可能である。
【００２２】
本発明によれば、ステータ・ロータシステムは、ステータを調整又は再調整するための調整機構を備え、その調整機構は、ステータ・ロータシステムに結合され、かつ互いに距離可変的な２個の調整要素を備える。２個の調整要素は、第１作動位置では、互いに対して第１距離を有し、第２作動位置では、互いに対して第２距離を有し、第１距離は第２距離とは異なる。第２作動位置におけるステータのエラストマ部分の断面及び長さは、第１作動位置におけるステータのエラストマ部分の断面及び長さに比べて変化している。エラストマ部分の断面、特にエラストマ部分における雌ねじの断面は、ステータ及びロータ間における予張力に関して重要である。特にエラストマ部分の長さが縮小する圧縮により、例えば、断面が拡大する。これに伴い、ステータの内側輪郭が縮小するため、ステータ及びロータ間における予張力が増加する。逆に、エラストマ部分が伸長してその長さが増加すれば、断面が縮小する。これに伴い、ステータの内側輪郭が拡大するため、ステータ及びロータ間における予張力が低下する。
【００２３】
好適な実施形態によれば、調整機構及びステータ間には、機械的結合部及び／又は機械的接続部が設けられ、特に、調整機構及びステータのエラストマ部分に設けられる。この場合、調整機構における２個の調整要素間の相対距離を変化させることにより、ステータ・ロータシステムにおけるエラストマ部分の断面及び長さが変化する。
【００２４】
好適な実施形態によれば、第２距離は、第１距離に比べて小さく、この場合に第２作動位置では、ステータにおけるエラストマ部分の断面が第１作動位置における断面に比べて拡大すると共に、ステータにおけるエラストマ部分の長さが縮小する。この実施形態において、調整要素が互いに接近すれば、ステータ・ロータシステムにおけるロータ及びステータ間の予張力が増加する。これに対して、調整要素が互いに離間すれば、ステータ・ロータシステムにおけるロータ及びステータ間の予張力が低下する。
【００２５】
代替的な実施形態によれば、第２距離は、第１距離に比べて大きく、この場合に第２作動位置では、ステータにおけるエラストマ部分の断面が第１作動位置における断面に比べて縮小すると共に、ステータにおけるエラストマ部分の長さが拡大する。この実施形態において、調整要素が互いに離間すれば、ステータ・ロータシステムにおけるロータ及びステータ間の予張力が低下する。これに対して、調整要素が互いに接近すれば、ステータ・ロータシステムにおけるロータ及びステータ間の予張力が増加する。
【００２６】
好適な実施形態によれば、調整要素の一方は、ステータ・ロータシステム上に固定的に配置され、調整要素の他方は、ステータ・ロータシステム上に位置可変的に配置される。特に、第１調整要素は、支持要素又はステータケーシング上に固定的に配置され、第２調整要素は、ステータのエラストマ部分上に位置可変的に配置される。
【００２７】
好適な実施形態によれば、第１調整要素は、支持要素又はステータケーシングの自由端に設けられたフランジ上に固定的に配置され、位置可変的な第２調整要素は、ステータにおけるエラストマ部分の自由端上に配置される。特に、第１調整要素及び第２調整要素間における距離は、位置可変的第２調整要素をステータの長手方向軸線と平行に変位させることにより調整することができる。上述したように、ステータにおけるエラストマ部分の自由端は、支持要素又はステータケーシングによって包囲されない。位置可変的第２調整要素を、支持要素における自由端のフランジ方向に向けてステータの長手方向軸線と平行に変位させれば、エラストマ部分の長さが縮小すると共に、その長さの縮小に伴う圧縮によりエラストマ部分の断面が拡大する。位置可変的第２調整要素を、支持要素における自由端のフランジから離間するようステータの長手方向軸線と平行に変位させれば、エラストマ部分の長さが拡大すると共に、その長さの拡大に伴う伸長によりエラストマ部分の断面が縮小する。
【００２８】
２個の調整要素間における相対距離の調整は、様々な実施形態で行うことができる。この場合、例えば、２個の調整要素のそれぞれに楔要素を割り当てることができる。これら楔要素は互いに作動結合しているため、楔要素の一方の位置が変化すれば、楔要素の他方の位置が変化する。固定的第１調整要素に割り当てられた第１楔要素は、固定的第１調整要素に対して変位可能であるのに対して、位置可変的第２調整要素に割り当てられた第２楔要素は、第２調整要素上で固定される。第１楔要素の変位、特に第１調整要素に対する第１楔要素の変位（好適にはステータの長手方向軸線に平行）により、第２楔要素の変位が生じ、従って位置可変的第２調整要素の変位が生じる。特に、第２楔要素の変位は、第１楔要素の変位に対して実質的に直交している。
【００２９】
更なる実施形態によれば、２個の調整要素間に複数の楔リングが設けられる。この場合、楔リングを互いに回転させることにより、楔リングによって規定される最小距離と最大距離との間で、距離を任意に変化させることができる。更に、楔リングの回転により、好適には、ステータの長手方向軸線と平行な調整要素の少なくとも一方が回転し、支持要素の自由端に対するエラストマ部分の自由端の相対運動も生じる。
【００３０】
代替的に、雄ねじを有するスピンドル又は歯付きロッドを使用することができる。この場合、スピンドル又は歯付きロッドは、調整要素間又は調整要素上に配置されることにより、位置可変的第２調整要素が、固定的第１調整要素の方向に向けて移動するか又は固定的第１調整要素から離間する逆方向に向けて移動する。この代替的実施形態は、トグルレバー機構と組み合わせることができる。スピンドルを使用する実施形態の代わりに、油圧又は空圧作動式の少なくとも１個の中空シリンダか或いは複数のねじによる調整機構を使用し、２個の調整要素間における距離を変化させることもできる。
【００３１】
本発明は、２個の調整要素を備える調整機構に加えて、特に支持要素を備えることができるため、ステータにおけるエラストマ部分の少なくとも一部は、支持要素又はステータケーシングによって包囲されずに露出する外側端部領域にて、覆われると共に支持される。更に、露出したエラストマ部分の少なくとも大部分が常に覆われると共に支持されるようにするため、補償要素が必要であり得る。
【００３２】
好適な実施形態によれば、固定的第１調整要素及び位置可変的第２調整要素間に、支持及び／又は補償要素が配置され、その支持及び／又は補償要素により、エラストマ部分における露出した端部領域の少なくとも一部が覆われると共に支持される。支持及び／又は補償要素は、例えば、エラストマ部分を形状密着的に包囲すると共に、少なくとも一部が互いにガイドされる少なくとも２個の支持要素を備える。この場合、支持要素の一方は、固定的第１調整要素上に配置され、支持要素の他方は、位置可変的第２調整要素上に配置される。例えば、支持要素の一方は、エラストマ部分の端部領域を包囲する支持リングとして構成され、支持要素の他方は、中空シリンダとして構成されると共に、支持要素又はステータケーシングに設けられたフランジ上に配置される。中空シリンダの内径は、支持リングに比べて少なくとも僅かに大きい。支持リングは、シリンダ・ピストン原理に従って中空シリンダ内でガイドされる。支持リング及び中空シリンダは、２個の調整要素が互いに対して最小間隔にあれば、中空シリンダが支持リングの大部分を包囲するようステータ・ロータシステムに配置される。これに対して、２個の調整要素が互いに対して最大間隔にあれば、中空シリンダは、ステータにおけるエラストマ部分から離れた側の支持リング領域を僅かにのみ覆う。このように、支持要素又はステータケーシングに包囲されないエラストマ部分の端部領域は、半径方向に確実に支持される。
【００３３】
更なる実施形態によれば、支持要素は、ほぼ等しい内径及び外径を有する。この場合、各支持要素は、一定間隔で離間したフィンガを備える。各支持要素は、一方の支持要素のフィンガが他方の支持要素におけるフィンガ間の中間スペースでガイドされるようステータ・ロータシステム上に配置される。２個の調整要素が互いに対して最小間隔にあれば、一方の支持要素のフィンガは、他方の支持要素におけるフィンガ間の中間スペースの大部分を占めると共に、他方の支持要素のフィンガは、一方の支持要素におけるフィンガ間の中間スペースの大部分を占める。これに対して、２個の調整要素間が互いに対して最大間隔にあれば、一方の支持要素におけるフィンガの端部領域だけが他方の支持要素におけるフィンガの端部領域間の中間スペースに係合する。このように、支持要素又はステータケーシングに包囲されないエラストマ部分の端部領域は、半径方向に確実に支持される。
【００３４】
更なる実施形態によれば、エラストマ部分を包囲するばねアセンブリ、例えば、波形ばね又はエラストマ部分を弾性的に包囲する複数の要素が、支持及び／又は補償要素として使用される。代替的に、支持及び／又は補償要素は、エラストマ部分の内部及び／又は外部に導入され、及び／又は、エラストマ部分上に設けられた材料で構成してもよい。
【００３５】
２個の調整要素間における距離を調整するために、他の様々な調整機構を使用することもできる。この場合、例えば、適切な油圧又は空圧作動式の調整手段或いは適切な機械的調整手段により、調整要素間の距離を変化させることが想定される。
【００３６】
更に、本発明は、偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムのステータを調整又は再調整するための方法に関し、特に、上述したステータ・ロータシステムにおけるステータを調整又は再調整するための方法に関する。本発明の方法において、ステータ・ロータシステムに配置した２個の調整要素間における相対距離は、ピンポイントで変化させることによりエラストマ部分の断面及び／又は長さが調整され、これによりエラストマ部分が再調整され及び／又は各作動条件に適合される。
【００３７】
本発明の実施形態によれば、２個の調整要素間における相対距離を縮小させることにより、ステータにおけるエラストマ部分の断面が拡大すると共に長さが縮小する。これにより、ステータ及びロータ間の予張力が増加する。これに対して、２個の調整要素間における相対距離を拡大させることにより、ステータにおけるエラストマ部分の断面が縮小すると共に長さが拡大する。これによりステータ及びロータ間の予張力が低下する。２個の調整要素間における距離は、好適には、ステータの長手方向軸線と平行な運動により、調整要素の少なくとも１個の位置を変化又は再調整することによって変更可能である。
【００３８】
本発明の代替的な実施形態によれば、２個の調整要素間における相対距離を拡大させることにより、ステータにおけるエラストマ部分の断面が縮小すると共に長さが拡大する。これにより、ステータ及びロータ間の予張力が低下する。これに対して、２個の調整要素間における相対距離を縮小させることにより、ステータにおけるエラストマ部分の断面が拡大すると共に長さが縮小する。これによりステータ及びロータ間の予張力が増加する。
【００３９】
本発明に係る方法は、上述した特徴の代替又は付加として、上述した装置における1つ以上の特徴及び／又は特性を備えていてもよい。同様に、上述した装置は、上述した方法における１つ以上の特徴及び／又は特性を備えていてもよい。
【００４０】
本発明の実施形態によれば、ステータの調整は自動的に行われる。自動的な調整を可能とするため、調整機構は、制御システムに結合させると共に、その制御システムによって作動及び制御を実施する。制御システムは、特に、ステータ・ロータシステムにおける実際の作動パラメータを検出するための少なくとも１個のセンサと、調整機構を調整するための制御ユニットを備える。調整機構の調整は、センサによって測定されたデータに基づいて算出し、制御ユニットにより、調整機構の調整を作動及び／又は制御し、又は監視する。
【００４１】
本発明に係る制御機構により、ステータ・ロータシステムにおける様々な物理的作動パラメータと、ステータの摩耗状態又はステータ及びロータ間における予張力とが関連付けられる。一例を挙げれば、物理的作動パラメータである圧力、流量、回転速度、並びに粘度と、ステータの摩耗状態又はステータ及びロータ間における予張力とが関連付けられる。この場合の関連付けにおいて最も顕著なパラメータは、エラストマ材料内における応力状態である。この応力は、適切なセンサによってエラストマ材料内にて直接的に測定するか、又は他の構成要素に作用するエラストマの反力によって間接的に測定することができる。
【００４２】
本発明に係る制御アルゴリズムにより、例えば、圧力、流量、回転速度と、所要の予張力とが関連付けられ、その後、調整機構を調整するための適切な調整行程を算出し、その調整行程に基づいて、最適な作動点に向けた調整を行う。この場合、特に、調整機構の調整手段間における距離を算出する。調整機構の自動的な調整後、偏心ねじポンプの物理的作動パラメータを再度測定し、これにより最適な作動状態が達成されたか否かが判定される。測定した作動パラメータが所望の設定パラメータに対応していなければ、調整行程を再度算出し、調整機構が再設定される。この場合、特に、調整機構の調整手段が再調整される。この場合、好適には、制御ユニットにより、固定的第１調整要素に対する位置可変的第２調整要素の距離が調整される。
【００４３】
調整に際しては、先ずは偏心ねじポンプにおける実際の作動状態の判定を行う。この場合、偏心ねじポンプにおける実際の作動状態を判定するために、センサにより、偏心ねじポンプにおける実際の物理的作動パラメータの少なくとも１つを測定し、及び／又は、センサにより、ステータ・ロータシステムのエラストマ部分における実際の物理的作動パラメータの少なくとも１つを測定し、及び／又は、センサにより、調整機構における実際の物理的作動パラメータの少なくとも１つを測定する。次いで、センサにより測定した実際の作動パラメータを、既知かつ所望の設定作動パラメータと比較する。この比較は、特に、制御ユニットに記録されたデータに基づいて行う。比較に際して、実際の作動パラメータが設定作動パラメータから逸脱している場合、調整機構にとって必要な調整行程を算出し、調整機構を適切に作動させてステータを調整する。これにより、ステータが調整又は再調整され、特に、ステータにおけるエラストマ部分の断面及び長さが変化する。
【００４４】
好適な実施形態によれば、調整機構を調整した後、規定の時間間隔の経過後に、偏心ねじポンプにおける実際の作動状態の判定を再度行うと共に、設定作動パラメータと比較する。この場合、調整が正確に行われたか否かを判定する。偏心ねじポンプにおける実際の作動パラメータが設定作動パラメータから依然として大きく逸脱している場合、調整機構を再度作動させて調整を行う。調整機構の調整、従ってステータの再調整又は調整により、実際の作動パラメータ及び設定作動パラメータ間の逸脱が十分に縮小した場合、更なる調整が行われることはない。その代わりに、偏心ねじポンプの作動状態は、更なる規定時間間隔の経過後に、上述したセンサに基づく測定によって再度判定する。
【００４５】
他方で、偏心ねじポンプにおける最初の判定において、実際の作動パラメータが設定作動パラメータから逸脱していない場合、規定の時間間隔の経過後に、実際の作動パラメータを測定し、その実際の作動パラメータを設定作動パラメータと比較することにより、偏心ねじポンプにおける実際の作動状態を再度判定する。偏心ねじポンプにおける実際の作動状態を規定の時間間隔で定期的に判定することにより、ステータ・ロータシステムを常に監視することができる。
【００４６】
本発明の一実施形態によれば、偏心ねじポンプの圧力、回転速度、温度、及び／又は、流量は、センサにより測定する。代替的又は付加的に、ロータ及びステータ間の予張力、及び／又は、エラストマ部分におけるエラストマ材料の反力を測定する。更に、センサにより、調整機構における少なくとも１個の調整要素の位置、及び／又は、調整機構における２個の調整要素間の相対距離を測定することができる。
【００４７】
ステータ・ロータシステム及びステータ・ロータシステムにおけるステータを調整又は再調整するための方法により、ステータの摩耗を容易に、迅速に、従って安価に補償することができる。更に、本発明に係るステータを調整又は再調整することにより、偏心ねじポンプにおけるステータ及びロータ間の予張力を適合させることもできる。
【００４８】
この機能は、例えば、搬送媒体における温度の上昇によるエラストマの膨張を補償するために利用することもできる。ステータ及びロータ間における予張力をピンポイントで低下させれば摩擦損失を最小化することができ、これによりエネルギー効率を大幅に高めることが可能となる。更に、ポンプ始動時における分離トルクを最小化することができる。換言すれば、粘着摩擦を克服して摺動摩擦に移行するために必要なトルクを低減することができる。
【００４９】
ステータの調整は、ポンプ停止時にシールバルブとして利用することもできる。この場合、ポンプの停止時に予張力を増加させることにより、偏心ねじポンプにおけるロータ及びステータ間をシールすることができる。
【００５０】
本発明に係るステータ・ロータシステムにより、特に、ポンプの効率を高めることが可能である。これは、媒体の逆流の大部分を最小化できるからである。
【００５１】
ステータの調整又は再調整は、２個の調整要素の相互作用により行う。２個の調整要素間の距離が変化すれば、エラストマの変形が生じるため、ステータのエラストマ部分における断面及び／又は長さが変化する。これにより、ステータのエラストマ部分が再調整又は調整される。２個の要素の調整は、ステータの全長に亘って又はステータの全長を超えて行うことができる。例えば、第１調整要素は、ステータ・ロータシステムの一端における支持要素又はステータケーシング上に配置することができ、第２調整要素は、ステータ・ロータシステムにおけるエラストマ部分の一端とは反対側の自由端上に配置することができる。
【００５２】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態及びその利点を詳述する。図面における個々の要素間の寸法比は、実際の寸法比を必ずしも表すものではない。これは、明瞭性を高める見地から幾つかの要素が簡略表示されており、他の幾つかの要素は拡大表示されているからである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】既知のステータ・ロータシステムを示す概略部分図である。
【図２】調整機構を備える本発明に係るステータ・ロータシステムの第１実施形態を示す概略部分図である。
【図３】調整機構を備える本発明に係るステータ・ロータシステムの更なる実施形態を示す概略部分図である。
【図４】調整機構を備える本発明に係るステータ・ロータシステムの更なる実施形態を示す概略部分図である。
【図５】支持リングが配置されたステータを示す断面図である。
【図６】本発明に係るステータ・ロータシステムの実施形態における更なる支持・補償要素を示す説明図である。
【図７】本発明に係るステータ・ロータシステムの実施形態における更なる支持・補償要素を示す説明図である。
【図８】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図中、同一要素又は同一作用を有する要素については、同一参照符号で表すものとする。明瞭性を高める見地から、個々の図面における参照符号は、個々の図面の記載にとって必要なものに限定してある。図面における各実施形態は、本発明に係る装置及び方法を例示するものに過ぎず、限定的なものではない。
【００５５】
図１は、偏心ねじポンプ用の既知のステータ・ロータシステム１の概略部分図を示す。このようなシステム１は、通常は、金属製の１条ねじとして構成された螺旋状ロータ（図示せず）と、２条ねじとして構成されたステータ３とを備える。偏心ねじポンプの作動時に、ロータの形状軸は、ステータ長手方向軸線X3周りに偏心回転運動を生じる。ステータ３は、エラストマ部分４及び支持要素としてのステータケーシング５を備え、そのエラストマ部分４及びステータケーシング５間は堅固に結合されていない。
【００５６】
図２は、調整機構12を備える本発明に係るステータ・ロータシステム10，10aの第１実施形態の部分概略図を示す。調整機構12は、固定的第１調整要素13と、位置可変的第２調整要素14を備える。２個の調整要素13，14間の距離が変化すれば、エラストマの変形が生じるため、ステータ３のエラストマ部分４における断面及び／又は長さが変化する。これにより、ステータ３のエラストマ部分４が再調整又は調整される。特に、ステータケーシング５のフランジ23は固定的調整要素13として機能し、エラストマ部分４の自由端８に配置された作動要素24は位置可変的調整要素14として機能する。位置可変的調整要素14の位置変化は、特に、位置可変的調整要素14をステータ長手方向軸線X3に対して平行に沿うよう移動させることにより生じる。これにより、固定的調整要素13に対する距離が変化する。
【００５７】
図３及び図４は、調整機構12を備える本発明に係るステータ・ロータシステム10b，10cの更なる実施形態の部分概略図を示す。
【００５８】
２個の調整要素13，14間の距離が変化すれば、エラストマの変形が生じるため、ステータ３のエラストマ部分４における断面及び／又は長さが変化する。しかしながら、この場合、ステータケーシング５から突出するエラストマ部分４の端部領域９の長さも変化する。
【００５９】
ステータケーシング５から突出するエラストマ部分４の端部領域９は、好適には、ステータ３におけるエラストマ部分４の少なくとも一部を覆うと共に支持する支持要素によって包囲される。更に、エラストマ部分４の長さ変化を補償するため、補償要素も必要である。これにより、露出したエラストマ部分４の少なくとも大部分が常に覆われると共に支持される。
【００６０】
図３に示す実施形態によれば、エラストマ部分４を形状密着的に包囲すると共に、少なくとも一部が互いにガイドされる２個の要素30，31、特に支持リング30*及び中空シリンダ31*が設けられている。これら支持リング30*及び中空シリンダ31*は、シリンダ・ピストン原理に従って、長さ変化を考慮しつつエラストマ部分４を支持する。一方の要素、特に支持リング30*は、位置可変的調整要素14上に固定配置され、他方の要素、特に中空シリンダ31*は、固定的調整要素13上に固定配置されている。位置可変的調整要素14が固定的調整要素13に向けて接近すると、支持リング30*は、中空シリンダ31*内に更に押し込まれる。位置可変的調整要素14が固定的調整要素13から離間すると、支持リング30*は、中空シリンダ31*から少なくとも一部が引き出される。２個の要素30，31は、特に、露出した端部領域９を一緒に支持すると共に、エラストマ部分４の長さを補償する。即ち、各要素30，31は、支持要素としてのみならず補償要素としても機能する。
【００６１】
エラストマ部分４を形状密着的に包囲する要素30、特に支持リング30*の固定は、例えば、エラストマ部分４の自由端８の厚肉部上で行うことができる（図１３参照）。この場合、エラストマ部分４は、ステータケーシング５内に配置される。その後、エラストマ部分４を形状密着的に包囲すると共に、支持リング30*として構成された要素30は、エラストマ部分４の自由端領域８に配置され、取り付け後にねじ止めされる。ねじ止め部40は、特に、エラストマ部分４の自由端８の厚肉部領域に設けられる。
【００６２】
図５は、ステータ３のエラストマ部分４周りに配置された支持リング30の構造を示す。支持リング30は、オーバーラップ部分を備え、オーバーラップ領域のねじ止め部40によりエラストマ部分４に固定されている。
【００６３】
図６は、図３に示す２個の要素30，31と同様に、エラストマ部分４を形状密着的に包囲すると共に、少なくとも一部が互いにガイドされる２個の要素32，33を備える更なる支持・補償システムを示す。これら要素32，33は、一定間隔で離間したフィンガ34を備える。２個の要素32，33は、第１要素32のフィンガ34aが第２要素33のフィンガ34b間における中間スペースに係合するよう配置されている。従って、２個の要素32，33が互いに変位した場合、エラストマ部分４の長さ変化が補償されるだけでなく、エラストマ部分４が確実に支持される。即ち、図６の実施形態においても、２個の要素32，33は、支持要素としてのみならず補償要素としても機能する。
【００６４】
図４は、支持・補償要素35を有する調整機構12を備える本発明に係るステータ・ロータシステムを示す。この場合、支持・補償要素35は、固定的第１調整要素13、特にステータケーシングのフランジ23と、位置可変的第２調整要素14、特に作動要素24との間に配置されている。支持・補償要素35としては、例えば、調整要素13，14間にてステータ３のエラストマ部分４を包囲し、従って露出したエラストマ部分４の外郭面の大部分を覆う弾性要素を使用することができる。更なる実施形態によれば、支持・補償要素35としては、ステータ３のエラストマ部分４を包囲するばねアセンブリ、例えば、波形ばね37を使用することができる（図７参照）。
【００６５】
更なる実施形態（図示せず）によれば、エラストマ部分４の露出した箇所は、その内部に導入された材料又はエラストマ部分４上に設けられた材料、例えば、エラストマ・繊維複合材料により、内部及び／又は外部で支持することもできる。この場合、その複合材料によって補償機能も発揮されるため、ステータ長手方向軸線X3（図１参照）に沿って複合材料で支持されるエラストマ部分４の長さは、常に露出したエラストマ部分４領域が確実かつ十分に支持されるよう適切に選択する必要がある。
【００６６】
図８〜図14は、本発明の範囲内で使用可能な調整機構の様々な実施形態を示す。
【００６７】
図８は、楔機構として構成された調整機構12aを示す。この場合、固定的第１調整要素13上には第１楔要素50が配置され、位置可変的第２調整要素14上には第２楔要素54が配置されている。更に、固定的調整要素13は、雄ねじ付きスピンドル52を備え、そのスピンドル52は、第１楔要素50に固定されると共に、対応するナットによってガイドされる。スピンドル52がスピンドル長手方向軸線X52周りに回転すると、第１楔要素50が第１運動方向B1に向けて移動する。第１楔要素50の運動は、その第１楔要素50と作動結合された第２調整要素14の第２楔要素54に伝達される。これにより、第１楔要素50の第１運動方向B1と実質的に直交する第２運動方向B2に第２調整要素14が移動する。２個の調整要素13，14における楔要素50，54の相互作用により、２個の調整要素13，14間で互いに距離変化が生じ、従ってエラストマの変形、特にエラストマ部分４の断面及び／又は長さに変化が生じる。
【００６８】
図９は、スピンドル60による調整機構12bを示す。この場合、スピンドル60は、雄ねじ62を備える。スピンドル60は、ステータケーシング５上に固定配置されたフランジ23上に回転可能に配置されている。スピンドル60は、特にフランジ23上に固定的に取り付けられている。即ち、スピンドル60が回転しても、フランジ23に対するスピンドル60の位置は変わらない。スピンドル60は、調整肩部66を備える。その調整肩部66は、例えば、モータのための結合部として構成できるか又はスピンドル60を手動調整するための取り付け箇所として機能する。
【００６９】
本発明の実施形態によれば、ステータ３の外周には、複数のスピンドル（図示せず）を配置することができる。この場合、第１被駆動スピンドル60は、歯車64及び歯付きリング65又は他の適切な結合手段を介して、他の被駆動スピンドル（図示せず）に機械的に結合されることにより、全てのスピンドルを一緒に調整することができる。
【００７０】
ステータ３におけるエラストマ部分４の自由端（図１参照）には、位置可変的第２調整要素14が配置されている。位置可変的第２調整要素14及び固定的第１調整要素13として機能するフランジ23間には、例えば図３〜図６との関連で説明したように、支持・補償要素35が設けられている。
【００７１】
位置可変的第２調整要素14は、スピンドル60用の雌ねじを有する取り付け部（図示せず）を備える。スピンドル60は、その取り付け部にて回転可能に支持されるため、スピンドル長手方向軸線X60周りにおける回転Ｒにより、位置可変的第２調整要素14が運動方向B3方向に向けて移動する。
【００７２】
図10は、トグルレバー70として構成された調整機構12cの一部を示す。この場合、調整要素75には、雄ねじ74を有するスピンドル72又は歯付きロッド73が回転可能に割り当てられている。スピンドル72には、可動に取り付けられた接続要素76を介して、２個の調整部材77が配置されている。一方の調整部材77aは、固定的第１調整要素13として機能する。他方の調整部材77bは、位置可変的第２調整要素14として機能する。調整要素75を例えば回転Ｒにより作動させれば、スピンドル72が特に運動方向B4に向けて移動する。この運動は、可動接続要素76を介して調整部材77に伝達されるため、調整部材77が互いに接近するか又は離間する。この場合、特に位置可変的調整部材77bが、固定的調整部材77aに対して移動する。
【００７３】
図11は、楔リング80，82による調整機構12dを示す。この場合、調整機構12dは、例えば、２個の外側楔リング80a，80b及び２個の内側楔リング82a，82bを備え、ステータにおけるエラストマ部分４の自由端8上に配置されている。外側楔リング80bは、固定的調整要素13上、例えば、ステータケーシング（図示せず）のフランジ23上に配置されている。外側楔リング80bの反対側に位置する外側楔リング80aには、位置可変的調整要素14が割り当てられている。２個の内側楔リング82a，82bは、ステータにおけるエラストマ部分４の自由端８の拡幅部上に固定配置されている。楔リング80a，80b，82a，82bが回転することにより、互いに対する距離が調整され、従ってステータケーシングのフランジ23及びステータにおけるエラストマ部分４の自由端８間の相対距離も変化する。
【００７４】
図12は、油圧又は空圧作動式の中空シリンダ90による調整機構12eを示す。この場合も、位置可変的第２調整要素14は、ステータ３におけるエラストマ部分４の自由端８の拡幅部上に配置されている。ステータケーシング５上におけるフランジ23は、固定的調整要素13として機能し、その外側領域に取り付けられたリング等によってエラストマ部分４の自由端８方向に向けて嵩上げされている。位置可変的第２調整要素14上には、少なくとも１個の油圧又は空圧作動式の中空シリンダが配置されている。その中空シリンダは、特に、適切な流体を充填するか又は除去することで作動させることにより、位置可変的第２調整要素14が固定的第１調整要素13方向に向けて移動するか又は調整要素13とは逆方向に移動する。２個の調整要素13，14間における相対距離の変化により、エラストマ部分４に対する所望の変形が生じ、従ってステータ３におけるエラストマ部分４の調整又は再調整が生じる。図示の実施形態においては、図２〜図４の実施形態同様、位置可変的第２調整要素14及び固定的調整要素13として機能するフランジ23間にやはり支持・補償要素35が設けられている。
【００７５】
図13は、ねじにより、調整要素13，14の互いに対する相対距離の調整を実現する調整機構12fを示す。この場合、固定的調整要素13は、ねじアセンブリにより、位置可変的調整要素14に作動結合している。位置可変的第２調整要素14は、調整リング93として構成され、ねじによってエラストマ部分４のフランジ上に配置されている。更に、調整リング93には、クランプリング97によって固定されたカラー95が収容されている。エラストマ部分４の自由端８には、固定リング92が配置されている。その固定リング92には、駆動歯車94及び雌ねじを有する歯車96が割り当てられている。雌ねじを有する歯車96は、位置可変的調整要素14又は調整リング93に係合している。歯車94，96が互いに回転すると、ステータ（図示せず）又はエラストマ部分４の長手方向軸線X3に沿って位置可変的調整要素14又は調整リング93が移動する。
【００７６】
図14は、媒体作動式の調整システム、特にメンブレンが使用された油圧又は空圧作動式の調整システムとして構成された調整機構12gを示す。この場合、媒体作動式の調整機構12gの原理は、図12に係る油圧シリンダ46による実施形態の変形に関連する。図示の実施形態において、ステータ３及びロータ（図示せず）間の予張力は、メンブレン45に対する媒体圧力に応じて調整される。
【００７７】
油圧シリンダ46は、固定シリンダ部分47と、可動シリンダ部分48を備える。シリンダ部分48には、油圧流体Ｈ及び偏心ねじポンプによって圧送された媒体を互いに分離するようメンブレン45が配置されている。油圧シリンダ46は、ステータ３におけるエラストマ部分４の自由端８に配置され、特に、可動シリンダ部分48は、エラストマフランジに固定され、固定シリンダ部分47は、ステータケーシング５上に固定配置されている。
【００７８】
図示の実施形態において、油圧シリンダ46は、ユニット及び論理回路・制御ユニットを介して外部に配置される代わりに、偏心ねじポンプにおける媒体圧力を利用する。これにより、システムを簡略化し、コストを大幅に低減することができる。油圧流体Ｈ及び媒体間における不可欠な分離は、図示の実施形態において、メンブレン45によって実現される。ポンプ圧力が増加すると、その圧力がメンブレン45を介して油圧流体Ｈに伝達されるため、油圧シリンダ46が変位する。この場合、特に圧力伝達Ｄにより、可動シリンダ部分48が固定シリンダ部分47に対して変位する。圧力低下による油圧シリンダ46のリセットは、エラストマ部分４におけるエラストマの弾性力、及び／又は、付加的な部材によって生じる。この相互作用により、エラストマ部分４のエラストマは、ポンプ圧力に応じて、ロータ（図示せず）及びステータ３間に最適な予張力が得られる程度に圧縮される。
【００７９】
図示の実施形態においても、ステータケーシング５から突出するエラストマ部分４の端部領域９は、やはりステータ３におけるエラストマ部分４の少なくとも一部を覆うと共に包囲する（支持）要素30によって取り囲まれている。更に、偏心ねじポンプにおけるステータ・ロータシステムのエラストマ部分４の長さ変化を、偏心ねじポンプにおける固定フランジ20に対して補償することができる補償要素36が配置されている。
【００８０】
更なる実施形態（図示せず）によれば、ステータ３におけるエラストマ部分４の自由端８の外周には、複数の油圧シリンダ46が配置されると共に、上述した原理に従って作動される。
【００８１】
更なる実施形態（図示せず）によれば、エラストマ部分４の端面が、圧送された媒体圧力が直接に作用するピストンとして使用される。
【００８２】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて記載したが、当業者であれば、特許請求の範囲内で、修正又は変形を加え得ることは自明のことである。
【符号の説明】
【００８３】
１            ステータ・ロータシステム
３            ステータ
４            エラストマ部分
５            ステータケーシング
８            自由端
９            端部領域
10            ステータ・ロータシステム
12            調整機構
13            固定的第１調整要素
14            位置可変的第２調整要素
23            フランジ
24            作動要素
30            包囲（補償）要素
30*           支持リング
31*           中空シリンダ
32            一定間隔で離間した包囲要素
33            一定間隔で離間した包囲要素
34            フィンガ
35            支持・補償要素
36            補償要素
37            波形ばね
40            ねじ止め部
45            メンブレン
46            油圧シリンダ
47            固定シリンダ部分
48            可動シリンダ部分
50            第１楔要素
51            ナット
52            スピンドル
54            第２楔要素
60            スピンドル
62            雄ねじ
64            歯車
65            歯付きリング
66            調整肩部
70            トグルレバー
72            スピンドル
73            歯付きロッド
74            雄ねじ
75            軸受
76            接続要素
77            調整部材
80            楔リング
82            楔リング
90            中空シリンダ
92            固定リング
93            調整リング
94            駆動歯車
95            カラー
96            雌ねじを有する歯車
97            クランプリング
B             運動方向
H             油圧流体
R             回転
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X3            長手方向軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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