(57)【要約】活性炭、ＭＦＩモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、シリカ、及びこれらの組合せから選択される吸着剤を用いて、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、トリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）のようなハロゲン化有機汚染物質を塩酸（ＨＣｌ）から分離する方法を開示する。【選択図】図１
2018538130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸（ＨＣｌ）及びトリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）を含む組成物を、ＨＣｌからＴＦＰＹを分離するのに有効な条件下で、活性炭、ＭＦＩモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、シリカ、及びこれらの組合せから選択される吸着剤と接触させることを含む分離方法。
【請求項２】
組成物が、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、又はこれらの混合物を更に含み、接触を、ＨＣｌからＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆを分離するのに有効な条件下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＦＰＹが２５重量ｐｐｍより多く組成物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それからＴＦＰＹを分離したＨＣｌを、ＴＦＰＹが２５重量ｐｐｍ以下で存在する溶液を形成するのに有効な条件下で水中に吸収させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＭＦＩモレキュラーシーブがＺＳＭ−５又はシリカライトである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
組成物がフッ化水素（ＨＦ）を更に含み、方法が、組成物を吸着剤と接触させる前に組成物をシリカと接触させることを更に含み、シリカとの接触はＨＦを除去するのに有効な条件下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）塩酸（ＨＣｌ）、フッ化水素（ＨＦ）、及び少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含む組成物を、ＨＦを吸着させるのに有効な条件下でシリカを含む吸着剤と接触させて、ＨＣｌ及び少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含む第１の組成物を生成させ；
（ｂ）第１の組成物を、ハロゲン化有機化合物を吸着させるのに有効な条件下で、活性炭、ゼオライトモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、又はこれらの組合せを含む吸着剤と接触させて、ＨＣｌを含む第２の組成物を生成させる；
ことを含む、塩酸からハロゲン化有機化合物を除去する方法。
【請求項８】
第２の組成物を、ＨＣｌを吸収するのに有効な条件下で水と接触させて、ＨＣｌを含む水溶液を生成させることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＨＣｌを含む水溶液が約７ボーメ〜約２３ボーメの濃度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＨＣｌを含む水溶液が約２０ボーメ〜約２３ボーメ溶液の濃度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＨＣｌを含む水溶液が約２２ボーメの濃度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ハロゲン化有機化合物が、ＴＦＰＹ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、１２３２ｘｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、又はこれらの混合物から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）塩酸（ＨＣｌ）、フッ化水素（ＨＦ）、及び少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含む組成物を、ＨＦを吸着させるのに有効な条件下でシリカを含む吸着剤と接触させて、ＨＣｌ及び少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含む第１の組成物を生成させ；
（ｂ）第１の組成物を、ＨＣｌを吸収するのに有効な条件下で水と接触させて、ＨＣｌ及び少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含む水溶液を含む第２の組成物を生成させ；
（ｃ）第２の組成物を、少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を吸着させるのに有効な条件下で、活性炭、ゼオライトモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、又はこれらの組合せを含む吸着剤と接触させて、ＨＣｌを含む第３の組成物を生成させる；
ことを含む、塩酸からハロゲン化有機化合物を除去する方法。
【請求項１４】
ＨＣｌを含む第３の組成物が約７ボーメ〜約２３ボーメの濃度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＨＣｌを含む第３の組成物が約２０ボーメ〜約２３ボーメの濃度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ＨＣｌを含む第３の組成物が約２２ボーメの濃度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ハロゲン化有機化合物が、ＴＦＰＹ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、１２３２ｘｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、又はこれらの混合物から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
塩酸（ＨＣｌ）及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物を、ＨＣｌからＨＦＯ−１２３４ｙｆを分離するのに有効な条件下で、活性炭、ＭＦＩモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、シリカ、及びこれらの組合せから選択される吸着剤と接触させることを含む分離方法。
【請求項１９】
吸着剤が活性炭である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
吸着剤が粒状活性炭である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
活性炭が、９５０以上のヨウ素価、及び約５．０〜約８．０の範囲のｐＨ、最高で３重量％の湿分含量、最高で０．５重量％の量の可溶性灰分、及び最高で０．０１重量の酸可溶性鉄、２００の最小モラセス数、最高で５重量％の１０ＵＳメッシュ（２．００ｍｍ）及び最高で０．５重量％の４０ＵＳメッシュ（０．４２５ｍｍ）未満、並びに７８の最小摩損度を有する酸洗浄された粒状活性炭である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
活性炭が９００の最小ヨウ素価を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
活性炭が１０００の最小ヨウ素価を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
活性炭が１２００の最小ヨウ素価を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
吸着剤がゼオライトである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
吸着剤がシリカライトである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）からＨＦＯ−１２３４ｙｆ及びＨＣｌを生成させることを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
塩酸（ＨＣｌ）、並びにトリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）からなる群から選択される少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含み、存在するハロゲン化有機化合物の全量が０．１ｐｐｍ〜２５ｐｐｍの量である組成物。
【請求項２９】
ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つが２０ｐｐｍ以下の量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つが１５ｐｐｍ以下の量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３１】
ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つが１０ｐｐｍ以下の量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３２】
ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つが５ｐｐｍ以下の量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３３】
ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つが２ｐｐｍ以下の量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３４】
ＨＦＯ−１２３４ｙｆが２ｐｐｍ〜５ｐｐｍの量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３５】
ＴＦＰＹが２ｐｐｍ〜４ｐｐｍの量で存在する、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３６】
組成物が、ＴＦＰＹ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆのそれぞれよりも少ないＨＦＯ−１２３３ｘｆを含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３７】
組成物が０ｐｐｍのＨＦＯ−１２３３ｘｆを含む、請求項３６に記載の組成物。
【請求項３８】
組成物が、５ｐｐｍ以下のＨＦＯ−１２３４ｙｆ；５ｐｐｍ以下のＴＦＰＹ；及び０ｐｐｍのＨＦＯ−１２３３ｘｆ；を含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３９】
水を更に含んでいて約２０〜約２３ボーメの水溶液を形成している、請求項２８に記載の組成物。
【請求項４０】
２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＯ−２４４ｂｂ）を更に含む、請求項２８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、塩酸（ＨＣｌ）からハロゲン化有機化合物、特に２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、及びトリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）のようなフッ素化プロピレン類及び／又はプロピン類を除去する方法を提供する。１つの実施態様においては、カーボンモレキュラーシーブ（ＣＭＳ）などの選択されたモレキュラーシーブを用いてフッ素化有機化合物を除去する。他の実施態様においては、本方法は、そのままで販売することができる食品グレードなどの高純度で商業グレードのＨＣｌ溶液を提供する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）などのテトラフルオロプロペン類のようなヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）は、有効な冷媒、熱伝達媒体、噴射剤、起泡剤、発泡剤、気体状誘電体、滅菌剤キャリア、重合媒体、粒状物除去流体、キャリア流体、バフ研磨剤、置換乾燥剤、及び動力サイクル作動流体であることが知られている。クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）及びヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）（これらは両方とも地球のオゾン層を損傷する可能性がある）とは異なり、ＨＦＯはオゾン層を脅威にさらさない。ＨＦＯ−１２３４ｙｆはまた、低い毒性を有する低地球温暖化化合物であることも示されており、したがって可動型空調における冷媒に関する益々厳しくなっている要求を満足することができる。したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物は、上述の用途の多くにおいて用いるように開発されている材料の中に含まれる。
【０００３】
[0003]ＨＦＯ−１２３４ｙｆに関する１つの製造方法は、出発原材料として１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）を用いる。このプロセスは次の３つの工程を含む。
【０００４】
工程（１）：固体触媒を充填した蒸気相反応器内において、１２３０ｘａ＋３ＨＦ→２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｘｆ）＋３ＨＣｌ；
工程（２）：液体触媒を充填した液相反応器内において、１２３３ｘｆ＋ＨＦ→２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）；及び
工程（３）：蒸気相反応器内において、２４４ｂｂ→１２３４ｙｆ＋ＨＣｌ。
【０００５】
[0004]工程（１）及び（３）のそれぞれにおいて、相当量のＨＣｌが副生成物として生成する。このＨＣｌ副生成物を回収して、それを販売することができるようにすることが望ましい。しかしながら、これらのＨＣｌ副生成物は、フッ素化有機化合物で汚染されている可能性がある。これらとしては、フッ素化プロペン類及びプロピン類、例えば１２３３ｘｆ（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）、１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）、及びＴＦＰＹ（３，３，３−トリフルオロプロピン）が挙げられる。高純度のＨＣｌに関する仕様は、通常はフッ素化有機化合物の含量を小さい値、例えば２２ボーメ溶液（３５．５〜３６重量％のＨＣｌ水溶液）において２５重量ｐｐｍに制限している。
【０００６】
[0005]従来は、ＨＣｌの回収は蒸留によって行われ、それによって無水のＨＣｌをフッ素化有機化合物から分離することが試みられていた。場合によってはこの後に、ＨＣｌの販売可能な溶液を形成する意図で、得られたＨＣｌを水中に吸収させる。しかしながら、無水のＨＣｌを回収する試みによってフッ素化有機化合物の含量を十分に減少させることができない場合には、水中の吸収によって得られるＨＣｌ溶液は、これらのフッ素化有機化合物を、水中におけるそれらの溶解性のためにｐｐｍレベルで含む可能性があり、これは上述の仕様を満足することができない可能性があり、したがって高純度又は食品グレードのＨＣｌとして販売することは許容されない。更に、ＴＦＰＹは毒性であり、したがってそれを除去することは、なお一層重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[0006]而して、例えば販売目的の高純度ＨＣｌ溶液を生成させるために、ＨＣｌをこれらの汚染物質から分離する改良された方法に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0007]一形態においては、本発明は、塩酸（ＨＣｌ）、並びに２，−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、トリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）、及びこれらの混合物のようなハロゲン化有機化合物を含む組成物を、これらの有機化合物、特にＴＦＰＹからＨＣｌを分離するのに有効な条件下で、活性炭、ＭＦＩモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、シリカ、及びこれらの組合せから選択される吸着剤と接触させることを含む分離方法である。一態様においては、分離されるＨＣｌは水中に吸収させて水溶液を形成することができ；当該技術において公知なように、ＨＣｌ水溶液の濃度はボーメスケールで測定される。本発明の一態様においては、分離されるＨＣｌは、水中に吸収させて、約７〜約２３ボーメ、例えば好ましくは約２０〜約２３ボーメの水溶液、及び例えばより好ましくは約２２ボーメ溶液（当該技術において公知なように、２２ボーメのＨＣｌ溶液は、ＨＣｌが約３５．５〜３６重量％で存在しているＨＣｌ水溶液である）を形成することができる。高純度、例えば２２ボーメのＨＣｌ溶液は、食品グレードとして販売することができる。
【０００９】
[0008]本発明は、汚染物質の除去が必要な無水ＨＣｌ組成物又はＨＣｌ水溶液に関して実施することができる。好ましい態様においては、限定なしに１２３４ｙｆ、１２３３ｘｆ、及びＴＦＰＹのような汚染物質成分は、ＨＣｌを有する組成物中に約５０〜約５０００重量ｐｐｍの範囲のレベルで存在し；次に、これらの汚染物質の１以上を除去して、汚染物質成分の少なくとも１つが約２５ｐｐｍ以下、好ましくは約２０ｐｐｍ以下、より好ましくは約１５ｐｐｍ以下、更により好ましくは約１０ｐｐｍ以下、更により好ましくは約５ｐｐｍ以下、更により好ましくは約２ｐｐｍ以下のレベルで存在する得られるＨＣｌ溶液を与える。本発明の他の態様においては、ＨＣｌ溶液中の汚染物質成分の少なくとも１つの濃度を、約５０％以上、好ましくは約７５％以上、より好ましくは約９０％以上、更により好ましくは約９５％以上減少させる。
【００１０】
[0009]本発明は、限定なしに、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（１２３０ｘａ）を用いてＨＦＯ−１２３４ｙｆを製造するプロセスの工程（１）及び（３）への適用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、それぞれ１２３０ｘａを用いる１２３４ｙｆの製造における工程（１）及び（３）に関する不純物除去システムを有する本発明の態様を示す概略的なプロセスフロー図である。
【図２】図２は、１２３０ｘａを用いる１２３４ｙｆの製造における工程（１）及び（３）に関する単一の複合不純物除去システムを有する本発明の態様を示す概略的なプロセスフロー図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、それぞれ図１Ａ及び１Ｂにおいて示されるものとは別の本発明の態様を示す概略的なプロセスフロー図である。
【図４】図４は、図２に示すものとは別の本発明の態様を示す概略的なプロセスフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0014]２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を製造する統合プロセスを開示する米国特許８０５８４８６の全ての内容を本明細書中に包含する。本方法は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを製造するプロセスにおける中間体又は最終生成物からＨＣｌを単離する手段に関する。下記に記載する操作は、連続、半連続、又はバッチプロセス、或いはこれらの任意の組合せで行うことができる。
【００１３】
[0015]下記に説明するように、一態様においては、本方法は、塩酸（ＨＣｌ）及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物を、ＨＣｌからＨＦＯ−１２３４ｙｆを分離するのに有効な条件下で、活性炭、ＭＦＩモレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、シリカ、及びこれらの組合せから選択される吸着剤と接触させることを含む分離方法を含む。一態様においては吸着剤は活性炭である。他の態様においては、活性炭は、ヤシ殻ベースの活性炭、石炭ベースの活性炭、又はこれらの組合せから得られる。他の態様においては、本発明において用いる活性炭は、当該技術において公知の技術によって、従前に用いられた活性炭を再活性化することによって製造される。一態様においては、用いる活性炭は約５０メッシュのシーブ上に保持されるものである。活性炭は、粉末状、顆粒状、又は押出形態であってよい。活性炭の吸着能は、例えば当該技術において公知なように酸洗浄によって炭素の灰分を除去することによって向上させることができる。幾つかの態様においては、活性炭は、蒸気相用途において用いるように製造者によって設計される。幾つかの態様においては、活性炭は、蒸気相用途において用いるように製造者によって設計される。幾つかの態様においては、活性炭は液相用途において用いるように製造者によって設計される。Pittsburgh, PaのCalgon Carbon Corporationは、例えば次の記号表示：ＣＰＧ、ＰＣＢ、ＯＬＣ、ＢＰＬ、ＲＶＧ、ＯＶＣ、ＣＯＣＯ、ＡＴ−４１０、及びＶＰＲを有する製品などの本方法において有用な数多くの活性炭を製造及び販売している。本方法において有用な活性炭を特徴付けるのに用いる１つのパラメーターはヨウ素価である。ヨウ素価は活性度のレベルの基準として一般的に用いられ、より高い値は活性化度がより高いことを示しており、これはまた活性炭のミクロ細孔含量の指標としても機能する。ヨウ素価は、残留濾液中のヨウ素濃度が０．０２規定である時点で炭素１グラムによって吸着されているヨウ素のミリグラム数として定義される。本発明の１つの実施態様においては、約９００の最小ヨウ素価を有する活性炭を用い；他の実施態様においては、活性炭は約９５０の最小ヨウ素価を有し；他の態様においては、活性炭は約１０００の最小ヨウ素価を有し；他の実施態様においては、活性炭は約１０５０の最小ヨウ素価を有し；他の態様においては、活性炭は１１００の最小ヨウ素価を有し；他の実施態様においては、活性炭は１１５０の最小ヨウ素価を有し；更に他の態様においては、活性炭は１２００の最小ヨウ素価を有する。一態様においては、活性炭のヨウ素価は約１３００程度の高さであってよいが、他の態様においては、これは約１２００程度の高さであってよい。而して、一態様においては、本発明において用いる活性炭のヨウ素価は、約９００〜約１３００の範囲のヨウ素価を有していてよい。活性炭をＨＣｌ水溶液上で直接用いる場合には、一態様においては、活性炭は当該技術において公知なように酸で予備処理することができ；かかる予備処理によって、中でも色の溶出による汚染の問題が改善される。一態様においては、用いる活性炭は、９５０以上のヨウ素価、及び約５．０〜約８．０の範囲のｐＨを有する酸洗浄した粒状活性炭である。これは更に、最高で３重量％の湿分含量を有していてよい。更に、これは、最高で０．５重量％の量の酸可溶性灰分、及び最高で０．０１重量％の酸可溶性鉄を有していてよい。活性炭はまた、２００の最小モラセス数も有していてよい。本明細書において用いるモラセス数は、溶液からモラセスを吸着させることによる活性炭のメソ細孔含量の基準である。モラセス数がより高いことは、より大きな分子の吸着量がより高いことを意味する。一態様においては、活性炭は、最高で５重量％の１０ＵＳメッシュ（２．００ｍｍ）、及び最高で０．５重量％の４０ＵＳメッシュ（０．４２５ｍｍ）未満を有する。他の態様においては、これは７８の最小摩損度を有する。本明細書において用いる摩損度とは、摩損に耐える炭素の能力、即ち物理的一体性を維持する能力を指す。而して、これは硬度の基準であり；摩損度がより高いと、活性炭は摩損に対してより抵抗性である。一態様においては、本発明において用いる活性炭は、このパラグラフにおいて記載した特性の２つより多くを有し、一方で他の態様においては、これはこのパラグラフにおいて記載した特性の少なくとも３つを有し、一方で他の態様においては、これはこのパラグラフにおいて記載した特性の全部を有する。
【００１４】
[0016]他の態様においては、吸着剤はシリカ又はモレキュラーシーブである。限定なしにゼオライトのようなモレキュラーシーブが本発明の実施において役に立ち、限定なしに５Ａ、ＡＷ５００、１０Ｘ、及び１３Ｘの名称によって当該技術において公知のものが挙げられ；限定なしに、ＺＳＭ−５、Ｈ−ＺＳＭ−５、ＭＦＩ、又はシリカライト（ＺＳＭ−５のＡｌフリー型）；並びに上記のいずれかの組合せが挙げられる。一態様においては、モレキュラーシーブはシリカライトである。一態様においては、モレキュラーシーブは、当該技術において公知なように、か焼し、場合によっては次に酸洗浄することによって活性化することができる。本発明の１つの実施態様においては、５Å以上の細孔径を有するモレキュラーシーブを用いる。他の態様においては、細孔径は５Å〜１０Åである。更なる態様においては、細孔径は５Å〜６Åである。モレキュラーシーブは、場合によっては、当該技術において公知なように、使用前に熱及び／又は不活性ガスパージによる乾燥にかけることができる。
【００１５】
[0017]カーボンモレキュラーシーブは、選択的吸収が可能な非常に均一なミクロ細孔径を有する大表面積を有する活性化／多孔質カーボンの１つの種類である。これらは、石炭のような天然材料、又は米国特許４，８２０，６８１及び６，６７０，３０４並びに米国公開２００２／００２５２９０において議論されているような人工ポリマーから誘導される。カーボンモレキュラーシーブは商業的に入手でき、本発明の実施において役に立つものとしては、限定なしにShirasagi X2M4/6、MSC3K-172（Japan EnviroChemicalsによって供給）、及びCMS-H255/2、CT-350、CMS-H2-10（CarboTech;ドイツによって供給）が挙げられる。１つの実施態様においては、５Å以上の平均細孔径を有するカーボンモレキュラーシーブが好ましい。
【００１６】
[0018]異なる吸着剤材料を種々の組み合わせで用いることができ、例えば連続する複数の床において異なる吸着剤材料を用いることができる。例のみとして、ＨＣｌが微量（ｐｐｍ）レベルの１２３３ｘｆ、ＴＦＰＹ、及び１２３４ｙｆで汚染されている場合には、第１の吸着剤床に、１２３３ｘｆ、ＴＦＰＹ、及び１２３４ｙｆをバルク除去するために活性炭のようなより安価な吸着剤材料を充填し、次により選択的な吸着を得るために、例えばカーボンモレキュラーシーブ材料の１以上のそれに続く床を配することができる。
【００１７】
[0019]図を参照することによって本方法を例示する。
[0020]図１Ａ及び１Ｂは、一緒になって、１２３０ｘａから１２３４ｙｆを製造するための３工程プロセスの工程（１）及び（３）のＨＣｌ副生成物を独立して処理する本発明の一態様を示す。これらの実施態様においては、本発明による吸着媒体を通して無水ＨＣｌを流す。本発明方法は連続プロセスフローに関して記載されているが、本方法は、連続式に加えて、バッチ式、又は半連続式、或いはこれらの組合せであってよいことが理解される。
【００１８】
[0021]図１Ａは、工程（１）から形成される無水ＨＣｌからのハロゲン化不純物の除去に適用される本発明の実施形態を示す。図１Ａにおいて、工程（１）からのＨＣｌ副生成物流１０１は、ＨＣｌ、ＨＦ、少量、例えば通常は約５０ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍの種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしに１２３２ｘｆ、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、及び更に１２３３ｘｆ（これは、流れ１０１中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ１０１は、ＨＣｌ蒸留カラム１０２（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流１０３をＨＣｌカラム凝縮器１０４に送る。凝縮器１０４からの塔底液還流１０５はカラム１０２に再循環し、塔頂蒸気流１０６はシリカゲル塔１０７に送る。蒸留カラム１０２からの塔底流１１４はＨＣｌカラムリボイラー１１６に送り、それからの塔頂流１１５はカラム１０２に再循環して戻し、それからの塔底流１１７はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。シリカゲル塔１０７は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔１０７（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として流れ１０６中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルとしては、限定なしに、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、及び安定化シリカゲルが挙げられる。塔１０７からの流出流１０８は、吸着剤床１０９（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。複数の床を用いると、吸着媒体が消費されたらそれをオンラインで交換することが可能になる。消費された媒体は、交換廃棄するか、又は対向流法などの当該技術において公知の方法を用いて再生することができる。１０９内で行われるハロゲン化有機化合物の吸着は、蒸気相吸着又は液相吸着であってよい。ＨＣｌが無水である実施態様に関しては蒸気相吸着が好ましく；ＨＣｌが水溶液である実施態様に関しては液相吸着が好ましい。１つの実施態様においては、種々の金属に対するＨＣｌ水溶液の腐食性を原因とする構成材料のコストを減少させるために、無水ＨＣｌの吸着が好ましい。
【００１９】
[0022]吸着剤床１０９には、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、及びこれらの組合せのような材料を含ませることができる。
【００２０】
[0023]吸着剤床１０９を運転する条件は変化させることができ；１つの実施態様においては、床１０９の接触温度は約−２０℃〜約２００℃であり；他の実施態様においては、この温度は約０℃〜約１００℃；約１０℃〜約６０℃；及び約２５℃又は室温である。１つの実施態様においては、圧力は重要ではないが、約１０ｋＰａ〜約３０００ｋＰａであってよい。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＦＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流１１０をＨＣｌ吸着システム１１１に送り、それに水１１２を供給して、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するＨＣｌ水溶液１１３を生成させることができるようにするのに有効である。
【００２１】
[0024]図１Ｂは、工程（３）から形成される無水ＨＣｌからのハロゲン化不純物の除去に適用される本発明の実施態様を示す。スキームは図１Ａと同様である。工程（３）からのＨＣｌ副生成物流１１８は、ＨＣｌ、少量のＨＦ、これも少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしにＴＦＰＹ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂを含み、並びに１２３４ｘｆ（これは、流れ１１８中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。
【００２２】
[0025]流れ１１８は、ＨＣｌ蒸留カラム１１９（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流１２０をＨＣｌカラム凝縮器１２１に送る。凝縮器１２１からの塔底液還流１２２はカラム１１９に再循環し、塔頂蒸気流１２３はシリカゲル塔１２４に送る。蒸留カラム１１９からの塔底流１３１はＨＣｌカラムリボイラー１３３に送り、それからの塔頂流１３２はカラム１１９に再循環して戻し、それからの塔底流１３４はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。シリカゲル塔１２４は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔１２４（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として流れ１２３中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルは上記の通りである。塔１２４からの流出流１２５は、吸着剤床１２６（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。
【００２３】
[0026]吸着剤床１２６には、上記のように、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、及びこれらの組合せのような材料を含ませることができる。床１２６に関する運転条件も上記の通りである。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＹＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流１２７をＨＣｌ吸着システム１２８に送り、それに水１２９を供給して、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するＨＣｌ水溶液１３０を生成させることができるようにするのに有効である。
【００２４】
[0027]図２は、工程（１）及び（３）からの無水ＨＣｌ副生成物流を混合した後に、本発明にしたがって無水ＨＣｌを処理する実施態様を示す。図２において、工程（１）からのＨＣｌ副生成物流２０１は、ＨＣｌ、ＨＦ、少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしに１２３２ｘｆ、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、及び更に１２３３ｘｆ（これは、流れ２０１中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ２０１は、ＨＣｌ蒸留カラム２０２（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流２０３をＨＣｌカラム凝縮器２０４に送る。凝縮器２０４からの塔底液還流２０５はカラム２０２に再循環する。蒸留カラム２０２からの塔底流２２１はＨＣｌカラムリボイラー２２２に送り、それからの塔頂流２２３はカラム２０２に再循環して戻し、それからの塔底流２２４はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。同様に、工程（３）からのＨＣｌ副生成物流２０７は、ＨＣｌ、少量のＨＦ、これも少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしにＴＦＰＹ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂを含み、並びに１２３４ｙｆ（これは、流れ２０７中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ２０７は、ＨＣｌ蒸留カラム２０８（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流２０９をＨＣｌカラム凝縮器２１０に送る。凝縮器２１０からの塔底液還流２１１はカラム２０８に再循環する。蒸留カラム２０８からの塔底流２２５はＨＣｌカラムリボイラー２２６に送り、それからの塔頂流２２７はカラム２０８に再循環して戻し、それからの塔底流２２８はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。
【００２５】
[0028]それぞれ工程（１）に関係する凝縮器２０４、及び工程（３）に関係する凝縮器２１０からの流れ２０６及び２１２を混合して流れ２１３を形成し、これをシリカゲル塔２１４に供給する。シリカゲル塔２１４は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔２１４（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として混合流２１３中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルは上記の通りである。塔２１４からの流出流２１５は、吸着剤床２１６（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。吸着剤床２１６には、上記のように、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、及びこれらの組合せのような材料を含ませることができる。床２１６に関する運転条件も上記の通りである。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＦＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流２１７をＨＣｌ吸着システム２１８に送り、それに水２１９を供給して、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するＨＣｌ水溶液２２０を生成させることができるようにするのに有効である。
【００２６】
[0029]図３Ａ及び３Ｂは、一緒になって、１２３０ｘａから１２３４ｙｆを製造するための３工程プロセスの工程（１）及び（３）のＨＣｌ生成物を独立して本発明にしたがって処理する本発明の他の態様を示す。これらの実施態様においては、本発明による吸着媒体を通してＨＣｌ水溶液を流す。
【００２７】
[0030]図３Ａにおいて、工程（１）からの無水ＨＣｌ副生成物流３０１は、ＨＣｌ、ＨＦ、少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしに１２３２ｘｆ、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、及び更に１２３３ｘｆ（これは、流れ３０１中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ３０１は、ＨＣｌ蒸留カラム３０２（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流３０３をＨＣｌカラム凝縮器３０４に送る。凝縮器３０４からの塔底液還流３０５はカラム３０２に再循環し、塔頂蒸気流３０６はシリカゲル塔３０７に送る。蒸留カラム３０２からの塔底流３１４はＨＣｌカラムリボイラー３１５に送り、それからの塔頂流３１６はカラム３０２に再循環して戻し、それからの塔底流３１７はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。
【００２８】
[0031]シリカゲル塔３０７は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔３０７（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として流れ３０６中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルは上記の通りである。塔３０７からの流出流３０８は、ＨＣｌ吸収システム３０９に送り、それに水３１０を供給する。次に、ＨＣｌ水溶液を含む流出流３１１を、吸着剤床３１２（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。吸着剤床３１２には、上記のように、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、及びこれらの組合せのような材料を含ませることができる。ＨＣｌ水溶液からハロゲン化有機化合物を除去する場合には、吸着媒体はカーボンモレキュラーシーブで構成することが好ましい。床３１２に関する運転条件も上記の通りである。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＦＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流３１３が、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するか、又はかかる仕様を満足するように更に処理することができるようにするのに有効である。
【００２９】
[0032]図３Ｂは、工程（３）から形成される無水ＨＣｌからのハロゲン化不純物の除去に適用される本発明の他の実施態様を示す。スキームは図３Ａと同様である。工程（３）からのＨＣｌ副生成物流３１９は、ＨＣｌ、少量のＨＦ、これも少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしにＴＦＰＹ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂを含み、並びに１２３４ｘｆ（これは、流れ３１９中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ３１９は、ＨＣｌ蒸留カラム３２０（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流３２１をＨＣｌカラム凝縮器３２２に送る。凝縮器３２２からの塔底液還流３２３はカラム３２０に再循環し、塔頂蒸気流３２４はシリカゲル塔３２５に送る。蒸留カラム３２０からの塔底流３３２はＨＣｌカラムリボイラー３３３に送り、それからの塔頂流３３４はカラム３２０に再循環して戻し、それからの塔底流３３５はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。
【００３０】
[0033]シリカゲル塔３２５は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔３２５（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として流れ３２４中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルは上記の通りである。塔３２５からの流出流３２６は、ＨＣｌ吸収システム３２７に送り、それに水３２８を供給する。次に、ＨＣｌ水溶液を含む流出流３２９を、吸着剤床３３０（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。吸着剤床３３０には、上記のように、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、並びにこれらの組合せのような材料を含ませることができる。床３３０に関する運転条件も上記の通りである。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＦＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流３３１が、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するか、又はかかる仕様を満足するように更に処理することができるようにするのに有効である。
【００３１】
[0034]図４は、工程（１）及び（３）からの無水ＨＣｌ副生成物流を混合してＨＣｌ水溶液を形成し、これを次に本発明にしたがって処理する他の実施態様を示す。図４において、工程（１）からのＨＣｌ副生成物流４０１は、ＨＣｌ、ＨＦ、少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしに１２３２ｘｆ、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、２４５ｃｂ、及び更に１２３３ｘｆ（これは、流れ４０１中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ４０１は、ＨＣｌ蒸留カラム４０２（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流４０３をＨＣｌカラム凝縮器４０４に送る。凝縮器４０４からの塔底液還流４０５はカラム４０２に再循環する。蒸留カラム４０２からの塔底流４２６はＨＣｌカラムリボイラー４２６に送り、それからの塔頂流４２７はカラム４０２に再循環して戻し、それからの塔底流４２８はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。同様に、工程（３）からのＨＣｌ副生成物流４０７は、ＨＣｌ、少量のＨＦ、これも少量の種々のハロゲン化有機化合物、例えば限定なしにＴＦＰＹ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂを含み、並びに１２３４ｙｆ（これは、流れ４０７中の汚染有機化合物の大部分を構成する）を含む。流れ４０７は、ＨＣｌ蒸留カラム４０８（これは、直列の複数のかかるカラムを含んでいてよい）に送り、塔頂流４０９をＨＣｌカラム凝縮器４１０に送る。凝縮器４１０からの塔底液還流４１１はカラム４０８に再循環する。蒸留カラム４０８からの塔底流４２１はＨＣｌカラムリボイラー４２２に送り、それからの塔頂流４２３はカラム４０８に再循環して戻し、それからの塔底流４２４はＨＣｌを実質的に含まないが、種々の有機化合物を含んでおり、これは回収（図示せず）などの更なる処理に送ることができる。
【００３２】
[0035]それぞれ工程（１）に関係する凝縮器４０４、及び工程（３）に関係する凝縮器４１０からの流れ４０６及び４１２を混合して流れ４１３を形成し、これをシリカゲル塔４１４に供給する。シリカゲル塔４１４は、単一の塔、又は直列若しくは並列の複数の塔であってよい。塔４１４（その使用は本発明の実施において随意的である）は、主として混合流４１３中に今なお存在している痕跡量のＨＦを除去する。この点で有用なシリカゲルは上記の通りである。塔４１４からの流出流４１５は、ＨＣｌ吸収システム４１６に送り、それに水４２７を供給する。次に、ＨＣｌ水溶液を含む流出流４１８を、吸着剤床４１９（これは、単一の吸着剤床、又は直列若しくは並列の複数の床であってよい）に送る。吸着剤床４１９には、上記のように、限定なしに活性炭、モレキュラーシーブ、例えばゼオライト、及びＭＦＩモレキュラーシーブ、例えばシリカライト、カーボンモレキュラーシーブ、並びにこれらの組合せのような材料を含ませることができる。床４１９に関する運転条件も上記の通りである。これらの条件は、吸着剤によって、十分な量の１２３３ｘｆ、１２３４ｙｆ、及びＴＦＰＹのようなフッ素化有機化合物を除去して、ＨＣｌ流出流４２０が、２２ボーメ溶液などとして高純度又は食品グレードのＨＣｌ溶液として販売するために規定されている仕様を満足するか、又はかかる仕様を満足するように更に処理することができるようにするのに有効である。
【００３３】
[0036]一態様においては、塩酸（ＨＣｌ）、並びにトリフルオロプロピン（ＴＦＰＹ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）からなる群から選択される少なくとも１種類のハロゲン化有機化合物を含み、ハロゲン化有機化合物の全量が０．１ｐｐｍ〜７５ｐｐｍの範囲の量で存在し、一方で他の態様においてはハロゲン化有機化合物の全量が０．１ｐｐｍ〜約５０ｐｐｍの範囲の量で存在し、一方で他の態様においてはハロゲン化有機化合物の全量が０．１ｐｐｍ〜２５ｐｐｍの範囲の量で存在する組成物を、本方法によって調製する。一態様においては、ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つは２０ｐｐｍ以下の量で存在し、一方で他の態様においては、ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つは１５ｐｐｍ以下の量で存在し、更なる態様においては、ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つは１０ｐｐｍ以下の量で存在し、更なる態様においては、ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つは５ｐｐｍ以下の量で存在し、更なる態様においては、ハロゲン化有機化合物の少なくとも１つは２ｐｐｍ以下の量で存在する。
【００３４】
[0037]一態様においては、本方法によって製造されるＨＣｌは０ｐｐｍの１２３４ｙｆを有するが、上述の不純物からのハロゲン化不純物（ＴＦＰＹ又は１２３３ｘｆ）の１つ又は両方をその中に有し、一方で他の態様においては、これは上述のハロゲン化有機化合物不純物の１つしかその中に存在しない。他の態様においては、本方法によって製造される塩酸は、最高で２５ｐｐｍの量、他の態様においては最高で１０ｐｐｍの量、他の態様においては最高で５ｐｐｍの量の１２３４ｙｆを含む。
【００３５】
[0038]一態様においては、本方法によって製造される塩酸は、０．１〜２５ｐｐｍの範囲の量の１２３４ｙｆを含み、一方で他の態様においては、それは０．１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲の量の１２３４ｙｆを含み、一方で更に他の態様においては、それは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの範囲の量の１２３４ｙｆを含み、一方で更に他の態様においては、１２３４ｙｆは２ｐｐｍ〜５ｐｐｍの範囲の量で存在する。
【００３６】
[0039]一態様においては、本方法によって製造されるＨＣｌは０ｐｐｍの１２３３ｘｆを有するが、上述の不純物からのハロゲン化不純物（１２３４ｙｆ又はＴＦＡ）の１つ又は両方をその中に有し、一方で他の態様においては、それは上述のハロゲン化有機化合物不純物の１つしかその中に存在しない。他の態様においては、本方法によって製造される塩酸は、最高で２５ｐｐｍの量、他の態様においては最高で１０ｐｐｍの量、他の態様においては最高で５ｐｐｍの量の１２３３ｘｆを含む。
【００３７】
[0040]一態様においては、本方法によって製造される塩酸は、０．１〜２５ｐｐｍの範囲の量の１２３３ｘｆを含み、一方で他の態様においては、それは０．１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲の量の１２３３ｘｆを含み、一方で更に他の態様においては、それは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの範囲の量の１２３３ｘｆを含み、一方で更に他の態様においては、１２３３ｘｆは２ｐｐｍ〜５ｐｐｍの範囲の量で存在する。
【００３８】
[0041]一態様においては、本方法によって製造されるＨＣｌは０ｐｐｍのＴＦＰＹを含むが、上述の不純物からのハロゲン化不純物（１２３４ｙｆ又は１２３３ｘｆ）の１つ又は両方をその中に有し、一方で他の態様においては、それは上述のハロゲン化有機化合物不純物の１つしかその中に存在しない。他の態様においては、本方法によって製造される塩酸は、最高で２５ｐｐｍの量、他の態様においては最高で１０ｐｐｍの量、他の態様においては最高で５ｐｐｍの量のＴＦＰＹを含む。
【００３９】
[0042]一態様においては、本方法によって製造される塩酸は、０．１〜２５ｐｐｍの範囲の量のＴＦＰＹを含み、一方で他の態様においては、それは０．１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲の量のＴＦＰＹを含み、一方で更に他の態様においては、それは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの範囲の量のＴＦＰＹを含み、一方で更に他の態様においては、ＴＦＰＹは２ｐｐｍ〜４ｐｐｍの範囲の量で存在する。
【００４０】
[0043]一態様においては、本方法によって製造される塩酸は、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも少ないＴＦＰＹを有し、一方で他の態様においては、本方法によって製造される塩酸は、ＴＦＰＹ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも少ないＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを含み、一方で他の態様においては、本方法によって製造される塩酸は、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ及びＴＦＰＹよりも少ないＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む。他の態様においては、塩酸は、ＴＦＰＹよりも少ないＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆのそれぞれを含み、一方で他の態様においては、それはＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも少ないＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ及びＴＦＰＹのそれぞれを含み、一方で他の態様においては、それはＨＣＦＯ−１２３３ｘｆよりも少ないＴＦＰＹ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆのそれぞれを含む。
【００４１】
[0044]一態様においては、本発明のＨＣｌ組成物は、５ｐｐｍ以下のＨＦＯ−１２３４ｙｆ、５ｐｐｍ以下のＴＦＰＹ、及び０ｐｐｍのＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを含むが、しかしながらそれは、上記に記載した限界内で０．１ｐｐｍ以上の量のＨＦＯ−１２３４ｙｆ又はＴＦＰＹの少なくとも１つを含む。
【００４２】
[0045]本明細書に記載するように、本方法によって製造されるＨＣｌ組成物は、水と混合して約２０〜約２３ボーメのＨＣｌ溶液を形成することができ；他の態様においては、それは水と混合して約２１ボーメ〜約２３ボーメの範囲のＨＣｌ溶液、例えば約２２ボーメ溶液を形成することができる。
【００４３】
[0046][0045a]本明細書に記載するＨＣｌを含む任意の組成物において、ＨＣＦＯ−２４４ｂｂ、又は１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃｂ）、或いはこれらの組合せのような更なるハロゲン化ハロカーボンを存在させることができる。[0045b]かくして製造される塩酸は、他の塩酸製剤においては存在しない独特の特性を有する。それは、ハロゲン化有機化合物の内部マーカーを有する。言い換えれば、本方法によって製造される塩酸は、上記に記載した量の微量の、ＴＦＰＹ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、又はＨＦＯ−１２３４ｙｆ、或いはＴＦＰＹ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、又はＨＦＯ−１２３４ｙｆの２つ若しくは３つ全部の組合せを含むハロゲン化有機化合物を含む。これは、ＨＣｌの製造方法が本明細書に記載する方法によって行われたかどうかを確認する有利性を有する。言い換えれば、それは製造された塩酸の由来の証明として機能する。
【実施例】
【００４４】
[0047]以下の実施例によって本方法を更に示す。
[0048]実施例１：活性炭上における、ＨＣｌ中に含まれる１２３４ｙｆ、ＣＦ３ＣＣＨ（トリフルオロプロピン）、及び１２３３ｘｆの除去：
[0049]吸着試験の全ての実験において、３区域電気炉中に沈下させた直径３／４インチの円筒形モネル反応器を用いた。反応器の内部で触媒床内に配置した多点式熱電対を用いてプロセス温度を記録した。２つの隣接するプローブポイントの間の距離は４インチであった。カーボン吸着剤を、その床が３つの隣接するプローブポイントの内側になるように装填した。固体吸着剤を、窒素流中で２００℃において４時間乾燥した。乾燥工程の後、反応器を室温（通常は２０〜３０℃の間）に冷却した。次に、垂直に設置した反応器の底部中に有機化合物／ＨＣｌ供給流を供給した。流出ガスを、脱イオン（ＤＩ）水を充填したガスバッグ中に周期的に採取してＨＣｌを吸収させた。次に、定量目的の内部標準物質として、特定量のトランス−１２３４ｚｅ製品をガスバッグ中に加えた。蒸気を、１２３４ｙｆ、トリフルオロプロピン、及び１２３３ｘｆなどの有機化合物のレベルに関して分析し、これを供給流中のものと比較して、それぞれの吸着剤の吸着効率を求めた。表１に、固体吸着剤床の前後での３種類の有機成分の濃度、及びそれらの変動率（％）を示す。
【００４５】
【表１】
2018538130.tif 000003
【００４６】
[0050]実施例２：ゼオライト上における、ＨＣｌ中に含まれる１２３４ｙｆ、ＣＦ３ＣＣＨ（トリフルオロプロピン）、及び１２３３ｘｆの除去：
[0051]吸着試験の全ての実験において、３区域電気炉中に沈下させた直径３／４インチの円筒形モネル反応器を用いた。反応器の内部で触媒床内に配置した多点式熱電対を用いてプロセス温度を記録した。２つの隣接するプローブポイントの間の距離は４インチであった。ゼオライト吸着剤を、その床が３つの隣接するプローブポイントの内側になるように装填した。固体吸着剤を、窒素流中で２００℃において４時間乾燥した。乾燥工程の後、反応器を室温（通常は２０〜３０℃の間）に冷却した。次に、垂直に設置した反応器の底部中に有機化合物／ＨＣｌ供給流を供給した。流出ガスを、ＤＩ水を充填したガスバッグ中に周期的に採取してＨＣｌを吸収させた。次に、定量目的の内部標準物質として、特定量のトランス−１２３４ｚｅ製品をガスバッグ中に加えた。蒸気を、１２３４ｙｆ、トリフルオロプロピン、及び１２３３ｘｆなどの有機化合物のレベルに関して分析し、これを供給流中のものと比較して、それぞれの吸着剤の吸着効率を求めた。表２に、固体吸着剤床の前後での３種類の有機成分の濃度、及びそれらの変動率（％）を示す。
【００４７】
【表２】
2018538130.tif 000004
【００４８】
[0052]ＭＦＩ（５５０）−５上で吸着飽和に達した後に、用いたＭＦＩ（５５０）−５吸着剤を窒素流中２００℃において４時間処理することによって再生を行った。再生の後、吸着試験を再び開始した。同じ表３に示されるように、再生したＭＦＩ（５５０）−５は新しい試料と同じように挙動し、それが再生可能であることが示された。
【００４９】
【表３】
2018538130.tif 000005
【００５０】
[0053]実施例３：カーボンモレキュラーシーブ上における、ＨＣｌ中に含まれるＣＦ３ＣＣＨ（トリフルオロプロピン）の除去：
[0054]吸着試験の全ての実験において、３区域電気炉中に沈下させた直径３／４インチの円筒形モネル反応器を用いた。反応器の内部で触媒床内に配置した多点式熱電対を用いてプロセス温度を記録した。２つの隣接するプローブポイントの間の距離は４インチであった。ＣＭＳ（カーボンモレキュラーシーブ）吸着剤を、その床が３つの隣接するプローブポイントの内側になるように装填した。固体吸着剤を、窒素流中で２００℃において４時間乾燥した。乾燥工程の後、反応器を室温（通常は２０〜３０℃の間）に冷却した。次に、垂直に設置した反応器の底部中にＴＦＰＹ／ＨＣｌ供給流を供給した。流出ガスを、ＤＩ水を充填したガスバッグ中に周期的に採取してＨＣｌを吸収させた。次に、定量目的の内部標準物質として、特定量のトランス−１２３４ｚｅ製品をガスバッグ中に加えた。蒸気を、ＴＦＰＹ（ＣＦ３ＣＣＨ又はトリフルオロプロピン）のレベルに関して分析し、これを供給流中のものと比較して、それぞれの吸着剤の吸着効率を求めた。表４に、固体吸着剤床の前後でのＴＦＰＹの濃度、及びその変動率（％）を示す。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
本明細書において用いる２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ並びに１２３３ｘｆの用語は、同じ化合物を表し、互換的に用いる。
更に、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びＨＦＯ−１２３４ｙｆ並びに１２３４ｙｆの用語は、同じ化合物を表し、互換的に用いる。
【００５３】
上記の記載は例のみの目的であり、本発明の範囲を限定しない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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