(57)【要約】  少なくとも１種の半結晶性の、半芳香族ポリエステルポリマーと少なくとも１種の衝撃改質剤とを含むポリマー組成物が本明細書に記載される。本ブレンドは、優れた耐衝撃性および優れた寸法安定性を有する。本ブレンドはまた、優れた耐化学薬品性、白色度、着色性および耐陽極酸化性を有する。本ポリマー組成物は任意選択的に、少なくとも１種の非晶質ポリマーを含むことができる。この少なくとも１種の非晶質ポリマーは、非晶質ポリカーボネートポリマーまたは非晶質ポリエステルポリマーもしくはポリエステル−カーボネートであり得る。いくつかの実施形態においては、本ポリマー組成物は任意選択的に、１つ以上の添加剤を含むことができる。本明細書に記載されるポリマー組成物は望ましくは、携帯用電子機器構成要素へ組み入れることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
半芳香族の、半結晶性ポリエステルポリマーと、
ポリマー組成物の総重量に対して、約１重量％〜約４０重量％の、アクリルエステル部分およびグリシジルメタクリレート部分を含む反応性衝撃改質剤と
を含むポリエステル組成物を含有する携帯用電子機器構成要素。
【請求項２】
半結晶性ポリエステルポリマーが、式（Ｉ）：
2018526518.tif 000021
（式中、
−  Ａｒは、少なくとも２個の炭素を共有する少なくとも２つの縮合ベンゼン環を含有するアリーレン基を含み；
−  Ｒ１は、各場合に、ハロゲン、アルキ、アルケニル、アリール、アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  ｎは、１〜２０の整数であり；
−  ｉは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数である）
で表される、請求項１に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項３】
Ａｒが、次式（ＩＶ）、
2018526518.tif 000022
（式中、
−  Ｒ２は、各場合に、ハロゲン、アルキル、過ハロゲン化アルキル、アルケニル、過ハロゲン化アルキニル、アリール、過ハロゲン化アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  ｊは、各場合に、０〜３からの独立して選択される整数である）
で表されるナフタレートを含む、請求項１または２に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項４】
半結晶性ポリエステルポリマーの濃度が、ポリエステル組成物の総重量に対して、約２０重量％〜約９０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項５】
ポリエステル組成物が、非晶質ポリカーボネートポリマー、非晶質ポリエステルポリマーまたは両方をさらに含み、非晶質ポリカーボネートポリマーと非晶質ポリエステルポリマーとの総合重量に対する、半結晶性ポリエステルポリマーの重量：
2018526518.tif 000023
（式中、ｗは重量である）が、約１〜約３０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項６】
ポリエステル組成物が、非晶質ポリカーボネートポリマーを含み、非晶質ポリカーボネートポリマーが、次の式（ＶＩ）または式（ＶＩＩ）：
2018526518.tif 000024
（式中、
−  Ｒ３は、各場合に、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、アルキニル、Ｃ１〜Ｃ２０アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アラルキル、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  Ａｒ’は、芳香族単核もしくは多核基であり；
−  ｋは、各場合に、０〜４の範囲の独立して選択される整数である）
で表される繰り返し単位（Ｒｐｃ）を含む、請求項５に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項７】
繰り返し単位（Ｒｐｃ）が、式（ＶＩＩ）で表され、式中、Ａｒ’が次式（Ｘ）：
2018526518.tif 000025
（式中、
−  Ｒ５は、各場合に、ハロゲン、アルキル、過ハロゲン化アルキル、アルケニル、過ハロゲン化アルキニル、アリール、過ハロゲン化アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  ｎ’は、１〜２０の整数であり；
−  ｍは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数である）
で表される、請求項６に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項８】
非晶質ポリカーボネートポリマーが、次式：
2018526518.tif 000026
（式中、
−  Ｒ６は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され
−  ｐは、各場合に、１〜４の範囲の独立して選択される整数である）
で表される繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）をさらに含む、請求項６または７に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項９】
非晶質ポリカーボネートポリマー濃度が、ポリエステル組成物の総重量に対して、約１重量％〜約５０重量％である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１０】
ポリエステル組成物が、非晶質ポリエステルを含み、非晶質ポリエステルが、繰り返し単位
（Ｒｐｅ１）および（Ｒｐｅ２）を含み；
ここで：
−  繰り返し単位（Ｒｐｅ１）は、式−［−Ｍａ−Ｍｂ−］−で表され
−  繰り返し単位（Ｒｐｅ２）は、式−［−Ｍａ−Ｍｃ−］−で表され
−  −Ｍａ−は、次式（ＸＩ）：
2018526518.tif 000027
（式中、
−  Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  ｓは、０〜４の範囲の整数であり；
−  ｑおよびｒは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数であり、
−  ｍ’およびｍ’’は、０〜２０の範囲の独立して選択される整数である）
で表され
−  −Ｍｂ−および−Ｍｃ−は、次式：
2018526518.tif 000028
（式中、
−  Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；
−  ｔ’’は、０〜６の整数であり；
−  ｕ’’は、０〜１０の整数であり；
−  ｔ、ｔ’、ｕおよびｕ’は、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数であり、
−  ｘ、ｘ’、ｙおよびｙ’は、０〜２０の範囲の独立して選択される整数である）
からなる次の群から独立して選択される、請求項５〜９のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１１】
非晶質ポリエステル濃度が、ポリエステル組成物の総重量に対して、約１重量％〜約５０重量％である、請求項１０に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１２】
衝撃改質剤が、約５重量％〜約３０重量％の濃度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１３】
ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６標準に従って０．１２５インチ厚さの検体に関して測定されるように、少なくとも約７００Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾット耐衝撃性を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１４】
ポリエステル組成物が、約０．６％〜約０．９９％の平均成形収縮および約０．８６〜約１の収縮の異方性を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器構成要素を含む携帯用電子機器であって、携帯用電子機器が、携帯電話、携帯端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティング機器、スマートウォッチ、スマートメガネ、カメラ、ポータブルオーディオプレイヤー、ポータブルラジオ、全地球測位システム受信機、およびポータブルゲーム機からなる群から選択される機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年９月９日出願の、米国仮特許出願第６２／２１６１０７号および２０１５年１１月２３日出願の、欧州特許出願第１５１９５８６７．５号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、半結晶性の、半芳香族ポリエステルポリマーと衝撃改質剤とを含むポリエステル組成物に関する。本発明はさらに、少なくとも１種の非晶質ポリカーボネートポリマーまたは少なくとも１種の非晶質ポリエステルポリマーをさらに含むそのようなポリエステル組成物に関する。本発明はまた、ポリエステル組成物から製造された携帯用電子機器構成要素に関する。
【背景技術】
【０００３】
今日、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートウォッチ、ポータブルオーディオプレイヤーなどの、携帯用電子機器は、世界中で広く使用されている。携帯用電子機器は、さらにより携帯性および利便性を求めてますます小さく、そして軽くなりつつあり、そして一方同時により進んだ機能およびサービスを行うことがますますできるようになっており、両方ともが機器およびネットワークシステムの開発による。
【０００４】
昔は、マグネシウムまたはアルミニウムなどの低密度金属が、携帯用電子部品用の選り抜きの材料であったが、合成樹脂が、費用理由で（マグネシウムなどのこれらのより低密度の金属のいくつかは幾分高価であり、必要とされる、多くの場合小さいおよび／または複雑な部品の製造は高くつく）、設計柔軟性制限を覆すために、さらなる減量のために、および非制限の美的可能性を提供するために、それの着色性のおかげで、少なくとも部分的な代替品として次第に出現している。それ故、プラスチック携帯用電子部品は、様々な、複雑な形状へ加工するのが容易であり、傑出した耐衝撃性などの、頻繁な使用の厳しさに耐えることができ、一般に電気絶縁性能を有し、かつ、挑戦的な美的要求を満たし、そして一方それらの意図される操作性を妨げない材料から製造されることが望ましい。それにもかかわらず、ある種の場合には、プラスチックは、携帯用電子機器において全プラスチック構造部品を提供するための強度および／または剛性を持たない可能性があり、金属／合成樹脂アセンブリが多くの場合に見られる。
【０００５】
構造的支持を確保するための望ましい機械的性能（引張強度）および取付け／組み立てを可能にするためのさらに望ましい柔軟性（例えば、破断点伸び）を有し、衝撃および攻撃的な化学薬品に耐えることができ（例えば、それぞれ、耐衝撃性および耐化学薬品性）、良好な着色性を有する、そして容易に加工することができるポリマー組成物を提供することは、この分野における絶え間ない課題であり、様々なプラスチックに基づく解決策が既に試みられてきたが、満たされていない課題に達するための絶え間のない改善が依然として必要とされる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
少なくとも１種の半結晶性の、半芳香族ポリエステルポリマーと少なくとも１種の衝撃改質剤とを含むポリエステル組成物が本明細書に記載される。本ブレンドは、優れた耐衝撃性および優れた寸法安定性を有する。本ポリエステル組成物はまた、優れた耐化学薬品性、白色度、着色性および耐陽極酸化性を有する。いくつかの実施形態において、アクリルエステルおよびグリシジルメタクリレート部分を両方とも含有する反応性衝撃改質剤が、それらから製造されたブレンドの衝撃性能を著しく高め得ることが分かった。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、少なくとも１種の非晶質ポリマーをさらに含むことができる。そのような実施形態においては、少なくとも１種の非晶質ポリマーは、少なくとも１種の非晶質ポリカーボネートポリマー、少なくとも１種の非晶質ポリエステルポリマーまたはそれらの組み合わせであり得る。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は任意選択的に、１つ以上の添加剤を含むことができる。
【０００７】
明確にするために、本出願の全体にわたって：
−  用語「ハロゲン」は、特に明記しない限り、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素を含み；
−  形容詞「芳香族」は、４ｎ＋２（ここで、ｎは、０または任意の正の整数である）に等しい数のπ電子を有する任意の単核もしくは多核環基（または部分）を意味し；芳香族基（または部分）は、アリールおよびアリーレン基（または部分）部分であり得る。
【０００８】
−  「アリール基」または「アリール」は、１つのベンゼン環から、または２個以上の隣接環炭素原子を共有することによって一緒に縮合した複数のベンゼン環からなる１つのコアから、および１つの末端からなる炭化水素一価基である。アリール基の非限定的な例は、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、テトラセニル、トリフェニリル、ピレニル、およびペリレニル基である。アリール基の末端は、アリール基のベンゼン環に含有される炭素原子の自由電子であり、ここで、前記炭素原子に結合していた水素原子は除去されている。アリール基の末端は、別の化学基と結合を形成することができる。
【０００９】
−  「アリーレン基」または「アリーレン」は、１つのベンゼン環から、または２個以上の隣接環炭素原子を共有することによって一緒に縮合した複数のベンゼン環からなる１つのコアから、および２つの末端からなる炭化水素二価基である。アリーレン基の非限定的な例は、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン、テトラセニレン、トリフェニリレン、ピレニレン、およびペリレニレンである。アリーレン基の末端は、アリーレン基のベンゼン環に含有される炭素原子の自由電子であり、ここで、前記炭素原子に結合していた水素原子は除去されている。アリーレン基の各末端は、別の化学基と結合を形成することができる。
【００１０】
−  用語「ヒドロカルビル」は、本明細書で用いるところでは、親炭化水素から水素原子を除去して得られる一価部分を意味する。ヒドロカルビルの代表は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ウンデシル、デシル、ドデシル、オクタデシル、ノノデシル  エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシルおよびそれらの異性体などを含めた、１〜２５個の炭素原子のアルキル；フェニル、トリル、キシリル、ナフチル、ビフェニル、テトラフェニルなどを含めた、６〜２５個の炭素原子のアリール；ベンジル、フェネチル、フェンプロピル、フェンブチル、フェンヘキシル、ナプトクチルなどを含めた、７〜２５個の炭素原子のアラルキル；ならびにシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどを含めた、３〜８個の炭素原子のシクロアルキルである。
【００１１】
−  用語「ハロゲン置換ヒドロカルビル」は、本明細書で用いるところでは、１個以上の水素原子がハロゲン（塩素、臭素、ヨウ素、フッ素）で置き換えられている、前に定義されたようなヒドロカルビル部分を意味する。
【００１２】
ポリエステル組成物は、優れた衝撃性能および優れた寸法安定性を有する。衝撃性能に関しては、携帯用電子機器（およびそれらの部品）が小さくて軽量であることが多くの場合に望ましいが、機器が通常のハンドリングおよびたまの突然の衝撃（例えば落下）において損傷しないであろうように優れた構造強度が非常に望ましい。相応に、衝撃強度、剛性、および／または耐衝撃性を機器に付与し、場合によりまた、構成要素間の電気絶縁／電気遮蔽を確保しながら、機器の様々な内部構成要素および／または携帯用電子機器ケース（例えば、外側ハウジング）の一部もしくはすべてのための取付け場所を提供する構造部品が一般に携帯用電子機器に組み込まれる。寸法安定性に関しては、本明細書に記載されるポリエステル組成物は、それらが半結晶性ポリエステルを含むという事実にもかかわらず、著しく低下した反りおよび収縮を有することが意外にも分かった。一般に、強靱化された（例えば、衝撃改質された）半結晶性または結晶性ポリエステル組成物が典型的には、優れた耐化学薬品性と相まってそれらの高い耐衝撃性のために使用される。しかし、そのようなポリエステル組成物は、非晶質ポリエステル組成物と比べて低下した寸法安定性を有し得る。特に、半結晶性および結晶性ポリマーは一般に、１．０％〜２．０％の平均成形収縮を有し、ここで、１．０％以上の平均成形収縮は高収縮材料と考えられる。この低下した寸法安定性は、許容度が比較的高いアプリケーション設定（例えば、携帯用電子機器構成要素）においてとりわけ、これらの材料の加工（例えば、射出成形）を困難にし得る。本明細書に記載されるポリエステル組成物は、下に記載されるように、比較的低い収縮異方性（すなわち、流れ方向および横断方向に似た収縮量）と高い耐衝撃性ならびに耐化学薬品性とをまた有しながら、１．０％に著しく満たない平均成形収縮を有し得ることが意外にも分かった。
【００１３】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、少なくとも約７００ジュール／メートル（「Ｊ／ｍ」）、少なくとも約８００Ｊ／ｍ、少なくとも約８５０Ｊ／ｍ、少なくとも８７５Ｊ／ｍ、少なくとも約９００Ｊ／ｍ、少なくとも約９２５Ｊ／ｍ、少なくとも約９５０Ｊ／ｍ、少なくとも約９７５Ｊ／ｍまたは少なくとも約１，０００Ｊ／ｍの耐衝撃性を有することができる。いくつかの実施形態においては、本明細書に記載されるポリエステル組成物は、約５，０００Ｊ／ｍ以下、約４，０００Ｊ／ｍ以下、約３，５００Ｊ／ｍ以下、約３，０００Ｊ／ｍ以下、約２，５００Ｊ／ｍ以下または約２，０００Ｊ／ｍ以下の耐衝撃性を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の耐衝撃性範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。耐衝撃性は、実施例においてさらに記載されるように、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６標準に従ってノッチ付きアイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃試験を用いて測定することができる。
【００１４】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約０．６％〜約０．９９％、約０．６％〜約０．９５％、約０．７％〜約０．９５％、約０．７５％〜約０．９５％、または約０．８％〜約０．９５％の平均成形収縮を有することができる。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約０．７〜約１．１、約０．７５〜約１．１、約０．８〜約１．１、約０．８〜約１、または０．８６〜約１もしくは約０．８８〜約１の収縮の異方性を有することができる。平均成形収縮および収縮の異方性は、下の実施例において実証されるように、流れ方向（「ＭＤ」）および横断方向（「ＴＤ」）での測定された成形収縮から求めることができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加範囲の平均成形収縮および収縮の異方性が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００１５】
本ポリエステル組成物はまた、優れた耐化学薬品性を有することができる。いくつかのアプリケーション設定では、携帯用電子機器のプラスチック構成要素の少なくとも一部は、携帯用電子機器の外部の環境に曝され得るし、それ故、外部環境中の化学剤と接触し得る。例えば、タブレットコンピュータ、携帯電話およびウェアラブルコンピューティング機器は、物理的接触によってヒトと接触するように設計され、その暴露プラスチック構成要素は、相互作用する身体部分からの化学剤に曝され得る。さらに、プラスチック構成要素の部分が携帯機器の外部の環境に曝されるかどうかにかかわらず、いくつかの実施形態においては、それは依然として化学剤と接触し得る。例えば、携帯用電子機器は、その中の通路を通って携帯用電子機器のハウジングに浸透することができる液体を含むが、それらに限定されない思いがけない流出の影響を受け得る。一般に、プラスチック機器構成要素と接触する外部環境中の試剤は、消費者化学剤などの極性有機剤を含むが、それらに限定されない。
【００１６】
極性有機化学薬品に対するポリエステル組成物の耐性は、最も厳しい消費者化学薬品の１つを一般に表し、機器構成要素がその意図されるアプリケーション設定において耐えることを期待される、日焼け止めローションに対するその耐性によって測定することができる。日焼け止めローションは一般に、プラスチックに対して非常に腐食性であり得る一連の紫外線吸収化学薬品を含有する。代表的な日焼け止め剤は、少なくとも１．８重量％のアヴォベンゾン（１−（４−メトキシフェニル）−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３−プロパンジオン）、少なくとも７重量％のホモサレート（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルサリチレート）および少なくとも５重量％のオクトクリレン（２−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート）を含むことができる。前述の日焼け止め剤の例は、Ｅｄｇｅｗｅｌｌ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から商品名Ｂａｎａｎａ  Ｂｏａｔ（登録商標）Ｓｐｏｒｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ（登録商標）（ＳＰＦ  ３０）で商業的に入手可能である。ポリエステル組成物の耐化学薬品性は、試料が可変の曲げ歪み固定具（一般に「Ｂｅｒｇｅｎ治具」と言われる）上で日焼け止めローションに曝され、そして制御環境中で老化させられた後の組成物の成形試料中に亀裂またはひび割れを目視観察するために必要な最低歪み（「臨界歪み」）として測定することができる。一般に、臨界歪みが高ければ高いほど、極性有機剤に対するポリエステル組成物の耐化学薬品性は高い。本明細書で興味のあるポリエステル組成物は、約２％よりも大きい臨界歪みを有することができる。臨界歪みの測定は、下の実施例においてさらに記載される。
【００１７】
本ポリエステル組成物はまた、優れた白色度を有することができる。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約９０〜約９９のＣＩＥ  Ｌ＊値、約−２〜〜約２のＣＩＥ  ａ＊値および約−３〜約３のＣＩＥ  ｂ＊値を有することができる。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約９２〜約９９のＣＩＥ  Ｌ＊値、約−０．５〜約０．５のＣＩＥ  ａ＊値、および約−２〜約２のＣＩＥ  ｂ＊を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加のＬ＊、ａ＊およびｂ＊範囲が考えられる、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００１８】
本明細書に記載されるポリエステル組成物はまた、高度に着色可能であり得る。相応に、望ましい色を、比較的少量の顔料を使用して組成物に付与することができる。一般に、顔料濃度の増加は、ポリエステル組成物の衝撃性能を不必要にも低下させ得る。高度に着色可能なポリエステル組成物が、一つには、それらが衝撃性能の増加を促進するのに役立ち得るので、望ましい。いくつかの実施形態においては、総顔料濃度は、１００部樹脂当たり約０．５部（「ｐｈｒ」）から約２０ｐｈｒまで、約１５ｐｈｒまで、約１０ｐｈｒまでまたは約５ｐｈｒまでであり得る。いくつかの実施形態においては、総顔料濃度は、ポリエステル組成物の総重量に対して、０．１重量％から約２０重量％まで、約１５重量％まで、約１０重量％まで、約５重量％までまたは約３重量％までであり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の総顔料濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００１９】
本ポリエステル組成物はまた、優れた耐陽極酸化性を有することができる。携帯用電子機器中に存在する金属部品（例えばアルミニウム部品）または金属−プラスチック複合部品（例えばアルミニウム−プラスチック部品）は多くの場合、陽極酸化処理を受ける。陽極酸化処理は、目的が、一般に攻撃的な化学薬品の使用によって、酸化物層を金属表面上に構築することである電気化学プロセスを含むことができる。相応に、陽極酸化浴環境に対して優れた耐性を示すポリマー材料が、既にポリマー要素を含有するかまたはポリマー要素が組み立てられている携帯用電子部品に関して陽極酸化が行われるアプリケーション設定において望ましい。耐陽極酸化性は、ポリエステル組成物の成形されたままの試料と、２３℃で７０重量％硫酸に曝された成形試料との引張強度および破断点伸びの差として測定することができる。耐陽極酸化性の測定は、実施例においてさらに記載される。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約１０％以下、約５％以下、約２％以下、約１．５％以下、または約１％以下の引張強度の相対的差異（１００＊｜被暴露引張強度−非暴露引張強度｜／（非暴露引張強度））を有することができる。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約１０％以下、約５％以下、約２％以下、約１．５％以下、または約１％以下の引張弾性率の相対的差異（１００＊｜被暴露引張弾性率−非暴露引張弾性率｜／（非暴露引張弾性率））を有することができる。いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、約３０％以下、約２０％以下、約１５％以下、または約１２％以下の引張破断点伸びの相対的差異（１００＊｜被暴露引張破断点伸び−非暴露引張破断点伸び｜／（非暴露引張破断点伸び））を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加範囲の相対的引張強度、相対的引張弾性率および相対的引張破断点伸びが考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００２０】
半芳香族の、半結晶性ポリエステルポリマー
本明細書で興味のあるポリエステル組成物は、少なくとも１種の半芳香族の半結晶性ポリエステルポリマーを含む。半結晶性ポリマーは、ガラス転移温度ならびに溶融温度を有する。半結晶性ポリエステルは、ホモポリマーまたはコポリマー（ランダム、交互もしくはブロック）であり得る。本明細書で用いるところでは、「半芳香族ポリエステル」ポリマーは、少なくとも１つのエステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）と、少なくとも１つのアルキレン基と少なくとも１つのアリーレン基とを有する少なくとも５０モル％の繰り返し単位（Ｒｐｅ）を含むポリマーであって、アリーレン基が、少なくとも２個の炭素を共有する少なくとも２つの縮合ベンゼン環を含有するポリマーを意味する。いくつかの実施形態においては、半芳香族ポリエステルは、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、または少なくとも９９モル％の繰り返し単位（Ｒｐｅ）を有する。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００２１】
いくつかの実施形態においては、繰り返し単位（Ｒｐｅ）は、次式：
2018526518.tif 000002
（式中、Ａｒは、少なくとも２個の炭素を共有する少なくとも２つの縮合ベンゼン環を含有するアリーレン基であり；Ｒ１は、各場合に、ハロゲン、アルキ、アルケニル、アリール、アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；ｎは、１〜２０の整数であり；ｉは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数である）の１つで表すことができる。本明細書で用いるところでは、「独立して選択される」は、相当する単位が同じもしくは異なるものであり得るし、互いに独立して選択されることを意味する。
【００２２】
いくつかの実施形態においては、−（ＣＲ１ｉ）ｎ−は、式−ＣｎＨ２ｎ−（ｉ＝０各場合に）で表すことができる。いくつかのそのような実施形態においては、−ＣｎＨ２ｎ−は、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、線状Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、または線状Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり得る。望ましい−ＣｎＨ２ｎ−基は、メチル基；エチル基；ｎ−プロピル基；イソプロピル基；またはブチル基（ｎ−、イソ、ｓｅｃもしくはｔｅｒｔ）を含むことができるが、それらに限定されない。
【００２３】
いくつかの実施形態においては、Ａｒは、ナフチレン（例えば、２，６−ナフチレン）、アントリレン（例えば、２，６−アントリレン）、フェナントリレン（例えば、２，７−フェナントリレン）、ナフタセニレンおよびピレニレンから選択することができる。特に望ましい半芳香族ポリエステルは、式（Ｉ）によって表される繰り返し単位（Ｒｐｅ）を有し、ここで、Ａｒは、次式、
2018526518.tif 000003
（式中、Ｒ２は、各場合に、ハロゲン、アルキル、過ハロゲン化アルキル、アルケニル、過ハロゲン化アルキニル、アリール、過ハロゲン化アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；そしてｊは、各場合に、０〜３からの独立して選択される整数である）で表されるナフタレートである。いくつかの実施形態においては、Ａｒは、次式：
2018526518.tif 000004
で表すことができる。望ましい単位Ａｒの例としては、２，６−ナフタレート；２，７−ナフタレート；１，４−ナフタレート；２，３−ナフタレート；１，８−ナフタレート；１，２−ナフタレート；およびそれらの誘導体が挙げられるが、それらに限定されない。
【００２４】
望ましい繰り返し単位（Ｒｐｅ）は、メチレンナフタレート、エチレンナフタレート、プロピレンナフタレートおよびブチレンナフタレートを含むが、それらに限定されないアルキレンナフタレートを含むことができる。そのような実施形態においては、ポリエステルは、それぞれ、ポリ（メチレン−２，６−ナフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナプタレート）、ポリ（プロピレン−２，６−ナプタレート）またはポリ（ブチレン−２，６−ナプタレート）であり得る。優れた結果は、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（「ＰＥＮ」）について得られた。
【００２５】
本明細書で興味のある半芳香族ポリエステルは、当技術分野において周知の技術を用いて合成することができる。例えば、式（ＩＶ）の半芳香族ポリエステルは、Ａｒの相当するジカルボン酸：
2018526518.tif 000005
と、−（ＣＲ１ｉ）ｎ−の相当するジオール：ＨＯ−（ＣＲ１ｉ）ｎ−ＯＨとの重縮合によってから形成することができる。
【００２６】
繰り返し単位（Ｒｐｅ）に加えて、半結晶性ポリエステルは、繰り返し単位（Ｒｐｅ）とは別個の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）を含むことができる。望ましい繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）は、繰り返し単位（Ｒｐｅ）に関して上に記載されたものを含むが、それらに限定されない。いくつかのそのような実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、約４９モル％以下、約４０モル％以下、約３０モル％以下、約２０モル％以下、約１０モル％以下、約５モル％以下、または約１モル％以下の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）を含むことができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００２７】
半結晶性ポリエステルは、少なくとも約１，０００ｇ／モル、少なくとも約５，０００ｇ／モル、または少なくとも約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有することができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、約１００，０００ｇ／モル以下、約７５，０００ｇ／モル以下、または約５０，０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有することができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、少なくとも約１，０００ｇ／モル、少なくとも約１５，０００ｇ／モルまたは少なくとも約２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有することができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、約２００，０００ｇ／モル以下、約１５０，０００ｇ／モル以下、約１２５，０００ｇ／モル以下、約１１０，０００ｇ／モル以下または約１００，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の数平均および重量平均分子量についての追加範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００２８】
本明細書で興味のあるポリエステル組成物について、半結晶性ポリエステルの濃度は、ポリエステル組成物の総重量に対して、少なくとも約３０重量％、少なくとも約４０重量％、少なくとも約４５重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約５５重量％または少なくとも約６０重量％であり得る。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルの濃度は、ポリエステル組成物の総重量に対して、約９０重量％以下、約８５重量％以下、約８０重量％以下、約７５重量％以下、約７０重量％以下または約６５重量％以下であり得る。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートと非晶質ポリエステルとの総合重量に対する、半結晶性ポリエステルの濃度（重量半結晶性ポリエステル／（重量非晶質ポリカーボネート＋重量非晶質ポリエステル）は、約１〜約３０、約１〜約２５、約１〜約１５、約１〜約１０、約１．２〜約１０、約１．２〜約５、約１．５〜約５または約１．５〜約４であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の半結晶性ポリエステル濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００２９】
半結晶性ポリエステルの結晶化度は、その融解熱で特徴づけることができる。半結晶性ポリエステルは、少なくとも約５Ｊ／ｇ、少なくとも約１０Ｊ／ｇ、少なくとも約１５Ｊ／ｇ、少なくとも約３０Ｊ／ｇ、または少なくとも約３５Ｊ／ｇの融解熱を有することができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、少なくとも約１０％、少なくとも約２０％、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約５５％または少なくとも約６０％の結晶化度を有することができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステルは、約１０％〜約６０％の結晶化度を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加範囲の融解熱および結晶化度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。結晶化度は、示差走査熱量測定法（「ＤＳＣ」）を用いて測定することができる。特に、ＤＳＣは、半芳香族ポリエステルの融解熱を測定するために用いることができ、結晶化度は、
2018526518.tif 000006
（ここで、
2018526518.tif 000007
は、ＤＳＣによって得られる観測融解熱であり、
2018526518.tif 000008
は、１００％結晶化度を有する半結晶性ポリエステルの融解熱である）の通り求めることができる。ＤＳＣは、約２０°／分のランプ速度を用いて、室温から約３００℃まで試料を加熱することによってポリマーの試料に関して行うことができる。
【００３０】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、１種以上の追加の、別個の半結晶性ポリエステルを含むことができる。追加の、別個の半結晶性ポリエステルは、上に記載されたそれらの半芳香族ポリエステルを含むことができる。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステル対半結晶性ポリエステルと追加の、別個の半結晶性ポリエステルとの総合重量（重量半結晶性ポリエステル／（重量半結晶性ポリエステル＋重量追加の、別個の半結晶性ポリエステル））は、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約０．９５、または少なくとも約０．９９であり得る。いくつかの実施形態においては、半結晶性ポリエステル対半結晶性ポリエステルと追加の、別個の半結晶性ポリエステルとの総合重量の重量比は１であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の重量比範囲が考えされ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。ポリエステル組成物が１種以上の追加の、別個の半結晶性ポリエステルポリマーを含む、いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対する、総半結晶性ポリマー濃度（半結晶性ポリエステル＋１種以上の追加の、別個の半結晶性ポリエステル）は、半結晶性ポリエステルポリマーに関して上に記載された範囲内であり得る。他の実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対する、半結晶性ポリエステルポリマー濃度は、上に記載された範囲内であり得るし、１種以上の追加の、別個の半結晶性ポリエステルポリマーは、非依存性濃度を有することができる。
【００３１】
非晶質ポリカーボネートポリマー
本ポリエステル組成物は任意選択的に、非晶質ポリカーボネートポリマーを含むことができる。非晶質ポリマーは、ガラス転移温度を有するが、溶融温度を欠いている。非晶質ポリカーボネートポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマー（ランダム、交互もしくはブロック）であり得る。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマーは芳香族ポリカーボネートポリマーである。本明細書で用いるところでは、「芳香族ポリカーボネートポリマー」は、繰り返し単位の少なくとも５０モル％が繰り返し単位（Ｒｐｃ）であり、少なくとも１つのアリーレンモノマーと少なくとも１つのカーボネートモノマー（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）とを含有する任意のポリマーを意味する。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマーは、少なくとも約６０モル％、少なくとも約８０モル％、少なくとも約９０モル％、少なくとも約９５モル％、または少なくとも約９９モル％の繰り返し単位（Ｒｐｃ）を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加範囲の繰り返し単位（Ｒｐｃ）濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００３２】
いくつかの実施形態においては、繰り返し単位（Ｒｐｃ）は、次式：
2018526518.tif 000009
（式中、Ｒ３は、各場合に、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、アルキニル、Ｃ１〜Ｃ２０アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アラルキル、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；Ａｒ’は、芳香族単核もしくは多核基であり；ｋは、各場合に、０〜４の範囲の独立して選択される整数である）の１つで表すことができる。
【００３３】
いくつかの実施形態においては、Ａｒ’は、ナフチレン（例えば、２，６−ナフチレン）、アントリレン（例えば、２，６−アントリレン）、フェナントリレン（例えば、２，７−フェナントリレン）、ナフタセニレンおよびピレニンを含むが、それらに限定されない、１つ以上の縮合ベンゼン環を含有する部分、またはその少なくとも１つがヘテロ原子を含む、５〜２４個の原子を含む芳香族炭素環式系（例えば、ピリジン類、ベンズイミダゾール類、およびキノロン類）を含有する部分から選択することができる。ヘテロ原子は、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、ＰまたはＳであり得る。いくつかの実施形態においては、ヘテロ原子は、Ｎ、ＯまたはＳであり得る。
【００３４】
いくつかの実施形態においては、Ａｒ’は、次式：
2018526518.tif 000010
（式中、Ｒ４は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；Ｔ’’’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アラルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、およびハロゲンから選択され；Ｌは、各場合に、０〜４の範囲の独立して選択される整数である）の１つで表すことができる。
【００３５】
いくつかの実施形態においては、Ａｒ’は、次式：
2018526518.tif 000011
（式中、Ｒ５は、各場合に、ハロゲン、アルキル、過ハロゲン化アルキル、アルケニル、過ハロゲン化アルキニル、アリール、過ハロゲン化アリール、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウム、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；ｎ’は、１〜２０の整数であり；ｍは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数である）で表すことができる。いくつかのそのような実施形態においては、各Ｒ４は独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル；イソプロピル、またはブチル（ｎ−、イソ、ｓｅｃもしくはｔｅｒｔ）を含むが、それらに限定されないＣ１〜Ｃ２０アルキルであり得る。いくつかの実施形態においては、ｎ’は１であり得るし、各ｍは２であり得る。いくつかのそのような実施形態においては、各Ｒ４はメチル基であり得る。
【００３６】
非晶質ポリカーボネートポリマーは、当技術分野において周知の方法によって合成することができる。例えば、式（ＶＩ）の非晶質ポリカーボネートポリマーは、ジフェニルカーボネートモノマーと芳香族ジオールモノマーとの重縮合によって合成することができる。さらなる例として、式（ＶＩＩ）の非晶質ポリカーボネートポリマーは、ホスゲンモノマーと芳香族ジオールモノマーとの重縮合によって合成することができる。望ましい芳香族ポリカーボネートポリマーおよびそれらの相当する合成は、参照により本明細書に援用される２００９年２月２６日出願の、「Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」という表題の、Ｅｌ−Ｈｉｂｒｉらに付与される、米国特許出願公開第２０１０／００１６５１８号明細書において考察されている。
【００３７】
繰り返し単位（Ｒｐｃ）に加えて、非晶質ポリカーボネートポリマーは、繰り返し単位（Ｒｐｃ）とは別個の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）を含むことができる。望ましい繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）は、繰り返し単位（Ｒｐｃ）に関して上に記載されたものを含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態においては、繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）は、繰り返し単位（Ｒｐｅ）に関して上に記載されたものを含むことができる。そのような実施形態においては、非晶質ポリカーボネートは、非晶質ポリエステル−カーボネートである。望ましい非晶質ポリエステル−カーボネートは、ビスフェノールＡとテレフタル酸またはイソフタル酸との重縮合から形成される繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）を有するものを含むが、それらに限定されない。そのような繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）は、次式：
2018526518.tif 000012
（式中、Ｒ６は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；ｐは、各場合に、１〜４の範囲の独立して選択される整数である）で表すことができる。いくつかの実施形態においては、各ｐは０に等しい。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリエステル−カーボネートは、繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）とは別個の、およびそれに加えて繰り返し単位（Ｒｐｃ＊＊）をさらに含むことができる。１つのそのような実施形態においては、非晶質ポリエステル−カーボネートは、次式：
2018526518.tif 000013
でそれぞれ表される繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）および（Ｒｐｃ＊＊）を有することができる。
【００３８】
芳香族ポリカーボネートが１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）を含むいくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマーは、少なくとも約１モル％、少なくとも約１０モル％、少なくとも約２０モル％、少なくとも約３０モル％、少なくとも約４０モル％または少なくとも約５０モル％の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｃ＊）を含むことができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の繰り返し単位（ＲＰＣ＊）濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００３９】
いくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマー濃度は、ポリエステル組成物の総重量に対して、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約４５重量％、約１０重量％〜約４０重量％、約１０重量％〜約３５重量％または約１５重量％〜約３５重量％であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の非晶質ポリカーボネートポリマー濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００４０】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、追加の、別個のポリカーボネートポリマーを含むことができる。追加の、別個のポリカーボネートポリマーは、上に記載されたそれらのポリカーボネートポリマーを含むことができる。１種以上の追加の、別個のポリカーボネートポリマーを含む実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマーの重量対非晶質ポリカーボネートポリマーと追加の、別個のポリカーボネートポリマーとの総合重量の重量比（重量非晶質ポリカーボネート／（重量非晶質ポリカーボネート＋追加のポリカーボネートポリマーの総重量））は、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約０．９５、または少なくとも約０．９９である。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリカーボネートポリマー対非晶質ポリカーボネートポリマーと追加の、別個のポリカーボネートポリマーとの総合重量の重量比は１であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加的に重量比範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。ポリエステル組成物が１種以上の加の、別個のポリカーボネートポリマーを含むいくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対して、総ポリカーボネートポリマー濃度（ポリカーボネートポリマー＋１種以上の追加の、別個のポリカーボネートポリマー）は、非晶質ポリカーボネートポリマーに関して先行段落に記載された範囲内であり得る。他の実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対して、非晶質ポリカーボネートポリマー濃度は、先行段落に記載された範囲内であり得るし、１種以上の追加の、別個のポリカーボネートポリマーは、非依存性濃度を有することができる。
【００４１】
非晶質ポリエステル
本ポリエステル組成物は、少なくとも１種の非晶質ポリエステルポリマーを含むことができる。非晶質ポリエステルポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマー（ランダム、交互もしくはブロック）であり得る。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリエステルはコポリエステルであり得る。本明細書で用いるところでは、コポリエステルは、少なくとも５０モル％の総合濃度で少なくとも２つの、別個の繰り返し単位（Ｒｐｅ１）および（Ｒｐｅ２）を有するポリマーであって、各繰り返し単位（Ｒｐｅ１）および（Ｒｐｅ２）が、少なくとも１つのエステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）と、１〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式基とを含むポリマーを意味する。いくつかの実施形態においては、非晶質コポリエステル中の繰り返し単位（Ｒｐｅ１）とＲ（ｐｅ２）との総合濃度は、少なくとも約６０モル％、少なくとも約７０モル％、少なくとも約８０モル％、少なくとも約９０モル％、少なくとも約９５モル％、または少なくとも約９９モル％であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の繰り返し単位（Ｒｐｅ１）および（Ｒｐｅ２）の追加の総合濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００４２】
いくつかの実施形態においては、繰り返し単位（Ｒｐｅ１）およびＲ（ｐｅ２）は、それぞれ、次の２つの式：−［−Ｍａ−Ｍｂ−］−および−−［−−Ｍａ−−Ｍｃ−］−（ここで、Ｍａは、芳香族ジカルボキシレ−トを含む部分であり、ＭｂおよびＭｃは、脂環式炭化水素基を含む部分から独立して選択される）で表すことができる。いくつかの実施形態においては、−−Ｍａ−は、次式：
2018526518.tif 000014
（式中、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；ｓは、０〜４の範囲の整数であり；ｑおよびｒは、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数であり；ｍ’およびｍ’’は、０〜２０の範囲の独立して選択される整数である）で表すことができる。
【００４３】
いくつかの実施形態においては、−−Ｍａ−は、次式：
2018526518.tif 000015
で表すことができる。いくつかの実施形態においては、基−（ＣＲ７ｑ）ｍ’−もしくは−（ＣＲ８ｒ）ｍ’’−（または両方）は、それぞれの式−Ｃｍ’Ｈ２ｍ’−および−Ｃｍ’’Ｈ２ｍ’’−（０に等しい各ｑおよび各ｒ）で表すことができる。いくつかのそのような実施形態においては、−Ｃ，’’Ｈ２ｍ’−（または−Ｃｍ’’Ｈ２ｍ’’−）は、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、線状Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、または線状Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり得る。望ましい−Ｃｍ’Ｈ２ｍ’−（または−Ｃｍ’’Ｈ２ｍ’’−）基は、メチル基；エチル基；ｎ−プロピル基；イソプロピル基；またはブチル基（ｎ−、イソ、ｓｅｃもしくはｔｅｒｔ）を含むことができるが、それらに限定されない。いくつかの実施形態においては、ｍ’は０であり得るし、ｍ’’はゼロであり得るし、またはｍ’およびｍ’’はセロであり得る。いくつかのそのような実施形態においては、ｓはゼロであり得る。
【００４４】
いくつかの−Ｍｂ−−および−Ｍｃ−−は独立して、次式：
2018526518.tif 000016
（式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、各場合に、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリもしくはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン、第四級アンモニウムおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から独立して選択され；ｔ’’は、０〜６の整数であり；ｕ’’は、０〜１０の整数であり；ｔ、ｔ’、ｕおよびｕ’は、各場合に、０〜２の範囲の独立して選択される整数であり；ｘ、ｘ’、ｙおよびｙ’は０〜２０の範囲の独立して選択される整数である）の１つで表すことができる。いくつかの実施形態においては、−Ｍｂ−−および−Ｍｃ−−は独立して、次式：
2018526518.tif 000017
の１つで表すことができる。いくつかの実施形態においては、基−（ＣＲ９ｔ）ｘ−、−（ＣＲ１０ｔ’）ｘ’−−、−（ＣＲ１２ｔ）ｙ−、および−（ＣＲ１３ｔ’）ｙ’−−のいずれか、いくつかまたはすべては独立して、式ＣｚＨ２ｚ（ここで、ｚは、それぞれ、ｘ、ｘ’、ｙおよびｙ’である）で表すことができる。いくつかのそのような実施形態においては、−ＣｚＨｚ−は、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、線状Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、または線状Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり得る。望ましいＣｚＨ２ｚ基は、メチル基；エチル基；ｎ−プロピル基；イソプロピル基；またはブチル基（ｎ−、イソ、ｓｅｃもしくはｔｅｒｔ）を含むことができるが、それらに限定されない。いくつかの実施形態においては、−（ＣＲ１２ｔ）ｙ−、および−（ＣＲ１３ｔ’）ｙ’−−は、両方ともＣＨ２基であり得る。いくつかのそのような実施形態においては、ｕ’’は０であり得る。いくつかの実施形態においては、ｔおよびｔ’は両方とも０であり得る。いくつかのそのような実施形態においては、ｔ’’は４であり得るし、Ｒ１１は、各場合に、（ＣＨ３）基であり得る（例えば式（ＸＶＩＩＩ）は２，２，４，４，−テトラメチルシクロブチル基を表すことができる）。
【００４５】
いくつかの実施形態においては、非晶質ポリエステルは、繰り返し単位（Ｒｐｅ２）および（Ｒｐｅ３）とは別個の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）を有することができる。望ましい繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）は、繰り返し単位（Ｒｐｅ２）および（Ｒｐｅ３）に関して上に記載されたものを含むが、それらに限定されない。いくつかのそのような実施形態においては、非晶質ポリエステルは、約４９モル％以下、約４０モル％以下、約３０モル％以下、約２０モル％以下、約１０モル％以下、約５モル％以下、または約１モル％以下の１つ以上の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ＊）を含むことができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の繰り返し単位（Ｒｐｅ）濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００４６】
いくつかの実施形態においては、非晶質コポリエステル濃度は、ポリエステル組成物の総重量に対して、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約４５重量％、約１０重量％〜約４０重量％、約１０重量％〜約３５重量％または約１５重量％〜約３５重量％であり得る。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の非晶質コポリエステル濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００４７】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、１種以上の追加の、別個のポリエステルを含むことができる。追加の、別個のポリエステルは、上に記載されたそれらのコポリエステルを含むことができるか、それらに限定されない。追加の、別個のポリエステルポリマーを含む実施形態においては、非晶質ポリエステルポリマーの重量対非晶質ポリエステルポリマーと追加の、別個のポリエステルポリマーとの総合重量の重量比（重量非晶質ポリエステル／（重量非晶質ポリエステル＋追加の、別個のポリエステルの総重量））は、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約０．９５、または少なくとも約０．９９である。いくつかの実施形態においては、非晶質ポリエステルポリマー対非晶質ポリエステルポリマーと追加の、別個のポリエステルポリマーとの総合重量の重量比は１であり得る。ＰＥ／ＰＡブレンドが追加の別個のポリエステルポリマーを含むいくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対する、ポリエステルポリマー（非晶質ポリエステル＋追加の、別個のポリエステル）の総濃度は、非晶質ポリエステルポリマーに関して上に記載された通りであり得る。他の実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対する、非晶質ポリエステルポリマーの濃度は、上に与えられた範囲内にあり、１種以上の追加の、別個のポリエステルポリマーは、非依存性濃度を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加的に重量比範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００４８】
衝撃改質剤
本明細書で興味のあるポリエステル組成物は、少なくとも１種の衝撃改質剤を含む。一般に、衝撃改質剤は、望ましい引張降伏および破断点伸びなどの、有用な特性をポリエステル組成物に付与するために選択することができる。いくつかの実施形態においては、０℃よりも低いガラス遷移温度（「ｇ」）のゴムのような低弾性率官能化ポリオレフィン衝撃改質剤が望ましい。０℃未満のＴｇを有する官能化ポリオレフィン衝撃改質剤は、それらの両方ともが参照により本明細書に援用される、１９９４年３月３日出願の、そして「Ｐｏｌｙｐｈｔｈａｌａｍｉｄｅ  Ｂｌｅｎｄｓ」という表題の、Ｄｅｓｉｏらに付与された米国特許第５，４３６，２９４号明細書、および１９９３年９月１６日出願の、そして「Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  Ｆｉｂｅｒ」という表題の、Ｒｅｉｃｈｍａｎｎに付与された米国特許第５，４４７，９８０号明細書に開示されているものを含むが、それらに限定されない。その上、望ましい衝撃改質剤は、ポリオレフィン、好ましくは官能化ポリオレフィン、ならびにとりわけスチレンエチレンブチレンスチレン（「ＳＥＢＳ」）およびエチレンプロピレンジエンモノマー（Ｍ−クラス）ゴム（「ＥＰＤＭ」）を含むが、それらに限定されない官能化エチレンコポリマーを含有するエラストマーを含むが、それらに限定されない。
【００４９】
官能化ポリオレフィン衝撃改質剤は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｅｘｘｅｌｏｒ（登録商標）ＰＯとして入手可能なマレエート化ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレンコポリマー、ならびにＥｘｘｅｌｏｒ（登録商標）ＲＴＭ．ＶＡ１８０１などの、約０．６重量パーセントのペンダントコハク酸無水物基を含む無水マレイン酸官能化エチレン−プロピレンコポリマーゴム；ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）９９２０などの、Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）として入手可能なアクリレート変性ポリエチレン、メタクリル酸変性ポリエチレン；ならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の、Ｐｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）１４１０ＸＴなどの、Ｐｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）、アクリル酸変性ポリエチレン；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能な、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｘなどの、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳブロックコポリマー、約２重量％の無水マレイン酸でグラフトされているＳＥＢＳ；Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な、Ｒｏｙａｌｔｕｆ（登録商標）４９８などの、無水マレイン酸官能化ＥＰＤＭターポリマーゴム、１％無水マレイン酸官能化ＥＰＤＭを含めて、商業的供給源から入手可能である。衝撃改質剤上の好適な官能基は、半結晶性ポリエステルおよび／または非晶質ポリエステルの末端基と反応してマトリックスポリマーへの高められた接着性を提供することができる化学部分を含む。
【００５０】
他の望ましい官能化衝撃改質剤は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸もしくはそれらのエステルなどの好適な反応性カルボン酸もしくはそれらの誘導体でグラフトされるまたはそれらと共重合させられることによって反応性官能基を提供されている、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従って測定される約５０，０００ｐｓｉまでの引張弾性率を有するであろうエチレン−高級アルファ−オレフィンポリマーおよびエチレン−高級アルファ−オレフィン−ジエンポリマーを含むが、それらに限定されない。好適な高級アルファ−オレフィンは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよびスチレンなどのＣ３〜Ｃ８アルファ−オレフィンを含むが、それらに限定されない。あるいはまた、そのような単位を含む構造を有するコポリマーはまた、重合１−３ジエンモノマーの好適なホモポリマーおよびコポリマーの水素化によって得られ得る。例えば、各種レベルのペンダントビニル単位を有するポリブタジエンは容易に得られ、これらは、エチレン−ブテンコポリマー構造を提供するために水素化され得る。同様に、ポリイソプレンの水素化は、同等エチレン−イソブチレンコポリマーを提供するために用いられ得る。
【００５１】
いくつかの実施形態においては、アクリルエステル部分とグリシジルメタクリレート部分とを含有する反応性衝撃改質剤は、それらから製造されたポリエステル組成物の衝撃性能を著しく改善し得ることが分かった。前述の反応性衝撃改質剤の例は、エチレンと、アクリルエステルとよびグリシジルメタクリレートとのターポリマーである、商品名Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００でＡｒｋｅｍａ（Ｂｒｉｓｔｏｌ，ＰＡ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能である。前述の反応性衝撃改質剤の別の例は、主として架橋ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）ゴムからなるコアからなり、主としてポリ（メチルメタクリレート）−ポリ（グリシジルメタクリレート）コポリマーからなるシェル相を有するコア−シェル型アクリレートベースの衝撃改質剤である、商品名Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬＴＭ２３１４でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能である。いくつかの実施形態においては、反応性衝撃改質剤は、約１０モル％〜約４０モル％のアクリルエステル濃度および／または約４モル％〜約２０モル％のグリシジルメタクリレート濃度を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加のアクリルエステル部分範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００５２】
本明細書で興味のあるポリエステル組成物は、ポリエステル組成物の総重量に対して、約１重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約３０重量％、約５重量％〜約２５重量％、または約１０重量％〜約２５重量％の衝撃改質剤濃度を有する。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の衝撃改質剤濃度が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００５３】
いくつかの実施形態においては、ポリエステル組成物は、１種以上の追加の、別個の衝撃改質剤を含むことができる。そのような実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対して、衝撃改質剤（衝撃改質剤＋追加の、別個の衝撃改質剤）の総濃度は、衝撃改質剤に関して上に記載された通りであり得る。他の実施形態においては、ポリエステル組成物の総重量に対する衝撃改質剤の濃度は、上に与えられた範囲内にあり、１種以上の追加の、別個の衝撃改質剤は、非依存性濃度を有することができる。当業者は、明確に開示された範囲内の追加の衝撃改質剤重量比および濃度範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【００５４】
添加剤
いくつかの実施形態においては、本ポリエステル組成物は任意選択的に、１種以上の添加剤を含むことができる。添加剤は、紫外（「ＵＶ」）線安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、加工助剤（例えばメルト安定剤）、滑剤、難燃剤（ハロゲン含有もしくはハロゲンを含まない）、ならびに／またはカーボンブラックおよびカーボンナノフィブリルを含むが、それらに限定されない導電性添加剤を含むことができるが、それらに限定されない。
【００５５】
顔料に関しては、白色度のための顔料は、ＴｉＯ２、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、およびそれらの任意の組み合わせを含むことができるが、それらに限定されない。その上、広範囲の有色有機および／または無機顔料のいずれかを、色を所望のターゲットに適切に調整するために使用することができる。商業的に入手可能な顔料のいくつかの例としては、ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）からＢａｙｆｅｒｒｏｘ（登録商標）１４０Ｍとして商業的に入手可能なＦｅ２Ｏ３（赤色）；およびＢｒｅｎｎｔａｇ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｓｏｕｔｈ  Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ，ＮＪ）からＵｌｔｒａｍａｒｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ５００５として商業的に入手可能なラピスラズリ（青色）が挙げられるが、それらに限定されない。
【００５６】
メルト安定剤に関しては、いくつかの実施形態においては、メルト安定剤は、有機リン含有メルト安定剤を含むことができる。そのような実施形態においては、望ましいメルト安定剤は、ホスファイトもしくはホスホナイト系統のものまたはそれらの混合物を含むことができるが、それらに限定されない。望ましいホスファイトは、モノおよびジアルキル置換芳香族ホスファイトを含むが、それらに限定されない。ある種の実施形態においては、ホスファイトは、トリス（２，４ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ホスファイトを含むが、それに限定されない、ジ−ｔ−ブチル置換芳香族ホスファイトを含むことができる。いくつかの実施形態においては、望ましいホスファイトは、ペンタエリスリトール部分を含有するものを含むが、それらに限定されない。そのような実施形態においては、ホスファイトは、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを含むことができるが、それらに限定されない。芳香族モノおよびジホスホナイトを含むが、それらに限定されない、芳香族ホスホナイトがまた、いくつかの実施形態においては望ましいものであり得る。特に望ましいホスホナイトは、テトラキス（２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトである。いくつかの実施形態においては、前述のホスホナイトは、上に記載されたホスファイトと組み合わせて使用することができる。いくつかのそのような実施形態においては、ホスホナイトと組み合わせて使用されるホスファイトは、トリス（２，４ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。そのような混合物においてホスホナイトが主成分であり、ホスファイトがマイナー成分であることが好ましい。この記述に合う安定剤組成物は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から入手可能な、商標Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）で商業的に販売されている。いくつかの実施形態においては、メルト安定剤は、ポリエステル組成物の総重量に対して、約０．１重量％から約０．３重量％、約０．５重量％、約０．７重量％または約１重量％までの濃度を有することができる。
【００５７】
望ましいＵＶ安定剤は、ヒンダードアミン光安定剤（「ＨＡＬＳ」）および他のＵＶ吸収添加剤を含むが、それらに限定されない。ＨＡＬＳは、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ブチルマロネート、４−ベンゾイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリールオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、３−ｎ−オクチル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザ−スピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、トリス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ニトリロトリアセテート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−３−オキソピペラジン−４−イル）エタン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２１−オキソジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン、２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジンと４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）との重縮合生成物、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との重縮合生成物、４，４’−ヘキサメチレンビス−（アミノ−２，２，６，６−テトラ−メチルピペリジン）と１，２−ジブロモエタンとの重縮合生成物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート−、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジンと４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）との重縮合生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’Ｎ’’’−テトラキス［（４，６−ビス（ブチル−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）−アミノ−ｓ−トリアジン−２−イル）−１，１０−ジアミノ−４，７−ジアザデカン、混合［２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］−ウンデカン）ジエチル］１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、混合［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］−ウンデカン）ジエチル］１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、オクタメチレンビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−カルボキシレ−ト）、４，４’−エチレンビス（２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−３−オン）、Ｎ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ｎ−ドデシルスクシンイミド、Ｎ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−ｎ−ドデシルスクシンイミド、Ｎ−１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ｎ−ドデシルスクシンイミド��１−アセチル３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、ジ−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ジ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル４−ヒドロキシ−ピペリジン、ポリ−｛［６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［２−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イミオ−ヘキサメチレン−［４−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イミノ］、および２，４，６−トリス［Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｎ−ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンを含むが、それらに限定されない。
【００５８】
望ましい酸化防止剤は、ヒンダードフェノールおよびヒンダードホスファイト、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジジホスフェートおよびビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェートを含むが、それらに限定されない。
【００５９】
物品
本明細書に記載されるポリエステル組成物は望ましくは、携帯用電子機器中の携帯用電子機器構成要素へ組み入れることができる。本明細書で用いるところでは、「携帯用電子機器」は、便利に運び、様々な場所で用いることができることを意図される電子機器を意味する。携帯用電子機器は、携帯電話、携帯端末（「ＰＤＡ」）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティング機器（例えば、スマートウォッチおよびスマートメガネ）、カメラ、ポータブルオーディオプレイヤー、ポータブルラジオ、全地球測位システム受信機、およびポータブルゲーム機を含むことができるが、それらに限定されない。明確にするために、「機器構成要素」への言及は、特に明記しない限り、「携帯用電子機器構成要素」への言及を含む。
【００６０】
本明細書で興味のある機器構成要素については、機器構成要素の少なくとも一部は、本ポリエステル組成物を含む。いくつかのそのような実施形態においては、機器構成要素は、本ポリエステル組成物から本質的になる。いくつかの実施形態においては、機器構成要素は、金属部分と、本明細書に記載されるポリエステル組成物から製造された部分とを含む。
【００６１】
いくつかの実施形態においては、機器構成要素の少なくとも一部は、携帯用電子機器の外部の環境に曝され得る（例えば、機器構成要素の少なくとも一部は、携帯用電子機器の外部の環境と接触する）。例えば、機器構成要素の少なくとも一部は、携帯用電子機器の外側ハウジングの少なくとも一部を形成することができる。いくつかのそのような実施形態においては、構成要素は、携帯用電子機器の外縁周りの完全もしくは部分「フレーム」、格子細工の形態での梁、またはそれらの組み合わせであり得る。別の例として、機器構成要素の少なくとも一部は、入力装置の少なくとも一部を形成することができる。いくつかのそのような実施形態においては、電子機器のボタンは、機器構成要素を含むことができる。いくつかの実施形態においては、機器構成要素は、電子機器によって完全に包み込まれることができる（例えば、構成要素は、携帯用電子機器の外部の観察点から目に見えない）。
【００６２】
いくつかの実施形態においては、機器構成要素は、取付け穴またはそれ自体と、回路基板、マイクロホン、スピーカー、ディスプレイ、バッテリー、カバー、ハウジング、電気もしくは電子コネクター、ヒンジ、ラジオアンテナ、スイッチ、またはスイッチパッドを含むがそれらに限定されない、携帯用電子機器の別の構成要素との間のスナップ式コネクターを含むがそれらに限定されない、他の固定機器付きの取付け構成要素を含むことができる。いくつかの実施形態においては、携帯用電子機器は、入力装置の少なくとも一部であり得る。
【００６３】
携帯用電子機器の構成要素は、当技術分野において周知の方法を用いて製造することができる。例えば、機器構成要素は、成形（例えば、射出成形、ブロー成形または押出成形）を含むが、それらに限定されない方法によって製造することができる。いくつかの実施形態においては、本ポリエステル組成物は、射出形成を含むが、それに限定されない当技術分野において公知の方法によってペレット（例えば、実質的に円筒形の本体を２つの末端間に有する）へ成形することができる。いくつかのそのような実施形態においては、機器構成要素は、上に記載されたようなペレットから製造することができる。
【００６４】
いくつかの実施形態においては、機器構成要素は、真空蒸着（蒸着されるべき金属の様々な加熱方法を含む）、無電解めっき、電気めっき、化学蒸着、金属スパッタリング、および電子線蒸着を含むがそれらに限定されない、当技術分野において周知の方法によって金属でコートすることができる。金属は、いかなる特別な処理なしに構成要素に十分接着し得るが、いくつかの実施形態においては、当技術分野において周知の方法を、接着性を改善するために用いることができる。そのような方法は、合成樹脂表面を粗くするための摩耗、接着促進剤の添加、化学エッチング、プラズマおよび／もしくは放射線（例えばレーザーもしくはＵＶ放射線）への暴露による表面の官能化、またはこれらの任意の組み合わせを含むが、それらに限定されない。また、いくつかの実施形態においては、金属コーティング法は、携帯用電子機器構成要素が酸浴に浸漬される少なくとも１つの工程を含むことができる。２種以上の金属もしくは金属合金を、ポリエステル組成物を含有する構成要素上へめっきすることができる。例えば、１種の金属もしくは合金は、その良好な接着性のために合成樹脂表面上へ直接めっきすることができ、別の金属もしくは合金は、それがより高い強度および／または剛性を有するので前めっき層のトップ上にめっきすることができる。有用なコーティング金属および合金は、銅、ニッケル、鉄−ニッケル、コバルト、コバルト−ニッケル、およびクロム、ならびに別個の層でのこれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態においては、携帯用電子機器構成要素の表面は、金属で完全にもしくは部分的にコートすることができる。いくつかの実施形態においては、構成要素の表面積の約５０％超または約１００％を金属コートすることができる。構成要素の異なる領域において、金属層の厚さおよび／もしくは数、ならびに／または金属層の組成は変わってもよい。金属は、携帯用電子機器構成要素の一定の区域において１つ以上の特性を効率的に改善するためにパターンでコートされてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下の実施例は、本発明による選択されたポリエステル組成物の機械的および化学的特性を実証する。試験される各試料は、帝人株式会社（日本国東京）から商品名Ｔｅｏｎｅｘ（登録商標）ＴＮ−８０６５Ｓで商業的に入手可能であるＰＥＮポリマー（半芳香族ポリエステル）を含んだ。各試料はまた、次のものから選択される衝撃改質剤を含んだ：Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００（「ＩＭ１」）、Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８８４０（「ＩＭ  ２」）またはＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ−３３６１（「ＩＭ  ３」）。Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００およびＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８８４０は両方とも、Ａｒｋｅｍａ（Ｂｒｉｓｔｏｌ，ＰＡ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能である。Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００は、エチレン、アクリルエステルおよびグリシジルメタクリレート部分を含有するターポリマーであり、一方、Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８８４０は、エチレンおよびグリシジルメタクリレートの（そしてアクリルエステル部分を含まない）コポリマーである。Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ−３３６１は、グリシジルメタクリレート部分を含まないブチルアクリレートおよびメチルメタクリレートベースの衝撃改質剤であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能である。各試料は、白色顔料をさらに含んだ。使用される白色顔料は、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能な、ＴｉＰｕｒｅ（登録商標）Ｒ−１０５（ＴｉＯ２）であった。各試料は、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能な、非晶質ポリカーボネートポリマーＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３０１８か、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商業的に入手可能な、非晶質コポリエステルポリマーＴｒｉｔａｎ  ＴＸ１０００かのどちらかをさらに含んだ。表１は、試験される試料の組成を示す。
【００６６】
2018526518.tif 000018
【００６７】
機械的および化学的試験について、ブレンドのそれぞれをペレット化し、その後押し出して試験検体を形成した。ペレット化の前に、ブレンドのＰＥＮ、ポリカーボネートおよび／またはコポリエステルポリエステルを、１７５℃の温度で少なくとも１６時間乾燥させ、その後相当する衝撃改質剤および白色顔料と一緒にブレンドした。結果として生じた調合物を次に、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ（登録商標）ＺＳＫ−２６押出機を用いて溶融配合してペレットを形成した。それぞれが約０．１２５インチの厚さを有する、３タイプの試験検体を、射出成形によって各ブレンドのペレットから形成した：（Ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８タイプＩ引張試験片；（Ｂ）５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの曲げ試験片；および（Ｃ）４インチ×４インチ×０．１２５インチのプラーク。
【００６８】
実施例１−機械的性能
この実施例１は、ＰＥＮ／非晶質ポリエステル組成物の機械的性能を実証する。特に、この実施例１は、本開示のポリエステル組成物の引張特性および衝撃性能を実証する。
【００６９】
機械的性能を実証するために、引張特性（引張破断点強度、引張弾性率および引張破断点伸び）を、タイプ（Ａ）試験検体を使用してＡＳＴＭ  Ｄ−６３８標準に従って測定し、ノッチ付きアイゾッド（Ｎｏｔｃｈｅｄ  Ｉｚｏｄ）耐衝撃性を、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格の寸法要件を満たすために機械加工されたタイプ（Ｂ）試験検体に関してＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に従って測定した。機械的試験の結果を下の表２に示す。
【００７０】
2018526518.tif 000019
【００７１】
表２において、「Ｄ」は延性破壊タイプを示し、「Ｂ」は脆性破壊タイプを示す。また、表２において、「ＭＤ」は、縦方向または流れ方向を示し、「ＴＤ」は、横断方向または直交流方向を示す。
【００７２】
表２は、ＰＥＮまたは相当するポリマーブレンドから調製された試験検体が、寸法安定性もまた有しながら優れた衝撃性能を有したことを実証する。表２に言及すると、試料Ｅ１〜Ｅ５はすべて、約９２９Ｊ／ｍよりも大きいノッチ付きアイゾット耐衝撃性を有した。その上、試料Ｅ１、Ｅ２およびＥ５はすべて、０．８８〜０．９４の平均成形収縮によって証明されるように優れた寸法安定性を有した。ブレンド試料（Ｅ１およびＥ２）の収縮は、ＰＥＮポリマーのみを含有する試料（Ｅ５）と比べて、それぞれ、０．８８、０．８８および０．８５の異方性によって証明されるようにわずかにより一様であった。
【００７３】
表２はまた意外にも、アクリルエステルおよびグリシジルメタクリレート部分を両方とも有する反応性衝撃改質剤がポリエステル組成物の耐衝撃性に著しい改善を提供することを実証する。表１および２に言及すると、Ｅ１（アクリルエステルおよびグリシジルメタクリレート部分を含有する衝撃改質剤を有する）は、約９８８Ｊ／ｍの耐衝撃性を有したが、ＣＥ２（アクリルエステル部分を含有するが、グリシジルメタクリレート部分を含まない）は約１５８Ｊ／ｍの耐衝撃性を有した。同様に、Ｅ４（アクリルエステルおよびグリシジルメタクリレート部分を含有する衝撃改質剤を有する）は、約９２９Ｊ／ｍの耐衝撃性を与えたが、ＣＥ３（グリシジルメタクリレート部分を有するが、アクリルエステル部分を含まない）は約２３３Ｊ／ｍの耐衝撃性をもたらした。
【００７４】
実施例２−化学的性能
この実施例２は、ポリマー組成物の化学的性能を実証する。特に、この実施例２は、ポリマー組成物の白色度、色安定性、耐化学薬品性、および耐陽極酸化性を実証する。
【００７５】
試験検体の白色度は、Ｌ＊座標が明度（黒から白）スケールを表し、ａ＊座標が緑−赤色度を表し、そしてｂ＊スケールが青−黄色度を表す、ＣＩＥ  Ｌ−ａ−ｂ座標標準に従って実証された。試験検体の白色度は、Ｌ＊値が９０．０よりも大きく、色度座標ａ＊およびｂ＊の合算絶対値（｜ａ＊｜＋｜ｂ＊｜）が４．０単位未満であった場合に許容できると考えられた。耐化学薬品性は、日焼け止め剤に対して実証された。日焼け止めクリームに対する耐化学薬品性は、Ｂａｎａｎａ  Ｂｏａｔ（登録商標）ＳＰＦ３０広域日焼け止めクリームを、応力を受けたアセンブリを形成するために、プラスチック材料への印加歪みを約ゼロから約２．０％まで変える、Ｂｅｒｇｅｎパラボラ可変歪み曲げ治具上へ取り付けられたタイプ（Ｂ）試験検体に適用することによって試験した。本明細書で用いるところでは、ｘ％印加歪みは、ＰＰＳＵ／ＰＥブレンドの成形試料をｘ％だけ伸ばすために必要とされる歪みである。例えば、成形試料の長さが１インチであった場合、２％印加歪みは、印加歪みの方向に１．０２インチまで成形試料を伸ばすために必要とされる歪みを意味する。応力を受けたアセンブリを、約２４時間約６５℃の温度および約９０％の相対湿度での制御湿度環境チャンバーで老化させた。その後、アセンブリをチャンバーから取り出し、歪み治具上に取り付けられたタイプ（Ｂ）試験検体を、亀裂またはひび割れのいかなる兆候についても検査した。破損臨界歪み（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｔｏ  ｆａｉｌｕｒｅ）を、亀裂またはひび割れがその上に観察されたパラボラ固定具上の最低歪みレベルとして記録した。白色度および色安定性試験の結果を表３において実証する。
【００７６】
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【００７７】
表３において、２．０％超である初期破損臨界歪み（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｔｒａｉｎ  ｔｏ  Ｉｎｉｔｉａｔｅ  Ｆａｉｌｕｒｅ）についての値は、２．０％の最大印加歪みまで観察できる影響がまったくなかったことを示す。
【００７８】
表３は、試験された試料が傑出した耐化学薬品性ならびに傑出した白色度および着色性を有したことを実証する。表３に言及すると、試料Ｅ１〜Ｅ５のそれぞれは、２．０％よりも大きい破損臨界歪みを有した。一般に、１％よりも上の破損臨界歪みを有する組成物は、良好な耐化学薬品性能を有すると見なされる。さらに、試料Ｅ１〜Ｅ５のそれぞれは、たったの２ｐｈｒのＴｉＯ２で非常に低い色度値ａ＊およびｂ＊と併せて約９４よりも大きいＬ＊値を有したし、それ故、ポリマー組成物の優れた白色度および着色性を実証する。
【００７９】
耐陽極酸化性は、上に記載されたような、酸浴浸漬によって実証された。特に、陽極酸化プロセスは、タイプ（Ａ）試験検体を約２３℃で２４時間約７０重量％硫酸に浸漬することによってシミュレートされた。酸浴浸漬後に、試験検体を取り出し、水で洗浄し、その後それらの引張特性（引張降伏点強度、引張弾性率および引張破断点伸び）についてＡＳＴＭ−Ｄ３６８標準に従って試験した。酸浴浸漬前（表２）および後（表３）の引張特性は、陽極酸化プロセスに耐える材料の能力の指標として役立った。表２および３の引張特性データから明らかであるように、これらの実施例に使用された７０％硫酸溶液によって表されるような厳しい酸性条件への暴露後のポリマー組成物の機械的性能の低下は、たとえあったとしても非常に小さい。
【００８０】
上の実施形態は、例示的でありそして限定的ではないことを意図される。さらに、本発明は特定の実施形態に関連して記載されているが、当業者は、変更が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく形式上および詳細に行われ得ることを認めるであろう。上の公文書の参照によるいかなる援用も、本明細書での明確な開示に反している主題はまったく援用されないように限定される。
【国際調査報告】
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