(57)【要約】特に低侵襲手術用の外科装置で、把持器などの手術器具を装着する遠位端と手術器具用作動装置を装着する近位端とがあるシャフトを有し、作動装置はハンドグリップや機械的作動手段と連動可能で、手術器具作動のための作動器具操作によりシャフト上にて相互逆向きに長手方向で移動可能なスライダ組に、手術器具が取り付けられ、スライダ組はシャフト内部で相互隣接し、第１の取付ポジションと第２の取外ポジションとを備え、スライダ組は第１の取付ポジションにてバヨネット結合で作動装置と連結され、このポジション中にシャフト内部で抗回転固定されてスライダ組と作動装置とのバヨネット結合の解除を防止し、第２の取外ポジションではシャフト内部でスライダ組の残り部分の回転が可能でスライダ組と作動装置とのバヨネットの結合が解除可能となる地点まで、少なくとも部分的にシャフト外へ同時にスライド可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科装置（１）、特に低侵襲手術用のものであって、把持器といった手術器具（５）が装着される遠位端（４）と、前記手術器具用の作動装置（７，８）が装着される近位端（６）とを備えるシャフトを有し、前記手術器具はスライダ組（９）に取り付けられ、前記スライダ組は前記手術器具を作動させるための前記作動器具（７，８）の操作により前記シャフトにおいてお互い逆向きに長手方向で移動可能であり、これらスライダ組（９）は前記シャフト（３）内部で互いに隣接して設けられ、また前記スライダ組（９）は第１の取付ポジションと第２の取外ポジションとを備えていて、前記第１の取付ポジションでは、前記スライダ組（９）は、バヨネット結合により前記作動装置（７，８）と連結され、この第１の取付ポジションにある間は、前記シャフト（３）内部で回転に対して固定されて前記スライダ組（９）と作動装置（７，８）との間のバヨネット結合の解除を防止し、そして前記第２の取外ポジションにおいて、前記スライダ組（９）は、前記シャフト（３）内部で前記スライダ組（９）の残り部分の回転が可能となり前記スライダ組（９）と前記作動装置（７，８）との間のバヨネット結合が解除可能となる地点まで、少なくとも部分的に前記シャフト（３）外へ同時にスライド可能である外科装置において、
前記作動装置（７，８）は前記シャフト（３）の前記近位端にてその周りに取り付けられた前記スライダ組（９）用の作動ホイール（７）を備えており、この作動ホイール（７）には、前記スライダ組（９）と連結されて前記作動ホイール（７）の回転動作を前記スライダ組（９）の長手方向かつ逆向きの動作に変換する伝達手段（７’，８）が装着されており、そして、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な固定プレート（１１）が設けられており、これは前記第１の位置では前記作動ホイール（７）の前記シャフト（３）に沿った長手方向の動きを制限し、前記第２の位置では前記作動ホイール（７）の前記シャフト（３）に沿った長手方向の動きを可能とし、前記伝達ホイール（７）の前記伝達手段（７’，８）は前記作動ホイール（７）内のスリット（７’）で構成されており、これは径方向外向きに伸びる第１のピン（８’）と協働するものであり、前記第１のピンは長手方向に移動可能な挿入部材（８）に取り付けられており、前記挿入部材にはさらに径方向内向きに伸びる第２のピン（８’’）が装着されており、前記第２のピンは前記シャフト（３）内で長手方向に設けられたスリット（３’）を通って、最終的に前記シャフト（３）内部で前記スライダ組（９）に設けられた開口部（１０）に到達するものであり、径方向内側に伸びる第２のピン（８’’）は前記スライダ（９）の前記開口部（１０）と共に前記作動装置（７，８）と前記スライダ組（９）との間のバヨネット結合を構成すること
を特徴とする外科装置。
【請求項２】
側面方向に伸びるピン（１２）が前記スライダ組（９）に設けられていて、前記シャフト（３）の遠位端に裂溝（１３）が設けられているか、またはその逆であり、前記ピン（１２）が前記裂溝（１３）と協働して、前記スライダ組（９）を前記シャフト（３）内部での回転に対して固定すること
を特徴とする請求項１に記載の外科装置。
【請求項３】
前記固定プレート（１１）は、その第１の位置においては前記スライダ組（９）が第１の取付ポジションにあることを確保し、前記固定プレート（１１）がその第２の位置にあることにより、前記スライダ組（９）が前記第２の取外ポジションにあることを確保すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の外科装置。
【請求項４】
スライダ組（９）同士の間に、中心ロッド（１４）が設けられていて、この中心ロッドは前記手術器具（５）との固定リンクを有しており、前記手術器具（５）から遠い側の中心ロッド端部には第１の固定手段（１５）が設けられており、この第１の固定手段はハンドグリップおよび／または機械的作動手段に設けられた第２の固定手段（１６）と協働するように構成されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の外科装置。
【請求項５】
前記第１の位置から前記第２の位置への前記固定プレート（１１）の動きが、前記第１の固定手段（１５）と前記第２の固定手段（１６）とを互いに離れさせる動きとリンクしていること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の外科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科装置、特に低侵襲手術用の外科装置に関するものであり、把持器といった手術器具が装着される遠位端と、手術器具用の作動装置が装着される近位端とを備えるシャフトを有し、手術器具はスライダ組に取り付けられ、スライダ組は手術器具を作動させるための作動装置の操作によりシャフトにおいてお互い逆向きに長手方向で移動可能であり、これらスライダ組はシャフト内部で互いに隣接して設けられているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、こうした外科装置が知られている。この既知の装置において作動装置はハンドグリップと連動しているが、この発明の範囲において作動装置は、ハンドグリップの一部を形成するわけではないその他の機械的作動手段とも連動できるものと考えられる。
【０００３】
既知の装置のあらゆる利点をよそに、外科装置がその構造の完全性について、意図された使用の間は安全なものであり同時に信頼できるものであるように構成するにはどのようにするのかという問題点に対する明確な解決策は提示されておらず、また外科装置がその意図された使用の後で効果的に洗浄および滅菌が効果的に行えるようにその構成部品へと分解できるようにすることは提示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４８８９８号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２１００５６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、前段落で述べたようなこうした問題点に対し明確な解決策を提示することである。
【０００６】
また前提部に係る外科装置であって容易に洗浄および滅菌ができて繰り返し再利用できる外科装置を提供することも本発明の課題である。
【０００７】
また前提部に係る外科装置であって相応に使用コストが削減された外科装置を提供することも本発明のもう一つの課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許文献２は請求項１の前提部に係る外科装置を開示しており、この外科装置においてはスライダ組が第１の取付ポジションおよび第２の取外ポジションとを備えており、第１の取付ポジションではスライダ組がバヨネット結合により作動装置と連結され、この第１の取付ポジションにある間はシャフト内部で回転に対して固定されて、スライダ組と作動装置とのバヨネット結合の解除を防止し、第２の取外ポジションではシャフト内部でスライダ組の残り部分の回転が可能となりスライダ組と作動装置との間のバヨネット結合が解除可能となる地点まで、スライダ組が少なくとも部分的にシャフト外へ同時にスライド可能である。
【０００９】
本発明の外科装置は添付の請求項の１つ以上に記載の特徴を有する。
【００１０】
本発明の第１の態様において、外科装置は主請求項に係るものであり、前記作動装置は前記シャフトの前記近位端にてその周りに取り付けられた前記スライダ組用の作動ホイールを備えており、この作動ホイールには、前記スライダ組と連結されて前記作動ホイールの回転動作を前記スライダ組の長手方向かつ逆向きの動作に変換する伝達手段が装着されており、そして、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な固定プレートが設けられており、これは前記第１の位置では前記作動ホイールの前記シャフトに沿った長手方向の動きを制限し、前記第２の位置では前記作動ホイールの前記シャフトに沿った長手方向の動きを可能とし、前記伝達ホイールの前記伝達手段は前記作動ホイール内のスリットで構成されており、これは径方向外向きに伸びる第１のピンと協働するものであり、前記第１のピンは長手方向に移動可能な挿入部材に取り付けられており、前記挿入部材にはさらに径方向内向きに伸びる第２のピンが装着されており、前記第２のピンは前記シャフト内で長手方向に設けられたスリットを通って、最終的に前記シャフト内部で前記スライダ組に設けられた開口部に到達するものであり、径方向内側に伸びる第２のピンは前記スライダの前記開口部と共に前記作動装置と前記スライダ組との間のバヨネット結合を構成する。この構成は効果的に、固定プレートがその第１の位置においてスライダ組がその第１の取付ポジションを維持することを確保し、さらに固定プレートが第２の位置にあることによりスライダ組が第２の取外ポジションへと解放されるということを提供する。
【００１１】
主請求項の特徴を実施することができる好ましい方法は、以下の開示にて提示される。
【００１２】
適切な構成の一例においては、側面方向に伸びるピンが前記スライダ組に設けられていて、前記シャフトの遠位端に裂溝が設けられているか、またはその逆であり、前記ピンが前記裂溝と協働して、前記スライダ組を前記シャフト内部での回転に対して固定する。
【００１３】
更なる実施形態においては、スライダ組同士の間に、中心ロッドが設けられていて、この中心ロッドは前記手術器具との固定リンクを有しており、前記手術器具から遠い側の中心ロッド端部には第１の固定手段が設けられており、この第１の固定手段はハンドグリップおよび／または機械的作動手段に設けられた第２の固定手段と協働するように構成されている。これによれば、外科装置の構造的完全性について、その意図された使用の間における更なる安全性がもたらされる。
【００１４】
本発明の外科装置の恩恵が得られるその他の特徴の一例は、前記第１の位置から前記第２の位置への前記固定プレートの動きが、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段とを互いに離れさせる動きとリンクしていることである。
【００１５】
以下、本発明に係る装置の例示的実施形態の図面であって添付の特許請求の範囲を限定するものではない図面を参照して、本発明をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
各々の図面において同じ符号が付されている場合、その符号は同一の部分を表す。
【図１】ハンドグリップが装着された本発明の外科装置を示す図。
【図２】ハンドグリップまたはその他の機械的作動手段が装着された本発明の外科装置を示す図。
【図３】固定状態における本発明の外科装置の通常の操作を示す図であり、明瞭化のためにいくつかの部分を省略している。
【図４】図３の詳細図。
【図５】図４の部分展開図。
【図６】図５に示すものと相当する図であり、シャフトを図示していない。
【図７】非固定状態における本発明の外科装置を示す図。
【図８】本発明の外科装置のうちいくつかの構成部品を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず図１を参照すると、ハンドグリップ２が装着された外科装置１が示されている。ただし本発明はこの型の外科装置に限定されるものではない；ハンドグリップ２の代わりに、ユーザーが果たそうとする要件に応じた適切なその他の機械的作動手段も本発明の外科装置と連動可能である。
【００１８】
図１に示すような外科装置１は典型的には低侵襲手術に用いられる。この外科装置１は手術器具５、例えば把持器が装着された遠位端４を備えたシャフト３を有している。図２には分かり易くするためハンドグリップなしで外科装置１が示されており、手術器具５用の作動装置７，８が設けられた近位端６を有することが見て取れる。この作動装置は図３，４，５にてさらに分かり易く示されている。この作動装置７，８の操作およびその働きにより、本発明の外科装置は通常使用のための固定状態と洗浄・滅菌のための非固定状態との間の切り替えが可能となる、ということが以下において明らかにされる。
【００１９】
参照により本明細書へ組み込まれると考えられる、出願人の先行出願である特許文献１にて開示されている方法では、手術器具５はスライダ組に取り付けられており、このスライダ組は、手術器具５を作動させるための前述の作動装置７，８の操作により、前述のシャフト３においてお互い逆向きに長手方向で移動可能である。これらのスライダ組（以下に述べる図６，８では符号９で識別される）は前述のシャフト３内部でお互いに隣接して設けられている。
【００２０】
作動装置７，８はシャフト３の近位端の周りに取り付けられたスライダ組９用の作動ホイール７を備えている。この作動ホイール７には、スライダ組９と連結されて前述の作動ホイール７の回転動作をスライダ組９の長手方向かつ逆向きの動作に変換する伝達手段７’，８が装着されていて、手術器具５をその意図された使用の間に操作するようになっている。
【００２１】
図４および特に図５から直ちに理解できるように、作動ホイール７の伝送手段７’，８は、好ましくは前述の作動ホイール７内のスリット７’で構成されており、これは長手方向に移動可能な挿入部材８に取り付けられ径方向外向きに伸びる第１のピン８’と協働するものであり、こうした挿入部材にはさらに径方向内向きに伸びる第２のピン８’’が装置されている。これら第２のピン８’’はシャフト３内で長手方向に設けられたスリット３’を通って、シャフト３内に収容されたスライダ組９と結合する地点に到達する。このことを明らかにするため、図５と比較するとシャフト３内部にあるスライダ組９を直視できるようにシャフト３が図示されていない図６を参照する。前述の第２のピン８’’をスライダ組９と結合する目的のために、前述の第２のピン８’’はスライダ組９に設けられた開口部１０に到達し、これら径方向内向きに伸びる第２のピン８’’はスライダ９の前述の開口部１０と共に、作動装置７，８とスライダ組９との間の、先にも述べたバヨネット結合を構成する。
【００２２】
本発明の重要な態様では、作動ホイール７がシャフト３の長手方向に沿った動きについて制限されている場合、シャフト３内部でのスライダ組９の長手方向の動きは可能ではあるものの、お互い逆向きに動くのみである。スライダ組９が同じ方向へ同時に動くことは不可能であり、作動ホイール７がシャフト３に沿ってその長手方向に移動可能にされると共に、そしてその後にのみ、そうした動きが可能となる。これに関連して、再び図２を参照すると、固定プレート１１がその第１の位置に設置されていることが示されており、この第１の位置では作動ホイール７がシャフト３に沿ってその長手方向に動くことが制限される。ただし固定プレート１１は（図示しない）第２の位置へ移動することができ、この第２の位置では作動ホイール７がシャフト３に沿ってその長手方向に動くことが可能となる。これは図７の状況であり、固定プレート１１（図示せず）がそうした第２の位置へ動かされた状態が表されている。この状態ではスライダ組９が同じ方向へ同時に取外ポジションへと移動することができる。
【００２３】
図７はさらに、側面方向に伸びるピンがスライダ組９に設けられていて、シャフトの遠位端に裂溝１３が設けられている（あるいは、そのほかの逆の方法としてスライダ組にスリットを設け、シャフトにピンを設ける）ことを示しており、ピン１２は通常、裂溝１３と協働して、スライダ組９をシャフト内部での回転に対して固定する。こうした回転に対する固定は、バヨネット結合を維持するために必要とされる一方で、ピン１２がもはや裂溝１３と協働しなくなる地点までスライダ組９が動かされるとこの固定は失われる。その結果、スライダ組９に設けられた開口部１０に到達する伝送手段８の第２のピン８’’によって構成される作動装置７，８とスライダ組９との間のバヨネット結合は、容易に解除できる。よってスライダ組９は図２に示すような第１の取付ポジションと、図７に示すような第２の取外ポジションを備え、第１の取付ポジション（図２）においては、スライダ組９は先に説明したバヨネット結合により作動装置７，８と連結され、また前述のシャフト３内部で回転に対して固定されて、スライダ組９と作動装置７，８との間のバヨネット結合の解除を防止する。第２の取外ポジション（図７）においては、スライダ組９は前述のシャフト３の外へ同時に移動され、前述のシャフト３内部でのスライダ組９の残り部分の回転が可能となりスライダ組９と作動装置７，８とのバヨネット結合が解除可能となる地点まで移動される。こうしたことはいずれも、固定プレート１１がその第１の位置では、シャフト３に沿った作動ホイール７の長手方向の動きを防止する第１の取付ポジション（図２）にスライダ組９があることを確保し、固定プレート１１がその第２の位置（図７）にある場合は、シャフト３に沿った作動ホイール７の長手方向の動きを可能とする第２の取外ポジションにスライダ組９があることを確保するように構成することで効果的に実現される。スライダ組９が前述の取外ポジションに到達した後は、スライダ組９と作動装置７，８のバヨネット結合は容易に解除でき、手術器具５が取り付けられたスライダ組９はシャフト３から完全に取り除かれる。このことは図８に示されている。
【００２４】
図８はさらにスライダ組９同士の間に中心ロッド１４が設けられているという特徴を明らかにしている。このロッド１４は手術器具５との固定リンクを有しており、手術器具５から遠い側の端部には第１の固定手段１５を有しており、この第１の固定手段はハンドグリップおよび／または機械的作動手段に設けられた図２に示すような第２の固定手段１６と協働するように構成されている。好ましくは、第１の位置から前記第２の位置への固定プレート１１の動きが、第１の固定手段１５と第２の固定手段１６とを互いに離れさせる動きとリンクしている。
【００２５】
上記においては、本発明の外科装置の例示的実施形態を参照しながら本発明を解説してきたが、本発明はこの具体的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨から外れることなく様々に変形することが可能である。よって説明した例示的実施形態は、厳密にこの形態で以って添付の特許請求の範囲を解釈することに用いられるべきではない。この実施形態はむしろ、添付の特許請求の範囲の記載をこうした例示的実施形態に限定する意図なく説明することを目的としたものに過ぎない。よって本発明の保護範囲は、添付の特許請求の範囲のみに従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載に生じ得る曖昧性の解消のためにこうした例示的実施形態が用いられるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2018501023.tif 000011
2018501023.tif 000012
2018501023.tif 000013
2018501023.tif 000014