(57)【要約】  処方遠方視平均屈折力と非ゼロ処方加入度ＡＤＤＰを有する老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズであり、前記レンズは遠方視基準点と、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）と、結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）と、経線ＭＬ（α，β）と、を有し、前記（α，β）関数は、装用者によるレンズの装用状態で、眼の回旋点ＣＲＥとレンズを結合する視線方向（α，β）について決定され、ａは度を単位とする下降角度であり、βは度を単位とする方位角であり、レンズ評価基準Ａ１／Ａ２は以下の要件を満たす：Ａ１／Ａ２≧０．５０、ただし、Ａ１＝α１００％−α８５％、Ａ２＝α１００％−α６０％。
2018538562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ゼロ処方加入度ＡＤＤＰで、処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下の近視で老眼の装用者のため、又は処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより高く、プラス１ディオプトリ未満の正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズにおいて、前記レンズは遠方視基準点と、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）と、結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）と、経線ＭＬ（α，β）と、を有し、（α，β）関数は、前記装用者によるレンズの装用状態で、眼の回旋点ＣＲＥとレンズを結合する視線方向（α，β）について決定され、αは度を単位とする下降角度であり、βは度を単位とする方位角であり、レンズ評価基準Ａ１／Ａ２は以下の要件を満たす：
Ａ１／Ａ２≧０．５０、ただし、
〇  Ａ１＝α１００％−α８５％、
〇  Ａ２＝α１００％−α６０％、
〇  α１００％は、
〇  前記処方加入度の１００％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度と、
〇  前記経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度
との間の最小の正のα角に対応する下降角度であり、
〇  α８５％は、前記処方加入度の８５％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度であり、
〇  α６０％は、前記処方加入度の６０％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度であり、
〇  （αＦＶ，βＦＶ）は、前記遠方視基準点に対応する視野視線方向として定義される遠方視視線方向ＦＶＧＤである
眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項２】
レンズ評価基準ＣＲＩＴＥＲが以下の要件を満たす：
０．４８≦ＣＲＩＴＥＲ≦０．７、ただし、
ＣＲＩＴＥＲ＝（Ａ１／Ａ２）＋（ＰＰＯ（αＦＶ，βＦＶ）／（１００．ＡＤＤＰ））
請求項１に記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項３】
ＣＲＩＴＥＲ≧０．５０及び／又はＣＲＩＴＥＲ≦０．６５である、請求項１に記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記レンズは正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズであり、
ＣＲＩＴＥＲ≧０．５２
の、請求項１〜３の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記レンズは以下の要件を満たす：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤｐ≧７５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．１  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≧α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）であり、
・  ＡＣＵ（α，β）は、ｌｏｇＭＡＲで表現される視力低下であり、次式により定義され：ＡＣＵ（α，β）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％（α，β）／１００）
・  Ｐ（α，β）≧０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−６３×Ｐ（α，β）−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋７．２×Ｐ（α，β）２＋１９．５×Ｐ（α，β）×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＜０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＝ＰＰＯ（α，β）−ＰＰＯ（α，β＿α＿ｍｅｒ）、
・  β＿α＿ｍｅｒは、下降角度αでの経線ＭＬ（α，β）上の方位角βの値である、
請求項１〜４の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記レンズは以下の要件を満たす：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤｐ≧１３５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．２  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≦α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）である、
請求項１〜５の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項７】
前記レンズは、相互に対向する２つの主要面を含み、前記２つの主要面は複合面、例えば、２つの漸増面又は２つの漸減面又は１つの漸増面と１つの漸減面である、請求項１〜６の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズ。
【請求項８】
非ゼロ処方加入度ＡＤＤＰで、処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下の近視で老眼の装用者に、又は処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより高く、プラス１ディオプトリ未満の正視で老眼の装用者に眼科用累進屈折力レンズを提供するための、コンピュータ手段により実行される方法において、評価基準Ａ１／Ａ２の以下の要件を満たすように、平均屈折力再区分ＰＰＯ（α，β）、結果として得られる非点収差モジュールの再区分ＡＳＲ（α，β）を計算し、経線ＭＬ（α，β）を計算するステップを含み、（α，β）関数は、前記装用者によるレンズの装用状態で、眼の回旋点ＣＲＥとレンズを結合する視線方向（α，β）について計算され、αは度を単位とする下降角度であり、βは度を単位とする方位角である：
Ａ１／Ａ２≧０．５０、ただし、
〇  Ａ１＝α１００％−α８５％、
〇  Ａ２＝α１００％−α６０％、
〇  α１００％は、
〇  前記処方加入度の１００％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度と、
〇  前記経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度
との間の最小の正のα角に対応する下降角度であり、
〇  α８５％は、前記処方加入度の８５％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度であり、
〇  α６０％は、前記処方加入度の６０％が前記装用者によって前記経線上で認識される下降角度であり、
〇  （αＦＶ，βＦＶ）は、遠方視基準点に対応する視野視線方向として定義される遠方視視線方向ＦＶＧＤである
眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【請求項９】
前記レンズは、評価基準ＣＲＩＴＥＲの以下の要件を満たすように計算される：
０．４８≦ＣＲＩＴＥＲ≦０．７、ただし、
ＣＲＩＴＥＲ＝（Ａ１／Ａ２）＋（ＰＰＯ（αＦＶ，βＦＶ）／（１００．ＡＤＤＰ））
請求項８に記載の眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【請求項１０】
前記レンズは、評価基準ＣＲＩＴＥＲの要件を満たすように計算され、ＣＲＩＴＥＲ≧０．５０及び／又はＣＲＩＴＥＲ≦０．６５である、請求項９に記載の眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【請求項１１】
前記レンズは、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）の以下の要件を満たすように計算される：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤｐ≧７５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．１  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≧α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）であり、
・  ＡＣＵ（α，β）は、ｌｏｇＭＡＲで表現される視力低下であり、次式により定義され：ＡＣＵ（α，β）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％（α，β）／１００）、
・  Ｐ（α，β）≧０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−６３×Ｐ（α，β）−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋７．２×Ｐ（α，β）２＋１９．５×Ｐ（α，β）×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＜０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＝ＰＰＯ（α，β）−ＰＰＯ（α，β＿α＿ｍｅｒ）、
β＿α＿ｍｅｒは、下降角度αでの経線ＭＬ（α，β）上の方位角βの値である、
請求項８〜１０の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【請求項１２】
前記レンズは、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）の以下の要件を満たすように計算される：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤｐ≧１３５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）は、前記レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．２  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≦α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）である、請求項８〜１１の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【請求項１３】
前記方法は、少なくとも１つの標的が、評価基準Ａ１／Ａ２、評価基準ＣＲＩＴＥＲ、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）に関する要件群の中から選択される最適化ルーチンを含む、請求項８〜１２の何れかに記載の眼科用累進屈折力レンズを提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、視野改善に関し、より具体的には、処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下の近視で老眼の装用者のため、又は処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより高く、プラス１ディオプトリ未満の正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズに関する。それはまた、かかるレンズを提供する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡レンズは、要請を受けて、個々の装用者に固有の仕様に従って製造される。このような仕様とは一般に、眼科医又はアイケア専門医により作成された医学的処方を含む。
【０００３】
老眼の装用者の場合、屈折力矯正の値は遠方視と近方視とで異なり、これは、近方視における調節が困難であることによる。それゆえ、処方は遠方視の度数と、遠方視と近方視との間の屈折力増大を表す加入屈折力を含む。加入屈折力は、処方加入屈折力ＡＤＤｐとして示される。
【０００４】
発明者らは、近視又は正視で老眼の装用者のための現在の眼科用累進屈折力レンズは依然として、装用者の、特に７０ｃｍ以下の距離での視覚的作業をする際の視覚的快適さを向上させるように改良可能であるとの認識を持った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，３１８，８５９号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｆａｕｑｕｉｅｒ，Ｃ．，ｅｔ  ａｌ．“Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ｅｒｒｏｒ  ａｎｄ  ａｓｔｉｇｍａｔｉｓｍ  ｏｎ  ｖｉｓｕａｌ  ａｃｕｉｔｙ．”Ｖｉｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ＯＳＡ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄｉｇｅｎｔ  Ｓｅｒｉｅｓ．Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（１９９５）；１５１−４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、発明が解決しようとする課題は、装用者の、特に７０ｃｍ以下の距離での視覚的作業をする際の視覚的快適さを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のために、本発明の主旨は、非ゼロ処方加入度ＡＤＤＰで、処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下の近視で老眼の装用者のため、又は処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより高く、プラス１ディオプトリ未満の正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズであり、前記レンズは遠方視基準点と、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）と、結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）と、経線ＭＬ（α，β）と、を有し、前記（α，β）関数は、装用者によるレンズの装用状態で、眼の回旋点ＣＲＥとレンズを結合する視線方向（α，β）について決定され、αは度を単位とする下降角度であり、βは度を単位とする方位角であり、レンズ評価基準Ａ１／Ａ２は以下の要件を満たす：
Ａ１／Ａ２≧０．５０、ただし、
・  Ａ１＝α１００％−α８５％、
・  Ａ２＝α１００％−α６０％、
・  α１００％は、
〇  処方加入度の１００％が装用者によってその経線上で認識される下降角度と、
〇  その経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度
との間の最小の正のα角であり、
・  α８５％は、処方加入度の８５％が装用者によってその経線上で認識される下降角度であり、
・  α６０％は、処方加入度の６０％が装用者によってその経線上で認識される下降角度であり、
・  （αＦＶ，βＦＶ）は、遠方視基準点に対応する視野視線方向として定義される遠方視視線方向ＦＶＧＤである。
【０００９】
発明者らは、評価基準Ａ１／Ａ２の閾値を定義することは、近視又は正視で老眼の装用者のための、特に７０ｃｍ以下の距離での視覚的作業のためのその装用者の視覚的快適さが既知の先行技術の眼科用累進屈折力レンズに鑑みて向上されている眼科用累進屈折力レンズを特徴付けるのに適していることを発見した。
【００１０】
発明者らはさらに、本発明により、眼科用累進屈折力レンズの近視又は正視で老眼の装用者にとって視野は視力の点で改善できることを発見し、また、周辺収差ピークを低減させることができることも発見した。したがって、装用者の視覚的快適さを向上させることができる。
【００１１】
本発明の、組み合わせることのできる各種の実施形態によれば：
−  ０．５０≦Ａ１／Ａ２＜０．５４及びＡ１／Ａ２＝０．５４及び０．５４＜Ａ１／Ａ２＜０．６０及びＡ１／Ａ２＝６０及びＡ１／Ａ２＞０．６０
−  レンズは以下の要件を満たす：
０．４８≦ＣＲＩＴＥＲ≦０．７、ただし、
ＣＲＩＴＥＲ＝（Ａ１／Ａ２）＋（ＰＰＯ（αＦＶ，βＦＶ）／（１００．ＡＤＤＰ））
−  ０．４８≦ＣＲＩＴＥＲ＜０．５４及びＣＲＩＴＥＲ＝０．５４及び０．５４＜ＣＲＩＴＥＲ＜０．５８及びＣＲＩＴＥＲ＝０．５８及び０．５８＜ＣＲＩＴＥＲ＜０．６０及びＣＲＩＴＥＲ＝０．６０及び０．６０＜ＣＲＩＴＥＲ≦０．７０
−  ＣＲＩＴＥＲ≧０．５０及び／又はＣＲＩＴＥＲ≦０．６５
−  レンズは正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズであり、ＣＲＩＴＥＲ≧０．５２である
−  レンズは正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズであり、０．５２≦ＣＲＩＴＥＲ＜０．５４及びＣＲＩＴＥＲ＝０．５４及び０．５４＜ＣＲＩＴＥＲ＜０．６０及びＣＲＩＴＥＲ＝０．６０及び０．６０＜ＣＲＩＴＥＲ≦０．７０
−  レンズは以下の要件を満たす：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤｐ≧７５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．１  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≧α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）であり、
・  ＡＣＵ（α，β）は、ｌｏｇＭＡＲで表現される視力低下であり、次式により定義される：ＡＣＵ（α，β）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％（α，β）／１００）
・  Ｐ（α，β）≧０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−６３×Ｐ（α，β）−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋７．２×Ｐ（α，β）２＋１９．５×Ｐ（α，β）×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＜０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＝ＰＰＯ（α，β）−ＰＰＯ（α，β＿α＿ｍｅｒ）、
・  β＿α＿ｍｅｒは、下降角度αでの経線ＭＬ（α，β）上の方位角βの値である。
−  レンズは、以下の要件を満たす：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤｐ≧１３５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．２  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≦α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）である。
−  レンズは、相互に対向する２つの主要面を含み、前記２つの主要面は複合面、例えば、２つの漸増面又は２つの漸減面又は１つの漸増面と１つの漸減面である。
【００１２】
他の態様において、本発明はまた、非ゼロ処方加入度ＡＤＤＰで、処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下の近視で老眼の装用者に、又は処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより高く、プラス１ディオプトリ未満の正視で老眼の装用者に眼科用累進屈折力レンズを提供するための、コンピュータ手段により実行される方法を提供し、これは、評価基準Ａ１／Ａ２の以下の要件を満たすように、平均屈折力再区分ＰＰＯ（α，β）、結果として得られる非点収差モジュールの再区分ＡＳＲ（α，β）を計算し、経線ＭＬ（α，β）を計算するステップを含み、前記（α，β）関数は、装用者によるレンズの装用状態で、眼の回旋点ＣＲＥとレンズを結合する視線方向（α，β）について計算され、αは度を単位とする下降角度であり、βは度を単位とする方位角である：
Ａ１／Ａ２≧０．５０、ただし、
・  Ａ１＝α１００％−α８５％、
・  Ａ２＝α１００％−α６０％、
・  α１００％は、
〇  処方加入度の１００％が装用者によってその経線上で認識される下降角度と、
〇  その経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度
との間の最小の正のα角であり、
・  α８５％は、処方加入度の８５％が装用者によってその経線上で認識される下降角度であり、
・  α６０％は、処方加入度の６０％が装用者によってその経線上で認識される下降角度であり、
・  （αＦＶ，βＦＶ）は、遠方視基準点に対応する視野視線方向として定義される遠方視視線方向ＦＶＧＤである。
【００１３】
本発明の、組み合わせることのできる各種の実施形態によれば、方法はさらに、以下の特徴を有する：
−  レンズは、評価基準ＣＲＩＴＥＲの以下の要件を満たすように計算される：
０．４８≦ＣＲＩＴＥＲ≦０．７、ただし、
ＣＲＩＴＥＲ＝（Ａ１／Ａ２）＋（ＰＰＯ（αＦＶ，βＦＶ）／（１００．ＡＤＤＰ））、ある実施形態によれば、ＣＲＩＴＥＲ≧０．５０及び／又はＣＲＩＴＥＲ≦０．６５
−  レンズは、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）の以下の要件を満たすように計算される：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤｐ≧７５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．１  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≧α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）であり、
・  ＡＣＵ（α，β）は、ｌｏｇＭＡＲで表現される視力低下であり、次式により定義され：ＡＣＵ（α，β）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％（α，β）／１００）
・  Ｐ（α，β）≧０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−６３×Ｐ（α，β）−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋７．２×Ｐ（α，β）２＋１９．５×Ｐ（α，β）×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＜０のとき、ＡＣ％（α，β）＝１００−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２であり、
・  Ｐ（α，β）＝ＰＰＯ（α，β）−ＰＰＯ（α，β＿α＿ｍｅｒ）、
β＿α＿ｍｅｒは、下降角度αでの経線ＭＬ（α，β）上の方位角βの値である。
−  レンズは、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）の以下の要件を満たすように計算される：
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤｐ≧１３５ｄｅｇ２．Ｄ、ただし、
・  ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）は、レンズの、ＡＣＵ（α，β）≦０．２  ｌｏｇＭＡＲであり、α６０％≧α≦α８５％の領域の角度範囲（単位ｄｅｇ２）である。
−  方法は、少なくとも１つの標的が、評価基準Ａ１／Ａ２、評価基準ＣＲＩＴＥＲ、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）に関する要件群の中から選択される最適化ルーチンを含む。
【００１４】
さらに、本発明による眼科用累進屈折力レンズの上記の特徴は、本発明の方法に直接移行させることができ、例えば、前記方法の最適化ルーチンに１つ又は複数の標的として取り入れることができる点を強調する。
【００１５】
また別の態様において、本発明は、プロセッサにとってアクセス可能であり、そのプロセッサにより実行されると、そのプロセッサに上記の方法の各種の実施形態のステップのうちの少なくとも１つを実行させる１つ又は複数の保存された命令シーケンスを含むコンピュータプログラム製品に関する。
【００１６】
本発明はまた、上記のコンピュータプログラム製品の１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ読取可能媒体も提供する。
【００１７】
本発明の特徴と本発明自体は、その構造とその動作の両方について、付属の説明と併せて下記のような付属の非限定的な図面と例を見ることにより最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】眼とレンズの光学系と眼の回旋点からのレイトレーシングを図式的に示す図である。
【図２】眼とレンズの光学系と眼の回旋点からのレイトレーシングを図式的に示す図である。
【図３】眼科用累積屈折力レンズの視野領域を示す。
【図４】本発明の枠組内で使用される評価基準／データの定義の理解を助ける略図である。
【図５】本発明の枠組内で使用される評価基準／データの定義の理解を助ける略図である。
【図６】本発明の枠組内で使用される評価基準／データの定義の理解を助ける略図である。
【図７】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図８】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図９】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１０】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１１】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１２】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１３】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１４】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１５】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１６】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１７】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１８】先行技術による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図１９】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２０】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２１】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２２】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２３】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２４】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【図２５】本発明による複数の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図中、以下の参照記号は次のものに対応する：
・  ＭＥＲは経線である。
・  ＮＶＧＤは近方視視線方向である。
・  ＦＶＧＤは遠方視視線方向である。
・  ＦＣＧＤはフィッティングポイント視線方向である。
【００２０】
定義
以下の定義は、本発明の枠組内で使用される用語を定義するために提供される。
【００２１】
「装用者の処方」という用語は、「処方データ」とも呼ばれ、当業界で知られている。処方データとは、装用者について取得された少なくとも一方の眼、好ましくは各眼に関する、その装用者の各眼の屈折異常を矯正するのに適した処方球面度数ＳＰＨｐ、及び／又は処方乱視度数ＣＹＬｐ、及び処方軸度ＡＸＩＳｐと、適当であれば、その眼の各々の老眼を矯正するのに適した処方加入度数ＡＤＤｐを示す１つ又は複数のデータを指す。
【００２２】
「累進眼科用屈折力レンズ」は当業界で知られている。本発明によれば、レンズは標準的なレンズだけでなく、レンズが眼の正面に情報を表示する手段を含む情報グラスのためのレンズでもあってよい。レンズはまた、サングラスに適していてもいなくてもよい。本発明のすべての眼科用レンズは対として、レンズペア（左眼ＬＥ、右眼ＲＥ）を形成してもよい。
【００２３】
「視線方向」は２つの角度（α，β）により特定され、前記角度は一般に「ＣＲＥ」と呼ばれる眼の回旋点を中心とする参照軸に関して測定される。より正確には、図１は、視線方向を定義するために使用されるパラメータα及びβを説明するこのような系の斜視図を示している。図２は、装用者の頭部の前後軸に平行で、パラメータβが０と等しいときに眼の回旋点を通る垂直面内の図である。眼の回旋点はＣＲＥと表示されている。図２において一点鎖線で示される軸ＣＲＥ−Ｆ’は、眼の回旋点を通り、装用者の正面へと延びる水平軸であり、すなわち、軸ＣＲＥ−Ｆ’は主視線方向に対応する。レンズは、軸ＣＲＥ−Ｆ’がレンズの前面を、一般的にレンズ上にあり、眼鏡士がフレームにレンズを位置決めできるようにするためのフィッティングポイントと呼ばれる点において切断するように眼の正面に置かれ、中心が合わされる。レンズの後面と軸ＣＲＥ−Ｆ’の交点は点Ｏである。眼の回旋点ＣＲＥを中心とする半径ｑ’＝Ｏ−ＣＲＥの頂点球は、レンズの後面と水平軸のある点で交差する。２５．５ｍｍの半径ｑ’の値は通常の値に対応し、レンズ装用時に満足できる結果を提供する。半径ｑ’のその他の値が選択されてもよい。図１の実線で示されるある視線方向は、ＣＲＥの周囲の回転における眼の位置と、頂点球の点Ｊ（図２参照）に対応し、角度βは軸ＣＲＥ−Ｆ’と、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面上に直線ＣＲＥ−Ｊを投射したものとの間に形成される角度であり、この角度は図１の略図に示されている。角度αは、軸ＣＲＥ−Ｊと、軸ＣＲＥ−Ｆ’を含む水平面上に直線ＣＲＥ−Ｊを投射したものとの間に形成される角度であり、この角度は図１及び２の略図に示されている。それゆえ、ある視線での視野は頂点球の点Ｊに、又は２つの数値（α，β）に対応する。下降視線角度の値がプラス方向に大きいほど視線は下がり、値がマイナス方向に大きいほど視線は上がる。ある視線方向において、物体空間内の、ある物体距離にある点Ｍの像は、最小及び最大距離ＪＳ及びＪＴに対応する２点Ｓ及びＴ間に形成され、これらは矢状及び接線方向の局所焦点距離となるであろう。物体空間内の無限遠のある点の像は、点Ｆ’に形成される。距離Ｄは、レンズの後方前額面（ｔｈｅ  ｒｅａｔ  ｆｒｏｎｔａｌ  ｐｌａｎｅ）に対応する。
【００２４】
各視線方向（α，β）について、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）、非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）、及びこの非点収差の軸ＡＸＥ（α，β）、並びに結果として得られる（残留又は不要とも呼ばれる）非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）が定義される。
【００２５】
「非点収差」とは、レンズにより生成される非点収差、又は処方非点収差（装用者非点収差）とレンズにより生成される非点収差との間の差に対応する残留非点収差（結果としての非点収差）を指し、何れの場合も振幅又は振幅と軸の両方に関する。
「エルゴラマ」は、各視線方向に物体点の通常の距離を関連付ける関数である。典型的に、主視線方向に沿った遠方視において、物体点は無限遠にある。近方視において、基本的に鼻側に向かって絶対値で３５°程度の角度α及び５°程度の角度βに対応する近方視では、物体距離は３０〜５０ｃｍ程度である。エルゴラマの定義と考えられるものに関して、より詳しくは、特許文献１を考慮してもよい。この文献には、エルゴラマ、その定義、及びそのモデル化方法が記載されている。本発明の方法に関して、点は無限遠にあっても、そうでなくてもよい。エルゴラマは、装用者の屈折異常の関数であってもよい。これらの要素を使用して、各視線方向への装用者の光学度数と非点収差を定義することが可能である。エルゴラマにより与えられる物体距離のある物体点Ｍは、ある視線方向（α，β）について考慮される。物体近接度ＰｒｏｘＯは、物体空間内の対応する光線上の点Ｍについて、点Ｍと頂点球の点Ｊとの間の距離ＭＪの逆数と定義される：
ＰｒｏｘＯ＝１／ＭＪ
これによって、頂点球のすべての点に関して、薄レンズ近似内の物体近接度を計算でき、これはエルゴラマの決定に使用される。実際のレンズの場合、物体近接度は、対応する光線上の、物体点とレンズ前面との間の距離の逆数と考えることができる。
【００２６】
同じ視線方向（α，β）について、ある物体近接度を有する点Ｍの像は、それぞれ最小及び最大焦点距離（これらは矢状及び接線方向の焦点距離となるであろう）に対応する２点Ｓ及びＴ間に形成される。量ＰｒｏｘＩは点Ｍの像近接度と呼ばれる：
【数１】
2018538562.tif 000003
したがって、薄レンズの場合の類推により、ある視線方向とある物体近接度について、すなわち対応する光線上の物体空間のある点について、光学度数ＰＰＯを像近接度と物体近接度の和として定義することができる。
ＰＰＯ＝ＰｒｏｘＯ＋ＰｒｏｘＩ
光学度数は屈折力とも呼ばれる。
【００２７】
同じ表記法により、非点収差ＡＳＴは各視線方向について、及びある物体近接度について、
【数２】
2018538562.tif 000004
と定義される。この定義は、レンズにより作られる光線ビームの非点収差に対応する。結果として得られる非点収差ＡＳＲは、レンズを通した各視線方向について、この視線方向での実際の非点収差の値ＡＳＴと同じレンズのために処方された非点収差との間の差として定義される。残留非点収差（結果として得られる非点収差）ＡＳＲは、より正確には、実際のデータ（ＡＳＴ、ＡＸＥ）と処方データ（ＣＹＬｐ、ＡＸＩＳｐ）との間のベクトル差のモジュールに対応する。
【００２８】
レンズの特性が光学的な種類である場合、これは上述のエルゴラマ−眼−レンズ系に関する。簡素化するために、説明文では「レンズ」という用語が使用されるが、これは「エルゴラマ−眼−レンズ系」と理解しなければならない。光学的数値は、視線方向について表現できる。エルゴラマ−眼−レンズ系の判定に適した条件は、本発明の枠組内では「装用時条件」と呼ばれる。
【００２９】
以下の説明文において、「上」、「下」、「水平」、「垂直」、「上方」、「下方」、又は相対位置を示すその他の単語が使用されるかもしれない。これらの用語は、レンズの装用状態で理解されるものとする。特に、レンズの「上側」部分は、マイナスの下降角度α＜０°に対応し、レンズの「下側」部分は、プラスの下降角度α＞０°に対応する。
【００３０】
「遠方視視線方向」はＦＶＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、遠方視（遠見）基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＦＶ、βＦＶ）として定義され、平均屈折力は遠方視の平均処方度数と実質的に等しく、平均処方度数はＳＰＨｐ＋（ＣＹＬｐ／２）と等しい。本開示内で、遠方視は遠見とも呼ばれる。
【００３１】
「近方視視線方向」はＮＶＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、近方視（読書）基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＮＶ、βＮＶ）として定義され、光学度数は遠方視の処方度数プラス処方加入度数ＡＤＤｐと実質的に等しい。
【００３２】
「フィッティングポイント視線方向」はＦＣＧＤと呼ばれ、あるレンズについて、フィッティングポイント基準点に対応する視野視線方向、それゆえ（αＦＣ、βＦＣ）と定義される。
【００３３】
累進レンズの「経線」はＭＬ（α，β）と呼ばれ、レンズの上から下に定義され、人が物体点を明瞭に見ることのできるフィッティングポイントを通過する線である。前記経線は、結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲを（α，β）ドメインにわたって再区分することに基づいて定義され、結果として得られる非点収差の値の２つの中央等高線の中心に対応し、その値は０．２５ディオプトリと等しい。より具体的には、本発明によれば、経線は以下の方法で計算される：
−  フィッティングポイント（αＦＣ，βＦＣ）に対応する視線方向ＦＣＧＤを定義する。
−  近方視視線方向に対応する下降角度αＮＶを計算する。
−  αＦＣとαＮＶの間の各下降角度αについて、その値が０．２５ディオプトリと等しい結果として得られる非点収差値のモジュールの２つの中央の等高線間の中間の方向に対応する方位角βを計算し、前記計算された方向は（αｉ，βｉ）と呼ばれ、直線ｄ２を、前記直線との偏差（αｉ，βｉ）を最小化するように次式により計算する：
【数３】
2018538562.tif 000005
ただし、＜＜ｍｉｎ＞＞関数は、括弧内の等式を最小化するようにａ２及びｂ２のパラメータを決定することに関する。
−  直線ｄ２と、β＝βＦＣに対応する線との交点として定義される旋回方向（αｐｉｖ，βｐｉｖ）を計算する：ただし、
【数４】
2018538562.tif 000006
−  直線ｄ１を計算する：ただし、ｄ１：β（α）＝βＰＩＶ；α＜αＰＩＶ
−  αＮＶに関する直線ｄ２の方位角βであるβＮＶを決定する：ただし、βＮＶ＝α２αＮＶ＋ｂ２
−  αＮＶより大きい各下降角度αについて、その値が０．２５ディオプトリと等しい結果として得られる非点収差値のモジュールの２つの中央の等高線間の中間の方向に対応する方位角βを計算し、前記計算された方向は（αｊ，βｊ）と呼ばれ、また、方向（αＮＶ，βＮＶ）に通過する直線ｄ３を、前記直線との偏差（αｊ，βｊ）を最小化するように計算し、計算された勾配が負であれば、その勾配はゼロになるように選択され、ｄ３はそれゆえ、次式により定義される：
【数５】
2018538562.tif 000007
−  経線は最終的に、３つの線分ｄ１、ｄ２、ｄ３に追従すると構築される線であると定義される。
−  「複合面」とは、非球面、非円環面、非球円環面である眼科用レンズの非球面であり、ある実施形態によれば、複合面は漸増面と漸減面からなる群の中から選択される。
【００３４】
「マイクロマーク」は、「アラインメント基準マーク」とも呼ばれ、整合規格ＩＳＯ  １３６６６：２０１２（「アラインメント基準マーク：製造者がレンズもしくはレンズブランクの水平アラインメントを確立するため、又はその他の基準点を再確立するために提供する永久マーク」）及びＩＳＯ  ８９９０−２（「永久マーク：レンズは、少なくとも以下の永久マークを提供しなければならい：相互に３４ｍｍ離れ、フィッティングポイント又はプリズム基準点を通過する垂直面から等距離にある２つのマークを含むアラインメント基準マーク」）により、累進レンズに付すことが義務付けられている。同様に定義されるマイクロマークもまた通常、複合面上、例えばレンズの前面上に付され、前面は漸増又は漸減前面を含む。
【００３５】
「仮マーク」もまた、レンズの２つの面のうちの少なくとも一方に適用されてよく、レンズ上の制御点（基準点）、例えば遠方視のための制御点、近方視のための制御点、プリズム基準点及びフィッティングポイント等の位置を示す。プリズム基準点ＰＲＰは、ここでは、マイクロマークをつなぐ直線の線分の中間点と考えられる。仮マークがないか、又は消された場合でも、当業者は常に、取付図及び永久マイクロマークを使ってレンズ上の制御点の位置を特定できる。同様に、セミフィニッシュトレンズブランクにも、規格ＩＳＯ  １０３２２−２により、マイクロマークを適用することが義務付けられている。したがって、セミフィニッシュトレンズブランクの非球面の中心及び基準を判定できる。
【００３６】
図３は、眼科用累進屈折力レンズ３０の視野領域を示し、前記レンズはレンズの上側部分にある遠方視（遠見）領域３２と、レンズの下側部分にある近方視領域３６と、遠方視領域３２と近方視領域３６との間にある中間領域３４と、を含む。経線は３８で示される。
【００３７】
本発明の範囲内で、複数の評価機基準／データが定義されており、これらの定義が図４及び５に示されている。
【００３８】
図４及び５の背景に、眼科用累進屈折力レンズの同じ例の視力低下等高線が示されている。
【００３９】
視力低下等高線は、（α，β）ドメインにわたる視力低下値ＡＣＵ（α，β）の変化を示し、視力低下値はｌｏｇＭＡＲで表現される。
【００４０】
視力低下値ＡＣＵ（α，β）は次式により定義される：
ＡＣＵ（α，β）＝−ｌｏｇ（ＡＣ％（α，β）／１００）
ＡＣ％（α，β）は、平均屈折力ＰＰＯ（α，β）と結果として得られる非点収差のモジュールＡＳＲ（α，β）の両方の関数として定義される視力関数であり、ただし、
・  平均屈折力差関数Ｐ（α，β）が定義され、ただし、
Ｐ（α，β）＝ＰＰＯ（α，β）−ＰＰＯ（α，β＿α＿ｍｅｒ）
β＿α＿ｍｅｒは、経線ＭＬ（α，β）上の、下降角度αでの方位角βの値であり、
・  Ｐ（α，β）≧０のとき、ＡＣ％（α，β）は次式により定義され：
ＡＣ％（α，β）＝｛１００−６３×Ｐ（α，β）−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋７．２×Ｐ（α，β）２＋１９．５×Ｐ（α，β）×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２｝、
・  Ｐ（α，β）＜０のとき、ＡＣ％（α，β）は次式により定義される：
ＡＣ％（α，β）＝１００−４４．３×ＡＳＲ（α，β）＋ＡＳＲ（α，β）２。
【００４１】
このような視力低下の定義の書誌参考情報は、非特許文献１に記載されている。
【００４２】
例示的レンズの視力低下値ＡＣＵ（α，β）は図４及び５の背景にプロットされており、曲線は視力低下値の等高線を示し、異なる視力低下値の隣接する曲線間の増分は０．１  ｌｏｇＭＡＲである。
【００４３】
図４は、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）の計算方法を示しており、ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）は、０．１  ｌｏｇＭＡＲと等しい中央の２つの隣接する視力低下曲線間の領域（図中のグレー部分）の角度範囲（ｄｅｇ２）であり、前記角度範囲は、α６０％以上の下降角度αについて（すなわち、α≧α６０％について）、及びα８５％以下の下降角度αについて（すなわち、α≦α８５％について）計算される。
【００４４】
α８５％は、処方加入度の８５％が装用者によって経線上で認識される下降角度として定義される。処方加入度の８５％が装用者によって認識される経線の下降角度は、本発明の枠組内で、平均屈折力ＰＰＯ（α８５％）が次式を満たす下降角度αと定義される：
ＰＰＯ（α８５％）＝ＰＰＯ（ＦＶＧＤ）＋０．８５×ＡＤＤＰ
ただし、ＰＰＯ（ＦＶＧＤ）は、遠方視視線方向ＦＶＧＤによる平均屈折力である。
【００４５】
同様の定義がα６０％についても使用され、これは処方加入度の６０％が装用者により認識される経線の下降角度であり、平均屈折力ＰＰＯ（α６０％）が次式を満たす下降角度αに対応する。
ＰＰＯ（α６０％）＝ＰＰＯ（ＦＶＧＤ）＋０．６０×ＡＤＤＰ
【００４６】
α１００％は、
〇  処方加入度の１００％が装用者によってその経線上で認識される下降角度と、
〇  その経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度
との間の最小の正のα角に対応する下降角度と定義される。
別に挙げる例では、α１００％は、処方加入度の１００％が装用者により認識される経線の下降角度であり、これは平均屈折力ＰＰＯ（α１００％）が次式を満たす下降角度αに対応する。
ＰＰＯ（α１００％）＝ＰＰＯ（ＦＶＧＤ）＋ＡＤＤＰ
【００４７】
経線の下降角度の何れも上式を満たさない場合、α１００％は、経線上の平均屈折力が最大であるＰＰＯｍａｘ（αＭＬ，βＭＬ）下降角度である。
【００４８】
図５は、評価基準ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）の計算方法を示しており、ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）は、０．２  ｌｏｇＭＡＲと等しい中央の２つの隣接する視力低下曲線間の領域（図中のグレー部分）の角度範囲（ｄｅｇ２）であり、前記角度範囲は、α６０％以上の下降角度αについて（すなわち、α≧α６０％について）、及びα８５％以下の下降角度αについて（すなわち、α≦α８５％について）計算される。
【００４９】
図６は、特許文献１を参照してエルゴラマを定義するために使用される下降角度αの関数としての物体近接度ＰｒｏｘＯの変化を示す。
【００５０】
本発明の枠組で使用されるエルゴラマは以下のデータにより定義され、物体近接度の値は下降角度αについて示されている。
【００５１】
【表１】
2018538562.tif 000008
【００５２】
〔実施例〕
処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリ以下である近視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズ；
図７〜１０は、先行技術による近視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示し、これを以下、「ＰＡ＿ｌｅｎｓ＿ｍｙｏｐｉｃ」と呼ぶ。
【００５３】
図１１〜１４は、本発明による近視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示し、これを以下、「ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｍｙｏｐｉｃ」と呼ぶ。
【００５４】
前記両方の眼科用累進屈折力レンズは、以下の処方特徴を満たすように設計されている：
−  処方球面度数ＳＰＨｐ＝−４ディオプトリ
−  処方乱視度数ＣＹＬｐ＝０ディオプトリ
−  処方軸度ＡＸＩＳｐ＝０°
−  処方加入度数ＡＤＤｐ＝２ディオプトリ
【００５５】
図７及び１１は、それぞれ先行技術の眼科用累進屈折力レンズと本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、経線に沿った下降角度αの関数としての平均屈折力の再区分分布ＰＰＯを示す。α６０％、α８５％、及びα１００％に対応する下降角度が示されている。
【００５６】
図８及び１２は、それぞれ先行技術の眼科用累進屈折力レンズと本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる平均屈折力の再区分ＰＰＯを示す。曲線は、平均屈折力値の等高線を示し、結果として得られる非点収差値の異なるモジュールの隣接する曲線間の増分は０．２５ディオプトリである。
【００５７】
図９及び１３は、それぞれ先行技術の眼科用累進屈折力レンズと本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる結果として得られる非点収差のモジュールの再区分ＡＳＲを示す。曲線は、結果として得られる非点収差値のモジュールの等高線を示し、結果として得られる非点収差値の異なるモジュールの隣接する曲線間の増分は０．２５ディオプトリである。
【００５８】
図１０及び１４は、それぞれ先行技術の眼科用累進屈折力レンズと本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる視力低下値の再区分ＡＣＵを示す。曲線は、視力低下値の等高線を示し、結果として得られる非点収差値の異なるモジュールの隣接する曲線間の増分は０．１  ｌｏｇＭＡＲである。
【００５９】
上で定義される評価基準が前記の両方の眼科用累進屈折力レンズについて計算された。結果を以下に報告する。
【００６０】
【表２】
2018538562.tif 000009
【００６１】
ＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤＰとＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤＰは、ｄｅｇ２．Ｄで表される。
【００６２】
処方遠方視平均屈折力がマイナス１ディオプトリより大きく、プラス１ディオプトリ未満である正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズ
図１５〜１８は、先行技術による正視で老眼の装用者のための眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示し、これを以下、「ＰＡ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ」と呼ぶ。
【００６３】
図１９〜２２は、本発明による正視で老眼の装用者のための第一の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示し、これを以下、「ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ１」と呼ぶ。
【００６４】
図２３〜２５は、本発明による正視で老眼の装用者のための第二の眼科用累進屈折力レンズの光学特性を示し、これを以下、「ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ２」という。
【００６５】
前記３つの眼科用累進屈折力レンズは、以下の処方特徴を満たすように設計されている：
−  処方球面度数ＳＰＨｐ＝０ディオプトリ
−  処方乱視度数ＣＹＬｐ＝０ディオプトリ
−  処方軸度ＡＸＩＳｐ＝０°
−  処方加入度数ＡＤＤｐ＝２ディオプトリ
図１５、１９、及び２３は、それぞれ先行技術による眼科用累進屈折力レンズと、ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ１及びＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ２と呼ぶ本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、経線に沿った下降角度αの関数としての平均屈折力の再区分分布ＰＰＯを示す。図７及び１１に関する上記の説明をこれらの図面にも適用する。
【００６６】
図１６、２０、及び２４は、それぞれ先行技術による眼科用累進屈折力レンズと、ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ１及びＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ２と呼ぶ本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる平均屈折力の再区分ＰＰＯを示す。図８及び１２に関する上記の説明をこれらの図面にも適用する。
【００６７】
図１７、２１、及び２５は、それぞれ先行技術による眼科用累進屈折力レンズと、ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ１及びＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ２と呼ぶ本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる結果として得られる非点収差のモジュールの再区分ＡＳＲを示す。図９及び１３に関する上記の説明をこれらの図面にも適用する。
【００６８】
図１８及び２２は、それぞれ先行技術による眼科用累進屈折力レンズと、ＩＮＶ＿ｌｅｎｓ＿ｅｍ１と呼ぶ本発明による眼科用累進屈折力レンズに関する、（α，β）ドメインにわたる視力低下値の再区分ＡＣＵを示す。図１０及び１４に関する上記の説明をこれらの図面にも適用する。
【００６９】
上で定義される評価基準が前記の両方の眼科用累進屈折力レンズについて計算された。結果を以下に報告する。
【００７０】
【表３】
2018538562.tif 000010
【００７１】
発明者らは、ＣＲＩＴＥＲの選択された閾値と、任意選択によりＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．１）．ＡＤＤＰ及びＬＡｃｕＳｕｂ６０＿８５（０．２）．ＡＤＤＰの選択された閾値が、近視又は正視で老眼の装用者に対し、その装用者の視覚的快適さが既知の先行技術の眼科用累進屈折力レンズに鑑みて向上されている眼科用累進屈折力レンズを提供するのに適当であることを実証する試験を行った。
【００７２】
より詳しくは、発明者らは、本発明によるＣＲＩＴＥＲの要件を満たすことは、近視又は正視で老眼の装用者にとって、累進屈折力レンズの経線に沿った平均屈折力の変化を扱うために、すなわち７０ｃｍの範囲内の視覚的作業のために有利であることを実証した。また、したがって、装用者の快適さがそれに応じて、すなわち前記視覚的作業にとって大幅に向上されたことと、７０ｃｍの範囲内での視覚的作業に関する視覚的満足は全体的な装用者の視覚的快適さと満足において非常に重要な役割を果たすことも実証された。
【符号の説明】
【００７３】
３０  眼科用累進屈折力レンズ
３２  遠方視領域
３４  中間領域
３６  近方視領域
【図１】
2018538562.tif 000011
【図２】
2018538562.tif 000012
【図３】
2018538562.tif 000013
【図４】
2018538562.tif 000014
【図５】
2018538562.tif 000015
【図６】
2018538562.tif 000016
【図７】
2018538562.tif 000017
【図８】
2018538562.tif 000018
【図９】
2018538562.tif 000019
【図１０】
2018538562.tif 000020
【図１１】
2018538562.tif 000021
【図１２】
2018538562.tif 000022
【図１３】
2018538562.tif 000023
【図１４】
2018538562.tif 000024
【図１５】
2018538562.tif 000025
【図１６】
2018538562.tif 000026
【図１７】
2018538562.tif 000027
【図１８】
2018538562.tif 000028
【図１９】
2018538562.tif 000029
【図２０】
2018538562.tif 000030
【図２１】
2018538562.tif 000031
【図２２】
2018538562.tif 000032
【図２３】
2018538562.tif 000033
【図２４】
2018538562.tif 000034
【図２５】
2018538562.tif 000035
【国際調査報告】
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