(57)【要約】システムは、第１の電子装置と、第１の電子装置が近くにあることを検知するように動作するモバイル電子装置と、第１の電子装置および第２の電子装置を含む、ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを包含するデータストアと、データストアと通信状態にあるプロセッサとを備えている。プロセッサは、モバイル電子装置が第１の電子装置の近くにあるという知らせをモバイル電子装置から受信するように動作し、受信に応答して、第１の電子装置、第２の電子装置、およびモバイル電子装置から、対応する装置内の磁気コネクタを用いて装置のうちの少なくとも２つを磁力で相互付着して構築可能な複合電子装置を識別するためにインベントリを処理するように動作し、複合電子装置について知らせるユーザ通知を送信するように動作する。ユーザ通知は、モバイル電子装置に表示するために送信され得る。【選択図】図２３
2018538740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子装置と、
前記第１の電子装置が近くにあることを検知するように動作するモバイル電子装置と、
前記第１の電子装置および第２の電子装置を含む、ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを包含するデータストアと、
前記データストアと通信状態にあるプロセッサであって、
前記モバイル電子装置が前記第１の電子装置の近くにあるという知らせを前記モバイル電子装置から受信するように動作し、
前記受信に応答して、前記第１の電子装置、前記第２の電子装置、および前記モバイル電子装置から、対応する装置内の磁気コネクタを用いて前記装置のうちの少なくとも２つを磁力で相互付着することによって構築可能な複合電子装置を識別するために前記インベントリを処理するように動作し、
前記複合電子装置について知らせるユーザ通知を送信する
ように動作する、プロセッサと
を備えている、システム。
【請求項２】
前記ユーザ通知は、電子メールメッセージ、ＳＭＳメッセージ、またはソーシャルメディアアプリケーション内のメッセージのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信は、前記モバイル電子装置に表示するための前記ユーザ通知の送信である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複合電子装置は、調理用電気製品である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、クラウドベースのサーバのプロセッサである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複合電子装置は、前記モバイル電子装置を前記第１の電子装置と前記第２の電子装置の少なくとも一方と相互付着させて構築可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複合電子装置は、前記モバイル電子装置を前記第１の電子装置と前記第２の電子装置の各々と相互付着させて構築可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記構築可能な複合電子装置を識別するための前記インベントリの前記処理は、他のユーザによって以前に構築された複合電子装置を知らせるログデータを検証することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複合電子装置は、ユーザに関連付けられた電子装置の前記インベントリに表示されていない電子装置と相互付着させて構築可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
モバイル電子装置が第１の電子装置の近くにあるという知らせを受信する工程と、
前記受信に応答して、前記モバイル電子装置、前記第１の電子装置、およびインベントリ内で識別された第２の電子装置から、対応する装置にある磁気コネクタを用いて前記装置の少なくとも２つが磁力で相互付着することによって構築可能な複合電子装置を識別するために、前記モバイル電子装置のユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを処理する工程と、
前記複合電子装置について知らせるユーザ通知を送信する工程と
を含む方法。
【請求項１１】
前記ユーザ通知は、電子メールメッセージ、ＳＭＳメッセージ、またはソーシャルメディアアプリケーション内のメッセージのうちの１つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信は、前記モバイル電子装置に表示するための前記ユーザ通知の送信である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合電子装置は、調理用家電製品である、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１１月２１日に出願された米国仮出願第６２／２５８，４６３号の優先権を主張するものであり、その内容を参照して本願に援用する。
【０００２】
本開示は、磁力で相互付着可能な電子装置から構築可能な複合電子装置に関する自動通知に関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル装置（例えばスマートフォン）などの電子装置は、１つ以上の磁気コネクタを組み込んでいることがある。装置を相互接続する磁気コネクタ、およびそのようなコネクタを組み込んでいる装置の例が、国際特許公報第２０１５／０７０３２１号および米国特許公報第２０１６−０２６８７２９Ａ１号に記載され、この各々の内容を参照して援用する。
【０００４】
上記の公報に詳述されているように、磁気コネクタは、２つ以上の装置間の物理的な接続を確立するために使用され得る。いくつかの実施形態では、磁気コネクタは、例えば電気接点を介して、または無線により（例えばＲＦトランシーバまたは光信号要素を用いて）、物理的に接続された装置間でのデータまたは電力の伝送を促進または実施し得る。
【０００５】
装置は、多様なハードウェア構成要素で構成され得る。いくつかのハードウェア構成要素は、感覚入力（すなわちセンサ）またはユーザ入力を受信するためのものであるため、「入力リソース」と呼ばれることがある。入力リソースの例には、マイクロフォン、カメラ、または加速度計などのセンサ、およびタッチ画面またはボタンなどのユーザ入力リソースなどがある。その他のハードウェア構成要素は、感覚出力を生成する、または動作を実行するため、「出力リソース」と呼ばれることがある。出力リソースの例には、視覚出力を生成する構成要素（例えばインジケータまたは表示画面）、聴覚出力を生成する構成要素（例えばスピーカ）、触覚出力を生成する構成要素（例えば振動要素などの触覚フィードバック生成器）、およびアクチュエータ（例えばモータまたはソレノイド）などがある。総合すると、入力リソースおよび出力リソースは、「Ｉ／Ｏリソース」と呼ばれることがある。Ｉ／Ｏリソースは、ハードウェアリソースで形成される。装置は、入力リソースと出力リソースとを組み合わせたものを備えていることがある。
【０００６】
様々な種類の装置が様々な種類のハードウェアリソースを組み込んでいることがある。例えば、スマートフォンは、タッチ画面、静止画／動画カメラ、加速度計、全地球位置把握システム（ＧＰＳ：ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）受信機、およびマイクロフォンなどの入力リソース、ならびに視覚インジケータ（例えばＬＥＤ）、ディスプレイ（例えばタッチ画面の一部を形成するＬＣＤ）、触覚フィードバック生成器（例えば振動要素）、ならびにスピーカなどの出力リソースを組み込んでいることがある。逆に、携帯型ゲームシステムは、タッチ画面、加速度計、およびボタンを含む入力リソース、ならびにディスプレイおよびスピーカのみを含む出力リソースを組み込んでいることがある。この例では、スマートフォンで利用可能な一連のハードウェアリソースは、携帯型ゲームシステムで利用可能な一連のハードウェアリソースとは異なるが重複している。他の例では、別々の装置で利用可能な一連のハードウェアリソースが完全に異なることがある。
【０００７】
上記の例の装置（すなわちスマートフォンおよび携帯型ゲームシステム）はいずれも携帯型の装置だが、車両、家電製品などの携帯型ではない電子装置、およびとりわけ消費者向け電子機器は、装置どうしが異なることがある多様なハードウェアリソースを同じように組み込んでいることがあることが理解されるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際特許公報第２０１５／０７０３２１号
【特許文献２】米国特許公報第２０１６−０２６８７２９Ａ１号
【発明の概要】
【０００９】
本開示の１つの態様によれば、第１の電子装置と；第１の電子装置が近くにあることを検知するように動作するモバイル電子装置と、第１の電子装置および第２の電子装置を含む、ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを包含するデータストアと、データストアと通信状態にあるプロセッサであって、モバイル電子装置が第１の電子装置の近くにあるという知らせをモバイル電子装置から受信するように動作し、受信に応答して、第１の電子装置、第２の電子装置、およびモバイル電子装置から、対応する装置内の磁気コネクタを用いて装置のうちの少なくとも２つを磁力で相互付着して構築される複合電子装置を識別するためにインベントリを処理するように動作し、複合電子装置について知らせるユーザ通知を送信するように動作する、プロセッサとを備えている、システムが提供される。
【００１０】
いくつかの実施形態では、ユーザ通知は、電子メールメッセージ、ＳＭＳメッセージ、またはソーシャルメディアアプリケーション内のメッセージのうちの１つである。
【００１１】
いくつかの実施形態では、送信は、モバイル電子装置に表示するためのユーザ通知の送信である。
【００１２】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、調理用電気製品である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、プロセッサは、クラウドベースのサーバのプロセッサである。
【００１４】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、モバイル電子装置を第１の電子装置と第２の電子装置の少なくとも一方と相互付着させて構築可能である。
【００１５】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、モバイル電子装置を第１の電子装置と第２の電子装置の各々と相互付着させて構築可能である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、構築可能な複合電子装置を識別するためのインベントリの処理は、他のユーザによって以前に構築された複合電子装置を知らせるログデータを検証することを含む。
【００１７】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリに表示されていない電子装置と相互付着させて構築可能である。
【００１８】
別の態様では、モバイル電子装置が第１の電子装置の近くにあるという知らせを受信する工程と、受信に応答して、モバイル電子装置、第１の電子装置、およびインベントリ内で識別された第２の電子装置から、対応する装置にある磁気コネクタを用いて装置の少なくとも２つが磁力で相互付着することによって構築可能な複合電子装置を識別するために、モバイル電子装置のユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを処理する工程と、複合電子装置について知らせるユーザ通知を送信する工程とを含む方法が提供される。
【００１９】
いくつかの実施形態では、ユーザ通知は、電子メールメッセージ、ＳＭＳメッセージ、またはソーシャルメディアアプリケーション内のメッセージのうちの１つである。
【００２０】
いくつかの実施形態では、送信は、モバイル電子装置に表示するためのユーザ通知の送信である。
【００２１】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、調理用電気製品である。
【００２２】
その他の特徴は、図面と以下の説明を併せたものから明らかになるであろう。
【００２３】
以下は、例である実施形態を説明する図である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】別の電子装置に磁力で付着でき、装置間でハードウェアリソースを共用できる複合電子装置を形成するモバイル電子装置の斜視図である。
【図２】図１の装置の例示的な磁気コネクタを外した状態の部分断面図である。
【図３】図１のモバイル電子装置の概略図である。
【図４】図１のモバイル電子装置を磁力で付着できる別の電子装置の概略図である。
【図５】１つの例である物理的実装形態にある図４の電子装置の斜視図である。
【図６】図１のモバイル電子装置の動作のフローチャートである。
【図７】図１のモバイル電子装置および図５の電子装置から形成した複合電子装置の斜視図である。
【図８】接続状態にある図１のモバイル電子装置の例示的な磁気コネクタを図７の線８−８に沿って切り取った部分断面図である。
【図９】図５の電子装置に磁力で付着された図１のモバイル電子装置を図７の線９−９に沿って切り取った断面図である。
【図１０】図７の複合電子装置が他の例のシステム構成要素と一緒にある概略図である。
【図１１】図７の複合電子装置が切り離されている概略図である。
【図１２】図７の複合電子装置が一動作段階にある斜視図である。
【図１３】図７の複合電子装置が一動作段階にある斜視図である。
【図１４】図７の複合電子装置が一動作段階にある斜視図である。
【図１５】図１のモバイル電子装置およびスケートボードを用いて形成した複合電子装置の代替実施形態の底面図である。
【図１６】図１のモバイル電子装置および洗濯機を用いて形成した複合電子装置のさらに別の代替実施形態の斜視図である。
【図１７】図１のモバイル電子装置および車両を用いて形成した複合電子装置のさらに別の代替実施形態の斜視図である。
【図１８】様々なユーザプロファイルと関連している多数の電子装置に対するアクセス権およびログデータを保存するためのデータ構造の概略図である。
【図１９】図１のモバイル電子装置および２つの他の電子装置を用いて形成した複合電子装置の代替実施形態の概略図である。
【図２０】図１０のアクセス制御サーバの構成要素の概略図である。
【図２１】代替実施形態におけるアクセス制御サーバの動作のフローチャートである。
【図２２】ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリを表すデータ構造の概略図である。
【図２３】図２２に描いたインベントリの一つである第１の電子装置、すなわちホットプレートの斜視図である。
【図２４】同じく図２２に描いたインベントリの一つである第２の電子装置、すなわちホットプレートの斜視図である。
【図２５】図１、図２３および図２４の装置を用いて構成した複合電子装置の斜視図である。
【図２６】図２１に描いた動作と併せて使用され得るデータ構造である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本開示では、「左」、「右」、「上」、「下」および「後ろ」という用語が、使用中の装置または構成要素に求められる何らかの特定の向きを必ず意味すると理解すべきではない。本開示では、「筒状磁石」という用語は、高さが半径よりも小さい筒状磁石を含むと理解すべきであり、その磁石は、代わりに「円盤磁石」と呼ぶことがある。本開示では、「筒状磁石」という用語は、環状または管状の磁石などの中空の筒状磁石を含むと理解すべきである。「例示的な」という用語をどのように使用していても、「好適な」を意味すると理解すべきではない。
【００２６】
図１を参照すると、例示的なモバイル電子装置（または「電子装置」または単に「装置」）１１０が斜視図に概略的に示されている。本例では、装置１１０はスマートフォンである。代替実施形態では、装置１１０は、無線オーガナイザ、ポケットベル、携帯情報端末、コンピュータ、ラップトップ、ハンドヘルド無線通信装置、無線で使用可能なノートブックコンピュータ、携帯型ゲーム装置、スマートウォッチまたはタブレットコンピュータなど、処理能力を有するモバイル電子装置の別の形態であってもよい。いくつかの実施形態では、モバイル電子装置は、ディスプレイ、プリンタ、タッチ画面、プロジェクタ、デジタル腕時計、カメラ、デジタルスキャナおよび必ずしもモバイルまたは携帯型ではないその他の種類の補助装置などだがこれに限定されない周辺装置であってもよく、これらは別の装置と通信することがあり、そうでなければ別の装置と無線で交信することがある。図１の装置１１０の正確な機能は中心的なものではいこと、また、上記に具体的に列挙したもの以外の他の種類の装置を使用してもよいことが理解されるであろう。
【００２７】
装置１１０は、全体的に平坦な直方体形状の筐体１２２を有する。筐体１２２は、プラスチックなどの非導電性材料で作製されてよい。筐体１２２は、４つの直線状の縁１２４、１２６、１２８および１３０、前面１３１、ならびに後面１３３を有する。各々の縁および面は、装置の表面とみなされてもよい。本実施形態では、上縁１２４および下縁１２８は平坦であり、側縁１２６および１３０は丸まっている。側縁１２６および１３０は、直線状の丸縁と呼ばれることもある。丸縁１２６、１３０は、美観上、人間工学上もしくは機能上の理由、またはこれらを組み合わせた理由によるものであってよい。本実施形態では、直線状の丸縁１２６、１３０は、半円の輪郭または断面を有する。他の実施形態では、装置の直線状の丸縁は、それが存在する範囲で、異なる輪郭を有していてもよい（例えば半楕円形、放物線状、四半円形、四半楕円形など）。代替となる装置の実施形態の筐体は、非直方体形状であってもよい。
【００２８】
装置１１０は、様々な入力リソースおよび出力リソースを組み込んでいる。本開示では、「入力リソース」という用語は、感覚入力を受信するハードウェアリソース（すなわちセンサ）またはユーザ入力を受信するハードウェアリソースを指し、「出力リソース」という用語は、感覚（例えば視覚、聴覚、または触覚）出力を生成するまたは動作を実行するハードウェアリソースを指す。
【００２９】
装置１１０の入力リソースとして、タッチ画面１２３、電荷結合素子（ＣＣＤ：ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサを備えている静止画／動画カメラ１２５、マイクロフォン１２７などがある。装置１１０の出力リソースとして、タッチ画面１２３のディスプレイ部分（例えばＬＣＤ、ＬＥＤまたはＯＬＥＤ画面）およびスピーカ１２９がある。装置１１０のＩ／Ｏリソースは、通常は装置１１０のプロセッサに接続され、プロセッサによって制御されるが、これは図１に明示的に示されていない。
【００３０】
装置１１０は、トランシーバ１４４も組み込んでいる。トランシーバ１４４は、データを別の装置に送信したり、別の装置からデータを受信したりするハードウェア構成要素である。本実施形態では、トランシーバ１４４はアンテナである。そのため、トランシーバ１４４は、代わりにアンテナ１４４と呼ばれてもよい。
【００３１】
本実施形態のアンテナ１４４は、超短距離無線信号を送受信するのに適している。「超短距離（ｕｌｔｒａ  ｓｈｏｒｔ  ｒａｎｇｅ）」という用語は、相補関係にある送信アンテナと受信アンテナとの間の有効距離が数ミリメートルから数センチメートルである無線信号を指す。理解されるとおり、装置１１０は、トランシーバ１４４を用いて、装置１１０が以下に説明する磁気コネクタを用いて付着されている近隣の電子装置と通信するように動作する。いくつかの実施形態では、トランシーバ１４４は、アクセス制御を目的として（以下に説明）リモートサーバと通信するために使用することも可能な長距離無線トランシーバ（例えばＷｉ−Ｆｉ（商標）アンテナ）であってよい。
【００３２】
実施形態に応じて、アンテナ１４４は、いくつかの例を挙げると、単一の周波数、狭帯域または広帯域（例えば３．１〜１０．６Ｇｈｚの超広帯域）を使用して動作し得る。いくつかの実施形態では、アンテナは、極めて高周波数（例えば、３０〜３００Ｇｈｚ）のアンテナ、例えば米国特許公報第２０１５／００６５０６９号に記載のものであってもよく、本文献を参照して本願に援用する。いくつかの実施形態では、アンテナは、単極または双極のアンテナであってよい。物理的には、アンテナは、図１に１４４で示したような直方体形状であってもよいが、形状は他の実施形態では変更してもよい。いくつかの実施形態では、アンテナは、例えば設置面積がわずか数平方ミリメートルのチップアンテナ（例えばセラミック）であってもよい。
【００３３】
装置１１０の四隅には４つの磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８がそれぞれ配置されている。他の実施形態では、装置１つあたりのコネクタがそれよりも少なくてもよく（例えば、４つではなく２つ）、コネクタは、角以外のどこかに設置されてもよい。
【００３４】
各磁気コネクタは、コネクタが互いに接近したときに、自己整列して相補型の磁気コネクタ（すなわち嵌合するコネクタ）と相互接続するように設計されている。磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８の各々は、１つ以上の磁石を用いて自己整列作用を達成し、整列した時点で相補型の磁気コネクタと相互接続する。磁気コネクタは、例えば国際特許公報第２０１５／０７０３２１号、米国特許公報第２０１６−０２６８７２９Ａ１号、米国特許第９，３１２，６３３号、および／または２０１６年４月２１日に出願された米国特許出願第１５／１３４，６６０号に記載のものであってもよく、この各文献の内容を参照して本願に援用するか、あるいは本明細書に別途記載する。
【００３５】
図１に示した実施形態では、磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８の各々は、磁気コネクタが切断状態にあるときの格納位置と接続状態にあるときの展開位置との間を移動可能な筒状磁石を備えている。これは、磁気コネクタのうちの１つを表している図２および図８にそれぞれ示されている。
【００３６】
図２を参照すると、切断状態にある装置１１０の例示的な磁気コネクタ１３２の部分断面図が、コネクタの内部構成要素を示している。磁気コネクタ１３２は、筐体１２２内部に画成された空洞部１５２内に磁石１５０を含んでいる。
【００３７】
磁石１５０は、筒状磁石である。磁石１５０は、ネオジム−鉄−ホウ素、サマリウム−コバルト、鉄、ニッケル、またはその他の適切な合金などの強磁性材料から作製された永久磁石であってよい。この例では、磁石１５０は、直径方向に磁化されており、それによって片方の半円筒はＮ極を指し（図２にＮで示している）、もう片方の半円筒はＳ極を指す（図２にＳで示している）。代替実施形態では、その他の形態または種類の磁石、例えば球形磁石などを使用することが可能である。
【００３８】
空洞部１５２は、直径が磁石１５０の直径よりも大きい筒状の空洞部である。磁石１５０と空洞部１５２との相対サイズにより、後者の中で前者が動くのを制限することが可能になる。
【００３９】
図２に描かれている磁気コネクタ１３２の切断状態では、磁石１５０は格納位置にある。格納位置にあるとき、磁石１５０は、側縁１２６から離れ、装置１１０の前面１３１と後面１３３との間のほぼ中央、すなわち図２での空洞部１５２の３時の位置で空洞部１５２の中に位置付けられている。磁石１５０は、筐体１２２内に位置している付勢要素により、デフォルトではこの位置に達する。本実施形態では、付勢要素は、前面１３１と後面１３３との間の中央で空洞部１５２の最も内側のところで空洞部１５２の壁に固定された（例えば埋め込まれた）鉄製ストッパ１５４である。格納位置は安定している、すなわち、モバイル電子装置１１０を正常に使用している間に正常の慣性力を受けたとき、磁石１５０はこの位置を維持する。
【００４０】
磁石１５０は、鉄製ストッパ１５４に引きつける磁力をもたらす。例えば近辺にある相補型の磁気コネクタから磁石１５０に作用する強力な逆の力がない場合、磁石１５０は、空洞部１５２内で格納位置に移動して鉄製ストッパ１５４に最も近くなる。そのため、鉄製ストッパ１５４は、磁気コネクタが切断状態にあるとき、磁石１５０を内側に側縁１２６から離して付勢し、前面１３１と後面１３３との間の中央、すなわち磁石の格納位置にする。これによって、筐体１２２を直接取り巻く面で（例えば縁１２６で）磁束を弱めることが可能で、さもなければ近くにある簡単に動く鍵などの金属物を不必要に引きつけるおそれがある。鉄製ストッパの付勢作用は、例えばこのストッパのサイズまたは磁石１５０との距離を調節することで調整でき、それによって磁石１５０は、別の磁石または大きい鉄製の物体のみによって引きつけられ、近くにある小さな鉄製の物体があることで引きつけられることはない。
【００４１】
鉄製ストッパ１５４は、鉄、コバルトもしくはニッケルまたはその他の鉄製材料（例えば、鋼、その他の合金）などの磁化されていない強磁性材料、あるいは磁化に対する感受性が高いその他の強磁性材料で作製されてよい。このような強磁性材料は、原子レベルですでに磁力があると考えてよい。磁区（原子群）の中では、磁化は均一である可能性があるが、磁区は互いに同列ではないことがある。外部からかかった磁場が磁化していない強磁性材料に印加されることで、材料内の磁区が互いに一列に並ぶことがあり、この場合、強磁性材料は磁化されていると言える。磁化した強磁性材料の磁場は、磁区が元の同列ではない構成に戻るにつれて時間の経過とともに失われることがある。したがって、これは一時的な磁石と考えてよい。鉄製ストッパ以外の付勢要素の形態を代替実施形態で使用することが可能である。
【００４２】
磁気コネクタ１３２の接続状態が図８に描かれており、これを以下に考察する。
【００４３】
磁気コネクタ１３２は、磁気コネクタ１３２の接続状態を感知する接続センサ１５５をさらに備えている。本実施形態では、センサ１５５は、空洞部１５２内にある磁石１５０の位置を感知することでこの結果に到達する。磁石１５０が図２の格納位置にあることが感知されると、接続センサ１５５は、切断状態を指す信号を出力し、そうでなければ、センサ１５５は接続状態を指す信号を出力する。
【００４４】
接続センサ１５５は、多様なセンサの種類のうちの１つであってよい。いくつかの実施形態では、接続センサ１５５は、ホール効果センサであってよく、ホール効果センサは、磁束密度を感知し、感知した磁束密度に基づいてその出力圧力を変化させる。磁気コネクタ１３２が切断状態にあり、それによって磁石１５０が空洞部１５２内の格納位置にあるとき（図２を参照）、ホール効果センサ１５５は、近くに磁石１５０があるため比較的高い磁束密度を検知する可能性があり、それに応じてその出力圧力を設定することが可能である。逆に、磁気コネクタ１３２が接続状態にあり、それによって磁石１５０が（例えば図８のように）空洞部１５２内の展開位置にある、すなわちホール効果センサ１５５からさらに離れているとき、センサ１５５によって検知された磁束密度は低下する可能性があり、ホール効果センサ１５５は、それに応じてその出力圧力を変化させることが可能である。
【００４５】
磁気コネクタの代替実施形態では、他の形態のセンサまたは接続状態を感知する手段を使用してよい。１つの例では、電気回路は、磁石が格納位置にあるときに閉じる、あるいは展開位置にあるときに開くことが可能である。これは、付勢されてデフォルトで開き、格納位置にあるときに磁石によって、または格納位置にあるときに磁石によって空洞部で２つの接触点をブリッジングすることで閉じるスイッチを閉じることで達成され得る。このような実施形態では、電圧源Ｖｃｃとスイッチとの間、または電圧源と２つの接触点の一方との間のそれぞれで接続された抵抗器を使用して、接続状態および切断状態に対して所望の出力圧力を生成し得る。
【００４６】
別の実施形態では、接続センサ１５５は、空洞部１５２内の磁石１５０の位置を検知する、空洞部内にある１つ以上の力センサを備えていてよい。力センサは、磁石が装置１１０の近辺にある相補型の磁気コネクタに引きつけられているときに、このセンサに対して押圧されている磁石１５０の力を感知できる。力センサは、例えば、Ｔｅｋｓｃａｎ（商標）が販売するモデルＦＬＸ−Ａ１０１−Ａまたはこれと同様のものなどの圧電抵抗力センサ、または圧電力センサであってよい。力センサは、約１ニュートン（Ｎ）以下を感知するものであってよい。
【００４７】
これらの接続検知センサまたは回路の少なくともいくつかに関する追加の詳細は、２０１６年１０月１３日に出願された米国特許出願第１５／２９２，３１１号、および２０１６年４月２６日に出願された米国特許出願第６２／３２７８２６号で入手可能であり、これらを参照により本願に援用する。磁気コネクタの接続状態を検知するのに他の形態のセンサを代わりに使用することも可能である。これらには、磁気コネクタの１つ以上の他の電気パラメータ、磁気パラメータ、光学パラメータまたは物理パラメータをモニタリングしてコネクタの状態を確認するための電子機器、器具または構造などを挙げることができる。
【００４８】
図１に戻って参照すると、装置１１０の他の磁気コネクタ１３４、１３６および１３８は、前述した磁気コネクタ１３２と同様の構造を有していてよい。
【００４９】
装置１１０は、磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８を用いて装置が互いに磁力で付着した際に装置１１０と別の装置との間でハードウェアリソースを共用しやすくする他のハードウェアおよびソフトウェア構成要素も備えている。これらの追加の構成要素は、図１には示されていないが、図３の概略図に描かれている。
【００５０】
図３を参照すると、装置１１０は、概略的に描かれている。図３では、装置の構成要素をブロックとして描き、構成要素間の関係をブロック間の矢印で描いているという条件を採用している。矢印が実線を用いて描かれている場合、矢印の末端にある構成要素は、矢印の先頭にある構成要素を制御するかその構成要素にデータを提供するかのいずれかである。矢印が破線を用いて描かれている場合、矢印の末尾にある構成要素は、矢印の先頭にある構成要素の状態を感知する。明確にしておくと、図１に示されているＩ／Ｏリソース１２３、１２５、１２７および１２９は図３では省略されている。
【００５１】
図示したように、装置１１０は、接続検知回路１９０、マイクロプロセッサ１９２、メモリ１９４およびアプリケーションソフトウェア（または「ａｐｐ」）１９６を備えている。
【００５２】
接続検知回路１９０は、磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８の各々の現在の接続状態を動的に感知し、その情報を使用して装置１１０が現在別の電子装置と相互接続しているかどうか（すなわち磁力で付着されているかどうか）を示す出力信号を生成するように動作する。図３では、感知は、接続検知回路１９０から４つの磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８それぞれに延びている４つの破線矢印で表されている。
【００５３】
本実施形態では、接続検知回路１９０の出力信号は、以下のブール論理を当てはめる回路によって決定される。
出力＝接続状態１３２∧接続状態１３４∧（１）
接続状態１３６∧接続状態１３８
式中、
−接続状態Ｍは、符号Ｍの磁気コネクタの接続状態を指し（論理１＝接続、論理０＝切断）、
−∧は論理ＡＮＤを表す。
【００５４】
上記の式（１）から、本実施形態の接続検知回路１９０は、４つの磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８すべてが接続状態にあるときに、装置１１０が接続状態であることを示す「論理１」の信号を出力し、そうでなければ装置１１０が切断状態にあることを示す「論理０」の信号を出力する。換言すれば、回路は、４つの磁気コネクタすべてが接続状態にあるときにのみ装置１１０が別の装置に磁力で付着されているとみなす。その他の実施形態では、例えば磁気コネクタのうちの所定のサブセットが接続状態にあるときに装置１１０の接続状態を示すという別のブール論理を用いてもよい。一般に、各実施形態に関して、装置には１つ以上の磁気コネクタのうちの所定のセットがあり（または２つ以上の所定のセットがあることもある）、それをモバイル電子装置１１０が他の電子装置に磁力で付着している証拠であるとみなす。磁気コネクタの所定のセットは、全磁気コネクタであってもよいし、そのサブセットであってもよい。
【００５５】
例えば、１つの実施形態では、装置１１０が別の装置と横に並んで接続しているとき、所定のセットは、１つの直線状の丸縁に沿って２つのコネクタを含んでいてよい。どのコネクタが接続状態に移行したかに基づいて、接続検知回路１９０は、どの側で別の装置が装置１１０に接続したかということも判断できる。別の実施形態では、所定のセットは、モバイル電子装置１１０の上縁に配置された２つの磁気コネクタ１３２、１３８からなるものであってよく、これは、磁気コネクタ１３４、１３６が接続されているかどうかにかかわらずモバイル電子装置１１０の重量に耐えるのに十分であり得る。
【００５６】
図３には分離した論理ブロックとして描かれているが、接続検知回路１９０は、装置１１０の筐体内の全体または一部に分布していてよいことが理解されるであろう。例えば、本実施形態では、回路１９０は、４つの磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８の各々の一部を形成する接続センサ、例えば磁気コネクタ１３２の接続センサ１５５などを組み込んでいる（図２を参照）。接続検知回路１９０は、様々な方法で実装されることが可能で、例えばプログラム可能な複合論理装置（ＣＰＬＤ：ｃｏｍｐｌｅｘ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）もしくはフィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）などのプログラム可能な論理装置、または装置１１０のプロセッサで実行されるソフトウェアルーチン（以下に記載）を用いる。本実施形態では、接続検知回路１９０の出力部は、以下に記載する理由により、プロセッサ１９２の割り込みピンに接続される。接続検知回路１９０は、プロセッサ１９２の一部として、接続状態の入力がプロセッサの入力ピンに直接つながった状態で実装されることも可能である。
【００５７】
プロセッサ１９２は、装置１１０の動作を制御する役割を全体的に担うマイクロプロセッサである。その役割は、Ｉ／Ｏリソース１２３、１２５、１２７および１２９（図１）などの装置のサブシステムを管理することと、トランシーバ１４４および場合によってはその他のトランシーバを介して装置間の通信を制御することと、タッチ画面１２３を介したユーザ入力などの刺激に応答してソフトウェアアプリケーションを起動することとを含む。プロセッサ１９２は、ｉＯＳ（商標）１０．ｘまたはＡｎｄｒｏｉｄ（商標）７．０などの通常のモバイル装置のオペレーティングシステムソフトウェアを実行してこれらの目的を果たしやすくしてよい。この目的のために使用し得るプロセッサの例には、これを記載している時点で、Ａｐｐｌｅ（登録商標）Ａ９、Ｑｕａｌｃｏｍｍ（登録商標）Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（商標）８２０、およびＩｎｔｅｌ（登録商標）Ａｔｏｍ（商標）Ｘ７プロセッサなどがある。
【００５８】
メモリ１９４は、とりわけオペレーティングシステムソフトウェア（明示的に描いてはいない）およびアプリケーション１９６などのアプリケーションソフトウェアを格納する揮発性および／または不揮発性メモリである。メモリ１９４は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能なプログラム可能なリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）または電気的に消去可能なプログラム可能なリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）などのリードオンリーメモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのうちの１つ以上であってよい。
【００５９】
図４は、図１の電子装置１１０（スマートフォン）を磁力で付着させて装置間でハードウェアリソースを共用する複合装置または融合装置を形成できる簡易な電子装置２００を概略的に描いている。基本的に、装置２００は、通常の家庭用電気コンセントを制御する機械式照明スイッチである。しかしながら、機械式照明スイッチは、機械式照明スイッチ２０８の電子的作動／非作動および状態の感知を追加で行うようにカスタマイズされている。特に、装置２００は、任意選択で装置１１０を磁力で付着させるためのタップ点を規定する。装置１１０は、タップ点に磁力で付着したとき、効果的に装置２００と合体し、照明スイッチ２０８を制御して（照明スイッチに書き込んで）その状態を判断する（照明スイッチから読み取る）ための別の機構を提供する。
【００６０】
装置２００は、説明するためのわかりやすい例であることが理解されるであろう。装置１１０を磁力で付着させるタップ点を用いてその他のさらに複雑な装置を同じように設計して、装置間でハードウェアリソースを共用する複合電子装置を形成することが可能である。これは、説明するように、広範囲にわたる装置およびアプリケーションに対して行えることである。
【００６１】
図４に示したように、電子装置２００は、照明スイッチコントローラ２０２、リレー２０４、サーボモータアセンブリ２０６、機械式照明スイッチ２０８、および電気コンセント２１２を備えている。
【００６２】
照明スイッチコントローラ２０２は、電子機器の「オン」または「オフ」の命令に応答して照明スイッチ２０８をそれに対応してオンまたはオフにする電気信号を出力するように動作するコントローラである。命令は、外部ソース、例えば装置１１０からトランシーバ２１０を介してコントローラ２０２で受信される。トランシーバ２１０は、この例では装置１１０のトランシーバ１４４と互換性がある。トランシーバ２１０は、図４ではコントローラの一部として描かれているが、別々の装置であってもよい。コントローラ２０２は、例えばＡＴｍｅｇａ３２８Ｐマイクロコントローラであってもよい。
【００６３】
リレー２０４は、電気信号に基づいて電気スイッチ（機械式スイッチ２０８とは別）を開閉する通常のリレーである。リレー２０４は、サーボモータアセンブリ２０６を駆動するために使用される。
【００６４】
サーボモータアセンブリ２０６は、レバーアーム（明示的に図示せず）が装着されているサーボモータを備えている。レバーアームは、機械式照明スイッチ２０８に機械的に連結され、リレー２０４を介してサーボモータを適切に作動させることによって前後に動くことができる。この動きがロッカー型の機械式照明スイッチ２０８を（これらの構成要素がユーザに見えないように後ろから）開いたり閉じたりして電気コンセント２１２への電力をオンにしたりオフにしたりする。これは、ヒトと機械式スイッチ２０８との相互作用なしに行われるが、そうでない場合は通常のものであってもよい。
【００６５】
例である装置２００では、照明スイッチコントローラ２０２、リレー２０４、サーボモータアセンブリ２０６、機械式照明スイッチ２０８および電気コンセント２１２はすべて出力リソースであり（前述の定義を参照）、これらはハードウェアリソースの形態であることが理解されるであろう。ただし、本実施形態では、照明スイッチコントローラ２０２のみが装置１１０などの磁力で付着したモバイル電子装置にアクセスできる。装置２００の残りのハードウェアリソースは、本実施形態では磁力で付着した装置に直接アクセスできない。逆に、装置２００の残りの装置は、コントローラ２０２によって駆動される。
【００６６】
図４の装置２００は、４つの磁気コネクタ２３２、２３４、２３６および２３８をさらに備えている。これらの磁気コネクタは、トランシーバ２１０に対して固定関係に位置付けられる。磁気コネクタ２３２、２３４、２３６および２３８とトランシーバ２１０とは、装置２００と「合体」して複合電子装置を形成するために、モバイル電子装置１１０などの電子装置を磁力で付着できる場所である概念上のタップ点２４０を共同で規定する。
【００６７】
図５は、装置２００の１つの可能な物理的実装を示す斜視図である。図５では、装置２００は、壁２３０に設置されている。その他の設置または構成が可能である。
【００６８】
図５に示したように、照明スイッチコントローラ２０２およびトランシーバ２１０は、壁２３０の表面の背後、例えば乾式壁層の背後にしっかりと取り付けられる。４つの磁気コネクタ２３２、２３４、２３６、２３８は、同じように壁２３０の表面の背後に取り付けられる。磁気コネクタは、実質的に矩形の取り付け領域または「壁取り付け部」２２０を共同で規定する。壁取り付け部２２０は、図４の概念上のタップ点２４０を物理的に実装したものである。壁取り付け部２２０は、任意選択として、壁２３０に対面しているユーザが容易に識別できるように印付けられてもよい。
【００６９】
壁取り付け部２２０内での磁石２３２、２３４、２３６および２３８の配置および間隔は、相補型の磁気コネクタとの１対１の配列を容易にするために装置１１０の磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８（図１）と同様である。いくつかの実施形態では、磁石の間隔は、様々な構造または種類の装置を装置２００と磁力で付着させるのを補助するために標準のものであってよい。
【００７０】
照明スイッチコントローラ２０２はリレー２０４に電気的に連結し、一方、リレーはサーボモータアセンブリ２０６に電気的に連結している。これらの構成要素はすべて、壁２３０の表面の背後に配置されているため、壁２３０に対面しているユーザには見えない。
【００７１】
サーボモータアセンブリ２０６は、前述したように、機械式照明スイッチ２０８に機械的に連結している。照明スイッチ２０８および電気コンセント２１２は、通常の方法で電気的に連結している。
【００７２】
装置１１０と別の電子装置とが互いに磁力で付着したときに両者の間でハードウェアリソースを共用しやすくするためのモバイル電子装置１１０の動作６００が、図６のフローチャートに描かれている。装置１１０および２００は、最初は図５に描いた状態である、すなわち動作６００が始まる前、装置１１０は装置２００に磁力で付着されていないことを前提とする。
【００７３】
モバイル電子装置１１０を使用して電気コンセント２１２の電力を制御することを望んでいるユーザは、タッチ画面１２３を外側に向けた状態で（図５を参照）装置１１０を壁取り付け部２２０またはその近辺に保持してよい。装置１１０が壁取り付け部２２０に十分接近して保持されたとき、４つの磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８は、自己整列し、壁取り付け部２２０にある４つの対応する磁気コネクタ２３２、２３４、２３６および２３８と相互接続して、電子装置１１０の後面１３３と壁取り付け部２２０との間の物理的接続を確立する（壁取り付け部２２０は装置２００の一部であるとみなす）。モバイル電子装置１１０は、図７の斜視図に描いたように、突然に整列して壁２３０の取り付け領域２２０に装置自体を付着するように見えることがある。
【００７４】
モバイル電子装置１１０の重量は、磁力の付着によって完全に壁取り付け部２２０に支持され得る。装置間の物理的接続は、（例えばタッチ画面１２３を触れたりスワイプさせたりする）動作過程で、ユーザが正常に装置と相互作用する間にモバイル電子装置１１０にわずかに何らかの外力がかかっても耐えるのに十分強力であってよい。
【００７５】
装置１１０が壁取り付け部２２０に付着されたとき、その各々の磁気コネクタは接続状態にある。接続状態にある一例の磁気コネクタ１３２が、図７の線８−８に沿って切り取った図８の断面図に概略的に描かれている。
【００７６】
図８に示したように、壁２３０の背後にある磁気コネクタ２３２による磁気引力は、磁石１５０を格納位置から離して図示した展開位置にする。展開位置では、磁石１５０は、図８から明らかなように、空洞部１５２の１２時の位置に位置し、磁石１５０のＳ極は磁気コネクタ２３２のＮ極と同列である。
【００７７】
他の磁気コネクタ１３４、１３６および１３８は、対応する相補型の磁気コネクタ２３４、２３６および２３８と共に同様の動きをする。各磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８の磁石の格納位置から展開位置への動きは、各コネクタで「接続イベント」が起きている証拠であるとみなしてよい。
【００７８】
モバイル電子装置１１０が磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８を用いて他の電子装置２００に磁力で付着したとき、４つの接続イベント（磁気コネクタ１つあたりに１つ）は、各磁気コネクタで接続センサによって検知される（図６の動作６０２）。上記の式（１）のブール論理に照らして、装置１１０の接続検知回路１９０（図３）は、モバイル電子装置１１０が別の電子装置に磁力で付着したと推論する。その結果、接続検知回路１９０は、装置１１０のプロセッサ１９２の割り込みピンに信号を出力する（図３）。これによって、装置１１０のオペレーティングシステムで、例えば接続検知回路１９０に関連するドライバルーチンの割り込みサービスルーチンの形態でコードの実行が起こり、ドライバルーチンはアプリケーションソフトウェア１９６を起動する（図３）。そのため、ａｐｐ１９６は、装置１１０が壁取り付け部２２０に磁力で付着したとき、すなわち２つの電子装置１１０と２２０とが互いに磁力で付着したときに自動的に起動する。
【００７９】
起動したとき、アプリケーションソフトウェア１９６は、モバイル電子装置１１０とそれに磁力で付着した別の電子装置２００との間の通信リンクを確立する。すなわち通信リンクは、４つの接続イベントを検知したことに応答して自動的に確立される（図６の動作６０４）。この通信リンクは、モバイル電子装置１１０と装置２００との間の直接通信を可能にする。
【００８０】
磁力で付着した装置間で通信リンクを確立するのに必要なステップは、動作する（１つまたは複数の）通信プロトコル（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ニアフィールド通信、または無線接続用のＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（商標）、有線接続用のＵＳＢ  ３．Ｘなど）に応じて、また、接続が無線か有線かに応じて、実施形態どうしで異なっていてもよい。
【００８１】
いくつかの実施形態では、通信リンクの確立は、ハンドシェイク段階を伴ってよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信プロトコルの場合、ハンドシェイクは、１つの装置がマスターになり、他方がスレーブになって、問い合わせ（双方のアドレスを決定する）およびページング（アドレスを用いて接続を形成する）を含む一連の状態を通る進行を伴ってよい。
【００８２】
装置間の接続が無線接続ではなくＵＳＢ  ３．Ｘなどの有線接続（例えば各磁気コネクタで電気接点を用いる）である場合、通信リンクを確立するステップは異なっていてよい。例えば、１つのステップは、プロトコルに応じて装置間の電気伝導性を確立する（例えばＶＣＣ、ＧＮＤ、Ｄ＋およびＤ−のピンの各々の配列および導電性を確保する）ステップであってもよい。ＵＳＢに特有の別のステップは、新たに接続した装置にリセット信号を送信し、例えばＵＳＢ装置の速度を決定してよい。その後、送信装置は、他方の装置の情報を読み取ってよく、他方の装置は固有の７ビットアドレスを割り当てられてよい。
【００８３】
無線装置の場合、本例のように、動作６０４では、各々の装置で無線インターフェースを有効にすることが最初に必要になることがある。例えば、装置１１０のトランシーバ１４４は、ａｐｐ１９６を起動するドライバルーチンによって有効になってもよい。同様に、装置２００のトランシーバ２１０は、例えばホール効果センサ、力センサ、光学センサなどの接続センサを介して、装置２００で装置１１０の磁力付着を検知するための機構（図示せず）に応答して有効になってもよい。あるいは、トランシーバ１４４および／または２１０は、デフォルトで有効であってもよい。
【００８４】
いくつかの実施形態では、無線または有線の通信リンクは、部分的に無効であってもよいし、そうでなければハンドシェイクが完了するまで電子装置１１０と２００のいずれか一方または両方で制限されてよい。１つの例では、磁気コネクタは、例えば電磁要素をソフトウェアで制御することで選択的に有効にされてよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、動作６０４での通信リンクの確立は、ソフトウェアの制御下でインターフェースおよび／またはドライバを選択的に有効にすることを伴ってよい。
【００８６】
本実施形態では、相補型の磁気コネクタを同列にすることで、電子装置１１０のトランシーバ１４４が電子装置２００のトランシーバ２１０と都合よく同列になり、両者の間の超短距離無線通信が容易になる。この同列状態は、図７の線９−９に沿って切り取った図９の断面図に描かれている。同列の結果、トランシーバ１４４は、トランシーバ２１０から壁２３０を通じて送信された超短距離無線信号を確実に受信でき、この逆も同様である。超短距離トランシーバの使用により、以下の利点の少なくとも１つを実現し得る：超短距離が盗聴の機会を制限する無線信号を使用することで安全性が高まる；同じ装置および／または近辺にある装置内の他の構成要素との干渉（例えばアンテナの送信または受信）が低減する；そして、さもなければ装置間で無線信号を送信するのに使用される可能性がある長距離アンテナと比較して消費電力が少ない。
【００８７】
通信リンクがトランシーバ２１０および１４４を介して確立された時点で、複合（融合）電子装置が形成されたとみなしてよい。複合電子装置は、磁気コネクタを用いて（例えば介在するケーブルなしに直接）互いに機械的に接続されると同時に、互いに電気的に接続された２つの電子装置１１０および２００を備えている。
【００８８】
図１０を参照すると、複合電子装置１１００は、単一のブロックとして概略的に描かれ、装置１１０および２００は、破線１１０２で接続しているブロックの代用として示されている。破線１１０２は、機械的（物理的）であり電気的でもある代用装置の接続部を表している。機械的接続は、装置の使用中に装置１１０および２００の安定した付着を実現する。電気的接続は、データおよび／または電力が装置１１０と２００との間に伝送されるのを可能にする。
【００８９】
図１１を参照すると、複合電子装置１１００は、切り離した状態でさらに詳細に概略的に描かれている。図示したように、モバイル電子装置１１０は、タッチ画面１２３、カメラ１２５、マイクロフォン１２７およびスピーカ１２９など、プロセッサ１９２の制御下にある多様なハードウェアリソースを有する（ハードウェアリソースは図１１に円で表記されている）。また、プロセッサ１９２は、モバイル電子装置１１０が磁力で付着している別の電子装置２００で、リレー２０４、サーボモータアセンブリ２０６、機械式照明スイッチ２０８およびコンセント２１２などのハードウェアリソースを、ａｐｐ１９６を実行することによって（図３）すべて照明スイッチコントローラ２０２を介して制御することもできる。
【００９０】
次の動作では、モバイル電子装置１１０は、以下のように、リモートのアクセス制御サーバに、別の電子装置２００のハードウェアリソースへのアクセス要求を送信する（図６の動作６０６）。
【００９１】
最初に、モバイル電子装置１１０は、新たに確立された装置２００との通信リンクを使用して、アクセスが望まれている（１つまたは複数の）ハードウェアリソースの固有ＩＤを要求し、装置２００から受信する。この例では、コントローラ２０２は、装置２００の固有ＩＤを返すことで要求に応答し、これによって照明スイッチコントローラ２０２（装置２００内で唯一アクセス可能なハードウェアリソース）を、アクセスが求められているハードウェアリソースとして暗示的に識別する。返されたＩＤは、一般に、装置２００に関連付けられた固有ＩＤとみなされてよく、代替実施形態ではハードウェアリソース自体の固有ＩＤであっても（またはこれを含んでいても）よい。
【００９２】
いくつかの実施形態では、装置２００は、そのＩＤをブロードキャストでき、その場合、明示的に行う必要のある要求はなく、かつその場合、動作６０６は、電子装置１１０と２００との磁力による相互付着の前に起こり得る。
【００９３】
次に、モバイル電子装置１１０は、装置２００から受信した際、装置２００に関連付けられた固有ＩＤを含むアクセス要求メッセージを生成し、これによってアクセスが求められているハードウェアリソースを明示的または暗示的に識別する。前述したように、本例における固有ＩＤは装置２００自体のＩＤだが、代替実施形態では、アクセスが求められているハードウェアリソースのＩＤ（またはいくつかの実施形態では、複数のハードウェアリソースのＩＤ）であってもよい。
【００９４】
本実施形態では、アクセス要求メッセージは、装置２００の固有ＩＤに加えて、モバイル電子装置１１０の装置ＩＤとモバイル電子装置１１０に関連付けられたユーザのユーザＩＤ（またはユーザプロファイルＩＤ）のいずれか一つまたは両方も含んでいる。アクセス要求メッセージは、アクセス制御サーバ３００に送信される（図１０を参照）。
【００９５】
本実施形態では、装置１１０は、ネットワーク３０２を介してサーバ３００と通信し、このネットワークは、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはインターネットであってよい。ネットワーク３０２との通信は、無線通信インターフェース（例えばセルラーデータチャネルに対する通信用）、Ｗｉ−Ｆｉ（商標）インターフェースなどの無線インターフェースを用いて装置１１０によって制御されてもよいし、これらを使用しなければ装置１１０で制御されてもよく、これはトランシーバ１４４と同じであってもなくてもよい（図３を参照）。モバイル電子装置（図１０に明示的には描いていない）の他の機構はいくつでも、その時点で図１１の装置１１００のような複合電子装置の一部であろうとなかろうと、同じようにサーバ３００と通信できる。
【００９６】
図２０を参照すると、一例であるアクセス制御サーバ３００の概略図が描かれている。サーバ３００は、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）、ＩＢＭ（登録商標）  Ｓｏｆｔｌａｙｅｒ（商標）またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ａｚｕｒｅ（商標）などのクラウドコンピューティングプラットフォーム内のサーバファームのクラウドサーバ構成要素であってよい。サーバ３００は、ネットワークインターフェースコントローラ８０４およびメモリ８０６と通信するように連結されたプロセッサ８０２を備えている。ネットワークインターフェースコントローラ８０４は、サーバ３００が遠隔のユーザと通信しやすくし、サーバ３００のマザーボードの中に埋め込まれてよい。メモリ８０６は、アクセス制御ソフトウェア８０８を格納しており、このソフトウェアは、データベース３０４と通信して（図１０、以下に説明）、アクセス制御要求に応答するためにハードウェアリソースに対するアクセス権を確認する。アクセス制御ソフトウェア８０８は、いくつかの例を挙げると、サーバ側のウェブアプリケーションフレームワークであるＲｕｂｙ  Ｏｎ  Ｒａｉｌｓを使用して、またはＮｅｔフレームワーク、ＰＨＰ、またはＰｙｔｈｏｎを使用して実施されてよい。
【００９７】
装置１１０からのアクセス要求を受信すると、クラウドベースのサーバであってよいアクセス制御サーバ３００は、アクセス制御ソフトウェア８０８を実行して、照明スイッチコントローラ２０２にアクセスする要求を許可すべきかどうかを確認する。ソフトウェア８０８は、装置２００の（またはいくつかの実施形態では、照明スイッチコントローラ２０２の、すなわちアクセスが求められているハードウェアリソースの）固有ＩＤを使用して、多様なハードウェアリソースに対するアクセス制御の記録を保存しているデータベース３０４の中に、ハードウェアリソースにアクセスすることを望んでいる可能性がある多様なユーザおよび／または装置に関してキー入力してもよい。
【００９８】
データベース３０４は、通常の（例えば、リレーショナルまたはオブジェクト指向の）データベースであってよい。１つの実施形態では、データベース３０４は、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ（商標）データベースである。代替実施形態では、ＭｙＳＱＬまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬなどの別の携帯のＳＱＬデータベースであってよい。
【００９９】
本例では、データベース３０４は、ハードウェアリソース３０８の固有ＩＤをユーザプロファイルおよび／またはＩＤが要求に含まれている装置へのアクセス権３１０と関連付ける１つ以上の記録３０６を保存する。アクセス権３１０は、ユーザのクラス、または装置のクラスに対して編成され得る。いくつかの実施形態では、例えば接続している任意の装置がリソースにアクセスできるように、単純にすべてのユーザ／装置に対してデフォルトのアクセス規定があってもよい。
【０１００】
この情報に基づいて、アクセス制御サーバ３００は、ネットワークインターフェースコントローラ８０４（図２０）を介して送信された肯定または否定の応答メッセージを介して、それに対応して要求を電子装置１１０に対して許可または拒否する。本例では、応答メッセージは、装置２００のどのハードウェアリソースが、それがある場合、装置１１０を開放するのかを示すトークンの形態で肯定の応答を包含していることを前提とする。トークンは、アクセス制御サーバ３００によって暗号署名されてよく、それによって装置２００はトークンを信頼できる。
【０１０１】
トークンを受信すると、モバイル電子装置１１０（ａｐｐ１９６の制御下にある−図３を参照）は、トークンを装置２００に提示する。トークンに基づいて、装置２００は、そのハードウェアリソース、具体的には照明スイッチコントローラ２０２へのアクセスを装置１１０に開放する。そのときモバイル電子装置１１０は、確立された通信リンクを介して照明スイッチコントローラ２０２と通信できる（同コントローラから読み込むまたは同コントローラに書き込むことができる）。
【０１０２】
最初に、通信は、機械式照明スイッチ２０８の現在の状態を確認するめに照明スイッチコントローラ２０２から読み取るということであってよい。本例では、この通信は、機械式照明スイッチ２０８が「オフ」位置にあることを明らかにする。このように、ａｐｐ１９６は、「オフ」位置にある仮想の照明スイッチのグラフィカル表示１１０４を、スイッチ状態を示す文字と共にタッチ画面１２３の表示部分に示してよい。これは図１２の斜視図に描かれている。この概要は、モバイル電子装置１１０が装置１１０と２００との間の通信リンクを介して、磁力で付着している別の電子装置２００のハードウェアリソース（すなわち照明スイッチコントローラ２０２）を読み取れる（データを受信できる）方法を例示している。
【０１０３】
例であるａｐｐ１９６は、タッチ画面１２３を介したユーザ入力を受信して、照明スイッチコントローラ２０２を介して機械式照明スイッチ２０８を制御するようにさらに構成されてもよい。これは図１３の斜視図に示されている。
【０１０４】
特に、ユーザは、電子装置１１０のタッチ画面１２３上にある仮想の照明スイッチ１１０４に適切に触れることで、電気コンセント２１２の電源を入れるよう機械式照明スイッチ２０８に命令できる。それに応答して、ａｐｐ１９６は、その仮想の照明スイッチ１１０４を更新して「オン」位置を表示し、装置２００との通信リンクを介して適切な「オン」の命令を照明スイッチコントローラ２０２に送信できる。次に、照明スイッチコントローラ２０２は、リレー２０４を適切に制御して、図１４の斜視図に示したように、サーボモータアセンブリ２０６によって機械式照明スイッチ２０８を入れることができる。その結果、電気コンセント２１２は、電源がオンになる。この概要は、磁力で付着している別の電子装置２００のハードウェアリソース（ここでは照明スイッチコントローラ２０２を介して機械式照明スイッチ２０８）をモバイル電子装置１１０が制御できる（または同リストに書き込める）方法を例示している。
【０１０５】
このように、磁力で付着したモバイル電子装置１１０は、アクセス制御サーバ３００からの肯定の応答に基づいて（図６の動作６０８）、通信リンクを介して、コントローラ２０２を介して照明スイッチ２０８にアクセスすることが可能である（両方とも電子装置２００のハードウェアリソースの形態である）。
【０１０６】
とりわけ、ユーザが、例えば仮想の照明スイッチ１１０４を用いる代わりに機械式スイッチ２０８の上部を押圧して電源コンセント２１２を作動させることによって機械式スイッチ２０８と手動で相互作用した場合、モバイル電子装置１１０は、この変更を通知される。これは、例えば以下の機構を用いて達成され得る：スイッチの手動操作で前述のレバーアームの位置を変えたとき、これはコントローラ２１０によって（例えば光／圧力センサを介して）感知され、コントローラ２１０が装置１１０にメッセージを送信するようにできる。その結果、ａｐｐ１９６は、それ自体を適切に更新して「オン」状態になった仮想の照明スイッチ１１０４を表示できる。そのため、本実施形態では、仮想の照明スイッチ１１０４および機械式照明スイッチ２０８は、その状態に関して互いに反映する。
【０１０７】
説明には有用だが、壁にたくさんのスイッチがあることは―１つは機械式のもの、もう１つは仮想のもの―非実用的と考え得ることが理解されるであろう。代替実施形態では、機械式照明スイッチを省略してもよく、電気コンセント２１２（または実際には任意の受電装置）への電力はリレー２０４によって制御されてもよい。これによって、受電装置を制御するためのアクセス制御の一形態を提供し得る。例えば、受電装置が電子機器の感応しやすい部品、または高価な部品であった場合、使用してから次に使用するまでの間にモバイル電子装置１１０を壁取り付け部２２０から取り外すと、固定式の機械制御がないことが原因で未知の通行者が機械を不本意に制御するのを防止できる。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、モバイル電子装置１１０は、壁取り付け部２２０から取り外されることができ、例えばユーザが電話をどこかに持ち運ぶと、それでもなお照明スイッチ２０８を制御し続けられる。そのような実施形態では、前述した長距離を有するものとは異なるトランシーバ１４４および２１０を対応する装置１１０および２００で使用することが実用的または必要なことがある。
【０１０９】
図１２〜図１４に描いた仮想のスイッチ１１０４は、簡単なハードウェアリソース、すなわち機械式照明スイッチ２０８に対する仮想の制御機構の簡易な例を挙げている。代替実施形態のハードウェアリソースおよび制御機構は、これよりも複雑であってもよいことが理解されるであろう。
【０１１０】
一例として、装置２００の代替実施形態は、壁に埋め込まれているサーモスタットに電気的に連結したサーモスタットコントローラを備えていてよい。モバイル電子装置１１０がそのような装置に磁力で付着していた場合、例えば壁取り付け部２２０と同様の壁取り付け部では、モバイル電子装置は、サーモスタットを制御するのにより強力なグラフィカルユーザインターフェースを用いて異なるａｐｐを起動させることができる。サーモスタットインターフェースにより、ユーザは、現在の気温、事前にプログラムされたサーモスタットスケジュール、履歴設定などの様々なシステムのパラメータを見て制御することが可能になる。仮想上では、プログラム可能な装置に対するどのような制御インターフェースも、モバイル電子装置のグラフィカルユーザインターフェース上で再現され得る。ハードウェアリソースを制御しユーザの命令を実行するのに必要などのような機械も（例えばコントローラ、リレー、アクチュエータなど）、壁取り付け部が（任意選択として）見えているだけでユーザの視界に入れずに壁に埋め込むことができる。場合によっては、壁取り付け部は、美観または安全上の目的で意図的に隠すことができる。
【０１１１】
上記の例の実施形態では、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスするための動作６０６（図６）は、他のステップのうち、アクセス制御サーバからハードウェアリソースにアクセスすることを最初に要求する必要があった。これはすべての実施形態で必要なわけではないことが理解されるであろう。例えば、いくつかの実施形態では、モバイル電子装置は、互いに磁力で付着した電子装置の間で通信リンクが確立された時点で直ちにハードウェアリソースへアクセスできる。換言すれば、十分なアクセス許可が、例えば装置固有の基準、装置の種類に固有の基準、ユーザ固有の基準、または全体の基準で想定されるか自動的に提供されてよい。その他の実施形態では、ハードウェアリソースへのアクセスが許可されたかどうかを示すアクセス制御の情報をモバイル電子装置１１０にローカルで保存でき、それによって別のサーバにアクセスする必要がなくなる。場合によっては、装置２００の装置ＩＤが事前にわかっていれば、装置１１０は、リモートサーバ３００から事前に（例えば装置が互いに磁力で付着する前に）アクセスを要求し、アクセストークンを保存し、接続した時点でトークンを装置２００に提示できる。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、装置または装置のサブセットの全ハードウェアリソースにアクセスが提供されてもよい。いくつかの実施形態では、アクセスは双方向であってもよい、すなわち各電子装置に別の電子装置の一部または全てのハードウェアリソースへのアクセスが与えられてもよい。
【０１１３】
本明細書に記載の技術を用いて複合装置または融合装置を形成することで、各電子装置から別々のハードウェアリソースを組み合わせて電気的（例えば通信できる形で）かつ機械的（物理的）に統合した統一体にできることが理解されるであろう。これによって互いに独立している各電子装置では不可能である動作をさせることが可能になる。
【０１１４】
例えば、各装置がセンサまたはアクチュエータを有し、別の装置に同等物がない場合、複合装置は、別の代用電子装置にしかないセンサで感知した環境条件に基づいて一方の代用電子装置にしかないアクチュエータを作動させることができる。別の例では、各装置がマイクロフォンを有しているが、いずれも指向性マイクロフォン（すなわち、特定の音源から出る音に集中し、その他の雑音が入らないようにする「ビームステアリング」を可能にするマイクロフォン）を有していない場合、２つの電子装置が磁力で付着した時点で複合電子装置が形成されることで、例えば２つのマイクロフォンと、装置が互いに磁力で付着した時点でマイクロフォンどうしが離れている距離の認識とを利用して、少なくとも指向性マイクロフォンの基本形態を形成することが可能になる。
【０１１５】
モバイル電子装置１１０は、例である電子装置２００の他にも多様な他の種類の電子装置に磁力で付着できる。これらには、いくつかの例を挙げると、例えば家電製品、車両、消費者向け電子装置、および産業機械などがあってよい。このような装置は、例えば無線接続（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）を介して、または場合によっては、相補型の同列に並んでいる磁気コネクタの電気接点を当接させて形成された有線接続を介して、適切な電気機器、およびモバイル電子装置との通信リンクを確立する論理回路を用いて構成されてよい。
【０１１６】
１つの例である実施形態では、別の電子装置は、１点のスポーツ用品、すなわちスケートボードの一部である。これは図１５の下面図に描かれている。
【０１１７】
図１５を参照すると、スケートボード１５００は、下側に画成された取り付け領域１５０２を有する。取り付け領域は、前述の壁取り付け部２２０（例えば図５を参照）と同様であってよく、モバイル電子装置１１０の磁気コネクタと同列の複数の磁気コネクタを組み込んでいる。モバイル電子装置１１０は、スケートボード１５００の取り付け領域１５０２に磁力で付着可能であってよく、場合によっては、装置１１０のタッチ画面を保護するために装置の前面がスケートボードの下側に当接していてもよい。
【０１１８】
スケートボード１５００は、モバイル電子装置１１０によってアクセスできる１つ以上のハードウェアリソース１５０４を有する。これらは、例えばデータを収集するためのセンサ（例えば加速度計、ＧＰＳ受信機、または速度計）またはアクチュエータ（例えばスケートボードを推進するモータまたはブレーキと係合するためのソレノイド）であってよい。同じように構成され得る他の用品として、サーフボード、スキー板、スノーボード、スノーモバイル、およびゴーカートなどがある。
【０１１９】
別の実施形態では、別の電子装置は、電気製品、すなわち洗濯機である。これは図１６に斜視図で描かれている。
【０１２０】
図１６を参照すると、洗濯機１６００は、制御パネルに画成された取り付け領域１６０２を有する。取り付け領域は、図１５の取り付け領域１５０２と同様であってよい。モバイル電子装置１１０は、電気製品１６００の取り付け領域１６０２に磁力で付着可能であり、場合によっては、装置の前面は外側を向いて装置１１０のタッチ画面が見えている。電気製品１６００は、モバイル電子装置１１０によってアクセスできる１つ以上のハードウェアリソース１６０４を有する。これらは、例えばデータを収集するためのセンサ（例えば温度センサ、水流センサ、荷重センサ）またはアクチュエータ（例えばモータまたはポンプ）であってよい。同じように構成され得る他の電気製品として、食洗機または洗濯乾燥機などがある。
【０１２１】
さらに別の実施形態では、別の電子装置は車両である。これは図１７に斜視図で描かれている。
【０１２２】
図１７を参照すると、車両１７００は、ダッシュボードに画成された取り付け領域１７０２を有する。取り付け領域は、図１６の取り付け領域１６０２と同様であってよい。モバイル電子装置１１０は、車両１７００の取り付け領域１７０２に磁力で付着可能であり、場合によっては、装置の前面は外側を向いて装置１１０のタッチ画面が見えている。車両１７００は、モバイル電子装置１１０によってアクセスできる１つ以上のハードウェアリソース１７０４を有する。これらは、例えばデータを収集するためのセンサ（例えば温度センサ、走行距離計、エンジン状態監視センサ）またはアクチュエータ（例えば始動機、またはパワーミラー、ラジオ、スピーカなどの付属品）であってよい。
【０１２３】
これらの様々な代替実施形態それぞれの例としての動作、最初に記載した図５の実施形態の例としての別の動作を以下に図６を参照して説明する。
【０１２４】
ユーザは、磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８を用いてモバイル電子装置１１０を別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００に磁力で付着させることができる。磁力で付着されたとき、磁力による付着に用いられた少なくとも１つの磁気コネクタの各々で接続イベントが検知される（図６の動作６０２）。
【０１２５】
検知に応答して、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００または１７００との無線通信リンクを確立できる（図６の動作６０４）。これは、装置２００、１５００、１６００または１７００と通信するために無線インターフェースを有効にすることを必要としてよい。同じように、装置２００、１５００、１６００または１７００で磁力による付着を検知すると、その装置２００は、モバイル電子装置１１０と通信するための無線インターフェースを有効にすることができる。無線通信リンクの確立は、モバイル電子装置１１０と装置２００、１５００、１６００または１７００との間のハンドシェイクを必要としてよい。
【０１２６】
任意選択として、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００もしくは１７００またはその一部（例えば、構成要素／特徴部）にアクセスするための要求を（例えば図１０に示したような）アクセス制御サーバ３００に送信してよい。サーバ３００は、データベース３０４に保存されている特定のユーザのアクセス権に基づいてその要求を処理でき、データベースは、サーバ３００に接続されていてもよいし、同サーバで管理されていてもよい。アクセス要求は、メッセージの形態であってもよく、このメッセージは、（この例のように）２つの装置の磁力による付着によって発動されてもよいし、２つが互いに近いときに装置２００がブロードキャストした固有ＩＤをモバイル電子装置１１０で受信することによって発動されてもよい。
【０１２７】
データベース３０４は、特定のユーザまたはユーザプロファイルに関連付けられた電子装置（例えば、モバイル電子装置を磁力で付着できる装置２００、１５００、１６００または１７００）を反映する記録を保存する。ユーザは、様々な操作の概要（例えば、家庭／個人、仕事、プライベート／匿名）に適した複数のプロファイルを有していてもよい。
【０１２８】
記録は、特定の装置へのアクセス権を反映するデータを保存し得る。例えば、権利には、特定の装置に接続する権利、または特定の装置で特定のハードウェアリソースにアクセスする（例えば特定のセンサから読み取る、特定のアクチュエータを作動させる）権利などがあってよい。権利は、例えば開始時間および停止時間を規定して、時間が制限されてもよい。
【０１２９】
図１８は、３つのユーザプロファイル１８０２、１８０４および１８０６へのアクセス権を多様な電子装置に保存する例としてのデータ構造１８００を示している。データ構造は、例えば、プライマリストレージもしくはセカンダリストレージなどのメモリ（データストアの形態）に保存されているデータベース３０４などのリレーショナルデータベース内の一連のテーブル、またはそれに対して編成された一連のリンクであってもよい。
【０１３０】
本実施形態では、各々のユーザプロファイル１８０２、１８０４および１８０６は、ユーザが関連プロファイルの下でアクセスを有する電子装置のインベントリを表示しているまたは含んでいるとみなされてよい。例えば、図１８の記録１８０３、１８０５、１８０７および１８０９は、ユーザ１が（プロファイル１の下で）装置２００、１５００、１６００および１７００のそれぞれでハードウェアリソースへのアクセスを少なくともある程度有することを示している。
【０１３１】
インベントリに（例えば記録１８０３、１８０５、１８０７および１８０９などの記録の形態で）電子装置を追加してもよく、例えば、２つの例を挙げると、ユーザが（例えばオンラインフォームに入力して）購入した後に電子装置を自発的に登録したとき、または最初にユーザのモバイル電子装置を電子装置に磁力で付着させたときである。このように、ユーザプロファイルのインベントリ内に電子装置の表示があれば、その電子装置には、そのプロファイルで操作しているそのユーザがアクセス可能であることを意味する。
【０１３２】
そのような各電子装置の記録と関連付けて：（ａ）アクセス権の情報、すなわちそのユーザがそのプロファイルで、関連する電子装置２００、１５００、１６００および１７００のどのハードウェアリソース（例えばセンサ、アクチュエータ）にアクセスできるのかということ；また、（ｂ）関連する電子装置２００、１５００、１６００および１７００からのデータを表すログデータであって、関連するユーザのモバイル電子装置１１０が、そのプロファイルで、関連する電子装置２００、１５００、１６００または１７００と前回の磁力で付着したことに関連付けてログインしたデータが保存されている。
【０１３３】
明確にしておくと、図１８の同じ装置に対して複数の記録事例が現れていても、それが必ずしもデータ構造１８００に同じ装置の情報が多数現れていることを意味するわけではない。むしろ、データ構造１８００は、例えばリレーショナルデータベースの異なるテーブル内にある記録に適切につながることで有効になり得る。
【０１３４】
例えば、１つの実施形態では、装置１１０などのモバイル電子装置に磁力で付着可能な各電子装置２００、１５００、１６００または１７００は、データベース３０４の装置テーブルにある「装置記録」に表示されてよい。この装置テーブルは、この４つの電子装置の各々に対して１つの記録を含んでいてよいが、（実際に装置１１０と磁力で付着しているかどうかにかかわらず）モバイル電子装置１１０に磁力で付着する可能性のある各電子装置に対して１つの記録を含んでいてもよい。このような装置記録は、関連する装置が製造されたときに装置テーブルに追加されてもよい。
【０１３５】
さらに、ユーザの各事例は、データベースの別々の「ユーザ」テーブルにある「ユーザ記録」に同様に表示されてよい。ユーザ記録は、例えばユーザがモバイル電子装置１１０の所有者として登録するときにそのテーブルに追加されてよい。様々なユーザプロファイルを示すために複数のユーザ記録が生成されてもよい（例えば、「ボブは家」または「ボブは仕事」）。
【０１３６】
装置テーブル内の装置記録は、装置に対するアクセス権を反映するデータを保存してよい。例えば、装置へアクセスするためにユーザプロファイルへのアクセス権を示すために、装置テーブル内の装置記録は、そのアクセス権情報のうち、特定のユーザプロファイルの表示を含んでいてよい。例えば、アクセス権データは、そのユーザ記録のユーザＩＤを含んでいてよい。装置記録は、単純に、任意のユーザプロファイルまたは特定のユーザのクラス（ゲスト）に一律にアクセスを付与することもできる。その上、アクセス権は、例えば装置の全ハードウェアリソースにアクセスを提供する代わりに、装置の特定のハードウェアリソースに対して同様に設定されてよい。
【０１３７】
装置記録が装置製造時にそのようなデータベースの装置テーブルに作成された場合、アクセスを有する者として明示的に識別された所有者またはユーザがまだいないとしても、例えば所有者、認知されたユーザ、および認知されていないゲストに対するデフォルトのアクセス権を最初に含んでいてよい。デフォルトのアクセス権は、装置のクラスによって異なっていてよく、例えばバッテリパックに対する記録にはどのユーザでも完全にアクセスできてよいが、データストレージ装置に対する記録には装置の所有者を除いてアクセスを拒否してよい。
【０１３８】
１つの例では、ユーザ１が例えば装置１５００（スケートボード―図１５を参照）を購入する場合、ユーザは、自分のユーザプロファイル、例えばユーザプロファイル１８０２（図１８）に関連付けられたクラウドベースのアクセス制御サーバ３００でオンラインフォームを利用してそれを登録できる。登録すると、ユーザ１の（ユーザテーブル内の）ユーザ記録と装置１５００の（装置テーブル内の）装置記録との間にリンクが形成されてよい。このようにすると、装置１５００はその時点で、効果的にユーザ１の電子装置インベントリの一部になることができ、ユーザ１は装置１５００に対して所有者の権利を得る。これは例えば、装置１５００は同じデータベース内でユーザ１のユーザ記録に関連付けられてよい全モバイル電子装置（例えばモバイル電子装置１１０を含めて）に、例えば別々のモバイル電子装置テーブルへのリンクを介してアクセスを付与するという意味であってよい。具体的な一連の権利は装置どうしで異なっていてよい。所有者として、ユーザ１は、例えば特定の認知されたユーザ（各自のユーザＩＤで識別され得る家族の一員など）および認知されていないゲストに対して、自らのデフォルトからアクセス権を修正することができてよい。
【０１３９】
ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリがどのように蓄積され得るかというさらに別の例では、自分のモバイル電子装置を持っている別のユーザ、例えばユーザ２（図１８にユーザプロファイル１８０６で表示―場合によってはユーザ１の家族の一員であってもよい）が、ユーザ１が最近購入した装置１５００（スケートボード）に接近する可能性がある。ユーザ２のモバイル電子装置は、スケートボード１５００の近くにあるとき、スケートボード１５００と磁力で付着していようと、単にスケートボード１５００のブロードキャストＩＤを受信するためにスケートボードに十分に接近しているだけであろうと、そのスケートボード１５００に関連付けられた固有ＩＤを発見できる。それに応答して、ユーザ２のモバイル電子装置は、スケートボード１５００へアクセスするため、またはスケートボードの一連のハードウェアリソースを規定するために、アクセス制御サーバ３００に要求を送信してよい。アクセス制御サーバ３００は、例えば装置１５００の装置記録が具体的なユーザ２によるアクセスを許可するのか、一般のゲストによるアクセスを許可するのかを確認してよい。許可されれば、アクセス制御サーバ３００はそれに応じて応答してよい。このとき、（データベースのユーザテーブル内の）ユーザ２のユーザ記録と（データベースの装置テーブル内の）スケートボード１５００の装置記録との間にリンクが形成されてよい。
【０１４０】
このように、スケートボード１５００は、図１８にユーザプロファイル１８０６の記録１８１２で描いたように、ユーザ２の装置インベントリの一部となる。これは必ずしも新たな権利自体がユーザ２によって取得されるということではないことに注意されたい。そのような権利は、データベースの装置テーブル内のスケートボード１５００に対する装置記録と関連付けられたアクセス権の記録内でユーザ２に気付かれずに事前に符号化されていてよい。
【０１４１】
図１８からわかるように、同じユーザが異なるプロファイルを有していてもよく、特定の装置を使用する権利は、プロファイル特有であってよい。例えば、プロファイル１（図１８の１８０２）はユーザ１に、装置２００、１５００、１６００および１７００の各々のハードウェアリソースにアクセスさせる。逆に、プロファイル２（１８０４、図１８）は同じユーザに、装置２００および１６００のハードウェアリソースにアクセスさせるだけである。
【０１４２】
特定の装置のハードウェアリソースへのアクセス権は、ユーザプロファイルどうし、およびユーザどうしで異なっていてよい。例えば、図１７の装置１７００（車両）のハードウェアリソースにアクセスするための第１のユーザ（車両の所有者であってよい）のアクセス権１８１０は所有者に、全ての車両センサ（例えば速度計、走行距離計、エンジンセンサ）から読み取り、全ての車両アクチュエータ（例えば始動機、ドアロック、付属品）を制御することを許可してよい。逆に、第２のユーザ（例えば家族の一員）のアクセス権１８２０は、車両のハードウェアリソースの所定のサブセット（例えばドアロック）のみに限定したアクセスを許可してよい。さらに、装置へのアクセス権は、ユーザどうしで時間分割されてよい。
【０１４３】
別の例では、アクセス権の記録１８３０は、特定のユーザプロファイル（プロファイル１）の下で特定のユーザ（ユーザ１）の権利を反映させて、装置１５００のハードウェアリソース（例えばスケートボード１５００に埋め込まれた加速度計）から読み取ることができる。さらに他の例では、洗濯機１６００の場合（図１６）、アクセス権の記録１８４０は、特定のユーザプロファイル（プロファイル２）の下で特定のユーザ（ユーザ１）の権利を反映させて、機械１６００を操作する（例えば洗濯サイクルを開始させる）ことができる。さらに別の例では、車両１７００の場合（図１７）、アクセス権の記録１８１０は、特定のユーザプロファイル（プロファイル１）の下で特定のユーザ（ユーザ１）の権利を反映させて、エンジンを始動させる、車のラジオを作動させる、エンジンセンサから読み取るなどができる。
【０１４４】
前述したように、電子装置のハードウェアリソースへのアクセス権は、装置と接続する前または接続時に、ユーザからの要求を受けてそのユーザに付与されてよい。権利は、料金（例えば装置のレンタル料金）の支払い時にユーザに付与されてよい。
【０１４５】
権利は、別のユーザからサーバ３００への要求があった時点で付与されてもよく、例えば、装置の所有者は、その装置の権利を他のユーザに付与してよい。
【０１４６】
これらの方法では、装置、装置の一部、およびハードウェアユーティリティを複数のユーザどうしで共用してよい。
【０１４７】
戻って図６を参照すると、ハンドシェイクに続いて、装置１５００、１６００または１７００（図６の動作６０４）とのデータ通信のためにモバイル電子装置１１０でセッションがインスタンス化される。明確にしておくと、本明細書で使用する「セッション」という用語は、安全な通信リンクを指す。暗号化には「セッション」キーを使用でき、このキーは使用後に無効になる。セッションの形成は任意である。
【０１４８】
セッションは、トークンまたはその他のコード、例えば装置２００、１５００、１６００、もしくは１７００またはその一部へのアクセスを獲得するためにサーバ３００から受信した対称な暗号キーなどを用いてインスタンス化されてよい。セッションは、特定のユーザ、および／または特定のユーザプロファイルと関連付けてインスタンス化されてよい。セッションは、例えばモバイル電子装置１１０または別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００で指紋センサなどの適切なセンサを用いて、またはユーザから提供されたパスワードまたはその他のコードを用いてユーザの本人確認を行った時点でインスタンス化されてよい。確認は、モバイル電子装置１１０、装置２００、１５００、１６００、もしくは１７００、サーバ３００で実施されてもよいし、このうちのいくつか／すべてが協働して実施してもよい。
【０１４９】
モバイル電子装置１１０でのセッションのインスタンス化は、装置の状態およびユーザデータを反映してデータ構造を作成する（例えばａｐｐ１９６内で）ことを含んでいてよい。状態／ユーザデータは、装置１１０またはサーバ３００で保存され得るため、前回のセッションから持ち込まれてよい。
【０１５０】
本実施形態では、データは、装置１１０と２００、１５００、１６００または１７００との間で無線で通信される。代替実施形態では、データは、磁気コネクタでの電気接触を通して確立された有線接続を通して通信されてよい。
【０１５１】
任意選択として、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００、もしくは１７００の識別子、その種類（例えばそれが洗濯機か、車両か、スケートボードか）、および／またはその特徴部（例えば、利用可能なセンサ、アクチュエータ、入力／出力インターフェース）の一覧を取得してよい。
【０１５２】
任意選択として、モバイル電子装置１１０は、（例えばセンサにアクセスするため、またはアクチュエータを制御するため）またはセンサから記録されたデータを処理するためにサーバ３００から装置２００、１５００、１６００、または１７００とのインターフェースにソフトウェア（例えばドライバ）をダウンロードしてよい。
【０１５３】
任意選択として、モバイル電子装置１１０は、サーバ３００からソフトウェア（例えばファームウェア）をダウンロードして、装置２００、１５００、１６００、または１７００で実行するソフトウェアを更新してよい。
【０１５４】
次の動作では、モバイル電子装置１１０は、別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００のハードウェアリソースにアクセスする要求をアクセス制御サーバ３００に送信する（図６の動作６０６）。サーバ３００は、アクセスが付与された（１つまたは複数の）ハードウェアリソースを示すトークンを含む肯定の応答でモバイル電子装置１１０に応答することを前提とする。トークンは、通信リンクを介して電子装置２００、１５００、１６００または１７００に送信されて、対象のハードウェアリソースへのアクセスを開放できる。いくつかの実施形態では、アクセス要求の送信および肯定の応答の受信は、例えば装置２００、１５００、１６００または１７００と磁力で付着する前にモバイル電子装置１１０で受信された装置２００、１５００、１６００または１７００のブロードキャスト装置のＩＤに基づいて、装置が互いに磁力で付着する前に起こり得る。
【０１５５】
最後に、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００、または１７００のハードウェアリソースにアクセスする（図６の動作６０８）。ハードウェアリソースは、入力リソース、出力リソース、またはこの両方であってよい。前述したように、モバイル電子装置１１０と装置２００、１５００、１６００、または１７００とを合成したものを複合装置または融合装置１１００と呼んでよい。
【０１５６】
このセッションの間、融合装置１１００はユーザに操作されているため、モバイル電子装置１１０は、装置１１００の１つ以上のセンサ（例えばモバイル電子装置１１０または装置２００、１５００、１６００もしくは１７００にあるセンサ）で捉えられたデータを記録できる。
【０１５７】
モバイル電子装置１１０は、それ自体のセンサからのデータと、別の電子装置２００、１５００、１６００、または１７００のセンサからのデータを組み合わせて記録できることに注意されたい。
【０１５８】
任意選択として、モバイル電子装置１１０と装置２００、１５００、１６００、または１７００との間に電力リンクが確立されてもよい。このリンクを流れる電力伝達の方向は、モバイル電子装置１１０によって制御されてよい。
【０１５９】
複合電子装置の各代用装置で異なるハードウェアリソースを使用することで、各装置を互いに別々に使用した場合には得ることが困難または不可能な利点を提供できる。例えば、図１５に描いたスケートボードの例では、モバイル電子装置１１０は、ＧＰＳセンサまたは受信機であるセンサを備えていてよく、モバイル電子装置を磁力で付着できる電子装置１５００（すなわちスケートボード）はセンサ１５０４を備えていてよく、センサはそれぞれ加速度計およびジャイロスコープである。ユーザがスケートボード１５００を操作しているとき、磁力で付着されたモバイル電子装置１１０は、一方の装置１１０のこのＧＰＳセンサと、別の装置１５００の加速度計およびジャイロスコープとから読み取ることができる。センサのデータは、モバイル電子装置１１０に保存され、かつ／またはサーバ３００に送信されてよい。
【０１６０】
このようなデータは、様々な解析技術を用いて後に処理するためにサーバ３００によってデータベース３０４に保存されてよい。例えば、ＧＰＳセンサのデータを解析して、進路／速度情報を判断してよい。加速度計／ジャイロスコープのデータを解析して、スケートボード上のユーザが行った行為（例えば「曲芸」）を識別してよい。解析の一部または全部は、モバイル電子装置１１０で実施されてもよい。センサのデータおよび／または複数のユーザプロファイルに対する解析結果を比較する（例えばスキルレベルを比較するために）、またはサーバ３００で集計して、人口の動向／統計を割り出してよい。
【０１６１】
別の例では、図１６を参照すると、モバイル電子装置１１０は、磁力で付着している別の電子装置（洗濯機）からデータ、温度／水位のデータを記録してよい。モバイル電子装置１１０は、そのようなデータを記録してよい。そのようなデータは、モバイル電子装置１１０またはサーバ２０２で解析されて、例えば洗剤または繊維柔軟剤をいつ加えるべきかを判断してよい。そのような解析に基づいて、セッションに関連付けられたユーザに電子通知が自動的に送信されてよい。複数の洗濯サイクルにわたるデータを解析して、一定期間にわたる水の消費をモニタリングしてよい。
【０１６２】
さらに別の例では、図１７を参照すると、モバイル電子装置１１０は、複数のセンサ（例えば、エンジンセンサ、燃料レベルセンサ、走行距離計、速度計など）を有する車両１７００に磁力で付着され得る。モバイル電子装置１１０は、そのようなセンサからデータを記録してよい。そのようなデータを解析して、例えばエンジンの性能を解析し、ユーザにメンテナンス作業を提示してよい。提示されたメンテナンスの通知は、モバイル電子装置１１０に送信されてよい。そのようなデータを解析して、例えば特定のユーザによる使用期間、消費燃料などを算出でき、それによってユーザは、その使用に対して請求され得る。モバイル電子装置１１０は、インターフェース（例えば、タッチおよび／またはディスプレイインターフェース）を設けて、ユーザが車両１７００の様々な構成要素を制御できるようにしてもよい（例えば、エンジンの始動、ラジオのチューニング、ミラーの調整など）。
【０１６３】
上記のどの実施形態においても、ユーザは、モバイル電子装置１１０を別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００から切り離してよい。電気接続の切断を検知すると、モバイル電子装置１１０は、セッションおよび装置間の関連する通信リンクを終了してよい。セッションに対する状態／ユーザのデータは、モバイル電子装置１１０またはサーバ３００で保存されてよい。
【０１６４】
様々な代替実施形態が可能である。
【０１６５】
上記の実施形態の少なくともいくつかでは、電子装置は、複数の磁気コネクタを用いて互いに対して相互に磁力で付着しているものとして記載されている。複数の磁気コネクタを使用することで、十分な機械的安定性をもたらすことができ、かつ／または、有線コネクタの場合、接続のデータ処理量を高めることができる。それでもなお、各装置に磁気コネクタを１つ用いるだけで２つの装置を互いに磁力で付着させることが可能である。これは、例えばモバイル電子装置が非常に小型または軽量で、通常の使用中に（例えば慣性が原因で）切断されそうにない場合に適していることがある。
【０１６６】
上記の実施形態の少なくともいくつかでは、アンテナであるトランシーバを組み込んでいる。特定の実施形態では、アンテナは、Ｋｅｙｓｓａ（ｋｅｙｓｓａ．ｃｏｍ）から提供されているミリ波（ＥＨＦ：ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の送信機／受信機であってよい。
【０１６７】
代替実施形態では、トランシーバは、アンテナそのものではない無線通信要素の形態であってよい。例えば、１つの実施形態では、無線要素は、光信号を伝達する要素（例えば赤外線送信機または受信機）であってよい。
【０１６８】
別の実施形態では、トランシーバは、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアムによって発行された「ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ−Ｃｏｎｃｅｐｔ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖ．  １．５」に記載の長手方向に電気を誘導する結合器であってよく、この文献内容を参照して本願に援用する。超短距離無線通信は、上記の文献に規定されているプロトコルに従ってそのようなトランシーバどうしの間で起こり得る。無線通信は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（商標）プロトコルまたはそのバージョンに準拠すると考えてよい。便宜上、電界誘導を用いることで、データ伝送率を、例えば、５００Ｍビット／秒を超えて、またはそれを上回って高めることができる。
【０１６９】
いくつかの実施形態では、トランシーバ１４４は、装置１１０と別の装置との間の有線接続で使用することを目的としていてよい。そのような場合、トランシーバは、１つ以上の物理的な線に出力信号を印加し、（１つまたは複数の）その線の入力信号を検知するハードウェア構成要素であってよい。そのようなトランシーバは、例えば相手方の磁気コネクタの対応する電気接点と嵌合する電気接点を有する磁気コネクタを組み込んだ装置の実施形態で使用されてよく、その場合、データは嵌合した接点を介して装置間に伝送される。
【０１７０】
本明細書で構想した磁石はいずれも電磁石であってよい。
【０１７１】
上記の実施形態の少なくともいくつかでは、磁気コネクタは、可動磁石を組み込んでおり、この可動磁石の動きまたは位置を感知して磁気コネクタの接続状態を確認できる。いくつかの実施形態では、磁気コネクタは、動く磁石を一切組み込んでいなくてもよい。むしろ、磁石は、磁石が中に配置される装置の表面に対して固定されてよい。そのような実施形態では、上記のものとは異なるセンサ構成を使用してよい。例えば、力センサは、一方の装置の磁石ともう１つの装置の磁石との間に（例えば磁石を収容する空洞部に）配置されてもよい。各コネクタを含んでいる磁石が動いていないときでも、引力が力を生み出す。あるいは、磁石の接続が電気経路を完成させて、測定し得る電圧または静電容量に変化をもたらしてもよい。
【０１７２】
モバイル電子装置１１０または装置２００、１５００、１６００もしくは１７００がセンサであるハードウェアリソースを組み込んでいる場合、センサは、任意の種類の通常のセンサ、例えば、圧力センサ、温度センサ、湿度センサ、加速度計、磁力計、コンパス、音センサ、光センサ、カメラセンサ、モーションセンサ、タッチセンサ、指紋センサ、心拍センサなどであってよい。
【０１７３】
磁気コネクタが、無線通信リンクに加えて、またはその代わりに、導電体を通してデータ信号を送信するように構成されているいくつかの実施形態では、モバイル電子装置１１０および装置２００、１５００、１６００または１７００は、磁気コネクタを通して確立された電気接続を通して通信リンクを形成してよい。
【０１７４】
通信リンクが無線で確立されているか磁気コネクタを通して確立されているか（またはその両方であるか）にかかわらず、（１つまたは複数の）通信リンクによってモバイル電子装置１１０が、別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００で１つ以上の入力リソースから読み取ることが可能になる。同じように、（１つまたは複数の）通信リンクによって、モバイル電子装置１１０が装置１００で１つ以上の出力リソースを制御することが可能になる。通信リンクは、ソフトウェアの暗号化、ハードウェアの遮蔽などによる妨害から保護されてよい。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、モバイル電子装置１１０および装置２００、１５００、１６００または１７００は、磁気コネクタ（ある場合）を通して確立された電気接続を通して電力リンクを形成してよい。このように、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００または１７００から電力を引き入れることができ、この逆も同様である。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、複合電子装置は、磁気コネクタを用いてモバイル電子装置を複数の別の電子装置と磁力で付着させることによって形成されてよい。これは図１９に概略的に描かれている。
【０１７７】
図１９を参照すると、モバイル電子装置４００が、２つの別々の装置５００および７００の各々に、磁気コネクタを用いて磁力で付着されて複合電子装置１９００を形成している。モバイル電子装置４００は、前述したモバイル電子装置１１０と同様であってよく、例えばプロセッサ１９２と同様であってよいプロセッサ４９２によって制御されるハードウェアリソース１２３、１２５、１２７および１２９と同じハードウェアリソース４２３、４２５、４２７および４２９をそれぞれ有する。モバイル電子装置４００と装置５００、７００の各々との間の接続部１９０２、１９０４は、装置の安定した磁力による付着を実現する機械式であるとともに、装置間でのデータおよび／または電力の伝送を可能にする電気式である。
【０１７８】
各装置５００、７００は、少なくとも１つのハードウェアリソース５０２、５０４および７０２を含んでいる。装置５００は、例えば、モバイル電子装置と相互接続して相互に動作するためにセンサ５０２、５０４および７０２を有する専用のセンサモジュールとして機能するように構成されてよい。装置７００は、追加のセンサ７０２を有する別の装置であってよい。このように、モバイル電子装置は、追加のセンサを２つの別々の電子装置から同時に増やすことができる。モバイル電子装置４００と１つ以上のハードウェアリソース５０２、５０４および７０２との間の通信リンクを確立して装置４００がこれらのハードウェアリソースから読み取れるようにしてよい。
【０１７９】
動作中、装置４００は、１つ以上のセンサ５０２、５０４または７０２からセンサのデータを記録してよい。記録されたセンサのデータは、モバイル電子装置４００で保存および／または処理されてよい。記録されたセンサのデータは、リモートサーバ（例えばアクセス制御サーバ３００に似たクラウドベースのサーバ）で保存および／または処理するために装置４００によって送信されてもよい。
【０１８０】
モバイル電子装置４００、装置５００、および装置７００の１つ以上が電源（例えば電池）を備えていてよい。ただし、理解されるように、磁気コネクタが電力を伝送するように構成されている実施形態では、複合電子装置１９００は、１つの電源のみが必要であってよい。そのため、１つの例では、装置５００および装置７００の各々は、モバイル電子装置４００から電力を引き出してよく、センサ５０２、５０４および７０２は、装置４００の電源から給電されてよい。逆に、装置４００は、装置５００と装置７００のいずれか一方または両方から電力を引き出してよく、プロセッサ４９２／ハードウェアリソース４２３、４２５、４２７および４２９は、装置５００または装置７００の電源から給電されてよい。融合装置１９００内を流れる電力の方向は、例えばユーザ入力、所定の規則、各電源で利用可能な電力量などに基づいて、装置４００によって制御されてよい。
【０１８１】
上記の実施形態の少なくともいくつかでは、モバイル電子装置１１０は、モバイル電子装置１１０が別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００と磁力で付着したことに応答して、リモートサーバ３００にアクセスする要求を送信する。モバイル電子装置１１０は、モバイル電子装置１１０が別の電子装置２００、１５００、１６００または１７００に磁力で付着する前にそのようなアクセス要求を送信できることが理解されるであろう。例えば、モバイル電子装置１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の範囲内にあるがまだ磁力で付着していないときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のブロードキャストを介して装置２００、１５００、１６００または１７００の装置ＩＤを受信できる。これは、前述したように、可能性のある今後の基準用にモバイル電子装置１１０にローカルで保存されている何らかの肯定の応答と一緒にアクセス要求をサーバ３００に送信することを引き起こすことができる。そのため、モバイル電子装置１１０は、装置２００、１５００、１６００または１７００に磁力で付着されてよく、両者の間で（場合によってはリモートサーバからの肯定の応答からの認証情報を用いて）通信リンクが確立され、そのとき（１つまたは複数の）ハードウェアリソースは、サーバ３００から以前に受信した肯定の応答に基づいてアクセスされ得る。
【０１８２】
前述したように、ユーザがアクセスを有する電子装置のインベントリは（例えば図１８に描いたように）、時間の経過とともに増えていってよい。インベントリ内の各々の電子装置は、ユーザのモバイル電子装置１１０に何らかの方法で磁力で付着され、場合によっては互いに磁力で付着される。２つ（以上）のそのような装置をユーザのモバイル電子装置１１０と合わせたものから新たな複合電子装置を形成することが可能であってよい。そのような複合電子装置では、モバイル電子装置１１０は、複数の電子装置に同時に、直接または間接的に（例えばモバイル電子装置との物理的な接触点を有する最も近い電子装置のみと電子装置をデイジーチェーン方式で接続して）または別の電子装置のうちの１つのみに磁力で付着されてよく、別の（１つまたは複数の）電子装置は、場合によっては物理的接点ではなく無線通信を通して複合電子装置の一部となる。
【０１８３】
ユーザは、自分のモバイル電子装置１１０をユーザがすでにアクセスを享受している２つ以上の電子装置と組み合わせることによってそのような複合電子装置を構築できることに気付かないことがある。そのような複合電子装置の構築を推進し、それによって代用装置の有用性を最大にするために、すでにユーザのインベントリにある電子装置からどんな複合電子装置を構築できるかに関するユーザ通知を自動的に送信することが望まれる可能性がある。これは図２１に描かれている。
【０１８４】
図２１を参照すると、ユーザのモバイル電子装置と（少なくとも）２つの別の電子装置とを磁力で相互付着させて構築できる複合電子装置に関するユーザ通知を生成する動作２１００が描かれている。動作２１００を、図１０に描かれている例としてのシステムと合わせて考察する。可能性のある例外は、本例のシステムでは、モバイル電子装置１１０は、動作が起きたときに任意の別の電子装置に磁力で付着しないことがあるということである。この例では、動作２１００は、図１０のシステムのアクセス制御サーバ３００の構成要素で起こり得るが、これは必要ではない。
【０１８５】
図２２を参照すると、モバイル電子装置１１０のユーザのユーザプロファイル２２００は、図２３および図２４のそれぞれの電子装置２３００および２４００へのアクセスを証明する記録２２０２および２２０４を含んでいることを前提とする。ユーザプロファイル２２００内の記録は、図１８に関して上記に考察したものと同じ方法で作成されたものでよい。ユーザプロファイル２２００は、ユーザに関連付けられた電子装置のインベントリの形態であると考えてよい。データベース３０４の一部として、例えばプライマリまたはセカンダリストレージ（両方ともデータストアの形態である）に保存されてよい。ユーザのユーザプロファイル２２００は、別の電子装置へのアクセスを証明する記録も含んでいてよいが、これは、全体的に２２０６に描いたように、図２２には明示的に特定されていない。
【０１８６】
図２３は、モバイル電子装置１１０と一緒に以前に使用したホットプレートである電子装置２３００の斜視図である。ホットプレート２３００は、取り付け部２３０２を組み込んでおり、この取り付け部は、前述した壁取り付け部２２０および取り付け領域１５０２、１６０２、および１７０２と同様のものであってよい（例えば図５、図１５、図１６および図１７を参照）。この例では、モバイル電子装置１１０は、磁気コネクタ１３２、１３４、１３６および１３８を取り付け部２３０２の対応する磁気コネクタ２３３２、２３３４、２３３６および２３３８と同列に配置することで、横向きの状態で取り付け部１５０２に磁力で付着できる。得られた複合電子装置によって、例えばユーザは、装置間の無線通信リンクを介して、所定のプログラムに従って調理するようホットプレート２３００をプログラムし、かつ／またはタッチ画面１２３のカウントダウンタイマーを有効にして、時間になったときに加熱要素のスイッチが切れるようにすることが可能になってよい。
【０１８７】
図２４は、モバイル電子装置１１０と一緒に以前に使用した温度センサユニットである別の電子装置２４００の斜視図である。温度センサユニットは、装置２４００の磁気コネクタ２４３４、２４３６をモバイル電子装置１１０の対応する磁気コネクタ１３４、１３６に相互接続することでモバイル電子装置１１０に磁力で付着可能である。得られた複合電子装置によっては、例えばユーザは、装置間の無線通信リンクを介して、周囲温度を感知し、その読み出し値をタッチ画面１２３に表示することが可能になってよい。
【０１８８】
モバイル電子装置１１０のユーザは、電子装置２３００、２４００をモバイル電子装置１１０と併せて使用してさらに別の複合電子装置、すなわち図２５に描いたような真空浸漬調理器を構築できることに気付かないことがある。
【０１８９】
図２５を参照すると、真空浸漬調理器２５００が斜視図で描かれている。調理器２５００は、モバイル電子装置１１０をホットプレート２３００に磁力で付着させ、その上に水２５０４とプラスチックで包んで浸漬させた食品２５０６とが入った深鍋２５０２を載せて構成され得る。温度センサユニット２４００は、水温を感知してその温度をモバイル電子装置１１０に無線で通信するために水２５０４の中に沈んでおり、モバイル電子装置１１０は、長時間にわたって水温を一定に維持するようにホットプレート２３００を適切に制御できる。そのような動作を制御する論理回路は、例えばａｐｐ１９６（図３）と同様のソフトウェアアプリケーションに埋め込まれていてよい。
【０１９０】
モバイル電子装置１１０のユーザは、例えば可能性として、温度センサユニット２４００を水中に沈められることを知らないためにそのような調理器２５００を構成できることに気付かないことがあるため、動作２１００に従ってユーザにユーザ通知を送信することが望ましいことがある。
【０１９１】
動作２１００は、例えばモバイル電子装置が第１の電子装置、すなわちこの例では温度センサユニット２４００の近くにあるという指示をアクセス制御サーバ３００で受信することによって（図２１の動作２１０２）起動され得る。例えば、モバイル電子装置１１０は、例えば装置２００に関して前述したことと同じように、装置に接近したときに装置２４００に関連する無線でブロードキャストされた固有ＩＤを受信できる。別の例では、この接近は、図２４に示したように、モバイル電子装置１１０が装置２４００に磁力で付着することで証明されてもよい。
【０１９２】
動作２１０２の受信に応答して、モバイル電子装置１１０のユーザに関連付けられた電子装置のインベントリが処理されてよい（図２１の動作２１０４）。処理は、モバイル電子装置１１０、第１の電子装置２４００、およびインベントリ内で識別された第２の電子装置から、対応する装置にある磁気コネクタを用いて３つの装置の少なくとも２つが磁力で相互付着することによって構築される複合電子装置を識別することを目的としてよい。
【０１９３】
動作２１０４の処理は、例えば、クラウドサーバであってよいアクセス制御サーバ３００で実行するアクセス制御ソフトウェア８０８によって実施されてよい。１つの実施形態では、ソフトウェア８０８は、図２６に概略的に描いた２Ｄリンクリストなどのデータ構造２６００、および図２２の２２００に概ね描いたユーザのインベントリを使用して処理をしやすくできる。
【０１９４】
図２６を参照すると、一例である２次元（２Ｄ）リンクリスト２６００は、２つ以上の電子装置と適切な磁気コネクタを有するモバイル電子装置（例えばモバイル電子装置１１０）とから構築される複合電子装置に関する情報を保存している。図示した実施形態では、第一のリンクリスト２６１０内の各ノードは、様々に構築される複合電子装置を表示している。第２の次元では、第二のリンクリストが第一のリストの各ノードから延び、第二のリスト内の各ノードは、第二のリストが延びる先頭の第一のリスト内のノードに表示された複合電子装置を形成するのに必要な代用電子装置を表示している。
【０１９５】
明確にしておくと、リンクリスト２６００に表示されている電子装置は、（例えば固有のシリアル番号で識別可能な）特定の装置を表示しているのではなく、一種の装置（例えば、温度センサの特定の事例ではなく温度センサユニットモデル）を表示している。これによって、ユーザに対して２Ｄリンクリストを再利用しやすくなる。例えば、装置の種類の組み合わせを手動で規定してよい（かつ、ユーザのインベントリ内の特定の装置に適合させてよい）。電子装置の種類の組み合わせは、ユーザの記録を解析し、ユーザが実際にどのように装置を組み合わせるのかを確認することによって自動で収集されてもよい。特定の組み合わせが特によく用いられる場合、これを利用して他のユーザに組み合わせの提示を生成することが可能である。
【０１９６】
本例では、動作２１０２で受信した指示は、ユーザのモバイル電子装置１１０の近くにある第１の電子装置、すなわちこの例では温度センサユニット２４００の識別子を含んでいることを前提とする。この情報を用いて、動作２１０４は、図２６の２Ｄリンクリスト２６００を処理して代用構成要素の中に温度センサユニット２４００を含んでいる任意の複合電子装置を識別することによって実施されてよい。
【０１９７】
図２６を参照すると、温度センサユニット２４００を表示している各ノードが太線枠を用いて描かれている。第１の電子装置は、リスト２６００に表記した２つの異なる複合電子装置の代用であることがわかる。
【０１９８】
第１の複合電子装置は、図２５の真空浸漬調理器２５００であり、ノード２６３０と表記されている。ノード２６３２と２６３４とを合わせて、この複合電子装置２５００が温度センサユニット２４００およびホットプレート２３００―ユーザのインベントリにあることがわかる電子装置（図２２を参照）から構築されることを示している。その結果、複合電子装置２５００を示すユーザ通知が送信されてよい（図２１の動作２１０６）。
【０１９９】
ユーザ通知は、例えば電子メールメッセージ、ＳＭＳメッセージ、ソーシャルメディアアプリケーション内のメッセージ、またはモバイル電子装置１１０もしくはユーザに関連付けられた別の装置のいずれかに向けられたその他の通信であってよい。ユーザ通知は、例えば装置２５００を構築するまたはその構成要素を構成するのに必要なステップを説明してよい。ユーザ通知は、アクセス制御サーバ３００からモバイル電子装置１１０に送信されてよい。通知は、視覚、聴覚、または触覚による通知であってよい。有利には、ユーザ通知は、ユーザのモバイル電子装置１１０は（およびそれに伴い推定上ユーザも）、複合電子装置を構築するのに必要な１つの電子装置２４００の近くに最近あった、または近くにあり続けることがわかっているため、ユーザにとって特に有益であり得る。
【０２００】
図２６のデータ構造２６００において、温度センサユニット２４００を含む構成要素から構築されると識別されている第２の複合電子装置は、例えば肉を燻製にするのに使用され得る燻製器である。この複合電子装置は、ノード２６４０と表記されている。特に、図２６のノード２６４２と２６４４とを合わせて、そのような燻製器が温度センサユニット２４００および別の電子装置、すなわち電気グリルをモバイル電子装置１１０と併用したものから構築されることを示している。
【０２０１】
ただし、ユーザプロファイル２２００（図２２）から、電気グリルはユーザのインベントリ内の装置にはないことがわかり得る。その結果、燻製器の複合電子装置を知らせるユーザ通知を送信すべきではないと判断される可能性がある。あるいは、燻製器の複合電子装置を知らせるユーザ通知が、場合によっては欠けている電子装置に関する広告情報またはマーケティング情報と一緒に実際に送信される可能性がある。後者は、場合によっては欠けている電子装置を入手できるオンラインの電子取引サイトのＵＲＬなどの指示もしくは情報、または欠けている電子装置へのアクセス権を取得できるその他の指示を含んでいる可能性がある。
【０２０２】
図２６のデータ構造２６００に記載されているノード２６５０と表記された第３の複合電子装置は、カラオケマシンである。２Ｄリンクリスト２６００は、電子装置のうち、温度センサユニット２４００はこの複合電子装置、すなわち（ノード２６５２に識別されている）ＭＰ３プレーヤおよび（ノード２６５４と識別されている）無線マイクロフォンを構築するのに必要ではないことを示している。その結果、カラオケマシンの複合電子装置を知らせるユーザ通知は送信されない。
【０２０３】
２Ｄリンクリスト以外の他のデータ構造を使用して動作２１０４（図２１）の処理をしやすくできることが理解されるであろう。例えば、ツリー構造を使用でき、その場合、ツリーのノードはハードウェアリソースを表し、そのノードの各子ノードは、親ノードのハードウェアリソースと組み合わせて使用可能な別のハードウェアリソースを表す。各サブツリー（ノードのサブセット）は、構築される複合電子装置を表していてよい。
【０２０４】
任意選択として、インベントリに表示されている各電子装置の能力に関する追加情報、例えば温度センサ装置が水中動作可能かどうか、ホットプレート装置の温度範囲／ワット数などが保存されてもよい。動作２１００は、ユーザ通知を生成するときにこのような追加情報を考慮してよい。この情報は、サーバ３００、データベース３０４、または他の場所に保存され得る。
【０２０５】
いくつかの実施形態では、図２１の動作２１００は、サーバ３００の代わり、またはサーバと併せて、モバイル電子装置１１０によって実施され得る。そのような実施形態では、動作２１０４は、例えば、ユーザのインベントリ情報および／または構築される複合電子装置に関する情報にアクセスするためのアクセス制御サーバ３００と通信することを必要としてよい。そのような実施形態では、動作２１０６でのユーザ通知の送信は、例えばユーザのモバイル電子装置のディスプレイにメッセージを表示することであってよい。
【０２０６】
本開示の追加の態様を以下の条項に記載する。
【０２０７】
条項１。少なくとも１つの磁気コネクタを有するモバイル電子装置における方法であって、方法は、少なくとも１つの磁気コネクタを用いてモバイル電子装置を別の電子装置に磁力で付着させたときに、磁力で付着させるのに使用した少なくとも１つの磁気コネクタの各々での接続イベントを検知する工程と、検知に応答して、モバイル電子装置と別の電子装置との間に無線通信リンクを自動的に確立する工程と、磁力で付着したモバイル電子装置から、無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする工程とを含む、方法。
【０２０８】
条項２。少なくとも１つの磁気コネクタは、複数の磁気コネクタを備え、モバイル電子装置が別の電子装置に磁力で付着するのを検知する工程は、モバイル電子装置の複数の磁気コネクタの各々での接続イベントを検知する工程を含む、条項１に記載の方法。
【０２０９】
条項３。アクセスする工程は、磁力で付着したモバイル電子装置から無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースを制御する工程を含む、条項１または条項２のいずれか一項に記載の方法。
【０２１０】
条項４。別の電子装置のハードウェアリソースは、そのハードウェアリソースに対するアクチュエータまたはコントローラを備えている、条項３に記載の方法。
【０２１１】
条項５。別の電子装置のハードウェアリソースは、視覚、聴覚または触覚による出力を提供する出力リソースを備えている、条項３に記載の方法。
【０２１２】
条項６。アクセスする工程は、磁力で付着したモバイル電子装置で、無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースからデータを受信する工程を含む、条項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【０２１３】
条項７。別の電子装置のハードウェアリソースは、センサを備えている、条項６に記載の方法。
【０２１４】
条項８。別の電子装置のハードウェアリソースは、ユーザ入力リソースを備えている、条項６に記載の方法。
【０２１５】
条項９。別の電子装置のハードウェアリソースは、磁力で付着したモバイル電子装置に同等物を有していない、条項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【０２１６】
条項１０。無線通信リンクを介して別の電子装置から、磁力で付着したモバイル電子装置のハードウェアリソースにアクセスする工程をさらに含む、条項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【０２１７】
条項１１。モバイル電子装置が磁力で付着されている別の電子装置は、車両を含む、条項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【０２１８】
条項１２。モバイル電子装置が磁力で付着されている別の電子装置は、１点のスポーツ用品を含む、またはスポーツ用品の中に埋め込まれる、条項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【０２１９】
条項１３。モバイル電子装置が磁力で付着されている別の電子装置は、電気製品を含む、条項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【０２２０】
条項１４。無線トランシーバと；少なくとも１つの磁気コネクタと；少なくとも１つの磁気コネクタの各々で接続イベントを動的に検知するように動作する接続検知回路と；接続検知回路に連結したプロセッサであって、少なくとも１つの磁気コネクタの所定のセットでの接続イベントを接続検知回路を介して検知したときに、無線トランシーバを介して別の電子装置との無線通信リンクを自動的に確立するように動作し；かつ、無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスするように動作する、プロセッサとを備えている、モバイル電子装置。
【０２２１】
条項１５。少なくとも１つの磁気コネクタは、複数の磁気コネクタを含む、条項１４に記載のモバイル電子装置。
【０２２２】
条項１６。磁気コネクタの所定のセットは、複数の磁気コネクタのサブセットを含む、条項１５に記載のモバイル電子装置。
【０２２３】
条項１７。複数の磁気コネクタは、４つの磁気コネクタを含み、磁気コネクタの所定のセットは、４つの磁気コネクタのうちの２つを含む、条項１６に記載のモバイル電子装置。
【０２２４】
条項１８。筐体をさらに備え、所定のセットの２つの磁気コネクタは、筐体の同じ縁に沿って配置される、条項１７に記載のモバイル電子装置。
【０２２５】
条項１９。複数の磁気コネクタは、４つの磁気コネクタを含み、磁気コネクタの所定のセットは、４つの磁気コネクタすべてを含む、条項１５に記載のモバイル電子装置。
【０２２６】
条項２０。複合電子装置であって、少なくとも１つの磁気コネクタ、無線トランシーバ、およびハードウェアリソースを備えている電子装置と、装置を互いに磁力で付着させるために電子装置の少なくとも１つの磁気コネクタを選択して磁力で接続するように構成された少なくとも１つの磁気コネクタ、モバイル電子装置の少なくとも１つの磁気コネクタで接続イベントを動的に検知するように動作する接続検知回路、モバイル電子装置の少なくとも１つの磁気コネクタで接続イベントを接続検知回路を介して検知したときに、電子装置の無線トランシーバとの無線通信リンクを確立するように動作する無線トランシーバ、および、接続検知回路に連結し、無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスするように動作するプロセッサを備えているモバイル電子装置とを備えている、複合電子装置。
【０２２７】
条項２１。少なくとも１つの磁気コネクタを有するモバイル電子装置における方法であって、方法は、少なくとも１つの磁気コネクタを用いてモバイル電子装置を別の電子装置に磁力で付着させたときに、磁力で付着させるのに使用した少なくとも１つの磁気コネクタの各々での接続イベントを検知する工程と、検知に応答して、モバイル電子装置と別の電子装置との間に通信リンクを自動的に確立する工程と、モバイル電子装置からリモートサーバに、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程と、リモートサーバからの肯定の応答に基づいて、磁力で付着したモバイル電子装置から通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする工程とを含む、方法。
【０２２８】
条項２２。アクセスする要求は、アクセスが求められている別の電子装置のハードウェアリソースの固有ＩＤを含む、条項２１に記載の方法。
【０２２９】
条項２３。アクセスする要求は、アクセスが求められているハードウェアリソースを包含する別の電子装置の固有ＩＤを含む、条項２１に記載の方法。
【０２３０】
条項２４。アクセスする要求は、モバイル電子装置に関連付けられたユーザのユーザＩＤ、またはユーザプロファイルＩＤをさらに含む、条項２１に記載の方法。
【０２３１】
条項２５。モバイル電子装置からリモートサーバに、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程は、モバイル電子装置が別の電子装置に磁力で付着する前に起こる、条項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【０２３２】
条項２６。リモートサーバから肯定の応答を受信し、肯定の応答に基づいて、アクセスが付与されるハードウェアリソースの指示をモバイル電子装置に保存する工程をさらに含む、条項２５に記載の方法。
【０２３３】
条項２７。モバイル電子装置からリモートサーバに、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程は、モバイル電子装置が別の電子装置に磁力で付着する間に起こる、条項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【０２３４】
条項２８。トランシーバと、少なくとも１つの磁気コネクタと、少なくとも１つの磁気コネクタの各々で接続イベントを動的に検知するように動作する接続検知回路と、接続検知回路に連結したプロセッサであって、少なくとも１つの磁気コネクタの所定のセットでの接続イベントを接続検知回路を介して検知したときに、トランシーバを介して別の電子装置との通信リンクを自動的に確立するように動作し、モバイル電子装置からリモートサーバに、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信するように動作し、かつ、リモートサーバからの肯定の応答に基づいて、無線通信リンクを介して別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスするように動作する、プロセッサとを備えている、モバイル電子装置。
【０２３５】
条項２９。少なくとも１つの磁気コネクタは、複数の磁気コネクタを含む、条項２８に記載のモバイル電子装置。
【０２３６】
条項３０。磁気コネクタの所定のセットは、複数の磁気コネクタのサブセットを含む、条項２９に記載のモバイル電子装置。
【０２３７】
条項３１。磁気コネクタの所定のセットは、複数の磁気コネクタすべてを含む、条項２９に記載のモバイル電子装置。
【０２３８】
条項３２。ネットワークインターフェースコントローラ、およびプロセッサを備えているクラウドサーバであって、プロセッサは、ネットワークインターフェースコントローラを介して、少なくとも１つの磁気コネクタを有するモバイル電子装置から、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を受信し、別の電子装置は、装置を互いに磁力で付着させるために、モバイル電子装置の磁気コネクタに選択的に付着可能な少なくとも１つの相補型の磁気コネクタを有し、要求は、別の電子装置に関連付けられた固有ＩＤを含むように動作し、少なくとも要求内の固有ＩＤに基づいて、モバイル電子装置のハードウェアリソースへのアクセス権を決定するように動作し、かつ、決定したハードウェアリソースへのアクセス権に基づいて、ハードウェアリソースへのアクセスが付与されたことを示す肯定の応答と、ハードウェアリソースへのアクセスが拒否されたことを示す否定の応答のいずれか１つを、ネットワークインターフェースコントローラを介してモバイル電子装置に送信するように動作する、クラウドサーバ。
【０２３９】
条項３３。モバイル電子装置からの要求は、ユーザプロファイルＩＤを含み、アクセス権は、ユーザプロファイルＩＤに関連付けられたユーザプロファイルに特有のものである、条項３２に記載のクラウドサーバ。
【０２４０】
条項３４。モバイル電子装置からの要求は、ユーザＩＤを含み、アクセス権は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザに特有のものである、条項３２に記載のクラウドサーバ。
【０２４１】
条項３５。モバイル電子装置からの要求は、モバイル電子装置の装置ＩＤを含み、アクセス権は、モバイル電子装置に特有のものである、条項３２に記載のクラウドサーバ。
【０２４２】
条項３６。ハードウェアリソースへのアクセス権は、モバイル電子装置が別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする時間制限を指定する、条項３２〜３５のいずれか一項に記載のクラウドサーバ。
【０２４３】
条項３７。モバイル電子装置が別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする時間制限は、ユーザ特有またはユーザプロファイル特有のものである、条項３６に記載のクラウドサーバ。
【０２４４】
条項３８。要求内の固有ＩＤは、別の電子装置の装置ＩＤである、条項３６に記載のクラウドサーバ。
【０２４５】
条項３９。要求内の固有ＩＤは、アクセスが求められているハードウェアリソースのＩＤである、条項３６に記載のクラウドサーバ。
【０２４６】
以下の特許請求の範囲内でその他の修正を加えてよい。
【図１】
2018538740.tif 000003
【図２】
2018538740.tif 000004
【図３】
2018538740.tif 000005
【図４】
2018538740.tif 000006
【図５】
2018538740.tif 000007
【図６】
2018538740.tif 000008
【図７】
2018538740.tif 000009
【図８】
2018538740.tif 000010
【図９】
2018538740.tif 000011
【図１０】
2018538740.tif 000012
【図１１】
2018538740.tif 000013
【図１２】
2018538740.tif 000014
【図１３】
2018538740.tif 000015
【図１４】
2018538740.tif 000016
【図１５】
2018538740.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018538740.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018538740.tif 000021
【図２０】
2018538740.tif 000022
【図２１】
2018538740.tif 000023
【図２２】
2018538740.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの磁気コネクタを有するモバイル電子装置における方法であって、前記方法は、
前記少なくとも１つの磁気コネクタを用いて前記モバイル電子装置を別の電子装置に磁力で付着させたときに、磁力で付着させることに使用した前記少なくとも１つの磁気コネクタの各々での接続イベントを検知する工程と、
前記検知に応答して、前記モバイル電子装置と前記別の電子装置との間に通信リンクを自動的に確立する工程と、
前記モバイル電子装置からリモートサーバに、前記別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程と、
前記リモートサーバからの肯定の応答に基づいて、磁力で付着した前記モバイル電子装置から前記通信リンクを介して前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースにアクセスする工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセスする要求は、
アクセスが求められている前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースの固有ＩＤを含む、または、
アクセスが求められている前記ハードウェアリソースを包含する前記別の電子装置の固有ＩＤを含む、または
前記モバイル電子装置に関連付けられたユーザのユーザＩＤ、またはユーザプロファイルＩＤをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル電子装置から前記リモートサーバに、前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程は、前記モバイル電子装置が前記別の電子装置に磁力で付着する前に起こる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リモートサーバからの肯定の応答は、アクセストークンを含み、前記モバイル電子装置に前記アクセストークンを保存する工程をさらに含み、前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースのアクセスは、磁気での付着がなされると、前記アクセストークンを前記別の装置へ提示することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リモートサーバからの肯定の応答は、認証情報を含み、前記モバイル電子装置と前記別の電子装置との間に前記通信リンクを自動的に確立するために前記認証情報を用いる工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記リモートサーバからの肯定の応答に基づいて、アクセスが付与される前記ハードウェアリソースの指示を前記モバイル電子装置に保存する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル電子装置から前記リモートサーバに、前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースにアクセスする要求を送信する工程は、前記モバイル電子装置が前記別の電子装置に磁力で付着する間に起こる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
モバイル電子装置であって、
トランシーバと、
少なくとも１つの磁気コネクタと、
前記少なくとも１つの磁気コネクタの各々で接続イベントを動的に検知するように動作する接続検知回路と、
前記接続検知回路に連結したプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの磁気コネクタの所定のセットでの接続イベントを前記接続検知回路を介して検知したときに、前記トランシーバを介して別の電子装置との通信リンクを自動的に確立するように動作し、
前記モバイル電子装置からリモートサーバに、前記別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を送信するように動作し、前記リモートサーバからの肯定の応答に基づいて、無線通信リンクを介して前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースにアクセスするように動作する、
モバイル電子装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの磁気コネクタは、複数の磁気コネクタを含む、請求項８に記載のモバイル電子装置。
【請求項１０】
前記磁気コネクタの所定のセットは、前記複数の磁気コネクタのサブセットを含む、請求項９に記載のモバイル電子装置。
【請求項１１】
前記磁気コネクタの所定のセットは、前記複数の磁気コネクタすべてを含む、請求項９に記載のモバイル電子装置。
【請求項１２】
クラウドサーバであって、
ネットワークインターフェースコントローラ、および
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記ネットワークインターフェースコントローラを介して、少なくとも１つの磁気コネクタを有するモバイル電子装置から、別の電子装置のハードウェアリソースにアクセスする要求を受信し、前記別の電子装置は、装置を互いに磁力で付着させるために、前記モバイル電子装置の磁気コネクタに選択的に付着可能な少なくとも１つの相補型の磁気コネクタを有し、前記要求は、前記別の電子装置に関連付けられた固有ＩＤを含むように動作し、
少なくとも前記要求内の前記固有ＩＤに基づいて、前記モバイル電子装置の前記ハードウェアリソースへのアクセス権を決定するように動作し、
決定した前記ハードウェアリソースへのアクセス権に基づいて、前記ハードウェアリソースへのアクセスが付与されたことを示す肯定の応答と、前記ハードウェアリソースへのアクセスが拒否されたことを示す否定の応答のいずれか１つを、前記ネットワークインターフェースコントローラを介して前記モバイル電子装置に送信するように動作する、
クラウドサーバ。
【請求項１３】
前記モバイル電子装置からの前記要求は、ユーザプロファイルＩＤを含み、前記アクセス権は、ユーザプロファイルＩＤに関連付けられたユーザプロファイルに特有のものである、または、
前記モバイル電子装置からの前記要求は、ユーザＩＤを含み、前記アクセス権は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザに特有のものである、または
前記モバイル電子装置からの前記要求は、前記モバイル電子装置の装置ＩＤを含み、前記アクセス権は、前記モバイル電子装置に特有のものである、
請求項１２に記載のクラウドサーバ。
【請求項１４】
前記ハードウェアリソースへの前記アクセス権は、前記モバイル電子装置が前記別の電子装置の前記ハードウェアリソースにアクセスする時間制限を指定する、請求項１２または１３に記載のクラウドサーバ。
【請求項１５】
前記要求内の固有ＩＤは、
前記別の電子装置の装置ＩＤである、または
アクセスが求められている前記ハードウェアリソースのＩＤである、
請求項１４に記載のクラウドサーバ。
【国際調査報告】
2018538740.tif 000029
2018538740.tif 000030
2018538740.tif 000031