(57)【要約】沈胴式筒型ケース（２）は外側チューブ（４）および内側チューブ（６）を有する。伸張されると、内側チューブ（４）の内端（２４）は外側チューブ（６）の内面を係合するため、第１の管状部材および第２の管状部材によって画定される内面には実質的に不連続部がない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴式筒型ケースであって、
第１の細長い管状部材および第２の細長い管状部材から成る少なくとも２つの細長い管状部材を備え、
前記第１の部材は第１の開放端を有する自由先端部分を有し、
前記第２の部材の少なくとも一部は、前記第１の部材に対して、引き込み位置から伸張位置まで延伸方向における往復運動のために前記第１の部材内で受けられ、ここで、前記第２の部材の少なくとも第１の先端部分は前記第１の開放端から外へ伸張し、
前記第２の部材はその第２の端部で第２の外面と共に第２の先端部分を有し、該第２の先端部分は、前記伸張位置で前記第１の部材の内面を係合し、前記第２の端部と前記第１の部材との接合部において、前記第１の管状部材および前記第２の管状部材によって画定される前記内面に実質的に不連続部がないように成形される
ことを特徴とする沈胴式筒型ケース。
【請求項２】
前記第２の先端部分は、その内面の第１の内面部分を有し、前記第１の内面部分および前記第２の外面部分は第２の端部の方へ集中する
請求項１に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３】
前記第２の外面部分は前記第１の部材の前記内面に沿って伸張し、前記第１の内面部分は前記外面の方へ伸張する
請求項２に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項４】
前記第１の内面部分の軸方向断面は湾曲している
請求項２または３に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項５】
前記第１の内面部分は前記内面の第２の内面部分から伸張する
請求項２ないし４のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項６】
前記第１の内面部分は前記第２の内面部分に接して伸張する
請求項２ないし５のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項７】
前記第１の部材の内側表面および前記第２の部材の外側表面は、前記第２の部材が前記引き込み位置から前記伸張位置まで移動することによって、前記第２の部材の前記外側表面の少なくとも一部および前記第１の部材の前記内側表面の少なくとも一部は互いに係合するまたはほぼ係合するように成形される
請求項１ないし６のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項８】
前記第１の部材と前記第２の部材との間で流体を通過させないように密閉するために装置が前記伸張位置にある時、前記第２の外面部分は前記第１の部材の前記内面を係合する
請求項１ないし７のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項９】
前記第２の外面部分は、前記第１の部材が前記伸張位置にある時前記第２の部材に圧縮力を加えるような大きさにされている
請求項１ないし８のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１０】
前記第２の部材は第１の保持部分を有し、前記伸張位置にある時、前記第１の保持部分は、前記第１の部材の前記自由端に隣接する前記第１の部材の外側にある
請求項１ないし９のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１１】
前記伸張位置において、前記第１の保持部分は、前記第１の部材の前記自由端にわたって伸張し、前記第２の部材が前記引き込み位置の方へ移動しないようにする
請求項１０に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１２】
前記第１の保持部分および前記自由先端部分は、前記第１の保持部分が前記自由先端部分を通過するには、前記自由先端部分の少なくとも一部の偏向を必要とするような大きさにされている
請求項１０または１１に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１３】
前記第２の部材は第２の保持部分を有し、前記伸張位置にある時、前記第２の保持部分は、前記第１の部材に位置する
請求項１ないし１２のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１４】
前記伸張位置にある時、前記第２の保持部分は前記第１の部材を係合し、かつ、前記第２の部材が前記引き込み位置から離れて移動しないようにする
請求項１３に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１５】
前記伸張位置にある時、前記第２の保持部分は前記自由先端部分に隣接する前記第１の部材に位置する
請求項１３または１４に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１６】
前記第１の部材の前記内側表面および前記第２の部材の前記外側表面は、前記第２の部材が前記伸張位置から前記引き込み位置まで移動することによって、前記少なくとも第１の先端部分の前記外側表面の少なくとも一部および前記第１の部材の前記内側表面の少なくとも一部は互いに係合するように成形される
請求項１ないし１５のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１７】
前記第１の先端部分は第３の保持部材を含み、前記引き込み位置にある時、前記第３の保持部材は前記自由先端部分に隣接する前記第１の部材にある
請求項１ないし１６のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１８】
前記第１の先端部分は第４の保持部材を含み、前記引き込み位置にある時、この第４の保持部分は前記第１の部材の前記自由端に隣接する前記第１の部材の外側にある
請求項１ないし１７のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項１９】
前記第１の部材はその第１の端部と第２の端部との間に中間部分を有し、前記自由先端部分は、移行部分によって隣接する前記中間部分に連結される
請求項１ないし１８のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２０】
前記伸張位置にある時、前記第２の保持部分は前記移行部分に隣接する前記第１の部材に位置する
請求項１３に従属する請求項１９に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２１】
前記引き込み位置にある時、前記第３の保持部分は前記移行部分に隣接する前記第１の部材に位置する、請求項１７に従属する請求項１９または２０に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２２】
前記第２の保持部分は、通常の使用時に、前記自由先端部分を通過しないような大きさにされている
請求項１３に従属する請求項１ないし２１のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２３】
前記第２の保持部分は前記第２の部材の前記外面から伸張する少なくとも１つの突出部を備える
請求項１３に従属する請求項１ないし２２のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２４】
前記第１の保持部分は前記第２の部材の前記外面から伸張する少なくとも１つの突出部を備える
請求項１０に従属する請求項１ないし２３のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２５】
前記第１の保持部分は、前記縦軸から、前記第２の保持部分より小さく伸張する
請求項１０及び１３に従属する請求項１ないし２４のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２６】
前記自由先端部分は、前記隣接する中間部分の前記縦軸に垂直である断面積よりも小さい、前記縦軸に垂直である断面積を有する
請求項１９に従属する請求項１ないし２５のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２７】
前記第１の部材および前記第２の部材の断面は円形であり、前記第１の保持部分および前記第２の保持部分は、少なくとも前記自由先端部分より大きく、前記第１の部材の前記中間部分より小さく、半径方向に伸張する
請求項１０、１３、１９に従属する請求項１ないし２６のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２８】
前記第１の部材は、前記第２の部材が引き込み位置と伸張位置との間で移動する際に偏向するように前記第１の部材を助けるための少なくとも１つの長手方向に伸張するスロットを有する
請求項１ないし２７のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの長手方向に伸張するスロットは前記自由先端部分内に伸張する
請求項１ないし２８のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの長手方向に伸張するスロットは前記移行部分内に伸張する
請求項１９に従属する請求項２８または２９に記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの長手方向に伸張するスロットは前記隣接する中間部分内に伸張する
請求項２８ないし３０のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの長手方向に伸張するスロットは前記自由先端部分の前記自由端から伸張することで、少なくとも１つの指部を画定する
請求項２８ないし３１のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３３】
前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくとも１つの前記縦軸に垂直である内部領域は、前記第２の端部から前記第１の端部へと縮小する
請求項１ないし３２のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３４】
前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくとも１つの前記縦軸に垂直である断面形状は円形である
請求項１ないし３３のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３５】
前記自由先端部分は、前記中間部分と比較して、前記縦軸に垂直であるより小さい領域、より小さい直径または半径を有する
請求項１ないし３４のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３６】
前記第２の部材の前記第１の端部は閉鎖される
請求項１ないし３５のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【請求項３７】
前記第１の部材および前記第２の部材は円形断面を有し、前記第２の部材の外径は、前記第１の部材の前記隣接する内側表面の内径より大きい
請求項１ないし３６のいずれかに記載の沈胴式筒型ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置用の容器に関し、より詳細には、腹腔鏡などの長い医療装置用の、一般に筒型ケース（ｑｕｉｖｅｒ）と呼ばれている容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒型ケースは、腹腔鏡などの細長い医療装置を受けるための容器であり、典型的には、手術中に該装置を一時的に格納するために使用される。該装置の挿入および取り出しを何度も行うことができる。
【０００３】
移送および格納中のパッケージサイズを縮小するために、医療用筒型ケースの中には、沈胴式のものがあり、２つ以上のチューブが伸縮自在となるように沈胴式に続けて配置され、１つのチューブの外端が外側チューブの内端内に位置する。
【０００４】
現在の伸縮式筒型ケースは、典型的には、環状縁が重なり合う配置構成であり、内側チューブ６の内端は、内側チューブの外端１８から伸張する、半径方向に外方に向けられた環状フランジを重ね合わす、半径方向に内方に向けられた環状フランジを有する。これは簡易な配置構成であるが、内壁面または２つのチューブにおいてそれらの接合部で段または不連続部を作る。このような筒型ケースに医療装置を挿入すると、装置はこの段または不連続部に引っ掛かってしまう可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
幅広い形態で、本発明は沈胴式筒型ケースを提供し、該沈胴式筒型ケースは、
第１の細長い管状部材および第２の細長い管状部材から成る少なくとも２つの細長い管状部材を備え、
第１の部材は第１の開放端を有し、
第２の部材の少なくとも一部は、第１の部材に対して引き込み位置から伸張位置まで延伸方向における往復運動のために第１の部材内で受けられ、ここで、第２の部材の少なくとも第１の先端部分は第１の開放端から外へ伸張し、
第２の部材はこの第２の端部で第２の先端部分を有し、該第２の先端部分は、伸張位置で第１の部材の内面を係合し、伸張位置で第２の端部と第１の部材との接合部において、第１の管状部材および第２の管状部材によって画定される内面に実質的に不連続部がないように成形される。
【０００６】
第２の先端部分は、好ましくは、その内面の第１の内面部分、および、その外面の第２の外面部分が第２の端部の方へ集中している。
【０００７】
第２の部材は、その第１の端部と第２の端部との間に中央部分を有することができる。中央部分の内部領域は、好ましくは、第２の端部から第１の端部へと縮小する。
【０００８】
１つの形態では、第２の外面部分は第１の部材の内面に沿って伸張し、第１の内面部分は外面の方へ伸張する。第１の内面部分の断面は湾曲していてよい。好ましくは、第１の内面部分は該内面の第２の内面部分から伸張する。好ましくは、第１の内面部分は第２の内面部分に接して伸張する。
【０００９】
好ましくは、第１の部材と第２の部材との間で流体を通過させないように密閉するために装置が伸張位置にある時、第２の外面部分は第１の部材の内面を係合する。より好ましくは、第２の部分は、第１の部材が伸張部分にある時、第２の部材に圧縮力を加えるような大きさにされている。第１の部材および第２の部材が円形断面を有する場合、第２の部材の外径は、第１の部材の隣接する内側表面の内径より大きくてよい。
【００１０】
第１の部材の内側表面および第２の部材の外側表面は、第２の部材が第１の部材から外れる移動によって、第２の部材の外側表面および第１の部材の内側表面は互いに係合するまたはほぼ係合するように成形されてよい。
【００１１】
第１の部材の内面および第２の部材の外面が長手方向に沿って実質的に同じ断面形状を有する場合、その形状は第１の端部に向かってテーパ状にすることができる。これらの形状が円形である場合、チューブはそれぞれ円錐または切頭円錐を画定するようにテーパ状にすることができる。
【００１２】
第２の部材の第１の端部は閉鎖されるのが好ましい。
【００１３】
第１の部材は、この第１の端部と第２の端部との間に中間部分を有することができる。中間部分の内部領域は、第２の端部から第１の端部へと縮小するのが好ましい。
【００１４】
第１の部材の第１の先端部分は、好ましくは、隣接する中間部分の断面積よりも小さい断面積を有する自由先端部分を含む。好ましくは、第１の部材の断面形状は、領域が変化する際に実質的に一定である。第１の部材が円形断面を有する場合、第１の部材の自由先端部分は中間部分と比較して小さい直径または半径を有してよい。
【００１５】
好ましくは、第１の部材の自由先端部分は、移行部分によって隣接する中間部分に連結される。
【００１６】
第２の部材の第２の先端部分は、好ましくは、第１の保持部分および第２の保持部分を有する。第１の保持部分および第２の保持部分は、自由先端部分の通常領域のサイズが第１の部材の自由先端部分を通過しないような大きさにされている。第１の保持部分は、第１の部材の自由先端部分の少なくとも一部を偏向させることによって、第１の部材の縮小した領域の自由先端部分を通過するような大きさにされている。第２の保持部分は、通常の使用時に、縮小した領域の自由先端部分を通過しないような大きさにされている。
【００１７】
好ましくは、第１の保持部分および第２の保持部分はそれぞれ、第２の部材の外面から伸張する少なくとも１つの突出部を備える。好ましくは、第１の保持部分は少なくとも２つの不連続突出部を備える。好ましくは、第２の保持部分は少なくとも１つの連続突出部を備える。
【００１８】
好ましくは、第１の部材の自由先端部分および移行部分の少なくとも１つまたは両方において長手方向に伸張する少なくとも１つのスロットがある。第１の部材が少なくとも１つのスロットを含む場合、少なくとも１つのスロットは隣接する中間部分内に伸張してよい。第１の部材が少なくとも１つのスロットを含む場合、好ましくは、少なくとも１つのスロットは自由先端部分の自由端から伸張することで、少なくとも１つの指部を画定する。
【００１９】
少なくとも１つのスロットによって、第１の部材は、対応するスロットの区域におけるその内部領域を大きくするまたは変更することができる。少なくとも１つのスロットが少なくとも自由先端部分にある場合、これによって、自由先端部分は、その内部領域を大きくするまたは変更することができる。少なくとも１つのスロットが少なくとも１つの指部を画定するように自由先端部分の自由端から伸張する場合、これによって、少なくとも１つの指部を移動させることができる。自由先端部分が円形断面を有する場合、好ましくは、少なくとも１つの指部は半径方向に外方に偏向可能である。
【００２０】
第１の保持部分および第２の保持部分は、第２の保持部分が移行部分に隣接し、第１の部分が自由端に隣接する第１の部材の外側になるように間隔が開けられるのが好ましい。
【００２１】
第１の部材および第２の部材の断面が円形である場合、好ましくは、第１の保持部分および第２の保持部分は、少なくとも縮小した領域の自由先端部分より大きいが第１の部材の中間部分より小さくなるように半径方向に伸張する。第１の保持部分は、第２の保持部分よりも小さくなるように半径方向に伸張するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による、沈胴状態の筒型ケースの斜視図
【図２】伸張状態の図１の筒型ケースの斜視図
【図３】図１の筒型ケースの分解斜視図
【図４】沈胴状態の図１の筒型ケースの側面図
【図５】伸張状態の図１の筒型ケースの側面図
【図６】図５の線ＡＡによる筒型ケースの断面図
【図７】図１の筒型ケースの外側チューブの側面図
【図８】図７の線ＢＢによる外側チューブの断面図
【図９】図７において丸で囲んだ、図７の外側チューブのＣの細部の透視図
【図１０】図１の筒型ケースの内側チューブの側面図
【図１１】図１０における図１の筒型ケースの内側チューブを９０度にした場合の側面図
【図１２】図１０における線ＡＡによる図１０の内側チューブの断面図
【図１３】図１０における線ＧＧによる図１０の内側チューブの一部の細部の断面図
【図１４】図１０における線ＧＧによる図１０の内側チューブの別の一部の細部の断面図
【図１５】図１２において丸で囲んだ、図１０の内側チューブの閉端Ｉの細部の断面図
【図１６】図１２において丸で囲んだ、図１０の内側チューブの開放端Ｈの細部の断面図
【図１７】図６において丸で囲んだ、図６の伸張位置における内側チューブおよび外側チューブの接合部Ｍの細部の断面図
【図１８】本発明の第２の実施形態による筒型ケースの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図を参照すると、沈胴式筒型ケース２が示されている。筒型ケース２は外側チューブ４および内側チューブ６を備える。外側チューブ４は、中央部分５、ならびに先端部分８および１０を有する。内側チューブ６は、中央部分１２、ならびに先端部分１４および１６を有する。
【００２４】
外側チューブ４の端部１８および２０は開放されており、外側チューブ４は自身の中に内側チューブ６を受けるような大きさにされている。内側チューブ６は端部２０を介して外側チューブ４に合うような大きさにされている。この実施形態では、筒型ケース２は２つのチューブ４、６のみを備え、内側チューブ６の端部２２は閉鎖され、他の端部全ては開放されている。しかしながら、３つ以上のチューブが使用されるとしたら、伸縮式のチューブのセットのうちの１つの端部における１つのチューブ以外の全ては、両端で開放されることになる。この実施形態では、チューブ４および６は実質的に連続した側壁１１を有し、該側壁に開口部はない。連続した側壁が不可欠ではなく、適切な場合、材料を減らす目的などのために、側壁に開口部が設けられてよい。
【００２５】
図１および図４で最も良く分かるように、２つのチューブ４、６は同様の長さを有し、内側チューブ６の端部２４が外側チューブ４内を通る時に、端部２２は端部１８から外へ伸張する。
【００２６】
先端部分１０は、チューブ４へのチューブ６の挿入を支援するために、また、使用時に、筒型ケースへの医療装置の挿入を助けるために、外方へ張り出している。
【００２７】
チューブ４および６は、概して円形断面を有し、中央区分５および１２は両方共、端部８および１４それぞれの方へテーパ状になっているため、中央区分は端部１０および１６により近い直径と比較して、端部８および１４に向かってわずかに小さくなる直径を有する。これは、外側チューブ４への内側チューブ６の挿入、および後の伸張を助ける。好ましい実施形態では、縦軸２６に対して約１度テーパ状になっている。
【００２８】
図７、図８、および図９で最も良く分かるように、チューブ４の先端部分８は、チューブ１２の隣接中央部分５と比較して直径が小さくなっている自由先端部分２６を含む。自由先端部分２６および隣接中央部分５は角度が付けられたまたは湾曲した段部分２８によって接合される。
【００２９】
複数のスロット３０は、自由先端部分２６の自由端１８から軸方向に伸張し、かつその外周で間隔をあけて配置される。これらのスロット３０は、段部分２８を通って中央部分５内に軸方向に伸張するため、複数の指部３２を画定し、該指部３２は、中央部分５に対して半径方向に屈曲することができる。示される実施形態では、５つのスロット３０があるが、それより多いか少なくてもよく、単一スロットを含む。機能的に、スロットは、移行部分２８内に伸張する場合、より効果的であり、また、中央部分５内に伸張する場合、さらに一層効果的であるが、これは重大なことではない。また、この機能が、好ましいことではないが、自由先端部分２６および／または移行部分２８をより容易に外方へ屈曲させることができるため、スロット自体が省略可能である。
【００３０】
示される実施形態では、自由先端部分２６の内径は、移行部分２８に隣接する中央部分５の内径より約４〜５％小さい。この実施形態では、自由先端部分２６の壁厚は中央部分５の壁厚よりわずかに小さい。しかしながら、その端部区域において実質的に一定の壁厚を有するチューブが使用されてよい。
【００３１】
図１０および図１６を参照すると、内側チューブ６は、中央テーパ状部分１２、張り出し上部分１６、および閉鎖部分１４を有する。中央部分１２は、断面が概して円形であり、その壁は軸４６に対して約１度のテーパ状になっている。
【００３２】
図１６で最も良く分かるように、張り出し上部分１６は、直径が開放端２４に向かって大きくなる壁部分５０を有する。示される実施形態では、壁部分５０の内面６０は断面が湾曲している。示される実施形態では、壁部分５０の内面は曲率半径５４を有する。しかしながら、壁部分５０の内面は断面を水平とすること、すなわち、円錐の一部分の円錐台の環状壁とすることが可能である。
【００３３】
内側チューブ６の壁は、概して一定の厚さを有するが、開放端１６に向かって厚さが小さくなる。示される実施形態では、内面６０へと角度が付けられた外面５８を有する上壁部分５６があり、それによって、壁厚は端部２４に向かって小さくなり、断面は実質的に点になる。実際面では、端部が丸くなっているまたは多少厚さを有する場合がある。しかしながら、チューブの直径および／または筒型ケースが使用されることになる医療器具のサイズに対して、端部は点または縁部であるのが効果的である。
【００３４】
外面５８、および段部分２８に隣接するチューブ４の中央部分５の壁の内面９８（図９を参照）は、好ましくは、同様の分量で軸２６に対して角度が付けられる。よって、段部分２８に隣接する外側チューブ４の内壁が軸に対して約１度角度が付けられる場合、外面５８もまた、軸に対して約１度になる。
【００３５】
チューブ６は、部分１６に近いまたは部分１６上に位置する２つの外方に伸張する環状リブ６２および６４を有する。示される実施形態では、上側リブ６２は部分１６上に位置し、下側リブ６４は中央部分１２上に位置する。両方のリブは、部分１６または中央部分１２上に位置してよい。
【００３６】
示される実施形態では、下側リブ６４は連続しておらず（図１０および図１１を参照）、２つの全く正反対の円弧６６および６８から形成される。下側リブ６４は、連続的であってよい、または単一の円弧（すなわち、不完全な円形）もしくは３つ以上の円弧から形成されてよい。
【００３７】
示される実施形態では、上側リブ６２は、連続的な閉鎖リングであるが、１つまたは複数のオプションの間隙と共に形成されてよく、それによって、単一の円弧（すなわち、不完全な円形）または複数の円弧を画定する。数字６３は、オプションの間隙を概略的に指示する。このようなオプションの間隙６３の場所は示される場所に限定されない。
【００３８】
他の先端部分１４は、端壁７２から伸張する湾曲部７０を有する。湾曲部７０は、外側チューブ４を出て伸張位置まで内側チューブ６を引っ張る際の助けとなるが、省かれてもよい。
【００３９】
先端部分１４の側壁７３は、３つの軸方向に間隔をあけて配置された環状リブ７４、７６、および７８を有する。これらは、円周部を有する（すなわち、周方向の場所全てで同じ分量で伸張する）ことができる、または、非円形とする（すなわち、周方向の場所によって異なる分量で伸張する）ことができる。
【００４０】
リブ７４、７６、および７８を交差する、全く正反対の半径方向に間隔をあけて配置された軸方向に伸張するリブ８０が２セット設けられる。示される実施形態では、リブ８０のそれぞれのセットは、３つのリブ８２、８４、および８６を含む。図１３で最も良く分かるように、これらは互いに平行に伸張するが半径方向に伸張してよい。リブ７４、７６、および７８をまた交差する、全く正反対の半径方向に間隔をあけて配置された軸方向に伸張するリブの第２のセット８８が設けられる。示される実施形態では、それぞれのセット８８に対して一対のリブ９０（図１１および図１４を参照）がある。リブ９０は、それぞれのセット８０の中央リブ８４から周方向９０度に位置する。
【００４１】
図１５に見られるように、最下リブ７８は最上リブ７４より大きい直径を有し、両方の直径は、中央リブ７６の直径より大きく、また、これらリブが交差する軸方向のリブのセット８０および８８より大きく半径方向に伸張している。
【００４２】
軸方向に伸張するリブのセット８０は、軸方向に伸張するリブのセット８８より大きく半径方向に伸張する。
【００４３】
２つのチューブ４、６の初期製作後、内側チューブ６の端部２２は、閉鎖部分１４が、直径を小さくした自由先端部分２６を部分的に通過するまで、外側チューブ４の開放端２０に挿入される。リブ７４、７８、８８は、縮小部分２４の内径より大きく半径方向に伸張するため、指部３２を外方へ半径方向に屈曲させて通過可能にする。
【００４４】
リブ７４とリブ７８との間の分離は、外側チューブ４の自由先端部分２６の長さよりわずかに大きい。この分離によって、下側リブ７８は端部８を通過して外側チューブ４の外側に置かれてよいが、上側リブ７４は、依然、段付き部分２８より上に外側チューブ４内に位置する。指部３２はその後、内方に半径方向に戻ることができ、リブ７４とリブ７８との間に置かれてよい。内側リブ７８は、内側チューブが端部２０の方へ（すなわち上方に）移動しないようにする一方、外側リブ７４は、内側チューブが端部２０から離れるように（すなわち、下方に）移動しないようにする。組み立て済み装置１０は、この結果、能動的に伸張されるまでこのコンパクトな構成のままであるようにする。
【００４５】
装置１０が使用される必要がある時、ユーザは、単に外側チューブ４を把持し、かつ、湾曲部７０を引っ張って、内側チューブ６を端部２０から引き離す。指部３２は、外方に屈曲し、リブ７４を自由先端部分２６から出すことができる。内側チューブは、リブ６４が指部３２に達するまで引き出される。指部３２は外方に屈曲して、リブ６４が通過できるようにする。２つの不連続の円弧を使用することによって、自由先端部分を円形状からわずかにゆがませることができ、リブ６４が、仮に単一の連続するリブである場合よりも容易に通過できるようにする。上側リブ６２は、下側リブ６４が指部３２を取り除いているのと同じように、移行部分２８に隣接するまたは接触するように位置する。よって、指部はリブ６４の裏側にすぐに戻る。リブ６２の下面６５は、好ましくは、移行部分２８の移行面２９に適合するように選択される。表面６５の断面は曲率半径を有するが、平面であってよい。
【００４６】
上側リブ６２は下側リブ６４より大きく半径方向に伸張するため、指部３２をより大きく外方へ屈曲させて、下側リブ６４を通過できるようにする必要がある。さらに、リブ６２は実質的に連続しているため、自由端の全ての部分は外方へ同時にゆがませるようにする必要がある。上側リブ６２が過度の力をかけなければ移行部分２８を通過しないような寸法が選択される。よって、装置は、伸張位置でチューブ４および６と一時的にロックされる。それ故に、ユーザは、内側チューブを引っ張るだけで、その装置は素早く動いてその伸張位置においてロックする。
【００４７】
この伸張位置では、内側チューブ６の張り出し部分１６の端部２４は、段付き部分２８の真上の外側チューブ４内に位置する。部分１６の直径は、外面５８がその場所でチューブ４の内面９８に重みをかける、または、内面９８に最も近くなるように選択される。図１７で最も良く分かるように、これによって、外側チューブ４の内面９８と内側チューブ６の内面６０との間のそれらの接合点において半径方向の段などが実質的にいらなくなる。それ故に、筒型ケースに挿入される医療装置は、２つのチューブの接合部において壁に引っ掛からなくなる。好ましくは、表面５８の直径は、その場所において内面９８の直径よりわずかに大きくなるように選択される。これによって、確実に、内面９８と接触する部分１６は圧縮状態にあり、内面９８を比較的堅く支えるようにする。装置が使用される医療器具は、それら器具に対しておそらく体液を有するであろうため、このことは、外側チューブと内側チューブとの接合部からの漏れの可能性を防止するまたは低減する。
【００４８】
よって、この接合部は、医療器具に実質的に平滑な表面を与え、この表面に対して、装置は、挿入されるまたは引き出される時に引っ掛かることがない。
【００４９】
チューブの閉端が最小の直径のチューブ上にある必要はなく、代わりに、最大の直径のチューブ上にあってよく、実際には、開放端および閉端は入れ替えられてよい。３つ以上のチューブが利用される場合、該チューブが徐々に小さくなるようにする必要はない。例えば、３つのチューブを有する沈胴式筒型ケースは、実質的に同じ直径の２つのエンドチューブと、２つのエンドチューブ内にまたはその周りのいずれかで合うような大きさにされた中央チューブとで作られてよい。
【００５０】
使用後、筒型ケースが沈胴可能であることで、使用済みの容器の容積を減らすようにすることが望ましい。図１６を参照すると、下側リブ６４の断面が上面９２および下面９４となるように設けられることに留意されたい。これらの表面は、曲率半径を有するが、平面であってよい。下面９４は、リブ６４が、外端から離れて直径を小さくした部分２４をより容易に通過できるようにする。上面９４は、リブ６４が、使用後、および、装置を意図的に沈胴させる必要がある時などに、外端の方へ、直径を小さくした部分２４をより容易に通過できるようにする。２つのチューブ４、６に対する軸方向の圧縮力によって、指部３２を面９２の上に載り上がるようにすることで、開口のサイズを大きくし、かつ、リブ６４および内側チューブ６が端部２０の方へ移動できるようにする。
【００５１】
２つの伸縮式チューブの間に「段のない」接合部を設けることは、他の配置構成により実現させることができる。図１８は、外側チューブ１０２および内側チューブ１０４から成る沈胴式筒型ケース１００の一部の概略的断面を示す。外側チューブ１０２は別の部分１０８に隣接する内側部分１０６を有する。内側部分１０６の内径は、隣接部分１０８の内径より大きい。内側チューブは、部分１０８の内径１１６に対応する内径１１４、および、好ましくは、部分１０６の内径１２０に対応する外径１１８を有する外側部分１１０を有する。よって、伸張位置では、外側チューブの内面１２２および内側チューブの内面１２４は、実質的に連続した表面を示す。
【００５２】
内側チューブは、より大きい直径の部分１１０とより小さい直径の部分１１２との間の移行部を有する部分１０８の内径と実質的に同じ外径で形成されてよい。小さい直径の部分１０８内の格納位置にある時に部分１１０は小さくした直径を有する必要があり、それ故に、１つまたは複数のスロット１３０は、部分１１０の有効径を小さくするように内方へ屈曲できるように、かつ、この部分１１０がより小さい直径の部分１０８内に位置できるように設けられてよい。
【００５３】
外側チューブのより大きい直径の部分１０６は、半径方向に伸張するリブ、スロット、または溝１３２を備えることができ、外側部分１１０は、補足的なスロット、溝、またはリブ１３４を備えることができる。外側チューブ１０２にリブ、内側チューブ１０４にスロットまたは溝を設けることによって、部分１１０の直径全体は大きくならない。リブは、概して軸に鉛直に伸張する外面を有することができ、それによって、２つのチューブを伸張位置および角度が付けられた内面にロックして、２つのチューブを使用後に沈胴させることができる。
【００５４】
本発明は、実質的に円形の断面の管状構成要素を有する一実施形態を参照して説明されているが、本発明にとって円形の断面は不可欠というわけではなく、長円形、楕円形、多角形、または自由な形態の湾曲タイプの断面などの非円形の断面が使用可能である。
【００５５】
明細書およびいずれの請求項を通して、文脈上特に明確に必要とされない限り、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」および「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの表現は、排他的または網羅的な意味とは対照的な包括的な意味で、つまり、限定はされないが「含む」という意味である。
【００５６】
本明細書に説明されるまたは述べられる本発明の特徴は、特徴の任意の組み合わせで組み合わせられてよく、この場合、特徴は相互に排他的ではない。
【００５７】
本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく、本明細書に説明される実施形態に多くの明白な修正および変形がなされてよいことは、当業者には明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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