(57)【要約】本発明は、車両が道路上を通るとき、車両の車輪が道路面に摩擦されて生じる摩擦音を吸収して道路騒音を減少させる装置および設置方法に関する。本発明による道路騒音減少装置および設置方法は、一端の一部と他端の一部を貫通する中空が内部に形成され、一端の内側方向に差込溝が形成され、他端に外部に突出するシムが形成され、中空と外部を連通させる連通部が側部に備えられるパイプ形状の本体部を含んで構成され、複数個の本体部が相互連結されて構成されることを特徴とする道路騒音減少装置を提示する。また、道路面の車両進行方向に埋込溝を等間隔に複数個形成する埋込溝形成ステップと、道路騒音減少装置を連通部の末端が道路面より低い高さを有するように埋込溝に安着させ、複数個の本体部それぞれを相互連結しながら埋込溝に安着させる配置ステップと、配置ステップの埋込溝に充填材を注入して道路騒音減少装置を埋込溝に埋め込ませる注入ステップと、充填材を硬化する硬化ステップとを含んで構成されることを特徴とする道路騒音減少装置設置方法を提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端の一部と他端の一部を貫通する中空が内部に形成され、前記一端の内側方向に差込溝が形成され、前記他端に外部に突出するシムが形成され、前記中空と外部を連通させる連通部が側部に備えられるパイプ形状の本体部；を含んで構成され、複数個の前記本体部が相互連結されて構成されることを特徴とする、道路騒音減少装置。
【請求項２】
一つの本体部の前記差込溝と、また他の一つの本体部の前記シムは、相互間に対応して締結されて相互連結されることを特徴とする、請求項１に記載の道路騒音減少装置。
【請求項３】
前記連通部は、直径が４〜１０ｍｍの円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載の道路騒音減少装置。
【請求項４】
複数個の前記本体部が相互連結されて構成される前記連通部の相互間の間隔は、４０±１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の道路騒音減少装置。
【請求項５】
前記本体部の内部または外部には、電熱線が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の道路騒音減少装置。
【請求項６】
道路面の車両進行方向に埋込溝を等間隔に複数個形成する埋込溝形成ステップ；
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の道路騒音減少装置を前記連通部の末端が道路面より低い高さを有するように前記埋込溝に安着させ、複数個の前記本体部それぞれを相互連結しながら前記埋込溝に安着させる配置ステップ；
前記配置ステップの前記埋込溝に充填材を注入して前記道路騒音減少装置を前記埋込溝に埋め込ませる注入ステップ；
前記充填材を硬化する硬化ステップ；を含んで構成されることを特徴とする、道路騒音減少装置設置方法。
【請求項７】
複数個の前記埋込溝は、複数個の前記埋込溝に前記道路騒音減少装置がそれぞれ安着されれば、最も近接した前記連通部の相互間の間隔が４０±１０ｍｍとなるように間隔が形成されることを特徴とする、請求項６に記載の道路騒音減少装置設置方法。
【請求項８】
前記連通部の末端は、道路面より２〜３ｍｍ低く位置することを特徴とする、請求項６に記載の道路騒音減少装置設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が道路上を通るとき、車両の車輪が道路面に摩擦されて生じる摩擦音を吸収して道路騒音を減少させる装置および設置方法に関し、より詳細には、通孔が形成された複数個のパイプ状本体部を道路に埋設し、通孔が道路面に露出するようにして車両の車輪と道路面が摩擦されて生じる摩擦音を通孔を通してパイプの内部に吸収させて道路騒音を減少させる装置および設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両通行量が多い道路周辺に位置した住居地域では、車両の走行時に発生する各種の騒音による騒音公害問題で道路傍に防音壁等の騒音遮断施設を備える場合が多い。
しかし、騒音遮断のために用いられる防音壁は、設置コストが非常に負担になり、自然換気を妨害し、道路周辺の美観にも悪影響を及ぼして、これに代えられる道路騒音遮断装置が必要である。
このような問題を解決するための道路騒音減少装置に関する発明としては、大韓民国公開特許公報第１０−２００４−０００５５８３号の「道路用騒音減少型安全溝」および大韓民国登録実用新案公報第２０−０３７８２００号の「道路の幅方向横断排水管渠設置構造」、大韓民国公開特許公報第１０−２００９−００２９３２２号の「騒音減少構造を有する路面の溝構造」および大韓民国登録特許公報第１０−１０４６７４６号の「アスファルト改質剤が廃タイヤチップやゴムチップと混合された低騒音複層舗装組成物、低騒音複層舗装工法」が提案され、公開されている。
前記大韓民国公開特許公報第１０−２００４−０００５５８３号の「道路用騒音減少型安全溝」には、コンクリート舗装面に安全溝を連続的に形成して表面摩擦力を増加させて車両の安全性を確保し、騒音を減少させる発明が提案され、前記大韓民国登録実用新案公報第２０−０３７８２００号の「道路の幅方向横断排水管渠設置構造」には、改良されたスチール蓋と騒音防止具により振動が吸収され、車両通過時に発生する騒音を最大限減らすことができ、コンクリート排水ボックスの両側面に雨水貯蔵具が設けられ、排水管渠に流入した雨水の早い排水処理が可能であり、改良された道路の幅方向に横断排水管渠を設けて道路の文化を改善できる発明が提案されている。
また、前記大韓民国公開特許公報第１０−２００９−００２９３２２号の「騒音減少構造を有する路面の溝構造」には、内側面に沿って凹凸と凹溝が形成された音減衰部を通して道路に発生する騒音を減衰させて制動力を向上させ、車両が雨の日や雪道でも滑ることを防止する路面の溝構造が提案され、前記大韓民国登録特許公報第１０−１０４６７４６号の「アスファルト改質剤が廃タイヤチップやゴムチップと混合された低騒音複層舗装組成物、低騒音複層舗装工法」には、アスファルト改質剤をペレットタイプに成形し、それをゴムチップや廃タイヤチップと混合してアスコン組成物に製造することで舗装道路の低騒音化に達するための発明が提案されている。
しかし、前記のような従来の技術は、騒音を減少させるための装置が道路面に位置し、車両の車輪が直接接触することで破損が発生して維持および補修に多くのコストがかかる問題が発生し、騒音減少効果が防音壁に至らず、騒音遮断設備をさらに設置しなければならないコストの無駄遣いが発生した。
従って、車両の車輪と直接接触することを遮断して破損を防止することで、維持および補修にかかるコストが少なく、従来の防音壁と類似するか、またはさらに優れた騒音遮断効果を奏することができる道路騒音減少装置が求められている実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明による道路騒音減少装置および設置方法は、前記のような従来の技術の問題点を解決するために提案された技術であって、車両の持続的な増加によって道路周辺の騒音公害が益々激しくなる問題が発生し、騒音遮断のための防音壁は、設置コストが高く、自然換気を妨害し、道路周辺の美観に悪影響を及ぼす問題が発生し、防音壁の代替手段として設けられる騒音遮断施設は、その効果が防音壁に至らないか、または車両の車輪と接触して破損する問題が発生したため、それに対する解決策を提示することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による道路騒音減少装置および設置方法は、前記のような目的を実現するために、一端の一部と他端の一部を貫通する中空が内部に形成され、前記一端の内側方向に差込溝が形成され、前記他端に外部に突出するシムが形成され、前記中空と外部を連通させる連通部が側部に備えられるパイプ形状の本体部；を含んで構成され、複数個の前記本体部が相互連結されて構成されることを特徴とする道路騒音減少装置、および道路面の車両進行方向に埋込溝を等間隔に複数個形成する埋込溝形成ステップ；道路騒音減少装置を前記連通部の末端が道路面より低い高さを有するように前記埋込溝に安着させ、複数個の前記本体部それぞれを相互連結しながら前記埋込溝に安着させる配置ステップ；前記配置ステップの前記埋込溝に充填材を注入して前記道路騒音減少装置を前記埋込溝に埋め込ませる注入ステップ；前記充填材を硬化する硬化ステップ；を含んで構成されることを特徴とする道路騒音減少装置設置方法を提示する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による道路騒音減少装置および設置方法は、道路面に露出する通孔を通して道路騒音減少装置の内部に摩擦音が吸収されるので、道路騒音が減少する効果を得ることができ、既存の防音壁の設置コストより安価なコストで設備が可能であるのでコストが節減され、防音壁の設置による換気問題が解決され、道路周辺の美観が損なわれない効果を得ることができ、騒音の拡散防止ではなく、騒音そのものを吸収するので、既存の防音壁と類似するか、またはさらに優れた効果を得ることができ、道路面より低い位置に道路騒音減少装置を埋設するので、車両の車輪との接触が遮断されて破損が防止される効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による道路騒音減少装置の本体部が相互連結される様子を示す斜視図。
【図２】本発明による道路騒音減少装置の外部斜視図。
【図３】本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた様子を示す断面図。
【図４】本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた様子を示す外部斜視図。
【図５】本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた一実施例を示す例示図。
【図６】本発明による道路騒音減少装置道路に設けられた一実施例を示す切開図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、車両が道路上を通るとき、車両の車輪が道路面に摩擦されて生じる摩擦音を吸収して道路騒音を減少させる装置および設置方法に関し、一端の一部と他端の一部を貫通する中空１０４が内部に形成され、前記一端の内側方向に差込溝１０１が形成され、前記他端に外部に突出するシム１０２が形成され、前記中空１０４と外部を連通させる連通部１０３が側部に備えられるパイプ形状の本体部１００；を含んで構成され、複数個の前記本体部１００が相互連結されて構成されることを特徴とする道路騒音減少装置、および道路面の車両進行方向に埋込溝１４０を等間隔に複数個形成する埋込溝形成ステップ；道路騒音減少装置を前記連通部１０３の末端が道路面より低い高さを有するように前記埋込溝１４０に安着させ、複数個の前記本体部１００それぞれを相互連結しながら前記埋込溝１４０に安着させる配置ステップ；前記配置ステップの前記埋込溝１４０に充填材１５０を注入して前記道路騒音減少装置を前記埋込溝１４０に埋め込ませる注入ステップ；前記充填材１５０を硬化する硬化ステップ；を含んで構成されることを特徴とする道路騒音減少装置設置方法に関する。
以下においては、添付の図面を参照して、本発明の道路騒音減少装置および設置方法のうち道路騒音減少装置の実施例を詳細に説明する。
先ず、本発明による道路騒音減少装置は、一端の一部と他端の一部を貫通する中空１０４が内部に形成され、前記一端の内側方向に差込溝１０１が形成され、前記他端に外部に突出するシム１０２が形成され、前記中空１０４と外部を連通させる連通部１０３が側部に備えられるパイプ形状の本体部１００；を含んで構成され、複数個の前記本体部１００が相互連結されて構成されることを特徴とする道路騒音減少装置を構成要素とする。
前記本体部１００の一端には、前記差込溝１０１が形成されなければならず、前記本体部１００の他端には、前記シム１０２が備えられなければならないので、これを考慮して、前記中空１０４は、前記本体部１００の一端と他端の面積のうち一部だけを貫通する口径を有する。
前記中空１０４は、道路面に車両の車輪が摩擦されて発生する騒音が本発明による道路騒音減少装置の内部に吸収されるために必要な空間であり、前記中空１０４の体積が大きいほど騒音の吸収効果に優れる。
一つの前記本体部１００の一端に形成される前記差込溝１０１と、また他の一つの前記本体部１００の他端に備えられる前記シム１０２は、相互間に対応して締結され、相互連結されることを特徴とする。
前記差込溝１０１と前記シム１０２は、複数個の前記本体部１００を相互連結するために必要な構成要素であり、複数個の前記本体部１００のいずれか一つの本体部１００に備えられる前記シム１０２を他の本体部１００に形成される前記差込溝１０１に挿入する形態で複数個の前記本体部１００を相互連結して本発明による道路騒音減少装置を構成する。
このとき、前記本体部１００を相互連結するための前記差込溝１０１および前記シム１０２が常に同じ位置と方向にのみ締結されるように形態を揃えて初めて、複数個の前記本体部１００が相互連結されれば、複数個の前記連通部１０３が一直線上に配列される。
前記本体部１００の側部に備えられる前記連通部１０３は、道路騒音が前記中空１０４に吸収されるために必要な通路である。
前記連通部１０３は、直径が４〜１０ｍｍの円筒状であってよいが、直径の大きさが前記の範囲を満たす限り、他の形状に形成されても構わない。
前記連通部１０３の直径が４〜１０ｍｍより小さく形成されれば、本発明による道路騒音減少装置の騒音吸収効果が低くなり、前記連通部１０３の直径が４〜１０ｍｍより大きく形成されれば、本発明による道路騒音減少装置の内部に小さな石等の異物が流入する量が増加し、前記中空１０４が塞がるようになる可能性が高くなる。
従って、前記連通部１０３は、道路騒音の吸収効果を最大限維持し、異物の流入量は最小化し得る直径を有するように形成されなければならず、本発明においては、それを４〜１０ｍｍとする。
複数個の前記本体部１００が相互連結されて構成される前記連通部１０３の相互間の間隔は、４０±１０ｍｍになるように形成され得る。
前記本体部１００には、前記連通部１０３が形成されているので、複数個の前記本体部１００が相互連結されれば、複数個の前記連通部１０３が等間隔に配列されるようになる。
このとき、前記本体部１００を相互連結するための前記差込溝１０１および前記シム１０２は、常に同じ位置と方向にのみ締結されるように形態を揃えているので、複数個の前記本体部１００が相互連結されれば、複数個の前記連通部１０３が一直線上に配列される。
単位面積当たりに配列される前記連通部１０３の個数が多いほど騒音吸収効果が増加するが、これと同時に単位面積当たりに配列される前記連通部１０３の個数が多いほど、本発明による道路騒音減少装置の内部に吸収された騒音がまた外部に抜け出やすいので、前記の現象を考慮して前記連通部１０３の間隔を形成しなければならず、本発明においては、それを４０±１０ｍｍの範囲とする。
前記連通部１０３は、前記本体部１００と一体型であって前記本体部１００の側部に備えられ得るが、前記本体部１００と結合または前記本体部１００に挿入される方式で備えられてもよく、その方式は、いかなるものであってもよい。
前記連通部１０３が前記本体部１００と結合または前記本体部１００に挿入されるようにすることは、前記連通部１０３の破損および／または前記連通部１０３が異物により塞がる場合、交替が可能であるようにするためである。
前記連通部１０３の外部に開放された末端には、網またはふるいのようなろ過膜を設けて、異物の流入量をさらに減少させることもできる。
また、前記本体部１００の内部または外部には、電熱線が備えられ得る。
前記本体部１００は、ＰＶＣ、プラスチック等のいかなる材質でも作製できるが、前記本体部１００の内部または外部に備えられる電熱線の効果を高めるために、銅めっき、亜鉛めっき、ステンレス等のスチール材質で作製することが好ましい。
以下においては、添付の図面を参照して、本発明の道路騒音減少装置および設置方法のうち道路騒音減少装置設置方法の実施例を詳細に説明する。
本発明による道路騒音減少装置設置方法は、道路面の車両進行方向に埋込溝１４０を等間隔に複数個形成する埋込溝形成ステップを含んで構成されることを特徴とする。
複数個の前記埋込溝１４０は、複数個の前記埋込溝１４０に前記道路騒音減少装置がそれぞれ安着されれば、最も近接した前記連通部１０３の相互間の間隔が４０±１０ｍｍとなるように間隔が形成され得る。
前記埋込溝１４０は、両末端が開放されるように形成する。
前記埋込溝１４０は、道路面を横切るように形成されてもよい。
また、本発明による道路騒音減少装置設置方法は、道路騒音減少装置を前記連通部１０３の末端が道路面より低い高さを有するように前記埋込溝１４０に安着させ、複数個の前記本体部１００それぞれを相互連結しながら前記埋込溝１４０に安着させる配置ステップを含んで構成されることを特徴とする。
即ち、より詳細には、複数個の前記本体部１００のいずれか一つを前記埋込溝１４０に安着させ、他の一つの前記本体部１００を先に安着された前記本体部１００と相互連結する方式で本発明の道路騒音減少装置を前記埋込溝１４０に安着させることができる。
また、本発明の道路騒音減少装置を一体として構成した後、前記埋込溝１４０に安着させることも可能であるといえる。
複数個の前記埋込溝１４０に本発明による道路騒音減少装置がそれぞれ安着されれば、複数個の前記埋込溝１４０のいずれか一つに安着された本発明による道路騒音減少装置の複数個の前記連通部１０３のいずれか一つと最も近接した位置の他の埋込溝１４０に安着された本発明による道路騒音減少装置の一つ以上の前記連通部１０３は、４０±１０ｍｍの間隔を有するようになる。
前記連通部１０３の末端は、道路面より２〜３ｍｍ低く位置し得る。
前記連通部１０３の末端の高さが道路面より低い高さを有するようにすることは、前記連通部１０３および車両の車輪に対する保護手段であって、前記連通部１０３の末端が道路面より高く位置する場合、前記連通部１０３は、高速で走行する車両の車輪と直接的な接触が起こるようになって、前記連通部１０３と車両の車輪のいずれにも損傷の可能性があり、車両運行の安定性にも問題を引き起こすこともある。
また、前記連通部１０３の末端が道路面と同じ高さを有する場合には、道路面に損傷が発生するようになれば、前記連通部１０３が外部に露出して車両の車輪と直接的な接触が起こるようになるので、前記連通部１０３の末端は、道路面より低い高さを有するように位置することが好ましい。
また、本発明による道路騒音減少装置設置方法は、前記配置ステップの前記埋込溝１４０に充填材１５０を注入して前記道路騒音減少装置を前記埋込溝１４０に埋め込ませる注入ステップを含んで構成されることを特徴とする。
前記充填材１５０によって、本発明による道路騒音減少装置は、前記埋込溝１４０の内部に埋め込まれたまま固定され、外部衝撃によっても動かない。
本発明による道路騒音減少装置は、前記充填材１５０により前記埋込溝１４０の内部に埋め込まれるが、前記埋込溝１４０の両末端は、充填材１５０により埋め込まれてはならず、前記埋込溝１４０の両末端には、前記道路騒音減少装置の一側と他側が外部にそれぞれ露出する。
前記充填材１５０は、アスファルト、エポキシ樹脂セメント、無収縮モルタルのいずれか一つであってよいが、道路面を構成する物質であれば、いかなるものを用いても構わない。
また、本発明による道路騒音減少装置設置方法は、前記充填材１５０を硬化する硬化ステップを含んで構成されることを特徴とする。
以下においては、添付の図面を参照して、本発明による道路騒音減少装置および設置方法の実施例をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明による道路騒音減少装置の本体部１００が相互連結される様子を示す斜視図である。
図１に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、複数個の本体部１００のいずれか一つの本体部１００の他端に備えられるシム１０２を他の一つの本体部１００の一端に形成される差込溝１０１に挿入する方式で複数個の前記本体部１００が相互連結されて構成される。
前記本体部１００の側部には、連通部１０３が備えられるが、複数個の前記本体部１００が相互連結されれば、複数個の前記連通部１０３は一直線上に配列されなければならないので、前記差込溝１０１と前記シム１０２は、常に同じ位置と方向にのみ相互間に締結が可能な形態を備えなければならない。
図２は、本発明による道路騒音減少装置の外部斜視図である。
図２に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、複数個の前記本体部１００が相互連結された構成であって、一体として車両の車輪が道路面に摩擦されて生じる摩擦音を吸収して道路騒音を減少させる装置の役割を果たす。
複数個の前記本体部１００は、本発明による道路騒音減少装置を設置しようとする道路の幅に合う長さだけ連結して使用する。
図３は、本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた様子を示す断面図である。
図３に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、埋込溝１４０に埋め込まれて騒音減少装置としての役割を果たす。
前記埋込溝１４０は、本発明による道路騒音減少装置が前記埋込溝１４０に安着されれば、前記連通部１０３の末端が道路面より低い高さを有することができるように深さが形成されなければならない。
図３においては、前記連通部１０３の末端が充填材１５０で形成された層よりは高く位置するが、本来の道路面よりは２〜３ｍｍ低く位置する様子が示されている。
前記埋込溝１４０に本発明による道路騒音減少装置が安着されれば、充填材１５０を前記埋込溝１４０に注入して前記道路騒音減少装置を埋め込ませ、前記連通部１０３が本発明による道路騒音減少装置の内部に形成される中空１０４と外部を連通させることができるよう充填材１５０で埋めないようにする。
図４は、本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた様子を示す外部斜視図である。
図４に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、道路面１３０の下に埋設される方式で設けられ、外部に露出する前記連通部１０３を通して道路騒音を吸収する。
前記連通部１０３は、末端が本来の道路面より低く位置するので、車両の車輪との直接的な接触が起こらず、道路面が損傷して溝が生じる場合にも、道路面より低い位置が維持され続けるか、または道路面上に突出する高さが最小化される効果がある。
通常の道路は、長手方向に沿って両末端に雨水を流すための傾斜面が形成されており、道路面の車両進行方向に形成される前記埋込溝１４０は、両末端が開放されているので、前記傾斜面には、前記埋込溝１４０と外部を連通させるホールが形成される。
本発明による道路騒音減少装置は、一側と他側がそれぞれ前記埋込溝１４０の両末端を通して外部に露出する。
また、本発明による道路騒音減少装置は、前記連通部１０３により道路面に現れる複数個の孔がなす形態がジグザグ形態に現れるように配列できる。
図５は、本発明による道路騒音減少装置が道路に設けられた一実施例を示す例示図である。
図５に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、内部に道路騒音を吸収する中空１０４が形成され、前記中空１０４に道路騒音が吸収される通路である前記連通部１０３が備えられる。
前記連通部１０３は、外部と前記中空１０４を連通させる構成であって、前記連通部１０３を通して前記中空１０４に道路騒音だけでなく埃等の異物も流入する。
前記中空１０４の内部に異物が積もると、前記中空１０４の体積が減るようになり、それは道路騒音吸収効果の低下につながるので、周期的に異物を除去するための装置が必要である。
前記のような問題を解決するために、外部に露出した本発明による道路騒音減少装置の一側を通して前記中空１０４の内部に圧縮空気または水を噴射し、前記中空１０４の内部の異物を本発明による道路騒音減少装置の他側を通して外部に排出させることができる。
また、前記中空１０４の内部に流入した雨水が凍りつく現象を解決するために、前記中空１０４の内部に温水を噴射でき、水気を除去するために圧縮空気を噴射することもでき、前記本体部の内部または外部に電熱線を備えて熱を加えることもできる。
図６は、本発明による道路騒音減少装置道路に設けられた一実施例を示す切開図である。
図６に示されたように、本発明による道路騒音減少装置は、道路騒音遮断が必要な区間にのみ道路面１３０の車両進行方向に沿って埋め込まれて設けられるものであって、内部に流れ込んだ雨水、異物等を外部に排出させるために、道路騒音遮断が必要な区間を外れた範囲まで延びて設けられる場合には、延びた部分は、前記連通部１０３が道路面１３０に露出しないように埋め込むことができる。
上で紹介された実施例は、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に本発明の技術的思想が十分に伝達され得るようにするために、例として提供されるものであり、本発明は、上で説明された実施例に限定されず、他の形態に具体化されてもよい。
本発明を明確に説明するために、説明と関係ない部分は図面にて省略しており、図面において、構成要素の幅、長さ、厚さ等は、便宜のために誇張または縮小されて表現され得る。
また、明細書全体にわたって、同じ参照番号は同じ構成要素を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2018526556.tif 000010
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