(57)【要約】  コア層と、第１の外層と、第２の外層とを備える多層ポリエチレンフィルムであって、コア層は、第１の外層と第２の外層との間に位置付けられ、コア層は、線状低密度ポリエチレン、及び任意に第１の低密度ポリエチレン樹脂を含み、第１の外層及び第２の外層は独立して、ポリエチレン樹脂、及び任意に、第２の低密度ポリエチレン樹脂を含み、線状低密度ポリエチレンの密度は、ポリエチレン樹脂の密度未満である、多層ポリエチレンフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、第１の外層と、第２の外層とを備える多層ポリエチレンフィルムであって、
前記コア層が、前記第１の外層と前記第２の外層との間に位置付けられ、
前記コア層が、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第１の低密度ポリエチレン樹脂を含み、
前記第１の外層及び前記第２の外層が独立して、０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有するポリエチレン樹脂、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第２の低密度ポリエチレン樹脂を含み、
前記線状低密度ポリエチレンの前記密度が、前記ポリエチレン樹脂の前記密度未満である、多層ポリエチレンフィルム。
【請求項２】
前記コア層が、前記コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％の前記第１の低密度ポリエチレン樹脂を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１の外層が、前記第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％の前記第２の低密度ポリエチレン樹脂を含む、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第２の外層が、前記第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％の前記第２の低密度ポリエチレン樹脂を含む、請求項１〜３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コア層の、前記第１及び第２の外層に対する比が、５０：５０〜９０：１０の範囲である、請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第１の外層が、前記第２の外層と同じ厚さを有する、請求項１〜５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記第１の外層が、前記第２の外層と同じ組成物を有する、請求項１〜６に記載のフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の多層ポリエチレンフィルムを製造する方法であって、前記方法が、
コア層、第１の外層、及び第２の外層を共押し出しして、多層ポリエチレンフィルムを形成することを含み、前記多層ポリエチレンフィルムが、
前記第１の外層と前記第２の外層との間に位置付けられた前記コア層であって、
０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第１の低密度ポリエチレン樹脂を含む、コア層と、
０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有するポリエチレン樹脂、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第２の低密度ポリエチレン樹脂を独立して含む、前記第１の外層及び前記第２の外層と、を備え、
前記線状低密度ポリエチレンの前記密度が、前記ポリエチレン樹脂の前記密度未満である、方法。
【請求項９】
超音波接合積層体であって、
請求項１〜７に記載の多層ポリエチレンフィルムと、
前記多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合されて、積層体を形成する不織布基材と、を備える、超音波接合積層体。
【請求項１０】
前記不織布基材が、ポリプロピレン樹脂から形成される、請求項９に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、全般的に、例えば超音波接合積層体などの物品を作製するための、多層フィルム及び多層フィルムの応用例に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、おむつ、成人用失禁用製品、及び女性用衛生物品などの、衛生用吸収性製品において使用するための、布様のバックシートがますます望ましくなってきている。布様のバックシートは、典型的に、一緒に積層された不織布基材及びフィルムを含み、ここで、主な目的は、各材料の重要な特質を組み合わせて、（主に流体を収容するための）良好なバリア特性、不透明度、引張特性、及び／または触覚（例えば、柔軟性）を提供することである。関連する積層技術に応じて、バックシートの前述の特質は異なり得る。
【０００３】
フィルム及び不織布を接合するためのいくつかの異なる積層技術が存在し、該積層技術には、例えば、押し出し加工被覆、ホットメルト接着剤、無溶媒接着剤、及び超音波接合が含まれ得る。各積層技法は、それ自体の特殊性を有する。近年、超音波接合は、バックシートを生成する際に使用するための新生の積層技術になってきているが、課題がないわけではない。超音波接合を使用するときに見られる１つの主要な課題は、異なるタイプの材料、または不適合性材料が不織布基材及びフィルムに使用されている（例えば、ポリエチレン系フィルムと、ポリプロピレンの不織布基材とを積層する）場合、しばしば、接着剤が悪影響を受け、その結果、２つの材料間の接合が不十分になることである。加えて、ピンホールをもたらす可能性があり、これにより、バックシートの液体バリア機能が損なわれる可能性がある。決定的には、ポリエチレンフィルムは低摩擦係数を有し、したがって、超音波接合中、劣化し得るか、または破損し得る。
【０００４】
したがって、不織布ポリプロピレン基材に対する良好な接着性を提供することができる代替の多層フィルム、及び良好な接合、良好な触覚性、低減されたピンホールを有し、かつ／または雑音が少ない多層フィルムを含む物品が所望され得る。
【発明の概要】
【０００５】
多層ポリエチレンフィルムが、本明細書の実施形態で開示される。多層ポリエチレンフィルムは、コア層と、第１の外層と、第２の外層とを備え、ここで、コア層は、第１の外層と第２の外層との間に位置付けられ、コア層は、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第１の低密度ポリエチレン樹脂を含み、第１の外層及び第２の外層は独立して、０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有するポリエチレン樹脂、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第２の低密度ポリエチレン樹脂を含み、ここで、線状低密度ポリエチレンの密度は、ポリエチレン樹脂の密度未満である。
【０００６】
多層ポリエチレンフィルムを製造する方法も、本明細書の実施形態で開示される。本方法は、コア層、第１の外層、及び第２の外層を共押し出しして、多層ポリエチレンフィルムを形成することを含み、ここで、多層ポリエチレンフィルムは、第１の外層と第２の外層との間に位置付けられたコア層を備え、コア層は、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第１の低密度ポリエチレン樹脂を含み、第１の外層及び第２の外層は独立して、０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有するポリエチレン樹脂、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第２の低密度ポリエチレン樹脂を含み、ここで、線状低密度ポリエチレンの密度は、ポリエチレン樹脂の密度未満である。
【０００７】
超音波接合積層体が、本明細書の実施形態でさらに開示される。超音波接合積層体は、特許請求の範囲に記載の多層ポリエチレンフィルムと、この多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合されて積層体を形成する不織布基材とを備える。多層ポリエチレンフィルムは、コア層と、第１の外層と、第２の外層とを備え、ここで、コア層は、第１の外層と第２の外層との間に位置付けられ、コア層は、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第１の低密度ポリエチレン樹脂を含み、第１の外層及び第２の外層は独立して、０．９３０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有するポリエチレン樹脂、ならびに任意に、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の溶融指数Ｉ２を有する第２の低密度ポリエチレン樹脂を含み、ここで、線状低密度ポリエチレンの密度は、ポリエチレン樹脂の密度未満である。
【０００８】
実施形態の追加的な特徴及び利点は、以下に続く発明を実施するための形態に記載され、その説明から当業者に部分的に容易に明らかになるか、または発明を実施するための形態及び実施例、ならびに添付図面を含む、本明細書に記載される実施形態を実践することにより理解されるであろう。
【０００９】
前述の及び以下の説明はどちらも、様々な実施形態を記載しており、特許請求される主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図するものであることを理解されたい。添付図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、かつこの明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例示するものであり、この説明と併せて、特許請求される主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書に示されるか、または記載される１つ以上の実施形態による積層体に関して、ピンホールを実質的に含まない接合領域を顕微鏡写真的に描写する。
【図２】本明細書に示されるか、または記載される１つ以上の実施形態による積層体に関して、ピンホールを実質的に含まない接合領域を顕微鏡写真的に描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、多層フィルム及び超音波接合積層体の実施形態に対する参照を詳細に行い、その実施例は、添付図面にさらに記載される。多層フィルムは、布様のバックシートを生成するために使用され得る。しかしながら、これは、単に、本明細書で開示される実施形態の実例となる実現形態に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上で論じられる問題に類似する問題の影響を受け易い、他の技術に適用することができる。例えば、布様のワイプ、フェースマスク、外科用ガウン、ティッシュ、包帯、及び創傷被覆材を生成するために使用される多層フィルムは、明確に本実施形態の範囲内にある。本明細書で使用する場合、「多層フィルム」は、少なくとも部分的に連続していて、好ましくは、しかし任意に、同一の領域を占める、２つ以上の層を有するフィルムを指す。
【００１２】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、ポリエチレン系であり得る。多層フィルムに関して本明細書で使用する場合、「ポリエチレン系」は、多層フィルムが、主に（すなわち、多層フィルムの総重量の５０％を超える）ポリエチレン樹脂で構成されることを意味する。「ポリエチレン」は、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと、そのポリマー単位の大部分がエチレンに由来する１つ以上のコモノマーとのコポリマーを指す。また、多層フィルムを備える超音波接合積層体も本明細書で開示される。
【００１３】
多層フィルムは、コア層と、第１の外層と、第２の外層とを備える。第１の外層及び第２の外層は、不織布材料を一切含有しない。コア層は、第１の外層と第２の外層との間に位置付けられる。実施形態において、コア層は、２つ以上の層、３つ以上層、またはさらには５つ以上の層を備え得る。
【００１４】
いくつかの実施形態において、多層フィルムは、コア層と各外層との間に位置付けられた１つ以上の追加の層、例えば、構造的層、バリア層、または結合層を備え得る。様々な材料は、これらの層のために使用され得、これらには、塩素付加したポリエチレン、エチレン−アルファ−オレフィンブロックコポリマー、超低密度ポリエチレン（「ＵＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、線状中密度ポリエチレン（「ＬＭＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、イオノマー、及びグラフト変性ポリエチレン（例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン）が含まれ得る。
【００１５】
コア層の、第１の外層及び第２の外層に対する厚さ比は、良好な超音波接合特性をフィルムに付与するのに好適な比であり得る。いくつかの実施形態において、コア層の、第１の外層及び第２の外層に対する厚さ比は、５０：５０〜９０：１０であり得る。他の実施形態において、コア層の、第１の外層及び第２の外層に対する厚さ比は、６０：４０〜９０：１０であり得る。さらなる実施形態において、コア層の、第１の外層及び第２の外層に対する厚さ比は、６０：４０〜８５：１５であり得る。コア層の、第１の外層及び第２の外層に対する厚さ比は、パーセンテージによってもとらえることができる。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの５０％超〜９０％を構成する。他の実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６０％〜８５％を構成する。さらなる実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６５％〜８０％を構成する。本明細書の実施形態において、第１の外層は、第２の外層と同じ厚さを有する。あるいは、第１の外層は、第２の外層とは異なる厚さを有する。
【００１６】
コア層
コア層は、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）を含む。ＬＬＤＰＥは、エチレンモノマー及び１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーの共重合により生成され、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を特徴とする線状または実質的に線状のポリエチレンポリマーを含む。得られたポリマーは、著しい数の短鎖分岐を含む。ＬＬＤＰＥは、５０重量％超のそのエチレンモノマー由来単位、例えば、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％のエチレンモノマー由来単位と、３０重量％未満、例えば、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来単位とを含む。
【００１７】
好適なアルファ−オレフィンコモノマーには、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンが含まれる。いくつかの実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態において、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択される。なおさらなる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、ここで、アルファ−オレフィンは、１−オクテンである。
【００１８】
「ＬＬＤＰＥ」は、クロム、チーグラー−ナッタ、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒を使用して作製され得る。「ＬＬＤＰＥ」という用語は、ｚｎＬＬＤＰＥ、ｕＬＬＤＰＥ、及びｍＬＬＤＰＥを含む。「ｚｎＬＬＤＰＥ」は、チーグラー−ナッタ触媒を使用して作製された線状ポリエチレンを指し、「ｕＬＬＤＰＥ」または「超線状低密度ポリエチレン」は、線状ポリエチレンを指す。「ｍＬＬＤＰＥ」は、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒を使用して作製されたＬＬＤＰＥを指す。ＬＬＤＰＥは、気相、溶液相、またはスラリー重合過程、またはこれらの任意の組み合わせを介して、当技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、並列、直列の流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ反応器、及び／またはこれらの任意の組み合わせを使用して作製され得る。いくつかの実施形態において、気相またはスラリー相反応器が使用される。
【００１９】
好適なＬＬＤＰＥの他の例は、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、及び米国特許第５，７３３，１５５号にさらに定義され、実質的に線状の低密度ポリエチレン；米国特許第３，６４５，９９２号にあるものなどの均一に分岐した線状エチレンポリマー組成物；米国特許第４，０７６，６９８号で開示される過程に従って調製されたものなどの不均一に分岐したエチレンポリマー；及び／またはこれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号で開示されるものなど）が含まれる。いくつかの実施形態において、線状低密度（ＬＬＤＰＥ）ポリマーまたは実質的にＬＬＤＰＥポリマーには、ＥＬＩＴＥ（登録商標）５２３０Ｇ樹脂、ＡＴＴＡＮＥ（登録商標）４４０４樹脂、ＡＴＴＡＮＥ（登録商標）４２０２樹脂、またはＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）１８４０樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）樹脂、ＥＬＩＴＥ（登録商標）樹脂、またはＡＴＴＡＮＥ（登録商標）樹脂；ＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２２４７樹脂；ＥＸＣＥＥＤ（登録商標）３５１８樹脂またはＥＸＣＥＥＤ（登録商標）４５１８樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されるＥＸＣＥＥＤ（登録商標）樹脂；及びＥＸＡＣＴ（登録商標）３０２４を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されるＥＸＡＣＴ（登録商標）樹脂が含まれ得る。一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する、チーグラー−ナッタ触媒化エチレン及びアルファ−オレフィンコポリマーである。別の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する、シングルサイト触媒化エチレン及びアルファ−オレフィンコポリマーである。
【００２０】
ＬＬＤＰＥは、約０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．９０５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。本明細書の実施形態において、線状低密度ポリエチレンの密度は、以下に記載されるポリエチレン樹脂の密度未満である。
【００２１】
ＬＬＤＰＥは、約０．１〜１０ｇ／１０分の溶融指数を有する。０．１〜１０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．１〜８または０．１〜６ｇ／１０分の溶融指数を有する。他の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．５〜６または０．５〜５ｇ／１０分の溶融指数を有する。さらなる実施形態において、ＬＬＤＰＥは、１〜５ｇ／１０分の溶融指数を有する。エチレン系ポリマーの溶融指数、またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００２２】
ＬＬＤＰＥは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠く、ポリマー主鎖を有する。本明細書で使用する場合、「長鎖分岐」は、任意の短鎖分岐の鎖長よりも長い鎖長を有する分岐を意味し、これは、コモノマーを組み込んだ結果である。長鎖分岐は、ポリマー主鎖とほぼ同じ長さ、またはその長さであり得る。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、平均して、炭素１０００個あたり０．０１の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり３つの長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．０１の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり１つの長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．０５の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり１つの長鎖分岐で置換される。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、平均して、炭素１０００個あたり１つ未満の長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．５未満の長鎖分岐で、または炭素１０００個あたり０．０５未満の長鎖分岐で、または炭素１０００個あたり０．０１未満の長鎖分岐で置換される。長鎖分岐（ＬＣＢ）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法などの、業界で既知である従来の技法により決定され得、例えば、Ｒａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）を使用して定量化され得る。使用され得る他の２つの方法には、低角レーザー光散乱検出器と併用されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と併用されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）が含まれ得る。長鎖分岐検出のためのこれらの技法の使用、及び基礎となる理論は、文献において十分に立証されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）及びＲｕｄｉｎ  Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐｐ．  １０３−１１２を参照されたい。
【００２３】
本明細書の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、コア層の少なくとも５０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、ＬＬＤＰＥは、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、コア層の少なくとも５５重量％、コア層の少なくとも６０重量％、コア層の少なくとも６５重量％、コア層の少なくとも７０重量％、コア層の少なくとも７５重量％、コア層の少なくとも８０重量％、コア層の少なくとも８５重量％、コア層の少なくとも９０重量％、コア層の少なくとも９５重量％、コア層の少なくとも９９重量％、またはコア層の１００重量％を構成し得る。
【００２４】
本明細書の実施形態において、コア層は、任意の第１の低密度ポリエチレン（第１のＬＤＰＥ）をさらに含み得る。コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、０〜４０重量％の第１のＬＤＰＥを含み得る。０〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜４０重量％の第１のＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜３０重量％の第１のＬＤＰＥをさらに含み得る。さらなる実施形態において、コア層は、コア層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜２５重量％の第１のＬＤＰＥをさらに含み得る。
【００２５】
本明細書の実施形態において、コア層中に存在する任意の第１のＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１のＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、第１のＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、コア層中に存在する任意の第１のＬＤＰＥは、０．１〜１５ｇ／１０分の溶融指数を有し得る。０．１〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１のＬＤＰＥは、１〜１２ｇ／１０分、または２〜１２ｇ／１０分の溶融指数を有する。他の実施形態において、第１のＬＤＰＥは、２〜１０ｇ／１０分の溶融指数を有する。
【００２６】
コア層中に存在する任意の第１のＬＤＰＥは、５ｃＮ超の溶融強度を有し得る。５ｃＮ超の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、任意の第１のＬＤＰＥは、６〜２５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、任意の第１のＬＤＰＥは、６〜２４、６〜２２、６〜２０、６〜１８、６〜１６、または６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、任意の第１のＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、任意の第１のＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なおさらなる実施形態において、任意の第１のＬＤＰＥは、６〜８ｃＮの溶融強度を有する。
【００２７】
任意の第１のＬＤＰＥは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力でオートクレーブまたは管状反応器内で部分的または全体的に単独重合または共重合される分岐インターポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。好適な任意の第１のＬＤＰＥの例には、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはこれらの組み合わせと相互重合されたエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーが含まれ得るが、これらに限定されない。例示的な任意の第１のＬＤＰＥ樹脂には、ＡＧＩＬＩＴＹ（登録商標）１０００、ＬＤＰＥ７２２、ＬＤＰＥ５００４、及びＬＤＰＥ６２１ｉなどの、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売される樹脂が含まれ得る。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２に記載されている。
【００２８】
コア層は、任意に、１つ以上の添加剤を含み得る。かかる添加剤には、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成のシリカ、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、殺生物剤、抗菌剤、及び清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手できるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）が含まれ得るが、これらに限定されない。それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルで、１つ以上の添加剤がＬＬＤＰＥ中に含まれ得る。いくつかの例において、１つ以上の添加剤は、ＬＬＤＰＥの０〜１０重量％、ＬＬＤＰＥの０〜５重量％、ＬＬＤＰＥの０．００１〜５重量％、ＬＬＤＰＥの０．００１〜３重量％、ＬＬＤＰＥの０．０５〜３重量％、またはＬＬＤＰＥの０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００２９】
外層
第１の外層及び第２の外層は、不織布材料を含有しない。第１の外層及び第２の外層は独立して、ポリエチレン樹脂を含む。本明細書の実施形態において、第１の外層は、第２の外層と同じ組成物を有し得るか、または第１の外層は、第２の外層とは異なる組成物を有し得る。ポリエチレン樹脂は、エチレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、またはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーであり得る。本明細書で使用される場合、「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合により調製されるポリマーを指す。「インターポリマー」という用語は、２つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマー、及び２つを超える異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを指すために使用されるコポリマーを含み得る。「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、過半重量パーセントのエチレン（インターポリマーの重量に基づいて）、α−オレフィンコモノマー、及び任意に１つ以上の追加のコモノマーを重合形態で含むエチレン系ポリマーを指す。
【００３０】
ポリエチレン樹脂は、均一に分岐または不均一に分岐され得る。均一に分岐されたポリマーは、例えば、シングルサイト、メタロセン、または拘束幾何触媒系により生成され得、インターポリマーの分子間のコモノマーの実質的に均一の分布を含有し得る。不均一に分岐されたポリマーは、例えば、チーグラー−ナッタまたはクロムタイプの触媒により生成され得、ポリマーの分子間のコモノマーの不均一分布を含有し得る。コモノマーは、α−オレフィンであり得る。ポリエチレン樹脂は、５０重量％超のそのエチレンモノマー由来単位、例えば、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％のエチレンモノマー由来単位と、３０重量％未満、例えば、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、１重量％未満、０．５重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来単位とを含む。
【００３１】
好適なアルファ−オレフィンコモノマーには、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンが含まれる。いくつかの実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態において、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００３２】
いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、エチレンホモポリマーである。他の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、二峰性または単峰性であり得る。ポリエチレン樹脂の分子量分布がゲル浸透クロマトグラフィー曲線上に２つのピークを有する場合か、または個々の画分の曲線と比較するとポリエチレン樹脂の分子量分布が明らかに広幅化されているとき（個々の画分が、別々の反応器内で調製される場合）、それは、二峰性樹脂と考えられる。ポリエチレン樹脂の分子量分布がゲル浸透クロマトグラフィー曲線上に１つのピークを有する場合、それは、単峰性樹脂と考えられる。
【００３３】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、約０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレン樹脂は、０．９３５〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。なおさらなる実施形態において、ポリエチレン樹脂は、下限値０．９３５、０．９３７、０．９４０、０．９４５、０．９４７、または０．９５０から上限値０．９７０、０．９６７、０．９６５、０．９６２、０．９６０、０．９５７、０．９５５、０．９５２、または０．９５０の密度を有する。本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂の密度は、線状低密度ポリエチレンの密度より大きい。
【００３４】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、０．１〜１５ｇ／１０分の溶融指数を有し得る。０．１〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、１〜１２ｇ／１０分の溶融指数を有する。他の実施形態において、ポリエチレン樹脂は、２〜１０ｇ／１０分の溶融指数を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレン樹脂は、３〜９ｇ／１０分の溶融指数を有する。
【００３５】
ポリエチレン樹脂は、特にスラリー、溶液相もしくは気相過程技術、またはハイブリッド反応システム（例えば、スラリーと気相反応器との組み合わせ）を使用して、２つ以上の個々の反応器を直列または並列に備えるような、様々な市販の連続反応過程で生成され得る。例示的な過程は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０７６，６９８号に見出され得る。あるいは、ポリエチレン樹脂はまた、２つ以上の異なるポリエチレン樹脂をオフラインでブレンドすることによっても生成され得る。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、多峰性チーグラー−ナッタＭＤＰＥまたはＨＤＰＥとブレンドされた従来の単峰性チーグラー−ナッタＭＤＰＥまたはＨＤＰＥであり得る。しかしながら、ポリエチレン樹脂は、メタロセン、ポストメタロセン、またはクロム系触媒などの代替の触媒系を用いて生成され得ることが企図される。例示的なポリエチレン樹脂には、ＨＤＰＥ５９６２Ｂ、ＤＭＤＡ  ８００７  ＮＴ  ７、ＡＧＩＬＩＴＹ（登録商標）６０４７Ｇ、及びＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２０２７Ｇの商標名で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売される樹脂が含まれ得る。
【００３６】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂は独立して、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、第１の外層の少なくとも５０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、第１の外層の少なくとも５５重量％、第１の外層の少なくとも６０重量％、第１の外層の少なくとも６５重量％、第１の外層の少なくとも７０重量％、第１の外層の少なくとも７５重量％、第１の外層の少なくとも８０重量％、第１の外層の少なくとも８５重量％、第１の外層の少なくとも９０重量％、第１の外層の少なくとも９５重量％、第１の外層の少なくとも９９重量％、または第１の外層の１００重量％を構成し得る。
【００３７】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン樹脂は独立して、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、第２の外層の少なくとも５０重量％を構成する。いくつかの実施形態において、ポリエチレン樹脂は、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、第２の外層の少なくとも５５重量％、第２の外層の少なくとも６０重量％、第２の外層の少なくとも６５重量％、第２の外層の少なくとも７０重量％、第２の外層少なくとも７５重量％、第２の外層の少なくとも８０重量％、第２の外層の少なくとも８５重量％、第２の外層の少なくとも９０重量％、第２の外層の少なくとも９５重量％、第２の外層の少なくとも９９重量％、または第２の外層の１００重量％を構成し得る。
【００３８】
本明細書の実施形態において、第１の外層及び／または第２の外層は独立して、任意の第２の低密度ポリエチレン（第２のＬＤＰＥ）をさらに含み得る。つまり、本明細書の実施形態において、第１の外層が、任意の第２のＬＤＰＥを含み得るか、第２の外層が、任意の第２のＬＤＰＥを含み得るか、または第１の外層及び第２の外層が、任意の第２のＬＤＰＥを含み得る。第１の外層は独立して、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、０〜４０重量％の第２のＬＤＰＥを含み得る。０〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第１の外層は、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜４０重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、第１の外層は、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜３０重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。さらなる実施形態において、第１の外層は、第１の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜２５重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。
【００３９】
第２の外層はまた、独立して、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、０〜４０重量％の第２のＬＤＰＥを含み得る。０〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第２の外層は、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜４０重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、第２の外層は、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜３０重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。さらなる実施形態において、第２の外層中に存在するポリマーの総重量に基づいて、５〜２５重量％の第２のＬＤＰＥをさらに含み得る。任意の第２のＬＤＰＥが第１の外層及び第２の外層の両方の中に存在する場合、上述されるように、第１の外層は独立して、０〜４０重量％の第２のＬＤＰＥを含み得、第２の外層は独立して、０〜４０重量％の第２のＬＤＰＥを含み得る。
【００４０】
本明細書の実施形態において、第１の外層及び／または第２の外層中に存在する任意の第２のＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第２のＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、第２のＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、第１の外層及び／または第２の外層中に存在する任意の第２のＬＤＰＥは、０．１〜１５ｇ／１０分の溶融指数を有し得る。０．１〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、第２のＬＤＰＥは、１〜１２ｇ／１０分、または２〜１２ｇ／１０分の溶融指数を有する。他の実施形態において、第２のＬＤＰＥは、２〜１０ｇ／１０分の溶融指数を有する。
【００４１】
コア層中に存在する任意の第２のＬＤＰＥは、５ｃＮ超の溶融強度を有し得る。５ｃＮ超の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、任意の第２のＬＤＰＥは、６〜２５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、任意の第２のＬＤＰＥは、６〜２４、６〜２２、６〜２０、６〜１８、６〜１６、または６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、任意の第２のＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、任意の第２のＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なおさらなる実施形態において、任意の第２のＬＤＰＥは、６〜８ｃＮの溶融強度を有する。
【００４２】
任意の第２のＬＤＰＥは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力でオートクレーブまたは管状反応器内で部分的または全体的に単独重合または共重合される分岐インターポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。第１の外層及び／または第２の外層中に存在する好適な任意の第２のＬＤＰＥの例には、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはこれらの組み合わせと相互重合されたエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーが含まれ得るが、これらに限定されない。例示的なＬＤＰＥ樹脂には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売される、ＬＤＰＥ７２２、ＬＤＰＥ５００４、及びＬＤＰＥ６２１ｉなどの樹脂が含まれ得る。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２に記載されている。
【００４３】
第１の外層及び第２の外層は独立して、１つ以上の添加剤を含み得る。かかる添加剤には、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成のシリカ、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、スリップ剤、粘着防止添加剤、殺生物剤、抗菌剤、及び清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手できるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）が含まれ得るが、これらに限定されない。１つ以上の添加剤は、それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルで、第１の外層及び第２の外層中に含まれ得る。いくつかの例において、１つ以上の添加剤は、第１の外層及び／もしくは第２の外層の０〜１０重量％、第１の外層及び／もしくは第２の外層の０〜５重量％、第１の外層及び／もしくは第２の外層の０．００１〜５重量％、第１の外層及び／もしくは第２の外層の０．００１〜３重量％、第１の外層及び／もしくは第２の外層の０．０５〜３重量％、または第１の外層及び／もしくは第２の外層の０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００４４】
多層ポリエチレンフィルム
本明細書に記載される多層ポリエチレンフィルムは、共押し出しフィルムであり得る。いくつかの実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、共押し出しフィルムであり、それにより、外層のうちの少なくとも１つが、コア層に共押し出しされる。他の実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、共押し出しフィルムであり、それにより、外層のうちの一方（すなわち、第１の外層）が、コア層に共押し出しされ、他方の外層（すなわち、第２の外層）が、コア層に共押し出しされ、コア層が第１の外層と第２の外層との間に位置付けられるように、２つの共押し出しフィルムがともに積層される。さらなる実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、共押し出しフィルムであり、それにより、第１の外層及び第２の外層が、コア層に共押し出しされる。本明細書のいくつかの実施形態において、多層ポリエチレンフィルムを製造する方法は、コア層、第１の外層、及び第２の外層を共押し出しして、本明細書に記載されるような多層ポリエチレンフィルムを形成することを含む。
【００４５】
フィルムは、キャストフィルムを含む任意の数の過程を介して作成され得、ここで、ポリマーをフラットダイに通して押し出し加工し、フラットフィルムまたは吹込みフィルムを作り出し、それにより、ポリマーを環状ダイに通して押し出し加工し、かつフラットフィルムを作り出すために切り離すことができるフィルムのチューブを作り出す。
【００４６】
本明細書の実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、約１０〜２５ｇｓｍの坪量を有し得る。１０〜２５ｇｓｍの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、約１０〜２３、１０〜２１、１０〜２０、または１０〜１８ｇｓｍの坪量を有し得る。他の実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、約１０〜１６ｇｓｍの坪量を有し得る。さらなる実施形態において、多層ポリエチレンフィルムは、約１０〜１４ｇｓｍの坪量を有し得る。
【００４７】
積層体
また、超音波接合積層体も、本明細書に記載される。超音波接合積層体は、本明細書に前述されるような多層ポリエチレンフィルムと、多層ポリエチレンフィルムに少なくとも部分的に超音波接合されて積層体を形成する不織布基材とを備える。本明細書で使用する場合、「不織布基材」は、不織布ウェブ、不織布、及び個々の繊維またはスレッドが間に挿入されているが規則的または繰り返し様式ではない任意の不織布構造を含む。本明細書に記載される不織布基材は、例えば、エアレイング過程、メルトブロウイング過程、スパンボンディング過程、及びボンデッドカーデッドウェブ過程を含むカーディング過程などの、様々な過程により形成され得る。本明細書で使用される場合、「超音波接合」は、超音波溶接を含む。
【００４８】
不織布ウェブは、スパンボンドウェブ、カーデッドウェブ、エアレイドウェブ、スパンレースドウェブ、またはメルトブロウンウェブなどの、単一のウェブを含み得る。しかしながら、不織布を作製するために使用される異なる過程及び材料と関連付けられる相対的強度及び脆弱性のため、より良好な特性のバランスを達成するために、しばしば、２つ以上の層の複合材構造が使用される。かかる構造は、しばしば、スパンボンド層及びメルトブロウン層から成る２層構造を表すＳＭ、３層構造を表すＳＭＳ、またはより総称的にはＳＸｎＳ構造などの、様々な状態を指定する文字によって識別され、ここで、Ｘは、独立にスパンボンド層、カーデッド層、エアレイド層、スパンレースド層、またはメルトブロウン層であり得、ｎは、任意の数であり得るが、実用的な目的では、全般的に５未満である。かかる複合構造の構造的完全性を維持するために、層は、互いに接合されていなければならない。よく見られる接合方法には、ポイント接合、接着積層、及び当業者に既知の他の方法が含まれる。これらの構造の全てを本発明で使用することができる。不織布ウェブを構成する繊維は、単成分繊維または二成分繊維であり得る。
【００４９】
本明細書の実施形態において、不織布基材は、プロピレン系材料、１００％ポリエチレン、またはポリエチレン／ポリプロピレンブレンドから形成され得る。好適なプロピレン系材料の例には、（重合性モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合されたプロピレンモノマー、及び任意に１つ以上のコモノマーを含む材料が含まれる。これは、プロピレンホモポリマー（すなわち、ポリプロピレン）、プロピレンコポリマー、またはこれらの組み合わせを含み得る。プロピレンコポリマーは、プロピレン／オレフィンコポリマーであり得る。好適なオレフィンコモノマーの非限定的な例には、エチレン、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンが含まれる。いくつかの実施形態において、不織布基材は、ポリプロピレン樹脂から形成される。
【００５０】
前述されるように、不織布基材は、１つ以上の層を備え得る。いくつかの実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（Ｓ）及び少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備える。他の実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（Ｓ）または少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備え、以下の構造：ＳＳＳ、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳ、またはＳＳＭＭＭＳのうちの１つを有し得る。最外のスパンボンド層は、スパンボンドホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、スパンボンド不均一分岐ポリエチレン、またはカーデッドｈＰＰからなる群から選択される材料を含み得る。
【００５１】
本明細書に記載される超音波接合積層体は、約０．５ｌｂｆ／インチ超の剥離強度を示し得る。
【００５２】
最終用途
本明細書に記載されるフィルムまたは超音波接合積層体は、様々な応用例で使用され得る。いくつかの実施形態において、本フィルムまたは積層体は、おむつ、トレーニングパンツ、及び成人用失禁用物品などの衛生応用例において、または他の類似する吸収性衣類の応用例において使用され得る。他の実施形態において、本フィルムまたは積層体は、医療用ドレープ、ガウン、及び外科用スーツなどの医療用応用例において、または他の類似する布地（織布または不織布）の応用例において使用され得る。
【００５３】
フィルムまたは積層体は、通気性または非通気性であり得る。本明細書で使用する場合、「通気性」という用語は、水蒸気を透過できる材料を指す。水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）または水蒸気移動率（ＭＶＴＲ）は、２４時間あたり、１平方メートルあたりのグラム数で測定され、通気性の等価指標とみなされる。「通気性」という用語は、約１００ｇ／ｍ２／２４時間超の最小ＷＶＴＲ（水蒸気移動率）を有する、水蒸気を透過できる材料を指す。いくつかの実施形態において、通気性は、約３００ｇ／ｍ２／２４時間超である。他の実施形態において、通気性は、約５００ｇ／ｍ２／２４時間超である。さらなる実施形態において、通気性は、約１０００ｇ／ｍ２／２４時間超である。
【００５４】
フィルムまたは積層体のＷＶＴＲは、一態様において、その物品がどのくらい着用し易いかという指標を与える。しばしば、通気性フィルムまたは積層体の衛生応用例は、望ましくは、より高いＷＶＴＲを有し、本発明のフィルムまたは積層体は、約１，２００ｇ／ｍ２／２４時間、１，５００ｇ／ｍ２／２４時間、１，８００ｇ／ｍ２／２４時間を超えるか、またはさらには２，０００ｇ／ｍ２／２４時間を超えるＷＶＴＲを有し得る。本発明のフィルムまたは積層体材料のＷＶＴＲ（水蒸気透過率）値を決定するための好適な技法は、ＩＮＤＡ（米国不織布工業会）による番号ＩＳＴ−７０．４−９９、表題「ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＴＥＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＷＡＴＥＲ  ＶＡＰＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＲＡＴＥ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＡＮＤ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＵＳＩＮＧ  Ａ  ＧＵＡＲＤ  ＦＩＬＭ  ＡＮＤ  ＶＡＰＯＲ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＥＮＳＯＲ」により標準化された試験手順であり、参照により本明細書に組み込まれる。ＩＮＤＡ手順は、ＷＶＴＲの決定に関する水蒸気に対するフィルムの耐久性、及び均質の材料に関する水蒸気透過係数を提供する。
【００５５】
通気性フィルムは、高いＷＶＴＲの水分通気性フィルムを作製するために、ＣａＣＯ３、粘土、シリカ、アルミナ、タルクなどを加えることにより得ることができ、これは、充填剤粒子の周りにキャビテーションを作り出すために、長さ方向の配向、または「リングローリング」とも呼ばれる、相互組み合いもしくは相互噛み合いローラーの使用などの、ポスト配向過程を必要とする（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００７／０８１５４８またはＷＯ１９９８／００４３９７を参照されたい）。かかるフィルムの高められた水分浸透性は、微小多孔性形態の結果である。かかるフィルムは、一般的に、おむつ及び成人用失禁バックシートフィルムのための衛生応用例において、及び通気性であるが液体不透過性である外科用ガウンなどの医療用応用例において使用され、かつ厚さが０．２〜１．５ｍｉｌの範囲の厚さのフィルムに関して、ＣａＣＯ３及び延伸のレベルに応じて、５００ｇ／ｍ２時間を超え、最大２０，０００ｇ／ｍ２／２４時間のＷＶＴＲ値を得ることができる。
【００５６】
試験方法
別途指示がない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、この開示の出願日現在のものである。
【００５７】
密度
エチレン系及びプロピレン系ポリマーに関して本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００５８】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーの溶融指数、またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００５９】
メルトフローレート
プロピレン系ポリマーのメルトフローレートまたはＭＦＲは、２３０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。
【００６０】
溶融強度
溶融強度の測定は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターに取り付けたＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．、Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ、ＳＣ）上で行う。ポリマーメルト（約２０〜３０グラム、ペレット）を、キャピラリー直径が２．０ｍｍであり、アスペクト比（キャピラリー長さ／キャピラリー直径）が１５である平坦な入口角度（１８０度）を有するキャピラリーダイを通して押し出し加工する。試料を１９０℃で１０分間平衡させた後に、０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度でピストンを動作させる。標準試験温度は、１９０℃である。試料を、２．４ｍｍ／秒２の加速度で、ダイの１００ｍｍ下側に位置する１組の加速ニップに一軸的に引き出す。張力を、ニップロールの巻き取り速度の関数として記録する。溶融強度を、ストランドが破損する前のプラトー力（ｃＮ）として報告する。溶融強度の測定では、以下の条件を使用する。プランジャ速度＝０．２６５ｍｍ／秒、ホイール加速度＝２．４ｍｍ／秒２、キャピラリー直径＝２．０ｍｍ、キャピラリー長＝３０ｍｍ、及びバレル直径＝１２ｍｍ。
【００６１】
２％セカント係数／破断応力
２％歪み時のセカント係数及び破断応力を含む引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、長さ方向及び幅方向において決定される。
【００６２】
スペンサーダーツ衝撃強度
スペンサーダーツ衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０、手順Ｂに従って決定される。
【００６３】
剥離強度
積層体を形成するために、フィルムを不織布に超音波接合する。試験体サイズは、１２７ｍｍ×２５．４ｍｍである。積層体１つあたり５つの試験体を測定する。不織布基材からフィルムを分離することにより剥離力を決定し、剥離力は、単位面積あたりの層を分離するために必要なエネルギーの測度である。試験体の第１の端において、１インチのフィルムを不織布基材から手動で分離して開始間隙を形成する。フィルムをＣＲＥ引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ）の可動グリップに配置し、一方で、不織布基材を静止した１８０°平面に配置する。フィルムを、約３０４．８ｍｍ／分の速度で不織布基材から剥がす。
【００６４】
耐穿刺性
穿刺は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８に従って引張試験機上で測定するが、正方形の試験体をシートから６インチ×６インチのサイズに切断すること、試験体を、直径４インチの円形試験体ホルダーに挟持し、挟持したフィルムの中央に穿刺プローブを１０インチ／分のクロスヘッド速度で押し付けること、プローブが０．２５インチの支持ロッド上の直径０．５インチの研磨した鋼球であること、試験治具への損傷を防止するために７．７インチの最大移動長があること、ゲージ長がないこと、すなわち、試験の前にプローブができる限り近くにあるが試験体には接触していないこと、を除く。試験体の中央において１回の厚さ測定を行う。平均穿刺値を決定するために、合計で５つの試験体を試験する。
【実施例】
【００６５】
本明細書に記載される実施形態は、以下の非限定的な実施例によりさらに例示され得る。
【００６６】
以下で概説されるように、３層フィルムを作製した。２０ｍ／分の最大ライン速度、２３０℃の溶融温度、２３０℃のダイ温度、０．８ｍｉｌのダイ間隙、及び８インチの空隙を有する３層のコリンキャストライン上でフィルムを生成した。多層フィルムは、２５ｇｓｍの坪量を有する。コア層は、全フィルム厚さの７０％を構成する。各外層は、全フィルム厚さの１５％を構成する。
【００６７】
使用された樹脂
以下の樹脂：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分の溶融指数を有するオートクレーブ反応器内で作製された高圧低密度ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＬＤＰＥ７２２）、０．９１７ｇ／ｃｃの密度及び２．３ｇ／１０分の溶融指数を有する線状低密度ポリエチレン１（「ＬＬＤＰＥ１」）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＤＯＷＬＥＸ（登録商標）２２４７）、０．９１６ｇ／ｃｃの密度及び４．０ｇ／１０分の溶融指数を有する線状低密度ポリエチレン２（「ＬＬＤＰＥ２」）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＥＬＩＴＥ（登録商標）５２３０）、０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分の溶融指数を有するポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＡＧＩＬＩＴＹ（登録商標）６０４７Ｇ）、ならびに０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２０ｇ／１０分の溶融流量を有するアイソタクティックなポリプロピレンホモポリマーであるポリプロピレン樹脂（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手できるポリプロピレン６２３１）である。
【００６８】
フィルム構造
【００６９】
［表］
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【００７０】
［表］
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【００７１】
［表］
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【００７２】
［表］
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【００７３】
［表］
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【００７４】
［表］
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【００７５】
積層体の調製
超音波接合を使用して、１８ｇｓｍの坪量を有する発明のフィルム及び比較フィルムをスパンボンドポリプロピレン不織布に接合する。ＨｉＱ  ＤＩＡＬＯＧ超音波デバイスを使用して、フィルムを超音波接合する。溶接力は８００〜２３００Ｎであり、周波数は２０ｋＨｚであり、振幅は２５ミクロンであり、接合時間は３００ミリ秒であった。
【００７６】
結果
【００７７】
【表１】
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【００７８】
【表２】
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【００７９】
本発明の積層体１及び２は、外層にポリプロピレンを使用する比較積層体１及び２に匹敵する剥離強度能力を有する。比較積層体３及び４は、発明の積層体１及び２と同じほどには良好の剥離強度を達成しない。言い換えると、１００％ポリエチレン多層フィルムを使用する本発明の積層体は、比較積層体３及び４を上回る、ポリプロピレン不織布との驚くほどに優良な接合を示し、外層にポリプロピレンを有する多層フィルムを使用する比較積層体１及び２と同じほど効率が良い。図１は、本発明１の積層体の顕微鏡写真を描写し、図２は、本発明２の積層体の顕微鏡写真を描写する。両方の図において、積層体の接合領域が良好な接合を有し、ピンホールを実質的に含まないことが示される。
【００８０】
本明細書で開示される寸法及び値は、引用される正確な数値に厳密に限定されると理解されない。代わりに、別途規定されない限り、かかる各寸法は、引用値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００８１】
存在する場合、一切の相互参照特許または関連特許または関連出願、及び一切の特許出願または本明細書がその優先権もしくは利益を主張する特許を含む本明細書に引用される各文献は、明白に除外されないか、またはそうではない場合限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、それが、本明細書で開示もしくは主張される任意の発明に対する従来技術であること、またはそれ単独で、もしくは任意の他の参照文献（複数可）との任意の組み合わせで、任意のかかる発明を教示、提案、もしくは開示することを許可することではない。さらに、本明細書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれる文献中の同じ用語の任意の意味または定義と矛盾が生じる場合において、本明細書中のその用語に割り当てられる意味または定義が適用される。
【００８２】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるかかる全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲に包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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