(57)【要約】  信頼できる第三者ブローカが、複数の組織から成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を収集し、収集された情報を組織間レベルで私的に共有する。経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報が、複数のソース組織から受信される。複数のソース組織から受信された経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報は、融合され、分析される。この分析に基づいて、特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報が識別される。対象組織と共有するための情報が一旦識別されると、情報の元となる組織（複数可）を識別し得るいずれの明示的及び／又は暗示的なソース情報も除去される。経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報は、次いで、ソース識別情報が除去された状態で、特定の対象組織に提供される。
2018509822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できる第三者ブローカが、複数のソース組織から成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を収集し、収集された情報を組織間レベルで私的に共有するためのコンピュータ実装方法であって、
中央コンピュータによって、複数のソース組織と関連付けられた複数の遠隔コンピュータから、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信する工程であって、前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスのうちの種々のものが、前記複数のソース組織のうちの種々のものにおいて用いられる、工程と、
前記複数のソース組織と関連付けられた前記複数の遠隔コンピュータから受信された前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を融合する工程と、
前記複数のソース組織と関連付けられた前記複数の遠隔コンピュータから受信された前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する融合された情報を分析する工程と、
前記融合された情報の分析に基づいて、少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別する工程と、
前記少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報から、ソース情報を除去する工程と、
前記ソース情報が除去された状態で、前記少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報を提供する工程と、を含み、前記少なくとも１つの対象組織が、前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する提供された情報の前記ソースを識別する情報を受信しない、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの遠隔コンピュータから、少なくとも１つの攻撃を防止するために少なくとも１つの特定のソース組織によって侵入検知システムにおいて用いられるルールを受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの遠隔コンピュータから、少なくとも１つの攻撃を防止するために少なくとも１つの特定のソース組織によってファイアウォールにおいて用いられるルールを受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの遠隔コンピュータから、データの損失を防止するために少なくとも１つの特定のソース組織によってデータ損失防止システムにおいて用いられるルールを受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの遠隔コンピュータから、感染を防止するために少なくとも１つの特定のソース組織によってマルウェア対策システムにおいて用いられる設定を受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの特定のソース組織によって前記中央コンピュータに明示的に伝送される経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、少なくとも１つの特定のソース組織と関連付けられた少なくとも１つの遠隔コンピュータ上で経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を読み取ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、前記複数のソース組織によって利用されるコンピュータセキュリティプラクティスを監視することと、
前記複数のソース組織による前記監視されたコンピュータセキュリティプラクティスの経時的な利用結果に基づいて、成功しているセキュリティプラクティスを推論することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を受信することが、
前記中央コンピュータによって、前記複数のソース組織と関連付けられた前記複数の遠隔コンピュータによって経時的に利用される更新されたコンピュータセキュリティプラクティスを受信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組織の種類に基づいて、少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
組織のサイズに基づいて、少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別されたセキュリティプラクティスが少なくとも１つのソース組織を保護するのに経験的に成功している、少なくとも１つの特定のコンピュータセキュリティ脆弱性に基づいて、少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの特定の対象組織がさらされる少なくとも１つの特定のコンピュータセキュリティ脆弱性に基づいて、前記少なくとも１つの特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報を前記少なくとも１つの特定の対象組織に提供することが、
前記中央コンピュータによって、コンピュータセキュリティプラクティスに関する少なくとも１つの推奨を前記少なくとも１つの特定の対象組織に伝送することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報を前記少なくとも１つの特定の対象組織に提供することが、
前記中央コンピュータによって、前記少なくとも１つの特定の組織と関連付けられた少なくとも１つの遠隔コンピュータのセキュリティ設定を自動的に更新することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、情報技術管理、より具体的には、成功しているコンピュータセキュリティプラクティスの収集及び私的共有のための信頼できる第三者ブローカに関する。
【背景技術】
【０００２】
当分野においてネットワーク及び他の情報技術（ＩＴ）インフラストラクチャへの脅威から防御するために、潜在的に悪意ある挙動のテレメトリ及び他の指標が、様々なソースから収集され得、分析され得る。広範囲のサイトから異常挙動を表わす事象に関する情報を拾い集めることによって、進行中の攻撃を検出することができ、将来の攻撃を積極的に阻止することができる。
【０００３】
大企業のＩＴ管理者はまた、セキュリティベストプラクティスに関する諜報の共有から大いに利益を得る可能性がある。例えば、多くの侵入検知システム（ＩＤＳ）は、経験を積んだＩＴ管理者によって、新しい種類の脅威を捕らえるか、又はその脅威から防御することができる新しいルールを用いて、常に更新される。有効なセキュリティベストプラクティス（いわゆる「ポジティブテレメトリ（positive telemetry）」）に関する情報の収集は、特に同じ産業内の組織間で共有されるときに、価値のあるリソースをＩＴ管理者に提供し得る。しかしながら、組織は、それらのインフラストラクチャに対して向けられた特定の攻撃に関する情報を公に共有／露出することを嫌がる。組織が、それら自体の成功しているプラクティスに関するような情報を共有しない場合、他の組織におけるＩＴ管理者が、「車輪を再発明」する必要がある。
【０００４】
これらの問題に対処することが望ましいと考えられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（例えば、中央クラウドに基づくコンピュータ上の）信頼できる第三者ブローカが、複数の組織からの成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報を収集し、収集された情報を組織間レベルで私的に共有する。経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報が、複数のソース組織と関連付けられた複数の遠隔コンピュータから受信される。経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスのうちの種々のものが、ソース組織の種々のものにおける攻撃及び他の脆弱性を防止するために用いられてきた、かつ／又は用いられている。
【０００６】
受信される情報は、攻撃を防止するための侵入検知システム又はファイアウォールに用いられるルール、データの損失を防止するためのデータ損失防止システムに用いられるルール、感染を防止するために用いられるマルウェア対策設定等を含むことができる。経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報が、異なる特定のソース組織によって中央コンピュータに明示的に伝送され得る。加えて又は代わりに、特定のソース組織と関連付けられた遠隔コンピュータ上で経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報が、中央コンピュータによって読み取られ得る。ソース組織のうちの様々なものによって利用されるコンピュータセキュリティプラクティスが、監視され得、成功しているセキュリティプラクティスが、ソース組織上の監視されたコンピュータセキュリティプラクティスの経時的な利用結果に基づいて推論され得る。更新されたコンピュータセキュリティプラクティスが、ソース組織から定期的に（受動的及び／又は能動的に）受信され得る。
【０００７】
複数のソース組織から受信された経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する情報は、融合され、分析される。融合された情報の分析は、例えば、ソース組織の産業、種類、又はサイズに基づく分類を伴うことができる。この分析に基づいて、特定の対象組織と共有するための、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報が識別される。これは、組織の産業、種類、及び／又はサイズ、並びに対象組織がさらされる特定のコンピュータセキュリティ脆弱性に基づいて、特定の対象組織と共有されるべき、特定の経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する特定の情報を識別することを伴い得る。対象組織と共有するための情報が一旦識別されると、情報は、元となるソース組織（複数可）を明示的又は暗示的に識別し得るいずれの情報も除去することによって、匿名化される。
【０００８】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスに関する識別された特定の情報は、次いで、ソース識別情報が除去された状態で、特定の対象組織に提供される。それゆえ、対象組織は、成功しているコンピュータセキュリティプラクティスのソース組織（複数可）を識別する情報を受信しない。情報は、いくつかの方法で対象組織に提供され得る。例えば、コンピュータセキュリティプラクティスに関する推奨が、対象組織に伝送され得るか、又は対象組織レベルセキュリティ設定が、自動的に更新され得る。
【０００９】
この発明の概要及び後述の発明を実施するための形態において説明される特徴及び利点は、全てを包含したものではなく、特に、本特許の図面、明細書、及び特許請求の範囲を考慮すれば、関連分野の当業者には、数多くの追加の特徴及び利点が明らかとなろう。更に、本明細書で使用する言語は読みやすさ及び指示上の目的で主に選択されたものであり、本発明の主題を線引きする又は制限するために選択されたものではない場合があり、そうした本発明の主題を決定するには特許請求の範囲に頼ることが必要であることに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一部の実施形態に従う、匿名セキュリティプラクティス仲介システムが実装され得る例示的なネットワークアーキテクチャのブロック図である。
【図２】一部の実施形態に従う、匿名セキュリティプラクティス仲介システムの実装に適したコンピュータシステムのブロック図である。
【図３】一部の実施形態に従う、匿名セキュリティプラクティス仲介システムの動作の高レベルブロック図である。
【図４】一部の実施形態に従う、匿名セキュリティプラクティス仲介システムの動作の例示的な方法の工程のフローチャートである。
【００１１】
図面は、単に例示目的のために、様々な実施形態を描写する。当業者は、本明細書に説明される原理から逸脱することなく、本明細書に例示される構造及び方法の代替の実施形態を採用し得ることが、以下の考察から容易に認識されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１が実装され得る例示的なネットワークアーキテクチャ１００を例示するブロック図である。例示されるネットワークアーキテクチャ１００は、複数のクライアント１０３Ａ、１０３Ｂ、及び１０３Ｎ、並びに複数のサーバ１０５Ａ及び１０５Ｎを備える。図１において、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、サーバ１０５Ａ上に常駐するとして例示される。これは一例にすぎず、様々な実施形態において、このシステム１０１の様々な機能が、クライアント１０３、サーバ１０５上でインスタンス化され得るか、又は複数のクライアント１０３間及び／若しくはサーバ１０５間に分散され得ることを理解されたい。
【００１３】
クライアント１０３及びサーバ１０５は、図２に例示され、以降で説明されるもの等のコンピュータシステム２１０を使用して実装することができる。クライアント１０３及びサーバ１０５は、図２に関連して以降で説明されるように、ネットワークインタフェース２４８又はモデム２４７を介して、ネットワーク１０７に通信可能に連結される。クライアント１０３は、例えば、ウェブブラウザ又は他のクライアントソフトウェア（図示せず）を使用して、サーバ１０５上のアプリケーション及び／又はデータにアクセスすることができる。クライアント１０３は、ネットワーク１０７に接続し、かつ、アプリケーションを稼働させることができる携帯型コンピュータシステム２１０を含むモバイルコンピューティングデバイスの形態とすることができるが、その形態である必要はない。そのようなモバイルコンピューティングデバイスは、時にはスマートフォンと称されるが、そのような名称がない多くの携帯電話も、これらの能力を有する。タブレットコンピュータ及びラップトップコンピュータは、モバイルコンピューティングデバイスの他の例である。
【００１４】
図１は、３つのクライアント１０３及び３つのサーバ１０５を一例として例示するが、実際にはもっと多くの（又はもっと少ない）数のクライアント１０３及び／又はサーバ１０５を配備することができる。一実施形態では、ネットワーク１０７はインターネットの形態である。他の実施形態において、他のネットワーク１０７又はネットワークベースの環境を使用することができる。
【００１５】
図２は、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１を実装するために好適なコンピュータシステム２１０のブロック図である。クライアント１０３及びサーバ１０５は全て、そのようなコンピュータシステム２１０の形態で実装され得る。例示されるように、コンピュータシステム２１０の１つの構成要素は、バス２１２である。バス２１２は、コンピュータシステム２１０の他の構成要素、例えば、少なくとも１つのプロセッサ２１４、システムメモリ２１７（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ２１８、スピーカ２２０等のオーディオ出力デバイスに通信可能に連結されるオーディオ出力インタフェース２２２、ディスプレイ画面２２４等のビデオ出力デバイスに通信可能に連結されるディスプレイアダプタ２２６、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート２２８、シリアルポート２３０、パラレルポート（図示せず）などといった１つ以上のインタフェース、キーボード２３２に通信可能に連結されるキーボードコントローラ２３３、１つ以上のハードディスク（複数可）２４４（若しくは他の形態（複数可）の記憶媒体）に通信可能に連結される記憶インタフェース２３４、ファイバチャネル（ＦＣ）ネットワーク２９０と接続するように構成されるホストバスアダプタ（ＨＢＡ）インタフェースカード２３５Ａ、ＳＣＳＩバス２３９に接続するように構成されるＨＢＡインタフェースカード２３５Ｂ、光ディスク２４２を受容するように構成される光ディスクドライブ２４０、例えば、ＵＳＢレポート２２８を介してバス２１２に連結されるマウス２４６（若しくは他のポインティングデバイス）、例えば、シリアルポート２３０を介してバス２１２に連結されるモデム２４７、並びに、例えば、直接バス２１２に連結される１つ以上の有線及び／又は無線ネットワークインタフェース（複数可）２４８に通信可能に連結する。
【００１６】
他の構成要素（図示せず）は、類似の様態で接続され得る（例えば、ドキュメントスキャナ、デジタルカメラ、プリンタなど）。逆に、図２に例示される構成要素の全てが、存在する必要があるわけではない（例えば、スマートフォン及びタブレットは、典型的に、光ディスクドライブ２４０、外部キーボード２４２、又は外部ポインティングデバイス２４６を有しないが、様々な外部構成要素が、例えば、ＵＳＢポート２２８を介して、モバイルコンピューティングデバイスに連結され得る）。異なる実施形態において、種々の構成要素が、図２に示されるものとは異なる方法で相互接続することができる。
【００１７】
バス２１２は、プロセッサ２１４と、上で記載されるようにＲＯＭ及び／又はフラッシュメモリ、並びにＲＡＭを含み得るシステムメモリ２１７との間のデータ通信を可能にする。ＲＡＭは、典型的には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムがロードされるメインメモリである。ＲＯＭ及び／又はフラッシュメモリは、他のコードと共に、特定の基本的なハードウェアオペレーションを制御するベーシックインプット・アウトプットシステム（ＢＩＯＳ）を含み得る。アプリケーションプログラムはローカルコンピュータ可読媒体（例えばハードディスク２４４、光ディスク２４２、フラッシュメモリ）に記憶され得、システムメモリ２１７にロードされ得、そしてプロセッサ２１４により実行され得る。アプリケーションプログラムは、例えばネットワークインタフェース２４８を介して、遠隔の場所（すなわち、遠隔に配置されたコンピュータシステム２１０）からシステムメモリ２１７にロードすることもできる。図２において、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、システムメモリ２１７内に常駐するとして例示される。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の仕組みは、図３に関連して以降で更に詳細に説明される。
【００１８】
記憶インタフェース２３４は、１つ以上のハードディスク２４４（及び／又はその他の標準記憶媒体）に連結される。ハードディスク（複数可）２４４は、コンピュータシステム２１０の一部であってもよく、又は物理的に別個であり、他のインタフェースシステムを介してアクセスされてもよい。
【００１９】
ネットワークインタフェース２４８及び／又はモデム２４７は、例えばインターネットなどのネットワーク１０７に、直接的又は間接的に、通信可能に連結され得る。そのような連結は、有線又は無線であり得る。
【００２０】
図３は、クラウド内のサーバ１０５上で稼働し、かつ複数の組織内のコンピュータ２１０によってネットワーク１０７（例えば、インターネット）を通してアクセスできる、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１を例示する。上で説明されるように、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の機能は、特定のコンピュータ２１０上に常駐し得るか、又は匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の機能がネットワーク１０７上のサービスとして提供される、ファブリック／クラウドベースのコンピューティング環境内を含む、複数のコンピュータシステム２１０間にさもなければ分散され得る。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、図３において単一のエンティティとして例示されているが、例示される匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、所望に応じて単一若しくは複数のモジュールとしてインスタンス化され得る機能の集合体を表すことを理解されたい（特定の複数のモジュール匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１のインスタンス化が、図３に例示される）。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１のモジュールは、コンピュータシステム２１０のプロセッサ２１４がモジュールを処理し、コンピュータシステム２１０が関連付けられた機能を実行するように、（例えば、オブジェクトコード若しくは実行可能な画像として）任意のコンピュータシステム２１０のシステムメモリ２１７（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ）内にインスタンス化され得ることを理解されたい。本明細書において使用されるとき、用語「コンピュータシステム」、「コンピュータ」、「クライアントコンピュータ」、「サーバコンピュータ」、及び「コンピューティングデバイス」という用語は、説明される機能を実行するように構成及び／又はプログラムされる、１つ以上のコンピュータを意味する。更に、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の機能を実装するためのプログラムコードは、コンピュータ可読記憶媒体上に記憶され得る。この文脈において、磁気、光学、又は固体記憶媒体等の任意の形態の有形のコンピュータ可読記憶媒体を使用することができる。本明細書で使用されるとき、「コンピュータ可読記憶媒体」という用語は、内在する物理的な媒体とは別個の電気信号を意味しない。
【００２１】
図３は、サーバ１０５上で稼働し、かつ複数の組織３０３から成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１のための信頼できる第三者ブローカとして機能する、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１を例示する。図３では、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１を通してコンピュータセキュリティプラクティス情報３０１を交換する３つの組織３０３Ａ、３０３Ｂ、及び３０３Ｎが、例示される。現場に配備されるとき、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、より多くの規模の（例えば、数百、数千、数十万等の）組織３０３と相互作用することができることを理解されたい。この用語が本明細書において使用されるとき、組織３０３は、管理されたコンピュータセキュリティインフラストラクチャを用いて少なくとも１つのネットワーク化コンピュータ２１０を維持する任意のエンティティとすることができる。組織３０３の一例は、専門的に管理され、かつ安全にされたコンピュータネットワーク１０７を維持する会社又は他の民間企業である。大学、行政部門、並びに他の教育及び／又は非営利機関が、組織３０３の他の例である。組織３０３はまた、コンピュータセキュリティインフラストラクチャ（例えば、マルウェア対策ソフトウェア、ファイアウォール等）がインストールされるインターネットに接続された小企業、プライベートホームネットワーク１０７、又は更には個別のコンピュータ２１０の形態とすることができる。
【００２２】
以降で詳細に説明されるように、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、コンピュータセキュリティ情報３０１の安全な共有／クラウドソーシングを可能にする。これを実現するために、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、様々な組織３０３から受信された情報３０１を融合し、融合された情報３０１を分析し、特定の対象組織３０３対象と共有するための経験的に成功しているプラクティス３０５を識別し、ソース組織（複数可）３０３ソースのプライバシー及びアイデンティティを保護するために情報３０１を匿名化し、識別された成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５を対象組織３０３対象に提供する。これは、セキュリティプラクティス情報３０１のクラウドソーシングを結果としてもたらし、安全かつ信頼性の高い様式でのベストプラクティス３０５の共有を可能にする。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の使用は、コンピュータシステム２１０を安全にする責任を負うＩＴ専門家及び他の当事者が、信頼できる第三者を通してそれらの成功しているセキュリティプラクティス３０５を私的に共有し、どのようなプラクティス３０５が他の組織３０３にとって奏功しているかを知ることから利益を得ることを可能にする。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、それ自体で、セキュリティクラウドソーシングブローカプラットホームとなり、それによって、収集された情報３０１に対して、それを分析すること、及び関連する成功しているセキュリティプラクティス３０５を識別して匿名で特定の対象組織３０３対象と共有することの両方によって、価値を付加する。
【００２３】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の情報受信モジュール３０７は、複数のソース組織３０３ソースから経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を受信する。ソース組織３０３ソースのレベルにおいて、ＩＴ管理者及び他の責任者は、同組織にとって経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を提供するか、あるいは利用可能にすることを選ぶ。かかる情報３０１の一例は、所与の組織３０３が、１つ以上の所与の攻撃を成功裏に防止するために侵入検知システムにおいて使用した特定のルールである。企てられた侵害を防止するために成功裏に使用された特定のファイアウォールルールは、別の例である。他の例には、データの損失を防止するためにソース組織３０３ソースによってデータ損失防止システムにおいて成功裏に使用されたルール、及び感染を防止するために成功裏に使用されたマルウェア対策システム設定が挙げられる。非網羅的な例が存在し、異なる実施形態において、複数のソース組織３０３ソースのうちの種々のものが、異なる状況において同組織にとって経験的に成功している様々なセキュリティプラクティス３０５に関する異なる種類の情報３０１を提供することができることを理解されたい。このようにして、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、様々な参加組織３０３から成功しているセキュリティベストプラクティス３０５に関する情報３０１を収集することができる。
【００２４】
一部のインスタンスでは、所与のソース組織３０３ソースが、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の情報受信モジュール３０７に明示的に伝送する。他の実例では、情報受信モジュール３０７は、例えば、所与のソース組織３０３ソースのコンピュータセキュリティインフラストラクチャ内の設定（例えば、命令検出システム設定、マルウェア対策システム設定等）を読み取ることによって、この情報３０１を遠隔で読み取るか、あるいは拾い集める。これらの場合では、所与のソース組織３０３ソースのＩＴ管理者又は同様の者は、情報受信モジュール３０７が適切な設定を読み取ることができるように、関連するアクセス許可を設定する。
【００２５】
一実施形態では、受信モジュール３０７は、１つ以上の特定のソース組織３０３ソースによる様々なセキュリティプラクティス３０５の使用を経時的に監視し、どのセキュリティプラクティス３０５が成功しているかを推論する。換言すれば、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、所与の組織３０３ソースにおいて所望の結果を達成するためにどのコンピュータセキュリティプラクティス３０５が経時的に奏功するか（例えば、組織３０３ソースがＸ、Ｙ、及びＺを行ったところ、決して成功裏に攻撃されなかった）を観察する。様々なセキュリティプラクティス３０５を利用する監視されたソース組織３０３ソースのプラクティスの結果に基づいて、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、どのセキュリティプラクティス３０５が成功しているかを推論し、このようにして、それらのソース組織３０３ソースから情報３０１を受信する。
【００２６】
情報３０１が到達する特定のルートにもかかわらず、情報受信モジュール３０７は、更新された情報３０１を定期的に（能動的又は受動的に）受信することができ、それによって、様々なソース組織３０３ソースから現在の情報を維持する。ソース組織３０３ソースが更新された情報３０１を伝送する（又は受信モジュール３０７がそれを能動的に拾い集める）頻度は、可変設計パラメータであり、それは、異なるシナリオに応じて所望通りに設定され得る。
【００２７】
経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１の一部として又はそれに加えて、ソース組織３０３ソースは、例えば、ソース組織３０３ソースを説明するアイデンティティ、サイズ、産業、種類、又は他の要因などの情報、どの特定の攻撃／侵害／危殆化に対して異なる特定のコンピュータセキュリティプラクティス３０５が成功しているか、所与のコンピュータセキュリティプラクティス３０５の配備の時間、ソース組織３０３ソースのハードウェア／ソフトウェア構成に関する情報等を含む、様々なメタデータを提供することができ、受信モジュール３０７は、その様々なメタデータを受信することができる。異なるソース組織３０３ソースに由来する経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１の特定の形式及び／又は内容は、可変設計パラメータである。
【００２８】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の融合モジュール３０８は、複数のソース組織３０３ソースから受信された情報３０１を融合する。これは、複数のソース組織３０３ソースのそれぞれから受信された経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１の収集を維持するという効果がある。データベース３１７又は他の適切な情報記憶機構が、融合された情報３０１を記憶及び維持するために使用され得る。
【００２９】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の分析モジュール３０９は、複数のソース組織３０３ソースから受信された経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する融合された情報３０１を分析する。一実施形態では、この分析は、情報を提供したソース組織３０３ソースの産業（例えば、ソフトウェア、電子機器、財務サービス、小売り、自動車等）に基づいて、融合された情報３０１を分類する形態を取り得る。ソース組織３０３ソースの産業は、受信された情報３０１から拾い集められ得、それは、その受信された情報３０１内に明示的に埋め込まれ得るか、又はその受信された情報３０１から（例えば、組織３０３の名前、伝送が発生するＩＰアドレス等から）暗示的に判断され得る。他の実施形態では、情報は、情報の元となる組織の種類（例えば、上場会社、非公開新設会社、教育機関、政府、ホームネットワーク等）又は組織のサイズ（例えば、５０００を超えるコンピュータ、１００より少ない、個人ユーザ）に基づいて、分類することができる。その上、融合された情報３０１は、所望通りに追加的な使用法及び成功パターン並びに他の諜報を抽出するために、様々な技法に従って処理され得る。
【００３０】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の識別モジュール３１１は、融合された情報３０１の分析に基づいて、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する特定の情報３０１を識別し、特定の対象組織３０３対象と共有する。１つ以上のソース組織３０３ソースのために経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５を特定の対象組織３０３対象にマッチングさせることは、任意のレベルの粒度において行うことができる。例えば、一実施形態では、所与の産業（例えば、銀行業、軍事請負業等）においてソース組織３０３ソースのために経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５が、同じ産業（例えば、他の銀行、他の軍事請負業等）において操業する対象組織３０３対象と共有することが望ましいとして識別される。別の実施形態では、特定の種類又はサイズのソース組織３０３ソースのためによく奏功したコンピュータセキュリティプラクティス３０５が、同じ種類及び／又はサイズの対象組織３０３対象との共有のために識別される。特定の種類又はサイズのソース組織３０３ソースのために経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５はまた、異なる種類及び／又はサイズのものである対象組織３０３対象との共有のために識別されてもよい。例えば、大規模産業組織における攻撃を防止したセキュリティプラクティス３０５が、小規模ホームネットワーク及び個人との共有のために識別されてもよい。他の実施形態では、特定のコンピュータセキュリティ脆弱性から保護すること（例えば、コンピュータシステム２１０の特定の攻撃、攻撃の類、又は他の特定の侵害若しくは危殆化を防止すること）において経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスは、例えば、地理位置、ハードウェア又はオペレーティングシステムの種類、攻撃の流行等に基づいて、所与の攻撃／侵害／等にさらされる（例えば、脆弱）と考えられる対象組織３０３対象との共有のために識別され得る。
【００３１】
識別された情報３０１を対象組織３０３対象と共有する前に、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の匿名化モジュール３１３は、任意のソース組織３０３ソースを明示的及び／又は暗示的に識別する任意の情報を除去することによって、共有された情報を匿名化する。この情報は、ソース組織３０３ソースの名前、並びに共有されるコンピュータセキュリティプラクティス３０５が発生される任意の特定のソース組織３０３ソースを識別するために用いられ得る任意の他の情報、例えば、物理又はネットワークアドレス等を含むことができる。これは、ソース組織３０３ソースが、それらのアイデンティティ、その上、それらが何の脅威にさらされているか、及びそれらが本当にプログラムに参加しているという事実さえも含む他のそのような情報が、機密に保たれるものと確信することを可能にする。
【００３２】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の情報提供モジュール３１５は、元となるソース組織（複数可）３０３ソースを識別する全ての情報が除去された状態で、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する識別された情報３０１を特定の対象組織３０３対象に提供する。それゆえ、参加対象組織３０３対象は、複数の参加組織３０３からのクラウドソースとしてコンピュータセキュリティのためのベストプラクティス３０５についての情報を受信及び利用する利益を得て、それによって、脅威から保護するためにＩＴ管理者及び他のコンピュータセキュリティ専門家の大規模グループの経験並びにノウハウを活用することができる。組織３０３対象は、提供された情報３０１のソース（複数可）を識別する情報を受信しないので、参加者のプライバシー及び匿名性が保たれる。
【００３３】
一実施形態では、成功しているセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１の提供が、対象組織３０３対象への推奨を伝送する形態を取ることができる。例えば、情報提供モジュール３１５は、特定のセキュリティプラクティス３０５の実装を推奨する警告を、そのように行う仕方を説明する情報と共に、伝送することができる。かかる推奨は、例えば、ＩＴ管理者若しくは同様のもの、又は対象３０３対象上にインストールされたソフトウェアシステムに伝送することができ、それは、次いで、責任者に警告することができる。
【００３４】
別の実施形態では、成功しているセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を提供することが、対象３０３対象上の設定を自動的に更新することか、あるいは構成することを伴い得る。例えば、情報提供モジュール３１５は、対象組織３０３対象に存在する侵入検知システム、ファイアウォール、マルウェア対策システム、データ損失防止システム、又は他のツール上の設定、ルールセット、又は同様のものを、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティスをそこに適用するために、自動的に修正又は更新することができる。
【００３５】
一部の実施形態では、同じ組の組織３０３の両方が、成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を提供及び受信する。他の実施形態では、一部の組織３０３は、それら自体が何も提供する（例えば、手数料を支払う）ことなしに、成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を受信する。また、一部の組織３０３が、それら自体が何も受け取らずに情報３０１を提供することも可能である。
【００３６】
匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、コンピュータセキュリティベストプラクティス３０５の匿名共有を可能にする。組織３０３は、それらのＩＴ操作について非常に秘密主義である傾向があり、そうでなくても、それらの成功しているセキュリティプラクティス３０５を共有することを躊躇し、これは、他の組織３０３の情報を受信したお返しとしてであってもそうである。信頼できる第三者として機能することによって、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、この機能を安全な様式でクラウドサービスとして提供する。クラウドソーシングセキュリティベストプラクティス３０５は、全ての受信組織３０３に、特に、同じ又は隣接産業における当事者に価値を付加する。匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１は、かかる組織３０３が、いかなる共有される情報３０１の特定のソース３０３ソースのアイデンティティも明かさずに、それらが経験したコンピュータセキュリティインシデントに成功裏に対応することから、それらの競合相手によって取得される知識からの利益を得ることを可能にする。
【００３７】
図４は、一部の実施形態に従う、匿名セキュリティプラクティス仲介システム１０１の動作の間に行われる工程を例示する。情報受信モジュール３０７は、複数のソース組織３０３ソースと関連付けられた複数の遠隔コンピュータ２１０から経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を受信する４０１。融合モジュール３０８は、複数のソース組織３０３ソースと関連付けられた複数の遠隔コンピュータ２１０から受信された経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する情報３０１を融合する４０３。分析モジュール３０９は、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する融合された情報３０１を分析する４０５。識別モジュール３１１は、融合された情報３０１の分析に基づいて、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する特定の情報３０１を識別し、特定の対象組織３０３対象と共有する４０７。匿名化モジュール３１３は、特定の対象組織３０３対象と共有されるべき経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する識別された情報３０１から明示的及び／又は暗示的なソース情報を除去する４０９。情報提供モジュール３１５は、明示的及び／又は暗示的なソース情報が除去された状態で、経験的に成功しているコンピュータセキュリティプラクティス３０５に関する識別された特定の情報３０１を特定の対象組織３０３対象に提供する４１１。
【００３８】
当業者によって理解されるであろうように、本発明は、本発明の趣旨又は本質的な特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化され得る。同様に、部分、モジュール、エージェント、マネージャ、構成要素、機能、手順、行為、階層、特徴、属性、方法論、データ構造及びその他の態様の具体的な名称及び区分は、必須のものでも重要なものでもなく、本発明又はその特徴を実装するメカニズムは、別の名称、区分、及び／又は形式を有し得る。上記の記載は、説明を目的として特定の実施形態を参照して記載してきた。しかしながら、上述の例示の考察は、包括的であること、又は開示される正確な形態に限定することを意図するものではない。上述の教示を考慮して、多くの修正及び変形が可能である。実施形態は、関連する原理及びその実際的な適用を最適に説明するよう選択及び記述されており、これにより、他の当業者が、想到される特定の使用に好適であり得るような様々な改変を行うか行わないかにかかわらず、様々な実施形態を最適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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